株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2016年11月21日

単なるミドルウェアのサービス化に留まらないPaaS活用において、一歩先を行くためには何をすべきなのか？

2016年版中堅・中小企業におけるPaaS活用の動向予測レポート
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
2～6ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
7～10ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
有効サンプル数： 700社（有効回答件数）
年商区分(A1) ： 5億円未満（160社） / 5億円以上～50億円未満（150社） / 50億円以上～100億円未満（130社） /100億円以上～300億円未満（130社） / 300億円以上～500億円未満（130社）

職責区分(A2) ： 以下のいずれかの職責に関わる経営層または社員
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場
従業員数区分(A3) ： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
業種区分(A4) ： 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業（運輸業） / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /サービス業(IT以外) / その他

所在地区分(A5) ： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
IT管理人員体制区分(A6) ：IT管理/運用を担当する社員は兼任と専任のいずれか、それぞれの場合の人員数はどれくらいか？
（兼任/専任の区分および1名/2～5名/6～9名/10名以上の人員数区分にて尋ねている）
ビジネス拠点状況区分(A7) ：オフィス/営業所/工場などの拠点がいくつあるか、拠点におけるIT管理/運用の状況はどうなっているか？
（1ヶ所/2～5ヶ所/6ヶ所の拠点数区分および「拠点毎の個別管理」「全拠点を統一管理」の管理状況区分
にて尋ねている）

その他：

上記に加え、｢IT活用と経営の関係（A8）｣「IT活用方針の決定者（A9）」「IT活用の主な情報収集源（A10）」についても尋ねている。

調査実施時期： 2016年7月下旬

A3.従業員数
0%

10%

25.9%
20人未満
11.1%
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満 8.0%
19.7%
100人以上～300人未満
12.4%
300人以上～500人未満
11.6%
500人以上～1,000人未満
9.4%
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満 1.4%
5,000人以上 0.4%

サンプル分布（所在地）サンプル分布（業種）

サンプル分布（従業員数）

A7.所在地

A4.業種
20%

30%

0%

10%

20%

30%

40%

10.4%
13.1%
4.6%
9.6%
10.7%
7.0%
7.9%

n=700

組立製造業
加工製造業
流通業(運輸業）
建設業
卸売業
小売業
IT関連サービス業
サービス業
その他： 3.4%

33.3%
n=700

0%

10%

北海道地方 2.9%
東北地方 4.6%
関東地方
北陸地方 3.6%
中部地方 12.9%
17.0%
近畿地方
中国地方 3.3%
四国地方 1.3%
九州/沖縄地方 6.7%

20%

30%

40%

50%

47.9%

n=700

1

共通設問項目2016年版のクラウド関連レポートとしては、以下の3つが刊行されている。本レポートは以下の3つの中の（※）にあたる。
「2016年版中堅・中小企業におけるクラウドERP導入の動向予測レポート」「2016年版中堅・中小企業におけるPaaS活用の動向予測レポート」 （※）
「2016年版中堅・中小企業における業務支援クラウドの動向予測レポート」
これら3つのレポートの設問項目は3つ全てに共通する「共通設問」と個々のレポートのみに含まれる「個別設問」に大きく分けられる。以下では「共通設問」と「個別設問」のそれぞれについて、設問内容を列記している。
設問はいずれも与えられた選択肢から該当するものを選ぶ選択式となっている。とくに記載がない場合は選択肢を一つのみ選ぶ「単一回答設問」である。一方、設問文の末尾に「いくつでも」「3つまで」といった指定がある場合には「複数回答設問」となる。（また、設問内で用いられている各種用語の定義については本レポート案内の末尾に記載されている）[共通設問（C系列）]
本調査レポートにおけるクラウドとは、「企業がIT資産を自ら所有せず、サービスとして利用する形態」を指す。企業が導入するIT資産にはサーバなどの「ハードウェア」、データベースや開発フレームワークなどの「ミドルウェア」、会計やグループ
ウェアなどの個々の「アプリケーション」といった様々なものがある。「どのIT資産をサービスとして利用するか？」によって、クラウドは大きく以下の3つに分類される。
SaaS：「ハードウェア」「ミドルウェア」「アプリケーション」のいずれも所有せず、全てサービスとして利用する
PaaS：「ハードウェア」と「ミドルウェア」をサービスとして利用し、「アプリケーション」は個別に導入/開発する
IaaS：「ハードウェア」をサービスとして利用し、「ミドルウェア」と「アプリケーション」 は個別に導入/開発する
上記の内容を図示すると以下のようになる。

