中学校・高等学校における金融経済教育のさらなる拡充に向けた要望書

2015 年９月

金融経済教育を推進する研究会（事務局：日本証券業協会）

要 望 事 項
１．学習指導要領の改訂に関する要望
金融を通じて社会の発展に寄与する態度を育むこと
・社会の持続的な発展のため，金融を通じてよりよい社会や新たな価値の創造に寄与しようとする態度を育むことが必要⇒ 家計からの資金提供の役割について理解を深めさせる学習内容を盛り込むこと⇒ 金融を通じて自らの意思を社会に示すことの意義について考察させる学習内容を盛り込むこと

金融を活用できる能力を身に付けさせること・経済的に自立した生活を営むため，実生活において金融を活用できる能力を身に付けることが必要⇒ 自らの判断と責任において資産形成に取り組む能力を身に付けさせるため，「金融商品の活用」，「金融におけるリスクとリターンの関係」に関する学習内容を盛り込むこと

２．教育現場に関する要望
金融経済教育に関わる分野・科目の授業時間の確保
・金融経済教育に関わる分野・科目の授業時間を今以上に確保すること・限られた授業時間の中でも実践できる環境を整えること

教員向け支援体制の整備
・教員の養成段階において，金融経済教育について学ぶ機会を充実させること
・教員が副教材の利用や教員向け研修を利用しやすい環境を整備すること

実践的な学習の推進・「アクティブ・ラーニング」の方法を取り入れ，金融を活用できる能力や態度を育成する
こと

１．なぜ今，金融リテラシーが必要か
我が国においては，グローバル化や少子高齢化の進展等に伴い，社会構造や雇用環境等に大きな変化が生じており，社会における不確実性が高まっています。このような社会のなかで，次代を担う子供たちには，自らの判断と責任において生きていく力が求められています。
生活に不可欠な金融の分野においても，今日では様々な金融商品が提供されており，一人一人がそれらを活用する能力や，金融を巡るトラブルから身を守るための知識を身に付けることが求められています。また，成熟社会を迎えた我が国において，家計から預金や投資を通じて提供された資金は，国や企業等への成長資金として経済の活性化や雇用機会の創出に繋がり，ひいては国民経済全体の成長に寄与しています。2014 年６月に閣議決定された政府の「日本再興戦略」の中でも，「豊富な家計資産1 が成長マネーに向かう循環の確立」が掲げられ，金融経済教育の充実について触れられています2。我が国が持続的に発展していくために，子供た
ちには，多様な他者と協働しながら，新しい価値を生み出すことや,個人の金融資産を有効に活用し，社会の豊かさの実現に繋げていくことが求められています3。
このように，子供たちには，社会を生きる力として，金融についての見方や考え方はもとより，その意義・役割を理解したうえで，今後の在るべき社会や自分自身の将来を見据え, 金融に関する的確な意思決定や主体的な行動を支える金融リテラシー4が求められています。
グローバル金融危機を引き起こしたアメリカのサブプライム問題の原因の一つが，金融リテラシーの乏しい消費者がリスクを十分に理解せずに過大な借入れを行ったことにあるという認識は，国際的に共有されています5。2013 年 9 月に開催されたＧ20 サンクトペテルブルク・サミットにおいて金融経済教育推進の重要性が盛り込まれた首脳宣言が採択されるなど6，世界的に，人々の金融に関する知識や判断力を高めるための金融経済教育の推進，いわゆる金融リテラシー向上のための一層の取組みが求められています。
さらに，ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が，2012 年のＰＩＳＡ（生徒の学習到達度調査）から金融リテラシー調査を実施していますが，このことは，金融リテラシーが従来のＰＩＳＡで測定されてきた読解力・数学的リテラシー・科学的リテラシーとともに重要な資質・能力であり，それを育む金融経済教育の拡充が国際的に重要な課題とされていることを示すものです。
諸外国では，既に，金融経済教育を充実させる具体的な取り組みが進められており，日本の学習指導要領にあたるナショナル・カリキュラムを改訂している国もあります7。
1 日本銀行「資金循環統計」によれば，我が国の家計金融資産は 2014 年 12 月末において 1,694 兆円あり，その半分（52.5％）が現金・預金として保有されている。
2 内閣府（2014 年 6 月）「「日本再興戦略」改訂 2014―未来への挑戦―」参照。
3 2014 年 6 月に閣議決定された「「日本再興戦略」改訂 2014―未来への挑戦―」の中でも，「ベンチャー支援」が掲げられ，初等中等教育からの起業家教育の推進について触れられている。また，政府の教育再生実行会議の第七次提言「これからの時代に求められる資質・能力とそれを培う、教師の在り方について」においても，「新たな価値を生み出す創造性、起業家精神の育成」について述べられている。
4 金融庁金融研究センター（2013 年４月）
「金融経済教育研究会報告書」においては，「金融リテラシー」について，OECD 金融教育に関する国際ネットワーク（INFE（International Network on Financial Education））の「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則(2012 年６月)」における定義（「金融に関する健全な意思決定を行い，究極的には金融面での個人の良い暮らし(well‐being)を達成するために必要な金融に関する意識，知識，技術，態度及び行動の総体」)と同様の意味で用いている。
5 OECD/INFE（2009）「Financial Education and the Crisis: Policy Paper and Guidance」において，「人びとの金融リテラシーの欠如が，危機へと導く唯一の要因であったと指摘することはできない。しかし，金融無知（financial illiteracy）が，危機の影響をたしかに深刻化させ，悪化させた要因であった。
」との記述がなされている（本研究会「海外における金融経済教育に関する調査・研究報告書」参照）。
6 Ｇ20 サンクトペテルブルク・サミットについては，外務省ＨＰ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page3_000371.html）に公表されている。
7 イギリス，オーストラリア，ニュージーランドにおいて，ナショナル・カリキュラムの金融経済教育に関する学習内容の拡充に向けた取組みがある（本研究会「海外における金融経済教育に関する調査・研究報告書」参照）。

