事業創造大学院大学
平成 24 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 25 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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事業創造大学院大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、事業創造大学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、明確に定められ、大学の個性・特色を明示するとともに、法令に適合している。また、大学の使命・目的及び教育目的は、教育研究組織とも整合し、教職員の理解を得るとともに学内外に周知されており、更に三つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）をはじめとして、大学の中長期的な計画策定にも反映している。
「基準２．学修と教授」について大学の入学者受入れの方針は、明確であり周知されているが、入学定員に沿った学生受入れ数は十分確保されていないため、継続的な努力が必要である。教育目的を踏まえた教育課程編成方針に基づいて、教育課程は概ね体系的に編成されている。単位認定及び修了要件に関する基準は、履修規程及び学位規程に定められており、適切に運用されている。
教育目的の達成状況の点検・評価については、組織的対応に加えて、大学独自の「SNS(Social Networking Service)」を利用するなど工夫がされている。理論と実務に架橋する大学の教育目的に即して、研究者教員と実務家教員が適切に配置されている。また、学修環境については、更なる整備が望まれるものの、基本的な教育環境は備えている。
「基準３．経営・管理と財務」について「学校法人新潟総合学園寄附行為」において、教育基本法、学校教育法などの法令遵守を掲げるとともに、使命・目的の実現に向けた組織体制を構築し、諸規定を整備して、経営の規律を保っている。また、教育情報・財務情報については、適切に公表されている。
経営の意思決定機関である理事会は適切に機能しており、教学の意思決定組織や規定も整備されている中で、学長のリーダーシップは適切に発揮されている。また、業務執行の管理体制は構築され、機能しており、会計処理、会計監査も適切に行われている。
しかし、平成 18(2006)年度の開学以来、平成 24(2012)年度まで入学定員未充足の状態が続いているため、大学単独での財務計画が困難な状況にあり、より健全な財務基盤の確立に向けて、対策と努力が求められるが、学校法人全体の財務計画により支えられている。
「基準４．自己点検・評価」について教育の質保証のために、自己点検・評価委員会を中心とした自己点検・評価体制は構築されている。現状把握のための調査・データを学内で共有するシステムを備えており、大学の中長期計画及びアクションプランは策定されているが、エビデンスに基づく自己点検・評価の結果としての PDCA サイクルの仕組みの確立には課題が残っている。
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総じて、大学の掲げる使命・目的の重要性と、その個性・特色は大いに評価できるが、教育機関として存立の基本である財務基盤の確立という課題に対して、早急な改善対策が実施されることによって、大学の発展が図られることを期待する。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A．地域社会への貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は、「建学の精神」として、創造的な経済・産業活動に取組む人材の育成を掲げ、地域を再生する人材の育成、事業創造実践家の育成をうたっている。
「建学の精神」に基づく大学の使命・目的及び教育目的は、「本学の目的」として経済・産業諸分野における高度職業人の育成を掲げ、独立起業や組織内事業創造を実現する人材育成を目的とすることが、明確に示され、簡潔に文章化されている。それらは、学則をはじめとして、大学案内やホームページなどで明示されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
学則第 1 条に定められた大学の「目的」において、第 1 項に掲げる専門職業人育成の目的は、専門職大学院の学位課程として法令に適合している。また、第 2 項に掲げる人材育成の目的は、大学の教育目的の個性・特色を明確に示している。更に、開学後 7 年目の現2