ハードウェア（サーバなど）ミドルウェア（データベース、開発フレームワークなど）

アプリケーション（会計、グループウェアなど）

SaaS/PaaS/IaaSの違い
SaaS

PaaS

IaaS

自社では所有しない（サービスとして利用）

自社では所有しない（サービスとして利用）

自社では所有しない（サービスとして利用）

自社では所有しない（サービスとして利用）

自社では所有しない（サービスとして利用）

個別に開発/導入

自社では所有しない（サービスとして利用）

個別に開発/導入

個別に開発/導入

上記の定義などを踏まえて、共通設問（C系列設問）ではクラウド活用の概況を尋ねている。

C1.クラウドの認知状況「クラウド」という用語の認知やSaaS/PaaS/IaaSの区別ができているか？などの理解度を尋ねる設問である。

C2.クラウドの活用状況
SaaS(設問[C2-1])、PaaS(設問[C2-2])、IaaS(設問[C2-3])のそれぞれについて、「既に利用中」「1年以内に利用する予定」「時期は未定だが利用する予定」「利用する予定はない」「現時点では判断できない」のいずれに該当するか？を尋ねた設問である。
次頁へ続く

2

個別設問項目（1/4）[個別設問]
以下では本調査レポートに固有の設問項目を列挙する。設問はいずれも与えられた選択肢から該当するものを選ぶ形式となっている。特に記載がない場合には選択肢を一つのみ選ぶ「単一回答設問」、設問文の末尾に「いくつでも」「3つまで」といった指定がある場合には「複数回答設問」となる。また「数値」と書かれたものは具体的な数値を記入する設問であり、集計結果は記載された数値の平均値となる。
クラウドの3つの形態のうち、PaaSは『機能が決められたアプリケーションを利用するSaaSよりも柔軟性が高く、ミドルウェア
や開発フレームワークを用意する必要があるIaaSよりも手軽』という特徴がある。そのため、『業務において必要なアプリ
ケーションだが、パッケージをカスタマイズしたり、 SIerに独自開発システムとして委託するほど予算はかけられない』といった場合の手段として近年注目されている。
本調査レポートにおけるPaaSとは 「ハードウェア」（サーバなど）と「ミドルウェア」（開発フレームワークなど） をサービスとして利用し、「アプリケーション」は個別に導入/開発するというクラウド形態を指す。したがって、「Cloud Foundry」や「intramart Accel Platform」のようにソフトウェアとして提供されている開発フレームワークをアマゾンウェブサービスのEC2などのIaaS上に導入する形態はここでのPaaS利用には含まない。（IaaSの利用に該当する）

P1-1.PaaSを利用して構築済み/構築予定のシステム用途（いくつでも）どのようなシステム用途においてPaaSを活用するか？を尋ねた設問である。選択肢は以下のように多岐に渡る。
<<ビジネスの新規開拓や刷新に関連する事柄>>
1.ベンチャー起業や新規ビジネスのためのシステム基盤例） 新規に立ち上げたビジネスを早く軌道に乗せるため、迅速かつ安価に開発/運用が行えるPaaSを活用する
2.一時的に必要なシステム基盤（イベントやセールなど）
例） 特売セール用にeコマースサイトを構築し、セール期間が終了するまでの一時的なアクセス増加に対処する
3.不特定多数の顧客向けのユーザインターフェース提供例） 店員のみが入力可能だった予約管理システムをPaaSに移行し、顧客が直接Webから予約できるようにする
4.スマートフォンやタブレットから利用するための画面作成
例） 生産管理システムのデータをPaaS上でレイアウト変換し、タブレットを用いて工場内で参照できるようにする
5.複数の企業を跨ぐ業務フローやデータ授受の管理/統制
例） 販売カタログを作成する際の起案/デザイン/校正/印刷といった工程を複数の企業を跨いで円滑に管理する
6.タイムスタンプや監査証跡などの第三者認証の貼付例） 電子帳簿を保存する際に必要となるタイムスタンプ機能を利用できるPaaS上に文書管理システムを構築する
7.FAXや紙面で行っていた業務のペーパレス化例） デジタル書面を安全かつ認証付きで送信するPaaSを用いて、請求書や見積書をデジタルデータで送付する<<Excelや紙文書による業務管理からの移行に関連する事柄>>
8.Microsoft Excelで行っていた業務やデータ管理の改善
9.Microsoft Accessで行っていた業務やデータ管理の改善
10.口頭または紙面で行っていた業務やデータ管理の改善<<業務システムを補完する取り組みに関する事柄>>
11.複数の業務システム間のデータ連携
12.社員が人手で担う業務フローの管理
13.ＩＤ/パスワードやアクセス権限の統制
14.開発やテストのための試験用システム
15.災害や障害に備えた臨時用システム
16.負荷の増大に備えた補助システム
次頁へ続く
3

