世田谷区をはじめとするパートナーシップ制度の現状と東京レインボープライド～LGBT の声～
法政アクティブリサーチ・濱中新吾クラス
石沢優太、榎本良輔、金谷大知、坂本一心、東郷大輝、堀場隆志
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目 次
Ⅰ．法政アクティブリサーチ・濱中クラスの問題提起...................................................................................................... 169
Ⅱ．世田谷区の同性パートナーシップ宣誓の制度について ............................................................................................. 172
Ⅲ．世田谷区役所における取材調査........................................................................................................................................ 177
Ⅳ．東京レインボープライドとは............................................................................................................................................ 182
Ⅴ．レインボープライドに参加して：フィールドワーク報告 ......................................................................................... 188
Ⅵ．他の地方自治の対策制度 .................................................................................................................................................... 192
Ⅶ．法政アクティブリサーチ・濱中クラスの結論と考察.................................................................................................. 197

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Ⅰ．法政アクティブリサーチ・濱中クラスの問題提起

文責：石沢 優太
LGBT という言葉をあなたはご存じだろうか。L=レズビアン・女性同性愛者、G=ゲイ・男性同性愛者、B=バイセクシュ
アル・両性愛者、T=トランスジェンダー・性別越境者という意味である。トランスジェンダーは性同一性障害者と同一と解されてしまうことがあるが、性同一性障害とはあくまで医療的なケアが必要とされる場合の診断名であり、トランスジェン
ダーの中には自分の身体の性別に違和感を持ちはするものの、特に医療的なケアを必要としない者もいる。
まず図表１を見ていただきたい。図表１は 3 社の企業による LGBT の人口規模の調査である。この表によると、日本
における LGBT の人口規模は、2015 年４月に、大手広告代理店の電通が 20～59 才の 7 万人に行ったインターネット
調査では、LGBT だと感じている人は７．６％にもなり、この割合は単純計算で日本人口の 13 人に 1 人となることが分かった。
図表１ 企業による LGBT の人口規模の調査

また、2019 年１月に龍谷大学法学部１年生のある授業の生徒にアンケートを実施したところ、「LGBT を知っている」と答えた生徒は 91.5％存在し、「知人に LGBT がいると思う」と答えた生徒は 26.0％という予想外の高い数値が出た。これをフェルミ推定により実際に LGBT の数を推測すると 5 パーセント、つまり 100 人に 5 人いるという計算になる 1。日本のどこかの話ではなく、私たちの身の回りに確実に LGBT が存在することが改めて認識させられた。他方で、「LGBT の人が増えると子供が生まれないため社会が衰退する」という質問に対し「同意する」と答えた人は 18.2％、「同意しない」と
1 フェルミ推定とは、実際に調査するのが難しい量を、いくつかの手掛かりを元に論理的に推論し、短時間で概算することを指す。

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答えた人は 80.5％と高い割合で LGBT の人への理解が若い世代にはあることがわかった。
LGBT は、かつて世界で、無視され、否定され、差別され、不利益を受けてきた。特にキリスト教の諸国では、同性愛を犯罪として処罰するなど刑罰で禁圧されるという過酷な歴史もあった。現在世界では、2001 年のオランダを皮切りに、同性婚を認める国は 20 か国を超えるまでとなった。日本を除く G７の国らは同性婚またはそれに準じた制度を定められていることが以下の図表２でわかる。
図表２ 同性婚をめぐる諸外国の状況

日本は同性婚が認められておらず、制度もまだまだ発展途上にある。現状、ＬＧＢＴは生活領域における様々な困難に直面している。ＬＧＢＴ当事者団体の連合体である「性的指向および性自認等により困難を抱えている 当事者等に対する法整備のための全国連合会」は、ホームページ上に「性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト（第２版）」を公表している。同リストによると、ＬＧＢＴが抱える困難の具体例が図表３からうかがうことができる。
図表３ LGBT が抱える困難の例

LGBT の課題としては、2015 年 10 月に NHK が同連合会の協力を得て行ったインターネットによる調査結果で、「LGBT でストレスを感じたり悩んだりした末、健康に影響が出た」という人が 4 割にものぼったことである。20 代から 30
代に 7 割おり、パートナーがいる人も約 45％もいた。「同性パートナーの証明書を得たい」と思う人も約 82％もおり、「同性婚を認める制度を作ってほしい」と感じる人も 7 割近くいた。
日本でも、ようやく 2015 年４月に渋谷区が「男女平等と多様性を尊重する社会を推進する条例」を制定し、同年 11 月

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に同姓パートナー証明書を発行した。
また世田谷区も、2015 年 7 月には同姓パートナーの宣誓供述書の写しに区長の受領印を押すことで、2 人が同姓パートナーであることを公的に証明することを発表し、同年 11 月には受領書の交付を開始した。
これにならい、2016 年 4 月から三重県伊賀市、2016 年 6 月から、兵庫県宝塚市、2016 年 7 月から那覇市でも、同姓パートナーの証明書が出されることになった。
そして今回我々は、日本のパートナーシップ制度の現状を把握すべく、2015 年 7 月に同姓パートナーを公的に証明する要綱を制定した東京都世田谷区と、近年から 4 月に東京都渋谷区において開催される「東京レインボープライド」といった２つに焦点を絞り、足を運んで調査した。
我々は、LGBT に対する自治体の制度面をテーマにして取材した。
世田谷区を取材対象に選んだ理由としては、①申請するうえでハードルが低く申請者に最も受け入れやすい自治体②日本で最も早期に制度を確立した自治体の一つ、という２点である。
また、「TOKYO RAUNBOW PRAIDE」に参加し取材を行った理由としては、①日本で当事者らが最も集まる催しに参加し、制度面に関する意見や要望を多くの当事者にインタビューし、現状把握をするという点である。
Ⅱ章からは、取材に行く前に調べた概要と足を運んで調査した取材成果、そして、それぞれの事前と事後の感想考察という順番で解説していこうと思う。

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Ⅱ．世田谷区の同性パートナーシップ宣誓の制度について

文責：金家 大知

世田谷区の同性パートナーシップ宣誓制度は要綱である。要綱とは、地方自治体において行政運営の指針や行政活動の取り扱いの基準を定める内部的規範であり、議会の議決を要する条例と異なり、区長の裁量の範囲内で定めることができるものである。要綱であることのメリットとしては、地方公共団体が国の法律とは別に定める自主法である条例 2と比べて制定が容易であり、新しい行政ニーズに対応しやすいが、デメリットとしては法的拘束力がなく、今回の場合では婚姻に関する社会制度を受けることは難しい。
世田谷区では、2014 年に上川あや議員が働きかけたことによってはじまった。彼女は初めて性同一性障害であることを公表して活動する議員であり、性的マイノリティへの差別解消や支援に取り組んでいる。彼女が区長や市議会、区役所にパートナーシップの承認を働きかけ、要望書を提出したことが動機となり、要綱の策定が始まった。そして 2015 年 4 月 1 日に同性パートナーシップに関する検討プロジェクトチームが発足した。
彼らは区長裁量で同性カップルの区営住宅の入居要件の見直しができるかといったことや、法令や他制度との関係を精査し、区内の同棲カップルに区が承認を与える場合の書類のあり方等について調査を行ったが、区長権限でできることの限界が多く見えたため、同性カップルの思いを受け止めて書類を発行する等の支援に優先して取り組み、その他の支援策は次年度以降に次期男女共同参画プランの検討の中で性的マイノリティ当事者を含めた部会を設けて丁寧に議論することとなった。
また、保坂展人区長の「区長権限で時間をかけずにできることをする」といった考えや、保守系議員の割合が多い世田谷区では、いきなり条例化を狙うより、行政実務によって実現を図る方が安全かつスムーズであることから要綱となった。
・要綱について・趣旨
第一条ではこの要綱は、個人の尊厳を尊重し、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築くことをめざす世田谷区基本構想の理念に基づくとともに世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例（平成 30 年 3 月世田谷区条例第 15 号）第八条第一項第５号 3に規定する支援に係る施策として、同性カップルがその自由な意思により行うパートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項をさだめるものとしている。
・定義
第二条では「同性カップル」とは、互いをその人生のパートナーとして、生活を共にしている、又は共にすることを約した性 4を同じくする二人の者をいう。また「パートナーシップの宣誓」とは、同性カップルであ2 日本国憲法第 94 条を根拠にしており、地方自治法の規定に基づき制定され、法的拘束力をもつ
3 性的マイノリティの性等の多様な性に対する理解の促進及び性の多様性に起因する日常生活の支障を取り除くための支援と書かれている
4 自認する性を含む172

