Press 69
Published by Graduate Institute for Entrepreneurial Studies

事業創造大学院大学

Vol.

2022年10月発行

社 会と大 学 院を結ぶ 情 報誌

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TOPICS
着任
メッセージ❶トピックス❷誌上講義❸修了生の活躍❹インフォメーション

税理士資格の科目免除制度について−回り道かも…、意外にこれまでの知識の整理−

教授「税理士資格の取得を目指す方々に」

田 島 秀則

超過利息返還に伴う過払金の損金算入の時いて、自由に書き進めてもらいますが、東京期、当該過払金返還訴訟判決を経たことによサテライトを利用するゼミ生は、交通の利便る更正の請求の可否、資産流動化によるSPC性とは裏腹に、遠隔の地に生活の本拠を置く

事業創造大学院大学では、従来から手がけに対する資産の譲渡に対する金融商品会計基者が多く、近年、判決事例などWEB上で収てきたリモート学習に加え、今年度から新潟準と法人税法上の公正妥当な会計処理基準と集できる資料が増え、学内図書室の支援があ近郊以外の地域からの交通等の利便性に考慮の関係、非上場株式の相続、譲渡等におけるるものの、実際に図書館等に足を運ばなけれして、東京サテライトがオープンしたとこ

相続税法、所得税法、法人税法の取扱いなどばならないことも現実です。必須としている

ろですが、その東京サテライトにおいて租の裁判事例を取り上げ、主に、関係事件判決

各半期3回の対面受講等の機会を利用して、税法の研究論文の指導に参加することにな

文の読解、識者による判例評釈、参考判決等

普段リモートでのゼミ生との交流の機会と併りました。の収集、読込み、収集資料の整理を実践してせて、計画的、効率的な資料収集（例えば、ご承知のように、税理士資格の取得には、もらい、問題点（争点）の所在、判旨等の考（財）日本税務研究センター図書室（大崎駅前）

税法科目3科目、会計科目2科目の合格が必要

え方を理解するとともに、自身の修士論文のなど）を行うことも進めます。

ですが、毎年、受験する分野を決めて着実に研究テーマを模索する機会にしたいとも考え科目合格を得ることにより、資格習得に近づています。

最後になりましたが、2022（令和4）年度より本学で教員として参加することになり、くことができる反面、5科目の科目合格を得②続いて、後期演習1ゼミにおいては、旧また、東京サテライトも同時にオープンし、るまでの期間、普段の勉学と緊張が要求さ商法制度の下における利益積立金の資本組入本学を志望される皆様方とともにその立地、れ、日常の業務、家庭環境から、日々の多用れ等に関するみなし配当等の議論を踏まえ、機器等を多いに活用し、所要の成果を上げたに紛れ、時間だけが経過することも現実では平成13年組織再編税制の創設、平成18年会社いと思います。

ないでしょうか。

法の施行に伴う改正、平成22年グループ法人

そのような中で、税理士試験制度において税制、現物分配、株式分配等の制度を理解し、は、税法又は会計学に属する科目に関する修

自己株式取得に伴う大型租税回避事例（消士論文の提出により修士学位の認定を得る場極）、資本剰余金からの配当に係るみなし配合、税法又は会計学に属する試験科目のう

当等の裁判事例を通じて、法人税の仕組みをち、2科目又は1科目の試験免除制度（税理士理論的に理解するとともに、投資ビークル、法第7条第2項）があります。そして、本学事企業保険、借地権を含む不動産評価などに関

業創造研究科専門職学位課程では、税法又はする事例研究おいて、毎週、ゼミ生何人かに会計学に属する科目の講義、図書、資料請求具体的テーマを設定し、A4、2、3枚の文章等に加えて、個々人の修士論文作成を支援すにして、発表してもらうことを考えていまるための具体的指導を目的とする演習科目がす。これは、自身の考えを整理するだけでなカリキュラムに組まれています。

く、質疑応答を通じて、自身の考え方を再構築する機会でもあります。
③演習2ゼミでは、前期までに自身の論文「税法に関する修士論文の演習では何をするのでしょうか」

テーマを具体的に絞り込み、夏休み前の論文

本学東京サテライトにおける私の論文指導

こで、自身の関心のある裁判事例、判例評釈、は、1年次前期のプレゼミ、後期の演習1ゼミ、税法論文を取上げ、演習ゼミで発表するなか2年次の演習2ゼミ（通年）で構成されます。