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現在，中央教育審議会においては，学習指導要領の見直しに向けた本格的な議論が行われておりますが，各学校が教育課程を編成する際の大綱的な基準を定める学習指導要領において，金融経済教育に関する学習内容が一層盛り込まれることによって，次代を担う子供たちの金融リテラシーの向上が図られると考えます。
２．金融経済教育により育むべき力
金融経済教育の意義・目的は，「金融リテラシー（金融に関する知識・判断力）の向上を通じて，国民一人一人が，経済的に自立し，より良い暮らしを送っていくことを可能とするとともに，健全で質の高い金融商品の提供の促進や家計金融資産の有効活用を通じ，公正で持続可能な社会の実現に貢献していくこと」にあります。これらの目的を達成するために個人に求められる金融リテラシーの具体的な内容として，金融庁から「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4 分野・15 項目）について」が公表されています8。
次代を担う子供たちが社会の変容に対応し自ら未来を切り開いていく力，生涯を見通して生活を設計し創造していく力を育成するためには，次に述べるとおり，中学校及び高等学校において，金融リテラシーを育む金融経済教育にこれまで以上に積極的に取り組む必要があります。
(1) 社会の持続的な発展を支えるために必要な力
成熟社会を迎えた我が国においては，個人の資金提供がイノベーションの創出や企業等の育成に繋がっていることを子供たちに理解させることはもとより，新たな価値の創造に自ら積極的にチャレンジする姿勢や，チャレンジする人を資金面から応援しようという態度が求められています。
社会の持続的な発展のためには，個人が金融行動を通じて主体的に社会と関わっていくことが重要であり，そのためには国民一人一人の金融リテラシーが必要となります。国家及び社会の責任ある形成者として社会に参画する力を養うため9，金融リテラシーはこれからの時代の公民的資質として，より育まれるべきであると考えます10。
(2) 経済的に自立した生活を営むために必要な力
ほぼ全ての国民は，貯蓄，資産運用，住宅ローン，保険，年金等，様々な金融を利用して生活を営んでいます。近年，金融商品はますます多様化・複雑化し，インターネットの普及により取引が容易に行えるようになっていることから，金融商品を賢く選択し活用するとともに，金融に関するトラブルから身を守るためにも，これまで以上に金融・経済に関する知識・理解が求められています。2013 年６月に閣議決定された「消費者教育の推進に関する基本的な方針」においても，金融リテラシーの向上に繋がる金融経済教育は消費者教育の重要な要素であり，金融経済教育と連携した消費者教育の推進に，国として取り組むべきであるとされています。
また，金融リテラシーは，社会保障や税といったお金に関する制度を学び，実社会と関連

8 金融経済教育推進会議が取りまとめた「金融リテラシー・マップ『最低限身に付けるべき金融リテラシー』の項目別・年齢層別スタンダード」において，中学生及び高校生が身に付けるべき内容が整理されている。
9 社会参画は消費者教育推進法の目指す消費者市民社会を実現するための重要な概念でもある。
10 地球環境問題や社会的な課題の解決・改善に取り組む企業への投資（環境投資，社会的責任投資等）を通じて持続可能な社会の形成に寄与することができる。