ることを区長に対して宣誓することをいう。
・宣誓の要件及び方法
・対象
次の要件を満たす同性カップルに限り宣誓を行うことができる。ただし、（3）（6）に掲げる要件のうち、区長が適当と認めたものはこの限りでない。
(1)双方が成年に達していること。
(2) 双方が区内に住所を有すること又は一方が区内に住所を有し、かつ、他の一方が 区内への転入を予定
していること若しくは双方とも区内への転入を予定していること。
(3）双方とも他の者と法律上の婚姻関係にないこと。
(4) 双方とも他の者とパートナーシップの宣誓をしていないこと。
(5）既に他の者とパートナーシップの宣誓をしている場合は、その宣誓書の廃棄を申し出ていること。
(6)双方の関係等が直系血族又は三親等内の傍系血族の間でないこと。
ここでの「区長が適当と認めたもの」とは、双方の関係等が直系血族又は三親等内の傍系血族の間である場合のうち、双方の関係が養子と養方の傍系血族との間であり、かつ、養子・養方関係になる前の関係が直系血族でも三親等内の傍系血族でもない場合をいう。
パートナーシップの宣誓は、それをしようとする同性カップルが区職員の面前において住所、氏名及び日付を当該同性カップルのそれぞれが自ら記載したパートナーシップ宣誓書を、当該区職員に提出することによりおこなわれ、その宣誓書の受領は、区長が指定する場所 5（区役所内）において行われる。
・宣誓当日
カップルのふたり（本人）が揃って、区の指定する場所まで、本人確認等のための必要書類を持参してくる。到着したら職員によって本人確認が行われ、要件確認（証明書類の提示、確認書の記入）へと移る。
確認が終了すると宣誓（宣誓書に必要事項を記入のうえ署名し、区に提出）を行い、区がその宣誓書を受領する。その後、区から「宣誓書（受領印押印）の写し」と「宣誓書受領証」を宣誓者に交付し宣誓は完了する。この宣誓手続きは 30 分程で終わるとされている。

宣誓に関する手数料は無料である。また、宣誓書（原本）の区での保存期間は 10 年間となっているが、申し出があれば保存期間満了前に宣誓書（原本）の廃棄を行うことは可能

5 宣誓日時・場所等を記載した通知を区から宣誓希望者に送付される。

173

・宣誓書受領書のイメージ

・宣誓書のイメージ

また、希望する者には小型（キャッシュカード程度の大きさ）の宣誓書受領証が交付される。
（2019 年 5 月から開始）
これは区外への転出やパートナー関係が解消された場合には区へ返還しなければならない。

・小型のパートナーシップ宣誓書受領証のイメージ

・必要書類
・本人・住所確認資料（例）
運転免許証、パスポート、顔写真付住基カード、在留カード、マイナンバーカード、
公的機関が発行した顔写真付証明書、公的機関からの郵便物※ 世田谷区への転入予定者は、転入予定住所を確認できる書類も持参
また、転入予定者は、宣誓の後日、転入したことを確認できる書類を提示
・他の人と婚姻していないことの確認資料（例）
戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）※ 戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）は本籍地の役所・役場で発行するもの※ 外国籍の人の場合は、婚姻要件具備証明書（または独身証明書）に日本語に翻訳した書類（翻訳者の氏名を記入する。本人の翻訳でも可）を添付する。婚姻要件具備証明書は、本国官憲（在日本大174

使館など）で発行されるもの※ 外国で同性結婚したカップルの人は、その結婚に係る証明書に日本語に翻訳した書類（翻訳者の氏名を記入する。本人の翻訳でも可）を添付※ 他の人と婚姻していないことの確認資料は、宣誓日の前 1 か月以内に発行されたものとする。
・宣誓件数
2019 年 4 月 30 日までで通算 89 件の宣誓が行われており、年度別では、
令和元年度

2件

平成 30 年度 20 件
平成 29 年度 19 件
平成 28 年度 23 件
平成 27 年度 25 件 （11 月開始） となっている。
・その他
世田谷区ではパートナーシップ制度のほかにも世田谷区立男女共同参画センター「らぷらす」にて性的マイノリティに関する資料の貸し出しや電話相談の受付、交流スペースの設置がおこなわれており、小中学生に対する性的マイノリティについての学習が行われている。また、区の職員や区立学校教職員には、同性とパートナーとなった者に従来の結婚祝金と同額の祝金が 2016 年 4 月より給付されるようになった。
・まとめ
世田谷区は性的マイノリティの人達への支援は充実しているものと思われる。しかし、それを支える制度は要綱であるため法的拘束力がない。区の職員たちには福利厚生が行われているが、民間では、あまり行われていない。民間でも行うためには彼らがいま議論している条例が必要かもしれない。

参考文献
同性パートナーシップ宣誓について 世田谷区 5 月 8 日閲覧
www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/749/751/d00165231_d/fil/goannai.pdf
世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱 本文

5 月 14 日閲覧

www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/749/751/d00165231_d/fil/youkou.pdf
世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する事務処理要領 本文 5 月 14 日閲覧
www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/749/751/d00165231_d/fil/youryou.pdf
同性パートナーシップ宣誓の宣誓件数 世田谷区役所 5 月 14 日閲覧
www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/749/751/d00165287.html
性的マイノリティの方の交流スペース 世田谷区役所 5 月 24 日閲覧175

www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/749/751/d00152860.html
性的マイノリティの方への電話相談 世田谷区役所 5 月 24 日閲覧
www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/749/751/d00152781.html『同性パートナーシップ制度 世界の動向・日本の自治体における導入の実際と展望』 棚村政行 中村重徳編著
日本加除出版株式会社発行

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Ⅲ．世田谷区役所における取材調査
文責：東郷 大暉2019 年 4 月 24 日、世田谷区役所を訪問し、取材調査を行った。行先を世田谷区にした理由は、前述した通り、取材申請するうえでハードルが低く申請者を最も受け入れやすい自治体であると考えたからである。また、日本で最も早い時期に制度を確立した自治体であったからである。
私たちは世田谷区を訪問する前に以下の文章をメールで送った。