で、構想を固めていくことを考えています。

①1年次前期プレゼミでは、税法の分野に演習2ゼミ後期は、自身の研究論文に記すべおいて話題となった裁判事例、例えば、制限き裁判事例、学説、立法経緯等の各要素につ中間発表に間に合わせる必要があります。そ

教授

田島 秀則
【担当科目】●演習Ⅰ・Ⅱ
横浜国立大学経済学部卒業（経済学士）。税理士（不動産鑑定士二次試験）。国税庁、大蔵省、国税局、審判所等で勤務（33年）。法人税法における資本の部、任意組合等の投資事業体（ビークル）に関する課税問題、措置法規定と都市計画法等との関係などを研究テーマとし、退職後、金沢学院大学研究科で論文指導等（9年）にあたり、税理士としても実務を担う。
主に企業再編税制以来の法人税法における資本の部の変遷、任意組合等の投資事業体（ビークル）に関する課税問題、譲渡所得に係る措置法規定と都市計画法等との関係などを研究し、また、本学の演習等に当たっては、興味あるテーマの選択、判例・判決事例の収集、及び税務・会計実務の取扱等について、具体的事例に即して学び、論文執筆に資するものとしたい。

J Press Vol.69 2022.10❶

これからのデジタル変革に求められる社内人材とはFACULTY
誌上講義

教授

杉本 等

日本の人口減少は顕著で避けられない現実も必要になります。DXによるデジタル変革

ように中小企業の経営層はITについて最低です。労働人口も減っており、それを補うたは費用対効果といった従来の指標では一概に限の理解をし人材育成含め中長期的な視点でめにIT（情報技術）活用やさらにはDX（デは評価できず、経営層の決断がなければ推進DXに取り組まなければなりません。また経ジタルトランスフォーメーション）が言われできません。さて、日本の企業の大半を占め営層でないからといってITのことや経営計るようになってきました。ますます必要になる中小企業では、IT人材を雇うことはして画を全く知らないようでは、DXが進んだとるIT人材ですが、図1に示すように、経済産おらず、外注先のIT会社に丸投げ状態に近きに、組織内で取り残されます。つまり技術業省は2030年に最大79万人不足すると発表しいかと思います。そうするとシステムのブ系のスキルとともにビジネス系のスキルも必。それを補うことになるかわかラックボックス化が起き、DXを進めるにあ要です。デジタル変革を達成するための人材りませんが、2020年から小学校でのプログラたり障害となります。DXにおいては、シスはどのような人材なのかを考えて、これからミング教育が必修化され、大学入試では2025

テムのブラックボックス化からできるだけ内新たな意識改革をして欲しいところです。

年の共通テストから「情報」の範囲で基本的製化というのもキーワードの一つになっていな情報技術や知識とともにプログラミングがます。外部IT会社との関係を見直し、丸投

参考文献：出題されるようになります。少なくとも、こげから一緒に考え開発していく「伴走型」へ［1］経済産業省, “IT人材需給に関する調査”, 2019年

れから会社に入ってくる世代はIT知識やプ変えていく必要がありそうです。本来はIT3月, https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/

ログラミングを学習した世代になります。し人材の採用を考えて欲しいところですが、現かしながら、実際のITの現場では、単純に実的には内部で育てることになります。これプログラミングができる人材の需要は減ってには時間がかかりますし、DXに関わるIT人いくと予想される一方で、セキュリティ人材材は経営層が考えている経営計画についてもや先端IT人材の需要が伸びていくことにな理解しなければDXを推進できません。このています［1］jinzai/houkokusyo.pdf（2022年8月1日閲覧）.
［2］一 般社団法人 電子情報技術産業協会, “国内企業の「IT経営」に関する調査結果”, 2018年1月,
https://www.jeita.or.jp/japanese/exhibit/2018/0116.pdf（2022年8月1日閲覧）.