個別設問項目（2/4）<<既存の業務システムからの移行に関する事柄>>
17.既存の基幹系システムと同等のものを再構築する例） 会計、販売/仕入/在庫、人事/給与/勤怠/就業、生産といった業務システムをPaaS上に再構築する
18.既存の情報系システムと同等のものを再構築する
例） メール、グループウェア、ファイルサーバといった業務システムをPaaS上に再構築する
19.既存の顧客管理系システムと同等のものを再構築する
例） CRM、SFA、顧客向けのメルマガ配信といった業務システムをPaaS上に再構築する
20.既存の分析/出力系システムと同等のものを再構築する例） データ集計/分析、帳票の作成/出力といった業務システムをPaaS上に再構築する
21.既存のeコマースサイトと同等のものを再構築する
例） 自社独自の通販Webサイトや大手通販Webサイトとの連携用システムをPaaS上に再構築する<<業務システムの新規構築に関する事柄>>
22.従来とは異なる基幹系システムを新規に構築する例） 会計、販売/仕入/在庫、人事/給与/勤怠/就業、生産といった業務システムをPaaS上に新たに構築する
23.従来とは異なる情報系システムを新規に構築する
例） メール、グループウェア、ファイルサーバといった業務システムをPaaS上に新たに構築する
24.従来とは異なる顧客管理系システムを新規に構築する
例） CRM、SFA、顧客向けのメルマガ配信といった業務システムをPaaS上に新たに構築する
25.従来とは異なる分析/出力系システムを新規に構築する例） データ集計/分析、帳票の作成/出力といった業務システムをPaaS上に新たに構築する
26.従来とは異なるeコマースサイトを新規に構築する例） 自社独自の通販Webサイトや大手通販Webサイトとの連携用システムをPaaS上に新たに構築する<<その他の選択肢>>
27.利用しておらず、今後も利用しない
28.現状を把握できていない
29.その他

P1-1S.PaaSを利用して構築済み/構築予定のシステム用途（いくつでも）設問[P1-1]の選択肢を<<>>で記載された選択肢グループの単位でまとめた要約設問である。

P1-2.PaaSを利用して構築済み/構築予定の最も重要なシステム用途設問[P1-1]で回答した用途のうち、最も重要なものを1つ選ぶ設問である。選択肢は設問[P1-1]と同様となる。

P1-2S.PaaSを利用して構築済み/構築予定の最も重要なシステム用途設問[P1-2]の選択肢を<<>>で記載された選択肢グループの単位でまとめた要約設問である。

P1-3.PaaSによる最も重要なシステム用途の利用開始時期
設問[P1-2]で回答したPaaS用途の利用開始時期を尋ねた設問である。ここでの「利用開始時期」とは実際にユーザ企業がPaaSの利用を開始した時期を指す。（サービスやインテグレーションの契約時期とは異なる場合がある点に注意）本設問は「導入済み」「導入予定」「検討中」といった導入状況を判断する設問としての役割も果たしている。選択肢は以下の通り。
・既に利用している
・1年以内に利用を開始する
・2年以内に利用を開始する
・3年以内に利用を開始する・利用予定だが時期は未定
・まだ検討段階である
次頁へ続く
4