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段階では、教育の方向性に関する大きな変革は必要とされていないが、社会情勢の変化への対応として求められる問題に関して、「将来計画推進委員会」を中心とする検討組織が設置されている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】「建学の精神」に従って定められた「本学の目的」は、学内所定の手続きを経て明文化され、役員及び教職員の理解を得るとともに、学則、シラバス、学生便覧、ホームページ、大学案内などを通じて学内外への周知が図られている。また、大学の使命・目的及び教育目的は、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの三つの方針に反映され、それらを総合して「大学の理念」として示されている。更に、新たな目標に向けて、中長期的な将来計画及びアクションプランを策定している。
大学の教育研究組織は、1 研究科 1 専攻であり、大学の使命・目的及び教育目的と整合するものとなっている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、シラバス、学生募集要項、ホームページに明示されている。
また、入試説明会においても周知が図られている。
出願形態別に「一般推薦入試」「課題提出入試」「推薦入試」といった試験方法を組合わ
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事業創造大学院大学
せて入試は実施されており、アドミッションポリシーに沿った受入れを行う工夫がなされている。
来年度から使用中止予定の東京キャンパスでの募集が影響し、定員を大きく割込むことになっているが、入学者の確保のために、入試方法の検討・改善に加え、学生募集活動が全学的、多面的な取組みとして行われている。
【改善を要する点】○開学以来、収容定員充足率が低く改善を要する。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
カリキュラムポリシーは、「建学の精神」や教育目的との関連性を踏まえて設定されており、シラバスなどに明記されている。また、カリキュラムポリシーに沿って、基礎科目群、発展科目群、演習科目からなる体系的なカリキュラムが編成されている。
授業では、グループディスカッションやグループワークの採用、また、教員オリジナルの授業資料や事例集の作成、使用によって、独自の教材開発や授業方法の工夫がなされている。また、1 年に修得できる単位数の上限が適切に定められており、単位制度の実質化を保つ工夫がなされている。
FD(Faculty Development)委員会、演習委員会のもと、年間スケジュールやテーマを定めて「FD 会議」及び「演習会議」が実施されており、年間を通し継続的に教育方法などの改善活動が行われている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生の学修・授業支援の体制が、教員と事務局職員が連携して行えるよう適切に構築され運用されている。
オフィスアワーを研究科全体で実施する体制が整備され、学生の学修支援が行われている。
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大学独自の「SNS」や「講義 DVD」の仕組みを設け、授業時間以外での学修支援が行われている。また、全ての授業科目で「出席カード」を通して、授業に関する学生の意見や情報を毎回収集し、素早く次回の講義に反映されていることは特筆される。
中途退学者、停学・留年者には、教員、教務委員会、事務局が一体となって面談などにより実態を把握して適切に対応がなされている。
【優れた点】○「出席カード」を通して学生の理解度を確認することや学生からの疑問などに次回の講義で答えることにより迅速で双方向的な学修支援がなされている点は高く評価できる。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、修了要件は、履修規定や学位規定において明確に規定されており、学生便覧や大学ホームページに掲載され学生に周知されている
成績評価に疑義がある場合には、学生に異議を申立てる権利が認められており、単位認定などを厳正に行う制度が設けられている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
就職に関する相談・助言については、これまで学生委員会がキャリア教育及び就職・進学の窓口となっていたが、平成 24(2012)年 5 月に「就職相談室」（無料職業紹介所）が開設され、体制が改善された。
また、キャリア教育支援の一環として地域企業や企業家との交流の場をつくり、更には企業見学や企業実習などを行うことによりモチベーションの向上を図っている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
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事業創造大学院大学
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
開講されている全ての授業科目で講義アンケートを実施し、単純集計だけでなくクロス集計も行って留学生の実態把握を試みている。このアンケート結果は、自由記述も含めてそれぞれの教員に周知され、教員はそれぞれコメントを作成し自己点検・評価を行っている。このコメントは学内イントラネットにある大学独自の「SNS」で受講生に公開している。更に、この結果については FD 委員会において組織的に検討が行われている。
また、修了要件として修士論文の代わりとなる「事業計画書」の作成に当たっては、主査 1 人と副査 2 人による評価表が作成され、これを学生にフィードバックしている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
アルバイト情報の提供や各種奨学金の応募支援は、学生委員会と事務局が対応している。
また、留学生に対する日本語教室・プレゼミナールの実施などの支援は、教務委員会と事務局が対応している。学生委員会及び教務委員会はそれぞれ毎月 1 回の委員会において情報の共有と対応策の検討が行われている。
学生の意見や要望は、教員によるオフィスアワーなどを活用した個別面談を実施しているほか、講義アンケートや修了生アンケートによってくみ上げられている。なお、人権・ハラスメント問題への対応は、専用のメールアドレスを設定しており、人権委員会委員のみが見ることができプライバシーも守られている。
【参考意見】○保健室には専任スタッフがおらず、学生支援の点で配慮が望まれる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。

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事業創造大学院大学【理由】
基礎理論の修得には研究者教員、実践性が強い科目は実務家教員を当て、専任教員は専
門職大学院設置基準数を上回って配置している。
専門職大学院であるため、教養教育実施のための体制はとっていない。
教員の採用や昇任は「事業創造大学院大学教員選考規程」「事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程」「事業創造大学院大学教員採用基準表」などの諸規定に基づいて公正に行われている。また、教員評価は講義アンケートによって行われており、FD委員会のもとで定期的な「FD 会議」が開催され、更に中核科目である演習の担当者で構成される演習委員会においても自己点検が行われている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、学修施設は、通学の利便性や施設のスペースの点でも恵まれており、教育設備なども含め適切な教育研究環境が整備されている。図書館は午前 9 時 30 分から午後 9時 45 分まで、更には土曜日にも開館しており、留学生や社会人学生の利便性にも配慮されている。
講義科目は、必修科目を含めて少人数のクラスで行われており、学生数は適切に管理されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
7