近年、インターネットや芸能人、ドラマ、漫画やアニメを通じて LGBT が広く日本社会に理解されてきているのは事実です。今年 1 月に龍谷大学法学部 1 年生のある授業の生徒にアンケートを実施したところ、「LGBT を知っている」と答えた生徒は 91.5%おり、また「知人に LGBT がいる」と答えた生徒は 26.0%という高い数値が出てきました。一方で「LGBT への予算配分について増やすべき」と答えた生徒は 35.7%、「そのままでいい」と答えた生徒は 61.5%でした。さて、こうした中、日本の自治体でいち早くパートナーシップ宣誓書の制度を導入した世田谷区について私達は差別なき時代の先駆けだと思っております。法学部生として自治体の制度面で高い関心があります。そこで以下の 12 の質問をお聞かせください。

以下は事前に作成した質問と世田谷区役所に訪問し、生活文化部人権・男女共同参画担当課の森芳章さんに話を伺った内容である。

質問①、パートナーシップは自治体の要綱で取り扱うものであり、同性婚ついては異性間の婚姻と同様に法に基づく権利であると私達は認識しているのですが改めてこの違いについてお聞かせください。
①-趣旨、同性婚は法に基づく権利であり、パートナーシップは自治体が認めているものであるという認識である。
パートナーシップ制度を導入している自治体ではこの違いをどうとらえているのだろうか。
①-回答、現在日本では同性婚は法律では定められておらず、法の権利とは言えない。法律上の結婚とパートナー
シップの違いは法律で定められているか、そうではないかの違いでありその他は法律上の結婚と同じように本人たちの意思で行うものであると考えている。
①-回答を受けて、そもそも法律で認められていない同性婚を想定していなかったように感じた。法律上の結婚とパートナーシップはその制度自体に当然違いはあるが、どちらも本人の意思を尊重して行われるものであると考
えられる。

177

質問②、パートナーシップを結んだ組のどれくらいが世田谷区に移転してきた人たちでしょうか？
②-趣旨、もともと世田谷区に住んでいた人がパートナーシップを結んでいるのか、それともパートナーシップ制
度を利用したいと思った人が制度を利用するために世田谷区に移転してきたのかを知るため。後者であれば、移転してまでこの制度を利用したいということだと考えられるため、当事者からすると重要な制度であるのではな
いだろうか。
②-回答、パートナーシップを結ぶ 1 人 1 人にもともと世田谷区に住んでいたのか、パートナーシップを結ぶために移転してきたのか聞くわけではないのでわからない。自分から言う人もいて制度を利用するために移転してきた人もいたのはいた。
②-回答を受けて、期待した回答を受けることはできなかった。自治体側から聞くことはなく制度を利用する側から言われるというのは利用する側の意思を尊重していると思われる。

質問③、なぜ世田谷区がいち早くパートナーシップを認める意向を取ったのでしょうか？
③-趣旨、日本の自治体の中でいち早くパートナーシップを認める意向を取った理由を知るため。
③-回答、世田谷区の区長の意向が強かったから。世田谷区長はもともと子供など立場の弱い人の支援をする人だった。また、トランスジェンダーの議員がいたためパートナーシップ制度を認めようとする風潮が強かった。行
政が認めることによって周囲への性的マイノリティの理解が広まりやすくなるのではないかと期待していた。
③-回答を受けて、区長の裁量で決めることのできる要綱は条例に比べると作成が容易である。区長、議員など影響力を持つ人たちが制度作成に協力的であったということが、世田谷区が早期に制度を作ることを助長させた。

質問④、パートナーシップを認める制度を作る上でどのような困難があったのでしょうか？
④-趣旨、新しいことを始めるときには困難が伴うことが多い。パートナーシップ制度を作るうえでどんな困難があったのか知るため。
④-回答、議会の議決を必要とする条例とは異なり、区長の裁量で制度を制定できるため特に困難はなく行うことができた。
④-回答を受けて、日本人で最も早い時期にこのようにスムーズに制度作成を成功させることができたことは今後
パートナーシップ制度導入をする自治体の手本となるのではないだろうか。

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質問⑤、世田谷区のパートナーシップ制度の作成メカニズムはどのようなものだったのでしょうか？
⑤-趣旨、制度作成の過程はどのようなものであったのかを知るため。
⑤-回答、役所の内部の関係部署で話し合って決めた。パブリックコメントはとらず区民の代表である議会の意見を聞きながら作った。
⑤-回答を受けて、区民の意見を聞きつつ調整しながら作成したということや、区長の指示により、役所内部で部署を作り決めていたという点で、区長がこの制度を作ろうという気持ちが強かったことがわかる。

質問⑥、日本で前例のない制度だと思うのですが参考にした諸外国の自治体などあったのでしょうか？
⑥-趣旨、日本で前例のない取り組みであったが、同性婚が認められているノルウェーやアメリカのカリフォルニ
ア州などの海外の法制度は参考にしたのだろうか。
⑥-回答、諸外国のことは調べていないし参考にしていない。世田谷区独自で制定した。渋谷区のほうが施行は早かったため参考にした可能性はある。
⑥-回答を受けて、海外の制度は参考にしておらず世田谷区独自で作ったものであり、ここでも区長の意思の強さを感じることができた。

質問⑦、パートナーシップを認めることで区に住む人々から批判はあったのでしょうか？その対応はどうされたのでしょうか？
⑦-趣旨、渋谷区では条例を制定する際にデモがあった。世田谷区ではこのようなデモやどんな批判はあったのかを知るため。
⑦-回答、区民かはわからないが FAX や電話で批判が来た。数は数えきれないほどであり当然批判的な意見が多かった(賛成の人はわざわざ賛成であることを言ってこないのではないか)。意見は聞いたがそれを参考に何かをするということはなかった。要綱成立が報道されることにより一般の人から多くの意見が来た。渋谷区ではデモがあったが世田谷区ではデモはなかった。
⑦-回答を受けて、批判自体はあるものの、条例よりも効力の弱い要綱であったことから渋谷区のようなデモは起きなかったのではないかと考えられる。批判の声は聞くがそれを反映させることは難しいのではないだろうか。

179質問⑧、なぜ全国の市や自治体でパートナーシップ制度が一気に広まらないと思われますか？
⑧-趣旨、パートナーシップ制度を導入している自治体は増えているものの全体でみるとまだまだ少ない。なぜ一気に広まらないのか考えを聞くため。
⑧-回答、世田谷区が制度を作った後にも、那覇市、札幌市、大阪市や他にもたくさんの自治体でこの制度が広まっている。参考にしようと聞きに来る自治体も多い。
⑧-回答を受けて、私たちは一気に広まっていないという考えであったが、行政の人からすると確実に増えてきているとおっしゃっていた。また制度を作るにもすぐにできるものではない。今後もこの制度は一気に広まるか否かはわからないが導入する自治体は増えるのではないだろうか。

質問⑨、成年に達していることが年齢要件にあるのですが結婚要件の年齢に合わせるべきではないかと我々は考えました、なぜ成年からという要件を設定されたのでしょうか？
⑨-趣旨、結婚年齢の基準に合わせることでより法律上の結婚に近づけることができるのではないかと考えたが、なぜ 20 歳以上にしているのかその理由を聞くため。
⑨-回答、パートナーシップ制度は本人の意思で行うため、年齢の基準を責任をもてる 20 歳以上にしている。
⑨-回答を受けて、未成年の結婚の場合は親の同意を得る必要があるため自分で責任を持てる年齢設定にしている
点で本人の意思を重要視していることが感じられた。

