平成 27 年 10 月 19 日
各位会代社
表名者

株 式 会 社 ジ ー フ ッ ト
代 表 取 締 役 社 長
堀江 泰文（コード番号： 2686 名証第二部）
問合せ先
取締役総合企画本部長
電話番号 03-5566-8842

秀島高広

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 27 年 10 月 19 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所市場第一部又は市場第二部への上場承認をいただいております。詳細につきましては、本日付で公表しております「東京証券取引所上場承認に関するお知らせ」をご参照ください。
【本資金調達の目的】
当社は、「足元からのスタイル提案業」を基本理念に、健康的で履きやすく、魅力的な靴をリーズナブルな価格で提供するとともに、フットウエアのリーディングカンパニーを目指しております。
当社は、平成 27 年８月 31 日現在、「グリーンボックス」「アスビー」「フェミニンカフェ」の３業態を中心に、全国で 860 店舗を展開しております。
現在、企業や生活者を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴い消費行動や価値観も変わってきております。このような中、価値ある商品の提供と更なるお客さま満足度の実現に向けて、付加価値の高いプライベートブランド商品の開発促進、フィッティングアドバイザー制度の活用による現場力の向上、足型計測器の配置による顧客サービスの強化等を図るとともに、積極的な出店政策の推進により、企業としての成長性を確保し、またイオングループと戦略を連動させグループシナジーを発揮することにより、企業価値の更なる向上を目指しております。
今回の新株式発行による調達資金は、当社の店舗新設及び改装のための設備投資資金に充当する予定
であり、店舗の拡充等による収益力の向上と同時に、今後の事業拡大に向けた財務体質の強化を図り、経営の安定性を高めることにより、持続的な成長を図ってまいります。
なお、同時に実施する株式売出しは、東京証券取引所への上場に係る形式基準を充足させ、当社の株式分布状況の改善及び流動性の向上を図ることを目的として実施するものであります。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

1記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 516,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規決定
方法 定される方式により、平成 27 年 10 月 27 日(火)から平成 27 年 10 月 30 日(金)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募集方法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申込期
間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払込期
日 平成 27 年 11 月９日(月)(８) 申 込 株 数 単 位 100 株(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 堀江 泰文に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 2,720,000 株
種 類 及 び 数(２) 売
出人 イオン株式会社(３) 売

出価(４) 売出方格 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
法 売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

2

払われる金額である引受価額（一般募集における払込金額と同一とする。）を差し引いた額の総額とする。
(５) 申込期
間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受渡期日 平成 27 年 11 月 10 日(火)(７) 申 込 株 数 単 位 100 株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 堀江 泰
文に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 485,400 株
種 類 及 び 数 なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売出人 野村證券株式会社(３) 売出価格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）(４) 売出方
法 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から 485,400 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申込期
間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(６) 受渡期
日 平成 27 年 11 月 10 日(火)(７) 申 込 株 数 単 位 100 株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 堀江 泰文に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 485,400 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払決定
方法 込金額と同一とする。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割
当先 野村證券株式会社(５) 申込期間(申込期日) 平成 27 年 11 月 24 日(火)(６) 払込期
日 平成 27 年 11 月 25 日(水)(７) 申 込 株 数 単 位 100 株(８) 上記（５）に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 堀江 泰文に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

3

＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前記「２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から 485,400 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロ
ットメントによる売出しの売出株式数は、485,400 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成 27 年 10 月 19 日(月)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式485,400 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成 27 年 11 月 25 日(水)を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（以下「本件募集売出し」という。）の申込期間の終了する日の翌日から平成27 年 11 月 17 日(火)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社名古屋証券取引所及び株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

41,669,400 株
516,000 株

公募増資による増加株式数

42,185,400 株

公募増資後の発行済株式総数

485,400 株 （注）

第三者割当増資による増加株式数

42,670,800 株 （注）

第三者割当増資後の発行済株式総数（注）前記「４．第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

4

３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 855,816,040 円については、全額を平成 29 年２月末までに、新規出店及び店舗の改装等の設備投資資金に充当する予定であります。
なお、当社の設備投資計画については、平成 27 年 10 月 19 日現在（ただし、既支払額については、平成 27 年８月 31 日現在）、以下のとおりであります。
投資予定金額
総額
既支払額(百万円) (百万円)