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付ける際の基礎となる能力です。確定拠出年金制度の普及11やＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の導入等に伴い，自らの判断と責任において長期にわたり資産形成に取り組む機会が広がっており，金融商品を活用しながら経済的に自立した生活を営むためにも，金融リテラシーを育むことが必要であると考えます。
３．教育現場等における金融経済教育の現状と課題(1) 教育現場における現行カリキュラムの現状と課題
2008 年から 2009 年にかけて行われた中学校・高等学校の学習指導要領の改訂において，金融の仕組みや働きに関する内容は拡充されましたが，当研究会が 2013 年に全国の中学校と高等学校の社会科・公民科及び家庭科等の科目の担当教員を対象として実施したアンケー
ト調査において，教育現場の次のような課題が明らかになっています。
① 授業時間の大幅な不足
ほとんどの教員が金融経済教育の必要性を認識しているにもかかわらず12，現実には，授業時間の不足のために十分な金融経済教育が行われていません13。
② 担当する教職員の多くが感じている知識不足
金融経済教育の実施にあたっては，それを指導する教員の知識・資質が必要となりますが，担当する約半数の教員が専門知識の不足を感じています14。
③ 実生活との繋がりを感じにくい学習内容
半数以上の教員が，金融経済教育は用語・制度の解説といった基礎的な知識・技能の習得にとどまっており実社会や実生活での活用という視点が不足していると感じています15。
(2) 生涯学習を見通した中学校・高等学校における金融経済教育の重要性社会人となってからは，自らの判断により金融商品を利用する機会が増えるにもかかわらず，これらについて家庭において学ぶべきだという意識を持っている人は極めて少ないのが現状です16。また，金融の仕組みが複雑化した現代において，家庭教育で補うことができる範囲には限界があります。そのため，学校教育での学習がますます重要になっていると考えます。
加えて，先般，選挙権年齢を「18 歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が公布されるとともに，現在，民法が定める成年年齢の引下げが検討されております。このように高等学校卒業時までに，自己の判断と責任による自立した行動が求められるとの観点からも，中学
11 本年金制度創設以来，加入者数は年々増加傾向にあり 2014 年 12 月末現在 500 万人を超えている（厚生労働省公表資料より）。
2015 年 4 月には，確定拠出年金の加入者範囲の拡大（公務員や専業主婦等）に向け，確定拠出年金法等の改正案が国会に提出されている。
12 金融経済教育を学校で行うことの必要性について，ほとんど全ての教員（95.0％）が必要であると回答している。
（本研究会「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」）
13 金融経済教育に関する授業時間の確保状況について半数以上（59.0％）が不十分であると回答している。特に，高等学校の公民科(69.2％)，家庭科(69.3％)が約７割，中学校の技術・家庭科(58.4％)，高等学校の商業科(61.5％)が約６割と高い。(同上)
14 金融経済教育を授業で取り上げる際に難しいと感じていることについて，約半数の教員（48.4％）が「教える側の専門知識が不足している」と回答している。
（同上）
15 金融経済教育の学習内容に関する問題点について，半数以上（55.0％）が「用語・制度の解説が中心となってしまい，実生活との繋がりを感じにくい」と回答している。
（同上）
16 金融広報中央委員会が一般成人を対象に実施した「金融に関する消費者アンケート調査」（2008）によると，「金融商品についてほとんど知識がないと思う」，「株式・債券といった証券投資についてほとんど知識がないと思う」に近い考えの割合が約 7 割に上る一方，家庭における金融に関する教育で「金融商品の種類，商品性や特徴を理解し，適切に選択する能力を身に付けることについて」，「投資に伴うリスクを理解することについて」，「資産運用の自己責任意識の重要性について」を教えるべきと回答した割合は，いずれも 5％前後の極めて低い割合となっている。

