指

導

検

査

基

準（指

定

地

域

移

行

支

援）

○根拠法令
「支援法」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年11月7日法律第123号）「支援法施行規則」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年2月28日厚労令第19号）「厚労令27」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年3月13日厚生労働省令第27号）「平24厚労告124」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年3月14日
厚生労働省告示第124号）「障発0330第21通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（平成24
年3月30日障発0330第21号）「障発1031001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年10月31日障発第1031001号）
項
第１

目

基

本

的

な

考

え

方

基本方針

根 拠 法 令支援法第51条の23(1)

指定地域移行支援の事業は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援
が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行われているか。

厚労令27第2条第1項(2)

指定地域移行支援の事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って行われているか。

厚労令27第2条第2項(3)

指定地域移行支援の事業を行う指定一般相談支援事業者（以下、「指定地域移行支援事業者」という。）は、自らその提供する指定地域移行支援の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。

厚労令27第2条第3項(4)

指定地域移行支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じているか。

厚労令27第2条第4項
令和5年5月9日付5福保 障 施 第 319 号 「 施設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について」
（通知）

1

備

考

項
第２

１

２

第３
１

目

基

本

的

な

考

え

方

人員に関する
基準
従業者

管理者

根 拠 法 令支援法第51条の23
第1項

(1)

指定地域移行支援事業者は、事業所ごとに専ら指定地域移行支援の職務に従事する者（以下、「指定地域移行支援従事者」とする。）を、必ず１人以上置いているか。
（ただし、指定地域移行支援の業務に支障がない場合は、当該指定地域移行支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない。）

厚労令27第3条第1項
障発0330第21通知
第二1の（1）(2)

指定地域移行支援従事者のうち１人以上は、相談支援専門員（指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう。）となっているか。

厚労令27第3条第2項
指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年3月 30 日 厚 生 労 働 省 告示第226号）

指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置いているか。
（ただし、指定地域移行支援事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない。）

運営に関する基準

厚労令27
第4条

支援法第51条の23
第2項

内容及び手続の説 (1) 指定地域移行支援事業者は、地域相談支援給付決定障害者が指定地域移行支援の利用の申込みを行ったときは、
明及び同意
当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定地域移行支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得ているか。

2

厚労令27
第5条第1項

備

考

項

目

基
(2)

２

契約内容の報告等

３

提供拒否の禁止

本

的

な

考

え

方

利用者との間で当該指定地域移行支援の提供に係る契約が成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第７７条第１項の規定に基づき、
ア 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
イ 当該事業の経営者が提供する指定地域移行支援の内容
ウ 当該指定地域移行支援の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
エ 指定地域移行支援の提供開始年月日
オ 指定地域移行支援に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付しているか。
なお、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法による場合、利用者の承諾を得ているか。

指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の利用に係る契約をしたときは、その旨を区市町村に対し遅滞なく報告しているか。
指定地域移行支援事業者は、正当な理由がなく指定地域移行支援の提供を拒んでいないか。
特に、障害支援区分や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否していないか。
なお、正当な理由がある場合とは、

根 拠 法 令厚労令27第5条第2項
社会福祉法
第77条第1項
社会福祉法施行規則
第16条第2項
障発0330第21通知
第二の2（1）

厚労令27
第6条
厚労令27
第7条
障発0330第21通知
第二の2（3）(1) 当該事業所の現員からは利用申込みに応じきれない場合(2) 利用申込者の入所、入院等する障害者支援施設等、精神科病院、救護施設等又は刑事施設等が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合(3) 運営規程において主たる対象とする障害の種類を定めている場合であって、これに該当しない者から利用申込みがあった場合(4) その他利用申込者に対し自ら適切な指定地域移行支援を提供することが困難な場合等をいう。
４

連絡調整に対する 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の利用について区市町村又は指定特定相談支援事業を行う者が行う連協力
絡調整に、できる限り協力しているか。
区市町村又は特定相談支援事業者が行う利用者の紹介、地域のサービス担当者会議への出席依頼等の連絡調整等に協力しているか。

厚労令27第8条
障発0330第21通知
第二の2（4）

５

サービス提供困難 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所の通常の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指時の対応
定地域移行支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定地域移行支援事業者の紹介その他の必要な措置を速やかに講じているか。

厚労令27
第9条

3

備

考

項

７

目

受給資格の確認

６

基

的

な

考

え

方

地域相談支援給付 (1) 指定地域移行支援事業者は、地域相談支援給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者決定の申請に係る援の意向を踏まえて速やかに地域相談支援給付決定の申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
助(2)

心身の状況等の把８
握９

本指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の提供を求められた場合は、その者の提示する地域相談支援受給者証によって、地域相談支援給付費の支給対象者であること、地域相談支援給付決定の有無、地域相談支援給付決定の有効期間、地域相談支援給付量等を確かめているか。

指定地域移行支援事業者は、地域相談支援給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、地域相談支援給付決
定の有効期間の終了に伴う地域相談支援給付決定の申請について、必要な援助を行っているか。

指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。

指定障害福祉サー (1) 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営
ビス事業者等との連を行い、区市町村、指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との携等
密接な連携に努めているか。
(2)

指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、区市町村、指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

根 拠 法 令
厚労令27
第10条

厚労令27
第11条第1項
厚労令27第11条第2項
厚労令27
第12条
厚労令27
第13条第1項
厚労令27第13条第2項

10

身分を証する書類 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援従事者に身分を証する書類（証書や名札等）を携行させ、初回訪問時の携行及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しているか。
また、証書や名札等には、事業所の名称、当該従業者の氏名の記載があるか。

厚労令27
第14条
障発0330第21通知
第二の2（8）11

サービスの提供の (1) 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援を提供した際は、当該指定地域移行支援の提供日、提供したサー記録
ビスの具体的内容等の利用者へ伝達すべき必要な事項を、当該指定地域移行支援の提供の都度、記録しているか。

厚労令27第15条第１項
障発0330第21通知
第二の2（9）①(2)

指定地域移行支援事業者は、（１）の規定による記録に際しては、地域相談支援給付決定障害者から指定地域移行支援を提供したことについて確認を受けているか。

4

厚労令27
第15条第2項

備

考

項
12

目

基

(2)

13

14

本

的

な

考

え

方

指定地域移行支援 (1) 指定地域移行支援事業者が、指定地域移行支援を提供する地域相談支援給付決定障害者に対して金銭の支払を求事業者が地域相談支
めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該地域相談支援給付決
援給付決定障害者に
定障害者に支払を求めることが適当であるものに限られているか。また、指定地域移行支援のサービス提供の一環求めることのできるとして行われるものではないサービスの提供に要する費用であるか。
金銭の支払の範囲等（１）の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに地域相談支援給付決定障害者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、地域相談支援給付決定障害者に対し説明を行い、その同意を得ているか。
（ただし、13の（１）及び（２）に掲げる支払については、この限りでない。）

根 拠 法 令
厚労令27第16条第１項
障発0330第21通知
第二の2（10）①

厚労令27第16条第2項
障発0330第21通知
第二の2（10）②

地域相談支援給付 (1) 指定地域移行支援事業者は、法定代理受領を行わない指定地域移行支援を提供した際は、地域相談支援給付決定 厚労令27
費の額等の受領
障害者から当該指定地域移行支援につき支援法51条の14第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した 第17条第1項
費用の額（その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額）の支払いを受けているか。

(2)

指定地域移行支援事業者は、（１）の支払を受ける額のほか、地域相談支援給付決定障害者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の利用者を訪問して指定地域移行支援を提供する場合にのみ、地域相談支援給付決定障害者からそれに要した交通費の額の支払いを受けているか。

厚労令27第17条第2項(3)

指定地域移行支援事業者は、（１）及び（２）までに掲げる費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った地域相談支援給付決定障害者に対し交付しているか。

