定款

小津産業株式会社

2023/08/29 最終変更

小津産業株式会社定款
第１章

総 則

（商 号）
第１条 当会社は、小津産業株式会社と称し、英文ではＯＺＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
① 製紙原料、紙、板紙、不織布、布帛類、化成品およびその加工品の製造、販売、仲介ならびに輸出入業および各種印刷製本② 衣料品、食料品、米殻類、酒類、日用雑貨品、貴金属、美術工芸品、図書文具、化粧品、医薬品、衛生材料、医療機器、家具、電気器具、精密機械器具、包装機械、楽器、計量器、教材、運動用具および古物の販売ならびに輸出入業③ 一般貨物自動車運送事業および貨物運送取扱事業
④

倉庫業

⑤

医療機器製造販売業⑥

化粧品製造販売業⑦

毒物、劇物の輸入および製造販売業⑧

総合リ－ス業⑨

不動産の賃貸、売買、管理、仲介⑩

損害保険代理業⑪

自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業⑫

生命保険の募集に関する業務⑬

種苗、青果物の仕入生産販売⑭

野菜工場設備の販売ならびに野菜工場運営メンテナンス業⑮

前各号に関連する事業への投資ならびに共同経営⑯

前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

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第２章

株 式

（発行する株式の総数）
第６条 当会社の発行する株式の総数は、２，５００万株とする。
（自己株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第１６５条第２号の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる｡（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約件の割当てを受ける権利（株式取扱規程）第10条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

第３章 株主総会（招 集）
第12条 当会社の定時株主総会は、毎年８月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年５月３１日とする。
（招集権者および議長）
第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、取締役会の決議により取締役社長が招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定められた順序により、他の取締役がこれにあたる。

－ 2 －（電子提供措置等）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行なう。
２．会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう。
（議決権の代理行使）
第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第18条

株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。

第４章 取締役および取締役会（員 数）第19条 当会社の取締役は、９名以内とする。
（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。
２．前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長、その他取締役会で定める役付取締役を選任することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第23条 取締役会は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、取締役会が定める取締役がこれを招集し、その議長となる。

－ 3 －（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法等）
第25条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもってこれを行なう。
２．当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会の議事録）
第26条 取締役会の議事録は、法令の定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役および監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行なう。
２．第２６条第２項の議事録は、法令の定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。
（取締役会規程）第27条 取締役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役との責任限定契約）
第29条 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第４２３条第１項の賠償責任について同法第４２５条第１項に定める額を限度とする旨の契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
（執行役員）
第30条 取締役会はその決議によって執行役員を定め、当会社の業務を分担して執行させることができる。

第５章 監査役および監査役会（員 数）第31条 当会社の監査役は、４名以内とする。

－ 4 －（選任方法）第32条 監査役は、株主総会において選任する。
２．前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
（任 期）
第33条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第34条 監査役会は、その決議よって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第35条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第36条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもって行なう。
（監査役会の議事録）
第37条 監査役会の議事録は、法令の定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行なう。
（監査役会規程）
第38条 監査役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第39条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役との責任限定契約）
第40条 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間で、同法第４２３条第１項の賠償責任について同法第４２５条第１項に定める額を限度とする旨の契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第６章 会計監査人（選任方法）
第41条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
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（任 期）
第42条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主の終結の時までとする。
２．会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（報酬等）
第43条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章

計 算

（事業年度）
第44条 当会社の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第45条 当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第46条 当会社の期末配当の基準日は、毎年５月３１日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年１１月３０日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間等）
第47条 剰余金の配当および中間配当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
２．未払の利益配当金および中間配当金には利息を付けない。

（附則）
１．定款第15条の変更は、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書に規定する改正規定の施行の日である２０２２年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第１５条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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