(第28巻第３号通巻第81号）
目次－昭和53年８月／第８１号（ず
０

広根徳太郎５

教育・研究のための助け人

事業報告
一●諸会議議事要録（昭和53年５月～６月）
理事会（5.25）

J１

会務報告

脇議

昭和52年度国立大学協会歳入歳出決算（案）について
第６２回総会日程（案）について
常置委員会委員（教員）の選任について
各委員会委員長報告と協議③

第６２回総会（6.20）

2２

会務報告
協議事項

昭和52年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）について
昭和52年度国立大学協会歳入歳出決算（案）について
昭和53年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について
各委員会委員長報告と協議
同（6.21）
各委員会委員長報告と協議

f；、

？..

3８

その他

第29回事務連絡会議（6.23）

4２

会務報告

(総会）議事概要
文部省連絡事項

旬その他

第１常置委員会（6.21）

ｷﾞア

医学に関する修士課程の設置について
助手問題について技術専門官問題について
魚

第２常置委員会（5.25）

jひ大学の履習課程の弾力化について
共通第１次学力試験について孔

ｺゴ

同（6.21）

昭和54年度国公立大学入学者選抜共通第１次学力試験の二段階選抜について共通第１次学力試験実施の際の国立大学と公立大学の責任分担について
学科課程について
５６

第３常置委員会（５．９）
学園における秩序の維持等について
同

薊

ひ

6０

(6.21）

委員会の審議事項について

ウ

６２

第４常置委員会（5.24）
総会に提案する要書望について
学寮問題について
通学定期旅客運賃の改定について
同６５(6.21）

委員会の審議事項について

第３常置・第４常置委員会合同会議（6.19）

6８

学寮問題について
学生部関係職員の待遇改善に関する要望書について
第３常置委員会の委員の解任について

第５常置委員会（6.21）

翁

7Ｊ

外国人教師を国公立大学の専任の教官に任用する制度について
オーストラリア３学長の招待について
その他

第６常置委員会（5.18）アゴ
昭和54年度国立学校特別会計予算（概算要求）について
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について
研究休暇制の新設に関する要望書（案）について
同

7９(6.21）

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について
研究休暇制の新設について
専門官制度問題について③

ｑ

定員問題について財政問題について学費問題について医学教育に関する特別委員会（6.20）

６8Ｊ

医学および歯学の修士課程について
同8５(6.22）

医学および歯学の修士課程について街

8９

教養課程に関する特別委員会（6.19）
報告書のまとめについて図書館特別委員会（６．９）

９６

小委員会の設置について

委員の補充について
専門官制度について

大学図書館の振興についての予算に関する要望について、

図書館職員の処遇について△

学術情報の処理の問題について
学術図書館構想について

特別会計制度協議会（６．６）

JO2

昭和54年度国立学校特別会計予算の概算要求編成方針について●第６２回総会国立大学協会事業報告書

１０６●諾会合（５月～６月分）〃イ

要望書
大学卒業（中退）者で入学する学生の既修科目の単位認定について（要望)－１JＪ窪１

大学保健管理施設の増設・充実についての要望書ＩＪ６
国立大学共同利用研修施設設置に関する要望書ＪＪ６

大学および大学院の奨学制度の拡充についての要望書１１８
学生部関係職員の待遇改善に関する要望書IIB

通学定期旅客運賃の改定について（要望）J1,
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書Ｊ１,
調整額に関する要望書１２１

占司

資料
各大学における第２次試験のあり方等について１２３●

二段階選抜における共通第１次学力試験の成績の利用について(通知)１２イ
要望書の提出について（事務連絡）１２５▲

大学の履修課程に関するアンケート結果の報告１２６

その他

「、

学長等の異動

J麺

寄贈図書

136

☆窓☆南極氷山第１号神田献二１２２

教育・研究のための助け人｢、▲閨大鵬3舂罎曇墓負鬘広根徳太郎＊

人間ドックという制度があることを知って以来，筆者は毎夏一日半のコースで入院，テストを受けるのがいつとなく習慣のようになってきた。このコースは私の感
じでは，世の中から－日半だけほぼ完全に切り離され，一個の生物としてその色々疋司な構成部分一心臓，肺臓そのほか－の性能のテストを受けるのが主たる内容のようで，しかも愉快（あるいは当然）なことにその性能といわれるものの大部分は数字で表われてくるのである。そして病気でも発見されない限り，数週間後にそのデータの説明とともに“酒量はこのままでよい'，とか，太りすぎなので“カロリーを減らし少し運動せよ，，という風にドクターのアドバイスが与えられる。
これらのアドバイスは一枚の紙に○×式で極めて無造作に記入してあるのだが，これらは前記各臓器の能力を示す諸データの上に立っているので，きわめて説得的である。いつ頃からこの方式が開発されたものかはわからないが，病院には検査部
Cｺトという部局があって，諸測定器械とこれを駆使するテクニシァンの貢献は大したものといわなければならない。無理をいってこの検査部を見学してみたところ，これ０は一つの大きな超精密工場の印象で，この補助があってドクターのアドバイスも始めて(やすやすと？）出せるのではないかと考えた。この検査部の見事な活動ぶりを見ながら大学の各部局の中にはこれに相当するところがあるのかどうかを，振り返ってみる気になった。

大学の教育・研究というものは，人をあてにしてやるものではなくて，どこまでも自分で拓いていかなければならないということは，私ども学生時代以来，いやと，１櫛いうほど説教されてきたし，また現在私どもは学生諸君に対しては繰り返しこのＤｏｉｔｙｏｕｒｓｅｌｆなり，自学自修なりを説く立場に立たされていることはいうまでも
ない。
５

③

⑰

しかしそれはとにかく，教育・研究といった仕事をよくやるには，多くのこれを℃助けてくれるいわばサービス部門又は機関といったものの充実が渇望されるのもまた久しい以前からである。その一つは大学図書館であろう。周知のように図書館のサービスの主なものの中には，よく言われるように主として教育のためのものと研究のためのものがあると言われている。前者に属するサービスの一つに久しい以前
から指定図書，詳しくは教官指定学生専用図書を設けることになっている。
しかし，この制度が導入された十数年前には，その受けとめ方に若干ニュアンス的な相違があったようだ。今まで新学期の講義のはじめに，参考書を内外にわたって説明される教官に対し，ペンを置いてポカンとしている学生がままみられるとし

4ワても，その心情を察すれば，これらの貴重な書物も学生にとっては入手が必ずしも容易ではなく，つまりは“絵に画いた餅'，あるいは“高根の花，，かもしれないと思うと，叱る気持もしなくなるというわけだが，今度は先生の指定される書物は何十冊でも図書館に整えるというのだから，こんどこそは講義に対しても一定の責任は持てるという先生方の積極的な一つの評価があったようだ。
しかし半面，これは全くうわくの上だけのことで，研究方法は各人各様に学生が開拓するのでよいので，第一，指定図書のレッテルを貼ったのでは他の書物の方はかえりみなくてもよいという印象を与えることになるのを恐れる。指定図書とは実
は－わたりのものということをよく言っておかないと逆効果になりはしないかとい③ｐう説である。

つまり，これはかつてよく見られた○○省指定旅館のような形で，この指定図書のが受けとられないように運営に気をつけろというご意見と解してよいのだろう。

筆者の属する山形大学に大学博物館がある。これは本学教育学部に存続されていた“郷士室，’が博物館法付則に基づき“博物館に相当する施設,，として指定されているもので，この“類似施設'，をお持ちの国立大学は十指にのぼる由である。

この博物館は，当初北方日本の出土品，古文書，古農器具の数々から始まり，東北地方からもようやく消えつつある宿場町の諸道具など古代並びに近世の庶民の生
６

②

｢五

活を偲ぶおびただしい資料から，各専門学部で集められた標本類，更にかっての本学研究陣によって開発された測定

鍵又は試験装置に至るまで学部からの要請に応じて保存・分類・展示・利用など当事者は図書館と同じレベルのサービ

扉､スを考えている。

さてこの博物館は，後述の専門家の研究そのものに大役を果していることは，上に述べた内容からして想像できるが，一方で教育上にも，私のような素人には想像も出来ない大きな影響を及ぼしているようである。この博物館から時々館報が出されるが，それに各先生の苦心談，成功談が興味深く述べられている。

博物館の事業として奥羽地方の１日庄屋などの資料整理に大勢の学生諸君が村に合宿をし，村人に接し現地の歴史的地理的環境の中で歴史感覚のトレーニングを受け，素晴らしい教育的効果を挙げた話はオーソドックス的な博物館の効用であろう。ま《弓、たある時，ゼミの学生の一隊を何となく博物館の古道具類の見学をさせ，そのあとで例のレポート提出となったわけだが，その内容は昔の庶民生活を学生諸君の若い感覚で見た生の感動となって現われてきたようで，それからはその講座の行事の一つとなっている。

さて大学での研究ということになると，学内外の機関の助けにたよる部分がぐっと増えてくる。まず何かの論文を発表すると間もなくその“別刷,，とか“抜き刷，,をくれといったはがきが舞い込む。ご丁寧にもたいてい送ってくれることを期待してあらかじめ“お礼を述べておく，，といった添え書きまで印刷してある。もちろん，
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当方は同業の誼もあって大抵航空便でお送り申し上げることになる。もっともこうした中にはいくらか収集癖といった動機も混っている場合もあるらしく，請求主を
７

③

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訪ねて行くと中には研究室の中にビジョン・ボックスまがいの立派な棚があって，、著者名のアルファベット順に見事に整理されていて，著者の方で忘れかけたような古い印刷物の話しまで引き合いに出されるのには全く驚きの他はない。

さてこのような敏速な対応はいうまでもなく図書館一研究図書館一のお蔭であろう。○○アブストラクトとかベリヒテといった二次学術情報誌のサービスもあろうが，リファレンス・ライブラリアンによって，登録された研究者に対し，それぞれ必要とする専門分野の発表論文リストの提供サービスが物を言っているのであろう
が，このサービスは電算機の利用方法が進むとともにその実用化の範囲が著しく広くなったことによるものであろう。膨大な専門雑誌を直接に相手にしなくても済む③

ものだけに，この文献調べは誠にうまい方法であることは言うまでもないが，レフェレンサーの苦心やシステムの開発などご苦労の多いことと感謝申し上げている次第である。

さて情報が集められ，いざ研究開始となると，自然系ではまず試験材料が問題となるが，これらもものによっては，また，分野によってはそれぞれ専門の会社（業者）にたよることもできるという便利な世の中になりつつあるようだ。私の専攻分
野（金属物理学）などでは，例えば色々な物質の結晶とか特定の純粋度を保つ物質といったものは，物ごとを処理する上に多くの場合，専門メーカーに依頼した方が③

はるかによいものを入手できる場合が多い。もちろん，手作りのよさはものの素性を特定できるなどいい面も多いが，物を作るということの中にはいわゆる経験が物を言う場合が多い関係上，よいものを作るには２～３年はすぐ経過してしまう場合◆も多く，専門業のよさにはかなわない場合がはるかに多いのが，いつわらない私の実感である。

昔の測定装置には欠くことのできないガラス細工ものがあった。このガラス細工の製作については，今から半世紀も苦のこと，私どもは種々の秘伝の伝授や特訓を受けた憶えがあるが，今はこの種のものは教室のサービス部門の中に組み込まれ，

あるいは街の業者を利用すればよいことになっていること周知のとおりである。
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②

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次に，こうして入手した試験材料を

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使って試験や計測をしなければならな篝襄篝i il il li 霞fi : j1:1 1
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いが，その主要部分を設計又は手作りするとなると，場合により相当の労力をかける必要が生じてくるのはご経験済みの方も多いと思われる。この設計

1鍵霧1iiljj
伝､はメーカーが引き受けてくれる場合が多いとも考えられるが，むしろ分野によっては，測定の専門のところがあって個別にしかも安価に引き受けてくれ

るところも現われているようで，これらを巧みに利用すれば実験室などもかなりセーブできる可能性がある。また装置が巨大なものの時などには運転要員が配属されて，居ながらにしてチャートそのほかを手に入れることもできる。これらの試験すべき物が（生物の場合もあるかもしれない）入手できたとすると，次に入用なもの
は試験設備又は装置のたぐいである。装置のたぐいにも手作り，少なくとも設計は手許でやれば，それなりの良さはあることはもちろんだが，この分野ではメーカー
局の製品にたよる場合が圧倒的に多いことはここに記するまでもない。

殊に巨大科学とかいわれる分野での巨大装置については手作り又は手許での設計は不可能で，こちらのアイデアをメーカーに生かしてもらうよりほか手はないであろうことは周知の事実であって，ここで詳述する必要はない。もっとも巨大装置の場傘は分業化しているので，遠慮なく装置利用又は寄生することが出来るので，かえってこの方が気は楽というものである。

さてこのように文献調べから測定までそれぞれライブラリァンから測定業者までにたよれるとなると，研究者の出番はどうなるだろうか。
Ｆ、まず第一に，文献資料のたぐいを読むのはもちろん研究者であって，リーダーではない。多くの資料の中，重要なものを手分けして読み，グループ討論のようなこ
,

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●

とになるので，労が省かれ，能率とか便利さというものは著しく増すことはいうま、でもなかろう。しかし筆者のような純理科系は便利だとかのんきなことを言っておれるかもしれないが，利害関係が複雑にからむとか，主観が著しく関与するような場合に，本来的前記のリファレンス・ライブラリアンが参助すべき文献を集めつくすことが出来るのかどうか，危倶の感がないでもない。

次に整えてもらった試験材料などをもとに測定又は検査してもらうわけだが，この場合，検査装置などは結果を自記する方式でチャート又はこれを整理したものを送ってくるのであろうから間違いはないはずだ。しかし往年のある分析化学研究所で起った事件のように控造データに振り回されるおそれはないのかとなると，何し癖

ろ新分野であるので心配がないわけではない。もっともこの事件の起こった年は，原子力船むつ漂流事件そのほか原子力界に予想をはるかに越えることが続発した特別異常な年で，平素こんなことは夢起こるわけではないであろう。

さて，研究者としての腕のみせどころは何といってもあがってきた測定結果のデータの整理から結論を引き出すという場面であろう。予想どおりの結果というのではあまり面白くないが，一見ランダムに分布した結果が実は一つの理論や法則のもとに統一することが出来たなどというのは，いわゆる“人のフンドシですもうをとる，，（実は高い料金を払っているのだが）以上の愉快さがあるであろう。例の控造｡

データではこんなことはまず起こり得ないので，その証しにもなろうというものである。

このように，サービス部門が充実しているということは大学の研究者の活動を著
しく強めることになると断言してよいと思われる。しかし，筆者がわかり切ったことをここにながながと書いたのは，サービス部門は多く特定の学部・研究所のシス

テムの中に組み込まれていたり，メーカーの副業であったりして，その組織，利用方法などのシステムは，研究者即ち大学側でもっとよく論議してもよいことではな
いかと思ったからである。

ID

⑬

事業報

告

f、

諸会議議事要録

丘

理事
日時
場所

出席者

会

昭和53年５月25日（木）１３：３０～１７：３０
国立大学協会会議室
向坊会長

岡本，香月両副会長

今村，大池，前田，畑，岡本，斉藤，北村，柿石塚，佐野，若槻，須田，小坂，山田，芦田，武谷，池田，蟹江各理事

広根(第３)，山岡（第４）各常置委員長

ＩＴト

蓼沼監事

（大学入試センター）加藤所長，田保橋管理部長

向坊会長主宰のもとに開会。

初めに会長から，本日は本協会の決算関係事
項及び来る６月総会の日程その他について審議長招待について本年度の学長の国際交流計画については，前をお願いするためお集まり頂いた，と挨拶が述回理事会で，第５常置委員長に代って私から，べられた。

フィリピン，オーストラリア両国を招待する予次に，竹下事務局次長よ，配付資料の説明が門（２）オーストラリア大学副学長協会からの学あった後，議事に入った。

定で先方と折衝中である旨ご報告したが，過般

オーストラリア大学副学長協会（ＡＶＣＣ）から第５常置委員長あてに，先方でもわが国の国

Ｉ会務報告

『句

立大学長を招待したいとの申出があった。その内容は，４月から７月までの期間中に３名の学会長より以下の事項について報告があった。

長を３週間招待したいというものであった。そ（１）東京教育大学の閉学についてれで，その訪問時期の決定と人選を急ぐ要があ東京教育大学は，筑波大学の設置に伴いそのるため，先方の希望条件を勘案し文部省とも協母体としての役割を果し，本年３月末をもって議の結果，来る５月29日より６月18日までの３

開学以来106年の歴史を閉じることになり，去週間,佐々木東京水産大学長(第５常置委員長)，

る３月15日に閉学式が挙行されたので，私が出

石塚名古屋大学長，須田神戸大学長の３名がオ席して挨拶を述べた。

ーストラリアの各大学等を訪問視察することに１Ｊなったので，よろしくご了承願いたい。

（３）中日友好協会からの日本学術代表団招待について

中日友好協会では，国際大学協会日本協力会

開催し，文部省側から「昭和54年度国立学校特別会計予算概算要求編成方針案」についての説

明を聴くとともに相互に隔意のない意見交換を行った。

を通じ，昨年，日本学術代表団の招待を行った（７）日教組との会見についてが，それに引続き本年も再度の招待があり，本去る４月24日，日教組からの申入れにより，協会関係からは岡本京都大学長（団長)，香月

私が日教組槙枝委員長ほか３名と共通入試の問

千葉大学長，若槻大阪大学長の３名がこれに参題について会見を行った。なお，その結果を第加することになり，去る５月３日より同月17日

２常置委員長に連絡し，提起された諸問題につまでの２週間，中国各地を訪問視察されたのいて同委員会で検討されるよう依頼した。

で，ご報告する。

（４）教育系大学・学部における大学院問題について前回の理事会で，本問題について教員養成制度特別委員会の須田委員長が，去る１月20日記
者会見を行った旨ご報告したが，その後，去る
４月18日に，衆議院文教委員会の要請により同委員長が参考人として出席し，教員大学の創設に関し意見陳述を行った。また，去る４月18日に文部省記者クラブの求めに応じ，同委員長が再度記者会見を行い，教育系大学院問題について同委員会の見解を説明した。

（５）中教審「教員に関する小委員会」での意
見陳述について

中央教育審議会の「教員に関する小委員会」の座長より，同小委員会が審議を進めている教員の養成・研修の問題に関し，関係団体から意見を聴く会合を５月２日に開催するので，本協会からも代表者を出席させてほしい旨の要請があった。それで，この会合の趣旨にかんがみ，

本協会の代表者として教員養成制度特別委員会の須田委員長に出席願うことにしたので，ご報告する。

（６）特別会計制度協議会について去る５月19日，第36回特別会計制度協議会を
Ｊ２

句

の

、

（８）その他①大学設置審議会（大学設置分科会）委員の推薦についてかねて当協会から推薦している大学設置審議会（大学設置分科会）委員のうち，任期満了となる委員の補充について，文部省から３月末日⑤

までに候補者（複数）を推薦されたい旨の依頼があったので，両副会長とも協議し，４人の学長を推薦したところ，岡本埼玉大学長と宮島筑波大学長が発令となったので，ご報告する。
②大学入試センターの評議員について

本協会の北海道・東北地区代表理事として大学入試センターの評議員を委嘱されていた臼淵(前)弘前大学長が，去る１月末をもって学長を退任されたため，その後任について同地区理事③の間で協議の結果，今村北海道大学長が選出された。これについて，去る３月２日，大学入試センター所長あて同学長の評議員発令方を依頼し，今般発令をみたので，ご報告する。

以上をもって会務報告を終り，引続き協議に
移った。
｡

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Ⅱ協議
1．昭和52年度国立大学協会歳入歳出決算(案）
剣

異議なく承認され，６月総会にこれを提案することになった。

なお，前回（2.23）に承認された53年度各大について

学会費調の一部修正について事務局から説明が事務局より資料４「昭和52年度国立大学協会

あり，了承された。

歳入歳出決算(案)」について説明があり，ついで蓼沼監事から会計監査の結果について次のとおり報告があった。

去る５月12日に昭和52年度の国立大学協会歳

2．第６２回総会日程(案)についてこれについて竹下事務局次長から資料５により説明があり，了承された。

入歳出決算(案)およびこれに関連する諸帳簿，
証懸書ならびに銀行預金について監査し，その結果すべての処理は適切かつ正確であることを確認したので，ご報告する。なお，今後考慮されるべき事項として次の２点をご報告する。
門

これについて竹下事務局次長から次のとおり報告された。

第１常置委員会教員委員今井賢一教授（一橋

その－は，退職給与引当金についてである。

大）には，在外研究員として１年間米国に滞留

これは，本来正規に積立てられておれば1,250

することになったため，その後任補充が必要と万円の額でなければならないのであるが，積立なった。教員委員の選任は，地区の選出による額は，536万円にすぎないので，約700万円の不建前になっているが，今回は任期半ばである関足という計算になる。このように正規の積立額係もあり，前例により同委員所属の一橋大学により700万円不足という差は開き過ぎるのでは後任候補者の推薦を依頼したところ，同大学のないかと思われるので，今後の問題として考慮

宮川公男教授（商学部）の推薦があったので，されなければならないであろう。

同教授を教員委員に選任することについてお諮

その二は，役職員の給与についてである。国街

3．常置委員会委員（教員）の選任についてりする。

大協の役職員は文部省関係を退職後に再就職しなお，教員委員は理事会の審議で決定するこた者が多いわけであるが，そのことを考慮してとになっているので，本日ご承認があれば直ちも，役職でない職員の給与との間のバランスにに委嘱の手続をとりたいと思うので，ご了承頂

ついて考慮されるべきであろう。このことは他

きたい。

の官公庁等にも類似の例があるので，それらとこれについて異議なく承認された。

のバランスも考慮に入れて是正されるべきではなかろうか。

以上の報告に関して会長から，退職給与引当

瀞ﾛ

3．各委員会委員長報告と協議（１）第１常置委員会

金については今後，積立額を増額することにす

北村委員長より次のとおり報告があった。

る。また，役職員の給与については文部省の意

第１常置では大学院問題の検討を進めてお見もあると思われるので，それも考慮に入れてり，次の作業として大学院問題懇談会の答申内検討する旨が述べられた後，５２年度決算(案)は容を検討することにしていた。ところが，このＪ３３月に出される予定の同懇談会の最終答申が未大学院問題の焦点になっているその問題に触だに出ないのでそれを待っている状況である。

れずして，答申案をまとめるのは適当でない

この懇談会の答申については，去る１月11日ということになった。答申案には国大協の意に開催した第１常置において，文部省の方から見の一部をそのまま取入れているが，それでその原案の要旨を抜粋した「博士課程の新設・も「慎重」という言葉は取去られていない。

拡充について(案)」の内示があった。その際，○いわゆるオーバードクター問題との関連

第１常置は，博士課程の新設には「慎重」に対で，民間企業では，現在の博士課程に対しど処するという文部省の姿勢に対し，ただ慎重にのような考えをもっているかについてアンケ対処するにとどまるだけでなく，前向きに検討

ート調査をした。それによれば，企業のプロするよう極力要望した。そのような経緯もあっジェクトは刻々変化するので，既設の博士課たためか，文部省は国大薑協の要望を重視し多少程を終えた研究者は，企業の要望に対応した

前向きに動きつつあるようでもある。いずれに研究を提供することができない情況にあるとしても総会までには懇談会の結論をもらって検いう結果がでている。そこで，企業の要望を討し，何等かの報告をしたいと考えている。

まとめ，企業が要望している博士課程という印●

ものがどういうものであるかということを理以上の報告に関して次の意見が交された。

○この問題は過般の特別会計制度協議会でも解してもらうために，この資料を文部省に提出しておいた。

話題になった。それによれば，５月30日に開このように，社会の要望に対応できる新し

かれる懇談会では何等かの結論が出るのではい大学院の設置を要求する理由もあるわけでないかということであった。前回の懇談会である。また，このように既設の博士課程が企は，国大協の要望を取上げ，これを相当重要業の要望に対応していないところから，オー視して検討しているが，現在の時点で大学院

バードクターという問題がでてくることにもをどうするかという積極的意見がないので，なる。

結局，答申には至らなかったようである。お○５４年度の概算方針では，博士課程の設置に

そらく30日の懇談会においては答申案が提案ついてやや前向きに触れてはいるが，これをされるものと考えられる。５４年度の概算方針

地域的な視点から配置するという考えには疑（資料配付）にも，博士課程の設置について義を表明したにもかかわらず，それがそのま

従来より前向きの姿勢が示されており，このま残されている。この地域という概念はどこ

ことは国大協の要望に即したものと考えられのどの範囲を指しているのか，解釈の仕方にる。

よっては違いが生ずる不明確な表現である。

○私立大学には大学院設置が認められている

なお，もう一つの問題は，２８年から49年まのに，それらの大学よりは組織の充実した国での約20年の間に私立大学には52の博士課程

立大学には認められないという現実の問題もを設置したが，いわゆる新制の国立大学にはある。

これが一つも設置されていないことである。

○その問題が懇談会でも問題になり，現在，
坪③

修士課程までの大学と博士課程のある大学の

｡

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『二１

間には研究費に大きな格差があり，また助手

多であり，しかも低いランクに抑えられていての定数にも差がある。そして，この格差が２０

給与の頭打ち等のこともあり，そのため有為の年もの間放置されていたために，その間に累人材を確保する上に大きな支障を来している。

積した格差は余りにも大きなものになっていこのような実情から，第１常置でも制度上の問る。したがって，ここで政策の転換を図D，

題としてこれの改善策を検討し，第６常置でも国立大学にも学術を推進させるために，博士

給与改善の立場からこれらの待遇改善を要望し課程を置くという政策の方針が打出されなけてきた。また，これらの職員を多数擁する文部ればならない。

省直轄・大学附置研究所の方面からも所長会議○それらの２つの大きな問題を答申の中に押の名で同様な要望が出されている。一方，文部出さなければ意味がないということが，前回省もこれらの要望を考慮し，これらの職員の優の懇談会で答申案がまとまらなかった理由で遇策を識ずるため専門官制度の新設を要求してあった。一度答申が出ると後々まで影響があいる。このような状況の下で，この改善の早期るので，それらの問題に触れた答申を出して実現を図るためには，具体的な改善策の提示がもらいたいと思う。

必要ということになり，昨年'１月第１常置と第○この大学院問題は，６月総会の際に行われ６常置の合同による専門官制度問題小委員会がる文部省との懇談会の席でも提起することに設置され，この問題の検討に当ることになっ

したい。

た。

この検討の過程において，この研究技術専門、ト

以上で第エ常置委員会関係事項の報告と協議

官制度の検討に当っては，①講座制には影響をを終り，ついでこれに関連して研究技術専門官

及ぼさないことにする，②教育系職員だけを対制度の問題について前田理事（専門官制度問題

象とする，③給与の頭打ちを解消するための対小委員会委員長）より，資料１１〔研究技術専門

策とはしない，等の原則が立てられた。そし官（俸給表新設）の構想試案に関するアンケーて，検討の結果，研究教育補助職員についてはト〕をもとに次のとおり報告があった。

「研究技術職員」として職務内容を明らかに

本小委員会では研究技術専門官制度についてし，新俸給表を設け，明確な職群として区分すの検討を進め，その構想試案がまとまったのるという構想がまとまった。それで，関連資料

で，これに対する意見を徴するため，先般各大を添付してこの構想に対する問題点についての学に対し「資料11」のようなアンケート調査を

意見照会を行った。この回答締切は６月１０日で行った。この研究技術専門官制度は，大学におあるので，来る６月総会にはその結果の中間報

ける研究教育補助職員の処遇の改善を図るため

告をしたいと考えている。その上で更に検討をの方策であるが，この問題が取上げられるに至重ね，成案を得たら文部省，人事院等関係方面った事情や経緯は次のとおりである。

に要望したいと考えている。

研究教育補助職員については，大学において
歳可（２）第２常置委員会

その果す役割が大きいにもかかわらず，その身若槻委員長より次のとおり報告があった。

分は現在，行一，行二，教務職員（教一）等雑第２常置では，履修課程の弾力化の問題と共万通第１次入試に関する問題があるが，まず，履修課程の弾力化の問題について報告する。

現在の大学教育の実情にかんがみ，大学の履
修課程の弾力化についてできうる方法はないか○学生が大学において将来の方向を変えることは，必ずしも好ましいことではないと思う。また，そのような学生が入ってくれば，大学は迷惑にもなるのではなかろうか。

ということで，これまで２回のアンケート調査○確かに，一度大学を終えた者が，その方向を行った。その内容については，すでに報告しを変えて他の方向に進むことにはむだもあるたので省略するが，最近，大学を一度卒業またので好ましいことではない。しかし，そのむは中途退学した者で，改めて他の大学学部に新だを覚悟のうえで他の方面をやることには，入学してくる者がふえてきた。特に医学部や歯それなりの理由もまた熱意もあることと思わ学部にその例が多く，しかも年々増加の傾向にれる。それで，そのような学生には例えば外ある。このような学生の場合にも，学生は所定

国語等を一からや，直すというむだを省き，の全単位を再履修しなければ卒業できないといその分だけ他の選択科目や専門科目の履修にうのが文部省側の見解になっているが，このよ充てることによって，学習・研究内容の豊富

うな既修科目の再履修は，本人にとってもまた化を図ろうという趣旨である。もともとこの大学にとってもむだな面がある。それで，その制度は特殊な例外の措置であるので，この制大学が教育上有益と認める場合には，既修科目度が実施されることによって，これが他に波のうち30単位を越えない範囲で，これをその大及してそのような学生がふえるとは考えられ学において修得したものと認定することができない。なお，この制度の適用については「当るようにしようというのが本委員会で考えた提該大学が教育上有益と認めるとき」という条案である。この提案に対しては照会の結果85％件がついている。

の賛成が得られたので，これの実現を促進する
ため別紙のような要望書を提出したいと考えて

●

､

の

○この制度は公・私立大学を卒業（中退）した者にも適用されるのか。

いる。なお，この措置は外国の大学において修○国・公・私立の差別はない。大学が有益と得した単位についても認めることにするもので認めた場合，学力判定をしたうえ適用するこある。この既修科目の単位認定を認める措置とになる。

は，修業年限の短縮に関わる面もあるが，これ以上のほか，なお若干の意見交換があったのに対する各大学の意見は賛否相半ばする結果と何③

ち，この要望書案を承認した。．

なっているので，このことは今回の要望書には含めていない。また，本委員会の第２の提案の「学部３年修了時に成績優秀な者に対しては大ついで第２の報告事項として，共通入試に関する問題について次のとおり報告があった。

学院入学受験資格を与える」に対しても各大学

去る４月24日に日教組委員長から共通入試のの意見は賛否半々であるので，これも保留する問題に関して申入れがあり，会長と日教組委員ことにした。

長との会談が行われた。その際，日教組側から提議された問題点は主として次の３点である。
以上の報告について次の質疑があった。
Ｊ６◆①共通第１次試験の実施期日を２月下旬以降｡

に延期すること②第２次試験は科目数を減らし，内容の改善ったことを通知されればよろしいのではないかと思われる。

をはかること！、③足切りを中止すること

そのほか，共通第１次試験の内容についての●T可

ついで，加藤入試センター所長から次のように報告があった。

要望もあったが，これは除き，以上の３点につ去る５月13日，入試センターの方にも日教組

いて会長から第２常置で検討するよう付託されから全く同じような申入れがあった。私の印象たので，その検討の結果を報告する。

としては，日教組はこの制度そのものには反対

第１点の試験期日の延期の問題については，

ではないようである。ただ，昨年７月各大学か

われわれとしても２月下旬以降の方が好ましい

ら公表された「第２次試験の基本的事項」をみと思うが，しかし現在の日程は私立大学の入試

ると，高校側の意向が取入れられていないとい時期との関係あるいは国立大学の１次。２次試

うことから,それらの問題が改善されるまで共験の実施に必要な日程等から,慎重に検討した結通入試を延期してほしい，ということのようで果でてきたものであり，既に軌道に乗っているあった。このことは，昨年７月の資料を論拠とので,いまこれを延期することは不可能である。

した議論であり，その後各大学が第２次試験のしかし，大学の入学時期を９月にするなどの課

あり方について更に検討を進めていることを知題も必要となれば今後検討する用意はある。

らないためであるので，入試センターとして第２点の第２次試験の科目数の問題については，各大学はいまなおこれらの問題の研究を進は，第２次試験のあり方と足切りを中止するこ

めておられるはずである，というように回答しとが密接に関連しているので，同時に議論せざておいた。なお，入試センターとしては，今回

るをえなかった。大学が第２次試験において記の申入れに対し文書回答をすることは考えてい述式試験，小論文あるいは面接，実技等によりない。

)慎重に受験者の適性を究める方法をとるとなれ、◆

ば時間的制約があり，ある程度の足切りはやむ

以上の報告に関して種々意見が交されたのをえないということになる。この第２次試験のち,会長から日教組ならびに各国立大学に対し，あり方については，既に各大学で作業が進んで次のような趣旨の回答または通知をすることにいるが，各大学は安易な足切りはやめる，またなった。

難問・奇問は出題しない方向で検討してもらう

Ｏ日教組に対する回答

ことが適当であろう。

1．共通入試に関し日教組より申入れのあった

このほかにも幾つかの議論があったが，要点はこの２つの結論になった。

そこで，できればこの２つの事柄を，各大学や、諸点に関しては，第２常置委員会で検討した結果を基に次のとおり見解をまとめたのでお知らせする。

の正式な入試要項が発表される７月前に，会長（１）実施期日については，国大協としてもなから各大学にご通知されることを要望したい。

るべく遅らせる方向で検討した結果，実施

なお，日教組に対しては，そのような措置をと上可能な限り遅い期日が決定された。これ
Ｊ７

以上遅らせるには，私立大学などの協力が件についてもう一度説明してもらい共通理解を不可欠で，国立大学だけの力では不可能でしておきたい旨が了承された。

ある。

（２）二段階選抜，いわゆる足切りが望ましいとは考えていないが，第１次テストを多肢次に，加藤入試センター所長から次の要望が述べられた。

選択方式で行う以上，第２次テストは論述

公立大学が共通第１次試験の成績を利用する

式，小論文などで適性能力を丁寧に見る必ことになったことに伴い，共通第１次入試の実要があり，そのためには，いわゆる足切り

施には公立大学が協力することになっている。

をやらざるを得ない場合もある。しかし，その関係でまず入試センターと公立大学との間足切りは決して安易にやらないことは，国でその関係の取決めをする必要が生じたが，こ大脇内で合意している。

れについては資料「各公立大学と大学入試セン（３１第２次テストは，各大学独自の方法，内容でやる建前であるが，難問・奇問に類する問題を出さぬように努めることについても合意がみられている。

2．昭和54年度からの実施を延期することは，

ンター評議員会で承認された。

ついては，各地区においても国立大学と公立大学との間の取決めをお願いすることになる。

その際の参考までに資料「共通第１次学力試験の実施に当っての取決め（公立大学．国立大学のことと考えられる。国大協としては，一応間)(案)｣のようなものを作ったので，各地区の実施ののち，更に改善の努力を重ねる以外な関係大学はこの資料を参考にして取決めをお願いと考える。

いする。

日教組より共通入試制度に関し申入れがあり，別紙のとおり回答したので各大学においては，同文書の趣旨を了承のうえ，第２次試験のか特に異議なく了承されて，これを入試センターから関係の大学に送付することになった。

続いて，加藤所長からこの取決めの内容にかかわる「不測の事態の処置」の問題について，段の配慮をお願いする。

次のとおり述べられた。

なお，以上の問題の協議の過程で，共通入試

公立大学は，その地区の実施委員長である国実施に際しての検定料のことについて，次のよ

立大学長の統轄のもとで試験実施に当るわけでうな点が論議された。検定料は１次と２次の分あるが,その公立大学に起きた不測の事態に関を別個に納付することになっており，第２次試する限り，その公立大学長が当該大学の管理規

験の検定料は足壜切りにより受験できなくなった

程により，直接責任をもってその処置に当ると場合にも返還しないということになっているいうように，昨年８月の段階で申合せができが，これは常識的にみて納得しがたい点があるた。ところが，去る５月19日の公立大学協会のので，検討の要がある。

総会において，この申合せに疑義が提起され

沼国

この要望について多少の修正意見がでたほ

あり方について，更に慎重に検討されるよう格

この問題について協議の結果，文部省にこの●ターの取決めについて(案)」のとおり，入試セ

現時点では，既に国大協の協議しうる範囲外

Ｏ各国立大学に対する通知

4斗

た。

｡

色

その疑義は，共通入試の実施に当って，公立
大学は国立大学に協力することになるので，入Ｆ句

実施上のことは公立大学長に委任することにしてはどうか。

試に携わる公立大学の教職員は，その間は一時○事が起った場合，国立大学と公立大学の両的にせよ国立大学長の委嘱によって国家公務員

者間で判断が違うと処置に惑うことにもなる的立場の者になるわけである。そのような体制

ので，筋を立てておく必要があるというのがにあるのに，不測の事態が発生した場合には，公立大学側の言い分である。

いきなり公立大学長の統轄下に入らなければならないというのは不合理ではないかということ

以上のような意見交換が行われたのち，このである。また，実施責任者は国立大学長である問題については，会長の方で，公大協会長と基ということで，公立大学の中に非常事態の対応

本的な方針について話合いを行うとともに，第（例えば機動隊導入）を決定し実行できる国立２常置委員会と公大協の入試制度委員会との間

大学の職員を置く場合に，その実行が，その公で折衝をすることとなった。

立大学の管理規程の上で許容されず入試を中止

痔，

!?、

せざるをえなくなった場合の責任は，国立大学

次に加藤入試センター所長より資料「昭和５４長に帰属することになるのか，というように，

年度大学入学者選抜共通第１次学力試験実施要この申合せには多くの問題を含んでいるという項(案)」（部外秘）について，次のとおり説明疑義である。

があった。

なお，この問題については，国立大学事務局

さきに示された実施要項(案)のうち２つの事

長会議の方からも疑義が提起されている。それ

柄が変更になった。その１つは，出願期間がは，学長を全面的に補佐する立場にある事務局｢10月１日（日）から10月15日（日）まで｣であった

長の責任範囲は，公立大学で起きた問題にまでのが「10月２日(月)から10月16日(月)まで」と及ぶのかどうかという疑義である。

いうように１日ずれることになった。もう１つ

この問題は，重要な問題であるので十分に審は，「成績の請求及び提供」のところで，「大議をつくし，国立大学と公立大学との間の意思

学入試センターは，公立大学に成績を提供する

疎通をはかられるよう要望する。

ときは入学志願者１人につき１５０円の成績提供

手数料を当該大学から徴収する」ということに以上の要望に関し次のような意見が交された。

○この試験実施の際の「不測の事態の処置」

宗、

なった。

(3)第３常置委員会
広根委員長より次のとおり報告があった。

の問題は，具体的には警備当局の常駐とか機

本委員会関係の事項として２つのことをご報

動隊の導入とかということだけであるので，告する。

これの処置方法は昨年の取決めによるのがよ①学寮問題

いと思う。これを入試実施委員長である国立

この問題については，前総会に第３・第４常大学長の命令で処置するのは不自然である。

置合同委員会から「学寮に関するアンケートのこれの処置の責任は国立大学長にかかるが，集計報告」のほか「今後の学寮のあり方」とい１，

うものを参考資料として提出したが，この「参に対し考慮方を要請するものである。（了承）考資料」のその後の問題については，なお検討

なお，「学生部関係職員の待遇改善に関するすることにしている。

要望書」も，例年どおり第３常置と連名で提出②学園における秩序の維持等についてしたい考えであるのでご了承をお願いする。

最近における学生運動等の動向にかんがみ，（了承）

去る４月20日付で文部事務次官から依命通知の会長から，佐々木委員長が欠席であるが，第た，これに関連して一部の国立大学の事務局長

５常置関係は先程の会務報告で述べたとおりのおよび国公私立大学の学生部長を招集した会議情況であるので，改めての報告は省略する旨がも開かれた。そこで，第３常置としてもこの問述べられた。

題を国大協の立場で検討する要があると考え，(6)第６常置委員会

去る５月９日に委員会を開催してこの問題を討

今村委員長より次のとおり報告があった。

議した。その結論としては，４８年12月に大学運①国立大学教官等の待遇改善に関する要望鰹(案）

営協議会から出した「大学改革に関する調査研

これは，基本的には昨年のものと変りはな

究報告書」の該当部分に依拠して対応すればよい。ただ，昨年までは俸給水準の｢大幅引上げ」

いのではないかということになった。

ということを表面に出していたのであるが，今(4)第４常置委員会

日の情勢に合わなくなったので，このような意
そのほかの主要なところの１つは，助手を３について了承が得られるならば，これを関係方

等級に格上げし，俸給表の等級数の縮減を図る

面に提出することにしている。

ことである。しかし，これについては，助手問する要望書②大学および大学院の奨学制度の拡充についての要望書③大学保健管理施設の増設・充実についての要望書｡

題検討の基礎的資料とするため過般行った助手の実態調査の結果では，必ずしもこれが簡単にはすすまないことが明らかになったので，なお，検討することにしている。

⑨

もう１つは，最後の項目の「研究教育補助職

員の待遇の抜本的改善を図ること」である。今

これば，いずれも従来のものを現在の情況に回は，この所に，目下検討中の技術専門官に関合せて若干文言の修正を施しまとめたものであする事項を付加し，＜こうした問題を抜本的にる。（了承）