個別設問項目（3/4）
P1-4.最も重要なPaaS活用において導入済み/導入予定のPaaS名称（いくつでも）設問[P1-2]で回答したPaaS用途を実現する際の基盤となる具体的なサービス名称を尋ねた 設問である。（複数サービスを併用している可能性もあるため、複数回答設問となっている）選択肢には以下のような主要なPaaS関連サービスを設定している。
・Microsoft Azure：
日本マイクロソフト
・Force.com：
セールスフォース・ドットコム
・Heroku：
セールスフォース・ドットコム
・kintone：サイボウズ
・Bluemix：
日本IBM・Elastic Beanstalk：
アマゾンデータサービスジャパン
・Google App Engine：
グーグル
・OpenShift：
レッドハット・Oracle Cloud Platform：
日本オラクル・FUJITSU Cloud Service K5：
富士通

P1-5.最も重要なPaaS活用において導入済み/導入予定のPaaSを選んだ理由（いくつでも）設問[P1-2]のPaaS用途において、設問[P1-4]で回答した具体的なサービスを選んだ理由を尋ねた設問である。選択肢は「性能や機能に関する項目」(計8項目)、「サービスの内容や品質に関する項目」（計7項目）、「システムの柔軟性に関する項目」（計5項目）、「その他」（計3項目）と多岐に渡る。

P2-1.最も重要なPaaS活用に必要な初期導入費用（万円）（数値）
設問[P1-2]のPaaS活用に要した初期導入費用を数値で記入する設問である。ここでの「初期導入費用」とは以下の項目を全て合算した金額を指す。
・システム開発/構築を委託したSIerに支払う初期費用
・PaaS事業者に支払う初期費用や初回の設定作業などに要する費用

P2-2.最も重要なPaaS活用に必要な年額運用費用（万円）（数値）
設問[P1-2]のPaaS活用に要した年額運用費用を数値で記入する設問である。ここでの「年額運用費用」とは以下の項目を全て合算した金額を指す。
・システム開発/構築を委託したSIerに支払う保守作業の年額費用
・PaaS事業者に支払うサービス利用費用（月額払いの場合は年額に換算して記載）

P2-3.最も重要なPaaS活用の利用人数（いくつでも）設問[P1-2]で回答したPaaSの利用人数を以下の選択肢から選ぶ設問である。利用者属性が多岐に渡る可能性もあるため、本設問は複数回答設問となっている。選択肢は以下の通り。
<<社員が利用する場合>>
・5人以下（社員）・6人～30人以下（社員）・31人～50人以下（社員）・51人～100人以下（社員）・101人～300人以下（社員）・301人以上（社員）<<取引先企業が利用する場合>>
・5人以下（取引先企業）
・6人～30人以下（取引先企業）
・31人～50人以下（取引先企業）
・51人～100人以下（取引先企業）
・101人～300人以下（取引先企業）
・301人以上（取引先企業）<<不特定多数の一般消費者が利用する場合>>
・不特定多数の一般消費者※社員が利用する場合は「社員」と書かれた選択肢から選ぶ※社外の特定の取引先企業が利用する場合は「取引先企業」と書かれた選択肢から選ぶ※不特定多数の一般消費者が利用する場合は「不特定多数の一般消費者」を選ぶ※「社員と取引先企業の両方が利用している」などの場合は該当する選択肢を全て選ぶ

次頁へ続く
5

個別設問項目（4/4）
P3-1.最も重要な導入済み/導入予定のPaaS活用に関する今後の方針（いくつでも）設問[P1-2]で回答したPaaSに関する今後の方針を尋ねた設問である。「今後の方針」とは今後三年以内を目途とした場合の考え方を指す。選択肢中の「現在のPaaS」とは導入済みの場合には利用中のPaaS、導入予定の場合には検討対象となっているPaaSを指す。本設問はPaaSが現状の形で拡大していくのか？それともオンプレミス、IaaS、SaaSといった他のシステム形態へと遷移していくのか？を探ることを主な目的としている。選択肢は以下の通り。
<<現在のPaaS活用を継続する場合>>
・現在のPaaS利用を継続し、規模/範囲を拡大する
・現在のPaaS利用を継続するが、現状を維持する<<全面的に移行する場合>>・システム全体を別のPaaSへ移行する・システム全体をIaaS上のシステムに移行する・システム全体をSaaS上のシステムに移行する・システム全体を自社内設置のシステムに移行する<<一部を移行する場合>>
・一部は現在のPaaSに残し、一部は別のPaaSに移行する
・一部は現在のPaaSに残し、一部はIaaSに移行する
・一部は現在のPaaSに残し、一部はSaaSに移行する
・一部は現在のPaaSに残し、一部は自社内設置に移行する