質問⑩、宣誓書の区での保存期間は 10 年間とあるのですが、なぜ 10 年を過ぎたら無効なるのでしょうか？
⑩-趣旨、宣誓書の保存期間は 10 年とあり、それを過ぎると効力はどうなるのか。
⑩-回答、書類の保存期間が 10 年ということ。書類がなくなるだけであり、宣誓は無効にはならない。
⑩-回答を受けて、書類はなくなるが宣誓は消えないことがわかった。

質問⑪、大学生と LGBT の企画はできますでしょうか？またどのような目的の企画がふさわしいでしょうか？
⑪-趣旨、LGBT の理解を広めるために私たち学生が何かできることはあるのだろうか。
⑪-回答、学生側から声がかかり、しっかりと計画されたものであれば動く。お金がかからないもので LGBT の理解を深めるものであれば取り組める。予算が必要なものであれば来年度に持越して検討する。

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⑪-回答を受けて、学生側がしっかりと考え企画したものであれば予算の都合次第ではあるが行政は動いてくれることがわかった。
質問⑫、「平成 28 年性的マイノリティ支援のための暮らしと意識に関する実態調査」をはじめとする世田谷区で取られた調査結果を踏まえて改善した事例はありますか？また性的マイノリティへの現在進行中のプロジェク
トはありますか？
⑫-趣旨、調査結果をもとに改善した点はあるか。また、現在世田谷区でどのようなプロジェクトを進めているのか知るため。
⑫-回答、進行中のプロジェクトはない。今までにも世田谷区では LGBT の理解を深める教育を学校でしていたが、さらにその教育を充実させ、相談事業なども今後充実させていればよいのではないのだろうか。また、同性カップルで特に男性同士のカップルでは住宅に入りにくいという意見があったため改善していかなければならない。
⑫-回答を受けて、調査結果には当事者の声、意見が反映されているためその要望に応えられるような取り組みを行うことができればよいのではないだろうか。
取材を終えて世田谷区ではいち早くパートナーシップ制度を要綱という形で制定しており、話を伺った中でも区長の意向による部分が強かったように感じられた。また、パートナーシップは本人の意思によって宣誓されるものであり、その意思を重要視したものになっているのではないだろうか。
取材後半に森さんのお話の中で「昔は左利きの人は『ギッチョ』と言われ差別され、悪いイメージを持っていて矯正する人も多かったが、現在は当たり前のように左利きの人はいるし、それを気にする人はいないだろう。
日本では LGBT の理解は広まってはいるもののまだまだ根強い偏見や差別があるように思える。左利きの人が当たり前に生活できるようになったように LGBT の人も当たり前に生活できるような社会になれば。
」と述べていた。私はその言葉は非常に印象に残った。今まで左利きの人に対して悪いイメージを持ったことはないし、周りに左利きの人は当たり前に存在している。行政が先駆けとなり LGBT の支援、理解を広める取り組みを行うことによって企業や一般住民にも認識は広まりLGBT の人々も当たり前に暮らせる社会になっていくのではないだろ
うか。

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Ⅳ．東京レインボープライドとは
文責： 堀場 隆志

1．はじめに
東京レインボープライドは、「LGBT、いわゆる性的少数者が差別や偏見にさらされず、前向きに生活できる社会の実現」を目指した特定非営利活動法人のことである。
「らしく、たのしく、ほこらしく」をモットーにしており、すべての人間が性別に縛られることのない多様な社会を目指している団体のことである。
•「東京レインボープライド」沿革
1994 年 8 月 28 日

日本初のゲイ•パレードである「第 1 回レズビアン＆ゲイパレード」が開催される。約 1000 人が新宿中央公園から渋谷•宮下公園までを
レインボーフラッグを掲げて行進した。

1996 年

第 3 回のパレードが開催される。しかし閉会時に、実行委員の南定四郎の方針に異議を申し立てる人々が閉会式の会場であった代々木
公園の屋外ステージを占拠する事件が発生。これをきっかけとして
翌年から大きなパレードはしばらく中断する。

2000 年 8 月 27 日

「東京レズビアン＆ゲイパレード 2000」として復活した。2003 年、2004 年は実行委員長を引き受ける人がおらず再び中断となった。

2005 年

毎年安定してパレードが実施していくための運営母体として「東京プライド」が設立され、この団体が委嘱する形で 2005 年、2006 年と開催される。

2007 年

パレードの名称が「東京プライドパレード」に変更される。2008 年
は中止

2009 年 5 月 23 日

パレードのない形で「東京プライドフェスティバル」が代々木公園で開催される。

2010 年 8 月 14 日

パレードが復活し「東京プライドパレード 2010」が開催された。

2011 年

同年 3 月 11 日発生の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の影響などにより中止。2011 年 5 月、運営母体「東京プライド」が分かれ「東京レインボープライド」が新たに設立される。

2012 年「東京レインボープライドパレード」が開催される。以降毎年パレードが開催される。

〈参照〉東京レインボープライドホームページ〈作成者〉堀場隆志

上の表にまとめたように「東京プライド」は 2005 年に設立された。この団体は前身の「東京レズビアン＆ゲイ

182

パレード」の意思を受け継ぐ形で設立した。
「東京レズビアン＆ゲイパレード」が開催された当時は、新宿 2 丁目のゲイ•コミュニティが中心になっての開催だった。実行委員もボランティアも 7、8 割がゲイの人だった。あとは、レズビアンの方とトランスジェンダーの人が少数いるだけだった。
しかし、徐々にトランスジェンダーの人などのセクシュアリティの参加者が増えてきた。そこで団体の名称をゲイとレズビアンだけに括るのではなく、広くとらえ誰もがプライドを持って生きていこうということで「東京プライド」という名称になった。
2011 年には「東京プライド」が分かれ「東京レインボープライド」が新たに設立された。この分裂は実行委員や参加者が増えて団体として大きくはなったが、様々な意見がありそれぞれの運営方針を真剣に話した結果、別団体を設立することになった。
「東京レインボープライド」設立以降は、毎年「東京レインボープライドパレード」が開催されている。

2．東京レインボープライドが行っている活動紹介•「プライドパレード＆フェスタ」の開催
年に 1 度、性的マイノリティ当事者とその支援者（Ally）が一堂に会する「プライドパレード＆フェスタ」を開催し、このイベントを通して「生と性の多様性」を祝福する場を提供している。
•「レインボーウィーク」キャンペーンの実施
主催する「プライドパレード＆フェスタ」に合わせ、その前後の期間に「レインボーウィーク」と称したキャン
ペーンを実施し、それによって、この期間中に開催される性的マイノリティ当事者並びにその支援者たちが作り上げる国内のイベントを取りまとめ、情報発信やサポートを行っている。
•海外諸団体との連携
アジアをはじめとする世界各都市のプライドパレードの運営を担っている団体を中心に、世界の性的マイノリテ
ィ諸団体と連帯•連携することで、性的指向および性自認のいかんにかかわらず、世界のあらゆる人々が、差別や偏見にさらされることのない社会の実現を目指している。
•性的マイノリティに関する講演会、セミナー、シンポジウム等の開催
広く社会に対して、性的マイノリティの存在や正しい理解を啓発していくために、講演会、セミナー、シンポジ
ウム等を実施している。
•性的マイノリティの人権教育に関する講師派遣
教育現場や行政、企業などに対し、性的マイノリティの人権教育に関するイベントに対して、講師等の派遣を行
っている。
•情報発信
紙媒体及びインターネット媒体を通し、東京レインボープライドの活動や、性的マイノリティに関する情報を広く発信している。
•情報収集