改善するために，国大協は「専門官制度問題小次に，このほか「通学定期旅客運賃の改定に委員会」を設置し，「技術専門官」職階というついて」の要望がある。これは，国鉄が普通旅

別建の俸給表の新設を検討中である＞という文

客運賃の改定に合せて，通学定期についてはそ言を記載することにした。なお，総会においての割引率も引下げて一挙に40.8％という大幅な

この考え方が承認されたならば，これは国大協引上げを行うということであるので，このことの方針であるということにして，＜「専門官制２０､

味を前文に織り込むこととした。

第４常置では例年のとおり，次の要望書(案）①国立大学共同利用研修施設設置・充実に関●(5)第５常置委員会

文書が各国公私立大学長に出されている。ま山岡委員長よ，次のとおり報告があった。

ば、の

度問題小委員会」を設置し，＞の部分は削除す

負削減の困難性」という表題にして総会に報告ることにしたい。

する予定にしている。そして，これに基づき議②研究休暇制（sabbaticalyear）の新設に関す▲、る要望書(案）教官の研究休暇制のことは従来から言われている問題であるが，教官の待遇改善の一環とし
◆

『、

F、

して懸案になっている問題，すなわち第４次定削の初年度の積残しの０．２％の処置についての対応策をまとめて提案することにしたい。

て今回要望書にして提出したいと考えている。

⑤学費問題

この問題については具体的な実施の段階での問

学費問題については，これの検討の一環とし題が残されているが，一応このような希望を表て，去る５月18日に授業料問題に関するシンポ

明しておいて今後検討することにしている。

ジウムを行った。これには講師として各分野の③助手問題

専門家を招くことにし，法律関係は神戸大の山

これについては，先般実施した実態調査の結田教授，経済関係は一橋大の大川教授，教育関果を，配付資料のとおり「国立大学における助係は国立教育研究所の市川研究室長の３人が出手の任用ならびに職務実態に関する調査報告

席され，それぞれの立場からの見解を伺うこと書」にまとめたので,総会で採択されたら,これができた。ただ，この３者の見解は，国大協のを各大学に配布することにしている。（了承）

従来の考え方にはかなり批判的であって，国立

なおこの助手問題は，実態調査の結果報告を

大学の授業料について受益者負担あるいは教育するだけでは問題の解決にはならないので，今投資的な考えを考慮に入れるべきであるという後は制度と給与の両面から究明することにし，見解であった。これに対し自由討議のかたちで第１常置と合同の小委員会を設けて検討を始め意見が交され，授業料については教育の機会均たいと考えている。しかし，今回は助手問題に等ということも併せて考えに入れるべきであろ

検討の中心をおくのであって，かって第６常置うという意見も述ぺられた゜そこで，これらのが「国立大学教官等の待遇改善問題に関する調意見を踏まえ学費問題小委員会で検討をすすめ査研究」を行った場合のように，問題を教官全ることにしている。

体に拡散するものではないことをご理解願いた(7)教員養成制度特別委員会

い。ただ，この助手問題から議論が展開し，場

須田委員長が他用のため退席されたので，竹合によっては講師あるいは助教授についても，

下事務局次長が須田委員長報告メモを朗読し派生的な問題提起もありうることについてはごた。その要旨は次のとおりである。

了承を得ておきたい。（第１常置委員長同意）

0ﾏﾖｂ論を頂いたうえで，秋の総会までに，国大協と第１は，衆議院文教委員会で述べたところ④定員問題

は，前回理事会で報告した範囲であるので，当これについては先に「第４次定員削減と国立日の議事要録を参照されたい。なお，その経緯

大学の実態」を各大学に報告し，それについてについては，国大協４月27日付の文書をもっ意見を求めたところ多くの大学から意見が寄せて，委員長から各大学長に報告してあるので，られた。そこで，これを整理し，それによってそれによりご承知をお願いする。

更にこの報告を補完し，「国立大学における定

第２は，５月２日，中教審の「教員に関する
２J

小委員会」で述べたのは，昨年11月の教員養成いうことが問題になった。しかし，最終的にど制度特別委員会が発表した報告書の一小部分にのような名称にするかは決ったわけではない。

次に，本委員会としては，いわゆる新設大学

ついてである。

の拡充整備を促進することが本来の目的である(8)教養課程に関する特別委員会
武谷委員長が他用のため退席されたので，竹下事務局次長から次のとおり報告された。

ので，その方策について協議し，第一段階としこれまでの国大脇の努力によって，修士課程課程に関する問題をまとめて６月総会に報告すまではかなり多くの大学に置かれるようになっる予定であった。その作業内容としては，すでたが，その修士課程は従来考えていた修士課程に教養部の改革を行った大学についてのケースの内容からすれば，まだ十分なものとは言えな・スタディのまとめのほか，教養部のない大学い。そこで，取敢えずその実態調査をすること

ならびに単科大学の教養課程の問題をも取上げになった。そして，その成果をみたうえで，各ることにしている。その作業は進められている大学についても調査を依頼することにしたいとが，この報告書をまとめるについてはその実態考えている。

を十分に把握する必要があるため，予定より時(10）その他が進められている状況である。

口

山岡第４常置委員長から次のことが述べられ

学生教育研究災害傷害保険が今回かなり有利

岡本委員長より次のとおり報告があった。

に改正され，これに伴い文部省からこの保険の過般の委員会では，大学間の「格差是正」と加入促進を要請する文書が出された。ついていうことに限定された「大学格差問題特別委員

は，各大学はこのことを学生便覧に登載するな会」という本委員会の名称自体が適当か否かとどの方法により周知されることを希望する。

第６２回総会（第１日）

場所

昭和53年６月20日（火）１０：00～１７：３o
国立教育会館大会議室

出席者

各国立大学長

日時会長から，開会の挨拶があったのち，代理出的（２）今回総会の日程について

席について，大阪教育大学から安藤学長に代り会長から，今回総会の日程については，去る

田中図書館長が出席された旨の披露があった。

５月25日開催の理事会において協議した結果，（１）会議資料について

別紙（資料３）により運営することになった旨

事務局から，今回総会の配,付資料について説の説明があり，了承された。

フフ

唱勃

た。

(9)大学格差問題特別委員会

明があった。

Ｑ－て次のことを実施することにした。

本委員会では目下調査研究を進めている教養間を要することになり，秋の総会を目標に作業Ｊｎ何Ｉ会務報告会長から，以下の諸事項について，それぞれ
P、

次のとおり報告があった。

員長とともに大蔵省の長岡主計局長等に面談し，昭和53年度の教育研究予算および定員問題について配慮方を要望するとともに，授業料改定問題についても意見交換を行った。また同日，これらの問題について文部省木田事務次官◇ａ

1．前回総会以後における学長の交代についてとも懇談した。翌12月６日には，今村第６常置（大学名）（前学長）（新学長）委員会委員長，畑学費問題小委員会委員長，そ北見工業松本秋男小池東一郎の他の専門委員の方々を煩わし'大蔵省の担当

弘前臼淵勇大池彌三郎

主計官に授業料についての当協会の考え方を説

宮城教育山本義一大塚徳郎

明した。

東京商船小山正一谷初蔵⑨授業料改定に関する要望書提出等について

京都工芸繊維増尾富士雄吉田徳之助

国立大学授業料の引上げ問題については，前

神戸商船響取扱正巳南正巳

回総会の意向を受けて上述のとおり関係当局に

山口中村正二郎小西俊造

対して口頭をもって配慮方の要望を行ったが，九州芸術工科太田博太郎吉武泰水

諸般の情勢にかんがみ早急に要望書を提出する

琉球金城秀三宮城健

必要が認められたので，急遼12月12日会長，両なお，昨年12月４日，中村山口大学長が急逝

副会長も同席して第６常置委員会を開催して要されたことに対し，この機会に謹んで哀.陣の意

望書の作案について協議し，翌13日に会長，両を表する。当協会としては，去る12月19日の大副会長，第６常置委員会委員長，学費問題小委

学葬に小坂岡山大学長に会長代理として参列願

員会委員長が砂田文部大臣，木田文部次官に面い弔辞を捧呈し，花輪をお供えした。

談して提出し，国立大学の授業料の増額改定については，特に慎重な配慮をされたい旨強<要2．東京教育大学の閉学について

伝＄

望した。

東京教育大学は，筑波大学の新設に伴いそのその後，１２月22日開催の特別会計制度協議会

母体としての役割を果し，本年３月末をもってにおいて，文部省から大蔵省との折衝経過につ

開学以来106年の歴史を閉じることになり，去いて説明をきき，これを中心に同日午後開催のる３月15日に閉学式が挙行されたので，当協会理事会において授業料･問題について今後とるべを代表して挨拶を述べた。

き措置について協議し，翌12月23日に大蔵省からの予算内示に際し文部大臣あて重ねて要望書

3．前総会以後のその他の主な事項の報告と追、を提出し，更に努力を要請するとともに会長談

認について話を発表して世論に訴えた。しかしながら，昭（１）要望書の提出等について

和53年度授業料は，現行の50％増ということに①大蔵省主計局長との懇談等についてなった。

昨年12月５日，昭和53年度予算編成に関連し

なお，以上の経緯については，当時事務局長て岡本・香月両副会長，今村第６常置委員会委から各大学に「事務連絡」でお知らせしたとお”りである。

正されたが，本年はたまたま初日と最終日がとＯ大学院問題懇談会に対する要望醤について

もに日曜日に当り業務遂行上支障があるため，

第１常置委員会では，大学院のあり方につい

本年に限りこれを「10月２日（月）から10月１６て審議中の大学院問題懇談会に対し，昭和51年日（月）」に変更する措置がとられることにな

分

11月と昭和52年２月の２回に豆D大学院構想とった。

の大学院設置促進に関して意見を具申してきた、共通第１次学力試験実施の際の国立大学と公立が，その後の検討結果を踏まえて更に総括的な大学の責任分担について意見を取りまとめ，これを去る１月20日同懇談

共通第１次学力試験の実施責任は，主管大学会の第１部会伊藤主査に手交し，同懇談会の資の国立大学長にあるが，この試験の成績を公立料とされるよう要望した。

大学が利用することになったことに伴い，これ（２）共通入試についてに参画する公立大学が設定する試験場において①共通第｜次学力試験実施期日について

試験妨害等の不測の事態が生じたときの処理方

このことについては，前回総会で試験期日の法が問題となり，これに関しては「試験実施委

繰下げの可能性を第２常置委員会に検討願うこ

員長である国立大学長と協議のうえ，当該公立と，これの正式決定は理事会に一任することが大学長の責任において処理することが妥当であ了承された。その後第２常置委員会では，そのる」との了解が関係者間で成り立っていた。と検討のための資料として各大学から「共通第１ころが，去る５月19日に開催された公立大学協

次学力試験に伴う第２次試験の処理日数」につ会総会において,この分担方式は,国立大学と公いて報告を求め，これを基に検討を行い３つの立大学が共通第１次学力試験を委託方式によっ試案を作成し，昨年12月22日開催の理事会に提て実施する場合には妥当であるが，協力方式の出した。

場合には成立しないのではないかとの疑義が提理事会ではこの３つの試案に基づいて検討を起された。また，５月22日の国立大学事務局長

行い，これをＡ，Ｂ２つの案に取りまとめ,こ会議においても「公立大学内の試験場におけるの両案について各大学の意見を徴したうえ，去

不測の事態の発生に際して，その措置を公立大る１月11日の理事会で最終的審議を行った。そ

学長の責任として分担させているが，国立大学の結果，Ｂ案（共通第１次学力試験を１月13日

長が公立大学の試験場における全面的な試験実（土）－１月'4日（日）とする案）が採択され施の責任をとり得ないのに，これを責任の範囲たので，翌'2日付で各大学長にこの旨を通知し内とするのは不合理な点がある」との指摘がな

了承を求めた。

された。

その後，文部省の入試改善会議においては，

以上のような経緯から，この国立大学と公立

この案どおり決定され，大学局長名をもって１大学の責.圧分担の問題については，両者間で更月30日付で各大学に通知のあったことはご承知に調整を行う必要が生じたため，去る５月25日のとおりである。なお，この共通第１次学力試の理事会の議に基づき，国立大学協会と公立大験実施期日の繰下げに関連して，出願受付期間

学協会双方の入試問題担当者をもって構成する

も「前年度の10月１日から10月15日まで」と改連絡機関を設けてこの問題の処理に当ることと

評

付

釣

鰯

した。

｢、

Ｏ日本教職員組合との会見について際交流の行事として，昨年度はマレーシアから去る４月24日，日本教職員組合からの申入れ

大学の副学長を招待する計画をたてたが，先方により，私が槙枝日教組委員長ほか３名と共通の都合によりこの計画は実現をみなかった。し第１次学力試験の問題について会見を行った。

かし，この計画のために準備された予算が本年

その結果は第２常置委員会委員長に連絡し，提度に繰越されることになったので，本年春に来起された諸問題（実施期日の繰下げ，足切りの訪されるよう再度同国に対し招待を行ったが，中止，第２次試験の科目数の減少等）について

今回も成立をみなかった。そこでこれに代えて同委員会で検討されるよう依頼した。

フィリピンから３名の学長を招待することとし

同常置委員会ではこれを受けて，小委員会及び常置委員会を開いてこの問題を検討し，その円とになった。

一方，本年度の行事としては，オーストラリ

はこれを了承したので，同日付をもってその見アから学長３名を招待する計画が進んでいるの解を記した文書を会長名で日教組委員長あて送で，今秋には２カ国から学長が来日することに付した。

なる。なお招待の期間は，従来２週間という慣以上の経過は，同回答文書を添付して６月６

なお，共通第１次学力試験に関する事項につ例であったが，オーストラリアについては，先方からの招待が３週間であった関係から，これと歩調を合せて３週間とする予定である。

いては，後刻第２常置委員会委員長および大学

本年度の外国学長招致計画は以上のとおりで入試センター所長から詳細に報告があるので，あるが，この両国からの学長の来日時期，来訪ご了承願いたい。

者等が決定次第，その具体的受入れ計画を策定（３）大学卒業予定者のための就職事務開始時
期について

昭和53年度大学卒業予定者のための就職事務

1や、たが，同国も春は都合が悪く，秋に来日するこ

結果を去る５月25日の理事会に報告し，理事会

日付で各国立大学長あて通知した。

rこり

数年前から毎年本協会が行っている学長の国するため，前例により「招待準備委員会」を設置したいので，ご了承願いたい。
、外国側からの招待に関する国公私立大学団体の申合せについて

一昨年，タイ国から学長３名を招待したことは，昨秋来数次にわたり大学団体側あるいは大の返礼として，今回タイ国政府から３名の国立学側と企業側との懇談会を開いて検討してきた大学長を招待したい旨の申出があった。その期が，本年度の実情や企業側の採用計画等の関係

日は，２月18日から26日までの約１週間というから，結論としては昭和53年度においても昨年ことであったので，その人選は先方の希望をも度同様10月-11月の線で実施することになっとに文部省とも協議し，西川帯広畜産大学長，た。これについては，２月15日付で各国立大学

若槻大阪大学長，伊地智大阪外国語大学長の３長あて連絡し，趣旨の徹底方について配慮方を名の方々に訪問視察をお願いしたので，ご了承

依頼した。

願いたい。

（４）学長の国際交流について①日本側からの招待

次に，さきにも述べたようにオーストラリア
からも，同国の副学長協会から相互交流の趣旨
２Ｊ

で３名の国立大学長を４月から７月までの期間

務局長が就任したので，ご了承願いたい。

中の３週間招待したい旨の申出があった。そこで，これらの訪問時期の決定と人選を急ぐ要が

なお，以上のほか，その他の事項についてはあるため，先方の希望条件を勘案し，文部省と｢資料５」の事業報告書を参照願いたい。

も協議のうえ，佐々木東京水産大学長，石塚名い

古屋大学長，須田神戸大学長の３名の方々に去Ⅱ協議事項

る５月29日から６月18日までの３週間訪問視察をお願いしたので，ご了承願いたい。
なお，本協会と直接関係するものではない

1．昭和52年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案)についてが，中日友好協会から国際大学協会日本協力会

事務局から，「昭和52年度国立大学協会歳入

を通じて日本学術代表団の招待があり，国立大

歳出追加予算(案)」（資料６）について説明が学関係からは岡本京都大学長，香月千葉大学

あったのち，会長から，本案は理事会には事前長，若槻大阪大学長の３名が参加し，去る５月に諮り承認を得ているが，総会には従来の慣行３日から同月17日までの２週間，中国各地を訪により事後承認をお願いすることに理事会でも問視察された。

了承されているので，追認願いたい旨が述べら（５）特別会計制度協議会について

円

れ，異議なく追認された。

籾

すでに授業料問題に関連して報告したように，昨年12月22日に第34回特別会計制度協議会

2．昭和52年度国立大学協会歳入歳出決算(案）

を開催し，昭和53年度の国立学校特別会計概算について要求に関して，文部省から大蔵省との折衝の状事務局から，「昭和52年度国立大学協会歳入

況をきくとともに，授業料問題についても意見

歳出決算(案)」（資料･７）について説明があっ交換を行った。

たのち，宮島監事から，適正に決算されていた

ついで本年１月12日，第35回協議会を開催

が，退職給与引当金の額をもう少し増額しておし，年末に決定された昭和53年度予算案についいた方がよいと思われる旨，監査の結果について文部省から説明を受け，これについて隔意のて報告があり，異議なく承認された。

｡

ない意見交換を行った。

また，去る５月19日には，第36回協議会を開

3．昭和53年度国立大学協会歳入歳出予算(案）

催し，文部省から「昭和54年度国立学校特別会

について

計予算概算要求編成方針案」についての説明を

事務局から「昭和53年度国立大学協会歳入歳

きき，これについて種々意見交換を行った。

出予算(案)」（資料８）について説明があったの（６）事務局長の交代について

ち，会長から，本案についても理事会には事前

昭和50年１月以降，当協会の事務局長の職にに承認を得ているが，総会には従来の,慣行によあった丁子事務局長が，一身上の都合で去る３

り６月の総会の際お諮りすることに理事会でも月31日付をもって退任されたため，理事会の議了承されたので，ご承認願いたい旨の説明があを経て，その後任に石塚前東京医科歯科大学事

り，異議なく追認された。

２６｡

4．各委員会委員長報告と協議について

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ｷヨ

この資料にもみられるように，研究教育補助

前総会以後の各委員会の審議状況について，職員の処遇上の問題点としては，①処遇が不明

各委員会委員長から大略次のとおり報告があっ確であること，②給与上いわゆる「頭打ち」がた。

生ずること，③高度な技術者の確保が困難であ（１）第１常置委員会（北村委員長）

ること，④在職者の不満が多いこと，などが挙①大学院に関する要望醤について

げられ，これを解決する方策として構想試案で本常置委員会としては,去る１月20日,大学院

は「教室系技術職員」に対して「研究技術専門問題懇談会に対して「大学院に関する要望書」

官俸給表」を新設し，これによってこれらの技を提出した。大学院問題懇談会では，本年３月

術系職員の給与の大幅な引上げを図ることを考末までに答申を出すということであったが，いえた。なお，この制度は講座，学科目等の教官

まだに出ていない。本常置委員会としては，懇

定員の変更は原則としてしないことを前提とす談会の案が正式に答申された段階でその内容をるものであり，この技術専門官の身分は文部技検討し，博士課程設置に関する具体的な実行上官ということである。今般行ったアンケートの問題についての見解をまとめて文部省に提出は，すでに47大学から回答を得ているが，残りすることにしている。

の39大学の分も含めてその結果を集計のうえ，

＠専門官制度について原案を修正して次回の総会に成案を提案したい

専門官制度については，本常置委員会と第６と考えている。

常置委員会との合同小委員会で検討しているので，同小委員会の前田委員長からご報告願いたい。

以上の報告があったのち，次のような意見交換が行われた。

○大学院問題懇談会の報告書は，先月末妓終
ついで前田専門官制度問題小委員会委員長より次のとおり報告があった。

専門官制度は，大学特有の専門職である研究
Ｆ、

ｆ、

報告案がまとまったが，目下その文章の修正作業が行われている。この報告書には国大脇から出した意見がかなり取入れられており，教育補助職員の待遇改善を目途とした構想で，博士課程の設置について多少前向きの姿勢がこれによってこれらの技術系職員の身分を明確示されているようであるが，具体的には文部にするとともに，現在低水準に置かれている給省の昭和54年度の概算要求基本方針にみられ与の改善を図って，人材の確保を図ろうとするるように，これが直ちに実現されるというまものである。この問題は制度的な面と給与改善

でには至っていない。

の面の両面を含むので，第１常置と第６常置の○専門官制度の実施にはなお種々な問題があ

合同小委員会で検討することになり，昨年11月

る。現在の職員をこの制度に当てはめると優以来６回の会合を開き，その間に新俸給表設定

遇しすぎる例とか，この制度に該当しない職による「研究技術専門官の構想試案」をまと員との待遇上のバランスなどの現実的な問題

め，これについて「資料20」のようなアンケーが出てくるので，各大学で十分検討する必要

トを各大学に行った。

がある。
２７

○実際問題としてはむずかしい問題がある。

について」は80％の大学の賛成を得たが，修業技術者で現在助教授の待遇を受けている者な

年限の短縮については，賛成が過半数に至らなどは，現在のままの方が有利なので，この制かった。それで今回は，大部分の大学から賛成度ができても移りたがらないと思われる。まのあった「既修単位の認定」について，これがた，オーバードクターの者で技術職員になっ実現するよう文部当局に要望したいと考え，ている者なども移りにくい。なお，この技術「資料10」のような要望書を作成したのでご承専門官制度は現在の講座制に影響を及ぼすよ認を得たい。なお，この措置が認められた場

うなものではない。

合，それによって生じた余裕の時間は他の選択○次回の総会に成案を提出するとのことだ

科目や専門科目の履修等に充てられることになが，もう一度各大学に意見照会をするのか。

る。なお，Ⅱの提案である「学部３年次で大学○今回の各大学からの意見を委員会で検討し院修士課程への入学受験資格を与えること」にてまとめることにしたい。

○最終的に小委員会の責任でまとめるのか。
○最終的には第１常置委員会と第６常置委員
会の合同委員会で決定することになる。

ついては賛成の意見が少なかったので，これについては要望等は行わない。
、共通第１次学力試験について共通第１次学力試験については，各方面から（２）第２常置委員会（若槻委員長）

これの実施期日の繰下げの要求が強く出されて①履修課程の弾力化についている。そこで入試センターと技術的な点につい本常置委員会で検討を続けている履修課程のて検討するとともに，私立大学等との関連も考

弾力化の問題については，昨年の６月総会と１１

慮してエ月13日，１４日の両日に決定した。これ

月総会にこれに関するアンケートの結果につい以上繰下げることは現行の体制のままではむずてご報告した。本委員会が提案した履修課程のかしい。日教組からもこの実施期日の繰下げに弾力化の構想は二つあるが，その一つは「すでついて２月下旬以降とするよう要望があったに大学を卒業または中途退学した者が，新たにが，現状としては困難である旨，会長より回答

入学試験を受けて入学した場合，すべての者がした。しかし，この実施期日の問題については１年次から４年間，所定の全科目を履修するの今後検討の要があると思われる。

でなく，当該大学が有益と認めた場合には，３０

次に，公立大学が共通第１次学力試験を利用

単位を超えない範囲で当該大学で修得した単位することに伴い，試験実施の際の責任分担等のと認定することができる措置をとることができ問題が生じてきた。その他試験実施に際し全般

る」というものである。なお,これに関連して，的に取決めておくべき問題もあるので，それらこれらの学生に対する修業年限短縮の措置の可の問題について検討するため国立大学側と公立否についても意見を徴した。いま一つの提案は大学側から，それぞれ２～３名の委員を選出し「学部３年終了時に優秀な学生には大学院受験て連絡協議のための小委員会を設けることが理

資格を与えることができる」というものであ事会で了承された。それで，国立大学側からはる。これらの提案についての先般のアンケート

第２常置委員会から３名の委員を出すことにの結果では，Ｉの提案である「既修単位の認定

し，私のほか斎藤東京工業大学長，丸井文男名

２８

何

⑤

念

凸

古屋大学教授を委員としてお願いすることにな

枝職員を監督補助者とすることができるようった。なお，本協会としての考え方は，明日開にしている。

催の本常置委員会で検討し，その上で連絡協議
f二､小委員会に臨むことにしたい。

○入学志願者は共通１次の出願時に２つの志
望大学を書いて出すが，２次試験受験の際にその受験者が他の大学に出願していないこと

以上の報告があったのち，加藤入試センター

が掴めるか。

所長から，共通第１次学力試験の実施期日の繰○共通１次出願の際には志望大学を２つ書下げに関し入試センターで検討を行った経過，き，２次受験の際にはその中の１つを選ぶと試験場設定に関すること，今般公表された入試いうのが原則である。しかし，特別の場合に実施要項の要点，共通入試に関するブロック別

は志望大学を変更することもできることにな

説明会の日程等について説明があった。

っている。それで，各大学では２次出願で自校の受験者を掴むことになる。なお，共通１

ついで次のような意見交換が行われた。

○履修課程の弾力化については，今回要望すＴ可る「既修単位の認定」以外の問題はどうするのか。

念可

併願している者はチェックできる。

○身体障害者の場合，点字で受験する者には特定試験場を設定し，その他の身障受験者は○アンケートの結果からは当面この問題だけ

一般受験者と同じ試験場で受験するというこを取上げることになったが，その他の問題もとになっているが，高校の施設を試験場に借

今後形を変えて出てくるかもしれない。それりた場合，身障受験者のための特別室を設けで，この要望書にはアンケートの集計資料もることはできないか。

添付することにした。

爪君

次の成績請求は１大学１人しか出せないので○そのことについては「受験案内」の16ペー○共通第１次学力試験については検定料を第ジに詳細に書かれているので参照されたい。

１次試験と第２次試験に分割して徴収するこ○公立大学との責任分担の問題であるが，公とになっているが，足切りをした場合の受験

大脇側がいう「委託方式であると責任はある生に対する対処方法を明確にしてほしい。

が，協力方式では責任がない」という理由が○共通第１次学力試験の際の試験場に配置す

よく理解できない。協力方式だと責任がない

る監督者の人数が少ないのではないか。監督ということになると，公立大学内で起きた不者をふやすための予算措置が必要ではない

測の事態に対して，国立大学長が独自に判断か。

して処置せざるを得なくなる。しかし，一方○一応最大限，６０万人の受験者を見込んで計の立場を無視して協力ということはあり得な画しており，１試験室最低２名として考えていので，公立大学のキャンパスでのことは公いる。実際には受験者数はこれより下回ると立大学で責任をもって貰うというのが筋であ予想されるが，一応その計算で準備はしている。

る。なお，監督者は大学教職員だけでは賄い○公立大学で試験を実施する以上，国立大学

きれないので，１試験室２名のうち１名は高と同じように責任を自覚しなければならな
2１

い。ただ，国立大学と公立大学が提携するのは便宜上のことであるので，責任ということ検討したいと考えていた。しかし，その後格別の意見もなく推移したので，今回，その原文のになると国立大学の方にかかってくる。しか中の若干不適当な字句を修正したうえ「学寮問し，公立大学の方にも大学の自治があるの

題小委員会の見解」としてこれを正式に提出しで，両者の協議が必要である。

たいのでご了承頂きたｖ`。

○雪害等の理由による遅刻の多い場合，どの程度まで開始時間をずらすことができるか。
○受験生の退出は，試験時間中は認めないので，100分までの延長は学長の判断に任せ，それを超える場合には入試センターに連絡願って２週間以内に再試験を行うことになる。

なお，この資料の中にも書いてあるように，各大学の学寮は，大学(学部)の種類，規模，立地条件等により，あるいはそれぞれの学寮の歴史的経緯や慣行等によって，その性格を異にし，またその具体的運営も一様ではない。ただ，学寮が大学の付属施設である以上，その管以上の意見交換ののち，「大学卒業（中退）

理責,圧を負う大学としては，国有財産等の諸法者で入学する学生の既修科目の単位認定につい規に違背することがあってはならないし，またて」の要望書については，原案どおり採択された。

（12時30分から午後１時15分まで休憩）（３）第３常置委員会（広根委員長）

寮生についても，市民社会に自明の私生活費個人負担の原則が適用されるべきことは疑問の余地がない。しかし，これらの基本原則を除けそれで，合同会議では，学寮問題について統一

本常置委員会は，第４常置委員会と合同で学見解を出すことが困難であるとの考えに立ち至を行ってきた。前回総会に「学寮に関するアン

ケート集計報告」と「今後の学寮のあり方（参考資料)」を提出したが，「アンケートの集計報
告」の方は問題がないが，「今後の学寮のありったので，この学寮問題小委員会の報告をもってこの問題の検討は－応打切りたいということになった。

なお，学寮問題としてはそれ以外に大学院学生寮の設置や食堂問題等各論的な問題もあるの方」についてはなお問題があるので，昨日第３で，それらの個々の問題については今後とも検常置・第４常置合同会議を開いて更に審議し討を行う考えである。

た。その結果をここで報告する。

去る４月20日付をもって文部事務次官から問題小委員会がまとめたもので，必ずしも合同「学園における秩序維持等について」の依命通会議の統一見解とはいえないが，その中身は，従来の学寮のイメージを転換する必要があると知がきたので，これについてどのように対応したらよいか意見交換をした。その時の結論は大いうことと，どのように改善したらよいかとい体次のようなことであった。

ある。なおこれは，前回総会の時点では未定稿であったので，各大学からの意見を伺って更に”②、学園における秩序維持等について「今後の学寮のあり方」に関する資料は学寮

う２点について基本的な考え方を述べたもので鰹

ば，各学寮それぞれ違った要素をもっている。

①学寮問題について

寮問題小委員会を設けて学寮に関する調査研究

匂この問題は学生の学外における政治活動に関係すると思われるが，このことについては，昭和45年２月の「大学問題に関する調査研究（中｡ｆ可間報告)｣，昭和46年６月の「大学問題に関する活動の問題である。これについては，昭和48年

調査研究報告書」および昭和48年12月の「大学

12月の「大学改革に関する調査研究報告書」に改革に関する調査研究報告書」の３度に亘って大学としての対応の仕方が述べられている。こ当協会として検討している。

れは法に触れる行為は学の内外を区別すること

これらに述べられている趣旨は，現時点におは意味がない，としている。しかし，法には触いても変更する必要はなく，依命通知の処理もれない行為，例えば学内でのビラや立看板によこの報告書の趣旨を拠所としてやっていける。

る教唆などは，学内規則で規制せざるを得ない

従って，この問題について，この際とくに掘下と考えているが，その適用については`慎重になげて検討する必要はない。しかし，学生の過激らざるを得ない。

な行動によって社会不安を起こすことは重大な○学寮については，各大学とも深刻な問題を問題なので，大学としては年少な学生が熱`情Iこ

かかえているが，これらトラブルの共通項にかられて破壊的行動に走らないよう教育的配慮

対する見解をもたないと,大学として困難なをすることが必要である。

立場に追いこまれると思う。そのことから，学寮問題に関する議論の場がなくなることは

恩３｢、

ついで学寮問題に関し，山岡第４常置委員長
より次のとおり報告があった。

困る。

○学園の正常化において学寮問題は重要な意学寮問題については長期間に亘，委員各位に味をもっている。学寮の正常化が学園の正常ご苦労をかけたが，ただいま第３常置委員長か化にもつながると思うので，学寮問題の検討

ら報告があったような結論で合同会議での検討を打切ることに抵抗を感ずる。例えば，入退は打切ることになった。大学院の学生寮の問題

寮権と経費の負担区分の問題が大きいと思うは，大学院生も多くなってきたので考慮する必ので，大学の管理権の問題や2.18通達の内容要があると思われる。また，最近建設される学についてもう少し具体性のある見解を示して寮には食堂が設置されないが，この点は更に検ほしい。

討する必要がある。今後も必要に応じ学寮問題は検討していきたい。

○入退寮権の問題は，個々の学寮によって歴史的な事情もあり，一本化することは仲々むずかしい。基本的には国有財産法に則るとい以上の報告があったのち，次のような意見交絹うことだが，この点については更に検討した換が行われた。

い。経費の負担区分の問題については，寮生○学寮問題と学園の秩序維持と関係があるか雇いの職員の扱いについては問題があるが，どうか。また，先程の学園の秩序維持の対応

これを全国的に揃えることはむずかしい。学

策の内容を伺いたい。

寮が学生運動の拠点となっているという点に○学寮と学園の秩序維持との関係について関しては，事実の面もある。いずれにしてもは，学寮が学生運動の拠点となるということ

学寮の成り立ちをみると，統一的見解を出すがある。しかし，第３常置で学園の秩序の問ことはむずかしいが，これがないと困ること

題を検討したのは主として学外における政治もある。これについてどのように対処する
Ｊ１

カユ，今後更に検討してみたい。

を強く要求するとともに，建物面積は少なくと○学寮の事'情は種々雑多なので，統一見解をも3,000,2とすることにした。

押しつけられると迷惑する向きもあろうと思

ｅ奨学制度の拡充についてわれる。要はその大学で自治のかねあいを考大学および大学院の奨学制度については，貸

えてベストを尽して貰うことである。
○個々の学寮は，歴史的に相違点はあって与金額の改善と奨学用人員を更に要望することとした。

も，共通の問題もあると思うので，各大学の関連して，今後オーバードクターの問題も日状況を知らせてもらえるだけでも問題に対す

本学術振興会のFellow-Shipとの関連で考えてる大学の対応方法も確立されると思う。統一

いきたい。

見解を出すことは実･情になじまないというこ③通学定期旅客運賃の改定についてとも分るが，具体的な問題についてはアドバ

今回，国鉄は普通旅客運賃の改定に合わせてイスもほしいので，何らかの形で検討される

通学定期旅客運賃の割引率をも改定し，一挙にことを望みたい。

40.8％という大幅な引上げをしようとしている○国大筋の組織の中には，一般的議論の場でが，これは学生生活に及ぼす影響が大きいのある委員会と並んで，大学が困っている問題

で，すでに文部大臣も運輸大臣等に対し，通学について相互協力する大学運営協議会という定期の割引率の据置きを申入れている。それ機関がある。学寮問題の具体的解決を図るたで，国立大学としても無関心ではいられないのめにこれを活用することも考えられる。

で，運輸大臣および国鉄総裁に対して割引率の（４）第４常置委員会（山岡委員長）

据置きに関する要望をしたい。

本常置委員会としては，以下の各要望書を関以上の説明ののち，提案のあった各要望書に係方面に提出したいのでご承認を得たい。

ついては，いずれも原案どおり採択された。

①学生部関係職員の待遇改善について（５）第５常置委員会（佐々木委員長）

これは第３常置との合同提案によるもので，①学長の国際交流について

昨年と同趣旨のものである。

学長の国際交流に関しては，昨年度マレーシ、大学保健管理施設の増設・充実について

アの学長を招待したところ先方の都合が悪く実大学保健管理施設については，すでに87大学現しなかったので，本年度に繰越して予定した中70大学にこれが設置され，保健管理センター

が，本年も都合がつかなかった。そこでフィリ所長の教授定員についてもほぼ実現している

ピンから３人の学長を招待することに変更してが，早い機会に全大学に設置されるよう，本年準備を進めてきたが，先方の都合で10月頃，２

度も要望書を出したい。

週間程度来日することになった。なお，招待者⑧国立大学共同利用研修施設の設置充実についての名前等は未だ決っていないが，早急に準備委

国立大学共同利用研修施設については，各地

員会を設けて準備を開始したい。

区に漸次できつつあるが，更にこの拡充整備を、昭和53年度の国際交流関係予算について図りたい。なお今回の要望書ではその文案を若昭和53年度の国際交流関係の予算について，

干改め，この施設の管理要員を定員化すること去る１月20日開催の委員会において，文部省

３２

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から外国人教員の増員，在外研究員の増員，内この問題はＩ慎重に取扱う必要があるということ

地研究員の増員等の問題について説明を受け，で，現在，文部省で検討中である。その後の状これについて意見交換を行った。

況については，明日の委員会で文部省より説明

Ｏタイ国からの学長招待についてがあるので，改めてご報告したい。

一昨年タイ国から３名の学長を招待した返礼の意味で，本年先方から３名の国立大学長を招換が行われた。

学長，伊地智大阪外国語大学長，西川帯広畜産○学長の国際交流に関しては，第５常置委員

大学長が去る２月18日から26日までタイ国の諸字引○招待の相手国は，第５常置委員会が文部省(第80号）に掲載されているのでご覧頂きたい。

と連絡をとって協議決定している。当面は東ｅオーストラリアからの学長招待について

南アジア諸国からということで考えてきた

オーストラリアの副学長協会から，日本の国が，今後は相手国を幅広く考えていきたい。

立大学長３名を３週間程度招待したい旨の連絡○在外研究員については，若い人にできるだがあったので，須田神戸大学長，石塚名古屋大け多く海外出張の機会を与えるために，短期学長，佐々木東京水産大学長が去る５月27日かに重点を置いて増員してほしい。

視察した。

なお，本年度の外国学長招致計画として，オ○一方では，短期の在外研究員は廃止してはどうかとの意見もあるが，基本的には長期，
短期を含めて増員を要求していきたい。

ーストラリアから３名の副学長を３週間程度招その他，発展途上国との学術国際交流事業，

待することについて話を進めてきたが，その時ユネスコ事業活動，帰国子女受入の問題等につ期は先方の都合もあって来春となった。細部にいて意見交換があったのち，フィリピンからのついては今後先方と打合せていきたい。

学長招待のための準備委員会の設置について

以上のように，本年はタイ国およびオースト

は，了承された。

ラリア両国から招待があり，相互交流が実現す（９）第６常置委員会（今村委員長）

ることになったことは同慶の至りである。

①国立大学の財政の現状と問題点について③外国人の国立大学教員任用について(?、

会で相手国などを決めているのか。

大学を訪問視察した。その訪問記が今回の会報

ら６月19日までオーストラリアの諸大学を訪問【２１以上の報告があったのち，次のような意見交待したい旨の申入れがあったので，若槻大阪大

本常置委員会の大学財政小委員会が３年がか

外国人を国立大学の教員（公務員）に任用す

りで調査研究してきた「国立大学の財政の現状る途を開くための立法化の動きが国会にあるとと問題点」がこのたびまとめられた。これは国いうことで，これについて去る４月17日の委員

立大学の財政の逼迫と問題点に論及したもの

会で文部省の関係官からその経緯や内容についで，今後はこの報告書を踏まえて問題を提起しての説明があり，これに対する国大脇側の意見ていきたいと考えているので，よろしくお願いを求められた。その際，今国会で「国立又は公したい。

立の大学の外国人教員の任用等に関する特別措、概算要求に関する要望醤について

置に関する法律」の立法化の動きがあったが，例年のことではあるが，概算要求の時期（９五月～10月）に翌年度の概算に関して国立大学側

したいと考えている。

の要望書を提出しているが，本年度も了承願え③国立大学教官等の待遇改善についてればその文案・提出時期については会長，副会

例年のことではあるが,｢国立大学教官等の待長および第６常置委員会に一任願いたい。

遇改善に関する要望書(案)」を作成した。内容

Ｏ助手の任用および職務実態について

としては，大体昨年のものに準じたものである

国立大学の助手の待遇改善については従来かが，昨年の要望書で第１項に掲げた「大学教官ら問題となっていたが,助手については,その実の俸給水準を大幅に引上げること」は，その後態が多様であることから，このたびきめ細かなの給与改定や最近における一般の賃金状況の動調査をして，これを「国立大学における助手のきにかんがみ，これを独立項目としては出さな

任用ならびに職務実態に関する調査報告書」といことにした。その他は大体昨年と同一内容でして取りまとめた。この調査は，「助手の任用」

あるが，最後の「研究教育補助職員の待遇の抜に関しては全国立大学に対する機関調査とし，本的改善を図ること」の項目では，その後半の「助手の職務の実態」に関しては第６常置委員

部分で，目下検討中の技術専門官制度のことを会の構成員である大学に限定して個人調査を依付言した。

頼したものである。．

ｅ研究休暇制の新設について

その結果，助手の実態は，職務内容からみてこの国立大学教官の研究休暇制（sabbatical

研究助手，実験助手，事務助手，臨床・研究助

year）のことについては，国大協でも従前から手の４種類に分類され，それぞれ問題点がある問題にしていた。この内容は，大学教官が研究ことが明らかになったが，これの改善を図るにに専念できるようにするため，在職期間８年には制度問題が絡んでくるので，今後第１常置委