事業創造大学院大学【理由】
経営の規律と誠実性の維持に関し、教育基本法及び学校教育法に従うことを寄附行為に規定している。
大学は将来に向けた中長期目標を策定し、法人と連携しつつ単年度ごとの事業計画を策定することにより、使命・目的の実現に向け継続的な努力を行っている。
法人や大学の諸規定は、学校教育法や私立学校法、専門職大学院設置基準などに基づき制定・運用されており、関連法令は遵守されている。
学内全面禁煙の実施や節電への努力がなされているとともに、「ハラスメントの防止及び対策等に関する規則」「ハラスメントの防止及び対策等に関するガイドライン」の制定、危機管理対応マニュアルの作成など、環境保全、人権、安全への配慮がされている。
学校教育法施行規則で求められている 9 項目の教育研究活動の情報や、私立学校法に規定されている財務情報は、ホームページなどを中心に公表されており、内容・方法ともに適切である。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
学校法人の最高意思決定機関である理事会は、通常年 6 回開催され、寄附行為の規定に基づき運営されている。理事会では、事業計画、予算、決算、重要な規定の改廃など重要事項の審議と意思決定がなされており、法人の使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整備されている。理事 8 人の理事会への出席率も高く、また、副理事長職を置くことにより理事長を補佐する体制を整備している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の最高意思決定機関として、学長を議長とする「総務会」が設置され、大学運営に関する全学的な重要事項について審議・決定・報告が行われ、適切に機能している。また、教育研究などに関する意思決定機関として、研究科長を議長とする「研究科教授会」が設置されている。
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事業創造大学院大学「総務会」「研究科教授会」のいずれも、審議事項については学則に明確に規定されており、それらの詳細な役割と活動に必要な事項に関する規定も整備されている。
学長の役割、権限などについて特に規定されてないが、「研究科教授会」や「総務会」での審議結果については必要に応じて学長が決裁する形になっており、学長は教育研究、学内運営を統括する権限を有し、大学の意思決定と業務執行において学長のリーダーシップが発揮されている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会には理事である学長が出席し、大学の「総務会」での決定事項の上申や、「研究科教授会」での決定事項の報告がなされ、法人と大学の連携が図られている。また、経営と教学の意思疎通を図り、理事会における円滑な意思決定を促進し、その決定を確実・迅速に遂行するための機関として、理事長、学長、法人事務局長、大学事務局長を中心に構成する「学校法人新潟総合学園学内連絡会」が設置され、関連部門間の情報共有とコミュニケーションが適切にとられている。
理事会及び評議員会は寄附行為の定めに従って運営されているとともに、法人及び大学の各管理運営機関が相互に連携しチェックできる体制が整備されている。また、監事の理事会、評議員会への出席状況も適切であり、ガバナンスは機能している。
現段階でボトムアップによる施策が具体的に実施されたことはないものの、大学の各種委員会、「研究科教授会」「総務会」などからのボトムアップで諸施策を検討し、上申・決定する運営の仕組みは整っている。また、理事長の基本方針に基づいて機関決定された事項は、「学内連絡会」「総務会」などを通じて報告・周知されており、トップのリーダーシップが発揮される体制も整っている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
9事業創造大学院大学【理由】
法人事務局が法人全体の日常的・定型的な法人業務を遂行する組織として機能しており、法人を維持・管理する部署としての役割を担っている。また、法人事務局、大学事務局とは独立した形の企画室、財務部、人材開発部が設置され、将来に向けた企画立案や調整機能を持つ体制を整備し、業務の効果的・機動的な執行体制を整えている。
大学事務局には、事務局長のもとに総務課・事業推進課、教務課、東京キャンパスを配置した業務執行体制を構築している。学内連絡会、「総務会」「研究科教授会」、各種委員会などには職員が参画し、教職協働が実践される体制を整えている。
職員の資質・能力向上のため、法人及び大学主催による研修会を計画的に実施するとともに、本法人を含む NSG グループ 5 法人全体を対象とした職員の能力・実績を評価する人事考課制度を導入するなど、組織的な取組みを実施している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学は、平成 18(2006)年度の開学以来、入学定員未充足の状態が続いており、平成24(2012)年度春学期及び同年度秋学期の入学者も定員を大きく下回っている。そのため、大学の帰属収支比率は、平成 19(2007)年度及び平成 20(2008)年度と 250％を超えていた。
その後、改善の傾向にあるとはいえ、大学の帰属収支比率は、いまだ 100％を超える高い水準である。また、大学の人件費依存率も、最近 5 年間連続して、100％を超えている。
今後も大学の入学定員未充足の状態が続くと、法人全体の財務状況に更に悪い影響を及ぼす懸念があり、入学生の確保が急を要する課題である。
ただし、大学を設置している学校法人の消費収支差額は、平成 19(2007)年度から平成21(2009)年度までマイナスであったが、最近 2 年間はプラスに転じている。今後もこの状況が継続すれば、学校法人全体としての財務基盤は安定的に推移していくものと判断する。
【改善を要する点】○大学の財務基盤の確立を目指して、入学定員確保に向けた具体的な計画を策定し、それに基づく数量的な裏付けのある具体的かつ実効的な中長期の収支計画を策定するよう改善を要し、それを着実に実行することが求められる。
3－7会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施
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事業創造大学院大学【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計については、学校法人会計基準、「学校法人新潟総合学園経理規程」及び「学校法人新潟総合学園経理規程施行細則」に基づき、適切に処理されている。
「内部監査室」が置かれ、大学の通常業務などの監査ができる体制になっているが、内部監査については、経理監査のみで一般業務に関する監査は行われていない。
2 人の監事（公認会計士及び弁護士）が理事会に出席して、法人の業務や運営全般の監査を行うとともに、監査法人と連携して会計監査を適切に行っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価委員会が「自己点検・評価の方針」を策定し、その方針に基づき、大学の実質的な運営主体となっている教務委員会などの各委員会が、自己点検・評価の具体的な項目や実施計画などを「自己点検・評価のしくみ」としてまとめ、それに基づき、自己点検・評価を実施する学内体制が構築されている。
各委員会が行った自己点検・評価の結果は、「研究科教授会」に報告され、その承認を得る体制となっている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
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事業創造大学院大学【理由】
各委員会で定義し、収集したエビデンスに基づき、各委員会において担当分野別に自己点検・評価した結果は、各委員会の自己点検評価書という形で、教員及び職員の両者がともにアクセス可能なリポジトリに置かれ、共有されている。
大学は、平成 22(2010)年度経営系専門職大学院認証評価のために行った自己点検・評価について、平成 22(2010)年 4 月に自己点検･評価書をホームページ上で学内外に公表している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価や平成 22(2010)年度経営系専門職大学院認証評価において指摘された「今後の方策」や「問題点（検討課題）」について、中長期計画やアクションプランに反映させるための、PDCA サイクルの全学的な仕組みは構築されている。しかしながら、全学的に実質的かつ効果的に機能しているとは認められない。
大学は、上記認証評価の結果を受けて、カリキュラムの改編などを行うとともに、自己点検・評価の結果を中長期計画及びアクションプランに反映している。
【改善を要する点】○自己点検・評価及び平成 22(2010)年度経営系専門職大学院認証評価の結果を大学の運営に反映させるための PDCA システムは構築されていると認めるが、大学運営の更なる改善・向上に資するため、PDCA サイクルが全学的に実質的かつ効果的に機能するよう、その運用について改善を要する。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会への貢献
A－1