厚労令27第17条第3項(4)

指定地域移行支援事業者は、（２）の交通費については、あらかじめ、地域相談支援給付決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、地域相談支援給付決定障害者の同意を得ているか。

厚労令27第17条第4項

地域相談支援給付 (1) 指定地域移行支援事業者は、法定代理受領により区市町村から指定地域移行支援に係る地域相談支援給付費の支費の額に係る通知等
給を受けた場合は、地域相談支援給付決定障害者に対し、当該地域相談支援給付決定障害者に係る地域相談支援給
付費の額を通知しているか。

厚労令27第18条第1項(2)

指定地域移行支援事業者は、13の（１）の法定代理受領を行わない指定地域移行支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定地域移行支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を地域相談支援給付決定障害者に対して交付しているか。

5

厚労令27
第18条第2項

備

考

項
15

目

指定地域移行支援の具体的取扱方針

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令指定地域移行支援の方針は、第１に規定する基本方針に基づき、次に掲げるところとなっているか。

(1)

指定地域移行支援事業所の管理者は、指定地域移行支援従事者に、基本相談支援に関する業務及び地域移行支援
計画の作成その他指定地域移行支援に関する業務を担当させているか。

厚労令27第19条第1号(2)

指定地域移行支援事業所の管理者は、相談支援専門員に、相談支援専門員以外の指定地域移行支援従事者に対する技術的指導及び助言を行わせているか。

厚労令27第19条第2号(3)

指定地域移行支援事業者は、地域移行支援計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定地域移行支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないように配慮しているか。

厚労令27第19条第3号(4)

指定地域移行支援の提供に当たっては、利用者の立場に立って懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うとともに、必要に応じ、同じ障害を有する者による支援等適切な手法を通じて行うものとしているか。

厚労令27第19条第4号

6

備

考

項
16

目

基

本

的

な

考

え

方

地域移行支援計画 (1) 指定地域移行支援従事者は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた指定地域移行支援に係るの作成等
計画（以下「地域移行支援計画」という。）を作成しているか。

根 拠 法 令厚労令27第20条第1項(2)

指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（アセスメント）を行い、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしているか。

厚労令27第20条第2項(3)

指定地域移行支援従事者は、アセスメントに当たって、利用者に面接しているか。この場合において、指定地域移行支援従事者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得ているか。

厚労令27第20条第3項(4)

指定地域移行支援従事者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、地域移行支援の目標及びその達成時期並びに地域移行支援を提供する上での留意事項等を記載した地域移行支援計画の原案を作成しているか。
この場合において、当該指定地域移行支援事業所が提供する指定地域移行支援以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービスとの連携も含めて地域移行支援計画の原案に位置付けるように努めているか。

厚労令27第20条第4項(5)

指定地域移行支援従事者は、計画作成会議（地域移行支援計画の作成に当たり、当該利用者に係る障害者支援施設等、精神科病院、救護施設等又は刑事施設等における担当者等を招集して行う会議をいい、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を開催し、地域移行支援計画の原案の内容について意見を求めているか。

厚労令27第20条第5項(6)

指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画の作成に当たっては、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得ているか。

厚労令27第20条第6項(7)

指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画を作成した際には、当該地域移行支援計画を利用者に交付してい
るか。

厚労令27
第20条第7項(8)

指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画の作成後においても、適宜、地域移行支援計画の見直しを行い、必要に応じて、地域移行支援計画の変更を行っているか。

厚労令27第20条第8項

7

備

考

項

目

基
(9)

17

19

的

な

考

え

方

地域における生活 (1) 指定地域移行支援事業者は、利用者に対し、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関すに移行するための活る相談、外出の際の同行、障害福祉サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。18に動に関する支援おいて同じ。）の体験的な利用支援、体験的な宿泊支援その他の必要な支援を提供するに当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の的確な把握に努めているか。

(2)

18

本

地域移行支援計画に変更のあった場合、（２）から（７）に準じて取り扱っているか。

指定地域移行支援事業者は、利用者に対して（１）の支援を提供するに当たっては、おおむね週に１回以上、利用者との対面により行っているか。

障害福祉サービス 指定地域移行支援事業者は、障害福祉サービスの体験的な利用支援について、障害福祉サービス事業者への委託によの体験的な利用支援 り行っているか。
体験的な宿泊支援指定地域移行支援事業者は、体験的な宿泊支援について、次の（１）及び（２）に定める要件を満たす場所において行っているか。
(1)(2)

根 拠 法 令厚労令27第20条第9項

厚労令27第21条第1項

厚労令27第21条第2項

厚労令27
第22条
厚労令27
第23条第1項

利用者が体験的な宿泊を行うために必要な広さの居室を有するとともに、体験的な宿泊に必要な設備及び備品を備えていること。
衛生的に管理されている場所であること。

なお、指定地域移行支援事業者は、体験的な宿泊支援について、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行うことができる。

厚労令27第23条第2項

20

関係機関との連絡 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援を提供するに当たっては、区市町村、指定障害福祉サービス事業者等
調整等
その他の退院又は退所後の地域における生活に係る関係機関との連絡調整その他の便宜の供与を行っているか。

厚労令27
第24条

21

地域相談支援給付 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援を受けている地域相談支援給付決定障害者が偽りその他不正な行為に決定障害者に関する よって地域相談支援給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通区市町村への通知知しているか。

厚労令27
第25条

8

備

考

項
22

目

管理者の責務

基

本

的

な

考

え

方

(1)

指定地域移行支援事業所の管理者は、指定地域移行支援従事者その他の従業者の管理、指定地域移行支援の利用申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行っているか。

根 拠 法 令厚労令27第26条第1項(2)

指定地域移行支援事業所の管理者は、当該指定地域移行支援事業所の指定地域移行支援従事者に、厚労令27第２章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行っているか。

厚労令27第26条第2項

23

運営規程

指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めてあるか。
（１）事業の目的及び運営の方針（２）従業者の職種、員数及び職務の内容（３）営業日及び営業時間（４）指定地域移行支援の提供方法及び内容並びに地域相談支援給付決定障害者から受領する費用の種類及びその額（５）通常の事業の実施地域（６）事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類（７）虐待の防止のための措置に関する事項（８）その他運営に関する重要事項

厚労令27
第27条

24

勤務体制の確保等(1)

指定地域移行支援事業者は、利用者に対し、適切な指定地域移行支援を提供できるよう、指定地域移行支援事業
所ごとに、指定地域移行支援従業者その他の従業者の勤務体制を定めているか。
原則として月ごとの勤務表を作成し、従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にしているか。

厚労令27第28条第１項
障発0330第21通知
第二の2（22）①(2)

指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所ごとに、当該指定地域移行支援事業所の地域移行支援従業者によって指定地域移行支援を提供しているか。
（ただし、18及び19により指定障害福祉サービス事業者等への委託により行われる障害福祉サービスの体験的な利用支援及び体験的な宿泊支援並びに利用者の退院又は退所後の居住予定地が遠隔地にある場合における他の指定地
域移行支援事業者への委託により行われる住居の確保及び関係機関との連絡調整その他の便宜の供与についてはこの限りでない。）

厚労令27第28条第2項(3)

指定地域移行支援事業者は、（２）のただし書の規定により指定地域移行支援に係る業務の一部を他の指定地域移行支援事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しているか。

厚労令27第28条第3項

9

備

考

項

24の2

目

基

本

的

な

考

え

方
研修機関が実指定地域移行支援事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。
施する研修や当該指定地域移行支援事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保しているか。

(5)

指定地域移行支援事業者は、適切な指定地域移行支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。

厚労令27第28条の2第1項
障発0330第21通知
第二の2（23）

業務継続計画の策 (1) 指定地域移行支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定地域移行支援の提供を継定等続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）
を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じているか。