１回，１年程度の有休研究休暇を取れるように

員会との間に合同の専門小委員会を設けて問題する，というものである。これの実施についてを掘下げていきたいと考え，理事会にその趣旨は，なお詰めなければならない問題もあるが，を諮り了承を得た。

基本的意向としてこのような要望を提出するこ

ｅ専門官制度について

専門官制度については，先程第１常置委員会とにしたい。

〆,

櫛①授業料問題についてからも報告があったが，本常置委員会としては

授業料問題については，国大協としては従待遇改善の見地からこれを取上げた。大学の研来，値上げには反対の姿勢をとってきたが，一究室，特に自然系における実験室には高度の知

般にはこれは必ずしも容認されていない。これ

識，技術をもった技術系職員の確保が重要であには私立大学の授業料との格差という問題が関る。文部省でもこの点にかんがみ，図書館職係している。一方，大蔵省の財政制度審議会で員，技術系職員の高度の者を専門官として３等も，授業料に対して受益者負担的な考えや教育級昇格を進めているが，まだこの制度は実現し投資的な考えがある。そこで，このような情況ていない。本協会の専門官制度問題小委員会でに対する対処の仕方を考えなければならない

検討している構想は文部省の構想とは異なるが，その一環として，去る５月18日に各分野が，第１常置とも協力してこの制度をぜひ実現（法律，経済，教育）の専門家の意見をきくシ

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で耳

ンポジウムを開いた。その要領は，３人の講師換が行われた。

からおのおの30分程度意見陳述をして貰い，そ○教官の待遇改善の一環としてのサバティカのあと意見交換を行うというものであった。参ル・イヤーの問題は，教官の任期制導入等現加者は第６常置の委員を中心に20名程度の出席行制度を改めないと実現はむずかしいのではがあり，大変有意義であった。そこでの話でないか。

も，授業料に対し受益者負担的な意見が強く出○教官の任期制の問題は，教官の待遇改善とされたが，それに対しては，教育の機会均等の関連して以前第６常置から提起されたことが問題が関わってくる。これについては育英資金

あるが，国大協としては保留となった。教官の増額で対処するとの意見であったが，その実の待遇改善と任期制ということは必ずしも直現の可能性がなければ問題は解決されないこと

接的に結び付くものではないと思う。

になる。そこで今後は，これらの意見を参考と○任期制の問題は，大学教官の待遇を裁判官しながら，学費問題小委員会で更に検討を重なみに改善するには裁判官と同様に任期制をね，国大協の基本的姿勢の裏付けの論理を詰め設ける必要があるとの考え方から出たものでていきたいと考えている。

あるが，これを大学に取入れることは大がか⑦定員削減について

りな作業となりむずかしいということで賛成

定員削減問題に関しては，これの対応の一環が得られなかった。

として第４次定削による各大学の影響の実`情を○８年に１度のサバティカル・イヤーというこ

調査して資料を作成した。これを各大学に送付とは，１割強の教官が教育と管理運営から除したところ，すでに31大学から貴重な意見が寄外されるということになる。その１割強の教せられた。第４次定削は52年度から55年度の４官の穴埋めをどうするか。それをやれる余裕

年間に亘って行われるが，大学の現状は深刻なが大学にあるであろうか。それができないとものがある。この定員問題については，５２年度

教育の質を低下させることになるが，そのよにおける国立学校設置法の改正によって，昭和

うな犠牲を払ってもこれを償うだけの効果が48年度以降の新設大学および医学部の職員は，研究休暇制にはあるのであろうか。それらの総定員法から除外されて，国立学校設置法に定点について十分説明できるだけの用意が必要

める定員に移行されたため，定員に多少の余裕である。なお，１割強の教官に休暇をとらせが出てきた。それで，第５次定削は必至ではなる余裕があるとなると，定員削減との関わり

いとの見通しもあるが，大学としてはこれ以上も出てくることになる。

の定員の削減は困るので，各大学の意見を取入○研究休暇制は，それによって教官の質的向れて前述の資料を更に整備し，定員削減をくい上が図られ，大学の研究教育が充実できるととめるため材料としたい。この資料は次回の総いうメリットはあるが，その休暇の穴埋めは会に提出し，これに対するご意見を伺って，定同僚なり非常勤講師で補わなければならない

員問題に対する作業を進めていきたいと思う。

ので問題点はある。もう少し検討するため図
この要望書提出は11月総会まで延ばしてもよ以上の報告があったのち，次のような意見交い｡
3s

○この教官の待遇改善の要望書は全般的には要求に関する要望書」については，その文案およいが，講師という職階をなくすということ

よび提出時期は会長，副会長および第６常置委には疑問がある。講師の俸給を上げることは員長に一任された。

よいが，講師を助教授にすることには問題が（７）図書館特別委員会（今村委員長）

ある。

本特別委員会は，例年図書館の予算に関する○この要望書案では講師をなくすことは考え要望書を提出しているが，本年もご了承願えれていない。俸給表の上で講師を助教授（２等ば予算編成時期に昨年と同趣旨の要望書を提出級）に合体しようという案であって，これはしたい。なお従来は，財政に関する要望書提出

昨年度と同様の案文である。

にとどまっていたが,今後は図書館改善のため○助手の中には４種類あるとのことだが，実の活動を積極的に取上げていきたいので，国立験助手は専門官に切換えるとしても，研究助

大学図書館協議会等とも密接な連絡を保ってい手の処遇を考えなければならない。研究助手

きたい。それで，当面，本委員会委員のうち在の中には古い人もおり，これを助教授にする

京の図書館長と図書館の事務部長をされていると２階級上ることになる。それで講師という方にお願いして専門小委員会を設け，問題点をポストは残しておく必要がある。

整理して要望書を作案したい。現在，図書館の○その点は明日の委員会で検討する。

大きな問題としては学術情報の処理の問題があ○管理職手当の適用対象の拡大については，

る○この問題は学術審議会の分科会でも，図書

全学段階の学生委員，補導委員以外にも激職に携わる者がいる。入試委員もあり，学科主

館協議会でも取上げているので，当協会として任等もある。

の問題として取上げていくことが望ましいと考○その適用対象のことは問題にした。それで今回は評議員を新たに加えた。学生委員以外のものについては「学生委員等」ということ

Ｊ１

編もこれを検討し一定の方向を見出して大学全体えている。

以上の報告に関し，要望書提出の件は了承された。

で含めたつもりである。学科主任のことはや（８）教員養成制度特別委員会（須田委員長）

や性質が違うと思う。なお，この管理職手当

本特別委員会は，教育系大学・学部の現状をの適用については，ここにも書いてあるようどうするかについて検討を続け，昭和47年11月に「その職務の内容や任用の手続を明確化すに「教員養成制度に関する調査研究報告書」

る」ことが前提になる。

を，昭和49年11月に「教育系大学．学部におけがる大学院の問題」の報告書を，昭和52年11月に○以上のような意見交換があったのち，「研究「大学における教員養成」の報告書を出してい休暇制の新設に関する要望書(案)」についてる．その後，教員養成の大学院問題についてそは，次回総会までになお検討することとなり，の具体的構想とこれの推進の方策について検討「国立大学教官等の待遇改善」に関する要望書を続けることにしたが，この問題を検討するにについては，明日なお検討したうえ，改めて本当っては，いわゆる新構想教育系大学院の問題

会議に提案することとない「昭和54年度概算が密接な関連をもつため，これに対する検討を

３６

仇

ﾆｰﾗ

T?Ⅳ

《>併せて行うことにした。その結果，新構想教（10）大学格差問題特別委員会（岡本委員長）

育系大学院の問題に関しては，かつて当委員会

本特別委員会は，昭和51年６月に「格差是正が表明してきた幾つかの批判を文部省側が受けに関する中間報告」をまとめた。そこでは，大とめて検討されていること，また既設の教育系

学間格差としては大学院の有無によって学部段大学・学部の大学院設置については積極的な姿

階の予算,定員等に格差があること,大学内格差勢がみられることが明らかになったので，そのとしては教育学部，教養部の研究教育条件が他情況を一般に公表するため委員長が記者会見を学部より劣悪であること，などの問題が取上げ行った。その内容は上述の委員会の審議経過をられ，これの是正が提起されている。これの是述べたものであるが，当時国会で教員大学設置

正を実現することは仲々むずかしいことであるの問題が審議されていた関係から，一部の新聞が，大学院問題については第１常置委員会で,には，新構想大学院について当協会が賛成であ

また教育学部，教養部の問題は教員養成制度特るというように誤報された。しかし，その時の別委員会および教養課程に関する特別委員会

話は，新構想教育系大学院に対する懸念は一応で，それぞれ検討が行われているので，当委員払拭されたということであって，これに賛成と会としては別な立場からこの問題に取組むこと

か反対とかいうことではなかった。

にした。それは修士課程の問題に関することでそのような経緯があったが，その後開かれたあって，近年修士課程をもつ大学が増加してき４月18日の委員会では，これまでの検討結果をたが，これは旧制大学の大学院に比して科学研踏まえ，更に新構想教育系大学院についてその究費や特別設備費，教官定員等で不利な状態にカリキュラムなどについて検討するとともに，置かれている。それで，これらの点の現状を調

既設大学・学部の大学院構想が実現されるよう査し，充実した修士課程を作る方向で検討しよ努力することとなった。

うということで，当委員会のメンバーの所属大（９）教養課程に関する特別委員会（武谷委員長）■句

士課程の改善ということで要望していきたいと

前回総会の際に，当委員会で教養部改革を実考えている。そのようなことで，いわゆる「格施した大学についてのケース・スタディを行っ差是正」ということではなく，充実整備というていることを報告したところ，その結果を報告

前向きの姿勢でこの問題に取組みたい。したが書にまとめてほしいとの要望があった。それでって，この委会員の名称についても再検討した

この報告書の作成にとりかかったが，その内容

いと思っている。

としては，既に教養部の改革を行った大学についての実`情調査を主とし，そのほか教養部をもを罰、学に調査を依頼した。これがまとまり次第，修（11）医学教育に関する特別委員会(北村委員長）

たない大学における一般教育の問題点，単科大文部省から，医・歯学系の修士課程設置につ学（特に医科大学）の教養課程の問題等についいて打診があった。この問題は「医学及び歯学ても取上げることにした。当初は本総会に報告の大学院及び学位制度の改善」に関連して51年する予定であったが，検討に時間を要したため初め頃に本委員会でも若干検討したことがある

次回総回に報告書を提出するつもりである。

が，この医・歯学系修士課程設置の趣旨という”のは，基礎医学の分野に他学部出身者が多いということから考えられたものである。文部省できたいということで，本日昼休み時間中委員会を開いて審議したが，本日は意見がまとまらなはこの問題について大学設置審議会の大学基準かったので，明後日更に文部省を含めて話し合

分科会に諮っており，早急に国大協の意向をきう予定である。

蝉

第６２回総会（第２日）

場所

昭和53年６月21日（水）１３：00～１５：ＯＯ
国立教育会館大会議室

出席者

各国立大学長日時事務局から，本日の追加配付資料について説明があった。

料に対する各大学からの意見もあるので，それを含めた資料をまとめ，今後の対策を検討したい。

1．各委員会委員長報告と協議について

助手制度については，第１常置との合同小各常置委員会委員長から，本日午前中に開催された各常置委員会の審議結果について，大略

委員会の構成員となる本委員会関係の５名の次のとおり報告があった。

共にこれから作業を進めていきたい。

委員を決定したので，第１常置選出の委員と授業料問題については，先般のシンポジウ（１）第６常置委員会（今村委員長）①昨日提案した「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書（案）」については，一部字句ムの結果も考慮して積極的に検討したい。その修正を行った。主な点は，講師と助教授の大学財政については，今回「国立大学の財

俸給表の一本化は，講師の職を廃止する趣旨

政の現状と問題点」についての報告書をまとではなく，あくまでも待遇改善のための措置

めたが，これに基づいて検討事項を整理したであることが明確になるように書き改めたこ

い｡のため学費問題小委員会委員を増員したい。

_膠専門官制度については，今後更に具体的検と，および管理職手当については「学生委員，補導委員」の例示をやめ，これを「全学⑪討を進めていきたい。

段階の委員等」と改めたことである。

なお，「研究休暇制の新設に関する要望

以上の報告に関連して畑第６常置委員より，書」については，今後更に検討し次回総会に「待遇改善に関する要望書（案）」の中の助教提出したい。

授と講師の俸給表の一本化の点について補足説、今後，本常置委員会としては，次の諸事項を検討したい。

定員削減問題については，先般まとめた資３８明があり，ついで次のような意見交換が行われた。

○この要望書の助教授・講師の俸給表の一本命

化は，待遇改善が主目的なのか，組織面で助教授・講師を一体化することなのか。

○現在の制度でも「講師は助教授に準ずる」
弓第６常置としては待遇改善を考えているので合同で検討していきたい。

あるが，実体にふさわしいものとするという（３）第２常置委員会（若槻委員長）①共通第１次学力試験の問題に関連して，二段
階選抜（足切り）における共通第１次試験の○助手や講師の制度については，講座定員の成績の利用の仕方のことが問題となった。こ

あり方にも関係するので，組織体系に関するれについては次のような結論となった。共通

問題は第１常置にフィードバックしてほし

第１次学力試験の本来の'性格は「高等学校にいｏおける一般的かつ基礎的な学習の達成の程度○定員問題にからんで，定員外職員の問題は，重要であるので取上げてほしい。

を判定する」という趣旨からすると，二段階選抜の際には共通１次の成績の「総得点」を○第６常置では定員問題を検討しているが，利用すべきであって，ある特定科目の得点に

非常勤職員の問題はそこから直接には出てこ軽重を加えることは原則に反することになない。第６常置でこの問題を取上げろといる。しかし，場合によってはそのような方法

うなら検討はするが，むずかしい問題であをとることも考えられないことではない。たる。

だ，受験生の側は，共通１次の成績の利用は

概ね以上のような意見交換があり，「待遇改その「総得点」によるものと理解しそれぞれ

善に関する要望書」については承認された。

自己採点を基に志望大学を決定しているの（２）第１常置委員会（北村委員長）

で，もし大学が二段階選抜の際に，共通１次

今後，本常置委員会としては，次の諸事項をの特定科目の得点に軽重を加える方法をとる

検討したい。

①大学院問題については，博士課程に関しては大学院問題懇談会の答申をまって具体的検討■命問題とのつながりがあるので，本委員会から４名の委員を出し，第６常置の委員とともにいるのではない。

牛、⑧助手問題については，待遇改善とともに組織ということで，両者には本質的な差はない。

ことであって，単に給与引上げだけを考えてJ、果をまって更に検討したい。

なら，そのことを７月に発表する募集要項等に明記して受験生に周知させることが適当と思われる。

に着手したい。教員養成系の大学院修士課程

次に共通第１次学力試験実施の際におけるの問題は，既存の修士課程の設置基準が明確

国立大学と公立大学の責任分担の問題についにされたので，各大学が検討する段階であては，この問題に関する公立大学側の意見にる。医・歯学系の大学院修士課程の問題は，不明な点があるので，今後双方から委員を出

早急には結論が出ないので，基準分科会に諮して小委員会を設け，協議することになっることを延期して貰い，医学教育に関する特た。

別委員会と相談のうえ，早急に検討したい。

そのほか共通第１次学力試験に関する問題、第６常置と合同で検討している専門官制度にについて，大学入試センター側より次のようついては，各大学からのアンケートの回答結な説明があった。試験実施に際しては，電話”ファックスを各試験場に取付ける予定である。これは同一大学でもキャンパスが違う場
合には，それぞれのキャンパスに取付けるこ（５）第４常置委員会（山岡委員長）①学寮問題については，第３常置委員長から報告のあったように，学寮一般の問題の検討はととしている。また，試験問題の保管につい一応打切ることにする。しかし，問題があれては，大量になることでもあるので，ある程ばいつでもこれに取組むつもりである。

度の予算的措置を講ずる考えである。

次に第４常置委員会プロパーの問題として、学科課程の問題については，単位制度が有名無実になっているので再検討の時期であると考えられる。例えば大学設置基準では「講義については，教室内における１時間の講義には，以下のような事項を取上げたいと考えている。

、学生の福利厚生施設の基準面積の問題を検討したい。これについては，従来，学生定員で対して教室外における２時間の準備のための積算されているが，大学の形態はいろいろ違学習を必要とするもの」としているが，これは守られていない。また，一般教育科目についても検討の要があるが，これについては教

考え，それによって福利厚生施設の整備充実

養課程に関する特別委員会に関係があるので，同委員会とも相談して検討したい。

（４）第３常置委員会（広根委員長）①学寮問題については昨日の総会で種々発言があったが，各寮それぞれ事`情が異なるので，

いますぐ何らかの統一見解をまとめるというう点があるので，それらのことも勘案し，また時代の変化も考慮して，新しい基準面積をを図’たい。

Ｏ共同利用研修施設の整備充実については，現行体制では担当大学の負担が大きいので，今
ｅ保健管理センターの整備充実についても，向う１～２年の間に全国立大学に設置されるよう要望するとともに，これの要員の充実と運題が生じた時には，第４常置とも相談して対営費の増額を図りたい。

ラブルについての検討も必要であるが，これは学生の補導一般の問題として広い立場から，すなわち学生の意識の変化，教官と学生（６）第５常置委員会（佐々木委員長）①本年10月にフィリピンから３名の大学長を招待することについて，昨日の総会で，これすることをお諮りし，ご了承を頂いた。とこの問題を検討していきたい。

ろで，本年度の学長の国際交流の事業としては，このほかにも明年春にオーストラリアのは，以前にも関係方面に要望してきたが，そ副学長を招待する計画があり，これの準備ものアフターケアの問題も含めて現時点に立っ１１月以前に始めなければならない。それで，て改めて検討したい。

今回設置する準備委員会の作業内容にオース

Ｏ留年問題が大学教育を阻害していることにか

トラリアの副学長招待のことも含めたいと思んがみ，現状分析をしてこの問題を堀下げてうので，よろしくお願いしたい（委員構成は

いきたい。

変るが委員会としては継続する)。

ｲり｡の受入れに関して「招待準備委員会」を設置のコミュニケーションなどにも注意して，こ、学生の課外活動のための施設充実について、後は管理要員増強を要望していきたい。

ことはしない。しかし，学寮に関し緊急な問処するつもりである。なお，学寮におけるト卿

偽⑰お手許に「国立又は公立の大学の外国人教員

デヲ○助手以上と理解している。

の任用等に関する特別措置に関する法律案」○外国人を正式に公務員として任用すると定（試案）を配付したが，この件について本日

年まで勤められることになるが，最初から定の委員会で文部省の阿部大学局審議官等から年まで勤めてくれということになると，余り

最近における国会の動きや文部当局の検討経長期間では困るといわれる場合が出てくる。

過の説明があった。文部省としては，この立

また，それとは逆に，定年までは勤められる法化は与野党一致しているので，当協会の意のだという受取り方も出てくる。その国の風見もきいたうえ試案を作成し，９月の臨時国習によって種々の場合が出てくると思うの会に臨みたいということであった。この法案で，それらの点をよく検討しておかないと運の骨子は，従来からあった外国人教師・講師

用上困ることがある。

の制度を更に拡充し，外国人にも正式に国公○この立法の趣旨は，優秀な人材を国籍のい立大学の専任教官（一般職の公務員）にする

かんにかかわらず受入れる途を開くというこ

途を開こうとするものである。ただし，外国とであるので，その趣旨に賛成ならば運用上人という特殊性にかんがみ若干の制限条項がのことは任せてよいのではないか。

ある（例えば人事問題には関与できないな燭ど)。文部省としては,この件について８月中以上の意見交換ののち会長より，この「国立に国大協としての結論を出してほしいとのこ

又は公立の大学の外国人教員の任用等に関するとであるが，８月中となると次回総会に諮る

特別措置に関する法律案」に対する取扱いにつ

時間的余裕がないので，当協会としての意見

いては，第５常置委員会に一任することにしたのまとめば，会長，副会長にご一任願いた

いと述べられ，了承された。

い。この問題の基本線は日本の大学を国際的｢、に開かれたものにするというところにあるの以上の各常置委員会の報告ののち，教員養成で，細かい法律的問題は別として基本的な考制度特別委員会に対して，①教育学部以外の学えについて各大学で検討され，ご意見があれ部で教員免許取得の希望者がふえてきたので，

ば８月中にお寄せ頂きたい。

これを受入れる実習枝の拡充の問題について検討願いたいこと。②単科大学では教職課程担当

以上の説明があったのち，次のような意見交換が行われた。

得希望学生に対する教育を他大学に依頼して行○この外国人教員は教官定員の枠の中に入るう途を検討されたいこと，などの要望があり，のか。

八

教官のスタッフが十分でないので，教職免許取更に第４常置委員会委員長から，学生の教育研○大学の定員の枠内に入る。

究災害補償の問題については，学校安全会の災○この「試案」は文部省が作成したものか。

害補償額の改善との関連からその補償額も本年○文部省が法制局の意見をきいてまとめたも度から増額されて有利になったので，全学生がのである。

○助手もこの法案の対象となるのか。

この傷害保険に加入するよう各大学において配慮されたい旨の依頼があった。
‘Ｉ

ｅ本日午後５時から，本総会で採択された要望

2．その他

会長から次のとおり発言があり，それぞれ了事項等について関係委員長の同席を得て記者会見をする。

承された。

①次回(第63回)総会は昭和53年11月29日(水)，３０日（木）の両日（事務連絡会議は１２月１③本総会で採択された下記の各要望書を，明日関係各方面に持参して要望したい。

日)，神田学士会館において開催したい。

記、日本教職員組合等大学関係７団体から，大学大学の履修課程の弾力化についての要望書

予算の問題，待遇改善問題，学生の厚生施設

大学保健管理施設の増設・充実についての要の問題等について来る６月24日に会見したい

望書との申入れがあったが，会長，副会長の日程

国立大学共同利用研修施設設置に関する要望書の都合がつかないため，今村第６常置委員長とPｂ

ならびに市古第４常置委員に会ってもらうこ

大学および大学院の奨学制度の拡充について
の要望書

ととした。

学生部関係職員の待遇改善に関する要望書｡)前事務局長の丁子尚氏が辞職されたので，有通学定期旅客運賃の改定について（要望）

志による銭別を差し上げたい思うので後日通

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書③

知する。

第２９回事務連絡会議
日時昭和53年６月23日（金）１０：００～１２：３O

場所

国立教育会館大会議室

出席者

各国立大学事務局長

説明者：大学入試センター田保橋管理部長，
事務連絡のため文部省から勝谷国際学術課長，
中村大学課課長補佐

開会に当り会長から次のように挨拶があっの次に，石塚事務局長より新任の挨拶を兼ね開た。

会の挨拶があり，ついで昨日の人事異動で発令

今総会において各常置委員会より提案のあっされた３名の新事務局長の紹介があった。

た要望書は，例年のとおり昨日文部省をはじめ

大島俊雄（弘前大学）

関係方面に出向いて提出した。ついては，今回

岩間徹三（富山医科薬科大学）の要望事項を実施に移す段階においては，各大大塚喬清（京都大学）

学の事務局長のご援助が必要であるので，よろついで，事務局から，配付資料の説明およびしくご協力をお願いしたい。

併せて，ここに平素のご尽力に対して，心から感謝の意を表する次第である。
②

会議日程の説明があったのち〆次のように今総会の状況報告が行われた。

心Ｉ会務報告7，

算,昭和52年度国立大学協会歳入．歳出決算，に基づき，総会における会務報告について，次

昭和53年度国立大学協会歳入．歳出予算につのように説明があった。

いて別紙（資料４）により報告があった。

（２）東京教育大学の閉学について
東京教育大学は，本年３月をもって開学以来106年の歴史を閉じることになり，去る３月15日の閉学式には向坊会長が出席して挨拶

以上３件について，資料６，７，８により砺

務局より説明し，いずれも異議なく総会で承認された。ついては，この件につき事務連絡会議
においてもご了承を頂きたい。（了承）2・各委員会の委員長報告と協議について
前総会以後の各委員会の審議状況について各を述べた。

委員長より説明があり，また，提案の要望書に（３）前総会以後の主な報告と追認について

ついては，それぞれ審議の結果採択された。

以下の諸事項について報告があった。（詳（詳細は総会議事要録参照）

細は総会議事要録参照）

なお関連して，事務局長よ，，今回第６常置①要望聾の提出等について委員会から大学財政に関する調査研究報告書イ）大蔵省主計局長との懇談等について「国立大学の財政の現状と問題点」が公表されロ）授業料改定に関する要望書提出等につたが，これは大学教職員の勉強資料になるのでご利用願いたい旨が述べられ，ついで，この会いて′､）大学院問題懇談会に対する要望書につ議で何かご意見があれば各委員会，理事会等に橋渡しもしたいと思うので自由に討議をお願いいて②共通入試について

イ）共通第１次学力試験実施期日について
ロ）共通第１次学力試験実施の際の国立大E和1.昭和52年度国立大学協会歳入．歳出追加予事務局長より，別紙資料「第６２回総会概況」（１）前総会以後における学長の交代について

殉のように説明があった。

学と公立大学の責任分担について′､）日教組との会見について③大学卒業予定者のための就職事務開始時期にしたい，と述べられた。

このあと次のような質疑や意見交換が行われた。

○この「総会概況」や「事業報告書」などの文章に書かれていない各委員会等の審議のニ

ュアンスなどについても話して頂きたい。

○「各委員会の報告」に追加された医学教育

ついて④学長の国際交流について

特別委員会の「医学修士課程」の問題という⑤特別会計制度協議会についてのはどのような問題であろうか。

○総会の資料を準備する段階では，この特別

Ⅱ議事概要
門

委員会が開かれることが決っていなかったため，「総会概況」にこれが落ちていたので，事務局長から，別紙資料「第６２回総会概況」

追加をお願いしたわけである。この医学．歯に基づき，総会における議事概要について，次学関係の修士課程設置の問題というのは，文“部省の方から緊急に申入れがあったもので，その内容は概略次のようなことである。
基礎系の教官になるものが非常に少ないという現状から，その後継者を養成する必要にいう意味の要望書を秘書官に手渡した.
⑤日本育英会には，後日改めて「大学および大学院の奨学制度の拡充についての要望書」を提出することにしている。

迫られているが,この基礎系の教官は,臨床系○大学における事務局長というのは行政上の教官と違って必ずしも医学の専修者でなくて責任を相当重く担っているものであるから，もよい場合がある。それで，他の学部の卒業

国大協総会で決められたことの報告を聞くと者であっても，更に基礎系の専門の学科を履いうことだけでなく，事務局長の意:見が表明

修すればその方面の専門家が養成されるのででき，それをまとめる場というようなものがはないかということで，主として基礎系の教あってもよいのではなかろうか。

官ならびに研究者の後継者を養成するという○学長の意見は大学の総意であり，勿論事務意味で修士課程を設けてはどうであろうかと局長の意見もそれに反映されているものであいうことである。そのような趣旨から，文部ると思う。しかし，一つの考えとして各ブロ

省は医・歯学系の修士課程の設置を大学設置

ック別の事務局長会議等で議論された重要な審議会大学基準分科会に諮る運びとなったの議題でもあれば，それを当方までお知らせ願で，国大協側の意見を聴取したいということ

えれば，国大協の場に伝えるというような労であったが，６月20日の委員会では結論は持はとりたいと考えている。

越しとなった。

についてであるが，図書館および施設部関係て，受取る側の反応はどのようであったのでの職員は，この制度から除かれるということあろうか。

になるのであろうか。

○①大蔵省では，幹部の異動等で省内があわ○この問題については，附置研（直轄研を含

ただしい状況なので，面談は次の機会に譲む）から，技術専門官の処遇ということにつり，取敢えず要望書だけを提出した。

いて，かなり強い働き掛けがあった。附置研②人事院では，総裁をはじめ人事官その他にあっては，純粋に技術を援助している専門幹部と「教官等の待遇改善」の要望書の要点

職が，行政職のような組織に乗っていないのを中心に十分懇談ができた。人事院としてで，その多くは給与の頭打ちになっているとは，前向きの姿勢で検討するということであいう現状がある。また各省庁所管の研究所にった。

おいても，研究職をサポートする技術系職員③文部省では，次官以下大学局長その他数の処遇が恵まれていないという実情もあっ名と懇談した。その場で直接には確答を得るて，科学技術庁の中にもこの問題を検討することはできなかったが,要望の趣旨は十分了委員会が設けられている。以上のようなこと解したということであった。

から，これらの職員の処遇改善の途を開くと運賃の割引率を従来のまま据え置くようにと“う衝○現在，国大協で検討中の専門官制度の問題○今回関係方面に提出された要望書につい④運輸省と国鉄には，学生の通学定期旅客向いうことが，この制度の狙いである。
なお，図書館および施設部の職員について｡‘

lま，現在一応行政組織による昇進の途が開けった点であるのでご留意頂きたい。

ているので，今度の制度からは除いて，別途②試験場の確保についてに考えてはどうかということであって，これf可を無視したわけではない。

このことについて，去る２月1日付をもって大学入試センターから各大学長あてに依頼したが，これは，公立高等学校等の施設を使

３．共通入試について

共通入試の問題に関する質問に関連し，文部省ならびに大学入試センターの担当官から次のような説明があった。

初めに，中村大学課課長補佐から次のように挨拶があった。

氏ては各都道府県の教育委員会にまず協議して頂きたいという趣旨のものである。
このことについて，去る６月12日に行われた全国教育委員長，教育長会議において，大学側で教育委員会に相談なしで，各個の高等共通第１次学力試験の円滑な実施ということ

学校の方へ直接相談しているところがあるは当面の文部省の最大の課題であるので，各大が，これでは県自体としての統一的な処置と学の事務局長にも，よろしくご協力をお願いしいうものが取れないので，筋を戻して教育長たい。なお，当面の問題について二，三お願いの方へ相談してほしいという強い要望があっしたいことがあるので，大学入試センターの方た。以上のような経緯があったので，この点から説明をお願いする。

についてよろしくご配意頂きたい。

ついで，田保橋大学入試センター管理部長より，配付資料「大学入学者選抜実施要項」等を基に次のような説明があった。
①学力検査学施教科・科目等及び選抜方法等の決定・公表について

nか用して入試を実施する場合，各大学側におい③検定料について

二段階選抜を実施する大学を受験する者

が,足會切りされた場合にも検定料はこれを返還しない。その理由は，検定料は出願時に納入することになっており，足切りも選抜方法

このことについては，実施要項にもあるよの一環であるという考え方によるものであうに前年度の６月１日から７月31日までに発る。このことについて，あるいは問合せ等が表することになっている。ただ，ここで注意

あるかもしれないので，よろしくご配慮をおして頂きたいことは，従来は12月25日までに願いしたい。

受験者に募集要項を配付していたのであるが，明年度以降は，実施要項の10ページ(3)にあるように，（力各大学の入学者選抜に関する要項の発表（７月31日まで）（ｲ)各大学の入学者選抜に関する細目の発表
八（12月25日まで）と２回に分けて，各大学は受験者にその要項を配布することになった。これが，例年と違以上の説明について，次のような質疑応答があった。

○募集要項を受験者に配布するのは，どのような方法で行うのであろうか。

○このことは，従来も行っていたことでもあり，特別変るわけではない。

○国立大学と公立大学との間で連絡協議会を設けて話合いを進めるということであるが，街これはどの程度進行しているのであろうか。

い。なお，試験実施についての細部の問題に○お手許に配付した資料「昭和54年度大学入ついては，７月７～８日に実施担当者会議を

学者選抜共通第１次学力試験実施要項につい開催し，実施提要に従って説明，協議するこて(通知)」のうちの公立大学における「利用とにしている。

E角の手続き等」の(1)によって，現在，大学入試センターは，公立大学協会との間の取決めのⅢ文部省連絡事項

案文（関係大学へは発送済み）について協議をしている。これについては，公立大学の入連絡事項として，勝谷国際学術課長から，配試制度委員会での協議の結果が総会の決定事

付資料「拠点大学方式による発展途上国との学項となるが，近く公立大学協会の了解が得ら

術交流の実施に関する要綱」を基に，その要点れることになっている。

の説明があった。

その大凡の筋は次のようなものである。

①共通第１次学力試験を公立大学が利用する。

以上の説明について次のような質疑応答があった。

○学術振興会に置かれる諮問委員会は何時頃②試験場の提供，監督者の選出等，試験実施設置される見通しであるのか。また，個々の．

については最寄りの国立大学へ協力する。

大学が拠点大学というかたちになっていく，③試験監督者の謝金等については国が負担する。

④入学志願者からの問合せ，もしくは受験案

そのプロセスについて説明を伺いたい。

○第１点については，６月20日に各大学に「拠点大学方式による発展途上国との学術交内等の配布について協力する。

流の実施に関する要綱」を学術振興会の通知

以上のような点について入試センターと各文と共に発送している。また，これと同時に公立大学との間で取決めを行い，これを基に学術振興会の方へも届けている。そこで，学

各国立大学と公立大学との間で具体的な取決術振興会では直ちに委員会の構成に着手されめを行うことになっている。

るものと思う。

なお，不測の事態が生じた場合の処置につ

第２点については，まず覚書を交換して大いては，５２年８月に一応の了解が成り立った枠を決める｡今までの例では，最初に窓口機が，なお問題が残されているので，国立大学

関同士の実施機関合同会議（ジョイント．ス

協会と公立大学協会両者による連絡小委員会

タッフ・ミーティング）を設けて，研究領域において，その責任分担について，これからではこのようなものが望ましく，優先順位は

その詰めを行うことになっている。以上が現斯く斯くであり，また，それぞれの分野にお在の情況である。

ける交流の研究者は長期何名，短期何名，共○試験場について，私立の高校あるいは予備校等を使用対象としても差支えないか。

⑥

同研究はこのような内容で行いたいというよ

うなことが，主として先方国の方から提案さ○その点に関しては，必ず公立高等学校でなれる。そこで，日本側の窓口機関（文部省おくてはならないというようには考えていな

よび学術振興会）としては，これの判断材料

ｲ５

卓

肉

としてその知識を得ておく必要もあることであるから，このような交流をしたいというよ?■、③電話線，電線等が切断された中では，ラジオが一番の情報源となる。

うな大学にあっては，日頃から日本側の窓口④出火した原因に，薬品棚から薬品が転落し機関と折衝をしていろいろな情報を提供してて発火するというケースがある。これの対おいてもらいたい。このようにして，両国間策としては，実験室のようなものは，できで折衝の結果，拠点大学には双方の条件が相るだけ１階に設けるということが必要であ俟ったものが定められるということになる。

る。また，薬品については，発火性のもの

以上のほか，「拠点大学」という名称が適当は，特別に分けて整理し，日頃は実験に必であるかどうかとの意見があった。

要なものだけを薬品庫から取出して使用するというように心掛けておけば安全である。発火すると，消火活動をしようとして

Ⅳその他

も，いろいろなガスが発生したり，ガラス

吉川東北大学事務局長から，先般の仙台地震

為片などが散乱していて，それらが障害となについてその見舞の謝辞があり，また，地震にって思うような消火活動ができない。

際して留意すべき参考事項として次の諸点が述⑤書架のようなものは，全部倒れた。また，べられた。

固定されていた書架からは，書物は全部転①災害が生じた際に先ず第一報を連絡するところは，文部省管理局指導課である。

落した。この点については，今後どのようにすべきかは検討課題である。

②今度の地震で死傷者が少なかったのは，皆⑥地盤の悪いところ（盛り土をしたところがいち早く，机の下に身をひそめたという等）では，建築の構造としては，５階以下ところにある。

が望ましい。

第１常置委員会f河日時

昭和53年６月21日（水）１０：００～１２：ＯＯ
国立教育会館第５研修室

場所

出席者

北村委員長

竹内，前田，山田（伴),金勝，宮川，館，脇坂，山田（敏)，須田，小坂，平木，武谷，井上，蟹江各
委員

北村委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長から次のような報告があった。
当委員会で検討中の博士課程設置の問題は，文部省側も慎重な態度をとりながらも，やや前向きに取組む姿勢が見られるようになってきた。また，教育系の修士課程については，その教育・研究体制が整備された場合には，設置される方針になっている。
ﾀﾞﾌ国大協としては，大学院についてはその問題点を整理すると共に，大学院問題懇談会の答申が出た段階で文部省に対して具体的な要求をしていきたいと考えている。

以上のような経緯が述べられて議事に入っろうか。

○医科学・歯科学修士が考えられている。

○他の修士課程は，学部教育を終えた者に更に高度の専門教育を施すのであるが，この修

丹士課程は鈩他の学部を終えた者に学部程度のた。

医学教育を施すということである。そのよう

灘議事の性格をくずしていくことになるのではないな修士課程を設けるのであれば，大学院一般

1.医学に関する修士課程の設置について

最初に委員長から次のような説明があった。
医学に関する修士課程の新設問題については，既に何度か検討してきたが，１０日程前に，文部省の方から，大学設置審議会に原案を諮る

前（６月26日まで）に，国大協としての意見を出してほしい旨の電話連絡があった。そこで急遼，昨日（20日）医学教育に関する特別委員会を開催した。しかし結論が出なかったので更に
明22日にも開くこととしている。

文部省は，医学関連分野の拡大化，高度化に伴い，医学部･歯学部以外の学部を卒業した者か。

○この問題を６月26日までに検討せよ，と言われても，余りにも時間が短い。

○基礎医学者を養成するといっても，このような修士課程で果して十分な教育ができるのか疑問である．もし，学際的教育・研究というのなら，医学部卒業者も入学させることが念必要であろう。

○この議題については，医学教育に関する特別委員会と合同で協議していきたい。

以上の意見交換が行われた後，国大協としてに対して病理学等の医学周辺分野の教育を施す
ことを考えているが,しかし，そこに新たな教はこの問題を更に検討するため，６月26日まで

官定員を付けることまでは考えていないようでとした。

という期限を延ばすよう文部省に申入れることある。

②

2．助手問題について

以上のような説明があったのち，次のような意見交換が行われた。

○この医学・歯学修士の問題は，当初は「試行的」にという考えであったが，その考えは変ったのであろうか。

○その考えは変っていない。しかし，法律に規定するのには「試行的」ということはできないので，大学基準分科会は，その趣旨を運初めに委員長から次のような説明があった。

助手には，いわゆる研究助手，実験助手，事務助手がいるが，事務助手についてはこのような者を助手として採用すること自体が問題であり，実験助手については，すでに検討がすすめられている技術専門官へ切り替えられる措置も考えられる。ところが，研究助手については，

工学部，医学部については特に問題はないが，用で生かしたいと考えているようである。

農学部，理学部では，長年にわたり助手を勤め○学位の名称はどのように考えているのである者が増加しており，そこから助手の講師化と

訓８

公

~勺

いう問題が生じてきている。そこでこの問題をまた，この合同小委員会における審議の経過検討するために，本委員会と第６常置委員会かや結果については，本委員会にフィードバック

ら数名ずつ委員を選び，合同の小委員会を設けし，緊密な連携を保つこととした。

ることとなった。

3．技術専門官問題について

以上のように述べられたのち，この問題につ初めに前田委員よ，，専門官制度問題小委員

いて，次のような意見が交された。

会の検討経過の概要と，同小委員会が行った○助手という官職が大学に必要なのか。つま

「研究技術専門官構想に関するアンケート」でり教授１，助教授１，助手１（又は助手２）

は概ね70～80％の賛成が得られた旨の報告があという機構が，果して本当に必要なのか否った。

か，あらためて検討することも必要なのではないか。

○助手の給与を上げて待遇改善をするということと，助手を講師にするということとは切少弔、り離して考えるべきではないか。

○文部省は，ある講座で助教授を要求してもなかなか認めないが，助手の定数を助教授に振り替えることは認めている。従って，助手の数が相対的に少なくなってしまうという問れた。

○新たな俸給表を作っても，実際にそれを個個の人に適用する場合には，なかなか複雑でむずかしいことになろう。

○病院の技術者（技師長）などは，技術専門官とどのような関係になるのか。
○医療職俸給表の適用を受けているものは題が起こっている。

「技術専門官」には含まれない。ただ，病院以上の意見交換の後，この助手問題を検討すの技術者でも，それ以外の者は「技術専門る第６常置委員会との合同小委員会に加わる委愚

ついで，各委員から次のような意見が述べら官」に入ることになろう。

員，専門委員各２名を連記投票によって選出す○この構想では，上級等級の者の職務内容にることとし，その結果，次の４名が決定されついては「研究」も行うことになっているよた。

うであるが，その場合，研究費，旅費はどう

金勝（埼玉大)，小坂（岡山大）両委員
坂井（東京大)，福与（東京工業大）両専門
委員

なるのか。

○研究費は原則として付かない。しかし，旅費は現在も付いているから，特に少なくなる

なお，本日は，専門委員が出席していないたことは考えられない。けれども研究費も旅費

め，専門委員については，もし都合の悪い人がも具体的には学内の運用と配分の問題になろある場合には，次点の白田専門委員に依頼するう。

こととした。

以上をもって閉会した。

毎争い

\，

第２常置委員会
鏑場所

昭和53年５月25日（木）９：３０～１１：３０
国立大学協会会議室

出席者

若槻委員長

日時

、

山田，帷子，市村，斎藤，福原，谷，久保村，五十嵐，
榊，丸井，片山，深瀬，浅原各委員
肥田野，佐藤，猪岡，扇谷各専門委員（大学入試センター）加藤所長，田保橋管理部長