183

アンケートの実施等によって調査を行うとともに、性的マイノリティに関する情報を広く収集している。

3．
「プライドパレード」の意味「東京レインボープライド」が行っている「プライドパレード」について詳しく説明していく。まずはその名称の意味について説明しようと思う。
「プライド(pride)」という単語は、英語の一般名詞で、「誇り・矜持」を意味
するが、それだけではなく、「セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)のパレード」を指すものとして、広く国際的に認知されている(パレード前後のイベントを含めた総称として使われることもある)。
欧米諸国をはじめ世界の主要な都市では、この「プライド」と称されるセクシュアル・マイノリティのパレー
ドイベントが恒例行事として、毎年開催されている。中には、ニューヨークやサンパウロといった、100 万～300万の動員を記録する巨大な規模のものもある。サンパウロのパレードは、約 300 万人が参加するとされ、2006 年にギネスブックによって「世界最大のプライドパレード」として認定された。

4．
「プライドパレード」のきっかけ
今では世界各地で開催されている「プライドパレード」だが、そのきっかけとなったのは、ニューヨークで起こった「ストーンウォール事件」だった。
1969 年 6 月 28 日午前 1 時 20 分頃、ニューヨークのグリニッジ・ヴィレッジ地区にある「ストーンウォール・イン(Stonewall Inn)」というゲイバーに警察の手入れが入った際、その場に居合わせた「ゲイ」の人達がそれに抵抗し、暴動を起こした事件のことである。
当時のアメリカでは、同性愛は法律（通称ソドミー法）で禁止され、同性愛であることが見つかると逮捕され、罰金刑が課せられていました。そのため警察によるゲイバーへの踏み込み捜査が定期的に行われていた。
「ストーンウォール事件」で警察の踏み込み調査に対し初めて抵抗し、それは数日間にわたる暴動に発展した。
抑圧されることが当たり前だった世界で、平等な権利を求める運動の始まりだった。当時のスラングで「さりげなくゲイであることをほのめかす」ことを、「ヘアピンを落とす（to drop a hairpin）」と表現していたことから、この反乱は「ヘアピンの落ちる音が世界に響き渡った」と伝えられた。
「私には、PRIDE がある」
。その衝撃は大きな波紋を呼び、1 年後には現在のプライドパレードの起源となるデモ行進がニューヨークなどで行われた。LGBT 運動の大きな転換点として、「ストーンウォールの反乱」は歴史に名を残すことになったのである。

5．
「東京レインボープライドパレード」について「東京レインボープライドパレード」とは「東京レインボープライド」が主催するものであり、参加者は様々な衣装を身にまとい自分たちの自由を表現する。このパレードでは参加者が虹色の旗や看板を持って行進するのが特徴的である。
「虹」は英語で「レインボー＝rainbow」。
「rain=雨」と「bow=弓」で、「雨でできた弓」のことである。その大きな弓の形をした「レインボー」の発する色は、日本では七色と言われていますが、自然現象としての実際の色はグラデーションである。多様な色が無限に階調をなしています。その「レインボーカラー」の多様性に、性的マイノリティ（セクシュアル・マイノリティ）が自分たちの多様な性の在り方を重ね合わせ、シンボルにした。
そして、それをデザイン化した「レインボーフラッグ」は、性的マイノリティを表現する意匠として世界的に184

認知され、流通している。このことから日本の「プライドパレード」でも「レインボーフラッグ」が使われている。
「東京レインボープライドパレード」は代々木公園をスタート地点として、そこから渋谷・原宿を通ってまた代々木公園に戻ってくるという道順で行われる。
「東京レインボープライドパレード 2019」では乙武洋匡さんといった著名人、小池晃といった国会議員も「レインボーフラッグ」を掲げて参加し話題となった。

6．
「東京レインボープライドパレード＆フェスタ」歴史「東京レインボープライド 2012」
日時：2012 年 4 月 29 日（日・祝）
場所：代々木公園イベント広場＆野外ステージ
テーマ：Power of Rainbow
参加者：4500 人（パレード 1500 人）
フロート：7／ブース約 20「東京レインボープライド 2013」
日時：2013 年 4 月 28 日（日）場所：代々木公園イベント広場＆野外ステージ
参加者 12000 人（パレード 2100 人）
フロート：9／ブース：約 50
特別出演：中村中（トランスジェンダーを公表している歌手・女優）「東京レインボープライド 2014」
日時：2014 年 4 月 27 日（日）場所：代々木公園イベント広場＆野外ステージ
テーマ：人生いろいろ♪愛もいろいろ❤
参加者：15000 人（パレード 3000 人）
フロート：15／ブース約 60
特別出演：夏木マリ「東京レインボープライド 2015」
日時：2015 年 4 月 25 日（土）＆26 日（日）パレードは 26 日
場所：代々木公園イベント広場＆野外ステージ
参加者：60000 人（パレード 3000 人）
フロート：12／ブース約 80
特別出演：清水ミチコ、IMALU「東京レインボープライド 2016」
テーマ：BEYOND THE RAINBOW
日時：2016 年 5 月 7 日（土）＆8 日（日）パレードは 8 日
場所：代々木公園イベント広場＆野外ステージ

185

参加者：70500 人（パレード 4500 人）
フロート：18／ブース約 120
特別出演：Chara「東京レインボープライド 2017」
テーマ：CHANGE―未来は変えられるー
日時：2017 年 5 月 6 日（土）＆7 日（日）パレードは 7 日
場所：代々木公園イベント広場＆野外ステージ
参加者：10500 人（パレード 5000 人）
フロート：23／ブース約 150
特別出演：中島美嘉「東京レインボープライド 2018」
テーマ：LOVE＆EQUALITY～すべての愛に平等を。
日時：2018 年 5 月 5 日（土）＆6 日（日）パレードは 6 日
場所：代々木公園イベント広場＆野外ステージ
参加者：約 150000 人（パレード 7000 人）
フロート：37／ブース約 150
特別出演：浜崎あゆみ「東京レインボープライド 2019」
テーマ：I HAVE PRIDE
日時：2019 年 4 月 28 日（日）＆29 日（月・祝）パレードは 28 日
場所：代々木公園イベント広場＆野外ステージ
総動員数 200000 人（パレードには過去最多 52 団体が参加）
ブース 235
特別出演：水曜日のカンパネラ・青山テルマ
次に「東京レインボープライドパレード＆フェスタ」の歴史から読み取れることについて説明していく。
「東京レインボープライドパレード」開催初年度の 2012 年は参加者 4500 人・パレード参加者が 1500 人であったのが、年度を重ねるごとに参加者が増えていき 2017 年には「東京レインボープライドパレード＆フェスタ」の参加者が100000 人を超えた。
これは時代の流れの中で性的マイノリティの人を異端視するのではなく、その人達を社会全体で受け入れていきましょうとなってきたことから参加者の増加に繫がっているのではないかと考えられる。そしてその流れは参加者の増加だけでなく「東京レインボープライドパレード＆フェスタ」に対しての協賛企業の増加やフェスタに出店する飲食店の増加にも繫がった。企業側からしてもブースを出すことにより、自分達の会社がこんな活動をしているんだよとアピールする場にもなっている。中にはパレードに参加している企業（NTT グループや Googleなど）もある。そして 2013 年から毎年特別出演として浜崎あゆみなどの有名アーティストも参加している。もちろんアーティストのライブも無料で観覧できるため参加者増加の一因となっている。
このように開催当初は参加者や協賛企業も少なかったが、年度を重ねるごとに参加者や協賛企業は増えていき、

186

ついに今年の総動員数は 200000 人になった。しかし「東京レインボープライド」は任意のアンケートを実施し、この催しをさらに良いものにしようとしている。この姿勢から「東京レインボープライド」の活動や「東京レインボープライドパレード＆フェスタ」はさらに世間に浸透し、団体の趣旨である「らしく、たのしく、ほこらしく」一人一人が生きていけるような社会の実現に向かっていくだろうと考えられる。

187

Ⅴ．レインボープライドに参加して：フィールドワーク報告
文責：榎本 良輔
今回、私たちは LGBT の方や ALLY（アライ）6の方が参加して行われる東京レインボープライドに参加する人を取材するために東京都渋谷区の代々木公園まで赴いた。その催しには、レズビアンの方や、ゲイの方、バイセクシャル、トランスジェンダーといった世間一般で LGBT とあらわされる方々に出会うことができた。



取材を行った結果
私たちは東京レインボープライドに参加される LGBT そして ALLY などこの問題の当事者である方々にたいしていくつか質問をおこなった。
1.