厚労令27第28条の2第1項
障発0330第21通知
第二の2（23）(2)

25

根 拠 法 令厚労令27第28条第4項
障発0330第21通知
第二の2（22）④(4)

設備及び備品等

指定地域移行支援事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しているか。
(3) 指定地域移行支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行っているか。
指定地域移行支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定地域移行支援の提供に必要な設備及び備品等を備えているか。（貸与を受けているものでも可）(1) 専用の事務室又は明確に特定されている区画があるか。

厚労令27第28条の2第2項
厚労令27
第28条の2第3項
厚労令27
第29条
障発0330第21通知
第二の2（24）(2) 申込みの受付、相談、計画作成会議等に対応するのに適切なスペースを確保しているか。

26

衛生管理等

(3) 必要な設備・備品等を確保しているか。（ただし、同一敷地内にある事業所、施設ごとに運営上支障がない場合は、他の事業所、施設等の設備及び備品等を使用することは差し支えない。）(1) 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行って
いるか。
(2)

指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めている
か。

10

厚労令27
第30条第1項
厚労令27第30条第2項

備

考

項

目

基
(3)

本

的

な

考

え

方

指定地域移行支援事業者は、当該指定地域移行支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じているか。
ア

当該指定地域移行支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
イ 当該指定地域移行支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
ウ 当該指定地域移行支援事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

27

掲示等

(1)

指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、基本相談支援及び地域移行支援の実施状況、指定地域移行支援従事者の有する資格、経験年数及び勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しているか。

厚労令27第31条第1項(2)

指定地域移行支援事業者は、（１）に規定する事項を記載した書面を当該指定地域移行支援事業所に備え付け、
かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、（１）の規定による掲示に代えることができる。

厚労令27第31条第2項

(3)

28

29

秘密保持等

情報の提供等

根 拠 法 令厚労令27第30条第3項
障発0330第21通知
第二の2（25）②

指定地域移行支援事業者は、（１）に規定する重要事項の公表に努めているか。

厚労令27第31条第3項(1)

指定地域移行支援事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしていないか。

厚労令27第32条第1項(2)

指定地域移行支援事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。

厚労令27第32条第2項(3)

指定地域移行支援事業者は、計画作成会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、あらか
じめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ているか。

厚労令27第32条第3項(1)

指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援を利用しようとする者が、これを適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定地域移行支援事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めているか。

厚労令27第33条第1項(2)

指定地域移行支援事業者は、当該指定地域移行支援事業者について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。

厚労令27第33条第2項

11

備

考

項
30

31

目

利益供与等の禁止

苦情解決

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令
厚労令27第34条第1項(1)

指定地域移行支援事業者は、指定特定相談支援事業者若しくは障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定地域移行支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。

(2)

指定地域移行支援事業者は、指定特定相談支援事業者若しくは障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受していないか。

厚労令27第34条第2項(1)

指定地域移行支援事業者は、その提供した指定地域移行支援に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じているか。

厚労令27第35条第1項(2)

指定地域移行支援事業者は、（１）の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等について記録しているか。

厚労令27第35条第2項(3)

指定地域移行支援事業者は、その提供した指定地域移行支援に関し、支援法第10条第1項の規定により区市町村が 厚労令27
行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定地域移行支援 第35条第3項
事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して区市町村が行う調査に協力するとともに、区市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(4)

指定地域移行支援事業者は、その提供した指定地域移行支援に関し、支援法第11条第2項の規定により都道府県知 厚労令27
事が行う報告若しくは指定地域移行支援の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該 第35条第4項
職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力するとともに、都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(5)

指定地域移行支援事業者は、その提供した指定地域移行支援に関し、支援法第51条の27第1項の規定により都道府 厚労令27
県知事又は区市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質 第35条第5項
問若しくは指定地域移行支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は区市町村長が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は区市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(6)

指定地域移行支援事業者は、都道府県知事、区市町村又は区市町村長から求めがあった場合には、（３）から（５）までの改善の内容を都道府県知事、区市町村又は区市町村長に報告しているか。

厚労令27第35条第6項(7)

指定地域移行支援事業者は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しているか。

厚労令27第35条第7項

12

備

考

項
32

目

事故発生時の対応

基

本

的

な

考

え

方

備
根 拠 法 令
厚労令27第36条第1項
令和5年5月9日付5福保 障 施 第 320 号 「 施設・事業所における事故等防止対策の徹底について」(通知）(1)

指定地域移行支援事業者は、利用者に対する指定地域移行支援の提供により事故が発生した場合は、都道府県、
区市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。
なお、都への報告対象事故等については、以下のとおり。
ア 死亡事故（誤嚥によるもの等）
イ 入院を要した事故（持病による入院等は除く）
ウ イ以外の医療機関での治療を要する負傷や疾病を伴う事故
エ 薬の誤与薬（その後の経過に関わらず、事案が発生した時点で要報告）
オ 無断外出（警察・消防等の他の機関が関わったもの）
カ 感染症の発生
キ 事件性のあるもの（職員による暴力事件等）
ク 保護者や関係者とのトラブル発生が予想されるもの
ケ 施設運営上の事故の発生（不正会計処理、送迎中の交通事故、個人情報の流失等）
コ その他特に報告の必要があると施設が判断したもの(2)

指定地域移行支援事業者は、（１）の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しているか。

厚労令27第36条第2項(3)

指定地域移行支援事業者は、利用者に対する指定地域移行支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。

厚労令27第36条第3項

13

考

項
33

目

虐待の防止

基

本

的

な

考

え

方

指定地域移行支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
ア

当該指定地域移行支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
イ 当該指定地域移行支援事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
ウ ア及びイに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

備
根 拠 法 令厚労令27
第36条の2
令和5年5月9日付5福保 障 施 第 319 号 「 施設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について」
（通知）

34

会計の区分

指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定地域移行支援の事業の会
計をその他の事業の会計と区分しているか。

厚労令27
第37条

35

記録の整備

(1)

厚労令27
第38条第1項(2)

指定地域移行支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備してあるか。
指定地域移行支援事業者は、利用者に対する指定地域移行支援の提供に関する諸記録を整備し、少なくとも次に掲げる記録を当該指定地域移行支援を提供した日から5年間保存しているか。
ア 11に規定する指定地域移行支援の提供に係る記録
イ 16に規定する地域移行支援計画
ウ 21に規定する区市町村への通知に係る記録
エ 31に規定する苦情の内容等に係る記録
オ 32に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

14

厚労令27
第38条第2項
障発0330第21通知
第二の2(33)

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令

届出等

第４

変更の届出

１

指定地域移行支援事業者は、支援法施行規則第34条の58第1項第1号に掲げる事項（支援法施行規則第34条の57第1項第 支援法第51条の25第11号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号から第7号までに掲げる事項）に変更があった 項
とき、又は休止した当該指定地域相談支援の事業を再開したときは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出てい 支 援 法 施 行 規 則 第 34
るか。
条の 58第 1項 及び 第2※ 指定地域移行支援事業者が変更の届出を要する事項
項（１）事業所の名称及び所在地
支 援 法 施 行 規 則 第 34（２）申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
条の57第1項（３）申請者の登記事項証明書又は条例等（４）事業所の平面図（５）事業所の管理者、指定地域相談支援の提供に当たる者の氏名、生年月日、住所及び経歴（６）運営規程（７）当該申請に係る事業に係る地域相談支援給付費の請求に関する事項

業務管理体制の整 (1)

２
備

(2)