事業所名

所在地

事業部門の名称

設備の内容

第 45 期開店予定の新店－靴等の販売部門

店舗

931

579

第 45 期改装予定の店舗－

靴等の販売部門

店舗

697

485

第 46 期開店予定の新店－

靴等の販売部門

店舗

1,000－

第 46 期改装予定の店舗－靴等の販売部門

店舗

500－

合計－－－

3,128

1,065

資金調達
方法
自己資金、借入金及び増資資金
自己資金、借入金及び増資資金
自己資金、借入金及び増資資金
自己資金、借入金及び増資資金－着手及び完了予定
着手完了

増加予定
面積(㎡)

平成 27 年 平成 27 年
（注）７.
３月～12 月 ３月～12 月
平成 27 年 平成 27 年
（注）７.
３月～11 月 ３月～11 月
平成 28 年
３月

平成 29 年
２月（注）７.

平成 28 年
３月

平成 29 年
２月

（注）７.

－－－

（注）１．第 45 期(平成 28 年２月期)開店の新店につきましては、年間 76 店舗の予定であります。
２．第 45 期における大規模改装は、年間 38 店舗の予定であります。
３．第 46 期(平成 29 年２月期)開店の新店につきましては、年間 50 店舗前後の予定であります。
４．第 46 期における大規模改装は、年間 30 店舗前後の予定であります。
５．投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
６．投資予定金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
７．完成後の増加予定面積につきましては、算定が困難であるため記載しておりません。

(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響今回の調達資金を店舗新設等の設備投資資金に充当することにより、当社の中長期的な成長と企業価値の向上に資するものと考えております。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

5４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。
また、配当性向は 20％以上を目標としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当については取締役会であります。また、第 44 期(平成 27 年２月期)事業年度におきましては、当社定款にて「取締役会の決議により、毎年８月 31 日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めておりましたが、平成 27 年５月 21 日の第 44 期定時株主総会にて、剰余金の配当を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更決議を行っております。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、今後の店舗新設に係る開店費用に充当するとともに、既存店の改装、増床等の店舗に対する設備投資の資金に活用し、事業拡大を図って参ります。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
１株当たり当期純利益
１株当たり年間配当金（内１株当たり中間配当金）
実績配当性向
自己資本当期純利益率
純資産配当率

平成 25 年２月期
79.42 円
10.00 円
(3.00 円)
12.6％
10.7％
1.3％

平成 26 年２月期
104.70 円
15.00 円
(7.50 円)
14.3％
12.5％
1.8％

平成 27 年２月期
134.49 円
22.00 円
(10.00 円)
16.4％
14.2％
2.3％

（注）１．実績配当性向は、株式分割を考慮した１株当たり年間配当金を１株当たり当期純利益で除した数値です。
２．自己資本当期純利益率は、当期純利益を自己資本（純資産合計の期首と期末の平均）で除した数値です。
３．純資産配当率は、株式分割を考慮した１株当たり年間配当金を１株当たり純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。
４．当社は、平成 26 年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり当期純利益、１株当たり年間配当金及び純資産配当率の算出に使用する１株当たり純資産につきましては、平成 25 年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。なお、当社は、平成 27 年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記記載の数値は、当該株式分割を考慮しておりません。
５．平成 25 年２月期は、決算期変更により平成 24 年１月 21 日から平成 25 年２月 28 日までの13 ヶ月８日となっております。

５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

6

②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 25 年２月期 平成 26 年２月期
始

値

856 円

1,160 円

高値

1,300 円

2,100 円

安値

805 円

1,160 円

終値

1,170 円

1,845 円

7.4 倍

8.8 倍

株価収益率

平成 27 年２月期
1,840 円
□1,161 円
2,575 円
□1,365 円
1,740 円
□1,043 円
2,345 円
□1,208 円
9.0 倍

平成 28 年２月期
1,224 円
□1,020 円
2,037 円
□1,031 円
1,220 円□736 円
2,015 円□945 円－（注）１．平成 28 年２月期の株価については、平成 27 年 10 月 16 日現在で表示しています。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益で除した数値です。
３．平成 27 年２月期の□印は、株式分割（平成 26 年９月１日付で株式１株を２株に分割）による権利落後の株価であり、平成 28 年２月期の□印は、株式分割（平成 27 年８月１日付で株式１株を２株に分割）による権利落後の株価であります。
４．平成 25 年２月期は、決算期変更により平成 24 年１月 21 日から平成 25 年２月 28 日までの 13 ヶ月８日となっております。

③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるイオン株式会社並びに当社株主である有限会社高田及び高田覚司は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

7上