若槻委員長主宰のもとに開会。

が，その主な調査内容は２点であり，その結果初めに委員長から事務局長の交代について紹は概ね次のようであった。

介があり，石塚事務局長の就・圧挨拶があった。

①「他大学を卒業または中途退学の上，入学しついで委員長より次のように述べられた。

た学生に対し，その学生が他大学で修得した

本日の議題は，第１は来る６月総会に提出予単位を教育上有益と認めるときは，当該大学

定の「大学の履修課程の弾力化についての要において修得したものと認定することができ望書案」の検討，第２は明54年度実施の国公立る」という提案に対しては，殆どの大学が賛大学共通入試に関する問題の検討である。これ成であった（約85％賛成)。

は，過日日教組よりこれの実施に関し改善の申なお，これに関連して，単位認定措置に伴入れがあり，その申入れの事項について第２常って修業年限を短縮することの是非について

置において検討してほしいと依頼があったものも尋ねたが，これについては賛否相半ばといである。

う結果であった。

なお，日教組からの申入れについては，大学②「大学院の専攻により適当と認めた場合に入試センターへも同じような要望があったといは，４年制大学の第３学年惨了見込時に大学うことである。そこで加藤入試センター所長お卒業と同等以上の学力を有すると認められた

よび田保橋管理部長に出席願っているので，そ学生に，大学院入試受験資格を与えることがの方に関連する問題については，後ほど説明をできる」という提案に対しては，賛成意見はお伺いすることにしたい。

少数であった。

以上のような挨拶があって議事に入った。

緯

｡

▲

』

この結果，今回その実現を要望する事項としては，賛成多数である第１項についてのみ行う
蕊議Ｔｊｆ

ものとし，去る５月２日の小委員会でお手許に１・大学の履修課程の弾力化について配付した資料のような原案を作成した。ついて初めに委員長から次のように述べられた。

はこの内容についてご審議をお願いしたい．

この問題については，昨年の５月と10月の２回に亘って各大学にアンケート調査を行った”

ついで，この原案の作成に当った扇谷専門委

念

?■熟

負より，配付資料「大学卒業（中退）者で入学

以上のような質疑があったのち，要望事項のする学生の既修科目の単位認定について（要第２項「外国の大学において修得した単位の取望）」を基に，次のような説明があった。

扱い」の部分の表現を－部修正した｡

この「大学の履修課程の弾力化」の問題に関しては，昨年５月と10月の２回に亘ってアンケート調査を行ったが，その結果を基にしてこの要望書を作案した。なお，参考までに調査デー

ついで委員長より，この要望書には，次の資料，①大学の履修課程に関するアンケート(継続）結果の報告（昭和52年10月実施）

タを添付することにした。本要望書に盛られて②同上一学部別分析

いる趣旨は概ね次のとおりである。

③履修課程に関するアンケート結果の報告

最近，大学を一度卒業または中退した者で，（昭和52年５月実施）

改めて他の学部に新入学してくる者がふえてきを添付して提出するものとしたい旨の提言がた。特に医学部や歯学部に，その例が多く，しあり，さきの要望書案ならびに，この提案につかも年々増加の傾向にある。このような学生のいてこれを承認した。

場合にも，学生は所定の全単位を再履修しなけ
虚、

れば卒業できないというのが文部省側の見解であるが，これは本人にとっても，また大学にと（１）日教組からの申入れについてってもむだな面がある。それで，その大学が教このことについて委員長より次のように述べ

育上有益と認める場合には，既修科目のうち３０られた。

単位を越えない範囲で，これをその大学にお去る４月24日，日教組から国大筋会長に対いて修得したものと認定する。なお，この措置し，共通第１次学力試験について主として次のは，外国の大学において修得した単位について

３点に関して申入れがあった。

も認めるものである。以上がこの要望書案の骨子である。

①共通第１次試験の実施期日を２月下旬以降に延期すること。

②第２次試験は，二重負担を避けうるよう科

Ｆ、

以上の説明に関し，次のような質疑応答があr⑤し

２．共通第１次学力試験について

目数を減らし，内容の改善をはかること。

った。

③二段階選抜による足切りは中止すること。

○外国の大学を卒業または中退したものであ以上の申入れについて，会長より，第２常置って，外国の国籍を有するものは，この条項で検討されるよう依頼があったので，あらかじは適用されないのではなかろうか。

め第２常置の小委員会で検討し，各委員の意見○外国人学生で，特別に国立大学へ留学生とを求めた。お手許に配付した資料は，その主なして入学してくる者についてはこの条項は適る意見の集約である。これについて，そのまと用されない。但し，外国人学生であっても，めを担当された扇谷専門委員より説明を伺うこ

正式に入学試験を受験して入学してきた者にとにしたい。

ついては，適用を認めるということである。

ついで，扇谷専門委員から配付資料「国立大学入学試験に関する日教組の要求について（第。

２常置小委員の意見の集約）」を基に，その要点の説明があった。

○第２次募集というのは，定員に充たない場合という意味なのか，あるいは，はじめから

第２次募集の人数を定めておいて行うという以上の説明について，次のような意見の交換が行われた。

○実施期日を２月以降に延期のことについてことであるのか。

ｉｎ○これは，両方のことを意味するものであqづっ｡

は,条件が許すのであれば２月以降にすることがよいのであるが，業務処理に必要な所要日数の関係と，いま一つは私立大学との関係からする合格者発表期限の制約からして，そ次に加藤入試センター所長から，この問題に関して，次のような報告があった。

去る５月13日，入試センターの方にも日教組れが不可能となっている。その点をよく説明から全く同じような申入れがあった。ただし，した方がよい。次に54年度からの実施を延期

それは，文書で回答を求めるということではなせよとの申入れについては，既に大学，高校

くて，その場で意見を求めるというかたちのもにおいてその準備が進行しつつある状況からのであった。私の印象としては，日教組は，こして,これの延期は無理である。ただし，足の制度そのものに反対ではなくその内容を改善

切りの問題，第２次試験の科目数を減らすこしてほしいということのようである。そして，と等’受験生にとって，より有利になること

要望の３項目については，第１の実施期日の延については，７月末の入試実施要項の公表の期については殆ど触れず，第２の第２次試験のときまでに，各大学ができる限り配慮するよ

科目数のことと，第３の足切りのことに対し強うにと国大協総会でアピールすることはやぶく要望していた。

さかでないということを付け加えてもよいのではないか。

しかし，以上のことは，昨年７月の資料を論拠とした議論であり，その後各大学が第２次試○第２次試験の科目数を減らすこと，足切り験のあり方について，更に検討を進めているこを中止することの問題について配慮するといとを知らないためであるので，入試センターとうようなことを今度の総会に諮っていては，しては，各大学はいまなお，これらの問題につ

時間的に間に合わないので，会長から直接そいては研究を進めているはずであるというようの旨を各大学へ文書でお願いするということに回答しておいた。

にしてもよいであろう。

約」の内容についてであるが，日教組からの申対する受験の機会を与えるために，第２次募入れと関連することで，特に気付いた次の２点集の途を開く努力をする」との意見があるについて申上げたい。

が，これは実施に間に合うよう努力するとい(1)まず，（Ⅱ)の③項の「第２次試験は，……

○これは，将来に向けてそのような努力をするという意味である。
５コ

卿

●

なお，この「第２常置の小委員の意見の集○この配､付資料の中に，「足切りされた者にう意味であろうか。

公専門分野等の特・性にふさわしい能力・適・住等の判定を目的とするが，学部教育の前提となる学力(とくに数学，理科)が共通第１次の出

魚

ｸﾞｰ、

題範囲を超える大学・学部においてはその学力確認のための試験科目が必要である」とあやる建前であるが，難問・奇問に類する問題

るが，新入生は教養部に入学することである

みられている。

から，学部の主体性がもろに出てくると誤解（２）公立大学の協力問題についてを生ずることになる。日教組では共通第１次

この問題について，加藤入試センター所長か試験問題については大体適切であるとの評価をしているが，第２次試験で何が出るか分らない点を心配している。

(2)（Ⅳ)項の足切りの問題については，もっと概念論的な回答でよいと思う。特に⑤項のところであるが，志願者数が，入学者定員の３倍以上を超えない場合は，もちろん足切りは行われないということであろうから，その意
味が十分反映されるような表現をなすべきで
あろう。
F9P

以上の報告および意見に関し，種々意見が交されたのち，委員長より，日教組からの申入れに対して次のように第２常置の見解をまとめられ，これを理事会に報告することが了承された。

(1)実施期日については，国大協としても，なるべく遅らせる方向で検討した結果，実施上
Ｆ､

可能な限り遅い期日が決定された。これ以上遅らせるには，私立大学などの協力が不可欠
で，国立大学だけの力では不可能である。
(2)二段階選抜，いわゆる足切りが望ましいと

は考えていないが，第１次試験を多肢選択方

式で行う以上，第２次試験は論述式，小論文などで適性能力を丁寧に見る必要があり，そのためには，いわゆる足切りをやらざるを得f◆、を出さぬように努めることについても合意がら次のような要望が述べられた。

公立大学が共通第１次学力試験の成績を利用することになったことに伴い，共通第１次入試の実施には，公立大学が協力することになっている。その関係で，入試センターと公立大学との間で取決めをする必要が生じたが，これについては，資料「各公立大学と大学入試センターの取決めについて（案）」のとおり入試センタ

ー評議員会で承認された。ついては，各地区においても国立大学と公立大学との間の取決めをお願いすることになる。その際の参考までに，資料「共通第１次学力試験の実施に当っての取決め（公立大学・国立大学間）（案）」のようなものを作ったので各地区の関係大学は，この資料を参考にして取決めをお願いする。

以上の要望に引続いて，更に加藤所長から，この取決めの内容にかかわる「不測の事態の処置」の問題について，次のとおり述べられた。
公立大学は，その地区の試験実施委員長である国立大学長の統轄のもとで試験実施に当るわけであるが，公立大学の試験場で起きた不測の事態に関する限り，その公立大学長が当該大学の管理規程により直接責任をもってその処置に当るというように，昨年８月の段階で申合せができた。

ところが，去る５月19日の公立大学協会の総ない場合もある。しかし，足切りは，決して会において，この申合せに対し疑義が提起され安易にやらないことについては，すでに国大た。その疑義は，共通第１次試験の実施に当っ協内で合意していることである.

て公立大学は国立大学に協力することになるの(3)第２次試験は，各大学独自の方法，内容でで，入試に携わる公立大学の教職員は，その間
５３lま一時的にせよ国立大学長の委嘱によって国家いうのは，どのようなものが考えられている

公務員的立場の者になるわけである。そのようのであろうか。

な体制にあるのに，不測の事態が発生した場合には，いきなり公立大学長の統轄下に入らなけ
ればならないというのは不合理ではないかということである。また，実施責任者は国立大学長であるということで，公立大学の中に非常事態の対応（例えば，機動隊導入）を決定し，実行できる大学の職員を置く場合，その実行が，その公立大学の管理規程の上で許容されず入試を中止せざるをえなくなった場合の責任は国立大○現在までは，この連絡協議会が設置されていないために，入試センターが，公立大学と国立大学間の仲介の労をとっていたわけである。しかし，これが設置されれば直接相互に協議ができるということである。

以上のような質疑があった後，委員長より，
このような連絡協議会を設置することについて，別に異議がなければそのようにしたい，と学長に帰属することになるのか，というように述べられ，了承された。なお，人数は３名ずつ

この申合せには多くの問題を含んでいるというとして，その人選については委員長一任という疑義である。

ことになった。

なお，この問題については，国立大学事務局
長会議においても疑義が提起されている。それ次に加藤入試センター所長より，資料「昭和は，学長を全面的に補佐する立場にある事務局

54年度大学入学者選抜共通第１次学力試験実施長の責任範囲は，公立大学で起きた問題にまで要項（案）（部外秘）」について次のとおり説

及夢のかどうかという疑義である。

明があった。

この問題は，重要な問題であるので十分に審さきに示された実施要項（案）のうち，二つ議を尺し，国立大学と公立大学との間の意思疎の事柄が変更になった。その一つは，出願期間

通をはかられるよう要望する。また，今後も公が「10月１日（日）から10月15日（日）まで」

立大学と国立大学との間には，その協力体制にであったのが，「10月２日（月）から10月16日

ついて相互の連絡事項，その他の問題等もある（月）まで」というように１日ずれることになことであろうから，両者の連絡協議の場の設置った。もう一つは，「成績の請求及び提供」のを要望したいということが，公立大学側より提ところで，「大学入試センターは，公立大学に起されているのでよろしくお諮り願いたい。
以上の要望に関して次のような質疑があっ
た。

侭

庁

②

成績を提供するときは，入学志願者１人につき150円の成績提供手数料を当該大学から徴収する」ということになった．

以上で本日の議事を終了した。

○公立大学側より要望のあった連絡協議会と侭子

5￥

第２常置委員会
日時

F~?

場所
出席者

昭和53年６月21日Czk）１０８００～１２：ＣＯ
国立教育会館第６研修室

若槻委員長

伊藤，山田，帷子，大塚，市村，斎藤，福原，谷，
久保村，五十嵐，榊，丸井，林，深瀬，浅原各委員（大学入試センター）田保橋管理部長

若槻委員長主宰のもとに開会。
蕊議事

１．昭和54年度国公立大学入学者選抜共通第１次学力試験の二段階選抜について初めに委員長から次のとおり述べられた。
｢牛

去る６月14日の衆議院文教委員会入試問題に関する小委員会の懇談会において，大学が二段
階選抜を実施する際の共通第１次学力試験の成績の利用方法のことが話題となった。それは二段階選抜を実施する大学が，共通第１次学力試

験の成績によって「足切り」をする場合は，５教科７科目の｢総得点｣を利用することが原則であるので，もし大学がその「総得点」によらず
F１に「特定の教科・科目の得点に軽重を加える」

者の立場を考慮し，大学入試センターは，試験実施後その正解例ならびに科目別平均点等を公､表し，それによって受験者が共通第１次学力試
験の成績（総得点）を自己採点し，それを基に志願大学を決定し得るよう配慮を施している。
しかし，二段階選抜を行う大学が，共通第１次学力試験の成績を利用する際に，その「総得点」によらず，「特定の教科・科目の得点に軽重を加える」方法を採る場合には，受験者が行う自己採点が十分な意味を持ち得ず，上述の配慮の趣旨が生かされないことになる。
よって，第一段階の選抜において，このような「特定の教科・科目の得点に軽重を加える」
ような共通第１次学力試験の成績の利用方法を方法を採る場合には，その旨を各大学で発表す行う大学がある場合は，この旨を当該大学の募集要項等に記載し，予め入学志願者に周知させる「入学者選抜実施要項」に記載し，受験生にることが望ましいと思われる。ついては，この周知させる措置を講じてほしい，というものでことを総会に報告するとともに，各大学には第ある。ついては，この問題の処置についてご意見を伺いたい。

２常置委員会委員長名で文書をもって通知することにしたいのでご了承を得たい。

続いて，田保橋大学入試センター管理部長から,この内容に関し補足説明があったのち，それに関して意見の交換があった。
｢、

ついで委員長から次のような提言があり，了承された。

共通第１次学力試験の実施に当っては，受験

2．共通第１次学力試験実施の際の国立大学と公立大学の責任分担について

このことについて委員長から次のとおり述べられた。

昭和52年８月23日付にて，大学入試センター”

所長から国立大学協会長あてに通知のあった「共通第１次学力試験実施の際の国立大学と公立大学の責任分担について（依頼）」において示されている「公立大学が設定する試験場における試験妨害等の不測の事態が生じた際における措置」について，その後公立大学協会側から疑義が提起されたので，このことについてご協議をお願いしたい。

続いて，田保橋管理部長から補足説明があり，これに関して意見の交換があった。

ついで委員長から次のような提言があり，了3．学科課程についてこのことについて委員長から次のとおり述べられた。

公

単位制度については，現行の大学設置基準で定められている「教室内における１時間の講義に対して教室外における２時間の準備のための学修を必要とするものとする」ということが有
名無実となっている現況にある。一方，学生の質も変ってきているので，この際単位制度を考え直す必要があるのではないかと考えられる。
これについて種々意見の交換があり，ついで承された。

共通第１次学力試験の実施に際し，非常事態が発生した場合の国立大学と公立大学の責任分担については，公立大学側の意見が十分に分っＩ

委員長から次のような提言があり，了承された。

今後この問題については，一般教育のあり方ていないので，国立大学協会と公立大学協会両をいろいろの角度から取上げて，「教養課程に者による連絡小委員会を設け，そこで更に検討関する特別委員会」において学科目についてのして結論を出したいと思う。

討論の際は，合同で検討することにしたい。

角第３常置委員会
日時場所

出席者

昭和53年５月９日（火）１３：００～1680Ｏ
国立大学協会会議室
広根委員長②

綿貫，岡本，坂本，福井，古屋，桑原，水野，南，三谷，大賀各委員

広根委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長から次のとおり述べられた。

６月の総会に向けての報告事項としても，一応の意見交換をしておくべきであろうと考え，本去る４月20日付をもって文部事務次官から各

日急遼お集まりを願った。ついては，これを議

国公私立大学長あてに「学園における秩序の維

題の中心にして意見を伺うことにしたい。今日

持等について（依命通知）」という通知が出さはまた，時間が許せば学寮その他のことについれたが，学生の補導に関する事項を担当していても意見を伺うことにしている。

る本委員会としては，このような事態に対しただ静観する立場でいるわけにもいかず，また，
元

なお，議事に入る前に石塚（新）事務局長を
紹介する。

‘

以上のことが述べられて議事に入った。

りとして，この文部事務次官の依命通知の内容
検討から始めてはどうかと考える。

蕊議事
Ｊ■７

｢ろ

|何

f且、

1．学園における秩序の維持等について以上の提言に関し次のような意見が交され初めに委員長から次のとおり述べられた。

た。

この，学園における秩序維持の問題に関し○これには二つの考え方がある。一つは，文て，去る４月21日，文部省で36名の国立大学事部省の通知に示された事柄は当然のことであ務局長を集めた会議が開催され,また,同月24日

るので，各大学はこれにより適切な措置をとには国公私立59大学の学生部長会議が開かれ，るべきであるとする考え方である。もう一つ

学園の秩序維持と暴力行為の根絶について協議

は，大学には従前から大学の自治というものが行われた。そして，その折に本日配付した資があるので，国大協としては大学の自治を尊料と同じもの，およびその他の資料が配付され重しながら各大学の自主性による適切な措置ている。そこで，それらの資料を手掛かりにしに任せるという考え方である。

て学園における秩序の維持等について意見を伺○文部省の通知には４つの事項が記されていうことにしたい。なお，この問題に関しての国るが，その中には現在でも各大学が実行して会での質問内容は資料にあるとおりである。

いるものもあるので，これには特に問題はな

ところで，この問題についての大学の対応策い。しかし，その他の事柄では問題がないとはむずかしいが，国大協は45年に「大学問題には言えず，大学では容易に実行しえないもの

関する調査研究（中間報告)｣，４６年に「大学問もあるのではなかろうか。

題に関する調査研究報告書」および48年に「大○学生の政治活動については，４８年に国大協学改革に関する調査研究報告書」を公表し，そが出した「大学改革に関する調査研究報告の中でこの問題にも触れている。また，文部省書」の中で「学生の政治活動」という－項をは先に「大学の管理運営資料集」を出して，こ立てて，その場合の大学の対応のあり方につの問題についての考え方をかなりきびしく述べいての考えが述べられているので参考までにている。しかし，いずれにしてもこれに関する紹介する(朗読)。

問題点はなお残されていることは確かである。

○これの主旨は，大学外における学生の政治

この問題についてのこれまでの対.応は以上の活動と，大学内における学生活動とに対するようなことであるが，この問題には各大学とも大学側の対応は，自ら異なるものがあるので関心があり，また，国大協の立場としても，特はないかということを述べたものである。

に第３常置としては関係が深いので，更に検討○このような学生活動に対処して，大学としの要があると思われるが，これにどの程度のウて何等かの措置をとる場合には事実確認がな

エートを置くべきであろうか。あるいはこの問ければならないが，実際問題として決定的な

題は，全くそれぞれの大学の考えに委ねること確認をとることは非常にむずかしい。また，でよいのであろうか。そのようなことで，これ大学外における政治活動を大学が干渉するこの議論の進め方はむずかしいが，一応の手掛かとは大学の守備範囲を超えることであって問５７

題がある。更に，学生が逮捕されたという場

走らないように努力をしなければならない。

合に，その身元確認のために大学がある種のそのような努力の積重ねが延いては社会不安行動をとるとなると，場合によっては黙秘権の防止にもつながることになろう。

を侵すことにもなりかねない。

概ね以上のような意見が交されたのち，委員○学生ではなく，公務員の場合であるが，国長より次のような総括がなされた。

会議員は起訴されても休職にはならないが，この問題については各大学の事情も異なるこ

一般公務員はなぜ休職になるのであろうか。

とであるので，それぞれの大学がそれぞれの具○その問題は，国会議員には特別の身分保障体的状況に応じた適切な対応をとることを期待があるが，一般公務員は国家公務員法79条にする。そして第３常置としては今日においてより「刑事事件に関し起訴された場合は，休も，先に国大協が公表した３回の報告書の中で職にすることができる」ことになっている。

述べている見解を拠所にすることにして，いま

ただ，教育公務員については教育公務員特例

特にこれを堀下げることはしない。それと，将法により手続上の保障がある。

来の問題としては，学外での過激な行動によっ○学生についても「学生の本分に反する場合には大学は処分できる」という学内規程があて社会不安を起こすことのないように，特に年少の学生に対する十分な配慮が望まれる。
､幻るが，刑事事件に関し起訴された場合という明確な規程はない。

○学内掲示物等の撤去についても，どのようなものであれば特に犯罪行為をそそのかす，

2．その他（１）東京職業センター連絡協議会協議員の交代について

あるいは社会秩序の暴力による破壊を呼びか委員長から次のとおり述べられ了承された。

けるような掲示物になるのか，その判断はむ

これまで，このセンターの協議員であった東ずかしい｡そして，一見そのように見えて

京工大の桜井厚生課長から，３月末日をもっても，それの撤去は大学の管理規程に従わなけ

辞任の申出があり，これに関し飯田橋公共職業

ればならない。ただ，それが公共用物の殴損

安定所長からその後任者推薦方の申入れがあっにかかわる場合であれば，問題なく撤去できたので，次の方針により選考することにした。

るであろう。要するに，この問題は，学内の①第３常置の委員所属の大学から選出する。

管理の徹底を図ることに帰するであろう。

②地理的に便利な大学から選出する。

○最近は学外で活動する傾向が強くなり，社③就職に関する実務担当者を選出する。

会に迷惑をかける事件が多発することが懸念

以上の方針に基づき埼玉大の名古屋裕躬厚生

される。これを未然に防ぐ方法が考えられな課長を適任と認め，同大学長の承諾が得られた

いであろうか。

ので，この旨職安所長あて回答した。なお，こ○最近は，大学紛争当時と異なり，純真な若のセンターにおける議事について，当委員会にい学生で過激な行動に走る者が多くなってい報告することがある場合は同課長に出席を依頼

るから，教育の任務に携わる者としては，こすることにしている。

れら若い１年次の学生が，このような行動に
詔

F、

｡

可

（２）学寮問題について事情になった。そのような経緯があるが，あこのことについて委員長から次のとおり述べの「参考資料」を見た上で，報告書をまとめ

られた。
-Ｆ繭

第３常置と第４常置の合同で検討を続けてき要となろう。

た学寮問題について，前総会において「学寮に○前総会で「アンケートの集計報告」と「参関するアンケートの集計報告」（取扱注意）と考資料」を提出し，それについて委員長から「今後の学寮のあり方」（参考資料）の２つの説明があった段階では，各学長からこれに対資料を提出した。ところで，前者の方はともかする不満があったとは思えなかった。

くとしても，後者の「参考資料」の方は，いず○「今後の学寮のあり方」（参考資料）は，

れは完結した報告書にして，正式に報告すべき

正式の報告書として総会の承認があったもの

課題が残されているのではないかと考えていとは異なり，大学に対する拘束力はない。参る。しかし，この課題はきわめて困難な問題を考資料であるから大学としては扱いやすいと含んでおり，この作業を新規まき直しでやるこいう面もあろう。

とは非常にむずかしい。そこで，一つの考え方
Yｺゥてほしいという要望があるなら，再検討も必○前総会には正式の報告書としてではなく，としては，この「参考資料」の内容を骨子とし参考資料として提出したものであるから，国て，これに手直しを加え，学寮に対する見解と大協の正式見解というものではない。そこして正式の報告書にまとめ直すことはいかがなで，仮に将来，学寮問題について，国大協とものであろうか。第４常置の方でもこの点につしての正式見解をまとめることになった場合

いて協議することにしているとのことであり，には，この「参考資料」が役に立つかどうか

本日は十分な時間はないがご意見を伺いたい。

という問題もあるが，手続的にはもう一度審議をやり直し，その審議過程において，この以上の提言に関し次の意見が述べられた。

「参考資料」の内容が国大協見解になる，と○この「参考資料」に対して，,他の委員会等いうようなステップを踏むことになるのではから，これを正式の報告書にまとめてほしい
I中、という要望があったのであろうか。

で可なかろうか。

○文部省はいわゆる新構想の学寮の建設を進○そういうわけではないが，この学寮問題のめているが，これには学寮のフィロソフィー

まとめは総会からの委託があって検討を始めというものは余り明らかでない。また，このたので，今度の総会で報告書をまとめるよう

学寮には食堂の設置を絶対認めないことにな要請があれば取組まざるを得ない。

っているが，この点には問題がある。

○あの「参考資料」は，合同会議で数年にわ○私の大学では食堂をつくって貰った。食堂

たって議論を重ねた結果，各大学の学寮の現運営について問題が起きなければつくれるの状からして，国大協全体の総意として統一的ではないか。学寮の形態は画一的でなく，各見解をまとめることができない情況にあると大学の特色に応じたものとした方がよい。

いう結論になったため，「参考資料」というかたちで提出するに止めざるをえないという

概ね以上のような意見交換があったのち，委麺負長より次のように述べられ，本日の議事を終いたわけで，いずれ第４常置委員長とも相談の了した。

上，改めて審議の機会を持ちたいのでご了承頂

この「参考資料」の今後の扱いについては，

きたい。

本日結論を出すということではなくご議論を頂

宝！

第３常置委員会

日時

昭和53年６月21日（水）１０８００～１２：ＯＯ

場所

国立教育会館大会議室

出席者

広根委員長
小池，岡本，坂本，福井，古屋，加藤，豊田，桑原，

水野，南，三谷，山田，大賀，永松，古川各委員

議事に先立ち委員長から，学寮問題小委員会

過にこだわらないで討議したい。

の委員長をも務められた綿貫委員から定年退官

なお，本委員会担当の補導一般の問題についに伴い辞任の申出があった旨報告があり，ついては，例えば我々が当面している秩序維持の問でその後任の選出について各委員から意見が出

題等もあるので，以上のような点についてご討された。その結果，綿貫委員は，地区（関東甲議をお願いしたい。

FＴ信越地区）から選ばれた教官委員であり，かつ委員の任期半ばの退任であるということから，以上の説明ののち概ね次のような意見が交さ綿貫委員から，同地区内の適任者を後任に推薦れた。

してもらうこととした。

○学寮の将来像のことも大事ではあるが，大学にとって切実な問題は現在の寮の処置の問

灘議事題である。入退寮の問題，経費負担区分の問

1．委員会の審議事項について

題，寮内における行動の問題等があり，これ初めに委員長から次のとおり述べられた。

らの問題についてどう対処するかが当面の重第３常置委員会の審議事項である学寮および要な課題である。

補導一般の問題についてご協議をお願いしたいｃ○学寮について審議して何か役に立つであろうか。ただ作文をして出してみても余り役に学寮問題については，今まで続けてきた「学立たないのではなかろうか。個々の大学によ

寮のあり方についての統一見解」をまとめる作

り事情が違うので，一般に妥当する見解を出

業は，先般まとめた学寮問題小委員会の「今後すのはむずかしい。

の学寮のあり方」（参考資料）をもって一応ピ○国大協の見解は公表して学内で利用してリオドを打つことにしたい。しかし，学寮につもらうものであるが，学寮の場合は「参考」

いてはなお種々な問題があるので，今までの経ということに止まっている。学寮について

“

鰯

、

ｌま，公表できない事'情があるかも知れない。

○学寮の将来像として基準となるものを審議してもらったらよいと思う。各大学共，秘策
イ、を練っておられると思うが，基準を決めることにより，学寮の整備もやりやすくなると思われる。

○大学で処分するというのは，教育の場としての対応である。

○公務員に刑事処分と行政処分があるように，学生にも刑事処分と教育処分をやってもよいのではないか。刑事処分をやったから教まうことも問題である。各大学それぞれのや育処分が出来ないということばないと思う。

り方で対処しているので，基準によって拘束○何をやっても処分しないというのもおかしい。種々のデータを集めて，国大協としても○日本の学寮は，先進国の中ではイメージがそういう問題に対処するようにしたらよい。

悪い。安アパート・無賃宿泊所といったイメ

教育処分といっても，大学はカンニング等だージである。外国では，学寮が国際交流の場

けの処分しかやっていない。

にも利用されており寮に対して社会条件が進んでいる。

○古い寮を壊して新寮を作る大学が出て来て爪司いうのはおかしい。

○基準を決めて，こうあるべきだと決めてしされると困る場合がある。

宙抄

公務員は処分があるのに学生は処分しないと○学生の補導に属する問題であるが，最近留年する学生が多い。これは大学の指導のあり方が問題である。

いる。昨日の総会で，今後の学寮のよりどこ○大学に在籍する年数が最高限８年であるろとなる案を出してくれるよう発言したが，が，なぜ最低限の２倍もの期間を認めている

この委員会で審議するが結論を出せない状態のか。これは大学の学則で決められているである。

し，どこの大学も２倍の期間のようである○８O幾つかの大学に共通する学寮の基準といが，あまりに甘すぎるように思われる。

うものは，各大学の事･情が異なるので作れな○私の大学では，学則で最高限６年と決めら

いのではないか。審議するだけで精一杯で，れている。一般教育が３年間，専門教育が３基準とか，こうあるべきだという結論は出せ

年間で，１年次から専門教育の科目が履修出ないと思う。

来るようになっている。１年次には，教官が○学寮を新しく作りたいがそれが出来ないところに問題がある。これには，学生の問題・補導の問題が絡んでいる。

学生により多く接触し，カウンセリングに力を入れている。

○学生の意識調査をやる必要がある。

○その件については，文部省の学生課が調査
概ね，以上のような意見交換ののち委員長から，寮の問題についての審議はしばらく休止し棚上げしたい旨発言があり，ついで補導一般のrＦＤ問題についての討議に入った。

した結果が「厚生補導」という冊子に紹介されたことがある。

○学生イコール社会の一員であると考えれば，意識も違ってくると思う。

○学生の補導の問題であるが，ばく然として○学生と教官のコミュニケーションが大切でいて具体性がない。学生の処分については，ある。これは学寮の問題にも関係がある。
６J

○課外活動においては，指導教官のバックア①寮の問題は，個別の問題は種々あるが，全般ップが必要である。しかし，旅費までは出せ的な構想に関する検討は，今までの経緯を考ない。

えて一応棚上げとしたい。なお，寮問題の扱○スポーツを奨励し，施設を強化しなければならない。学生と教官のコミュニケーション

は大事であり，例えばテニスを一緒にしていれば学生と話をするチャンスもある。

○学生のサークル活動は，部室とそのスペースの問題があるが，一般学生にサークルを推進するよう指導しなければならない。教官と学生の交流を考えた指導が望まれる。

いについては，第４常置委員会と合同で考え

『可

たい。

②補導に関する諸問題は，十分検討してみるべ

き時期にきている。処分の問題，留年の問

題，教官と学生のコミュニケーションの問題
等について更}こ検討を進めたい。

③課外活動施設（体育・文化サークル部室）の整備強化が望まれる。これについては以前に要望したことがあるが，そのアフターケアを

概ね以上のような意見交換ののち，委員長かも含め，現時点に立って再検討をしたい。

ら次のような取りまとめが行われた。
風第４常置委員会
日時場所

出席者

昭和53年５月24日（水）１３：３０～１６：ＯＯ
国立大学鰯会会議室
山岡委員長

大池，渡辺，吉田，林，百々，綾部，岡路，吉武
池田，具島，中村各委員
井上臨時委員
｡

山岡委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より，新委員および新事務局長の紹介があり，ついで本日の議題に関し，通学
定期運賃改定の問題を追加したい旨が述べられた。

①大学および大学院の奨学制度の拡充についての要望書②大学保健管理施設の増設・充実についての要望書③国立大学共同利用研修施設設置・充実に関
する要望書

鰯議事

1．総会に提案する要望誓について

初めに委員長より，次のように述べられた。

本委員会としては例年，この６月の総会に次の要望書を提案している。
６２

なおこのほかに，第３・第４常置合同の提案
として「学生部関係職員の待遇改善に関する要望書」がある。

以上の要望事項については，文部省もこれに基づいて推進を図っているが，しかしまだ十分⑪

でない点がある。それで，これを促進する意味

要望書については昨年どおりの文案でよいのでで，本年もこれらの要望書を提案したいと思はないかということになった。

う。この要望書の内容については，従来とあま存、最後に「国立大学共同利用研修施設設置・充り変るものではないと思うので，昨年の要望書

実に関する要望書」について審議され，これにを基に審議することにしたい。

ついて次のような意見交換があった。

○要望書では，この共同利用研修施設の設置
以上の前置きののち，まず「大学および大学場所について「各地区に少なくとも２カ所を院の奨学制度の拡充についての要望書」から審設置する」と提言しているが，現在の設置状

議することにし，昨年度の要望書を基に検討が況はどうなっているのであろうか。

行われ，次のような意見交換があった。

○奨学金制度の改善については，年々行われ

白１

地区と大体２つは設置されたようである。

和50年度以降において改善の一部が実現した○東北地区では２つ設置される予定ではある

ことは……」というところを「本年度においが，現在は１つである。残る１つについてても改善の一部が実現したことは……」とす

は，管理要員の定員がつかないということる方がよいのではないか。

と，運営費が世話大学からの持出しであるととあるが，このところ一般物価はあまり上昇していないように思うので，この表現は余り適当でないのではなかろうか。

いうようなことがあり，未だ実現に至らないという情況である。

○共同利用研修施設の管理は，世話大学が犠牲になって定員を出してやっている現状であ○しかし，学生生活関係の諸経費は上っている。この要望書では「必要な管理要員を増員る。例えば学費・書籍代・下宿料・交通費等する」と提言しているが，実際には実現されはかなり上昇していることでもあるから，ていない。そこで，昨年の要望書の中の「な「物価水準」というところを「学生の勉学おお，既設の施設の充実についてもご配慮くだ

よび生活に要する諸経費」というように修正

さるよう……」とあるところを「なお，既設してはどうであろうか。

以上のような意見があり，これに基づく文言の修正が行われたほか若干の字句修正があって，本要望書の成案が得られた。
なお関連して，現行の奨学生選考基準ではサ

伊牙区，関東地区，中部地区，東北地区，北海道ていることでもあるから，要望書の中の「昭○「最近における物価水準の上昇に比べて」

f､○近畿地区を除いて九州|地区，中・四国地の施設の充実ならびに管理要員の定員化についてもご配慮くださるよう……」というようにして，管理要員の定員化ということを鮮明に打出しておく必要があると思う。また，これに関連して「これに必要な管理要員を増員

ラリーマン家庭の者が不利な扱いを受けているする」という個所は「……管理要員を定員化ので，これを是正するよう要望してほしいとのする」と改めた方がよい。

発言があった。

次に「大学保健管理施設の増設・充実についての要望書」について検討が行われたが，この○施設の充実については，この共同利用研修
施設に体育施設があれば更に利用率が高まるのではないかと考えられる。
6３

の学寮問題については，現実の問題として既設狭いので，ここの所は「最小限3,000,2」なの老朽化した木造寮の建替えの問題がある。現

いしは「3,000,2以上」とかいうような表現

在,建替えを要すると思われる寮は70棟ばかに修正すべきであろう。

りあり，これをどうするかが当面の問題となっ以上のような意見が交わされ，これに基づくている。文部省もこれの建替えを計画的に進め文言の修正が行われたほか若干の字句修正があているが，文部省の考えている新寮の構想ではって，本要望書の成案が得られた。

食堂は設置されないことになっている。しかなお，「学生部関係職員の待遇改善に関する要望書」について，委員長よ，次のような提言があり，了承された。

Ｉ

学寮に関するいま一つの問題として，大学院案であるが，主体はむしろ第３常置の方にあるは一橋大学長から第３・第４常置委員長に提起ので，この委員会として特にこの趣旨に異議がされた問題であるが，このような寮の設置を促なければ，その意向を第３常置委員長に伝え，進すべきかどうかということも一つの課題であ

その上で大体昨年どおりの文案で総会に提案する。学寮についてはこのような問題もあるのることにしたい。

で，いずれ，第３・第４常置合同委員会で，こ顧問教官に対する手当支給の問題が話題となっ－ｊもあり，この点は一つの問題点である。

生専用の院生寮の建設という問題がある。これ

なお，この問題に関連して，学生サークルの③lｌ

し，大学によってはこれが是非必要という場合

この要望書は，第３常置と第４常置の合同提｡れらの問題について検討していきたいと考えている。

た。

以上で本議題の審議を終り，得られた成案を以上の説明があったのち，次のような意見が理事会に諮った上，総会に提案することとし

交された。

た。

○寮の食堂問題については，この問題だけを切離して検討して，意見をまとめることもよ

2．学寮問題についてこのことについて委員長より次のように述べられた。

○食堂の問題は，寮の問題としては大きな問題であるから，本委員会として取上げるのもよいかもしれない。

（５月９日）委員会が開かれた際に若干論議さ

以上のような意見があったのち，委員長かれたようである。その情況によると，過般の総ら，学寮の問題については今後も，第３・第４

会に提出した「今後の学寮のあり方（参考資

常置の合同委員会で検討していくことにした料)」に更に検討を加えて，これを国大協としい，と述べられた。

ての本格的な報告書とすべきかどうかについてはっきりした結論は出なかったようである。

このことについては，第３常置と第４常置の“爾

いのではなかろうか。

この学寮問題について，第３常置では先日伝

3．通学定期旅客運賃の改定について
このことについて委員長より次のとおり述べ■●■■凸『Ⅱ言されている「建物面積は約3,000,2」では｛

０１○体育施設を設置するとなれば，要望書で提合同会議で更に審議されることになろうが，こ

､P、

られた゜

催の理事会に報告して，この問題についての国Ｔこのたび国鉄運賃の値上げ案が提出された大協としての態度をどうすべきかということにが，それによると特に通学定期運賃の値上げがついて協議して貰いたいと考えている。

ひときわ大幅なものとなっている。これについついで石塚事務局長より，この問題の経過にて文部省から直ちに運輸省と国鉄に対し「通学ついての説明と，この問題に関する公聴会開催

定期の割引率の改定について」の申入れがなさについての紹介があった。

れ，更に文部事務次官からもその意見書が運輸

ついでこの問題に対する処置について協議され，国大筋としては，文書をもって反対意見を省に提出された。

この問題は本来第４常置で取上げるべき問題
かどうかはっきりしないが，以上のように文部表明することになり，その原案作成については委員長に一任することが承認された。

省が努力しているので，大学側としても何らか

なお，その意見書の提出時期，その他についの対応を考える必要があると思われる。それでては，明日の理事会に諮った上，処置すること取敢えず本委員会で協議し，その結果を明日開

になった。

㈲

第４常置委員会
日時

昭和53年６月21日（水）１０：00～１２：ＯＯ

場所

国立教育会館大会議室
山岡委員長

出席者

村尾，岡路，大池，渡辺，吉田(久)，市古，林，吉利，吉田(徳)，百々，綾部，吉武，池田，具島，中村各委員

山岡委員長主宰のもとに開会。
議議事が起これば第３・第４常置委員会合同会議を開

1．委員会の審議事項について

き，小委員会で取上げるという体制をとれるよ

初めに委員長より次のとおり述べられた。

fや、問題についての審議は一応打ち切ったが，問題

うにしておきたい。

本委員会で提案した３つの要望書は，昨日の本日は，第４常置委員会としての，これから総会で承認された。しかし，第３常置委員会との主たる審議事項について，どんな問題を審議

合同で長期間審議してきた学寮問題についてはしたらいいかお諮りしたい。例えば，育英資金まだ問題が残されている。例えば，大学によっのあり方について，アンケート調査を実施したては，大学院学生も学部学生と同じ学寮に収容