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校・高等学校における金融経済教育の充実がより重要性を増していると考えます17。
４．要 望(1) 学習指導要領の改訂に関する要望① 金融を通じて社会の発展に寄与する態度を育むこと
２．
（１）で述べたとおり，社会の持続的な発展を支えるためには，個人が金融行動を通じて主体的に社会と関わっていくことが重要です。
子供たちが金融を通じてよりよい社会や新たな価値の創造に寄与しようとする態度を育むために，家計から提供された資金が社会の中で果たしている役割についての理解を深めるとともに，一人一人が金融を通じて自らの意思を社会に示していくことの意義について考察させる学習内容を盛り込むべきであると考えます。
また、先般，公表された中央教育審議会教育課程企画特別部会の論点整理において，高等学校の公民科における共通必修科目として，主体的な社会参画に必要な力を，人間としての在り方生き方の考察と関わらせながら実践的に育む科目として「公共（仮称）」の設置を検討することが求められております。
「公共（仮称）」創設の趣旨に鑑み，同科目において金融経済教育の内容が十分に取り扱われるべきであると考えます。
② 金融を活用できる能力を身に付けさせること２．
（２）で述べたとおり，経済的に自立した生活を営むためには，一人一人が生活スキルとして金融を活用できるような能力・態度を，これまで以上に育成しなければなりません。そのためにも金融に関する知識・理解にとどまらず，実生活において活用することができるような学習内容を盛り込むべきであると考えます。
確定拠出年金制度の普及などを背景に，社会に出た子供たちが自らの判断と責任において金融商品を選択していかなければならない機会が拡大していることから，「金融商品（株式・債券・投資信託）の活用」，「金融におけるリスクとリターンの関係」に関する理解が必要不可欠となっており，これらに関する学習内容を盛り込むべきであると考えます。
(2) 教育現場に関する要望① 金融経済教育に関わる分野・科目の授業時間の確保
３．
（１）①で述べたとおり，金融経済教育に関わる分野・科目の授業時間は，これまで以上に必要であると考えます。現在，金融・経済を扱っている社会科・公民科・家庭科を中心に，学習内容の拡充を通じて，より多くの授業時間を確保すべきであると考えます。
また，金融経済教育の実施に当たっては，例えば，社会科・公民科と家庭科の学習を相互に関連付けながら行うことや，総合的な学習の時間において，学習活動の例示として金融経済教育に関する学習活動を追記すること，さらに，数学科において住宅ローンの金額を計算することで金利について具体的に学ばせるなど，教科横断的な取組み18を一層推進し，教員が限られた授業時間の中で実践できる環境を整えることも有効であると考えます。
17 法務省法制審議会民法成年年齢部会（2009）「民法の成年年齢の引き下げについての最終報告書」において，「民法の成年年齢を引き下げても消費者被害が拡大しないようにするため，若年者が消費者被害から身を守るために必要な知識等を習得できるよう，法教育の充実，消費者教育の充実，金融経済教育の充実が必要であると考えられる。
」と明記されている。
18 海外では，例えば数学の題材として金融の金利計算を扱うといったように，教科横断的な取り組みが行われている。イギリスのナショナル・カリキュラムでは，「数学は金融リテラシーに必要不可欠」ということで，数学のキーステージ３（11～14 歳対象）の中に，単利や複利，あるいは利率の計算を求める内容が新たに加えられている。
（本研究会「海外における金融経済教育に関する調査・研究報告書」）

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② 教員向け支援体制の整備
３．
（１）②で述べたとおり，金融経済教育に携わる約半数の教員が，金融や経済に関して知識不足を感じていることから，子供たちを指導する教員の養成段階において，金融経済教育について学ぶ機会を充実させる体制の整備が必要であると考えます19。
また，経済や金融の制度・仕組みは絶えず変化しています。しかし，そのような変化を踏まえた知識の習得は，担当教員に委ねられており，非常に重い負担になっていると考えられます。既に金融関係団体等によって，様々な副教材の提供20や研修の実施などの支援が行われていることから，それらの積極的な利用を学校側に促すとともに，利用しやすい環境を整備する必要があると考えます。
③ 実践的な学習の推進
３．
（１）③で述べたとおり，金融や経済の学習内容は，生徒にとって実感を持って理解させることが難しいとの調査結果が得られております。
生徒の理解を促すためには，主体的・協働的に学ぶ学習（いわゆる「アクティブ・ラーニング」）の方法を積極的に活用して，実社会・実生活の中で，社会の変化に対応しながら金融を積極的に活用できる能力や態度を育成すべきであると考えます。
以 上「金融経済教育を推進する研究会」委員名簿
座 長