P3-2.PaaS活用における懸念事項（いくつでも）PaaSを活用していく上で懸念される事項を尋ねた結果である。本設問はPaaSの利用有無に関係なく全ての企業を対象として尋ねている。選択肢は「性能や機能に関する項目」（7項目）、「サービスの内容や品質に関する項目」（8項目）、「システムの柔軟性に関する項目」（5項目）、「その他」（4項目）と多岐に渡り、設問[P1-5]と対比する形で選択肢が設定されている。
<<性能や機能に関する項目>>
・データやアクセスの増加に対応することができない
・業務上の仕様に関する記録が残らなくなってしまう
・サードパーティ製のプラグイン提供が中断する可能性がある・プラグイン利用のために複数企業との契約が必要になる・無償だがサポート対象外となっているプラグインが多い
・導入済み業務システムパッケージと連携/併用できない
・従来のハードウェアやネットワークの構成を適用できない<<システムの柔軟性に関する項目>>
・自社内設置型のシステムへ容易に移行できない
・他社のPaaSに容易に移行することができない
・特定の仮想化ミドルウェアに依存している
・特定のSaaSやIaaSに依存している
・特定の独自技術に依存している<<サービスの内容や品質に関する項目>>
・日本語によるサポート/情報が少ない
・利用できるプログラミング言語が限られる
・従来のプログラミング手法を流用できない
・国際的なセキュリティ認証を取得していない
・日本の法律が適用されない可能性がある
・応答時間や稼働時間が保証されていない
・他社との共有環境がセキュリティ面で不安である・他社との共有環境がパフォーマンス面で不安である<<その他>>
・利用しているユーザ企業がまだ少ない
・既存の販社/SIerが対応できない
・開発元/提供元が撤退する可能性がある
・開発元/提供元が買収される可能性がある
・その他

P3-3.PaaS活用に際して必須と考えられる事柄（いくつでも）PaaSを活用していく上で必須と考えられる事項を尋ねた結果である。本設問はPaaSの利用有無に関係なく全ての企業を対象として尋ねている。選択肢は設問[P1-5]と同様である。設問[P3-2]と設問[P3-3]の結果を比較することにより「ユーザ企業がPaaS活用に際して何を課題と考えており、どのようなニーズを持っているか？」を把握することができる。
<<性能や機能に関する項目>>
・データやアクセスの増加に応じてスケールアップできる・プログラミングをせずにアプリケーションが作成できる
・サードパーティ製のプラグインが豊富に提供されている
・導入済み業務システムパッケージと連携/併用できる・チャットの応答機能を持ったチャットボットが利用できる・サーバレスやマイクロサービスを実現することができる
・ハードウェアを管理/運用する作業負担を解消できる・ハードウェアを管理/運用する費用負担を軽減できる<<システムの柔軟性に関する項目>>
・自社内設置型のシステムへ容易に移行できる
・他社のPaaSにも容易に移行することができる
・特定の仮想化ミドルウェアに依存していない
・特定のSaaSやIaaSに依存していない
・特定の独自技術に依存していない<<サービスの内容や品質に関する項目>>
・ハードウェアを占有できるサービスプランがある・オープンソースのソフトウェアで構成されている・日本語によるサポート/情報が充実している
・国際的なセキュリティ認証を取得している・応答時間や稼働時間が保証されている
・様々なプログラミング言語を利用できる
・国内のデータセンタで運用されている<<その他>>
・ユーザ企業のコミュニティが活発である
・販社/SIerのコミュニティが活発である
・開発元/提供元が信頼できる企業である
・その他

6

レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本レポートの「分析サマリ」では45ページ以上に渡り、中堅・中小企業におけるPaaS活用の現状と今後のニーズに関する分
析/提言を行っている。以下の試読版では「分析サマリ」の一部を紹介している。

以下、省略
禁転載/禁抜粋：Copyright©2016by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
7

レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
本レポートでは中堅・中小企業のPaaS活用における「利用開始時期」「具体的なPaaS名称と選定理由」「初期導入費用と年額運用費用」「今後の方針」などの観点から見た『現状』、『ユーザ企業が抱える課題』、『今後のニーズ』などを様々なグラフや数表を用いて集計/分析している。以下はそうした分析例の一部である。

以下、省略
禁転載/禁抜粋：Copyright©2016by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
8

レポート試読版3（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地といった基本属性を軸として集計したものは「主要分析軸
集計データ」と呼ばれ、Microsoft Excel形式で同梱されている。以下の試読版に掲載したものは「業種」を集計軸とし、E系列
設問の各選択肢設問項目を集計したものである。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[P系列選択設問]([A4]表側).xls』となっている。[P系列]は本レポート案内3～6
ページに記載された本調査レポートの固有設問のうち、選択肢形式の設問を指す。一方で、[A4]は基本属性の4番目である業種を表す。このようにファイル名を見れば、「どの設問について、何を軸として集計したものなのか？」がすぐわかるようになっている。
画面の最下部を見ると、複数のシートがあることがわかる。この1シートが1つの設問データに相当する。[P系列選択設問]には全部で11の設問があり、主要分析軸となる属性には年商/職責/業種/従業員数/所在地/IT管理人員体制/ビジネス
拠点状況/IT活用と経営の関係/IT活用方針の決定者/IT活用の主な情報収集源の10項目がある。そのため[P系列選択
設問]のみに限った場合でも主要分析軸集計データのシートは11×10=110シートあることになる。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっている。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「年商規模によって、PaaS活用におけるシステム用途にどのような違いがあるか？を知りたい」「IT管理人員体制とPaaSの利用開始時期/導入予定時期の間に相関はあるのか？を知りたい」「PaaS活用でユーザ企業が抱える課題は業種、所在地などによって差があるのか？を知りたい」などといったことを客観的な見地から数量的に確認することができる。ただし、「年商5億円以上～50億円未満かつ組立製造業」など、2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれない。

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9

レポート試読版4（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」であり、主要分析
軸集計データと同様にMicrosoft Excel形式で同梱されている。
以下の試読版に掲載されているのは、設問「P1-2S.PaaSを利用して構築済み/構築予定の最も重要なシステム用途」と、設問「P1-3.PaaSによる最も重要なシステム用途の利用開始時期」の関連を知るための質問間クロス集計データの例である。
本レポート案内の4ページに記載されているように、設問[P1-2S]はどのようなシステム用途においてPaaSを活用するか？
を尋ねた結果である。これを設問[P1-3]を軸として集計することにより、「今後2年以内の導入が見込める割合が高い用途は何か？」といったように、今後のPaaS訴求戦略に役立つ有効なデータを参照することができる。
画面左上に記載されたファイル名は『 [P系列選択設問]([P1-2S]表側).xls 』となっている。このファイル名は設問[P3-1]を軸とし、設問[P1-2S]を含むP系列選択設問の結果を集計したものであることを表している。
このように本レポート内には複数の設問同士を互いに集計した結果が数多く含まれ、それらを見ることによって様々な知見を得ることができる。個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものを配置した書式となっている。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2016by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
10

本レポートの価格とご購入のご案内
2016年版中堅・中小企業におけるPaaS活用の動向予測レポート【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】 2016年11月21日
下記より本レポートのダイジェスト（サンプル）をご覧いただけます
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016cloud_usr_rel21.pdf
お申込み方法：ホームページ(http://www.norkresearch.co.jp)から、またはinform@norkresearch.co.jp宛にメールにてご連絡ください

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レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016cloud_usr_rep1.pdf
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http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel11.pdf
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レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rep2.pdf
ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel21.pdf「2016年版 中堅・中小企業におけるサーバ調達先選定の動向予測レポート」
サーバ調達先を変更する予定の中堅・中小企業は3割超、顧客の喪失を防ぐためには何が必要なのか？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rep3.pdf
ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel31.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel32.pdf「2016年版 中堅・中小企業におけるストレージ活用の動向予測レポート」「中堅・中小企業においてもデータ量は増加しつつある、その受け皿は何処になるのか？」
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016storage_usr_rep.pdf
ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016storage_usr_rel1.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016storage_usr_rel2.pdf
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