り，国大協としてはどう対処するかなど，各委するとか，男女別でなくてもいいとか，いろい

員の意見を伺いたい。いまひとつは，本日都合

ろ考えがある。また，学生食堂の問題も関連しにより欠席されている金沢大の鈴木委員から申ている。第３・第４常置委員会としては，学寮出があり，また，帯広畜産大の西川学長からも6５

申出があった，福利厚生施設の基準面積の問題○キャンパスの中にある非常勤講師など学外を取上げて審議してはどうかと考える。福利厚者が利用できる宿泊施設の基準面積は，文部生施設の基準面積は，現在学生総定員で算出さ省からもらえるのか。

れている。しかし，前総会での西川学長の質問○名大学により，基準面積の算出がまちまち

に対する文部省答弁は，幅を持った考え方に移で矛盾もあるようなので，これらの点を整理りつつあるようである。各大学とも，この問題

して，福利厚生施設の基準面積改定の要望書に関してそれぞれ意見をお持ちのことと思うのをまとめることにしたい。

で，それをお伺いしたい。特に，福利厚生施設○福利厚生施設は重要だから，その基準面積の基準面積の問題で要求を出している大学があを２～３割増やすよう文部省に対して要望す

れば，それも伺いたいのでよろしくお願いした

るのが筋かと思う。

八○経費も増やさないとだめだし，管理要員もい｡

必要である。

ついで次のような意見交換が行われた。

○キャンパスが分散している大学では，分館○福利厚生施設の基準面積の問題に真剣に取ということになると思うが，現在分館に関す

組めぱ，多少は基準面積の幅を広げることがる規定はないと思う。あったとしても，経費できると思う。例えば「学生定員＋教職員のがつかない。経常経費をつけるようにしてほ

何パーセント」というものを福利厚生施設のしい。

基準面積の算定基礎とすることも考えられ○基準面積改定の問題は，図書館などとも関る。このような要望は，文部省に対しできな連がある。国大脇としての基準面積の改定

いことはないと思う。

は，大学全体の施設についてのものでなけれ○文部省の考え方はよく知らないが，学生会
館は，筑波大学のように大学会館という形なのであろうか。

ばならない。

○基準面積の問題は，福利厚生施設，保健セ
ンター，課外活動施設などを含めるなら，第○私の大学では，学生会館はかなり以前に造３常置委員会と合同で審議する要がある。

られたが，大学会館ではだめだと文部省から○大学会館をどういう考えで造ったか，文部いわれた。学生会館という名称はあるが，大学会館という名称はないのではないか。

○学生会館は，教職員も学生とともに利用するという文部省の考えではないか。

○大学に二つの会館を認めないというのが文部省の考えである。学生定員が増え，これに比例して新しいものを造る権利が生じたので，名称は別として，規模の小さいものを造に充てた。これは，学生定員でできた基準面った。しかし，運営費は出ないので学部で負積の中に入っている。

担している。

積の問題だと思う。教職員用の宿泊施設は別
である。
“

③

省の考えがわからないと審議しにくい。

○学生食堂を建てたとき，－部屋を教職員用○名称の問題は別として，重要なのは基準面。

○最低の基準を割当て，それに学生定員に応じて積上げる。ここをつめて頂きたい。

○文部省も，最低の面積は考えてそれに上積ハみしていると思う。しかし，それでも大学に会の長年にわたるプリンシプルを抜きにしてよって違いがある。

は抜本的な改正はできない。要望書を提出す○学生定員が少ないから小規模のもの，とい-「､Ｉ

う訳にはいかない。

○周辺の立地条件によって面積の要求度が違ってくる。重た’諸条件によって面積の算出がしにくくなるなどの事情もある。

j､づ○特別奨学金を増額し，枠も広げる，これが第一の要求である。

○日本育英会が，文部省を通じて予算を獲得するのを国大協としてバックアップするとい準面積でやっている大学もある。また維持費

う要望書ならできるが，育英資金の制度，あの問題だが，一つの学生会館にしか認めない

り方を変えるのは，実体を十分調査してからのか。キャンパスが分散している場合，基準でないとむずかしい。

面積算定の基礎を考えてもらいたいと思う。

○外国の制度を調べることも必要だと思う○今後第４常置委員会として，福利厚生施設

が，まだそこまでは考えていない。できればの基準面積の改定の問題を審議していきた

大規模な調査を実施し，日本育英会が大幅にい。基準とは何かが問題で，一律に決定する

予算を獲得できるような形でバックアップしのはおかしいという考えで，文部省の学生課

たい。

○大学院の育英資金の問題だが，修士課程を○学生会館は，福利厚生施設および課外活動修了し，引続き博士課程に進学する者に対施設という２つの機能があるが，基準面積はし，育英資金を支給する形をとっている。そどちらで算出されているのであろうか。

のため，地方の大学では修士課程の学生をあ○学生会館は，一つの目的は福利厚生施設，まり入学させない。育英資金の配分を変えて他はサークル活動の施設として小さな個室にもらう必要がある。従来の方式で徐々に育英

分けて使用するという構造をとるのが原則で資金の額を増やすよう努力してもらうと同時ある。しかし，福利厚生施設の基準面積で算に，矛盾を解決してもらいたい。

出されるのか，課外活動の基準面積で算出さそれから，要望書を出している問題で，保れるのか，あるいは両者をもとに算出される

健管理センターの整備充実の問題がある。保

のかよくわからない。

健管理センターは，看護婦１人なのでいろい

ここで委員長より，福利厚生施設の基準面積

ろと苦情が多い。看護婦の定員増を要求したの改定の問題を今後の審議事項としたい旨述べられた。また，育英資金の問題について，そのあり方を調査する専門委員会を設置し，育英資金の制度を抜本的に変えるよう要望していきた■､というのは問題が大きすぎる。

○キャンパスが分散しているため，特別な基へ聞いてみたい。

4E〕

るのはいいが，日本育英会の組織を変えよう

いと思う。

○保健管理センター所長の意見を聴取して要望書に盛込んではどうか。

○医学部のない大学の保健管理センターへ，い旨述べられ，ついで，次のような意見交換が近辺の医学部のある大学から教授が派遣され行われた。

てきた場合，その教授を保健管理センターに○育英資金の問題を審議するなら，日本育英

固定してしまわないほうが，現実には優秀な
６７

人がくる。また，同じ大学内の医学部から保へは事前に相談する。

健管理センターへ派遣される場合も同じで，○先日開催された，保健管理センター所長会

保健管理センターに所属すると同時に，出身議の様子を聞いた上，次回お知らせしたい。

の教室あるいは研究室に籍を置いておいた方

学内での位置付け，あるべき姿，実態に即しがいい。そうしないと若い新進気鋭の医者がていないとか問題が多い。保健センター所長

育たないと思う。

会議でまとまった意見を出そうということに○反対に，医学部あるいは病院の都合だけで保健管理センターへ教授を派遣されては困る，という意見もあるのではないか。

○医学部のある大学の保健管理センター所長

なったらしい。

○保健管理センターの敷地の配分だが，どこが適地か，各大学の実情を参考までに伺いたい。

は，定員があれば医学部で教授となり，同時○保健管理センターには，事務機構が全くなに保健管理センターでも教授となる。医学部

く，学生課，厚生課などに援助してもらってのない大学では，法規上，教授会に代る人事いる。敷地は学生部に近いところが学生も集委員会を保健管理センターにつくって，資格

まりやすいと思う。

審査ができる。そこで教授と決定すれば文部以上のような意見交換があって本日の会議を省へ上申することとなる。出身大学の医学部

公

終了した。

磯

第３・第４常置委員会合同会議
日時

昭和53年６月19日（月）１３：３０～１５：３０

場所

学士会分館６号室

出席者（第３常置委員会）広根委員長
小池，綿貫，岡本，坂本，加藤，豊田，水野，南，山田，大賀，永松，古川各委員（第４常置委員会）
岡路，大池，市古，林，鈴木，吉利，吉田，百々，｡池田，中村各委員
井上臨時委員

開会に当り，広根第３常置委員長よ，次のとおり挨拶があった。

本日は学寮問題に関しての第３常置と第４常き，その際に学寮問題についても討議された由であるので，第４常置の方々からその辺の模様をご説明願えれば幸いである。

置の合同委員会であるが，山岡第４常置委員長

本日は，明日開催の総会を控え，これまでこは交通機関の関係で出席ができなくなったとのの合同委員会で検討を続けてきた学寮問題の締ことであるので，私が会議を司会させて頂く。

めくくりをしたいと考えてお集，頂いたわけで

なお，第４常置では去る５月24日に委員会を開ある。なお，その他この合同委員会でご協議頂

６８企くことが若干あるのでよろしくお願いしたい。

生活費個人負担の原則が適用されるべきことは疑問の余地はない」というものである。

鍵議事
4河

1．学寮問題について

初めに広根委員長より次のとおり説明があった。

両以上の経緯を考えると，この「参考資料」を更に徹底的に検討し直すということもむずかしい。また，先般開かれた第３常置および第４
常置での審議でも，この「参考資料」をどうす

この学寮問題は，昭和50年の総会における要るかについてまでの議論は出なかった。そこ

望に基づいて，第３常置と第４常置の合同で検で，この学寮問題の処置をどうするかというこ討が始められたものであり，前総会の際にはそとになるが，その一つの案として次のようなこの中間報告として「学寮に関するアンケート集

とも考えられるのではなかろうかと思われる。

計報告」と「今後の学寮のあり方（参考資料)」

それは，この「今後の学寮のあり方（参考資の二つの資料を提出した。この後者の「今後の料)」は，それなりに一定の考え方を示してい

学寮のあり方(参考資料)」の方は，学寮問題小るものであるので，これを何らかの形で公表す委員会でまとめたもので，この合同委員会ではる方法があればそうすることにして，本合同委

必ずしも全面的な了承は得られていなかった

員会の課題である「総体的な学寮問題についてが，各大学の参考になろうという含みで提出さの検討」はそれで終止符を打つことにする。それたものである。

して，個別的な学寮問題一例えば寮食堂の問本合同委員会としては，学寮のあり方につい題とか大学院生専用の寮の問題とかについてての総括的な統一見解を出すことが目的であっは，これを個々に検討し解決を図っていくことたが，学寮の現状との絡みで仲々その結論が得にする。そのような仕方で，この学寮問題を処られなかった。この小委員会作成の「参考資理するということではいかがであろうか。

料」は，それらの経緯を踏まえた上で一応の見解をまとめたもので，将来の学寮のあり方に焦靜司

点を絞り「学寮イメージの転換の必要性」とが交された。

「学寮の改善と充実」についての提言を行った○この「参考資料」を何らかの形で公表するものである。そして，当面の「既存の学寮の問ということだが，その「公表」とはどういう題」については次のような態度を表明していことか。

る。すなわち「既存の学寮に関しては，各大学○合同委員会としては，この「参考資料」ががかかえる諸問題は個別的に各大学で処理し，一定の役に立つ資料であるということで前総

その結果，学寮問題の対処において大学間の相会に提出したが，一般の大学の人はその内容違が生じることは事実上これを認めざるを得なを知らないので，これを周知させる何らかのい。ただ，学寮が大学の付属施設である以上，が頃、以上の委員長の提言について次のような意見方法を考えるということである。

その管理責任を負う大学としては，国有財産等○合同委員会としてこの資料を公表したいとの諸法規に違背することがあってはならない

総会に提案する場合，この「参考資料」は学し，また寮生についても，市民社会に自明の私寮問題小委員会の名のものでよいのであろうのカュ。

残された問題を更に書き加えて統一見解とし○この「参考資料」の内容については合同委て出すかの二つの案が考えられるが，統一見員会で完全な意見一致は得られていないが,解にするには，どういうプリンシプルが必要

これが各大学に役に立つという点では一致しかを合同委員会で出さなければならない。

たということで，これをこのまま出してはど○これを発展させて統一見解とするよりも，うかと考えるわけである。

むしろ参考意見とした方が適当と思われる。

○各大学に利用して貰おうという事情は分る○小委員会としては，この辺で検討を打切が，学寮の将来はこうあるぺきだという小委

り，それの区切りとしてこれを参考資料とし員会の見解を出すことで各大学に迷惑がかかて公表したらよいと考える。公認案というこらないかどうか。

とになると差支える面もあるので，参考資料○この学寮問題については数年間に豆D討議として適宜役立てて貰うのがよいと思う。

したが，果して結論が得られるかどうか疑問○「参考資料を公表する」ということであれである。この小委員会案を参考資料として出ば，この合同委員会でこれをオーソライズしすならよいが，合同委員会案とするのならそなければならない。また，これを公表する際の責任を持たなければならない。なお,学寮には，これが「参考資料」であることを説明

問題については，一般の学生がなぜ学寮に入する付帯文書をつけて誤解のないようにすべらないかという点についても検討する必要がきである。

あると思う。

侭○「参考資料」を公表する趣旨を解説するこ○一般の学生が学寮をどう考えているかの調とは必要と思う。そういうことで総会の了承

査資料はないが，なぜ退寮したかについてのを得て「会報」に載せるということではどう

資料はある。それによると，うるさいこと,か。そして，学寮問題の総体的，原則的な検勉強ができないこと，セクト活動のことなど

討はこれで打切り，個別的な問題についてはが挙げられている。

随時取上げるということにしてはどうか。

○「公表」のことであるが，折角小委員会で八○前総会でこの「参考資料」を提出したが，まとめた資料でもあり，委員長も前総会でここれに対し特に意見も出てこないので，これれを報告しているのであるから，公表したもで学寮問題の総体的な検討は打切り，個別的のと考えてよいのではないか。合同委員会で問題についてはその都度検討する，というこの意思統一がなされていないというが，大体とを明日の総会ではっきりさせた方がよい。

侭は了承していると思うので，公表するに遠慮はいらないと思う。なお，先程の話のよう

概ね以上のような意見交換があったのち，委に，この学寮問題は何年も議論したが,これ員長より次のように提言があり，了承された。

以上やって何が出るか。この際，テーマ，焦総会においては次のように報告することにし点を変えて議論すべきだと思う。

たい。前回の総会で「今後の学寮のあり方（参○この学寮問題については，小委員会がまと考資料）」を提出し，これに対してご意見があめたものを参考資料として出すか，あるいは

ればそれを検討資料･としてさらに検討を続けた

７０

盆

いと述ぺたが，その後各大学より特にご意見も3．第３常置委員会の委員の解任についてなかったので，第３常置・第４常置の合同委員会としては，学寮問題の総体的検討はこれで打`J缶9

このことについて広根委員長より次のような提言があり，承認された。

切ることにし，「今後の学寮のあり方」を参考

第３常置委員会の教員委員であり，かつ学寮資料として活用されることを希望する。なお，問題小委員会の委員長を務められた綿貫委員に

学寮に関しての残された問題や個別的問題につは，去る４月１日付をもって筑波大学を定年退

いては，その都度検討することにしたい。

官されることになった。綿貫委員には第３常置

大体以上のような方針で報告することを山岡の委員として，特に法律専門家の立場から種々

第４常置委員長とも相談のうえ決定したい。な

ご協力頂き，殊に学寮問題については一方ならお，総会第２日目午前中開催の常置委員会で更ぬご尽力を頂いたが，学寮問題が一段落した機にご討議をお願いしたい。

会に委員を辞任したいとの意向であるので，ここにお諮りしたい。なお，教員委員は地区より

2．学生部関係職員の待遇改善に関する要望書

弓か選出されることになっているが，今回は任期半についてばの退任であるので，その後任については綿貫

このことについて委員長より次のような提言

委員のご意向も伺い，同委員が所属していた筑波大学から推薦して貰うよう取計らいたいのでがあり，了承された。

この要望書については，昭和51年以降引続きご了承頂きたい。

文部省に提出しているが，まだその必要性が認

次に同じく第３常置の専門委員としてご協力

められるので，本年も同じ趣旨のものを提出す頂いていた佐治専門委員（東大教授）から，職ることにしたい。この要望書は，第３常置と第務の都合上専門委員を辞任したいとの申出があ

４常置の合同提案のものであるので，この席でったが，事'惰止むを得ないと思われるのでこれご承認を得たい。

を受理することにしたい。

ご罰

第５常置委員会

日時

昭和53年６月21日（水）１０：００～１２：０o

場所

国立教育会館第７研修室
佐々木委員長

出席者

西川，加藤，平島，平松，丸山，石塚，伊地智，小林，神野，芦田，西沢，岳中，勝木，柿本，宮城各委員（文部省）阿部大学局審議官，遠藤高等教育計画課長，他１名'､佐々木委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より次のように説明があった。

ただ今，文部省の阿部大学局審議官から，外国人を国公立大学の専任の教官に任用できる途
７Ｊ

を開くための立法化が国会で取上げられている「国立又は公立の大学の外国人教員の任用等に旨の報告があったが，この件に関しては去る４関する特別措置に関する法律案について（試月17日の第５常置委員会でその経緯を説明し案)」に基づき，概ね次のような説明があった。

た。その後，これの成行きを見守っていたが，先ほど委員長のご報告にもあったとおり，こ国会の方ではぜひこれを会期中に実現したいとの件については，国会では与野党を通じて「開いう空気があり，これに対して文部省は，そのかれた大学」をめざすべきであるということでような大学の教育研究に関する重要な問題につこれが推進されており，新聞にも前向きの姿勢

いては，国大協と密接な連絡をとってやっていで報道されている状況である。この問題についきたいということで，国会でも，それなら今回ては，文部省としては国大協とも協議をし，法は見送るが，次の国会では是非これを取上げた

律的にももう少しつめてみたいので，この問題

いということになった。ところで，次の国会を取上げている参議院に対し，調整のための時は，秋ごろに臨時国会が開かれるかもしれない

間が欲しいと申入れたところ，秋の国会まで時ということなので，８月中に第５常置としての間をかすということなので，国大協の賛同が得結論を下さなければならない。それで，第５常られれば，なるべく早い機会に実現したいと考置としては，本件を午後の総会で，どのようにえている。

報告，提案したらよいかを，最初に討議して頂きたいと思う。

法案の大体の骨子は，従来の外国人教師制度

公

偽はそのままにしておいて，その他に専任の教官

次に，今年の10月にフィリピンから３人の学任用への途を開くというもので，従来の制度を

長を２週間招致することになっているが，これ拡充したものといえる。外国人を公務員に任用の受入れの準備に当る「招待準備委員会」の設することについては，法律的には，公権力行置については昨日の総会で了承された。なお，使，国家意思の形成への参画等の点が問題とな

本年度の学長招待事業として，そのほかに来年っており，従って今回の国公立大学への外国人

春にオーストラリアの３学長を迎えることにな

専任教官の任用に当っては，外国人教員は教員っているが，これの準備作業は11月総会以前か'L事に関する権限はないが，それは最低限の制ら取りかからなければならないので，今回設置限である。また，公務員任用の際に課せられるを了承されたフィリピンの３学長の招待準備委

服務の宣誓に関しては，アメリカなどでは，他員会の作業内容に，オーストラリアの３学長のの国に忠誓を誓うと国籍を剥奪されることもあ

招待のことも含めるということを，本日午後のりうるので，それらの点を考慮し，宣誓を行わ

総会で追加して報告し了承を得ることにしたい

なくてもよいとの特例を定めることとした。そ（委員会の構成メンバーの変更はあるが)。

の他，従来の外国人教師には給料等で特別措置③を講じていたが，公務員としての外国人教員の騨議事

場合にはそれを廃止し，日本人の教官と同等に

1．外国人教師を国公立大学の専任の教官に任するということにした。あとは国大協との協議用する制度についてのことと，関係各省とのつめ，内閣法制局とのこのことについて，阿部審議官から別紙資料

法律問題のつめなどが残っているが，現段階で７２のの案はこの資料のとおりである。

が通らない。将来の展望については，フランスなどでは10年前，西ドイツも２～３年前に以上の説明について，概ね次のような質疑が
`勺

行われた。

な情勢の変化によって変るかもしれないが，○外国人教員を任用する手順，教授の資格の今のところ何とも言えない。

基準などはどういうことになるのであろうか。また定員の枠に入るのかどうか。

○すべて日本人の教官と同じ手順，基準でやり，もちろん定員にも入ることになる。教授⑱ち○教授会では，カリキュラムの編成や学生の退学処分，予算などのことも関係してくるのであるが，それは，公権力の行使ではないのであろうか。

のポストがあいた時，今までは外国人はその○どこまでが，公権力の行使であるかは，む対象にならなかったが今後はなれるというこずかしい問題である。しかし，教員を任命すとである。

るという行為は公務員を採用するということ○定年なども全く同じになるのか。また年金であり，まさに，それは，公権力の行使に当とか共済制度等の生活に関連した面はどうなる。予算も公権力の行使ではないかと考えらるのか。

れないこともないが，そこはできるだけ狭く○すべて日本人と同じで一切差別はない。

考えて，明確に教授会に与えられているのは○ビザは，どういうピザでくるのであろう

人事権だけだから，それだけはやむをえないか。

○入国に関しては，特別な法的措置をとることはできない。３年間のピザをとり，それを更新することになる。

P、外国人を教員にする途を開いている。国際的ということである。従って，それ以外のカリキュラムの編成とか，退学処分の判定には加われるということになる。

○今までは，その者が優秀であっても外国人○実施できるかどうかは大学間で差はあるとであるがゆえに助手どまりということがあっ

思うが，ある大学のある部局で外国人教員をたが，これからは上への途が開けるというこ採用しようと思えば採用できる途が開けるととになるので結構なことである。

いうことは，大変結構なことである。ただ人○外国人教師は本国法の適用を受けるが，本事権に制限をつけた理由と，その制限の将来

国法の適用を受ける場合，日本人の教授だっの展望はどうなのか。

たら規制がないのに，外国人教授ゆえに規制○制限をつけた背景には，むずかしい法理論されるという問題がでてくる。例えば，本国が背景にある。今の公務員法には外国人を公から帰国要請があった場合，学期の途中なの務員に採用できないとは書いてない。ただ，で帰国を教授会が認めなかったりした場合で世界各国共通の法理のようなものがあって，ある。

外国人が，その国の公権力を行使するのはお承､かしいという考えがある。大学という機関に

概ね以上のような意見の交換があった後，こおいて公権力の行使などということが問題との件を午後の総会に報告し，各大学で基本的ななるのは，おかしいと思うのだが，その理屈考え方について意見を出してもらうことになっ７３

た。そして，それを踏まえて第５常置の結論を申請した序列を尊重することのようなので，出すことにした。

若い人を行かせたいのなら上位に推薦すれば考慮してもらえるのではないか。

2．オーストラリア学長の招待について○結局，若い人を行かせるためには，人数の委員長より，来春来日するオーストラリアの絶対堂をふやしてもらうより仕方がない。要３学長の招待の準備については，１０月中に来日

望をだす時には，漠然とではなく，何％ふやするフィリピンの３学長の受入れ準備に当る

せというように具体的な数字を出した方がよ「招待準備委員会」の作業内容の中にこれを加いと思う。秋までに実情を調べて要望書を出えてもらうこと（委員のメンバーは変るが）したい。

を，午後の総会で報告して了承を得るつもりで○学術振興会に対しては，国大協は，あまりあるので，ご了承願いたい旨が述べられ，了承接触していないが，もっと積極的に接触したされた。

方がよいのではないか。

｢］○学術振興会は，国大協と違って決った枠の
3．その他

１，２の議題のあとで次のような意見交換が中で事務的に処理するだけである。国大協がとやかくいうべきではない。国に対して学術あった。

振興会の予算増額を要求すべきであり，各大○短期在外研究員は成果があがらず，評判も学がこれを有効に利用すればよいのではない

よくないとの風評もあるので，この問題について検討してほしいとの文部省側からの提案があった。

○国際研究集会に出席する人数をもっとふやせないか。そうでないと若い人にはなかなか

海外出張の順番が回ってこない。

、

か｡○イギリス，ドイツでは外国人に対する外国語教室の施設が整っている。日本語教育の施
設をもっと外国人に対して設けるべきではな
いか．

○留学生に対しては，各大学の中に日本語教○国際研究集会のセレクションにおいてはチ育の機関を設けている。留学生以外の外国人

アマンのような人を採用して，初めての人はに対して，そういう施設を設けるべきかが問

なかなか選ばれにくいようである。そのた題になろう。

め，若い人は私費でいくことになる。

以上をもって本日の議事を終了した。

②○国際研究集会においては，文部省は大学がが7ギ

第６常置委員会
弓、

日時

昭和53年５月18日（木）１０：００～１２：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

今村委員長

和田，九鴫，畑，大石，太田，蓼沼，佐野，三上，川村，竹山，小西，円藤，中塚各委員
高梨，慶谷，佐藤，荻原各専門委員（文部省）大塚審議官，滝沢大学課長，舟橋人事課
副長，他２名今村委員長主宰のもとに開会。

があった。

○概算要求について，５４年度においては特に
鍵議事

1．昭和54年度国立学校特別会計予算（概算要
fL、

好、

??、

変ったというところはないのであろうか。

○変った点としては,「説明資料」の２－(4)求）についてのところで「附属施設のうちの実習施設．セ

初めに委員長より次のように述べられた。

ンター等で集中管理，共同利用型の施設につ

本日は，昭和54年度国立学校特別会計予算

いては，“学内の協力体制が整ったもの'，に（概算要求）に関する議題について文部省からついて検討する」とした点が挙げられる。ま大塚審議官，滝沢大学課長，舟橋人事課副長のた’同説明資料の３「大学院の整備充実」のご出席を頂いたので，まず，文部省よりこれにとろでは，各項にわたり前年度とその表現がついての説明を伺い，そのあとで意見の交換を異なっている。その他は若干の字句訂正をしお願いしたい。

た程度である。

ついで大塚審議官から，お手許の配付資料○「大学院の整備充実」については，従来よ「昭和54年度国立学校特別会計予算の概算要求

り博士課程は原則的に新設は考えないというについて(説明資料)(案)」は，昭和54年度の概基本方針があって慎重に扱っていたのである

算要求に当り，各大学等からの要求に係るもの

が，いわゆる新設大学の博士課程を含めこのの取扱いの方針を示したものであるが，基本的問題をどうするかということは，大学院問題には前年度と特に変ったところはないと前置き

懇談会において検討し，今後の設置方針を出して，同資料の概要の説明があった。

すということになっている。そして，今月中

ついで滝沢大学課長から，配付資料「国立学にその最終方針を出すというスケジュールで校特別会計教職員定員増加状況」その他に基づある。本来ならば，概算要求前にこの方針がいて，定員問題，基準的経費の問題について詳出るのが建前であるが少し遅れている。しか細な説明があった。

し，この設置方針の要旨については，過般の国大脇第１常置委員会で説明し一応の了解が以上の説明に関し次のような点について質疑得られたので，懇談会の正式答申前ではある
７５

が，これを先取りのかたちでこの「説明資2・国立大学教官等の待遇改善に関する要望書料」の中に盛込み，抽象的表現ではあるが従について来より多少前向きの姿勢を示すことにした。

このことについて委員長より次のように述べ○「新設の医科大学（医学部）の入学定員増を進める」とあるが，ここを中心に医師の養成拡大を図るということであろうか○

られた。

rqf

本日配付の要望書（案）は，去る５月15日開催の給与問題小委員会における討議を基にして○新設医科大学（医学部）については，講座作成されたものであるが，まず，これの作案にの整備ということもあるが，それについて当った高梨専門委員にその内容の説明を願い，は，定員増も考えてもらいたいという話もあそれについてご意見を伺うことにしたい。

るので，大学の情況をみながら定員増を考えついで原案が朗読され，引続き高梨専門委員

たいと思っている。新設医科大学では’３０講

から昨年の要望書に変更を加えた部分について

座で120名ぐらいの定員ということを考えて説明があり,更に委員長より補足説明があった。

いたが，現在は100名である。それで，取敢えずこれを120名とすることにしたいという以上の説明に対して次のような意見が交されことであって，一般の医学部の定員増というた。

ことについては当面考えていない。

○今回の要望書（案）では，昨年の要望書の○教官研究旅費は本年度は６％増であった

第１項に掲げられていた「大学教官の俸給水が，これでは学会出張１回分ぐらいにしか当準を大幅に引上げること」というのを削除しらず，あとは教官個人の持出しになる。そのたとのことであるが，その理由を伺いたい。

点を配慮してほしい。

○単価改定は６％増であったが運賃改定分は別途考慮した。

○前年度までの要望は，１０％～20％というかなり大幅な賃上げを考えていたのであるが，現在の社会'情勢からみて，そのような文言を○外国人教師の受入れは２カ年契約であっ使って要望するのは適当ではないであろうとて，その２カ年の期間を経なければ帰国旅費いう配慮からである。それと，昨年度の人事が出ないということであるが，外国人教師の院勧告の結果，従来から問題となっていた義方では，１年契約であれば，来日しやすいと

務教育教員とのいわゆる逆転現象も是正されいう事情もあるようである。これについて何たので，今回は特に「大幅引上げ」を掲げる

等かの考えはないのであろうか。

ことは控えることにした。しかし，前文の中○外国人教師との契約は普通は実質２カ年で肉にその趣旨は盛込んである。

あるが，特別に立派な学者については,半年○１の「俸給体系の合理的な是正を図るこ

あるいは３カ月という場合にも別の規程で帰と」のところで，「大学教官の俸給を，その国旅費を支払う途はある。

職責にふさわしい水準に引上げる必要性が犬

概ね以上のような質疑応答があり，この問題である」ということと，「俸給の上下格差をについての協議を終了した。

縮小する」ということとを－つの文章に結び（大塚審議官，滝沢大学課長，他１名退席）付けているが，後者は大学教官内部の格差是

７６

砂

ａ

正の問題であるので，前者とうまく対応しな

原案（配付資料）を作成したので，これについいような感じがする。

てご審議頂き，特に異存がなければこれを今度○そうであれば，１の項の見出しを「俸給水f、準の引上げならびに俸給体系の合理的な是正を図ること」というように修正すればよいでの総会に提案したい。
ついで，この要望書（案）の作成に当った高梨専門委員からその内容の説明があった。

あろう。

○４の「管理職手当の適用対象を拡大するこ

以上の説明について次のような意見の交換がと」のところで，今年度の要望に評議員が新あった。

たに加えられているが，学科主任等もこれに○これに該当する教官は全教官の何％くらい

加えてはどうか。

になるのか。

○ここでは全学段階の役職をその対象として○在職期間８年に１回，１年程度の休暇とい考えているのであるが，学科主任の問題は更う案であるから，そう多数にはならない。

に検討することにしたい。

○附置研究所の教官は，この案の中に含まれることになるのであろうか。

門

概ね以上のような意見交換があったのち，委○附置研究所の教官でも，現在は殆ど大学院員長より次のような提言があり，承認された。

の講義に関係していることでもあるので，そこの要望書(案)については，１の表題の修正をして成案としたい。なお，５の「研究教育補○この問題には，まだ詰めなければならない

助職員の待遇の抜本的改善を図ること」の項の点もあるが，今年度は一応こういう希望があ

末尾の文章中の「技術専門官制度小委員会を設るということを表明しておいて，今後具体的置し」とある部分については，今度の総会で，な問題を詰めていってはどうであろうか。

技術専門官制度についての提案が承認されれ以上のような意見が交されたのち，この要望ば，この部分は本文より削除して，この技術専｢?、れを含んでの考えである。

書（案）を総会に提出することを承認した。

門官制度の問題が単に小委員会段階での検討課
題ではなく，国大協全体としての改善構想であるという表現としたい。

4．助手の任用および職務の実態に関する調査
報告書についてこのことについて委員長よ，次のような報告

3．研究休暇制の新設に関する要望醤（案）についてこのことについて委員長より次のように述べ
られた。

⑭、

と提言があり，了承された。

助手の待遇改善の検討資料を得るため，昨年５月に実施した助手に関する２つのアンケートの集計結果をまとめた報告書がこのたび出来上

国立大学教官等の待遇改善に関連して，前回ったので，これを各大学に配布することにした（５月15日）の給与問題小委員会において，サい。なお，この調査は「助手の任用に関する調

バティカル・イヤーの新設について要望書を出査」（機関調査）と「助手の職務の実態に関すしてはどうであろうかということになり，そのる調査」（個人調査）の２種類からなってお7７

D，それぞれ調査項目ごとのデータを紹介したとめの方針について次のように述べられた。

後，これの要約を付している。助手の任用や職国立大学における定員削減の問題のまとめの

務内容は，学部・研究所等の慣行や専門分野の案としては，まず，①第１次定員削減以後の経如何によって一様ではなく，したがって，これ

緯とその影響を述べ，ついで，②大学におけるを一律に取扱いその待遇改善を図ることには問研究・教育現場の特殊性をいろいろな角度から題があることは従来から指摘されていたが，こ

強調し，これ以上の定員削減は困難であることの調査によってその実態はかなり明らかになっを資料によって訴える，この２点を骨子としてた。ところで，この助手の問題は，この報告書

まとめ，前回の資料を補完して，「国立大学にの完成ということだけでその問題を打切るのでおける定員削減の困難性」（仮称）として編集は意味が薄い。これを基に，更に助手のあり方

し直したいと考えている。

についても検討しなければならないと思われる。しかし，この問題は第６常置の給与問題の以上の説明があったのち，委員長より更に次のような補足説明があった。

観点だけから解決できる問題ではなく，制度改定員問題については，一つの懸案となってい革にもかかわる側面もあるので，第１常置と連る第４次定削の初年度分の積み残しの0.2％の携をとって今後検討を進めることにしたい。

処置の問題がある。これについては，これを最終年度（55年度）に回し，その間に抜本的な対5．定員問題についてこのことについて委員長より次のように述べ
られた。

俺

分

策を考えるというような了解が文部省との間にできているとのことであるが，今なお明確な考えが出ていない。そこで，これについては，今先に第６常置でまとめた「第４次定員削減と後も検討を重ねて，国大協として来年春ごろま

国立大学の実態」を各大学に送付し，定削が国でに意思表示ができるように準備を進めたい。

立大学の事務系にどのような被害を与えている（舟橋人事課副長，他1名退席）

かということを紹介かたがたこれに対する意見を求めたところ，各大学から多くの意見が寄せ6.小委員会報告についてられた。そこで，この資料を基にその結果を取（１）専門官制度問題小委員会について

りまとめ，実例により国立大学の特殊性を強調

このことについて，和田委員より次のようにすることによって定員問題に対応していきたいと考えている。

報告があった。

専門官制度問題については，小委員会で検討

なお，この資料整理は６月の総会までに行した「研究技術専門官」の構想についての予備

い，これに基づく展望や主張は秋の総会までに段階の調査が終り，この結果を踏まえて全国立

まとめる考えである。

大学へのアンケート調査を行い，６月10日まで

ついで，佐藤専門委員から，配付資料く「第にその回答を得ることにしている。このアンケ

４次定員削減と国立大学の実態」に関する要望

ート調査結果を基に来る６月19日開催の小委員

意見等＞を基に，各大学から寄せられた意見，会で検討を行い，最終的な意見調整をして，翌要望等についての紹介があり，ついで今後のま日の総会に報告するという段取りにしている。

７８

③

ａ

「、

なお，今回の各大学へアンケート調査を行う

４月から国大協事務局長に就任されたので，そことについては，親委員会及び理事会に諮る時の後任として東京医科歯科大学の平間巌事務局

間的余裕がなかったため，小委員長より会長お長を専門委員に委嘱することにしたい。

よび第１・第６常置委員長に了解を求める措置をとったのでご了承頂きたい。

なお，筑波大学事務局長稲野信力専門委員も同大学を退官されたが，その後任の人選につい（２）学費問題小委員会についてては委員長にご一任願いたい。

畑学費問題小委員会委員長より，前回委員会（２）助手問題の検討方法についてで了承を得た「授業料問題についてのシンポジ

本日の議題の４「助手に関する調査報告書」

ウム」の準備を進め，本日午後開催されることに関する協議の際に提起された「助手のあり方になった旨報告があった。

についての検討委員会の設置」（第１常置と第６常置の合同小委員会）に関連し，そこでの検7．その他討の範囲を助手以上の講師・助教授まで拡大す（１）専門委員の交代についてるかどうかについて論議され，これについては

このことについて委員長より次のように諮ら

まず助手問題を中心に検討し，その結果必然的

れ，異議なく承認された。

に講師・助教授の問題に連動してくる場合にはへ、

この委員会の専門委員であった石塚龍之進事

務局長（東京医科歯科大学）が退官され，本年親委員会にその旨を諮った上検討を進めるということにした。

第６常置委員会
日時
場所
F､

出席者

昭和53年６月21日（水）１０：00～１２：ＯＯ
国立教育会館第２特別会議室
今村委員長
和田，九鴫，宮島，畑，大石，太田，佐野，三上，川村，竹山，小西，円藤，中塚各委員
高梨専門委員

今村委員長主宰のもとに開会。

次期の総会までに問題点の検討をするというこ

初めに委員長から次のとおり述べられた。

とで了承を得た。

昨日（６月20日）の総会で国立大学教官等のｆｈＤ

待遇改善に関する要望書について，その内容の蕊議事

一部を再検討してほしいという意見が若干の学

1・国立大学教官等の待遇改善に関する要望醤長からあり，席上検討を約束したので，本日はについてそれについてご検討頂きたい。また，研究休暇

このことについて委員長から次のとおり述べ

制（サバティカルイヤー）の新設については，

られた。
7９

この要望書の原案について昨日の総会で問題とされた箇所は，一つは第１項目の「助教授，講師の等級の合体化と助手の３等級格上げ」の部分について再考してほしいということである。その理由は，講師という職制を無くすことは支障があり，また等級についても助教授と講師とは別建になっていた方が種々都合がよいということである。いま一つは，第４項目の管理職手当の支給を学生委員，補導委員に限定する
ことについては問題があるのではないかという意見であり，これについても再検討することを約束した。ついては，この２点について,総会での意見の主旨に沿った文章に修正したいと思うが，どのような表現にしたらよいかご意見を伺いたい。

これについて次のような意見交換があった。

○現在講師である者は２等級に格上げし，助手については，全てを３等級にするのではな

く，４等級も残すという意味で表現に含みを持たせたらどうであろうか。

○助手の中には事務助手等もいるが，これら概ね以上のような意見交換があったのち鈩委
員長から，要望書の主旨については原案通りとしたい旨の提言があり，それに沿って文章を修正することが了承された。

次に第４項目の学生委員，補導委員に管理職手当を支給することについての意見交換があり，これについては特に学生委員，補導委員に限定しないという趣旨に基づき文章上これを特に明記しないことが了承された。また，第３項
目の指定職定数の増加要望について，部局長に学生部長も含むことを明記されたい旨の発言があり，昨年と同様な表現をすることで了承された。

なお，委員長から助手に関しては，助手問題に関する新しい委員会が出来た場合，今回の要望書がその委員会の審議を拘束するものでもな
く，またその結果によっては，要望書の修正も可能である旨附言された後，第１常置委員会との合同小委員会について４～５名位ずつの委員を双方から選出することになっており，第６常もあるが，助手を３等級と４等級に分けることはよくないと思う。

ることが併せて承認された。

○職種として助教授，講師，助手の区分は従来通り存続するのであり，等級についてのみ格上げすることについては差支えないと思われるが，講師，助手をそれぞれ２等級，３等級とすることについては人事院の反擢が強いと予想される。

○従来から人事院に対して要望してきたことについては，それを変更しない方向で表現を修正したらどうか。

8り

葱滝

置としては和田，宮島，蓼沼各委員及び高梨，舟橋各専門委員を推薦したい旨提言があり了承された。また，ここで，荻原専門委員の後任として舟橋東京大学庶務部長に専門委員を委嘱すについては３等級にする必要はないとの意見⑤⑥

2．研究休暇制の新設について

このことについて委員長より次のとおり述べられた。

この研究休暇制新設の要望書原案について,

総会では，８分の1の教官が空くことで生じる
研究教育上の問題と，制度化したことによって，逆に現在よりも自由に海外に行け鞍<なるのではないかという主旨の意見があった。研究

休暇制の新設に関しては，昭和48年の大学運営

肉協議会で出された「大学改革に関する調査研究

対して基本的には賛成であるとの回答が大勢で報告書」の中でも触れられており，この制度のあった。な料今後のスケジュールは７月下旬

新設によって，定期的な国際交流を計るという|衛

取入れて修正案を作り,、第１,．;第６常置に回t卜であった。そして，その際予想される障害としし，９月にそれぞれの常置委員会の意見を踏まて，留学費用，研究教育の空白，留学先と交渉を円滑にする公的機関等のことが指摘されている。それらの問題についてもまだ十分に議論されていないので，この問題については今後給与1

問題小委員会で検討することにしたいと思うの｛Ｉに小委員会を開き，部分的に修正可能な意見はのが，国大協としてこの問題を取上げる出発点

で，ご了承頂きたい。

これに関し，具体的な条件設定をしてアンケートを取ってみたらどうかという意見があった。

えた上で，もう一度小委員会を開き，秋の総会までに間に合うように最終案を作成したい。
（２）定員問題について委員長から，定員削減に関して各大学から寄せられた意見資料の整理を佐藤専門委員に作成して頂き，秋の総会前に常置委員会で議論した上でまとめたい旨述ぺられた゜（３）財政問題について委員長から今回まとめられた「大学財政に関する報告」について，次回の常置委員会までに