指定地域移行支援事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、支援法又は支援法に基づく命令を遵守し、障害者等のため忠実にその職務を遂行するために、業務管理体制を整備しているか。
ア 指定を受けている事業所の数が１以上２０未満の指定相談支援事業者（ア）法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を選任しているか。
イ 指定を受けている事業所の数が２０以上１００未満の指定相談支援事業者（ア）法令遵守責任者を選任しているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
ウ 指定を受けている事業所の数が１００以上の指定相談支援事業者（ア）法令遵守責任者の選任をしているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
（ウ）業務執行の状況の監査を定期的に行っているか。

支援法第51条の22第3項
支援法第51条の31第1項
支 援 法 施 行 規 則 第 34条の61

指定地域移行支援事業者は、遅滞無く業務管理体制の整備に関する事項を届け出ているか。また、届出書には以下の事項が記載されているか。
ア 事業者の名称、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
イ 法令遵守責任者の氏名及び生年月日
ウ 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所の数が２０以上の指定相談支援事業者に限る。）
エ 業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所の数が１００以上の指定相談支援事業者に限る。）
また、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく当該変更に係る事項について届け出ているか。

支 援 法 第 51 条 の 31 第２項
支 援 法 施 行 規 則 第 34
条の62

15

備

考

項
第５

１

目

基

本

的

な

考

え

方

地域相談支援給付費の算定及び取扱い

基本事項

根 拠 法 令支援法第51条の14第3項(1)

指定地域移行支援に要する費用の額は、平成24厚労告124の別表「地域相談支援給付費等単位数表」の第１により 平24厚労告124の一算定する単位数に平成18年厚生労働省告示第539号「厚生労働大臣が定める一単位の単価」に定める一単位の単価を乗じて得た額を算定しているか。
（ただし、その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額となっているか。）(2)（１）の規定により、指定地域移行支援に要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。

16

平24厚労告124の二

備

考

項
２

目

基

本

的

な

考

え

方

備
根 拠 法 令平24厚労告124
別表第1の1の注1
厚生労働大臣が定める 基 準 （ 平 成 30 年 厚
生労働省告示第114号の1）

地域移行支援サー (1)
ビス費

地域移行支援サービス費（Ⅰ）
次の厚生労働大臣が定める基準にいずれも適合するものとして都道府県知事（指定都市又は中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届け出た指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して指定地域移行支援を行った場合につき、１月につき所定単位数を算定しているか。
ア 従業者のうち、１人以上が社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者又は支援法第78条第2項に規定する地域生活支援事業として行われる研修（精神障害関係従事者養成研修における精神障害者
地域移行・地域定着支援関係者研修に限る。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた相談支援専門員であること。
イ 地域における生活に移行した者が、前年度において３人以上いること。
ウ 精神科病院、障害者支援施設等、救護施設等又は刑事施設等との緊密な連携体制を確保していること。

(2)

地域移行支援サービス費（Ⅱ）
次の厚生労働大臣が定める基準にいずれも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業者
が、地域相談支援給付決定障害者に対して指定地域移行支援を行った場合につき、１月につき所定単位数を算定しているか。
ただし、（１）を算定している場合にあっては、算定することができない。
ア （１）のア及びウに掲げる基準に適合すること。
イ 地域における生活に移行した者が、前年度において１人以上いること。

平24厚労告124
別表第1の1の注1
厚生労働大臣が定める 基 準 （ 平 成 30 年 厚
生労働省告示第114号
の2）

(3)

地域移行支援サービス費（Ⅲ）（１）及び（２）に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定
地域移行支援事業者以外の指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して指定地域移行支援を行った場合につき、１月につき所定単位数を算定しているか。

平24厚労告124
別表第1の1の注1の2
厚生労働大臣が定める 基 準 （ 平 成 30 年 厚
生 労 働 省 告 示 第 114号）(4)

指定地域移行支援事業者が、第３の16に定める基準を満たさないで、又は第３の17の（２）に規定する利用者との対面による支援を１月に２日以上行わないで指定地域移行支援を行った場合にも、所定単位数を算定していないか。

平24厚労告124
別表第1の1の注2(5)

別に厚生労働大臣が定める地域の精神科病院、障害者支援施設等、救護施設等又は刑事施設等に入院、入所等している地域相談支援給付決定障害者に対して、指定地域移行支援を行った場合（（３）に定める場合を除く。）に、特別地域加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

平24厚労告124
別表第1の1の注3
厚生労働大臣が定める 地 域 （ 平 成 21 年 厚
生 労 働 省 告 示 第 176
号）

17

考

項
３

目

基

本

的

な

考

え

方

ピアサポート体制 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所におい加算て、指定地域移行支援を行った場合に、１月につき所定単位数を加算しているか。

備
根 拠 法 令平24厚労告124
別表第1の1の2の注
厚生労働大臣が定める 基 準 （ 平 成 30 年 厚
生労働省告示第114号
の3）

４

初回加算

指定地域移行支援事業者が、指定地域移行支援を行った場合に、指定移行支援を開始した月について、１月につき所
定単位数を加算しているか。

平24厚労告124
別表第1の1の3の注

５

集中支援加算指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、利用者との対面による支援を１月に６日以上実施した場合（２の（４）に定める場合を除く。）に、１月につき所定単位数を加算しているか。ただし、６の退院・退所月加算が算定される月は加算しない。

平24厚労告124
別表第1の2の注

６

退院・退所月加算(1)

指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者の精神科病院、障害者支援施設等、救護施設等又は刑事施設等からの退院、退所等をする日が属する月（翌月に退院、退所等することが確実に見込まれる場合であって、退院、退所等をする日が翌月の初日等であるときにあっては、退院、退所等をする日が属する月の前月）に、指定地域移行支援を行った場合（２の（４）に定める場合を除く。）に、１月につき所定単位数を加算しているか。
ただし、当該地域相談支援給付決定障害者が、退院、退所等をした後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては加算することができない。

平24厚労告124
別表第1の3の注1(2)（１）を算定する地域相談支援給付決定障害者が、精神科病院に入院した日から起算して３月以上１年未満の期間内に当該精神科病院から退院した者である場合に、更に１月につき所定単位数に500単位を加算しているか。

平24厚労告124
別表第1の3の注2

障害福祉サービス (1)の体験利用加算

障害福祉サービスの体験利用加算（Ⅰ）
指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、障害福祉サービスの体験的な利用支援を提供した場合（２の（４）に定める場合を除く。）に、体験的な利用支援の提供を開始した日から起算して５日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算しているか。

平24厚労告124
別表第1の4の注１(2)

障害福祉サービスの体験利用加算（Ⅱ）
地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、障害福祉サービスの体験的な利用支援を提供した場合に、体験的な利用支援の提供を開始した日から起算して６日以上15日以内の期間について、１日につき所定単位を加算しているか。

平24厚労告124
別表第1の4の注2

７

18

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

備
根 拠 法 令平24厚労告124
別表第1の4の注3
厚生労働大臣が定める 基 準 （ 平 成 30 厚 生
労働省告示第114号の4）(3)

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た地域移行支援事業所において、（１）又は（２）を算定する場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算しているか。

(1)

体験宿泊加算（Ⅰ）
指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、体験的な宿泊支援（体験的な宿泊支援のう
ち単身での生活に向けたものをいう。）を提供した場合（２の（４）及び７の（２））に定める場合を除く。）に、（１）及び（２）を合計して15日を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。

平24厚労告124
別表第1の5の注1(2)

体験宿泊加算（Ⅱ）
指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、体験的な宿泊支援を提供し、かつ、当該地
域相談支援給付決定障害者の心身の状況に応じ、当該地域相談支援給付決定障害者に対して夜間及び深夜の時間帯
を通じて必要な見守り等の支援を行った場合（２の（４）に定める場合を除く。）に、（１）及び（２）を合計して15日を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。

平24厚労告124
別表第1の5の注2(3)

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所において、（１）又は（２）を算定する場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算しているか。