吉 野直 行アジア開発銀行研究所 所長、慶應義塾大学 名誉教授

石 毛宏

石 本貞 衡東京学芸大学附属世田谷中学校 教諭

祝 迫

得 夫

一橋大学 経済研究所 教授

鹿 毛雄 二ブラックストーン・グループ・ジャパン 特別顧問

川 北英 隆京都大学大学院 経営管理研究部 教授

北 野友 士

金沢星稜大学 経済学部 准教授

栗 原久

髙 橋

勝 也

東京都立桜修館中等教育学校 主任教諭

塚 本章 人

日本対がん協会 常務理事

西 村

公 孝

鳴門教育大学大学院 学校教育研究科 教授

西 村隆 男横浜国立大学 教育人間科学部 教授

村 上恵 子

県立広島大学 経営情報学部 准教授

谷田部

玲 生

桐蔭横浜大学 法学部 教授

山 口博 教北星学園大学 経済学部 教授

家 森信 善神戸大学 経済経営研究所 教授

帝京大学 経済学部 教授

東洋大学 文学部 教授

教材 制作部 会
田 代憲 一渋谷区立渋谷本町学園 教諭

塙枝里子

東京都立府中東高等学校 教諭
以上 18 名（五十音順）

事務局

日本証券業協会 金融・証券教育支援センター

19 現在の教育職員免許法施行規則の規定では，経済学を履修しなくても中学校社会科，高等学校公民科教員の免許状取得が可能となっている。
20 本研究会においても，高校生を対象としたモデル教科書を作成してパイロット授業を実施したほか，授業補助用ＤＶＤを制作した。

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金融経済教育を推進する研究会
お問い合せ先日本証券業協会 金融・証券教育支援本部
金融・証券教育支援センター〒103－0025 東京都中央区日本橋茅場町１－５－８
TEL：０３－３６６７－８０２９ FAX：０３－３６６８‐１００４

参考

中学校・高等学校における金融経済教育のさらなる拡充に向けた要望について
金融経済教育を推進する研究会【我が国の現状】
グローバル化・少子高齢化

社会構造・雇用環境の変化

社会における不確実性の高まり

個人を取り巻く金融の変化

成熟社会の到来

国際的な取組み・金融商品の多様化・複雑化
・確定拠出年金制度の普及

・経済の好循環に企業等の育成やイノベーション創出が不可欠 個人の金融資産を有効活用し、社会の豊かさの実現に繋げる能力(成長マネー供給の必要性の理解)
 国家及び社会の責任ある形成者として社会に参画するための能力

 金融商品を賢く選択し活用するとともに、金融トラブルから身を守るための能力
 自らの判断と責任において資産形成に取り組むための能力・金融が経済に与える影響の拡大
・サブプライム問題の反省 金融リテラシーの必要性が国際的に共有
 金融リテラシーがＯＥＣＤのＰ
ＩＳＡ（生徒の学力到達度調査）の調査対象に学習指導要領の記述拡充

学校における金融経済教育の拡充
教育現場における体制整備
教育現場の課題「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」より

 授業時間の大幅な不足
 担当する教員の多くが感じている知識不足
 実生活との繋がりを感じにくい学習内容【要望事項】
 金融を通じて社会の発展に寄与する態度を育むこと

学習指導要領の改訂に関する要望

教育現場に関する要望

社会の持続的な発展のため，金融を通じてよりよい社会や新たな価値の創造に寄与しようとする態度を育むことが必要⇒ 家計からの資金提供の役割について理解を深めさせる学習内容を盛り込むこと⇒ 金融を通じて自らの意思を社会に示すことの意義について考察させる学習内容を盛り込むこと

 金融を活用できる能力を身に付けさせること経済的に自立した生活を営むため，実生活において金融を活用できる能力を身に付けることが必要⇒ 自らの判断と責任において資産形成に取り組む能力を身に付けさせるため，「金融商品の活用」，「金融におけるリスクとリターンの関係」に関する学習内容を盛り込むこと

 金融経済教育に関わる分野・科目の授業時間の確保（限られた授業時間で実践できる環境整備）
 教員向け支援体制の整備（教員養成段階における学習機会の充実、副教材・研修の活用）
 実践的な学習の推進（アクティブ・ラーニングの方法の活用等）◆ 金融経済教育の意義・目的
金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくことを可能とするとともに、健全で質の高い金融商品の提供の促進や家計金融資産の有効活用を通じ、公正で持続可能な社会の実現に貢献していくこと
金融庁金融研究センター「金融経済教育研究会報告書」（2013 年４月）より◆ 金融リテラシーとは金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融面での個人の良い暮らし(well‐being)を達成するために必要な金融に関する意識、知識、技術、態度及び行動の総体
OECD 金融教育に関する国際ネットワーク（INFE）「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」（2012 年６月）より