3．その他

その内容を勉強し，それに基づいて大学財政の（１）専門官制度問題について問題を検討していきたい旨述べられた。

高梨専門委員から，先に各大学に依頼した（３）学費問題について「研究技術専門官の構想に関するアンケート」

畑学費問題小委員会委員長から，小委員会をの回収状況ならびに今後の作業日程について次のとおり報告があった。

６月16日現在48大学から回答があり，原案に強化するため委員の増員の要望があり，新たに三上，円藤各委員および塩野専門委員を加える
ことが了承された。

医学教育に関する特別委員会､､

日時

昭和53年６月20日（火）１２：00～１３：ＯＯ
国立教育会館第２特別会議室

場所

北村委員長

出席者

吉田，豊田，吉利，脇坂，石塚，須田，小坂，具島，武谷各委員
尾島専門委員（文部省）五十嵐医学教育課長，他１名
輯､

北村委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より次のような挨拶があった。

本日ご協議頂くことは，医学及び歯学教育のＩ

修士課程の設置の問題であるが，これについては昨年の委員会（11月14日）で文部省より，その構想についての説明を伺った。しかし，その釘後の情況については，しばらく何の連絡もなかな修業年限とする。

った。ところが，このたび急に文部省の方か④履修単位については，従来50単位であったもら，この構想の検討が進捗したので，国大協のを30単位に減らして，学的研究活動を重視に，その情況報告をし意見をお伺いしたいといする。

う連絡があった。そこで，総会の最中ではあっ

なお，これからは医学・歯学に関連する学問

たが，急遼この昼の時間に，お集まり頂いた次の領域が広くなり，生命科学というような高度第である。

な生物関係の学問と，医学関係の学問との結び

ついてはまず，五十嵐医学教育課長からそのつきを図らなければならない。そのためにも，後の情況について説明を伺い，協議することにその大学院は，医学・歯学の学問を修めたものしたい。

を対象とするだけでなく，他の分野からも広く⑨

考えなければならないということであって，医鱗議事学及び歯学部以外の卒業者を対象にして，医学

1．医学及び歯学の修士課程について・歯学の教育・研究の指導者養成を目的として

まず，五十嵐医学教育課長から，配付資料設置されるものである。

「医学及び歯学の大学院修士課程について（検この大学院は，基礎医学の研究者が不足して討案）」を基に，概ね次のような説明があっいるから考えるというような消極的なことではた。

なく，もっと積極的に前向きに考えていこうと（１）情況報告いうものである。

前回（11月14日）この委員会で説明した要旨

ところで，この前向きということについて

は議事録記載のとおりである。ところで，このは,これからいろいろと検討していかなければ問題については，大学設置審議会（昭和51年１０

ならないことであり，これが設置については`慎月）の中で，「医学及び歯学の大学院及び学位重を要することでもある。

制度の改善について」ということが，その分科

前回（11月14日）の委員会で説明した骨子案

会において検討され，作業が進められていた。

は，次のような順序を踏まえて，作成されたもその医学・歯学部の大学院構想の考え方として，次の諸点が挙げられている。

①基礎系のものと，臨床系のものを融合したよ
うなものであること。

②研究科の専攻の中でも，従来から臨床専攻の③のであった。

まず，大学局の中に教育・研究協力者会議というものを設け，そこで検討し，その結果をまとめた上で大学設置審議会の中の大学基準分科会（53.2.4）で審議されたものであった。

方がその対応性が強いのであるが，その対応

ところが，その後になって，この問題についということを考えることよりも，むしろ学問ては，大学基準分科会の中に特別委員会を設け領域の広い前向きのものとして考えるというて，十分検討すべきであるということになり，ことである。

特別委員会が構成された。

③修業イド限については，博士課程は従来４年でこの特別委員会は，これまでに４回開かれてあるが，それを固定的なものとせずに標準的審議が行われ，その結果，まとめられた原案

８２

幹

公

1丈，本日配付した資料のとおりである。

HP、

ところで，この案の締括りとして，この６月であるが，この修士課程では，医学に関して27日の基準分科会の総会に,この原案を提案

は学部程度の基礎的なことを教えることになし，これが承認を得ることができれば，後は法るのではなかろうか。

制上の手続をとることになる。

瓠よりもある程度高度のものをやるというもの○この修士課程のカリキュラムを編成するに以上がこれまでの情況である。

当っては，相当に議論があった。確かに必修（２）医学・歯学大学院修士課程についての検科目については，基礎，臨床を含めた医学部

討案説明の復習程度の内容である。しかし，例えば，

これについて，同課長から次の項目を基に詳

理学部等を卒業しているものであれば，一応細な説明があった。

の研究生活的なものを体験してきているので(1)修士課程の目的あるから，将来それぞれ医学の特殊な分野を(2)教育内容

追求していく上に必要な限度のものを教えて(3)課程修了の要件おけばよいのではないかというような考え方(4)学位の名称である。

(5)教員組織次に，この修士課程は，初めからこれを全傭考国的に設けるというのではない。まず１～２

箇所のところに設置し，その結果をみた上
以上の説明について次のような質疑および意見の交換が行われた。

○第１点は，基礎医学の方では，例えば理学部を終えた者と，医学部を終えた者とを比べ

r、

ｆ=P

で，これを一般的に設置するかどうかを考えることにしている。

○この修士課程を修了した者の就職先はどのような方面になるのであろうか。

ると，研究者としては，明らかに医学部を終○その多くは博士課程へ進学することになる

えたものが不利であるということから，医学であろうということで，これを中心にして考部も４年間の課程を修めることなく，早くかえている。それ以外の者は，例えば，薬学関ら研究に専念できるようにすべきであるとい係，公害関係の研究職というようなものに就う意見はある。このようなことから，医学部

くことになるのではなかろうか。

・理学部を問わず同じ条件で大学院の課程を○この修士課程を設置する場合に留意すべき

踏まなければならないかどうか，ということ

ことは，かつての看護学科を新設した場合のには問題があるのではないかと思われる。

例である。

第２点は，いろいろな学部を卒業または修看護学科新設の場合は，教官組織を整備す了したものが志願してくるとなると，その選る前に学生を募集した。そのために教官組考の基準はどこにあるのであろうか。

織が追いつかず，困難な事態を生じた。これ

第３点は，他の系の修士課程と，この構想は，教官が容易に定着しないからである。今の修士課程とでは，その概念が違うように思度の場合でも，教官が本当に教育研究の場とわれる。他の修士課程においては，学部学生して定着できるようにカリキュラムの編成等
８３

において十分考慮する必要があると思う。

○この修士課程を終えた者の殆どが博士課程

こに述べられているようなことを行えば，医学知識がつくであろうというような説明であへ進学するということであれば，今後の博士ったが，医学知識というようなものは，その課程の考え方も少し変えられていくのではな

ような簡単なものではない。

いであろうか。

○現在のところは，従来の博士課程の性格を変えるというつもりはない。しかし，変えな
いにしても，この修士課程の特色を生かそうとすれば，博士課程の中にも学際的なものを取込むというような考え方もあり得るのではなかろうか。

○この修士課程の構想は，以前に話題となっていた留学生のための修士課程設置の問題とは，別個の問題として考えられたものであろうか。

○留学生の問題については，何れの国でも留学生のための特別の修士課程というものはな
い。勿論，この構想も留学生問題とは別個のものであるが，しかし，この制度を活用できないことはないであろうという議論はある。
ただし，留学生のマスターとして，ここで臨床実験をやったというような錯覚が出てくる
ようなことがあっては支障があるので，その点は注意すべきであろう。

○この構想については，教育内容等について十分な検討がなされているのであろうか。例
えば，カリキュラム等は，どのようなものが考えられているのか。その内容がわからなけ
れば，この制度がよいのかどうかというような意見は簡単には述べられない。そのほか，

この修士課程がどのように博士課程に連絡するのか，一般大学の一貫した学部の上にある大学院とどのように違うのか，何のための目的に設けられるのか，その辺を明確にする必要がある。注意すべきことは，１年前期でこ解分○この修士課程を設けようという発想は，どこから起ったものであろうか。

○５１年の10月に，大学設置審議会で国大協等からも意見を伺い．前向きに考えていってはどうであろうかという大体の承諾は得ているわけである。

○この修士課程の目的のところに「医学部又は歯学部以外の卒業者を対象とし」とあるが，自然系の学部は勿論であろうが，人文系の学部の卒業者も含むものであろうか。

○これは主として理学部系の者であろうと思偶う。

○それらについては，どのような科目の単位をどれだけ履修しておればよいかというような規程でもあるのであろうか。

○別に規程というものは考えられていないが,生物関係（生物学,薬学,栄養学,農学，

獣医畜産学）や理工学関係（数学，物理学，化学,工学),そのほか，保健学，看護学といったようなものを主として修めておればよいのではないかということである。また，人文割系のものにあっては，この基礎の学問に耐えられるものであればよいのではないかというような議論であった。

以上のような質疑応答があったのち，委員長
より，この案については，国大協の方で検討して意見をまとめればよいのか，あるいは黙認す
ればよいのか，どのようにすればよいのかとの発言があった。これに対して文部省側からは,
このようなことで任せてもらいたいという意向のが述べられたが，これについて更に次のようなでをやろうということであるが，その考え自意見が交された。

体がよくわからない。

○ただ今の説明だけでは，無条件で賛否を述｢､

イ官の応援を得て行うという考え方である。

べることはできない。

○全国の医学部長会議で，この問題は随分討○この修士課程を試行的に行うということで論されたのではなかろうか。その傾向につい

あれば，これを認めることにしてはどうであてお聞かせ願いたい。

ろうか。

○医学部長会議の意見としては，この制度を○試行的にせよ，認めることは，この制度に設けることについては別に反対意見はなかっ賛成するということになるので，現在の時点た。ただし慎重にやるべきであろうという意

では，賛否いずれとも言うことはできない。

見はあった。

なお，この問題については，国大協以外の機○この修士課程は，既存の教官組織で行われるものであろうか。

関（例えば，医学部長・病院長会議等）においても検討すべき問題ではなかろうか。

○医学部の枠の中の既存の教官組織で，その戸＄○学際的な分野については，医学部以外の教殆どを行うことを考えている。

以上のような，意見があって，本日は結論に至らず次回に持越しとなった。

○医学部の既存の教官組織で学際的な学問ま

医学教育に関する特別委員会
日時
場所

出席者

昭和53年６月22日（木）１０：00～１２：０o
国立教育会館第２特別会議室
北村委員長

吉田，豊田，吉和脇坂，石塚，須田，小坂，具島，
武谷各委員、

堀，尾島，中川各専門委員（文部省）五十嵐医学教育課長，他２名

北村委員長主宰のもとに開会。

蕊議事

初めに委員長より次のような挨拶があった。

1.医学及び歯学の修士課程について

本日は，前回に引続いて医学・歯学修士課程

会、

この問題に関し，次のような意見の交換が行の問題についての検討をお願いする。ところ

われた。

で，この問題について文部省としては差迫った○まず，この問題について，全国医学部長会事態のようであるが，国大協としては'慎重に検議における議論の情況について説明を願いた討を要する問題でもあるので，まず自由討論のい｡

かたちで協議に入ることにしたい。

○５２年の全国医学部長会議において，医学系
大学院修士課程設置についての提案があり，
砥また，５２年の11月には，パラメデイカル専門が，博士課程そのものに多くの問題を抱えて職の養成についての修士課程制度のことが,いる現状において，ここでは結論を保留した

医学部長・病院長会議において提案されていい」とある。その後になって，博士課程につる。それによると，「医学部に大学院修士課

いて，業績ある者よりも能力のある者を養成

程を併設して，これに対処することが，目下することを中心とするような考え方に変ったの急務であると考える」ということであっ時にも’医学部の中では，博士課程，修士課

た。また，最近白書が出され，その中にも程の問題が議論となった。その時は，５１年の「他学部出身者及び外国人医師希望留学生に頃より前向きの姿勢で修士課程の問題を考え対するためにも医学修士課程の設置が望まれていくということであった。

る」という－項が入れられている。

このように，前向きに考えていくというこ

なお，大学設置審議会から50年７月に「医とは,現在も変らない。なお，その後の情況

学及び歯学の大学院及び学位制度の改善につについては，５２年11月のこの委員会で，文部いて」という中間報告があった。それに対す省の方から関連教育病院の問題と修士課程のる医学部長会議（50.11.21）の意見として，問題について説明があった。その際は，この

次のような主旨が述べられている。

修士課程の内容について大筋の構想案が示さ①前向きに検討するれた。それに対してこの委員会では，もっと②大学院の課程は博士課程とすることが当

具体案が示されてから検討しようということ然と考えられる。

ところが，国大脇にはその後何の連絡もなの参加の途を開くと共に，医学指導者のく，今年の２月頃になって急にそれが具体化養成に寄与するので，賛意を表する。

して，一昨日初めてこの案が示された。そう④制度の設立を強く希望するものである。

して，これについては，検討する余裕もな

したがって，早急に施設・設備・教官・

く，この６月26日の大学設置審議会の総会

研究補助員・事務組織を含めて検討され（以下総会）に提案するということである。

以上のようであった。また，最近の医学部○この修士課程の設置は，まず次のような条丹件が充たされるところで実施することが考え長会議でも，医学・歯学の修士課程設置構想

られている。

に対しては，別に反対意見は出ていない。歯①その目的，性格にかんがみ，基礎となる医学部長会議での情況も同じような意見であ

学部又は歯学部の教育・研究組織が充実しる。

ていること。

○この委員会のこれまでの見解についてみる②関連領域の教員による教育及び研究指導のに，「医学教育の改革に関する調査研究報告

参加が十分期待できる大学であること。

書」（51年２月）の中で，「医学修士課程に○最近の情況では，基礎医学の方に医学部卒

ついては，現状における否定的見解と，将来の者がだんだん増えてきている。このようなを展望してこれを必要とする意見とがある

情況の中では，折角他学部卒の者が入ってき

８６

伝

であった。

③修士課程の設置は，他の分野から医学へるよう要望する。

⑧

Ｔ８

｣~､

ても，医学部の中にあっては，やはり医学部

た，一方では，この修士制度については特例

卒のものを主として育てていくという考え方

として考えるより仕方がないのではないかとが多い。この辺について，この構想に疑義がいう意見もあった。

ある。

○大阪大学の医学部編入制度の例で見るよう就学することになるのであろうが，その場に，他学部から編入した者は非常に臨床志向

合，この修士課程はいくつかの専攻分野にわが強い。これは医学部入学の困難さから，医かれることになるのか。その辺はどのように学部志望への途が中断されていたためのもの考えられているのであろうか。

であるかもしれないが，この志向は当分はなくならないであろう。そこで，医学志望者の風○この修士課程には専攻分野の違ったものが○専攻については，医科学専攻一本というかたちで考えるということである。

ために，このような途を開いたことが医師過○専攻を一本にするとなると，この必修科目

剰論につながる恐れがある。しかし，過剰論の基礎医学では全くレベルが低くて，薬学及ということで消極的になっていては何も出来び生物系を卒業してきた者にあっては，総論ない。そのような事･情から積極的に，この制を聞いて失望するのではないかという疑念が度を押し進めていこうという考えである。

ある。

○大学院制度全体のものの考え方に対して，○これについては，特別委員会の中でも，相この修士制度の考え方は非常に特有の医学の当に議論はあったが，第１年次で必修科目を考え方のように思われるが，これが他に影響

やり，第２年次で選択科目をやって，指導教を及ぼさないものであろうか。

官がついて修士論文を書き上げるというようなことにすればよいのではないかということ

ここで，カリキュラムについて「医学及び歯学の大学院修士課程に関する特別委員会」（以下特別委員会）において検討している資料「医FFT学又は歯学の修士課程におけるカリキュラム展
開例(参考)」が示され，これについて次のような意見が交された。

Ｒ万

である。

○この修士制度に限り特例を認めるということであるが，そのとおりであろうか。

○この修士制度に限って，特例を認めるということになる。

○ここでは，学際的な素養をもった人間形成○このカリキュラムの内容を見るに，これはをするということであるが，学際的な研究・基礎医学をいかにも圧縮したものであるよう教育をするのであれば，教官組織もそれなりに思われる。これについて特別委員会では，に組織化されたものでなくてはならないと思必修科目だけについていえば，確かにそのレう。それなのに，医学及び歯学の大学院修士

ベルは予備部門のようであるが，選択科目を課程についての検討案によれば，「この修士上手に活用することや，あるいは，特定分野

課程の目的からして，関連する他の学部，研の研究指導を行うということによって，その究所等の教員の参加を得ることが望ましい」

分野のところを伸ばすことは出来るのではなとある。教員参加とか，あるいは善意の協力

いかというような考えである。しかし，まというような暖昧な表現でなく，その点は重鈩要であるので明確に文書化しておくべきであｌま，事前に国大協に報告して，意見を伺ってろう。また，教育組織にあっても，専門コーおくべきであろうということで，一昨日かスを決めて，それに応じた研究・教育を施す

ら，この委員会で議論をして頂いたわけであのでなければ十分であるとはいえない。

るが，その議論の結果は必ずしも十分な了解○これについては，今度の研究部会の総会にが得られたわけではない。それで，文部省とおいてよくその意見を踏まえた上で議論する

しても，一応は総会にこの問題を提案することにしたい。

が，これについては，国大協の議論の主旨を○この修士課程の性格について，理念としてよく踏まえた上で善処することにしたい。

異論はないのであるが，これが一つの便法と○この問題については，このように現状でして設けられたもののように思われる。果しは，いろいろな意見がある。それを，この辺てそれでよいのかという疑念はある。また，で無理に押切って見切り発車をしてもどうか

一つには，現在医学士というレベルがあり，と思われるので，もう少し時間を掛けて検討

今度仮称ではあるが医学修士というものがでして発足した方が，将来のためにスムーズにきるとなると，現在医師国家試験不合格者のいくのではないであろうか。

ｒ魚数が年々増加している傾向にある時，実際問題として，この制度が広い領域の観点から要求されるものであるかどうかは疑問である。

以上のような意見の交換が行われたのち，委員長からの次のような提言があった。

○医学部の中にあっては，医療技術の進歩に

この制度の設置について，その主旨には反対

つれて，医療技術者の中堅幹部の養成を今のするものでなく，前向きに考えていこうという中に何とかしなければならないのではないかのが，この委員会の全体の姿勢である。しかという考えはある。そこで，それでは自前でし，具体的な面ではなお検討しなければならなやればよいではないかという意見もあるが，い問題があるので，第１常置との合同の会議をそれには，また困難な情況もあるので，やは開いて，１０月頃までに積極的な意味での検討をり拠点大学を設けてやるべきであるという要

したいと考えている。このように思っているの望はある。このようなことから，この修士制で，この６月27日の大学設置審議会の総会では度も，そのような線に沿って考えられている決定ということには至らないようにしてもらいものだと思う。

たい。

○この修士制度の設置の理念においては，反対意見はないのであるが，実施の方法についた。

国大協としての意見の主旨はよく了解したの協としては，大学の組織制度に関わる問題でで，善処したい。特に教官組織，カリキニラムもあるので，第１常置とも諮って慎重に検討の編成等については，なお検討を要する事項でしたい。

あるので，そのことについては，十分総会で伝の案を提案する考えでいる。そこで文部省
鋼③

これに対し文部省側より次のとおり述べられては，なお不安となる要素もあり，また国大○特別委員会では，この６月27日の総会にこ侭

えておくことにしたい。

次に，筑波大学の事`情について，次のような句発言があった。

具、

そのような事情については，この委員会として筑波大学においては，来年度生物学系の卒業

今ここで初めて伺ったことである。しかし，こ者が出るわけであるが，その中に20名位の医学

れが，この修士課程設置を急がなければならな

生物学専攻の学生がいる。これらについては，

い－つの理由であるとすれば，もっと以前に，

医学修士課程が将来設けられるであろうという

この委員会で筑波大学の事情について紹介されことを想定して就学してきている，というようるべきであったと思う。

な事情があることをお伝えしておきたい。
これについて次のような意見が述べられた。

以上のような意見が述べられて本日の議事を終了した。

教養課程に関する特別委員会
日時
場所
}rＴ

出席者

昭和53年６月19日（月）１３：３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
武谷委員長

加藤，久保，林，円藤，竹山，岳中各委員
鬼沢，朽植，中川，式部，佐久部，緒方各専門委員

武谷委員長主宰のもとに開会。

めてきた。この教養部問題に関する調査研究

初めに委員長より，今度新たに就任した次のは，当初はこの６月の総会を目途として報告書

専門委員の紹介があった。

Fｑ１ｒを提出したいと考えていたが，作業の過程で，

鬼沢貞（岩手大学）

この問題はそう簡単にはいかないことが分って

拓殖利之（名古屋大学）

きた．それで，報告書のまとめは，この秋の総中川努（大阪大学）

会を目標にして進めたいと考えている。本日はついで，教養部問題検討のその後の作業経過について次のように述べられた。

すでに教養部の改革を実施している５大学（岩手，東京，名古屋，大阪，広島）について

ただ今までの作業の進捗情況について報告をし，これについてご意見を伺いたいと思うのでよろしくお願いしたい。

以上のような挨拶があって議事に入った。

は，昨年までに，そのケース・スタディを行っ(ごりた。また，この結果をまとめるについては，こ蟻議事

れを中心に，そのほか「複数の，学部はあるが1．報告書のまとめについて教養部を設けていない大学」あるいは「単科大まず，久保委員から配付資料「国立大学教養

学」の問題についても触れた報告書の作成をし

課程組織改編に関する実情報告書（仮題）案」

ようということで，本年に入っても，これまでに基づき，次のような説明があった。

に３回小委員会を開催して，その資料作りを進報告書（案）の構想として次のような項目を
８９

考えている。

をまとめたものであるが，その前後の章は，こ(1)国立大学の一般教育と教養課程の諸問題(21教養部組織の改編とその方向についての報告書を単にケース・スタディについての各論的，事務的な報告に止めず，教養部問題全般（主として教官の研究教育条件の立場から）に亘る報告書とするために設けた章である。

(3)いわゆる制度的二重構造と東京大学教養学部の現状

そこで(1)章では，一般教育と教養課程の問題について，解決すべき諸問題がこれまでに諸所(4)広島大学総合科学部の創設で議論され研究されていると思うので，それに(51岩手大学人文社会学部の創設ついて述べることにした。これらの諾問題は，(6)大阪大学言語文化部の設置

教育組織の改編ということによって解決されて(7)名古屋大学語学センターの設置

いかなければならない問題であろうが，それが(8)名古屋大学総合保健体育科学センターの設置

現在，教養部改編実施によってどの程度解決さ(9)九州大学健康科学センターの設置れつつあるのか，また，何がネックとなってい(10東京大学教養学部組織改編計画

るのかというようなことを，ここである程度堀(､)名古屋大学教養部組織改編計画

下げて解明したいと思っている。

⑫再び教養部組織の改編とその方向について(2)章では，ケース・スタディを行った５大学（主として大学における一般教育の立場から）は，岩手大学を除いて多数の学部を擁する大き⑬教養部を置かない大学での教養課程の問題点な大学であるので，これらの大学における場合と改善の方向の事`情について述べた。これらについて考えら「付関係資料」

れることは，教養部の改組の方向として，一つ概ね以上のような構成で報告書をまとめたいには，制度的に二重構造をもった教養部解消とと考えているが，その内容について若干ご説明いうことがあり，いま一つには，教養部の形をしたい。

変える際に必ず問題になると思われる外国語科

この中(4)～(8)章までは，この委員会の席上

目の教官組織あるいは保健体育科目の担当教官

で，当該大学関係の各委員から教養部の組織改組織といった，教官組織の位置付けということ編の説明を伺いその事情を聞いたものである。

がある。そこで，以上の２点を指摘しながら教(9)章の九州|大学の健康科学センターの設置につ官処遇の問題を明らかにしていきたい。

いては，この春に設置されたので，まだこの特（31章では，制度的二重構造ということで東京別委員会では事情を聴取していないものである

大学教養学部の現状を述べて，今度新しく二重が，名古屋大学の総合保健体育科･学センターの構造をもつようになった新設の組織について，設置と関係もあることであるから，これについこれらが遭遇するであろうところのものを，２０ても簡単に触れておいてはどうであろうかと考

年の歴史をもった東京大学教養学部に照合してえている。qoI，（､)章については，教養学部ある

予測してみてはどうであろうかということであいは教養部の組織改編計画であるので，その点る。しかし，このような問題を(3)章で扱うのがを配慮しながら述ぺることにしたい。

よいか，あるいは後の方で章を起こすのがよい

以上の章は，ケース・スタディを行った結果”

役，かについては検討を要する問題であると思う。

f駒

⑧

｡

⑫章では，再び教養部組織の改編について，

一般教育の立場から解決しなければならない諸f、

低学年次学生のみ，教官・学生比の過た，ここでは総括というような意味もあって，大，研究と教育の乖離

述べることにしたいと思っている。

ｃ）学習意欲の不足

人的接触が少ない，補導上の欠陥，時以上で，はっきりしたかたちで行われた教養

間的ロス

部組織の改編の問題についてはひとまとめにな（２）一般教育の改善るのであるが,ケース･スタディを行った大学が教授負担の問題大きな大学に片寄っているので，教養部を置か

多人数教育の改善ない大学においての教養課程の問題ということ

以上のほか，全国国立大学教養（学）部長会についても，報告書で取上げておく必要がある

議要望事項（53年５月11日）には次のようなもと思われるので(131章を設けてはどうかと思ってのがある。

いる。報告を作成するに当っては，できるだけ

１）一般教育担当教官，事務系職員の充実

在りのままの状態を述べることが各大学で役立

２）校費，旅費の増額

つことになるかもしれないが，それでは当該大

３）非実験科目の実験化

学に迷惑になるということもあるので，その辺

４）ＬＬ，電算機，ＶＴＲ装置の維持．管理をどの程度に述べるかが問題である。また，現費の新設

在，将来計画がある大学がこの中にもあること

５）一般教育の建物の必要面積の改定であるから，できるだけその妨げにならないよ

６）教育内容改善のための学科目等の新設

うに配慮して述べるつもりである。

７）教養部の研究機関としての位置づけと研以上が報告書構想の内容であるが，（121章については緒方専門委員が主として担当されてまとめられるので，そのご意見を伺っておきたい。
Vやｂ

究施設の新設８）一般教育研究海外視察団派遣制度の確立（短期在外研究員）

９）外国語教育担当者の海外派遣制度の拡充
ついで，緒方専門委員から⑫章をまとめるに当っての考え方について，配付資料（メモ）を基に次のような説明があった。

4ｍｂ）教育意欲の減殺点について，それを取上げて論じてみたい。ま
今後の方向に対する意見というようなつもりでへ

教職員数，研究費，施設，設(iii’0）教養部改革を含む大学改革について（の配慮）

以上のような資料を基にまとめたいと思って

国大協の大学運営協議会が作成した「大学改いるのであるが，ここで意見を伺っておきたい

革に関する調査研究報告書」（48年12月）の中

ことは，一般教育についてどの程度に述べておで，教養部問題として取上げられているものにけばよいかということである。これについてご

次のようなものがある。

意見を伺いたい。

（１）大学にふさわしい研究・教育条件の欠落
ａ）教育のための組織として（のみ）位置
づけられている

これについて次のような意見が述べられた。
○この０２１章では，一般教育をやるのに教育組，Ｉ

織がどうあるべきかということを深く掘下げ○教養部の理想像というものについては，こていくのではなくて，ケース・スタディをやれはなかなか打出すことはむずかしいことでっていて，(2)章の観点から，教養部組織の改はあるが，⑫，（131章のところで議論があった

編が一般教育をやる上において，どのようなように，一般教育をどこで責霞任をもってやるメリット，デメリットをもたらすものである

かということが教養部の一番中心になることかというようなことを述べる程度のものでよだと思う。ケース・スタディによって伺った

いのではなかろうか。

ところによると，学部になれば，研究・教育○現在実施されている改編によって，教官と条件もよくなり，教官の処遇もよくなるとい学生の比がどうなったとか，あるいは，科目

う狙いがあってなされているもののように思の新しいものが出てきたというようなことはう。しかし，一般教育はどうなるかという疑書きやすいと思う。

念はある。それから(6)～(9)章のところでは，○そのことについては，個々の大学から詳し

教養部の解体というか,分割をして,あるもの

いデータが出ていることでもあるので，改善を外に出しあるいは独立させて，一般教育をされたということがよくわかる。しかし，教やろうというものであろうが，これでは一般

官と学生の比にしても，ただ，割算をするだ

教育の責任体制が分割されて，却っておろそけでよいものではなくて，これが二重構造，

かにされるのではないかという気もする。一三重構造になると，数だけで議論できない内

般教育はやるべきであるということについて容をもってくることになる。このようなことは誰しも異存がないわけであって，一般教育

で，教官の負担と，負担を保障する能力といをやるには総合でなければならないと思うのったような点での議論というものが，見切りであるが，それが総合でなくて段々分割して発車で，やれば出来るのであるということ

いくということは，次第に専門化の方向に進で，教養部改組のスタートをしているものでんでいるように思う。昔の旧制の高等学校であろうから，果して改組によって，本当にこ見られたような総合的な人間形成というもの

れがうまくいっているかどうかということはと同じ形ということは到底無理ではあろう

知りたいところである。

が，高等教育の中のどこかで行われるという

このように，⑫章を抜きにしては，肝心なこことが必要ではなかろうか。

とに触れていないのではないかという恐れもあ

このような点を踏まえた上で，その理想像とるし，また，これを（４～10）の個痔の章で述いうようなものについて，⑫，（13章で，やはべることは可能ではあるが，如何にも個別にそ，触れておいてもらいたい。

の大学の批判ということにもなりかねないの○議論の中で，教養部の改組の達成度に違いで，むしろ回章を総括ということで批判するこがあるという問題が出たが，これは国の財政とが望ましいことだと思う。

状態によっても左右されることではあろう

が，不運にして，その達成度が一度圧縮され以上で報告書作成についての説明を終り，ついで次のような意見の交換が行われた。
９２

たものとなったとすると，一旦圧縮されたものはなかなか回復することが出来ないという

⑧

門

⑱

、

ところに禍根があるように思う。良いアイデ
アであれば，それは財政状態のよい時期になれば，また，復活してもらえるというような'つ弾力性があってもよいのではなかろうか。

○広島大学と岩手大学との改組については，
その理念において，それ程違いがあるものではないのであるが，現実としては，広島大学の総合科学部においては将来までのことが考えられて予算化しているのに対して，岩手大学の人文科学部については将来のことは保障なしで実施されたという現実がある。これな
どは，既設の学部の状況にも関わりがあるのかもしれないが，主として財政事情によるものであると思う。
八○この報告書案によると，一般教育というも○報告書の全･体の流れとしてまとめてみると，次のようになるのではなかろうか。

①まず，現在の段階で，教養部改編というものがどのような発想からでてきているもの
か。

②次は，それには，このような考えでこのようなケースがある。

③そうして，最後にこれらについての評価ということになるのであろう。

○この報告書の狙いとしては，関係省庁のよ
うなものを対象とした対外的なものにまとめるのか，それとも学内改革のためのものとして作成するのか，いずれであろうか。

大学教育全般における中での一般教育のあり○それには次の２つの意味があると思う。

方というものについては触れられていない。

①教養部の改革は各大学の多くが関心を持っこれは，やは，どこかで触れておく必要があている問題である。その改革については，○（11)章の名古屋大学教養部組織改編計画については，これから文部省と大学で概算要求の折衝をするものであるから，一つの章を起こして書くという段階ではないように思う。名古屋大学の改組については，(7)，(8)章のとこ

既にいろいろなかたちでその改編に着手しているところもある。そこでその実･情が，具体的にはどのようなことをやっていて，どのようなメリットなり，デメリットがあるのかということを知るためのものである。

ろでも述べることになっているのであるか②それと同時に，教養部という組織を改善す

ら，これらを一つのセクションにまとめて，るために，いろいろな点で文部省をはじめその中で，このような方向も全体像としては関係省庁の協力と認識を深めるためのもの考えられているという程度のものにしてもら

である。

いたい。

房、

つの章にまとめられるのではないだろうか。

の自体に即した考え方が述べられているが，るように思う。

T可

一般教育を充たすには十分な解決とはならな
いものである，というような総括として，１○現在の枠内で一般教育というものが大学の○(2)章と(n章を分けて書くということは適当課程の中で重要な比重をもって位置づけられではないように思われる。これらの章の主なてはいるが，しかし，これを担当している教る設定は研究・教育条件というものであろう

官集団というものにはいろいろな問題があから，この報告書の流れとしては，このようり，これについては何かのかたちでの改善計な改革案が出ているが，必ずしもこの改革が画というものをそれぞれの努力で考えられて9３

いるというのが，その実情である。このよう部が機構改革をしなければ行詰ってどうにもな情況の中で，国大脇として，一般教育がどならないといったような，切迫感のある要求

うあるべきかということを根本的に考え直さには思われない。

なければならないということであれば，それ○これは二様の受取り方があると思う。そのはまたそれとして考えなければならないであ

一つは，教養部改革というものが，現在の教ろうが，現時点では，現在の態勢の中で，こ育がどうにもならないから行われるというこの態勢をどう改善していくかということが先とであり，いま一つは，教育というものには決の問題であるのではなかろうか。

○今回の報告書では，一般教育はどうあるべ

手をつける意向はないが，いわゆる格差解消をするには，現在のままではどうにもならな

きかという基本的な問題については(1)章の中いから，何かのかたちで改革をするというもである程度触れることにして，現在の態勢のである。

で，これをどう改善すべきかということを主体に論ずればよいであろう。

○これまでのケース・スタディで感じたこと
は，プラスの面として次のようなものがあるように思う。

①このような改革をすることによって，教養部の教官の研究意欲が高揚する。

②教官の研究意欲高揚が，また教育にも反映する。

③学問的には，横との連携によって幅広い研究ができる。

○改革によって，教官の志気が揚がるという○教養（学）部長会議の要望の(101項には,「目下，各大学の自主的改革案については，これを尊重すると共に，その実現のための財政的措置を識ぜられたい」という文章が付いてい○これについては，４～５年前頃から，各大学で教養部改革を考えていることであるから，文部省の方へ予算のサポートをしてほしいという主旨で，近年継続的に要望として行われているものである。

○教養部のあり方とか一般教育のあり方を改善する場合には，次の二つに分けられる。その一つは，制度というレベルで大きく改革しの少ない教養部の教官の立場が弱いというこ

なければならないという方向づけをしているがる問題でもある。そこで，教官サイドからの改革というものが，事務職員を伴わないで行われるとなると，また問題を後に残すことになる。

○教養（学）部長会議での要望書の中では，最後の部分に「教養部改革を含む大学改革」⑤

大学，他の一つは，必ずしもそのようなこと

ではなく，個々の研究・教育条件（教官数．

研究費・研究施設・設備）の改善で，改革のための目的が達せられるのではないかという考え方である。(4)～(9)章までをまとめれば結局このようなことだと思う。

○この報告書としては，教養部改革を実施とあるが，その前には，現在の態勢のままでし，更にこれをより完全なものにするには，の施設の拡充とか，予算の拡大といったよう

予算と人員について，もっと積極的に考慮しな要求があるだけであって，これでは，教養てもらわなければならないということを，全

典

偽

る。

ことは確かである。しかし，このほか絶対数とがあり，これが専門学部との格差にもつなJｕｈ鰯体の結論としてまとめればよいのではなかろ

制医科大学における一般教育の問題」（浜松医うか。

科大学の場合）を基に説明があった。

○文部省等の考え方の中には，医学部，歯学;、ｻﾞ､部等の新設にははっきりした目標があるが，この説明について，次のような意見の交換が一般教育の整備に関しては，その効果が目にあった。

見える程現われないということから，消極的○一般教育の責任体制の確立ということで，になっているような節がみられる。そこで，

一般教育主事の法制化というものがなされた

このようなことからも，今度の報告書では，ものであると思うが，今後の改革の方向とし教養部改革によって一般教育の充実の効果がて，名古屋大学の改編計画などには，一般教

具体の場で，このようになるのだということ

育機構というようなものが考えられているのを知らせておく必要があろう。

ではないであろうか。

○専門学部を抜きにして一般教育が独立して○名古屋大学では，新しく設置する大学の研一人歩きするものではないのであるから，専

究科を含め，一般教育と大学教育を併せた一門学部が，一般教育を経てきた学生をどう評

般教育総合機構というような組織をつくると価するかということで，それが，ストレート

いう考えはある。しかし，これはまだペンデに一般教育の政策の上にも反映されなければィングの問題であるので，報告書の中に入れならないものだと思う。

るには少し早い段階のように思う。

外国語教育の問題でも，専門学部の要求

両が，全く別々のかたちで出てくるという状態

以上のような意見の交換があったのち，委員であるが，横との連繋ということが大事であ長から今後の作業の進め方について，次のようる。そのような点からして，現在行われていに述べられた。

る言語文化部や語学センター等の実績の積上(1)章建てについては，本日の論議を基に久保げが学内に反映し，効果をあげて，外国語教委員の手許で更に検討して案をまとめる。

育の問題をどのように解決していくかという(2)秋の総会に報告することを目標に作業をすことは，今後のために意味のあることだと思すめ，その総会前の理事会に提案することに

う。

したい。

以上のような意見の交換があったのち，次に(3)本日議論のあった，(1)，(2)，⑫，（131章につ(13)章「教養部を置かない大学での教養課程の問

いて，これを重点的に検討するため，近い中

題点と改善の方向」について，佐久間専門委員に委員会を開催して最終案の詰めをしたい。

から，配付資料「一般教育主事の法制化｣，「新以上をもって本日の議事を終了した。

夕-ｔ

9５

図書館特別委員会
銀

日時

昭和53年６月６日（火）１０：00～１２：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

今村委員長

砂

広根（代：浅野)，市古，丸山（代：渡辺),小坂，円藤各委員
田辺，藤井各専門委員，深川臨時専門委員（文部省）遠山情報図書館課長，田中専門員，
他１名

今村委員長主宰のもとに開会。

ることにしたいが，その前に従来の専門委員会

初めに委員長から次のとおり述べられた。

に代えて小委員会の設置をお諮りする。

本年も，例年のように来年度の図書館予算にこれは，従来は専門委員会において要望書案

関する要望書をまとめる時期になった。なお，をまとめていたのであるが，幸いに，協議会のこの要望書の提出は秋になるが，これについて方との連絡を緊密にする意味で協議会の方の推は国立大学図書館協議会（以下協議会）の方の薦による京都大学の林図書館長，ほかに在京の動きと歩調を合せなければ意義がないので，協委員として一橋大の増淵図書館長が，この特別議会の方の意見がまとまり次第，専門委員会

委員会に参加されているので，今後は増淵委員（これは，後で小委員会に改める提案をする）にもご参加頂くことにして，従来の専門委員会

で要望書原案を作成することにしたい。

に代えて小委員会を随時開催し，要望書案の作ところで本日は議事の都合でその他の議題から入ることにしたい。

以上の挨拶が述べられたのち議事に入った。

成その他この特別委員会の作業準備をすすめてもらうことにする，という趣旨によるものである。

なお，増淵委員は今年９月をもって，一橋大

鰯議事学図書館長を任期満了になるということである

1．その他

が，この小委員会の設置が承認されれば，その委員長から，小委員会の設置，委員の補充，専門官制度についてそれぞれ次のとおり述べられた。

（１）小委員会の設置について員会を継続していくことにしたい（承認)。
（２）委員の補充について
当委員会の山本義一（宮城教育大)，川上正光（東京工大）の両委員が退任された後，委員

ところもほぼまとまったということであるのが欠員になっているので，その後任の選考につで，この機会に文部省の考えを伺い，また，国いて特にご異議がなければ委員長にご一任願い

大協としての考え方についても述べ相互に意見たい（承認)。

９６の後もなるべく在京の図書館長にご参加頂き小委

本日は，文部省の来年度概算方針の基本的な交換をして，それを踏重えて要望書の作成に入

何（３）専門官制度について

の

PPU

内

1洵

これは研究教育補助職員の組織と給与に関連

最近，学術情報が急増しその質も多様化してする問題であるので，第１常置および第６常置いるので，これに対応して研究者から要求されの合同の小委員会を設けて検討をすすめていた

る情報をいかにして迅速かつ適切に提供していが，一応の結論がでたので，その結論を基に各くかという作業が必要になる。その新しいシス大学にアンケート調査を行っているところであテムを目下考えはじめたところである。その際る。

に大学図書館が学内における情報のセンターとこの問題は図書館にも関係のある問題であっして成立っていくために，大きなシステムのなて，当初は図書館および施設部職員も対象にな