平24厚労告124
別表第1の5の注3
厚生労働大臣が定める 基 準 （ 平 成 30 厚 生
労働省告示第114号の5）

９

居住支援連携体制 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所におい加算て、居住支援法人等に対して、１月に１回以上、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有した場合に、１月につき所定単位数を加算しているか。

平24厚労告124
別表第1の6の注
厚生労働大臣が定める 基 準 （ 平 成 30 厚 生
労働省告示第114号の6）10

地域居住支援体制 指定地域移行支援事業所の従業者が、当該指定地域移行支援事業所の利用者の同意を得て、当該利用者に対して、住強化推進加算宅確保要配慮者居住支援法人と共同して、居宅における生活上必要な説明及び指導を行った上で、協議会又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場に対し、当該説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場合に、当該指定地域移行支援事業所において、当該利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算しているか。

平24厚労告124
別表第1の7の注

８

体験宿泊加算

19

考

指

導

検

査

基

準（指

定

地

域

定

着

支

援）

○根拠法令
「支援法」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年11月7日法律第123号）「支援法施行規則」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年2月28日厚労令第19号）「厚労令27」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年3月13日厚生労働省
令第27号）「平24厚労告124」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年3月14日
厚生労働省告示第124号）「障発0330第21通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（平成24年
3月30日障発0330第21号）「障発1031001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年10月31日障発第1031001号）
項
第１

目

基

本

的

な

考

え

方

基本方針

根 拠 法 令支援法第51条の23(1)

指定地域定着支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者との常時の連絡体制を確保し、当該利用者に対し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合に、相談その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切に行われているか。

厚労令27第39条第1項(2)

指定地域定着支援の事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って行われているか。

(3)

指定地域定着支援の事業を行う指定一般相談支援事業者（以下、「指定地域定着支援事業者」とする。）は、自らその提供する指定地域定着支援の評価を行い、常にその改善を図っているか。

厚労令27第39条第2項
厚労令27第39条第3項

1

備

考

項

目

基
(4)

第２

１

２

本

的

な

考

え

方

指定地域定着支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じているか。

人員に関する
基準
従業者

管理者

備
根 拠 法 令
厚労令27第39条第4項
令和5年5月9日付5福保 障 施 第 319 号 「 施設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について」（通知）

支援法第51条の23
第1項(1)

指定地域定着支援事業者は、指定地域定着支援事業所ごとに専ら指定地域定着支援の職務に従事する者（以下、「指定地域定着支援従事者」とする。）を、必ず１人以上置いているか。
（ただし、指定地域定着支援の業務に支障がない場合は、当該指定地域定着支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることは差し支えない。）

厚労令27
第40条
準用（第3条第1項）
障発0330第21通知
第三の１
準用（第二1（1））(2)

指定地域定着支援従事者のうち１人以上は、相談支援専門員（指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう。）となっているか。

厚労令27
第40条
準用（第3条第2項）
指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年3月 30 日 厚 生 労 働 省 告示第226号）

指定地域定着支援事業者は、指定地域定着支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置いているか。
（ただし、指定地域定着支援事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない。）

2

厚労令27
第40条
準用（第4条）

考

項
第３
１

目

基

的

な

考

え

方

運営に関する基準
内容及び手続の説 (1) 指定地域定着支援事業者は、地域相談支援給付決定障害者が指定地域定着支援の利用の申込みを行ったときは、
明及び同意
当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定地域定着支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得ているか。

契約内容の報告等

根 拠 法 令支援法第51条の23
第2項

(2)

２

本

利用者との間で当該指定地域定着支援の提供に係る契約が成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第７７条第１項の規定に基づき、
ア 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
イ 当該事業の経営者が提供する指定地域定着支援の内容
ウ 当該指定地域定着支援の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
エ 指定地域定着支援の提供開始年月日
オ 指定地域定着支援に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付しているか。
なお、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
による場合、利用者の承諾を得ているか。

指定地域定着支援事業者は、指定地域定着支援の利用に係る契約をしたときは、その旨を区市町村に対し遅滞なく報告しているか。

3

厚労令27
第45条
準用（第5条第1項）

厚労令27
第5条第2項
社会福祉法
第77条第1項
社会福祉法施行規則
第16条第2項
障発0330第21通知
第二の2（1）

厚労令27第45条
準用（第6条）

備

考

項
３

目

提供拒否の禁止

基

本

的

な

考

え

方

指定地域定着支援事業者は、正当な理由がなく指定地域定着支援等の提供を拒んでいないか。
特に、障害支援区分や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否していないか。
なお、正当な理由がある場合とは、(1)

当該事業所の現員からは利用申込みに応じきれない場合、(2)

利用申込者の入所、入院等する障害者支援施設等、精神科病院、救護施設等又は刑事施設等が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、(3)

運営規程において主たる対象とする障害の種類を定めている場合であって、これに該当しない者から利用申込みがあった場合、(4)

その他利用申込者に対し自ら適切な指定地域定着支援を提供することが困難な場合等をいう。

根 拠 法 令
厚労令27
第45条
準用（第7条）障発0330第21通知
第三の2（5）
準用（第二の2（3））

４

連絡調整に対する 指定地域定着支援事業者は、指定地域定着支援の利用について区市町村又は指定特定相談支援事業を行う者が行う連協力
絡調整に、できる限り協力しているか。
区市町村又は特定相談支援事業者が行う利用者の紹介、地域のサービス担当者会議への出席依頼等に協力している
か。

厚労令27
第45条
準用（第8条）障発0330第21通知
第三の2（5）
準 用 （ 第 二 の 2（4））

５

サービス提供困難 指定地域定着支援事業者は、指定地域定着支援事業所の通常の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指時の対応
定地域定着支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定地域定着支援事業者の紹介その他の必要な措置を速やかに講じているか。

厚労令27
第45条
準用（第9条）

4

備

考

項

７

目

受給資格の確認６

基

心身の状況等の把

８
握

な

考

え

方

指定地域定着支援事業者は、地域相談支援給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、地域相談支援給付決
定の有効期間の終了に伴う地域相談支援給付決定の申請について、必要な援助を行っているか。

指定地域定着支援事業者は、指定地域定着支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。

指定障害福祉サー (1) 指定地域定着支援事業者は、指定地域定着支援の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営
ビス事業者等との連を行い、区市町村、指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との携等
密接な連携に努めているか。
(2)

10

的

地域相談支援給付 (1) 指定地域定着支援事業者は、地域相談支援給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者決定の申請に係る援の意向を踏まえて速やかに地域相談支援給付決定の申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
助
(2)

９

本

指定地域定着支援事業者は、指定地域定着支援の提供を求められた場合は、その者の提示する地域相談支援受給者証によって、地域相談支援給付費の支給対象者であること、地域相談支援給付決定の有無、地域相談支援給付決定の有効期間、地域相談支援給付量等を確かめているか。

根 拠 法 令
厚労令27
第45条
準用（第10条）
厚労令27
第45条
準用（第11条第1項）
厚労令27
第45条
準用（第11条第2項）
厚労令27
第45条
準用（第12条）
厚労令27
第45条
準用（第13条第1項）

指定地域定着支援事業者は、指定地域定着支援の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、区市町村、指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

厚労令27
第45条
準用（第13条第2項）

身分を証する書類 指定地域定着支援事業者は、従事者に身分を証する書類（証書や名札等）を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその携行の家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しているか。
また、証書や名札等には、事業所の名称、当該従事者の氏名の記載があるか。

厚労令27
第45条
準用（第14条）
障発0330第21通知
第三の2（5）
準 用 （ 第 二 の 2
（8））

5

備

考

項
11

目

基

(2)