地域社会に向けた起業・事業創造に関する情報の発信

A-1-①

公開講座や特別講義などのイベントの開催

A-1-②

無料情報誌の発行による情報提供

A－2

地域における起業・事業創造

A-2-①

地域での起業A-2-②

地域における企業内事業創造
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事業創造大学院大学

A－3

地域から世界に向けた事業創造のための橋頭堡の確保

A-3-①

海外提携校の開拓と留学生の受け入れ

A-3-②

海外での起業【概評】
地域社会や地場企業の活性化に貢献するという観点から、公開講座や特別講義が定期的に開催されており、その場を通して地域の人たちとの人的ネットワークづくりも積極的になされている。また、情報誌も定期的に発行されており、紙媒体やホームページを使い発信されている。地域社会や企業への情報・知識の提供や関係づくりに関して積極的な姿勢が認められる。
建学の精神でうたわれている起業する人材育成の成果として、新潟や東京で起業の事例として 13 社が誕生しており、社内での新規事業の開始も併せて着実に実績が挙がっていることは評価できる。
建学の精神にある「事業を創造する」ことを海外に広めることも積極的に行われており、その一環としてアジア諸国の提携校を開拓し、起業の意欲をもつ優秀な留学生を受入れることが推進されている。また、海外での起業や留学生の日本国内での起業といった実績が挙がっていることは評価できる。

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