かの主要な柱としての大学図書館のあり方といっていたのであるが，議論を重ねた結果，図書うものを考えていかなければならない。そし館および施設部は既に部課長制が確立していて，この問題は，制度的には学術審議会のなかて，そのなかで昇進の途があり，また，全事務の学術情報分科会がこの４月から新しいメンバ部のなかでの相互交流も行われるので，必ずしーのもとに発足し，その分科会のなかに学術情も専門官制度のなかに含めることにはなじまな

報部会があって，その部会のなかで従来の言葉い。そして，この制度の趣旨そのものが，高度にとらわれずに，新しい情報に対応する新しいの技術系職員が，現在の制度では待遇等の関係システムのあり方を審議することにしている。

から，大学に定着せずに民間に流出していくとそして，既に２回の審議を終り，大学図書館はいう情況があるので，新たに「研究技術専門官

一次資料を伝える重要な機関であるとの認識に（俸給表新設)」制度を設けて有為の人材の確立っている。そして，この新しいシステムを考保を図ることにある。したがって，図書館およ

えながら大学図書館はいかにあるべきかを構想

び施設部の職員は除外することになった。このしていくことになる。世界の動向としても，大ような経緯があるが，この特別委員会において学図書館を学術情報の扱い方との関連においてやはり図書館職員は除くべきではないという意

考えていくという流れがある。そして，それ見があれば，これから申入れをする余地は残さ

は，また，本来的な理由でもあると思う。しかれているので意見を伺いたい。

し，これは数年を要する課題である。けれども，そのような新しい機能が大学図書館のなか
2．大学図醤館の振興についての予算に関する要望について初めに情報図書館課長から次のとおり報告が
あった。

!､

に融合していくことによって，伝統的な大学図書館が変革されていくことを期待している。

第二は，旧来の大学図書館が抱える問題への対応である。

大学図書館は最近いろいろな問題を抱えていこれについては，国大協から出された53年度

るので，この問題にどのようにアプローチしての要望書を検討してみた。ところがその中に一いくかということになるが，当面は次の三つのつの大きな誤謬ではないかと思われるところが観点から取組むことを考えている。

ある。それは要望事項３の「図書館運営機能の第一は，学術情報の新しい対応の問題である。

飛躍的改善のための図書館維持費の増額(1)人件費の増額」とあるところである。
9７確かにこの面の欠落があることはわかるが，文部省が予算措置をする場合には，大学図書館の経常経費の全部を担うものである。ところが，

これは本来的な図書館定員のための人件費ではなく，あくまでもパートタイマーのための予算である。そして，これは常勤的非常勤職員では国大協の要望理由は，「図書館維持費の年度当なく，１日の勤務時間を限った非常勤職員であ

初配当経費は，大学図書館の経常経費の約２割強を充たすにすぎず，他は，積算校費からの振る。

替支出によって補填している」という考えにな

この二つの事項に限って重点的に予算要求をしていくことにしている。勿論，図書館維持費っている。これは本末転倒である。大学に配当も重要であるから文部省としては更に努力をしされる積算校費のなかに積算されている図書饗

ていくかたちをとることを考えている。

のなかで大学図書館経費の大部分を賄うというのが本来であって，文部省はそれを十分補填するというのが根本であると思う。

侭

第三は，大学図書館は大学のシンボルであると言われていることにかんがみ，大学図書館については大学が物的・人的な配慮をよくするよ

国大協は数年来このような要望を出してきた

うに学長，事務局長あるいは経理部（課）長等わけであるが，文部省の役割というのは，積算に機会あるごとにＰＲしていこうということで校費のなかのかなりの部分を図書費が占めていある。そして，国ないし文部省と大学とが相呼るが，大学のなかでは図書館の受ける配当率が応して大学図書館を改革していきたいと考えて少ないという実態を前にして，この問題の対応いる。

、

をどうするかということでいろいろな施策をとってきている。ただ，その場合に，文部省が大学図書館の立場のすべてを肩代りするようなかたちで今後の文教政策をすすめることはありえ以上の説明に関して次のような意見交換が行われた。

○図書館維持費というかたちで予算が付いてない。それは，積算校費の考え方を全面的に崩くるので，教官のなかには図書館には維持費すことになるからである。

は付いているのであるから，研究費を割いて仮に，図書館維持費を別建に目標を立てて要求するとすれば，大蔵省は教官当積算校費をカ

まで図書館維持のために予算配分をすることばない，というようになりがちである。

ットしてその部分を図書館維持費に回すことに○この問題は急激には本来的姿に戻すことはなる。しかし，これは大学の自治を侵すという無理である。けれどもフィロソフィーを一致

重大な問題になる。

させて行動していけば，ゆくゆくlま本来の姿したがって，それとは衝突しないで，かつ大学図書館の運営がやり易いようにするにはどうすればよいかという観点から，５３年度は二つのことを試みることにしている。

その一つは，外国雑誌購入費の増である。
その二は，夜間開館のためのパートタイマーのための予算措置をすることである。しかし，”⑥に戻ることになるはずである。

○図書館の冷暖房に要する経費は地域の特殊事`情に応じて配分されるよう再検討を要望する。それから図書館のランク付けについても
実,情調査をして改めてほしい。

○外国雑誌購入費の具体的な配分はどのように考えられているのであろうか。

内

一､○この予算は昨年度から付いた。総額は１億ネットワークができることは言える。そして2000万円であるが，これは全大学の外国雑

機能的には情報センターもその中に組込まれ誌総枠に比べれば非常に低い額である。このていくことになる。しかも，このネットワー

低い額をいかに効率よく使うかということをクは，大学間の横の関係と学問的な縦の関係

行政の立場としては考えなければならない。

を組合せたネットワークを構想している。

そこで，従来の経験からして，単価の値上り，点数の増加，図書館の収容能力というこ

門○地区センターは九州地区だけで，医学は九

状況の向上を考慮しゴすでに大学である程度

大，農学は鹿児島大に置き，全国センターは資料を集中化し，共同利用にサービスをして理工学は東京工大，農学は東大，医学は大阪いるという情況のあるところに対して，援助

大に置くことにした。しかし，将来ともこのするということで70％を充て，残りの30％はようなかたちの置きかたでよいのかどうかは一次資料の整理の向上に充てることにした。

検討を要する問題である。ただ，現時点でそこれは理工・医農学について全国センターをれだけの能力を備えた図書館であるかどうか指定することにして，なお，これに若干の地も考えなければならないので，選択の範囲は域センター的な考慮をすることにした。更狭められてくる。

合に，その前提として，図書サービスが確立

尻､

あろうか。

とを一方では考え，他方では一次資料の整備に，センター的な機能ということを考える場

T師○センターは具体的には何処に置かれるので次に53年度予算の主要なところは次のとおりである。

していることを考えなければならない。この

外国雑誌購入費は自然科学の分野を対象にように収容能力，整理能力および対外的にサして昨年度より４７％という大幅な増になってービスする能力の三つの能力条件を備えていいるので肝人文・社会科学の方から言えば片ると思われる図書館をセンターとして指定す手落になる。そこで，人文・社会科学の方にることにした。なお，センターの地域についは特別図書購入費として１億2700万円の予ては，従来のブロック分けが資料の整理の上算（28％増）措置を講じた。しかし，この経で適切であるかどうかについては更に検討す

費は外国雑誌購入費とは配分方法を異にしることにしている。

て，大学院課程をもっている大学に措置する○資料センターについてはわかったが，情報ことにした。そして，この経費は文部省とし流通としてのネットワークについての構想はては，従来の予算では容易に購入できない大ないのであろうか。

型ないしはまとまった＝レクションを購入で○全国ネットワークの設置にはしばらく時間

きる予算を対象に考えている。そのほか図書がかかる。しかし，一次資料についてはまず費に関しては学生用図書購入費がある。これ

三つの全国センターを置き,その後は,それ以は14億5700万円で17％増である。

外の分野に広げるか，あるいは特定分野につ次は図書館維持費の中味であるが，これはいて更に分散するかという課題がある。いず図書館の単純なランク付けを基に配分していれにしても情報センターとは別に，学術情報

るわけではない。大学図書館が実際に購入し,,ている資料あるいは図書館の実際の運営状況の部分についてはなお要求することにしていを勘案し，その実情に即した配分をしている。

る。この予算の今年度の伸び率は11％であるが，それによって生じた差額は夜間開館のた○図書館業務の機械化はどの程度まで整備されたのであろうか。

めのパートタイマーの経費に充てることにし○機械化は今年度は12大学に予算措置ができている。なお，これについては各大学から計た。しかし，今後は従来のかたちの機械化が画を集めているところであるので，その集計できるかどうかについて反省し，図書館業務ができ次第配分する予定にしている。

の機械化のあり方を研究することにしている○５４年度概算方針の重点事項についてはどのような考えがあるのであろうか。

公ので，その研究成果を待って機械化の問題に取組むことにしている。

○図書館の予算は，大学の池の予算に比べてきめ細かな立て方になっている。それは図書

続いて藤井専門委員から資料「分科会テーマ

館のもっている予算に分ける前の各項目の柱（協議題）一覧」を基に，図書館協議会の方のがすでに出来上っている実態があるからであ

協議事項のうち，る。したがって，この柱の内容を拡充してい(1)高度の学識・技術を有する司書の処遇（例
えば専門官制度など）についてくというかたちになる。そのようなことで，５４年度については外国雑誌購入費および参考(2)事務（部）長，課長の管理職手当（俸給の図書購入費の増額がある。しかし，参考図書

特別調整額）の引上げについて

購入費は一次資料に限定しているので，二次(3)相互協力担当職員の確保について資料を購入することは制限している。ところ

この三つを重点事項にして，来る16,17日のが各大学の実情は二次資料はかなり重要にな

協議会の分科会で論議がすすめられる旨をまえっている。そこで，参考図書購入費をむしろ

おきし，それぞれの主旨について説明があっ

二次資料購入費に替えて予算要求をしたい考

た。

えである。

次に，図書館維持費の関連で問題になるの毎$以上の報告に関し次の意見が交された。

は，図書館にはいわゆる常勤的非常勤職員が○文部省の方の重点施策の一つに，学術･情報非常に多い。これらの職員が人事管理上の問の扱いをいかにするかということがあるが，題にもなっているので，機会あるごとに，こ協議会の方ではこれについて何等かの検討がれら職員をパートタイマーに切替えていくとなされているのであろうか。

いう方法も考えていくという主旨もあって，○その課題については，安藤（前）東大図書

パートタイム職員の経費の増額ということが館長のもとで大学図書館基本問題特別委員会

考えられている。

を置き，３カ年にわたる検討が行われた。こ○参考業務職員の配置は完了したのであろうか。

○今年度をもってほぼ終ったが，若干の残り
ＩＤＯ_侭

れは大学図書館にかかわる総括的な問題を扱ったわけであるが，そのなかで学術情報の扱いは今日的な大きな問題であることが指摘さ⑨

れ論議された。その最終報告が間もなく出さ以上をもって54年度の要望書についての協譲れることになっている。を終り，ついで次の問題点について意見交換がなお，協議会のなかに調査研究班がある行われた。
角が，今年はその機械化研究班から最終報告書（１）図醤館職員の処遇についてが出ることになっている。そのなかの一つの①事務（部）長，課長の管理職手当の率を大学結論として，各大学に電算機を設置するとい

本部の部課長と同率にすること

うだけで学術情報の処理の対応は十分である②図書館職員を専門官制度のなかに含めることうかという反省からの問題提起があり,~いず一一の適否について～
れは全国レベルのセンター的機能をもつ構想これについては協議会の方の統一見解をまつが考えられるべきであると-いう方向性が示さ－一一こ－とになった．－－－－．
れることになる。

③図書館職員の処遇問題は，専門職と管理職と更に，相互協力調査研究班において共同利の二面から考えるべきであること

用図書館をテーマにアンケート調査を行い，

為０（２）学術情報の処理の問題についてその結果を集計しているところであるが，や①学術情報をいかに有効に処理すべきかの問題

はり共同利用図書館的な図書館の設置が必要については，この委員会においても検討されであるという，同じような方向性が出される

なければならない。その意味からしても小委ような動きがある。

員会を設置することになった。

○これは最も重要な課題であるが，協議会の②この問題については，協議会では「大学図書方の動きが具体化してくれば，国大協のこの館の相互協力」という問題が総会のメインテ委員会としては，それをバックアップして要ーマにされ，総合ネットワーク，学術情報の望する行動をとらなければならない。この委処理体制の問題が研究討議されることになっ員会は協議会の方の行為をバックアップするている。

ことが本来の姿勢であって，この委員会が先『⑩③研究するだけでなく，いかなる政策案がある

走って行動しても混乱を起すだけである。だかについて検討されなければならない。そうからと言って，この委員会は毎年図書館に関でなければ専門委員会でまとめた長沢原案をする要望書を出すだけが任務であるというわ

先にすすめることができない。

けではない。

!P､（３）学術図書館構想について

そこで，この委員会の今後の作業の段取り①学術図書館がもっていた機能の一部は，外国であるが，特に異議もなく了承が得られるな

雑誌の予算措置によって，既存の図書館を再らば，協議会の方の要望書ができ次第，それ編成するかたちで生かされることになる。もを小委員会で十分踏まえて国大協としての要う一つの機能は，図書・資料を集中的に管理

望書案を作成する。そして，時間的余裕があする書誌情報センターが考えられていたが，れば，それを各委員に送付し，了解を得たう

これは学術情報システムのなかで実現するこえで関係方面に提出することにしたい（承とになる。残るのは保存図書館の機能であ認)。

る。この問題については消極的な対応ではあＩＤＩ、るが，現実的な対応の問題として，まずそれてることをしなければ，ただ書庫を増設する

ぞれ大学図書館のなかで手持の蔵書を大幅にだけでは整理はできない。

整理できないかという問題が考えられてい③この問題は，大学間のネットワーク，相互利用を確立し，蔵書の独占を廃止することにする。

②古い物（蔵書）の廃棄に反対の考えもあっ

偽れば，廃棄もしやすくなる。

て，実行が容易でない。けれども思い切り捨

特別会計制度協議会
日時

場所

出席者

昭和53年５月19日（金）１３：３０～１６：ＯＯ
東海大学校友会館（望星の間）（文部省側）

木田，佐野，井内，三角,宮地,西崎各委員
阿部，滝沢，斎藤各専門委員
大塚審議官，野村施設部長，石井学生課長，その池（国大協側）

fPx1

向坊，岡本（道)，香月，今村，岡本（鋒）各委員
佐藤，平間，石塚各専門委員

向坊議長主宰のもとに開会。

初めに議長から次のとおり挨拶が述べられ

今年も早くも54年度概算編成の時期に入った。現下の情勢は，いろいろな意味でこれからの日本をどう考えるかという問題に当面していた。

本日は，文部省から「昭和54年度国立学校特る。それで文教の面においても，２０年，３０年先別会計予算概算要求編成方針案」について説明の大学の研究教育をどう考えたらよいかを大きを伺い，これについてご審議をお願いする。

な流れの中で見通しをたてながら進めていかな

なお，その前に，去る４月１日より当協会事

ければならないと思われる。それらの点をこの務局長が交代し，丁子局長に代って石塚局長が特会協議会でも考えて頂きたい。また，開港を新たに就任されたので，ご報告するとともに，控えた成田問題の緊迫した事態にどう対応する

同局長を国大協側の専門委員に委嘱したいので

かということも，大学の教育研究と無縁とは思お諮りする。

われない。以上のような点をも考慮に入れながまた，同じく国大協側の専門委員であった筑凸らよろしくご審議をお願いしたい。

波大学稲野事務局長が退官されたので，その後任として東京医科歯科大学平間事務局長を委嘱

鍵議事したいので併せてご了承を得たい。

1．昭和54年度国立学校特別会計予算の概算

ついで，木田事務次官から次のような挨拶が
あった。
ＪＯ２

要求編成方針について

初めに文部省側より資料１「昭和54年度国立

侭鶏学校特別会計予算の概算要求について（説明資2,656人について，緊急に政令でこれを定める料）（案)」の朗読があいついで関係官より，ことにしたものである。

来年度の概算要求の方針については基本的には

なお，５３年度において，附則第３項の大学に昨年度と大きな変更はない，と前置きしたの

新たに追加する大学は，上越教員，福井医科，

ち，１「一般的方針」以下14項目にわたりそれ

山梨医科，兵庫教員，香川医科の５大学であぞれ要点の説明があった。

る。

以上の説明についで今村委員より次の意見が述べられた。

況」および資料５「昭和53年度国立学校特別第６常置では，昨日この概算編成方針につい会計予算等基準的経費措置状況」の２つの資て文部省側より説明を伺ったが，基本方針に関料は，例年の例に倣い参考までに配付するもしては特別の意見はなかった｡ただ,基準的経費のである。

の研究旅費の増額について今年も強い要望があ<商②資料４「国立学校特別会計教職員定員増加状③資料６「国鉄運賃・料金の改定案の概要」

った。次に定員削減に関することであるが，第このたび国鉄は，普通旅客運賃の改定申請

６常置ではこれの対策について検討を重ねておにあたり，通学定期についてはその割引率も引り，目下，定削が大学の現場に与える影響につ下げて40.8％という大幅な引上げをするといういて調査し，現在その結果を整理中である。まことである。これについて文部省は，直ちに大た，定削問題としては，第４次定削の初年度分

臣名をもって，このような大幅な引上げは承服の積残し分0.2％の処置の問題がある。国大協しがたい旨運輸省ならびに国鉄に対し申入れをとしてはこの問題は宿題であるということで理し，更に，事務次官名による文書をもって，通解しているが，いずれ各大学の実･情を十分に踏

学定期の割引率の据置きならびにこの件についまえた上でいろいろご相談したいと考えていて大学および高等学校の代表者等関係者が運輸る。

審議会においてその意見を反映させるような方途を識ぜられたいとの申入れを行った。

ついで文部省側からその他の配付資料につい＝万て次のとおり説明があった。

①資料２「国立学校設置法附則第３項の定員に付加すべき定員を定める政令」（資料３は参配付資料については以上のようなことである
が，その他の事項として外国人教師の国公立大学への任用の問題について述べたい。
国会の関係委員の間で，国立あるいは公立大

照条文）

学に外国人を教授・助教授に任用できる方途をこれは，５２年度における国立学校設置法の改講じたいという動きがあり，すでにその議員立正によって，４８年度以降に設置された大学およ法の案文もできている。これによると，外国人

び医・歯学部の定員は同設置法附則第３項によ教師の場合には，大学における人事その他政令って定められることになったが，５３年度増員の定める事項の審議には参力Ⅱできないという規2,741人を含む53年度定員9,174人についての定になっており，また特別手当として月額20万設置法の成立が遅れたため，４月１日付で措置円以内を支給できることになっている。文部省

しなければならない学年進行等に要する定員

としてはこの立法趣旨の方向には異存はない

お了

ＪＯＪ

が，法案の内容には不明確なところもあるの

そのような情報は確かなことであろうか。

で，更に検討しながら対応していくことにして○現在のところ，文部省にはまだ，そのこといる。国大協には関係の委員会に報告しご検討についての正式な情報は入っていない。これをお願いしているが，今後，国会の方の動きをから調査し対応を考えることにしたい。

みながら関係の委員会とも連携をとって対応していく考えである。

○資料1の３－(3)「大学院の整備充実」のと緯小ころで，「博士課程の新設については……Ⅲ慎重に検討する」とあるが，このことは従来よ以上の説明ののち次のような意見交換が行われた。

りも少しは積極的になったということであろうか。

○外国人が国立大学の教授・助教授に任用さ○博士課程の問題については，大学院問題懇れた場合，これは国家公務員になるのであろ

談会で検討中であり，近くその報告がでるのうか。

で，その報告を基にして具体の構想と取組む○一般職の国家公務員になる。したがって教ことになる，ということである。

育公務員特例法も適用されることになる。

○「国際協力の推進」に係ることであるが，○資料１の２「大学の整備充実」のところ

近年発展途上国への協力体制が強く叫ばれ，で，「地域間の収容力格差や専門分野構成のわが国も言うなれば国際協力の場で指導的役

不均衡の是正等」という文言があるが，これ割を演じなければならないという情勢になりは国公私立を含めての考えであろうか。

つつある。それには海外経験が豊富な人をつ○基本的にはそのような考えになるが，実際くらなければならず，したがって海外へ留学問題としては私大が地方へ進出することは余する教官や学生を増やす等の具体的方策が必りないと思われるので，実質的には国立大学要である。しかし，多くの教官が海外に出掛が該当することになる。

けるとなると，その間，休講という事態が生○「附属図書館の整備充実」に関することでずるので，それに対する措置を考えておかな

あるが，専門分野別の情報収集という課題にければならない。わが国の国際的役割が大きついては，どのような対応が考えられている

くなるに伴って，このような情況に対応するのであろうか。

ような教育体制を考えておかなければならな○図書館については，学術審議会に情報処理分科会があるので，そこで，基本的な図書館のであろうか。

○その問題については，昨年，学術審議会に取組むという観点から検討をお願いしてい

おいて，発展途上国との国際交流の問題に関る。

連して話題になった。そこで学術審議会の中○施設関係のことであるが，地方によってはの学術交流分科会で，学術交流の問題，研究

大学の運動場等の広場を緊急避難場所に充て条件に対する問題について審議が開始されたいとの地方自治体からの要望があり，それ

た。

Ｉ“

T〕

いが，これに対する対応策が立てられているの問題のほか，学術情報の問題を真正面からには用水の確保のことがあるようであるが，＃》○発展途上国との協力の問題に係ることであ③

るが，先般ネパール国王が来訪され懇談した

rOU

際の話では，ネパールでは当面最も大事なこ○資料１の１３「事務組織の整備」のところとは，国自体が自立することであり，それにで，行政事務の合理化，省力化ということがは経済的な面よりも人材育成が大事である

いわれているが，この問題については，とくが，その体制ができていない。それで，人材に会計事務が法規化されているところに大学開発のための援助（つまり教育者の派遣）をだけでは処置できない性質の問題がある。こ考慮してほしいとのことであった。

れについて文部省ではどのような対応が考え○発展途上国との協力については，大学がそ･門られているのであろうか。

のような観点に立って，相手国に出向いて協○このことについては，昨年春に関東地区の力するというようなプロジェクトを考えてほ経理部長・会計課長の集まりで検討された経しい。現在の海外派遣は，欧米先進国に行っ理部事務の改善案というものを貰っている。

て学んで帰るという形が支配的になっている

しかし，この問題の大部分は大蔵省に係る問が，発展途上国に行く場合は，現地人と仲間

題である。そこで，文部省レベルでできるもになってその国のために尽くすという心構えのは早速改める方向で考え，大蔵省に係るもが大切である。そのような使命感のある者がのは改善の申入れをしている。

でてくれば相当の措置をすることはできると思う。

○この問題を大学の立場で考えれば，２～３
年の間相手国の体制の中に入り込んで研究・本議題に関し，おおよそ以上のようなことについて意見が交された。関連して次の問題が話題になった。

教育に協力するには，大学の方にその穴埋め①教養部のあり方についてをする予備力が必要である。そういう潜在性②大学開放，再教育等の予算についての予備力が大学にないことが問題である。そ

③医学の再教育のメカニズムおよび新設医大

れで文部省がこのために専門分野別の予備力
ｒ句

れれぱ，やりやすくなると思われる。

をプールしておいて，必要に応じ補充してくの学生定員増について④共通第１次試験の実施上の問題について

JpB

JOJ

第６２回総会国立大学協会事業報告書(注）第６１回総会より今総会前まで
7F？

Ｉ諸会合（63回）
第６１回総会1．

52.11.16Ｇk）

第１日

11.17体）第２日

事務連絡会議2．

52.11.17（木）幹事会
11.18（金）第28回事務連絡会議

理事会（４回）3．

52.12.22（木）理覗会｣愚

53.1.11（水）理事会
２．２３（木）理事会
５．２５（木）理事会

4．常置委員会（35回）（１）第１常置委員会（主要審議事項）連合大学院，総合大学院を中心とする博士課程のあり方について，これまでの審議を踏まえて全般的かつ具体的検討を加え，その討議の結果得られた結論を要望書としてまとめ，大学院問題懇談会第１部会主査あてに提出するとともに，同趣旨の要望を文部省に対し｡ても行った（53.1.20)。なお，同懇談会の大学院問題に関する答申が出るのを待って，更にこの問題を検討し，その具体的な実行上の問題について文部省に要望することとした。

また，昭和53年度創設予定の「放送教育開発センター（仮称）」の構想について文部省より説明をきいて意見交換をし，今後その進展に応じて文部省側と更に協議を続けることとした。
そのほか，技術系職員の待遇改善を図るための専門官制度設置の問題について，同問題を審議中の専門官制度問題小委員会（第１常置と第６常置の合同ﾉﾄ委員会）より経過報告をきき協議した。（専門官制度問題小委員会については別項参照｡）
52.11.16（水）常置委員会
12.12（月）常置委員会
５３．１．１１（水）常置委員会
ＪＯ６｡

2.23（木）常置委員会（２）第２常置委員会（主要審議事項）大学の履修課程の問題に関し各大学に再照会した結果に基づき，履修課程、の弾力化を図るため「大学卒業（中退）者で入学する学生の既修科目の単位認定」の措置が識ぜられるよう要望することとした。

また，共通第１次学力試験の問題に関し，前総会において検討の委託を受けた「共通第１次学
力試験の実施時期の繰下げ」の問題について検討を行い，これについての試案を作成して理事会に提出した。更に，日教組から申入れのあった共通入試の改善に関する要望事項について検討を行い，これに対する見解をまとめて理事会に報告した。
52.12.8（木）小委員会
１２．８（木）常置委員会
５３．５．２（火）小委員会
５．２５（木）常置委員会
鈴（３）第３常置委員会（主要審議事項）昭和50年蟇以降第４常置と合同で検討を続けてきた学寮問題について，昨

年'１月に中間的にまとめた「今後の学寮のあり方（参考資料）」の今後の扱いについて協議した。

また，妓近一部の大学にみられる授業妨害その他の暴力行為，施設の占拠等の事態に関する世論の批判にかんがみ，学園の秩序維持の対応策について協議した。

更に，昭和53年度大学卒業予定者の就職事務に関し，大学団体ならびに企業側と協議を重ね，申合せを行い，これを各国立大学ならびに主要企業団体に連絡，依頼した。
５３．２．２３（木）委員長・小委員長打合会（学寮）
ｆ、

５．９（火）常置委員会
６．１９（月）常置委員会（第４と合同）（４）第４常置委員会（主要審議事項）学寮問題について第３常置と合同して検討するほか，学生教育研究災害傷害保険制度の改善ならびに保健管理センター，共同利用研修施設等の増設・充実，奨学制度の拡充，通学定期旅客運賃の改定問題等に関して協議した。
５３．２．２３（木）委員長・小委員長打合会（学寮）了ヌ

５．２４（水）常置委員会
６．１９（月）常置委員会（第３と合同）

１０７

（５）第５常置委員会（主要審議事項）学長の国際交流として，昨年度予定したマレーシアからの学長招致が都合で中止になったため，本年度はその分を含めて２カ国より学長を招待することにし，フィリピン，オーストラリア両国と具体的折衝を進めている。

また，５３年度の在外研究員，内地研究員，外国人教師等関係予算ならびに留学生問題，発展途

徒▽

上国との学術国際交流事業等の諸問題について協議した。

更に，外国人の国公立大学の教授等への任用の途を開くことを目的とした「外国人教師招請制度」の問題について，文部省より説明をきき協議を行った。

５３．１．２０（金）常置委員会
４．１７（月）常置委員会（６）第６常置委員会（主要審議事項）国立大学予算の問題について，特別会計制度協議会と連絡をとり所要の措置をとったほか，大学財政の諸問題について小委員会で検討して調査報告書を取りまとめた。

定員問題については，５２年度における国立学校設置法改正による国立大学の定員状況の推移を勘案しつつその対策の検討を進める一方，先にまとめた「第４次定員削減と国立大学の現状」を

鍼更に補完し，今後の定員問題検討のための基礎資料とすることにした.
給与問題については，助手の待遇改善に資するための実態調査等を行い，その結果を取りまとめて報告書を作成し，これらを基に今後第１常置と連携して助手制度の改善についての検討を進めることになった。そのほか，国立大学教官等の給与改善に関する要望書について審議を行った。

学費問題については，昨年12月，予算内示を控え，授業料改定について要望書を作成しこれを提出するとともに，今後に備え，授業料問題について長期的展望の下に基本的検討をすることにし，その第一段階として各分野（法律，経済，教育等）の専門家を招いてシンポジウム形式によ③る研究会を開催した。

そのほか，専門官制度について小委員会の経過報告を基に協議し，また，週休２日制の再試行について文部省の説明をきき意見交換を行った。

52.12.12（月）小委員会（学費）12.12（月）常置委員会
12.15（木）小委員会（大学財政）
５３．２．１４（火）′j､委員会（学費）

２．１４（火）小委員会（給与・定員・大学財政合同）
２．２３（木）常置委員会
４．７（金）小委員会（給与）４．１３（木）専門委員会（大学財政）
１０８

｡

P、

５．１８

ＪＪＪＪ

５．１８

月月木木

５．１５

くくくく

5３．４．１７

専門委員会（大学財政）小委員会（給与）

常置委員会
シンポジウム（学餐）（７）専門官制度問題小委員会（主要審議事項）大学における研究教育の補助に当る教務職員，技術職員等の待遇改善を図るため，第１常置と第６常置合同の小委員会を設け，昨年11月より審議を開始した。その結果，これらの職員を一般事務系職員とは別個の職種とし，これを「研究技術専門官」として別建の俸給表を適用するという構想がまとまったので，具体的資料を付し，各大学にこの試案についてのアンケートを行った。

52.12.9（金）小委員会
５３．１．１０（火）小委員会
１．１２（木）専門委員会
２．２（木）小委員会
凡

２．２４（金）小委員会

４．２４（月）小委員会
６.ｴ９（月）小委員会

5．特別委員会（10回）（１）図書館特別委員会（主要審議事項）大学図書館の昭和54年度予算に関する要望について審議し，また当面取上
げるべき問題について検討した。
両５３．６．６（火）特別委員会（２）教養課程に関する特別委員会（主要審議事項）これまで行ってきた教養部問題についてのフリートーキングおよび既に教養部改革を実施した大学についてのケーススタディの結果を基に，教養課程の問題点に関する調査報告書をまとめることになり，関係大学から専門委員を補充し，また実地調査等も行って，その取りまとめの作業を進めている。
52.12.23（金）小委員会
12.23（金）特別委員会
択亘

５３．１．３１（火）小委員会
３．２３（木）小委員会
５．２９（月）小委員会
１０９

6.19（月）特別委員会（３）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）昨年11月，教員養成に関する調査研究報告書を公表して以後，予てから検討を行っていた教育系大学・学部における大学院の問題について，その具体的構想とこれの推進

缶

夕の方策について更に検討を進めることにし，これとの関連において，いわゆる教員大学院大学の問題についても併せて検討を行うことにした。

５３．１．１８（水）特別委員会
４．１８（火）特別委員会（４）大学格差問題特別委員会（主要審議事項）いわゆる新設大学の充実整備を推進するための方策について協議し，今後の検討のための資料として，同委員会委員の所属大学に対して修士課程の実`情に関する調査を実施した。

５３．１．１１（水）特別委員会､の6．特別会計制度協議会（３回）（主要審議事項）昭和53年度予算の概算要求に関連し，１２月下旬段階におけるその後の状況について文部省より報告があり，次に同政府案決定に際し，これを中心に審議した。更に，昭和54年度予算の概算編成に関連して定例会議を開催して相互に意見交換を行った。
52.12.22（木）第34回協議会

５３．１．１２（木）第35回協議会
５．１９（金）第36回協議会

7．

その他の諸会合 (７回）

52.12.22（木）就職問題懇談会

53.1.24（火）

就職問題懇談会

２．１６（木）全院協ほか６団体との会見

４．７（金）

衆議院文教委員会意見陳述

４．２４（月）日教組委員長との会見

５．２（火）

中教審「教員に関する小委員会」意見陳述

５．１２（金）

監事監査

｡

⑨

IJO

Ⅱ要望書その他の諸活動（21件）■対外的諸活動
孑肖Ｉ

52.125昭和53年度予算編成に関連し，向坊会長針岡本，香月両副会長，今村第６常置委員長
が大蔵省長岡主計局長等に面談し，来年度の研究教育予算ならびに定員問題について配慮方を要望し，かつ授業料改定の問題についても懇談した。また同日，同じくこの問題について文部省木田事務次官とも懇談した。

１２．６１２月５日の大蔵省主計局長等との会談の際の約束により，翌６日今村第６常置委員
長，畑学費問題小委員長その他専門員等が大蔵省を訪ね，担当主計官に授業料についての国立大学協会の考え方を説明し，懇談した。

12.13国立大学授業料の改定に関する要望書を携え，会長，両副会長，第６常置委員長，学費問題小委員長が砂田文部大臣，木田事務次官ならびに吉瀬大蔵事務次官に面談し，授業料の増額改定については`慎重に配慮されたい旨要請した。

12.23昭和53年度予算についての大蔵省原案の内示に際して，文部大臣に対し大学の基準的経費の充実，授業料値上げの抑制，科学研究費等の増額，育英奨学事業の拡充等について要望した。また，同趣旨の内容の「会長談話」を公表し，世論に訴えた。

53.1.20大学院問題懇談会に対し，前２回の要望書に引続き，その後の全般的かつ具体的検討の結果を取りまとめた要望書を北村第１常置委員長名をもって提出した。また，文部省に対してもこの趣旨を伝え配慮方を要望した。

４．７教員大学（教員大学院大学）の創設を含む国立学校設置法改正法律案の衆議院文教委
員会の審議に際し，須田教員養成制度特別委員会委員長が参考人として出席し，意見の陳述を行った。

御５．２中央教育審議会「教員に関する小委員会」座長よりの要請に基づき，教員の養成・研修の問題に関し，須田教員養成制度特別委員会委員長が本協会を代表して出席し，意見陳述を行った。

■国立大学への意見等照会

52.11.17共通第１次試験の実施期日繰下げについての検討資料とするため，各大学より「共通第１次学力試験実施に伴う第２次試験の処理日数」について報告されるよう，若槻第２常置委
員長より各国立大学長あて依頼した。

12.24共通第１次試験の実施期日繰下げに関し，第２常置委員会および理事会で審議した結果得られた２つの試案を呈示し，特に意見があれば提出されるよう，会長よ，各国立大学長あへ７て依頼した。

53.5.10大学における研究教育補助職員の待遇改善方策について検討の結果得られた「研究技術専門官」制度新設の構想について，各大学の意見を求めるため，前田専門官制度問題小委員
ＩＪＩ

会委員長より各国立大学長あてアンケートを依頼した。
■資料・連絡強化等㎡午52.12.13国立大学の授業料の改定に関し，要望書を関係方面に提出した状況について，会長名をもって各国立大学長あて報告した。

、

12.13授業料改定に関する要望書を提出するに至るまでの経過について，各国立大学長あて事務局長から事務連絡した。

12.2712月23日に昭和53年度予算について大蔵省原案の内示が行われたのに際し，国立大学
関係予算について文部大臣に要望を行い，同時に国立大学協会会長談話を発表した旨を同資料を添え会長名をもって各国立大学長あて報告した。

12.27授業料改定の問題に関し，その後の対応の状況ならびにこの問題の推移の事情について，各国立大学長あて事務局長から事務連絡した。

53.1.12昭和54年度入学者選抜の日程（共通第１次試験の実施時期繰下げ）について理事会で審議決定した案について，会長より各国立大学長あて通知した。なお，本案の円滑な実施を図るため，近隣の大学に対し，必要に応じ援助に努めることの申合せがなされた旨も併せて伝達した。

２．１５昭和53年度大学卒業予定者のための就職事務に関する国公私立大学団体の申合せについて，会長より各国立大学長に連絡し，趣旨の徹底方について配慮を依頼した。
２．２５その後若干の大学から，授業料値上げ問題について更に善処されたいとの要望があったため，この問題についての今後の対応について協議し，当面学費問題小委員会が中心となって長期的展望の下に国立大学の学費問題の検討を進める方針とした旨，各国立大学長あて事務
局長から蛎務連絡した。

４．１学生教育研究災害障害保険の支給金額や適用範囲が昭和53年度より改善される見込みとなったので，新入生の保険加入に当り予め各大学にこれの周知を図るため，山岡第４常置委③

員長より各国立大学長あて通知した。

４．１７文部省学生課より当協会に対し「新規学卒者の採用及び就業状況等に関する調査」（速報）の提供があったので，参考までにその写を各国立大学長あて送付した。
４．２７教員養成制度特別委員会において審議中の「教育系大学．学部における大学院問題」について，これの審議経過ならびに今後の検討方針について，同委員会須田委員長より各国立
大学長あて報告した。

６．６共通入試の第２次試験のあり方について，高校側等よりこれの改善方の要望があり，
日教組委員長よりの申入れもあったので，その経過の報告を兼ね，第２次試験のあり方について更に慎重に検討されるよう会長よ，各国立大学長あて通知した。

〃２「．

■要望書等の受理|･〃｜・“藷㈱’“．’大学入試改善方策について

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中国四国地区学長会議

大学院の整備について

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）１今国警i雨科高校長E会
全国普通科高校長会

農学連合大学院設置準備委員会

農林水産系連合大学院の創設について

中国四国地区教育学部長会議、うて弓二IZ元言壱歴既設教育学部への大学院設置推進につい九州地区学長会議の２宰費iIElI色けちと】
国立大学の学費‘値上げ反対について

ヨ教組大字部
日教組大学部

国大協第６１回総会
国大協第６１回総会に当って、.Ｉ

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衆議院文教委員会

共通一次試験について

大学関係７団体、危機打滕
大学の危機打開について

入試全廃推進会議

冠テストの実施期Ｅ
共通テストの実施期日について

日本学術会議（参考送付）
鉱物資源・エネルギー研究センター
エネルギー工学研究所
エネルギーエ学研究所
社会福祉の研究教育体制等
匙会福祉の研究教育体
東洋医学の研究教育体制
東洋医学の研究教育体
ＤＮＡ分子組換え研鑑
ＤＮＡ分子組換え研究について

３

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１２

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０１１兀１国四県教育委員教育涙
四国四県教育委員教育長会

国立農林水産学部長協議会

大学入学者選抜試験について
獣医学教育年限延長に伴う教育体制整備促進について度学費
53年度学費について

学費値上げについて

山形県農業就業改善推進協議会

髪高校からのIfEl蝋農業高校からの推薦入学について

茨城大学長

授業料値上げについて

全学連

学費・大学予算について

大学関係７団体

学費・大学予算について

第１回国立大学44工学系学部長会議総会

肋手に俸給の調鯵雑Iを支絶助手に俸給の調整額を支給することにつ中国四国地区学長会議

中国・四国工科大学院（仮称）の設置そ
中国・四国工科大の他大学院の整臓の他大学院の整備について

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滋賀大学長

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全学連

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3．刊行

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大学入試改善等について決議(参考送付）

熊本県高教組社会科研究会

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国公立大学共通一次テスト問題に関する意見

物（１）５３．５

国立大学における助手の任用ならびに職務実態に関する調査報告書（２）５３．６

国立大学の財政の現状と問題点（３）５３．２

会報第79号

５３．６

会報第80号
１１３

諸会

合(53年５月～６月）
U釣５．２（火）

１３：３０

第２常置委員会小委員会

５．９（火）

１３：３０

第３常置委員会

5.15（月）

１３８３０

給与問題小委員会

5.18(木）

１０：００

第６常置委員会

１３：00

授業料問題についてのシンポジウム

5.19（金）13：３０

特別会計制度協議会

5.24（水）１３：３０

第４常置委員会

5.25(木）９８３０

第２常置委員会

5.29(月）

１３：３０

理事会

１３：３０

教養課程に関する特別委員会小委員会

６．６（火）１０：00

図書館特別委員会

6.19（月）１３：３０

第３常置・第４常置委員会合同会議

１３：３０

教養課程に関する特別委員会

１３：30

専門官制度問題小委員会

6.20（火）１０８００
12800

6.21（水）１０：00

第６２回総会（第１日）

医学教育に閲する特別委員会
第１常置委員会

１０：００

第２常置委員会

１０：00

第３常置委員会

１０：00

第４常置委員会

１０：0０

第５常置委員会

１０：00

第６常置委員会

１３：00

第６２回総会（第２日）

１８：00

国大協・附置研懇談会

6.22（木）１０：00
１８：00

6.23（金）１０：00

智③

医学教育に関する特別委員会
幹事会
第29回事務連絡会議

⑨

〃ギ

要望書
-,毎コ

､

大学卒業（中退）者で入学する学生の既修の単位認定について（要望）昭和53年６月21日
文部大臣
砂田重民殿

国立大学協会会長向坊陸

大学を卒業あるいは２年以上在学して中途退学した者で，入学試験を受け，第１学年に入学してくる学生は，学部種別にみるとほとんどすべての学部に在籍していて，とくに医学部や歯学部では入学者実数に対する当該学生数の割合がそれぞれ，８．７％，6.4％（52年度）であって，しか楡も年々増加の傾向にあります。これらの場合，学生は４年（６年）間に所定の単位を修得して卒業する契約で入学したのであるから，既に卒業または中途退学した大学で履修した科目も再履修することが必要とされております。