12

本

的

な

考

え

方

サービスの提供の (1) 指定地域定着支援事業者は、指定地域定着支援を提供した際は、当該指定地域定着支援の提供日、提供したサー記録
ビスの具体的内容等の利用者へ伝達すべき必要な事項を、当該指定地域定着支援の提供の都度、記録しているか。

備
根 拠 法 令厚労令27第45条
準 用 （ 第 15 条 第 １項）
障発0330第21通知
第三の2（5）
準用 （第 二の 2（ 9）①）

指定地域定着支援事業者は、（１）の規定による記録に際しては、地域相談支援給付決定障害者から指定地域定着支援を提供したことについて確認を受けているか。

厚労令27
第45条
準用（第15条第2項）

指定地域定着支援 (1) 指定地域定着支援事業者が、指定地域定着支援を提供する地域相談支援給付決定障害者に対して金銭の支払を求事業者が地域相談支
めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該地域相談支援給付決
援給付決定障害者に
定障害者に支払を求めることが適当であるものに限られているか。
求めることのできる
また、指定地域定着支援のサービス提供の一環として行われるものではないサービスの提供に要する費用である金銭の支払の範囲等
か。

厚労令27
第45条
準 用 （ 第 16 条 第 １項）
障発0330第21通知
第三の2（5）
準用（第二の2（10）①）(2)（１）の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに地域相談支援給付決定障害者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、地域相談支援給付決定障害者に対し説明を行い、その同意を得ているか。
（ただし、13の（１）及び（２）に掲げる支払については、この限りでない。）

6

厚労令27
第45条
準用（第16条第2項）
障発0330第21通知
第三の2（5）
準用（第二の2（10）
②）

考

項

13

目
基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令地域相談支援給付 (1) 指定地域定着支援事業者は、法定代理受領を行わない指定地域定着支援を提供した際は、地域相談支援給付決定 厚労令27
費の額等の受領
障害者から当該指定地域定着支援につき支援法51条の14第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した 第45条
費用の額（その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要 準用（第17条第1項）
した費用の額）の支払いを受けているか。

(2)

指定地域定着支援事業者は、（１）の支払を受ける額のほか、地域相談支援給付決定障害者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の利用者を訪問して指定地域定着支援を提供する場合にのみ、地域相談支援給付決定障害者からそれに要した交通費の額の支払いを受けているか。

厚労令27
第45条
準用（第17条第2項）(3)

指定地域定着支援事業者は、（１）及び（２）までに掲げる費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った地域相談支援給付決定障害者に対し交付しているか。

厚労令27
第45条
準用（第17条第3項）(4)

指定地域定着支援事業者は、（２）の交通費については、あらかじめ、地域相談支援給付決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、地域相談支援給付決定障害者の同意を得ているか。

厚労令27
第45条
準用（第17条第4項）

7

備

考

項
14

目

基

(2)

15

指定地域定着支援の具体的取扱方針

的

な

考

え

方

指定地域定着支援事業者は、13の（１）の法定代理受領を行わない指定地域定着支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定地域定着支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を地域相談支援給付決定障害者に対して交付しているか。

指定地域定着支援の方針は、第１に規定する基本方針に基づき、次に掲げるところとなっているか。

根 拠 法 令
厚労令27
第45条
準用（第18条第1項）
厚労令27
第45条
準用（第18条第2項）
厚労令27
第41条

(1)

指定地域定着支援事業所の管理者は、指定地域定着支援従事者に、基本相談支援に関する業務及び地域定着支援
台帳の作成その他指定地域定着支援に関する業務を担当させているか。

厚労令27第41条第1号(2)

指定地域定着支援事業所の管理者は、相談支援専門員に、相談支援専門員以外の指定地域定着支援従事者に対する技術的指導及び助言を行わせているか。

厚労令27第41条第2号

(3)
(4)

16

本

地域相談支援給付 (1) 指定地域定着支援事業者は、法定代理受領により区市町村から指定地域定着支援に係る地域相談支援給付費の支費の額に係る通知等
給を受けた場合は、地域相談支援給付決定障害者に対し、当該地域相談支援給付決定障害者に係る地域相談支援給
付費の額を通知しているか。

指定地域定着支援事業者は、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行っているか。

厚労令27第41条第3号

指定地域定着支援の提供に当たっては、利用者の立場に立って懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うとともに、必要に応じ、同じ障害を有する者による支援等適切な手法を通じて行っているか。

厚労令27第41条第4号

地域定着支援台帳 (1) 指定地域定着支援従事者は、利用者の心身の状況、その置かれている環境、緊急時において必要となる当該利用の作成等
者の家族等及び当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の関係機関の連絡先その他の利用者に関する情報を記載した指定地域定着支援に係る台帳（以下「地域定着支援台帳」という。）を作成して
いるか。

厚労令27
第42条第1項(2)

指定地域定着支援従事者は、地域定着支援台帳の作成に当たって、適切な方法によりアセスメントを行っている
か。

厚労令27
第42条第2項(3)

指定地域定着支援従事者は、アセスメントに当たっては、利用者に面接しているか。この場合において、指定地
域定着支援従事者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得ているか。

厚労令27第42条第3項(4)

指定地域定着支援従事者は、地域定着支援台帳の作成後においても、適宜、地域定着支援台帳の見直しを行い、必要に応じて、地域定着支援台帳の変更を行っているか。

厚労令27第42条第4項(5)

地域定着支援台帳に変更のあった場合、（２）及び（３）に準じて取り扱っているか。

8

厚労令27
第42条第5項

備

考

項
17

目

基

(2)

18

19

20

本

的

な

考

え

方

常時の連絡体制の (1) 指定地域定着支援事業者は、利用者の心身の状況及び障害の特性等に応じ、適切な方法により、当該利用者又は確保等
その家族との常時の連絡体制を確保しているか。
指定地域定着支援事業者は、適宜利用者の居宅への訪問等を行い、利用者の状況を把握しているか。

緊急の事態におけ (1) 指定地域定着支援事業者は、利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態
る支援等が生じた場合には、速やかに当該利用者の居宅への訪問等による状況把握を行っているか。

厚労令27第43条第2項
厚労令27第44条第1項(2)

指定地域定着支援事業者は、（１）の状況把握を踏まえ、当該利用者が置かれている状況に応じて、当該利用者の家族、当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の関係機関との連絡調整、一時的な滞在による支援その他の必要な措置を適切に講じているか。
ただし、指定地域定着支援事業者は、一時的な滞在による支援について、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行うことができる。

厚労令27第44条第2項及び4項(3)

指定地域定着支援事業者は、（２）の一時的な滞在による支援について、ア及びイに掲げる要件を満たす場所において行っているか。
ア 利用者が一時的な滞在を行うために必要な広さの区画を有するとともに、一時的な滞在に必要な設備及び備品等を備えていること。
イ 衛生的に管理されている場所であること。

厚労令27第44条第3項

地域相談支援給付 指定地域定着支援事業者は、指定地域定着支援を受けている地域相談支援給付決定障害者が偽りその他不正な行為に決定障害者に関する よって地域相談支援給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通区市町村への通知知しているか。
管理者の責務根 拠 法 令厚労令27
第43条第1項

厚労令27第45条
準用（第25条）(1)

指定地域定着支援事業所の管理者は、指定地域定着支援従事者その他の従業者の管理、指定地域定着支援の利用申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行っているか。

厚労令27
第45条
準用（第26条第1項）(2)

指定地域定着支援事業所の管理者は、指定地域定着支援従事者に、厚労令27第３章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行っているか。

厚労令27
第45条
準用（第26条第2項）

9

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令
厚労令27第45条
準用（第27条）

21

運営規程

指定地域定着支援事業者は、指定地域定着支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めてあるか。
（１）事業の目的及び運営の方針（２）従業者の職種、員数及び職務の内容（３）営業日及び営業時間（４）指定地域定着支援の提供方法及び内容並びに地域相談支援給付決定障害者から受領する費用の種類及びその額（５）通常の事業の実施地域（６）事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類（７）虐待の防止のための措置に関する事項（８）その他運営に関する重要事項

