No．725（ 4/13～4/17 ）2015年4月10日
セントラル短資株式会社 総合企画部

１．インターバンク市場
先週のインターバンク市場は、日銀当座預金残高が週を通して200兆円を超える高水準で推移した。日銀当座預金残高は、6日は10Y発行要因でやや減少したものの、7日が国債買入オペと国庫短期証券買入オペのスタート日にあたったため、大幅に増加した。8日には過去最高の204兆5,500億円となった。無担保コールO/Nは、地銀･信託・証券業態の調達意欲は先々週から特段変化は無かった。加重平均レートは、引き続き0.05％台後半～0.06％程度での推移となるなど、3月下旬時点と比較すると0.01％程度低下していた。ターム物は、証券業態のロール案件が見られた程度であった。固定金利方式の共通担保資金供給オペは、9日に3M・8,000億円でオファーされ、応札額950億円（期落ち額910億円）と札割れの結果になった。7～8日には日銀金融政策決定会合では現状維持が決定された。市場は政策変更を予想する向きも特段無く、インターバンクは落ち着いた展開が続いていた。
今週のインターバンク市場は、13日にTB3M発行超過、16日に5Y発行といった揚げ要因があり、それぞれ不足日となることが予想される。
一方で、15日には年金定時払いといった払い要因があり、大幅な余剰日となる。各種オペの実行を加味すれば、週全体では大幅な資金余剰となる見通し。週後半からは新しい積み期となるものの、無担O/Nは落ち着いた水準で推移することが予想される。イベントとしては、14日の3月の英国CPI、15日のベージュブック、ECB定例理事会、17日の3月の米国CPIなどが挙げられる。
2．オープン市場
先週の短国市場は、金融政策決定会合等も特段材料視されず、堅調な地合いが続いた。週初から特段目立った出合いが見られない中、7日に実施された6M物入札は、平均利回り▲0.0019％、按分利回り±0％となった。3Mがプラス圏で推移していたこと、今年度より応札上限額が発行予定額の1/2に変更されたこと等からプラス圏の決着を予想する向きもあったものの、短国買入オペ期待の積極的な応札が見られたこともあって、やや強めの結果となった。9日に実施された3M物入札は平均利回り0.0032％、按分利回り0.0040％としっかりとした結果となった。セカンダリー市場ではショートカバーが見られたほか、短国買入オペを見越してか売り買いが交錯し、再びマイナス圏での推移となった。10日に1兆7,500億円で実施された短国買入オペは、前週実施の2兆円から減額されたものの、各按分利回り較差は平均±0％、按分▲0.002％と落ち着いた結果となった。
先週のCP市場は、鉄鋼・建設業態等の一部では、新年度からの資金調達再開が引き続き見られた。まとまった額の発行も見られたものの、件数自体は膨らまず、週間発行総額は5,200億円程度となった。市場残高は15兆円台前半に回復したものの、購入意欲は依然旺盛で、発行レートは横ばい圏での推移となった。a-1格相当銘柄は期間を問わず0.08％台半ば～0.09％台後半となっていた。CP等買入オ
ペは4,000億円で実施された。6,000億円で実施された前回時ほどではないにせよ（前回結果は平均0.065％按分0.032％）、玉不足感が漂っていたため、低水準での落札が予想されていたものの、各落札利回りは平均0.086％、按分0.080％と若干高い水準での決着となり、ABCPなど一部銘柄の強い売却ニーズが垣間見られる結果となった。
今週の短国市場は13日に2M物、15日に1Y物、16日に3M物と入札が連続で実施予定となっている。依然としてプラス圏ではまとまった応札が予想されるものの、応札限度額が発行予定額の1/2に制限されたこともあり、需給動向によってはレートが振れやすくなるものと考えられる。CP市場は16日にCP等買入オペが実施予定となっている。買入対象銘柄如何ではあるものの、発行市場の落ち着きを反映し、落札レートに急激な変化は見られないと予想される。
3．資金需給および国債等
銀行券は週間で1,400億円程度の還収超見通し。財政等要因は、揚げ要因として13日のTB3M発行超過、30Y発行、14日の源泉税揚げ、15日のTB2M発行、16日の5Y発行等があるが、払い要因として14日の後期高齢者医療財政調整交付金、15日年金定時払い等がそれらを上回るため、週間では9,600億円程度の払い超見通し。以上により、今週の資金需給（日銀調節を除く）は週間で1兆1,000億円程度の資金余剰を予想する。国債・借入金（日銀償還は除く）の動きは次の通り。＜13日＞TB3M；償還46,400億円・発行54,000億円／30Y；発行8,000億円 ＜15日＞TB2M；発行25,000億円／2Y；償還28,100億円・発行25,000億円／個人向け3Y・5Y・10Y；発行1,700億円／個人向け
3Y・5Y；償還1,900億円＜16日＞5Y；発行25,000億円／交付税特会借入；期日10,500億円・新規10,500億円

2015年
4/13 (月)

銀行券要因
1,400

財政等要因
△ 20,400

資金過不足オ ペ△ 19,000 全店共通（固）CP買入
ETF買入1,000△ 1,0000
国債買入
4/14 (火)短国買入054,000
54,0004/15 (水)0△ 25,000△ 25,000
4/16 (木)△ 1,000
2,000
1,000
社債買入
4/17 (金)週 間 合 計1,400
9,600
11,000（注）上表の4/13は日銀予想、4/14以降は当社予想。
国内主要経済指標
日銀支店長会議 さくらレポート(＝地域経済報告）
3月のマネーストック(日銀 8:50）
2月の機械受注統計（内閣府 8:50）
4/13 (月)3月の企業物価指数(日銀 8:50）
金融政策決定会合議事要旨（3月16,17日分8:50)
2月の特定サービス産業動態統計速報(経済産業省 13:30）
4/14 (火) 2月のマネタリーサーベイ(日銀 8:50）

4/15 (水)第90回信託大会にて黒田総裁講演
2月の石油等消費動態統計（経済産業省 13:30）

4/16 (木)期日△ 900△ 100

新規実行
1,000
200
11,30017,500800
30,800△ 1,000

オペ合計
200

実質過不足
△ 18,800

28,80028,80000800
29,80054,000△ 25,000
1,800
40,800

海外主要経済指標

国債等入札予定
TB2M
25,000億円
4/15発行

3月の米生産者物価指数
3月の米小売売上高
2月の米企業在庫
3月の英消費者物価指数

5Y25,000億円
4/16発行
1Y
25,000億円
4/20発行
TB3M
54,000億円
4/20発行

交付税借入10,500億円
4/23借入20Y
12,000億円
4/20発行

4/17 (金) 3月の消費動向調査(内閣府 14:00）

米ベージュブック
ECB定例理事会(金融政策発表）
3月の米鉱工業生産・設備稼働率
3月の米住宅着工件数
3月の米消費者物価指数
3月のユーロ圏消費者物価指数改定値
4月のミシガン大消費者信頼感指数速報

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