しかし既修科目の再履修は，本人にとって学習意欲上効果的でなく，国家的にみても無駄な面がありますので，問題となる場合が少なくありません。

したがって大学は，教育上有益と認めるときは，学生の既修科目を，当該大学において修得したものと認定し，学生は免除された分だけ，他の選択科目や専門科目の履修に充てることによって，学習・研究内容の豊富化を図るのが望ましい。
為

以上のことから，大学の履修課程の弾力化の一環として，大学卒業（中退）者で１学年に入学してくる学生に対し，次の諸点に特段の配慮を要望いたします。
(1)大学を卒業または中途退学の上，入学した学生につき，当該大学は，その学生の入学前の既修科目を，教育上有益と認めるときは，３０単位を越えない範囲で，当該大学において修得したものと認定することができる措置を認められたい。

(２１この措置は，外国の大学において単位を修得した学生が入学した場合にも準用できることを認められたい。

なお，本要望書作成の基礎になりました調査（｢大学の履修課程に関するアンケート｣）結果を添付いたしましたので，ご参照のほどを願います。
鈴

添付資料（調査結果については126ページ参照）(1)大学の履修課程に関するアンケート（継続）結果の報告（昭和52年10月実施）
JIS(2)同上一学部別分析(3)履修課程に関するアンケート結果の報告（昭和52年５月実施）[甲？

大学保健管理施設の増設・充実についての要望書
昭和53年６月21日
国立大学協会会長向坊陸

国立大学協会は，かねてより大学保健管理の重要性と保健管理センターの増設・充実整備の必要を認め，これが実現について要望してまいりました。すでに過半数の大学に保健管理センターが設置され，既設センターに教授定員の配置が実現する運びとなりましたことは，われわれのひとしく感謝するところであります。昭和54年度においては，さらに一層の推進を期するため，重ねてここに別紙要望書を提出いたします。

つきましては，本要望に対し，特別の措置が識ぜられ，これが実現について格段の配慮をされ鰯るようお願いいたします。
大学保健管理施設の増設・充実について

現在保健管理センターにおいては，一般的な保健管理業務すなわち健康診断，健康相談，各種検査，救急処置など，およびその他の修学上の相談のほかに，精神衛生，災害保障，公害防止などに関する諸問題に直接間接関与する必要を生じ，その業務はますます重大性を加えている。
ついては，このセンターの設立主旨に従って，さらにこれの増設を急ぐとともに，独立的な機関としてその業務を遂行するため，その長に専任の教授定員を配置されたく，なお，その施設の整備拡充とその経常費の増額および要員増員あわせてご考慮を払われたく，ここに重ねて強く要癖望する次第である。

国立大学共同利用研修施設設置・充実に関する要望書
昭和53年６月21日
国立大学協会
会長向坊隆

国立大学協会は，予てより教員と学生の共同生活を通じて，教員と学生の融合をはかるとともに，各学部間ならびに，各大学間の研究と教育の交流をはかる目的をもって共同利用研修施設の設置を要望してきましたが，昭和47年以降逐次実施の運びとなりましたことは，われわれのひと〃６｡しく感謝するところであります。

つきましては，別紙「共同利用研修施設設置計画」の趣旨をじゆうぶんに考慮され,さらにその推進力につき特段の配慮をされるようここに要望いたします。
?､

なお，既設の施設の充実ならびに管理要員の定員化についてもご配慮くださるようお願いいた⑩

します。

共同利用研修施設設置計画

社会の発展に対応すべき大学の役割は，日とともに重要となりつつあり，大学もまたこの使命を果たすため，あらたな態勢をととのえるべく改革問題をとりあげて，研究ならびに教育の成果をあげようと努力している。このためには従来の講義形式のみならず教員ならびに学生が，すぐれた自然環境のなかで共同生活を通じて一体となって相互の研磨に努め，学部の自主性の上に立ちながらも学部間の壁を取り除くとともに国内外の大学間の交流をはかり，相互の融合接触を密にし，研究ならびに教育のあらたな態勢をととのえる必要があることはいうまでもない。
以上の目的を達成するため，ここに共同利用研修施設の設置を計画するものである。
なお，この施設は，以上の目的に使用するほか，その余裕を見て教職員の福利厚生施設にも利
F￥

用する。

その設置要領は，つぎのとおりである。

共同利用研修施設設置要領
1．事業
この施設は，つぎの目的に使用する。
（１）学生と教員の合宿研修（２）大学が必要と認める学外の実習・演習．体育実技等（３）大学が認める課外活動（４）教員と学生の交歓行事
為（５）その他大学が研究・教育上必要と認める事業
2．施設・設備（１）おおよそ200名が同時に宿泊できる施設と設備（２）建物面積は，すべてを含め少なくとも3,000,2（３）敷地は，上記の目的を達成するためにじゅうぶんな用地
ａ管理（１）管理は，この施設を利用する大学のうち，特定の大学がこれに当たり，これに必要な管理要員を定員化する。
穴ｐ（２）管理の責.任者は，管理にあたる大学の学長または学生部長とする。
4．設置場所

各地区に少なくとも２ケ所を設置する。
１１７

大学および大学院の奨学制度の拡充についての要望書
昭和53年６月21日
国立大学協会会長向坊陸｢F１

大学および大学院の学生に対する奨学制度は優秀な人材を確保して，これに高等教育の機会を保障することによって，わが国の学術文化の発展に不可欠な役割を果たしてきました。しかしながら，最近における学生の勉学および生活に要する諸経費の上昇に比べて，貸与金額の改善がな
お立ち遅れを示している現状は甚だ憂慮に堪えないところであります。

本年度においても改善の一部が実現したことはわれわれのひとしく感謝するところでありますが，なお学費・下宿料・食費・図書費・交通費等の必要経費の大幅な上昇に伴い，奨学生の生活費にしめる奨学金の比率はますます低下し，アルバイトによってその不足額を補わざるを得ない学生がますます増加している実･清であります。このため－部に学業に支障を来たし，勉学を中断せざるを得ない者さえ生じていることは甚だ遺憾であります。

よって，このような事情に鑑み，現行の奨学金制度について以下の諸点を改善・拡充されるよ０．F〕

う，特段の配慮塗要望いたします。

(1)大学および大学院の学生に対する貸与額を，最近の学生の勉学および生活に要する諸経費の上昇に対応して大幅に増額されたい。

(2)優秀な資質の学生を確保できるよう，奨学生採用者の増員を図られたし､。

学生部関係職員の待遇改善に関する要望書《気昭和53年６月21日

文部大臣
砂田重民殿
国立大学協会会長向坊隆

学生部関係職員は学生の厚生補導という重責を担うとともに大学の管理運営に関して重要な役割を果たしているが，この職責に見合う処遇が十分でない実情に鑑み，次の諸点について特段の配慮をされるよう要望いたします。

(1)大学の規模の大小にかかわらず,すべての学生部長にその在職期間中指定職を適用されたい。
(2)学生部の課長の特別調整額については実･情に応じ部内の均衡を考慮するとともに事務局課長との権衡を図るよう措置されたい。
１１８録

通学定期旅客運賃の改定について（要望）昭和53年６月21日

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蕊鵜殿

国立大学協会会長向坊陸

国立大学協会は，今回国鉄が通学定期運賃について，普通旅客運賃の改定に合わせて，通学定

期の割引率を是正するということで，一挙に40.8％という大幅な引き上げを行うことは，学生生
活に及ぼす影響にかんがみ，承服しがたいところであります。

ついては，通学定期の割引率は，従来のままに据え置くなど再検討を強く要請します。

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について
ｈ６ノ

昭和53年６月21日
文部大臣
砂田重民殿
国立大学協会会長向坊隆

国立大学教官等の待遇改善に関し，このたび当協会第６２回総会において別紙のとおり要望書が決議されましたので，ここにこれを提出いたします。
つきましては，国立大学教官等の待遇の現状とその改善の緊要性にかんがみ，右要望書の趣旨
鍋が速やかに実現されるよう特段のご配意をお願いいたします。
国立大学教官等の待遇改善に関する要望醤１９７８．６．２１

国立大学教官は，その職務の専門性と職責の重要性が社会的に広く認められているにもかかわらず，必ずしも，それに応じた処遇を受けているとはいいがたい。
いうまでもなく，大学教官の俸給は，その職務の特殊性と重要性とを十分に配慮して決定されなければならない。大学教官は，専門職者として学術研究に従事し，進歩発展しつつある研究成果を不断に摂取するのみではなく，研究水準を積極的に向上させていく責務を有するとともに，研究成果にもとづいて高度の専門教育を行う特殊かつ重要な責務を負っている。
ところが現状では，大学教官と同程度の専門職と比べてみても，待遇改善が十分に図られてい7口、るとはいいがたい。そのために，大学は有為な人材を集めることに困難をきたしている。

こうした点をふまえ，ここにつぎの諸点の実現方を強く要望する次第である。

1．俸給水準の引上げならびに俸給体系の合理的な是正を図ること。
〃,

大学教官の俸給をその職責にふさわしい水準に引き上げる必要性が大であることは，いうまでもないが，同時に俸給の上下格差を縮小し，初任給ならびに下位等級者の俸給を引き上げ，
現行の俸給曲線の「中だるみ」を是正し，早期に最高号俸に到達できるよう「中ぶくらみ」の形に改める必要性も高い。

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これなくしては，大学は高度の専門的研究・教育者にふさわしい有能な人材，とくに若手・中堅教官を確保することも，また大学教官の研究・教育能力の標準を不断に引き上げることも困難であるといわなければならない。

、

そのさいつぎの点をとくに配慮されたい。すなわち，講師の職務は，教授または助教授に準ずると学校教育法に定められ，また実態としても講師の職務内容は，助教授のそれと大差がない。そこで現行俸給表に修正を加え，助教授のほか講師も２等級とし，両等級の一本化を図ること。これに応じて助手を３等級に格上げし，教育職(一)俸給表の等級数の縮減を図ること。
2．大学教官の全般的待遇改善に資する方向で「大学研究調整額」（仮称）を新設すること。

周知のように，義務教育教員には，教職調整額，医療職については初任給調整手当など特別な手当がある。大学教官も，研究・教育上の特殊性もあって実験，実習，演習，フィールド・
ワーク等多様な職務を長時間にわたって遂行し，これらの負担が過重になっている。よって，』､

このさい，こうした職務遂行に見合う手当を新設し，これをすぺての大学教官に適用し，支給することをとくに配慮されたい。
3．指定職の定数を大幅に増加させ，すべての部局長（学生部長を含む）に指定職を適用すること。

昭和48年度より指定職甲乙の区別が撤廃されるとともに指定職の定数が年々若干ずつではあるが増加してきたために，部局長で指定職の適用を受けるものが増加してきた。ところが，未だ定数が必ずしも十分ではないために，すべての部局長が指定職の適用を受けているわけではない。

よって，このさい，指定職の定数をさらに大幅に増加されるよう引続き配慮されたい。具体㈲的には，大学の部局長については，現行の管理職手当の適用をやめ，指定職をすべての部局長にその在職期間中適用できるよう定数の増加を図られたい゜
なお暫定措置として，未だ指定職の適用を受けていない部局長については，現行の管理職手当の支給率を，均衡上，大学本部の部長なみに引き上げることを強く要望したい。
4．管理職手当の適用対象を拡大すること。

近年，大学における管理運営の職責がますます重くなりつつある実情にかんがみ，評議員，
全学段階の委員等の学内教育行政の激職にあるものには，その職務の内容や任用の手続きを明確化することで管理職手当を適用するようとくに配慮されたい。
5．研究教育補助職員の待遇の抜本的改善を図ること。

大学における研究教育を十分に遂行するためには，大学特有の専門職である教務職員・技術
１２０翁職員および図書館職員等の果す役割は大きく，とりわけ近年，研究教育または情報処理の機器が極度に高度化・専門化してきたことなどから，これらの職員の重要性がとみにましてきた。
にもかかわらず，これらの職員の待遇ははなはだ低く，しかも給与に頭打ちがあることなど
字句のために，有為な人材を確保することが著しく困難な状況にある。

こうした問題を抜本的に改善するために，当国立大学協会は専門官制度問題小委員会を設置
し，技術専門官職階という別建の俸給表の新設を検討中であるが，近く，具体的な成案がとら≠れると思料されるので，これを十分配慮されることを強く要望したい。
添付資料

1．国立大学における助手の任用ならびに職務の実態に関する調査報告書
2．「研究技術専門官」の構想に関するアンケート

調整額に関する要望書
Ｈ１,

昭和53年７月25日

X蝋鳥殿

国立大学協会
会長向坊陸

要望書

人事院は，今年度の給与勧告にあたって，国立大学の大学院担当教官，病院看護婦等に対する調整額を低位にしようとするやにきき及んでおりますが，このことは大学教職員の生活に及ぼす影響が極めて大きいので，このような措置をとることのないよう特段のご配慮をお願いいたしま
詩

す。

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１２１

P窓＜南極氷山第１号
神田献二（東京水産大学教授）

しけ

激しい船体の動揺で，食欲のでなし､夕食をお義理で食ぺて，－体いつになったらこの時化はおさまるのだろうか，予定したオキアミ調査はどの程度こなすことができるのだろうか，などと取りとめのないことを考えながら，船室のソファにしがみついて食後の一服をつけていたところ，船内放送を告げるピーッ，ピーツという甲高い音がスピーカーから流れた。

后

Ｑ

海鷹九m世は昭和52年11月２日東京を出港，シンガポール経由，１２月７日フリーマントルに入港，南極観測船ふじより－足先に13日に同港を出港，オーストラリアの対岸，南極大陸のウイルクスランドの沖に向け南下中であった。フリーマントル出港の日から毎日連続して風浪激し<，特に当日19日は朝から風力が大きく，海面は煮えくり返るような白波がたっている。言ってみれば，フリーマントル出港と同時に暴風圏へ突入したようなもの。午後４時
41分，南緯55゜を南へ通過，そろそろ南極洋海域に入って凪になってもよい頃だとは思っていた。その矢先の船内放送ピーッ，ピーッである。何かあったのかと一瞬息をのむ。引続く
放送は，本船の左舷,距離2.95浬,長さ600ｍ，高さ30ｍの卓状氷山の氷山第１号発見を告げた。カメラをつかんで左舷甲板上に飛び出してみる。今日は朝からの荒天のため予定した海洋観測はすべて中止，オキアミ乗船調査団員（研究員12名，補助員６名）は船室にうずくまって，時化のおさまるのを，じっと待ちつくしていたところ。全員が手に手にカメラをかまえて，波し辱きと夕暮れのもやのかかっている海上に，目を凝らして氷山を視認しようとしている。これに，非直の学生，乗組員が加わり，左舷甲板上はカメラの放列。ガスの晴間からスーツと氷山が姿をあらわすと，カメラのシャッター音がそこここでパシャツ，パシヤツと響く。誰一人言葉を交す者はいない。奥歯をかみしめた緊張した顔は，真冬なみの3゜Ｃの気温のためだけではない。いよいよオキアミの分布海域に接近して，調査・研究の責務の重大さを改めて痛感して……，などという殊勝な心掛けのためによるものでもない。
南極洋の入口に立ちはだかって,南極洋の,これからの自然条件のきびしさを思い知ったかと言わんばかりの威圧感を，ひしひしと身に感じる。あるいは，救い手の居ない氷海での生命への危険と，本能的な未知への恐怖を掘り起こされるのでもあろうか。パシャヅというシ
ャッター音と，写真を撮ったぞという一種の征服感のようなものの中に，氷山第１号の特異な情感を昇華させているだけの話で，被写体としての写真の出来が良いのか悪いのかは別の問題であるようだ。あとに，もっと天候条件のよい，かっこよい卓状氷山がいくらでも出現したのだが，こんなにカメラの放列がしかれたことはなかった。ときに午後６時38分，南緯55.-37.17,東経118゜-36.18,寒さと異様な雰囲気の中で身を震わせながら，夕もやの中に､肉凸

視界から遠ざかって行く氷山を立ちつくして見守っていた。

私にとって，南極洋海域への航海はこれが３度目。第１回は昭和32年１月４日，エンダーピー沖で（南極観測第１回の時)，第２回は昭和51年12月１日，やはりエンダーピー沖で氷山第１号に遭遇しているわけだが，読み返してみる乗船日誌には，いつも同じようなことを書いている。人間の極限状態の情感とは，２０年経っても，経験の多少によっても，余り変らないものだと，つくづく思う。

幸い，特定研究「オキアミの採取・加工に関する総合的研究」による南極洋オキアミ総合
調査は，いくつかの成果を挙げて無事に終った。しかし，南極洋で採取したオキアミ１３尾は，いまも本学で人工飼育生存中，７月28日現在で182日目である。５３日といわれている過去の人工飼育世界記録を毎日更新しつつ継続されている。オキアミの調査・研究は，２万トンを越す生産量をあげた今年の漁業の実情からみても，漁業生物資源として本格的な取組みがされねばなるまい。
１２２

命

資料
字句

●

各大学における第２次試験のあり方等について（通知）
国大協総第57号
昭和53年６月６日

各国立大学長殿
国立大学協会会長向坊陸

大学入試の改善のため当協会が推進してまいりました国立大学共通第１次学力試験が，いよいよ明昭和54年度より実施されることになり，各大学におかれてはその準備にご精励のことと存じ
ﾌﾟツ

ます。

当協会としては,この画期的な入試制度が所期の成果を収めることを念願しておりますが，この共通第１次学力試験の実施による大学入学者選抜方法の改善の成否はプ各大学が自主的に決定する第２次試験のあり方にかかるところが極めて大きいと思われます。

この点にかんがみ，当協会は昨年４月26日付入試改善調査委員会委員長名をもって「各大学における第２次試験のあり方等に関する検討について（通知)」（国入改第38号）を各大学に送付し，とくに第２次学力検査の教科・科目数および予備選抜（二段階選抜）について慎重に検討されるよう要請をいたしました。

その後，昨年７月末に各国立大学の「第２次試験の基本的事項」が公表されましたが，これをｒ､契機として第２次試験のあり方について各方面の論議が高まり，これに関する是正の要望が高校関係者を中心に活発化してまいりました。

このような状況の中で，日教組委員長より当協会に対し共通第１次学力試験のあり方の改善について会見の申し入れがあり，去る４月24日に国大協会長と日教組委員長との会談が行われましたが，当協会としてはその際日教組より提起された諾問題についてはなお検討方を第２常置委員長に依頼いたしました。

第２常置委員会では，その中の主要な３点（実施時期の繰り下げ，足切りの中止，第２次試験の科目の減少）について検討を行い，その結果を去る５月25日開催の理事会に報告し，これが了承されましたので，その要旨を別紙のとおりまとめ，これを国大協の見解として会長名をもって〒＄日教組委員長宛回答いたしました。
ついては，同文書の趣旨をご了承のうえ，各大学における第２次試験のあり方について，さらに慎重にご検討くださるよう格別のご配慮をお願いいたします。
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二段階選抜における共通第１次学力試験の成績の利用について（通知）
国大協総第65号
昭和53年６月24日

ぶ

各国立大学長殿

国立大学協会
第２常置委員会委員長
若槻哲雄■「各大学における第２次試験のあり方等」については，昭和53年６月６日付国大協総第57号をもって，会長から，さらに慎重にご検討くださるよう格別のご配慮をお願いしたところであります。

これらの諸点のうち，二段階選抜に関しては，止むを得ずこれを実施する場合には，第１段階の選抜（いわゆる足切り）は，主として調査書の内容および共通第１次学力試験の成績により行うことになっております。そして，その際における「共通第１次学力試験の成績」は，共通第１次学力試験が「高等学校における一般的かつ基礎的な学習の達成の程度を判定する」という趣旨鰻からして，「総得点」をそのまま利用することが原則であります。しかし，場合によっては，特定の教科・科目の得点に軽重を加えて利用すること－例えば「数学」の成績を重視するとか，「社会」の成績を軽視するなど－も考えられます。

この点につき，去る６月21日午前開催の当委員会において協議しました結果，大学がそのような方法を採る場合には下記のように処置することが適当であるとの結論に達し，同日午後開催の総会においてもこれが了承されましたので，ここに改めてご通知申し上げ，格別のご配慮をお願いする次第であります。
記

共通第１次学力試験の実施に当たっては，受験者の立場を考慮し，大学入試センターは，試験廟実施後その正解例ならびに科目別平均点等を公表し，それによって受験者が共通第１次学力試験の成績総得点）を自己採点し，それを基に志願大学を決定し得るよう配慮を施している。

しかし’二段階選抜を行う大学が，共通第１次試験の成績を利用する際に，その「総得点」によらず，前記のように「特定の教科･科目の得点に軽重を加える」方法を採る場合には，受験者が行う自己採点が十分な意味を持ち得ず，上述の配慮の趣旨が生かされないことになる。

よって，第１段階の選抜において，このような「特定の教科．科目の得点に軽重を加える」よ
うな共通第１次学力試験の成績の利用方法を行う大学がある場合は，この旨を当該大学の募集要項等に記載し，予め入学志願者に周知させることが望ましい。
｡

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要望書の提出について（事務連絡）￣●

各国立大学長殿

国大協総第82号
昭和53年７月31日
国立大学協会

事務局長石塚龍之進

人事院は今年度の給与勧告にあたって，俸給の調整額を低位に手直しするやにきき及んでおり
ますが,これによると，大学関係においては大学院担当教官，病院看護婦を始め３万数千人に及ぶ教職員がその待遇の上で大きな影響を受けることになります。

勧告は８月上旬に提出されるという差し迫った情勢にありますため，急遼会長にその由を伝え,当協会としての対応についてお諮りいたしました。その結果，緊急に然るべき措置を講ずる

1了ことが適当との結論となりましたので，人事院総裁ならびに文部大臣に対し，このような措置をとることのないよう特段の配慮を要請する趣旨の要望書を提出することとし，去る７月26日，小職がこれを携えて人事院給与局藤野参事官および文部省大臣官房荻原企画官に面接し，その趣旨を伝えこれを提出いたしました。

以上のような次第でありますので，同要望書の写を添えこの旨ご報告いたします。
（資料；121ページ参照）

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ミ

今］

１２５

大学の履修課程に関するアンケート結果の報告
ＦＤ，

0

（注）

大学の履l蔭課程に関するアンケート（継続）結果の報告
国立大学協会第２常置委員会
1977.11【第１部】（提案Ｉ）他大学を卒業又は中途退学の上，入学した学生につき，大学は，その学生が他大学で修得した単位を，教育上有益と認めるときは，当該大学において修得したものと認定することができる。ただし，この認定は，３０単位を超えない範囲とする。

この規定は，外国の大学に留学した学生が入学した

場合にも準用する。

調査実施時期
調査対象
回収

昭和52年10月
国立大学全学部
78大学330学部(回収率88.6％）

録

賛成･……･…………･…280学部（84.8％）

Ｉ提案Ｉの趣旨については，細部はともかく，

反対……………………３１（９．４）

大筋においてどちらともいえない…１５（４．６）

無回答…………………４（１．２）
330100％

Ⅱ既得単位の認定内容としての授業科目(ﾛ)外国語
受叙官１（Ｗクトｌ圭」扉(ｲ)一般教育２９０（87.8）

277(83.9）(')基礎教育

目専門教育

102

(30.9）

3８(11.9）

㈹保健体育
台

267

(80.9）

Ｎ＝330

Ⅲ既修科目の単位認定措置と学部修業年限の関係

蕊議蕊l藍i憂菱7燕,蒋嶺露|謹重|灘Ｉ

１２６

修鷲!;蕊|憲菫7重;瀞
`鰯鰍蝋鮖;灘｜詞､（注）（継続）というのは，昭和52年５月に実施した「履修課程に関するアンケート」が，(1)大学単位に回答を求めたものであって，学部別回答でなかった，(2)回答欄に自由記入を多くして，問題の陞繍|蝋|蝋ｂ＋ｃ?Aっ昭和48年度

881,直鼎

00％

ｂ＋ｃ

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法学系学部（15学部のうち10学部に入学してい｡蝋|蝋|・鶴
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(6.4）

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(4.4）

教育学部（54学部のうち26学部に入学してい

る）

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９１５１(51；

笠Ｉｌ￣と蝉L芸羅ヱヨｒｌＪ千

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昭和48年度
４９〃

8,774(100''）

９

４

1０

1４

、’（ｏｌＥ(0.16）

５０〃

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５

1２

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(100.0）

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５２〃

1５

(0.21）－

1７(0.19）

1５(0.17）

1９

ilW§〕|のp3il〔･ﾕ;il(o2fi(0.18） (0.21）(100''） (0.03）

１２７

【第２部】（提案Ⅱ）大学院の専攻により適当と認めた場合には，４年制大学の第３学年惨了見込時に大学卒業と同等以上の学力を有すると認められた学生に，大学院入試受験資格を与えることができる。この場合，当該学生は，その在学中の大学の学部長による成績優秀なる旨の証明書及び推薦状を付して，入学願書を提出するものとする。

回答数２７１俗．

胸纐(蟻鰯雲勺や※独立研究科20を含む。
･医歯系学部は調査対象外。

提案Ⅱを検討する際に考慮しなければならない項目

Ｉ

Ａ、優秀な学生に３学年終了で大学院受験資格を与えることを要望する理由：

Ａ-1学力の伸びる若い時期に，学力.人；究鰄期)|淵究灘織31塁部?維〔Ｎ＝85）
物ともに優秀な学生を励まして，学問Ｃのみの研究を深めさせるために。……………⑤314.4％20.8％15.3％

隼髪繍蕊l1il鱗灘《韓があってもよい。………………………ユ2.2⑤25.0１６．５

研究\なされることが多いから｡……⑤314.4１５．６１２９

Ａ－４３学年修了時に大学院レベルの授業から。……………………………………７．８ユ4.6８．４
Ａ－５提案Ⅱの措置は，修業年限に変更を加えるものでなく，あくまで特例とす

海

るものであるから。……………………１１．１１９．８１２．９
Ａ－６提案Ｉに該当する他大学（学部）でことが望ましいものもいるから。……３．３８．３４．７

Ｂ３学年修了で大学院受験資格を与えることを要望しない理由：
Ｂ－１学部の最終学年における卒業研究（卒業実験，卒業論文を含む）のトレ印は望ましくないから。…………………①265.6①81.3①60.0、８●Ｂ－２学問の性格上，広い知識と成熟を必要とするので，学部４か年の基礎学力が大学院受験の不可欠の条件となるか～､ら。…………………･…･…………･……

①265.6

②71.9

②54.1

12.2

12.5

15.3

③45.6

③64.6

③51.8

④25.6

④35.4

④37.6

7.8

２１．９

12.9

⑤314.4

9.4

3.5

11.1

13.5

⑤23.5

Ｂ－３提案Ⅱの措置をとると，大学院入試に際して，当該大学の優秀な学生が優先されやすくなり，公正を欠く恐れが上あるから。………………………………

Ｂ－４３学年終了時における学生の優秀性の判定基準をどこにおくかが問題となるから。………･…………･……………・

Ｂ－５提案Ⅱの措置は，現行の学部・大学
院の制度と抵触し，徒らに混乱を招く恐れがあるから。………………………
で野Ｂ－６能力のある学生は，学部の４学年在学中に大学院の授業を受講させればよいから。……･…･･………………………

Ｂ－７能力ある学生に対して，授業料免除
や奨学金制度の拡充をはかればよいから｡………………………………………

Ｂ－８この措置は，教養課程の切りつめ，
一般教育の軽視，専門教育の偏重を助長することになるから。………………
、

Ⅱ「第３学年終了時に，自主的・創造的で，大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた学生に，大学院入試受験資格を与える途を開く」ことについて，一般論としての意見、

尉究隷織SlM究隷磯31皐部?iw2識、

ａ、すべての大学院研究科が受験資格を与えることが望ましい。…･……･……･………………

4.4

4.4

5.9

ｂ・受験資格を与えることを要望する大学院研究科（専攻）には，受験資格が与えられるよ
うにしてよい。…………………………………
｢市①64.4①54.2②25.9

ｃ、いかなる大学院研究科であっても，受験資格を与えることは望ましくない。.…･･………

②20.0②28.1①42.4○学部・研究科としての一般論とちがう少数意
１２１

見の専攻名………………………･……･…･……数学専攻（京大，九大，名大，北大）
数理解析専攻（京大）
その意見…学問の性質上，優秀な学生に対･する早期教育のF〒ト

途を開くことに賛成である。
｣

大学の履修課程に関するアンケート（継続）結果の報告一学部別分析一
国大脇第２常置委員会【第１部】

Ｉ提案１－大学の卒業者または中退者で１学年に入学してきた学生に対する既修科目の単位認定を，３０単位を超えない範囲で行うこと－の趣旨を大筋で賛成する学部は，圧倒的多数（全体の85％）を占めている。
これを上廻って賛成を表明する学部は，工学部（94.7％)，理学部（91.3）および教育学部

斡（90.0）であり，逆に反対の平均(約１割)を上廻る学部は，法学部（50.0),経済学部(31.9)，
医学部（21.9),および教養部（15.6）である。

Ⅱ単位認定の対象となる科目は，１位一般教育（87.8)，２位外国語（83.9)，３位保健体育（80.9）であって，基礎教育と専門教育を認定科目とする学部は少ない。しかし，基礎教育科
目の平均（30.9）を上廻って認定科目とみなす学部は，①工学部（553）②教養部（46.9）③
薬学部（45.5）であり，専門教育科目についての平均（11.5）を上廻る学部は工学部（28.9）である。

なお，一般教育を認定対象とすることに賛成しない少数学部のうち目立つのは，法学部であって，８学部の中で６学部が不賛成である。

』可Ⅲ単位認定措置と修業年限との関係については，１．の考え，すなわち認定を受けた単位分だ
け，学習内容の充実にあてて，年限短縮と無関係である，という考えについては，これを支持するもの（短縮反対論者33.3％）と，支持しないもの（短縮賛成論者36.5％）とは，勢力伯仲している。

年限短縮論者の平均を上廻る学部は，薬学部（72.7)，理学部（52.2)，農学部（51.6）である。逆に短縮反対の平均を上廻る学部は，文学部（41.7)，教育学部（40.7）である。
２．の考え－入試を受けてくる以上，編入学生でないのだから修業年限の短縮と無関係とするのが当然という考えに対しては，これも賛否ほぼ同数である（賛成34.6％，反対36.4％)。
短縮反対派の１位は教育学部（46.3)，次いで文学部（41.7）であるのに対して，短縮派は１位が理学部（65.2)，２位薬学部（63.6)，３位農学部（41.9）である。

３の，入試に合格した以上，編入学生とみなして年限短縮の可能性を開くべきだという考え
JjD⑧

に対しては，支持者（28.8）よりも反対者（38.5）がやや優位を占める。支持者すなわち年限短縮派の１位は農学部（48.4)，次いで薬学部（45.5)，理学部（30.4）であり，短縮反対派の上位は，文学部（58.3)，教育学部（51.9）である。

４の，単tiL認定数に応じて修業年限の短縮を考えようという立場についても賛否伯仲してい｢可▼て，年限短縮派の平均（38.5）を上廻る学部は，薬学部（72.7)，理学部（65.2)，農学部（54.8）である。そして短縮反対派（平均36.7）で目立つのは，文学部（70.0）と教育学部（48.1）である。
小以上のことから学部傾向としていえることは，薬学部，理学部，農学部などは年限短縮へ賛成であり，文学部，教育学部は短縮に反対である。しかし国大脇iの学部全体の傾向としては，単位認定措置と修業年限の短縮との関係については，考えが相なかばしている。
Ⅳ大学を卒業または中退して入試を受け入学してくる学生は，この５年間に，全体の学部のうち53％に当る174学部に存在している。学部種別にみると，殆どすべての学部（畜産学部と文・教育学部を除く）に及んでいる。しかし入学者実数に対する該当学生数の割合からみると，医・歯学部が８～６％（52年度）であるのに対して，他の学部は多い場合でも１％に満たない（法学部0.84,教育学部0.21)。
ｆ、医・歯学部は年々増加の傾向にあり，しかも他の学部と違って，大学卒の方が中退者よりも多いのが目立つ。

【第２部】

Ｉ提案Ⅱ－３年修了時に優秀な学生には大学院受験資格を与えること－の検討の際の考慮
事項については，博士課程をもつ大学院研究科，修士課程のみの大学院研究科，および学士課

程のみの学部に分けても大きな差異がみられず，いずれも考慮すべき事項の順位として，１位が４年次における卒業研究の重視，２位が学部４年間の広い基礎学力の重視，３位が３年終了
局､時における学生の優秀性の判定基準，そして４位が現行学部及び大学制度との抵触の恐れがありはしないか，という事項であって，これらは，提案Ⅱに対する消極的事項である。

次の５位になって，修士課程のみの研究科が，研究者養成には「能力に応じた教育を必要とするから，修業年限に差があってよい」という項目をあげており，博士課程をもつ研究科は，「学問の性質上，若い時期の創造的研究の重視」など，いずれも初めて提案Ⅱに対する積極的●事項を指摘してくる。これに対して，学士課程のみの学部は，５位にも，「提案Ⅱの措置が一
般教育の軽視，専門教育の偏重を助長する恐れがないか」という消極的事項を指摘している。
なお，研究科および学部を，学問の性質上から，人文科学，社会科学，自然科学別にグルーピングして考察しても，全体的傾向とは違って笹しく目立つ特徴はみられなかった。

、

Ⅱ学部・研究科の一般論として，提案Ⅱに対する意見については，修士課程なり博士課程をもつ研究科は，いずれも，過半数が「要望する研究科（専攻）には，受験資格を与えるようにしてよい」と寛容な態度を示すが，研究科をもたない学部は，「いかなる大学院研究科であって」3１

も，受験資格を与えることは望ましくない」が首位を占めている。なお，この調査項目においても，研究科の学問の性質の差異は，はっきりした影響を及ぼしてはいない。
学部・研究科としての一般論と違う少数意見については，数学関係の専攻が提案Ⅱに対して強い要望をもっていることが明確になった。

俸

１履修課程に関するアンケート結果の報告
国大協第２常置委員会

本年５月実施のアンケートの有効回答75大学（回収率85％）§提案Ｉに対して他大学卒業者で１学年に入学してきた学生の既修科目の単位認定についてａ考慮する必要がある…………………………………………………66大学

ｂ考慮する必要がない…………………………………………………６大学
Ｃａ，ｂいずれともきめがたい………………………………………３大学

考慮する大学が圧倒的多数である。ただし，総合大学で，学部単位に意見表示している場合

吟は，多数決によって判定した。したがって，ａにランクされた大学のなかにも，ｂの意見をもつ学部が含まれている（15大学)。そのうち，ｂを志向する学部としては，教養部（一般教育部を含む)，経済学部，法学部が比較的目立ち，そのほかに文学部，教育学部，理学部，水産学部などがある。

認定範囲は30単位程度が圧倒的に多く，最少は20単位，最大は40単位。ただし，上限を設ける
必要なしとする学部が一つだけあった。

認定科目は，１位一般教育，２位保健体育，３位外国語であって，除外する科目として専門教
青と基礎教育が目立つ。

認定方法は，対応科目ごとに筆記又は面接試験を行うことが共通にみられる。

内

単位認定措置と修業年限との関係については， 以下のとおりである。
年限短縮
しない

辨短ilil聯証｜鱸回答’（計）

ゴ

r1

L｣

、

I型

提案の「年限短縮と直接は結び付けない」とする消極的立場を支持するものよりも，「短縮を前提としなければ意味がない」とする積極的な立場が多い。しかし，両論があって大学としては決めがたいところも，同様に高率であって，今後の検討を必要とするところである。
2可丁§提案Ⅱに対して優秀な学生に大学院教育を早期に開始することについての要望の有無は，次のとおりである。
要望が全般
的にある

要望が部分
的にある

要望が
全くない

無回答’（計）総合大学

４ｍ（単科大学）
ｒ１

r1

１Ｊ

医科大

IU

Ｌ｣

L」

工科大

教育大

１Ｊ

その他の哨科大

II

（小計）
合

計
1６

r、

２

2４

4０

2％

32％

54％

7５

12961100％

提案Ⅱについて要望をもつ大学は，２６校（34％）にすぎない。

要望が全般的にある大学は，工科系の単科大学（２校）のみである。部分的に要望のある大学（24校）において，要望する研究科の筆頭は理学研究科であって，その中でも数学専攻（数理分析専攻を含む）が目立ち，それに次いで物理学専攻などである。理学研究科に次ぐものは，工学研究科（電気・電子，高分子，工学化学各専攻）である。その他に，芸術大学音楽部，商学研究科経営管理専攻，経済学研究科経済学専攻，薬学研究科製薬化学専攻，栄養学研究科などがある。
1影

優秀な学生に対して第３学年の終りに大学院入試受験攪格を与える措置と学部の修業年限１こつ
いては，「学部の修業年限を変更せずに，あくまで特例とする」考えが圧倒的に多数を占める。
こうした措置を過半数の大学が要望しない理由は，「優秀性の判断基準がむずかしい」「４年次における実験，実習，卒業研究ないし卒業論文作成なしに大学院受験は望ましくない」「大学３カ年では能力判定困難」等が主なものである。
｡

また，優秀者処遇の途は，年限短縮に限らない。伸びる機会を与えるために共同研究に参加させることや，奨学金の拡充などを考えるべきだ，との主張もみられる。

大学院教育の早期開始については，４年次に大学院授業科目を受講させる方式の方がよいとする考えが目立つ。なお，大学院３カ年で博士課程を終了できる制度を活用すれば，それで十分で了司あるとの考えもかなりある。また，優秀者に対する早期教育は，初等・中等教育から手を打つべきであるとの主張もみられる。

全般的な印象としては，専攻の学問によっては，提案Ⅱの必要があるだろうが，これを普遍化
ノ3３

することは時期尚早である｡しかし，現行Ｉ
現行制度の改正を含めて，｢優秀学生処遇の可能性の途を検計することは望ましい，ということである。

行

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像

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｡

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その他
～Ｉ

､

学長等の異動○学長の交代
（大学）

（前任）

(新任）

和歌山大学

神野璋一郎

筒井信定

○委員の委嘱特別会計制度協議会篠沢公平（文部省学術国際局長）○専門委員の委嘱

第６常置委員会
同

教員養成制度特別
特別会計制度協議会

間橋山藤
平舟片遠

斜

巌（東京医科歯科大事務局長）昭夫（東京大庶務部長）

嘉雄（岡山大教授）丞（文部省高等教育計画課長）○専門委員の解嘱

f､、

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鑿謹繍鬘｝

綿貫芳源（筑波大）

第３常置委員会

佐治守夫（東大教授）

第６常置委員会

荻原博達（東京大庶務部長）○幹事の交代

近畿地区

(前任）

（新任）

篠沢公平（京都大学）

大塚喬清（京都大学）

ＦＰＬ

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寄贈図書
｡J居､

教育と情報５月号,６月号,７月号,８月号（文部省）

厚生補導４月号,５月号,６月号,７月号,８月号（文部省）

Ｉ

産業と教育５月号,６月号,７月号（産業教育振興中央会）
ＩＤＥ５月号,６月号,７．８月号合併号（民主教育協会）
みんばく５月号,６月号,７月号（民族学振興会）

ＥＳＰ６月号,７月号,８月号（経済企画協会）

青少年問題７月号,８月号（青少年問題研究会）
大学時報５月号,７月号（日本私立大学連盟）
学生生活研究1977年度（民主教育協会）
学校基本調査報告書昭和51年度（文部省）
大学図書館実態調査結果報告昭和52年度（文部省）

現段階における日本の大学'19題に関する見解（大学問題研究会議）

侭

大学教育における教育効果の評価測定に関する研究（東海大学教育工学研究所）
大学入学者選抜に関する調査研究（高等学校の立場から）昭和52年度（私学教育研究所）
学生相談所年報昭和52年度（学徒援護会）

学校安全の研究昭和52年度学校安全の研究報告醤（F1本学校安全会）
学校の管理下の災害－８基本統計（日本学校安全会）

東北大学院生生活実態調査集計報告1977年度（東北大学生活協同組合）

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１
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編集後記

＊この夏，日本列島は記録的な猛暑に見舞われ，異常気象に関するニュースが話題を賑わわせた。残暑も終ろうとしているが，遅ればせながら

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お見舞いを申し上げる。

＊今回の「特別寄稿」には，広根山形大学長の“教育・研究に関する論稿”を，また｢窓｣欄には神田東京水産大教授の“南極探険の体験談，'を掲載することができた。ご多忙のところご寄稿下さった両先生のご厚意に対し深く感謝申し上げる。（Ｒ）
昭和53年８月29日
昭和53年８月31日

会報

鰯(非売品）

第８１号

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江

(第28巻第３号通巻第81号）

編集兼
発行者

石塚龍之進

発行所

国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話０３（812）２１１１内線（3668.4450）
０３（813）０６４７

侭

印刷・製本㈱文唱堂