「あなたは、LGBT でしょうか？L（レズビアン）
・G（ゲイ）・B（バイセクシャル）
・T（トランス
ジェンダー）
・その他のいずれかに該当する項目がありましたら回答をお願いします」。

2.

「現在の制度や環境について困っている点や改善している点はありますか？」3.

「日本政府、メデイィア、もしくは大学の学生に対して何かありましたらメッセージをお願いします」。

この３つの質問をおこなった結果、貴重な意見を多くいただくことができた。
そこで私たちが取材をとりおこなう前に想定していた意見と実際にあった意見を下記にまとめる
想定していた意見

設備（トイレ等）が使いにくい



周囲の理解



制度の問題



現状維持・不満なし

6 ALLY（アライ）とは、LGBT の理解者・支援者のことをさす。

188



実際にあった意見

そもそも LGBT という括りにそもそも問題があるのでは？



営利目的で LGBT を使ってほしくない



周囲の視線



興味本位で聞いてほしくない

トイレなどの設備が使いにくい。



社会復帰ができやすい環境を整える。



同性婚を制限している理由がわからない。



保険制度を整えてほしい。



パートナーシップ制度がもっと広がってほしい。
このようにたくさんの意見をいただいたが、私たちが想定していた意見よりも複雑な意見が多かったように感じ、LGBT の問題の深さを感じた。
もちろん、私たちが想定していた意見もあったのが、それ以上に LGBTのくくりに違和感を覚えている人や、保険制度などの意見もあった。



東京レインボープライドにおける参加企業の取り組み
1.

チェリオ

株式会社チェリオコーポレーションとして、清涼飲料水の製造および販売をしている会社。
レインボープライドに協賛を行った背景には、「自分らしく生きる」ことを大切にする社風とパレードのメッセージとの親和性があった。また、マーケティングの面からとりおこなっている部分もある。
2.

LUSH
LGBT フレンドリーではいわずと知れた LUSH ジャパン。自社ブランド (LUSH) 化粧品の製造・販 売・

輸出入を行っており、LGBT フレンドリーを打ち出し、サービスの展開や支援 ・採用活動を積極的にすすめている。
3.

NETFLIX
月額有料でネット動画配信をしている大手会社で、LGBT の登場人物が出ることで話題の人気ドラマ「オレンジ・イズ・ニュー・ブラック」のプロモーションをとりおこなっていた。

189

4.

株式会社 LGBT 総合研究所
大手広告代理店である博報堂が、LGBT をはじめとするセクシャルマイノリティに関するシンクタンク 7として、企業・地方自治体に対して知識の提供・支援を行っている。
5.

ライフネット生命保険株式会社
東京レインボープライドにてインタビューしたさいに、パートナーの保険制度について不満・疑問をもっている方がいたが、保険会社が初めて死亡保険金受取人として、同性パートナーを指定可能に LGBT 対応商品の提案をした会社である。その保険会社であるライフネット生命は、LGBT のコミュニティの支援にも非常に積極的である。
上記にて東京レインボープライドに参加している主要な５つの企業の取り組みについて述べたが、清涼飲料水を取り扱っているチェリオと保険会社であるライフネット生命保険会社は本来かかわりがない企業である。このことから性的マイノリティの問題に対して、様々な活動もしくは支援を行っていることが分かる。


同性パートナーの保険制度について考える
上記にて、同性パートナーの保険制度についていくつか触れてきた。そこで、保険制度についてライフネット生命保険会社を例に深く考えていく。

ライフネット生命保険会社（その他保険会社も同様）は従来、死亡保険金受取人の指定範囲は原則「戸籍上の配偶者または 2 親等内の血族」としており、異性の事実婚のパートナーの場合は、一定の条件のもと死亡保険金の受取人に指定することで可能でした。しかし、性的マイノリティの方々のご要望の高まりを受けて、2015 年 11 月 4 日から、同居期間など一定の条件のもと同性のパートナーを受取人に指定いただくことが可能となった。
（上記図参照 8）
これにより、まだ条件づきではあるものの指定範囲が広くなったことにより同性パートナーを受取人にしやすくなった。また、ネットから申し込みが出来点も気軽にできて良い点だと思う。
LGBT の方の設備についてLGBT の方の設備についてもっとも最初に問題として上がってくるのはトイレの問題（他人の視線が気な

7 様々な分野の専門家を集め、コンサルティングサービスを行う集団
8 ライフネット生命保険株式会社 https://www.lifenet-seimei.co.jp/rainbow/ ５月２２日閲覧190るなど）ではないだろうか。アメリカなどではすでに国全体での整備が進められているが日本ではまだまだ遅れているように感じる。しかし、地方自治体や企業・教育機関から見ると LGBT のトイレ利用問題に取り組み始めていることが分かる。その例をいくつか挙げていく。
1.

大阪府大阪市2017 年より「トランスジェンダーが入りやすいトイレの普及」を目ざし取り組みを開始。市に含まれる 13
区が区役所のトイレ入り口にレインボーが描かれたステッカーを貼っており、海外の旅行客もわかるようになっている。
2.

京都精華大学

LGBT のトイレ利用者の配慮の一環として、大学内の多目的トイレの横に、スカートかズボンのどちらを履いているのかが分からないようなイラストに変更し「みんなのトイレに」に「多目的トイレ」から名称を変更。イラストの下には「ALLGENDER」の文字も記載されている。同大学では 2016 年の 3 月から LGBT に対する改革に乗り出している。
3.