ります。セキュリティ人材とは、不正なアクセスや攻撃あるいは情報漏洩などに対処できる助言や設計提案また開発ができる人材で

図2：IT予算が増える理由/用途す。先端IT人材とは、データサイエンティストであったり、技術的にはAIやIoTに対応できる人材です。さてここ数年よく聞かれるDXについてはいろいろな定義があります
が、例えばデジタル技術を使った業務改革という感じでしょうか。経営層がまずはDXの必要性を理解し組織内への意識を浸透させ経営層が先頭になって進めることが大事です。
図2に示すように、これまでの日本の企業の投資はコスト削減を中心とした守りのIT投資でしたが、DXを進めるには攻めのIT投資
図1：IT人材需給に関する試算結果（生産性上昇率 0.7%、IT需要の伸び「低位」「中位」「高位」）

教授

杉本 等
【担当科目】●ビ ジネスプラン作成法●演習Ⅰ・Ⅱ
東北大学大学院工学研究科修了。博士（工学）。日本大学工学部情報工学科にて助手、専任講師。地域の情報化に貢献。その後（株）パドラックを立ち上げ、現在代表取締役。オープンソースに特化したビジネスを展開。また、NPO、社会起業家や地域リーダー育成などの団体の立ち上げにも携わっている。

❷ J Press Vol.69 2022.10

修了生の活躍
MBAを取得された修了生に、入学経緯や大学院で学び得たこと、今後の抱負や目標などについて語っていただきました。

株式会社ベジ・アビオ
代表取締役

山﨑 瑶樹 さん（2021年9月本学修了）【業務内容】●農業法人経営走りながら学ぶ
は、日中は仕事をしているので、どうしても業だと言われていますが、その中でも学びをサボり癖がついてしまいそうですが、参加型活かし、難しいと言われている農業法人の収将来は経営者になりたいという夢があり、であればその時間はしっかり勉強する時間に益化を目指したいという思いで、日々邁進し大学卒業後はNSGホールディングスに経営充てられますし、さらに課題ごとに当事者意ています。収益化がかなってこそ、農業は発者養成コースとして新卒で入社し、グループ識も強まるので、意志力が強くない私には向展すると思いますし、私達の取組をきっかけ

内企業に勤めながら経営者を目指す過程で本いていたと思います。また、参加型でいろんに、若者が農業を就職の選択肢のひとつに入学に入学しました。もともと学部生時代は経な学生とディスカッションするため、他の会れてくれるようになれば嬉しいです。

営学を学んでいましたが、机上の学びだと暗社の社長さんや異業種の方、留学生など、多記で覚えるということしかできていないと思種多様関わることができました。今でも海外い、ゼミ活動ではビジネスプランを考案しコにいる友人ともオンラインで繋がるなど同期

ンテストに出たりクラウドファンディングなとは仲がいいですし、学内で知り合った人脈

世の経営者や挑戦者のみなさんは、事業をどに挑戦したりして、やっと少し学んだことからビジネスの話に広がることも多々ありま

走らせながら並行して学んでいる方が多くいを活かせていました。しかし実際に社会人にす。

らっしゃると思います。まさに本学では実際入学のきっかけなって、「もっとあの分野を勉強しておけばよかった」などと思うことも多く、入学時にはそういったリカレントの意味と、さらに先進的な学びが得れるのではないかという期待

入学をご検討のみなさまへに企業に勤めながら、経営をされながら学ぶ

これから方が多いですし、それができる環境が整っています。そこで一緒に学ぶ仲間…特に私の場

今後は本学で学んだことを存分に活かし、合20代で通学していましたが、同期には同年

会社経営を行っていきたいと考えています。

代の留学生が多くいました。留学生の友人が私は本学を卒業後、当時出向していた株式会

慣れ親しんだ土地を離れ、母国語以外で経営社ベジ・アビオの代表を務めることになり、について学び、私よりも何倍も深く吸収して現在も会社経営を行っています。事業内容といる姿を隣で見て、大変刺激を得たのを覚え

知識面では、実際に明日から仕事に活かせしては高糖度トマトを作る農業法人で、次世ています。環境を変えることで初心に返り、る内容や、ビジネスに携わっていくうえで必代に農業を繋げるべく、スマート農業を取り自分が叶えたかった夢や思いを再熱させるこ須となる土台を学べました。中でも特徴的入れながら生産しています。出荷している高とができました。みなさんもぜひ、一緒に学だったのは、授業方式です。学部生時代は一糖度トマトは、おいしさやデザイン、作り手び、夢や目標に今一度挑戦しましょう！

方的に聞いて受動的に情報を受ける講義スタの姿や思いなどから「ちょっと高いけどおいイルが多かったのですが、本学は参加型で能しいからつい手が出ちゃう」というお声をお動的な授業がとても多かったです。夜間講義