22

勤務体制の確保等(1)

指定地域定着支援事業者は、利用者に対し、適切な指定地域定着支援を提供できるよう、指定地域定着支援事業
所ごとに、指定地域定着支援従事者その他の従業者の勤務体制を定めているか。
原則として月ごとの勤務表を作成し、従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にしているか。

厚労令27
第45条
準 用 （ 第 28 条 第 １項）
障発0330第21通知
第三の2（5）
準用（第二の2（22）①）(2)

指定地域定着支援事業者は、指定地域定着支援事業所ごとに、当該指定地域定着支援事業所の地域定着支援従事者によって指定地域定着支援を提供しているか。
（ただし、18の（２）の規定により指定障害福祉サービス事業者等への委託により行われる一時的な滞在による支援についてはこの限りでない。）

厚労令27
第45条
準用（第28条第2項）(3)

指定地域定着支援事業者は、（２）のただし書の規定により指定地域定着支援に係る業務の一部を他の指定地域
定着支援事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しているか。

厚労令27
第45条
準用（第28条第3項）(4)

指定地域定着支援事業者は、指定地域定着支援従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。
研修機関が実施する研修や当該指定地域定着支援事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保しているか。

厚労令27
第45条
準用（第28条第4項）
障発0330第21通知
第三の2（5）
準用（第二の2（22）
④）

10

備

考

項

目

基
(5)

22の2

23

本

的

な

考

え

方

指定地域定着支援事業者は、適切な指定地域定着支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。

業務継続計画の策 (1) 指定地域定着支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定地域定着支援の提供を継定等続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）
を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じているか。

設備及び備品等備
根 拠 法 令
厚労令27第45条
準用（第28条第5項）
障発0330第21通知
第三の2（5)
準用（第二の2（22）
⑤）
厚労令27
第45条
準 用 ( 第 28 条 の 2 第 1項)
障発0330第21通知
第三の2（5）
準 用 （ 第 二 の 2
（23））

(2)

指定地域定着支援事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しているか。

厚労令27
第45条
準 用 ( 第 28 条 の 2 第 2項)(3)

指定地域定着支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行って
いるか。

厚労令27
第45条
準 用 ( 第 28 条 の 2 第 3項)

指定地域定着支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定地域定着支援の提供に必要な設備及び備品等を備えているか。（貸与を受けているものでも可）

厚労令27
第45条
準用（第29条）
障発0330第21通知
第三の2（5）
準用（第二の2(24)）(1)

専用の事務室又は明確に特定されている区画があるか。

(2)

申込みの受付、相談、計画作成会議等に対応するのに適切なスペースを確保しているか。

(3)

必要な設備・備品等を確保しているか。（ただし、同一敷地内にある事業所、施設ごとに運営上支障がない場合
は、他の事業所、施設等の設備及び備品等を使用することは差し支えない。）

11

考

項
24

目

衛生管理等

基
(1)

本

的

な

考

え

方

指定地域定着支援事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行っているか。

(2)

指定地域定着支援事業者は、指定地域定着支援事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めている
か。

厚労令27
第45条
準用（第30条第2項）(3)

指定地域定着支援事業者は、当該指定地域定着支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じているか。

厚労令27
第45条
準用（第30条第3項）
障発0330第21通知
第三の2（5）
準用 (第 二の 2（ 25）②)ア

当該指定地域定着支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器 以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
イ 当該指定地域定着支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
ウ 当該指定地域定着支援事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

25

掲示等

(1)

指定地域定着支援事業者は、指定地域定着支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、基本相談支援及び地域定着支援の実施状況、指定地域定着支援従事者の有する資格、経験年数及び勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しているか。

厚労令27
第45条
準用（第31条第1項）(2)

指定地域定着支援事業者は、（１）に規定する事項を記載した書面を当該指定地域定着支援事業所に備え付け、
かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、（１）の規定による掲示に代えることができる。

厚労令27
第45条
準用（第31条第2項）

(3)

26

秘密保持等

根 拠 法 令
厚労令27
第45条
準用（第30条第1項）(1)

指定地域定着支援事業者は、（１）に規定する重要事項の公表に努めているか。

指定地域定着支援事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしていないか。

12

厚労令27
第45条
準用（第31条第3項）
厚労令27
第45条
準用（第32条第1項）

備

考

項

27

28

29

目

情報の提供等

利益供与等の禁止

苦情解決

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令
厚労令27
第45条
準用（第32条第2項）(2)

指定地域定着支援事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。

(3)

指定地域定着支援事業者は、計画作成会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、あらか
じめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ているか。

厚労令27
第45条
準用（第32条第3項）(1)

指定地域定着支援事業者は、指定地域定着支援を利用しようとする者が、これを適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定地域定着支援事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めているか。

厚労令27
第45条
準用（第33条第1項）(2)

指定地域定着支援事業者は、当該指定地域定着支援事業者について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。

厚労令27
第45条
準用（第33条第2項）(1)

指定地域定着支援事業者は、指定特定相談支援事業者若しくは障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定地域定着支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。

厚労令27
第45条
準用（第34条第1項）(2)

指定地域定着支援事業者は、指定特定相談支援事業者若しくは障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受していないか。

厚労令27
第45条
準用（第34条第2項）(1)

指定地域定着支援事業者は、その提供した指定地域定着支援に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じているか。

厚労令27
第45条
準用（第35条第1項）(2)

指定地域定着支援事業者は、（１）の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等について記録しているか。

厚労令27
第45条
準用（第35条第2項）(3)

指定地域定着支援事業者は、その提供した指定地域定着支援に関し、支援法第10条第1項の規定により区市町村が 厚労令27
行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定地域定着支援 第45条
事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して区市町村 準用（第35条第3項）
が行う調査に協力するとともに、区市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

13

備

考

項

目
(4)

30

事故発生時の対応

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令指定地域定着支援事業者は、その提供した指定地域定着支援に関し、支援法第11条第2項の規定により都道府県知 厚労令27
事が行う報告若しくは指定地域定着支援の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該 第45条
職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力するととも準用（第35条第4項）に、都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(5)

指定地域定着支援事業者は、その提供した指定地域定着支援に関し、支援法第51条の27第1項の規定により都道府 厚労令27
県知事又は区市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質 第45条
問若しくは指定地域定着支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族 準用（第35条第5項）
からの苦情に関して都道府県知事又は区市町村長が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は区市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(6)

指定地域定着支援事業者は、都道府県知事、区市町村又は区市町村長から求めがあった場合には、（３）から（５）までの改善の内容を都道府県知事、区市町村又は区市町村長に報告しているか。

厚労令27
第45条
準用（第35条第6項）(7)

指定地域定着支援事業者は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しているか。

厚労令27
第45条
準用（第35条第7項）(1)

指定地域定着支援事業者は、利用者に対する指定地域定着支援の提供により事故が発生した場合は、都道府県、
区市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。
なお、都への報告対象事故等については、以下のとおり。
ア 死亡事故（誤嚥によるもの等）
イ 入院を要した事故（持病による入院等は除く）
ウ イ以外の医療機関での治療を要する負傷や疾病を伴う事故
エ 薬の誤与薬（その後の経過に関わらず、事案が発生した時点で要報告）
オ 無断外出（警察・消防等の他の機関が関わったもの）
カ 感染症の発生
キ 事件性のあるもの（職員による暴力事件等）
ク 保護者や関係者とのトラブル発生が予想されるもの
ケ 施設運営上の事故の発生（不正会計処理、送迎中の交通事故、個人情報の流失等）
コ その他特に報告の必要があると施設が判断したもの