愛知県豊川市

市内 36 の小中学校を対象に、LGBT の児童や生徒・先生を含めたすべての人が利用しやすいトイレの整備を開始。トイレは京都精華大学と同じ「みんなのトイレ」と名付けられ、すべての学校に最低でも 1 つは設置する方針を示している。トイレは同じ入り口から入る構造になっているため、廊下からは男女どちらのトイレに入ったのかは分かりづらくなるような工夫をしている。


東京レインボープライドの取材を終えて私たちは、東京レインボープライドを取材するためにある程度の前提知識を身に着けてから今回の催しに参加した。しかし、実際に LGBT の方々に会って話を伺い自身の知識の浅さを思い知らされた。また、いくら新聞や雑誌、本などから知識を得たとしても今回の取材をしていなければ伝わらなかった想いや、聞くことのできなかった話があったと感じた。今回私たちの取材を快く受けてくださった方々はとても明るい人ば
かりで LGBT のことの悩みを感じないほど笑顔で今回の催しを楽しんでいた。
私たちは今回の催しで見た笑顔が近い将来、日本全体でみられるような社会の形成を目指す責任・義務がある。現在の日本は LGBT についてメディア（ドラマ・ニュース）でとりあげられることも多いため LGBT について認識が広がっていると感じあるが、それでもまだまだ住みやすい生活が保障されているとは言えない。
そこでこの取材で得た知識、感じた想いを本稿に記すだけではなく私たちにできることは何か、大学生として伝えられることは何があるのかと思慮し実際に行動に移していくべきである。また本稿を読む人にもLGBT について考えるきっかけになれば良いと思う。



参考文献


ライフネット生命保険株式会社 https://www.lifenet-seimei.co.jp/rainbow/ （５月２２日閲覧）

191

Ⅵ．他の地方自治の対策制度
文責： 坂本 一心

この度、LGBT やパートナーシップ制度について調査する際に世田谷区役所への聞き込み調査を行ったが、他の市区町村でも制度や条例として実施されており、ここで同じく東京都内の 23 区から渋谷区と豊島区を取り上げる。また、渋谷区では条例施行に対し多数の批判が寄せられたことから、世界の一般的な批判から日本における批判そして渋谷区における批判を見ていく。

１.渋谷区の対策
条例：「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」
施行日：平成 27 年（2015）4 月 1 日
I 対策の概要◎渋谷区の目標

・多様な文化や個性を受け入れた国際都市に・渋谷区で生まれた人が暮らしていく中で誇れる街づくり
・全区民の人権尊重
・多様性を力に◎この条例の基本理念①男女の人権の尊重

内容：ドメスティックバイオレンス等がなくなること、
性別による固定的な役割分担をなくすこと、
男女ともに立案や決定に参画する機会が確保されること、教育の現場で男女平等の意識の形成、
男女ともに仕事と生活のバランスの取れた暮らしをすること、
妊娠・出産について男女が互いに理解・尊重すること、国内外における男女平等参画の取り組みを理解し、推進すること②性的少数者の人権の尊重
内容：偏見や差別をなくし、性的少数者が個人として尊重されること
偏見や差別意識にとらわれずに、性的少数者が多様な生き方を選択できること
教育の場での性的少数者への理解の形成、当事者の対応
国内外における性的少数者への取り組みを理解し推進すること
Ⅱ 対策導入の経緯
日本初のパートナーシップ証明書ということで、他の自治体に前例もなく世田谷区同様区独自の立ち上げとなった。当時の渋谷区区長、長谷部区長が区議会員の頃に議会に提示し、すすめられた。当時の当事者たちが性的192

マイノリティについて人権問題として取り上げられており、また海外では性的マイノリティの方々を対象としたマーケットが存在しており、区は人権問題、街の活性化の二つの観点から、条例制定の構想と至った。
Ⅲ 対策への批判
日本初の条例施行に対し、区民著名人からも多数の批判を浴びた◎批判の一般論・世界一般で根強く残る見解【感情論：大多数の人間の中にある本能や信念に訴えるもの】「同性愛は異常であり、同性愛的行為は忌まわしい」「同性愛は治療で治さなければならない病気であって、同性間の性行為は罪だ」↑
法的、社会的処罰
定義：地球上におけるすべての人間は本質的に異性愛者である
見解：同性愛行為は根本的な人間アイデンティティーを脅かす◎日本の場合・同性愛者に対して寛容なのか？
日本と西欧諸国との大きな違いは、宗教的イデオロギーの希薄さにある。諸国は、ユダヤ教やキリスト教において性差別を行う国々も存在するが、日本においては国民のもつ宗教意識が薄い。また、日本では同性愛や同性間の性行為を禁止する明確な法律はない。
・異性愛主義（別名：ヘテロセクシズム）
異性間の恋愛が唯一の自然で正しい在り方であるという考え方だ。
日本における異性愛者は、「自分は異性愛者だ」と自覚することはない、異性と恋愛をするということはごく当たり前だからだ。異性愛者は同性愛者に対し、海外やフィクションの中のことであり自分は無関係だと考える。
学校教育においても、2008 年 7 月から翌年 1 月に行われたゲイ・バイセクシャル男性を対象としたインターネッ
ト調査によると〈学校教育での同性愛に関する情報の取り扱い〉
i 一切習っていない：76.1% ii 異常なもの：4.1% iii 否定的な情報：10.2%
ⅳ肯定的な情報：6.5%
・同性愛嫌悪（ホモフォビア）
同性愛や同性愛者に対して、否定的な感情や価値観を持つこと。
上記より日本におけるホモフォビアは、同性愛の存在自体を社会から否定されることだ。同性愛に対して社会においては異質な存在、メディアからは嘲笑される存在として在り、学校教育からは無視されている。
・無自覚なホモフォビア
他諸国、日本の一部では、自分の信念や理屈に基づいた確信的なホモフォビア

193

（例）LGBT に対する排斥運動：宗教団体や宗教的信念を持つ活動家によるもの
根拠のないデマ：同性愛を容認すると少子化が加速する
日本の伝統的な価値観や家族観に反するという持論、等であるが、多くの意見は無自覚なホモフォビアであるといわれている。これは、LGBT に対する無理解や知識の欠如に由来するものだ。
◎「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」における批判

日本初のパートナーシップ制度に関する条例施行に対し、渋谷区や区議会には多くの批判があった。
・偏見や差別
上記に挙げたようなホモフォビアの声、感情論
・伝統
日本の伝統的な家制度の崩壊への不安
・社会保障
現在進行中の少子化問題がさらに進行するのではという懸念〇平成 27 年 3 月 10 日

頑張れ日本全国行動委員会による渋谷区「同性パートナーシップ条例」絶対反対緊急行動
・同性愛者に対しては偏見もなく、性的マイノリティの人も暮らしやすい渋谷にするのはいいが、自分たち（区民）の税金を使い、また人員を割き少数者に行政サービス、条例として行うのは間違っている。
・条例や制度を取り組みだした自治体と、取り組まないとした自治体で混乱が生じる、また、取り組まないとした自治体の正当性とその地域で暮らす同性愛者の立場を悪くする。
※頑張れ日本全国行動委員会
保守系の国民運動を行うために結成された日本の保守系政治団体
・条例施行に関して条例の作成にあたり、渋谷区は有識者を集めた検討会を発足させた。そこでの議論として結果は、平成 27 年 1月に区へ報告された。しかし区は同 2 月審査する立場にある同委員会に報告することなく、条例に関することをメディアに公開した。この事例に対し、事前に委員会に報告すべきだったと区議会員は言っている。また、パブリックコメントを行わなかったことや、証明書発行の根拠に疑問が生じる声もあった。
Ⅳ 対策のまとめ渋谷区は条例を施行することで、パートナーを持つ性的マイノリティ者に結婚に相当する立場を有させること
で、社会保障や、社会保険などを充実させ、異性愛者と同じような生活ができるようにした。一方で世田谷区のような制度ではなく、条例としたことで区民の税金と区役所の人員を割いたことで、人権保障にしても特定の少数者に対し行政サービスを執行していくことは間違いだ、などと批判を浴びたことも事実の一つだ。

２豊島区の対策
制度：豊島区パートナーシップ制度

194

条例：改正、男女共同参画条例
施行日：平成 31 年 4 月 1 日
I 対策の概要◎豊島区の目標

・安全・安心で快適に暮らせる都市の実現
・文化を中心としたにぎわいと活力の強化
・環境にやさしく美しい都市空間の創出
・協働と政策連携による都市づくりの推進◎条例改正に伴う条例の基本理念の大きな変更点、追加項目