客様からいただきます。農業は儲からない事がありました。

事業創造大学院大学の魅力

J Press Vol.69 2022.10❸╲ 大学院の学費が最大70%もどってくる！╱

最大112万円に！

専門実践教育訓練給付金のご案内
専門実践教育訓練給付金制度について給付額が専門実践教育訓練での「教育訓練給付金」制度とは…

事業創造大学院大学は、厚生労働大臣より、教育訓練給付制度の「専門実践教育訓練講座」の指定を受けています。支
給対象者の条件を満たす学生は、ハローワークに申請することにより、本学に支払った教育訓練経費の一部（最大112万円）を給付金として受け取ることができます。

働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）、または一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額（上限あり）をハローワークから支給する制度です。（ハローワークインターネットサービスより抜粋）

I N F O R M AT I O N
税理士試験科目免除申請説明会

税理士を目指している方を対象に「税法演習」及び「会計演習」を開設しています。「税法演習」と「会計演習」のいずれかを履修し、修士論文を作成し本学を修了すると「税法演習」履修の場合は、税理士試験の「税法科目2科目の免除」を、「会計演習」履修の場合は、税理士試験の「会計科目1科目の免除」を申請することが可能となります。（修了後、国税審議会に申請し、認定を受けることにより受験が免除されます。）●税法科目・会計科目共通免除申請説明会

10月29日㊏ 10：30～12：30

開催日

2022年

開催日

2022年

事業創造セミナー

オンライン

本学では年5回に亘り事業創造セミナーを開催しております。起業や事業承継、また組織内での新規事業展開を担っている方など、本学を修了し活躍している修了生を講師に迎え、事業を立ち上げる経緯や事業内容の考え方など実例をもとにお話しして頂きます。今回の講師は、本学修了後にモンゴルで旅行会社を経営されているバトサイハンエンフトゥ
ブシンさんで、事業創造セミナー初の外国籍講師です。是非お気軽にご参加ください。

開催日

12月10日㊏ 10：30～12：30
MBA体験授業

開催日「感動体験を売る会社の作り方〜モンゴルの観光資源の価値最大を目指して〜」
講師 DARK SKY MONGOLIA LCC

Batsaikhan Enkhtuvshin 氏

10月15日㊏ 13：30～15：30

16歳までモンゴルで遊牧民生活をしながら学校に通われ、首都圏の専門学校に入学して観光ガイドと日本語を勉強。その後、日本に留学して帰国後は日系企業に 3 年お勤めされてから、自分の旅行会社を設立してモンゴルで様々な新しいツアーを作られています。苦労することも楽しいと思えることもありますが、皆様にそのストーリーを共有し、旅行会社を利用して旅行するひと時を提供してくださります。新規事業を始める方、好きなことをビジネスに具現化するヒントを得たい方などに是非聞いていただきたい内容となっております。

2022年「人的資本経営と組織マネジメント〜人への投資を組織の持続的な成長につなげるには〜」
担当

一守 靖 教授【担当科目】
地域フィールドスタディ、組織マネジメント／組織行動論

開催日

11月19日㊏ 13：30～15：30

2022年
担当

10月8日㊏ 13：30～15：30

2022年

オンライン

本学では、入学を希望・検討されている方を対象に、オープンキャンパスを開催致します。将来起業を志す方、事業承継者やビジネスリーダーを目指す方を対象に広く公開しております。是非この機会にお気軽にご参加ください。（参加無料・要予約）

里見 泰啓 教授

【担当科目】
国際経済と経営環境、中小企業と事業承継※テーマは決まり次第、本学ホームページでお知らせいたします。

オンライン

開催日

12月17日㊏ 13：30～15：30

2022年※詳細は決まり次第、本学ホームページでお知らせいたします。

2023年4月入学 年内入試日程
・国内第2次入試：2022年11月5日㊏

・国内第3次入試：2022年

12月3日㊏（出願受付期間：2022年10月11日㊋～10月26日㊌必着）（出願受付期間：2022年11月 8 日㊋～11月24日㊍必着）

JPress 編集・発行／事業創造大学院大学 広報委員会〒950-0916 新潟市中央区米山3-1-46
TEL 025-255-1250 FAX 025-255-1251
URL https://www.jigyo.ac.jp/
e-mail info@jigyo.ac.jp❹ J Press Vol.69 2022.10