厚労令27
第45条
準用（第36条第1項）
令和5年5月9日付5福保 障 施 第 320 号 「 施設・事業所における事故等防止対策の徹底について」(通知）(2)

指定地域定着支援事業者は、（１）の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しているか。

厚労令27
第45条
準用（第36条第2項）

14

備

考

項

目

基
(3)

31

虐待の防止

本

的

な

考

え

方

指定地域定着支援事業者は、利用者に対する指定地域定着支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。

指定地域定着支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
ア

当該指定地域定着支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
イ 当該指定地域定着支援事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
ウ ア及びイに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

根 拠 法 令
厚労令27
第45条
準用（第36条第3項）
厚労令27
第45条
準用（第36条の2）
令和5年5月9日付5福保 障 施 第 319 号 「 施設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について」
（通知）

32

会計の区分

指定地域定着支援事業者は、指定地域定着支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定地域定着支援の事業の会
計をその他の事業の会計と区分しているか。

厚労令27
第45条
準用（第37条）

33

記録の整備

(1)

厚労令27
第45条
準用（第38条第1項）(2)

指定地域定着支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備してあるか。

指定地域定着支援事業者は、利用者に対する指定地域定着支援の提供に関する諸記録を整備し、少なくとも次に掲げる記録を当該指定地域定着支援を提供した日から5年間保存しているか。
ア 11に規定する指定地域定着支援の提供に係る記録
イ 16に規定する地域定着支援台帳
ウ 19に規定する区市町村への通知に係る記録
エ 29に規定する苦情の内容等に係る記録
オ 30に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

15

厚労令27
第45条
準用（第38条第2項）
障発0330第21通知
第三の2（5）
準用（第二の2(33)）

備

考

項
第４
１

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令届出等
変更の届出

指定地域定着支援事業者は、支援法施行規則第34条の58第1項第1号に掲げる事項（支援法施行規則第34条の57第1項第 支援法第51条の25第11号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号から第7号までに掲げる事項）に変更があった 項
とき、又は休止した当該指定地域相談支援の事業を再開したときは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出てい 支 援 法 施 行 規 則 第 34
るか。
条の 58第 1項 及び 第2項※指定地域定着支援事業者が変更の届出を要する事項
支 援 法 施 行 規 則 第 34（１）事業所の名称及び所在地
条の57第1項（２）申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（３）申請者の登記事項証明書又は条例等（４）事業所の平面図（５）事業所の管理者、指定地域相談支援の提供に当たる者の氏名、生年月日、住所及び経歴（６）運営規程（７）当該申請に係る事業に係る地域相談支援給付費の請求に関する事項

16

備

考

項
２

目

基

本

的

な

考

え

方

業務管理体制の整 (1)

指定地域定着支援事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、支援法又は支援法に基づく命令を遵守し、障害者等のため忠実にその職務を遂行するために、業務管理体制を整備しているか。
ア 指定を受けている事業所の数が１以上２０未満の指定相談支援事業者（ア）法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を選任しているか。
イ 指定を受けている事業所及び施設の数が２０以上１００未満の指定相談支援事業者（ア）法令遵守責任者を選任しているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
ウ 指定を受けている事業所及び施設の数が１００以上の指定相談支援事業者（ア）法令遵守責任者の選任をしているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
（ウ）業務執行の状況の監査を定期的に行っているか。

(2)

指定地域定着支援事業者は、遅滞無く業務管理体制の整備に関する事項を届け出ているか。また、届出書には以下の事項が記載されているか。
ア 事業者の名称、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
イ 法令遵守責任者の氏名及び生年月日
ウ 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所の数が２０以上の指定相談支援事業者に限る。）
エ 業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所の数が１００以上の指定相談支援事
業者に限る。）
また、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく当該変更に係る事項について届け出ている
か。

備

17

備
根 拠 法 令支援法第51条の22第3項
支 援 法 第 51 条 の 31 第１項
支 援 法 施 行 規 則 第 34条の61

支援法第51条の31第2項
支 援 法 施 行 規 則 第 34
条の62

考

項
第５

１

２

目

基

本

的

な

考

え

方

地域相談支援給付費の算定及び取扱い

基本事項

根 拠 法 令支援法第51条の14第3項(1)

指定地域定着支援に要する費用の額は、平成 24厚労告124の別表「地域相談支援給付費等単位数表」の第２によ 平24厚労告124の一り算定する単位数に平成18年厚生労働省告示第539号「厚生労働大臣が定める一単位の単価」に定める一単位の単価を乗じて得た額を算定しているか。
（ただし、その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額となっているか。）(2)（１）の規定により、指定地域定着支援に要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。

平24厚労告124の二地域定着支援サー (1) 体制確保費については、指定地域定着支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、指定地域定着支援
ビス費として第３の17に規定する常時の連絡体制の確保等を行った場合に、１月につき所定単位数を算定しているか。

平24厚労告124
別表第2の１の注1(2)

緊急時支援費ア 緊急時支援費(Ⅰ)については、指定地域定着支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、速やかに利用者の居宅等への訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合に、１日につき所定単位数を算定しているか。
イ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事(指定都市又は中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。)に届け出た指定地域定着支援事業所において、緊急時支援費（Ⅰ）を算定する場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算しているか。
※運営規程において、区市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること。
ウ 緊急時支援費(Ⅱ)については、指定地域定着支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう。）に電話による相談援助を行った場合に、１日につき所定単位数を算定しているか。ただし、この場合において、緊急時支援費(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

18

平24厚労告124
別表第2の１の注2
平24厚労告124
別表第2の１の注2の2
厚生労働大臣が定める基準（ 平 成 30 年 厚 生 労 働
省告示第114号の7）
平24厚労告124
別表第2の１の注2の3

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令平24厚労告124
別表第2の１の注3(3)

指定地域定着支援事業者が、第３の16の（３）又は17の（２）に定める基準を満たさないで指定地域定着支援を行った場合に、所定単位数を算定していないか。

(4)

別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定地域定着支援を行った場合（（３）に定め 平24厚労告124る場合を除く。）に、特別地域加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加 別表第2の１の注4
算しているか。
厚生労働大臣が定める 地 域 （ 平 成 21 年 厚
生 労 働 省 告 示 第 176号）

３

ピアサポート体制 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域定着支援事業所におい加算て、指定地域定着支援を行った場合に、１月につき所定単位数を加算しているか。

平24厚労告124
別表第2の2の注
厚生労働大臣が定める基準（ 平 成 30 年 厚 生 労 働
省告示第114号の8）

４

日常生活支援情報 指定地域定着支援事業所の利用者のうち、精神科病院等に通院する者について、当該利用者の自立した日常生活を維提供加算
持するために必要と認められる場合において、当該指定地域定着支援事業所の従業者が、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該精神科病院等の職員に対して、当該利用者の心身の状況、生活環境等の当該利用者の自立した日常生活の維持に必要な情報を提供した場合に、当該利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算しているか。

平24厚労告124
別表第2の3の注

５

居住支援連携体制 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域定着支援事業所におい加算て、居住支援法人等に対して、１月に１回以上、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有した場合に、１月につき所定単位数を加算しているか。

平24厚労告124
別表第2の4の注
厚生労働大臣が定める基準（ 平 成 30 年 厚 生 労 働
省告示第114号の6）６地域居住支援体制 指定地域定着支援事業所の従業者が、当該指定地域定着支援事業所の利用者の同意を得て、当該利用者に対して、住強化推進加算宅確保要配慮者居住支援法人と共同して、居宅における生活上必要な説明及び指導を行った上で、協議会又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場に対し、当該説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場合に、当該指定地域定着支援事業所において、当該利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算しているか。

平24厚労告124
別表第2の5の注

19

備考