・「男女」という記載を「すべての人」に変更
・「性別」という記載を「性別等」に変更
・追加項目

すべての人の性と生殖に関する健康と権利が尊重され、生涯にわたって自分らしい生き方を選択できること。
・追加項目
すべての人の性自認又は性的指向が尊重され、誰からも干渉又は侵害を受けないこと。
この制度は、パートナーシップの届出に対し、一方又は双方が性的マイノリティの 2 人が、互いを人生の伴侶とし、日常の生活において、経済的又は物理的かつ精神的に相互に協力し合うことを約した関係にあることを区長が確認の上、パートナーシップ届を受理したことを証明するためのパートナーシップ届受理証明書を交付するものだ。また、性的マイノリティが抱える課題を「性別に起因する人権課題」と捉え、豊島区男女共同参画推進
条例の中で位置づけるとともに、パートナーシップ制度に関する規定を追加するため、そして、平成 15 年の条例制定以降の社会状況の変化に対応するための規定を整備するため、豊島区男女共同参画推進条例の改正をした。
Ⅱ 対策の特徴・プライバシーを守る
1.事前予約：届出の前の日程調整、男女平等推進センターに電話
2.届出：男女平等推進センターにて受付
3.交付：パートナーシップ届受理証明書届等を交付証明書との交付には上記のような手順で行うために、第三者に個人情報の漏洩の心配がない。
・パートナーシップ届申請書
申請を出した、パートナーの方々に配布される証明書。このシステムは、現在異性愛者たちが一般的に婚姻届けを出すように行える。また次の資料は、実際に配布されているパートナーシップ届受理証明書携帯用カードである。日常生活において、自分たちの関係を明確に第三者に伝えるためにある。

195

３ 私見
今回、私は世田谷区役所への訪問を実際にしたうえで、日本初の条例として同性パートナーシップ条例を施行した渋谷区と、制度・条例の両輪で今年思考した、豊島区パートナーシップ制度を比較し、また世界、日本、渋谷区における同性愛者・性的マイノリティ者、またこのような方に伴う制度・条例への批判を比較として取り上げた。渋谷区は、世田谷区と違い制度ではなく行政サービスの一環絵ある条例にしたために多くの批判を浴びてしまった。また、条例作成に際しパブリックコメントや区民の声を聞かずに、条例を半ば強行のような形で施行してしまったのは、慎重性に欠けていたかもしれない。しかし、これらの失敗を踏まえた現在だとも思っている。
豊島区の条例改正時のパブリックコメントでは、新たな見直し点が挙げられた一方で、賛同の声も挙げられていた。性的マイノリティの問題は、着実に前に進んでると思った。

参考文献
・LGBT 法連合会編 『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう？：地方自治体から始まる先進的な取り組み』（2016 年 かもがわ出版）
・著アンドリュー・サリヴァン 『同性愛と同性婚の政治学：ノーマルの虚像』（2016 年 明石書店）
・同性婚人権救済弁護団編 『同性婚だれもが自由に結婚する権利』（2016 年 明石書店）
・「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例についての小冊子」
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/assets/detail/files/kusei_jorei_jorei_pdf_lgbt_sasshi.pdf（最終閲覧日 2019/05/27）
・「渋谷区「同性パートナーシップ条例」の問題点」
https://ippjapan.org/pdf/IPPBrief02-2.pdf（最終閲覧日 2019/05/27）
・「産経ニュース：「同性パートナー条例」案、２６日に委員会採決 根強い反対論、揺れる渋谷区議会」
https://www.sankei.com/premium/news/150325/prm1503250008-n3.html
最終閲覧日(2019/05/27)
・「豊島区パートナーシップ制度」
https://www.city.toshima.lg.jp/049/1903121050.html 最終閲覧日(2019/05/27)

196

Ⅶ．法政アクティブリサーチ・濱中クラスの結論と考察
文責：石沢 優太
取材日のスケジュール
４月２４日

４月２８日

０６：３０

京都駅集合

０６：５５

新幹線発車

０９：００

東京駅到着

１１：００

世田谷区役所到着 打ち合わせ

１３：００

取材開始

１４：００

取材終了

１５：３０

東京散策

２１：００

東京駅 新幹線発車

０６：２０

京都駅集合

０６：３５

新幹線発車

０８：３０

東京駅到着

１０：００

渋谷到着

１０：３０

取材準備

１１：００

レインボープライド取材開始

１５：００

取材終了

１６：００

東京散策

２０：３０

東京駅 新幹線発車

レポート編集中の我が班

197

濱中クラスでは、世田谷区と東京レインボープライドの取材成果をもとに、LGBT が共生しやすい社会を円滑に進めるために以下の三点の結論を導き出し、検討を加えた。
① パートナーシップ制度は条例ではなく要綱のほうがよい。
② 全国の自治体へパートナーシップ制度を広げる必要がある。
③ 東京レインボープライドの影響力からデモパレードの重要性は十分にある。
①の理由としては、条例と要綱の双方のメリットデメリットを比較検討したとき、条例のメリットは宣誓したことで実質的かつ法的な効果が生まれるということだ。デメリットは LGBT という少数派ばかりに目が行きもっと改善すべき問題に税金を使うべきだという根強い反対派がいるということである。
要綱のメリットは、条例ほど難しい作成過程がなく円滑にかつ反対が少ないということである。デメリットは要綱には拘束力を持たないので、結果として公にカミングアウトをするのみに終わってしまう可能性があるということである。これらのメリットデメリットを考えたうえで、我々は、批判の声や断固反対運動があると権利が認められても居心地の悪さはぬぐえず、条例制定のコストパフォーマンスが低いと判断した自治体は LGBT の権利運動を躊躇し全国的に停滞してしまうと考えた。また国との対立も懸念される。ゆえに、要綱のほうが早期に権利運動が広まりやすいと考えた。
②の理由としては、全国の中でもある自治体だけがパートナーシップ制度を認めるとなると、その自治体ばかりに出願者が集まってしまうということである。自治体の特色やビジネス目的でパートナーシップ制度を認める
べきではないし、あくまで当然の権利を認めるということから、最終的にはすべての自治体がパートナーシップ制度を備え、特別視をなくさなければならないからである。
③の理由としては、表面上の薄い知識しか持ってなかった人々の考えがデモパレードの光景を見ることによって意識が変わるという効果がもたらされるからである。ネットやテレビの知識では伝わらない臨場感や真剣さ、幸福感が、パレードには込められていると我々は現地で感じさせられた。なにも知らなかった人ほど、よりイン
パクトは大きいだろう。パレードは交通規制や集合場所の確保など、自治体などの協力がなければできない。自治体が全面協力をしているということで大々的に行えば、スポンサーや取材、一般市民、そして日本国民が注目せざるを得なくなりその効果は絶大なものとなるからである。
以上がアクティブリサーチ行った我々の結論である。パートナーシップ制度を求める人々と、自治体がそれに呼応する形でパートナーシップ制度の実現にかかわった人々を調査して、両者の絆を我々は強く感じた。パート
ナーシップ制度及び同性婚への法改正にはこれからも様々な困難があると思うが、少数派の人々に対する心からの理解と優しさが我々に求められているのではないだろうか。
最後に、本研究では世田谷区生活文化部人権・男女共同参画担当課の森芳章様、特定非営利活動法人東京レイ
ンボープライドの運営の皆様、LGBT 応援マガジン空飛ぶ船社長の南定四郎様に多大なご協力に、この場を借りて、心からお礼を申し上げたい。

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