2024年６月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年２月２日
上 場 会 社 名
株式会社ジョイフル本田
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3191
URL https://www.joyfulhonda.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 平山 育夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部部長兼広報・IR部部長 (氏名) 久保 裕彦(TEL) 029(822)2215
四半期報告書提出予定日
2024年２月２日
配当支払開始予定日
2024年３月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2024年６月期第２四半期の業績（2023年６月21日～2023年12月20日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2024年６月期第２四半期
2023年６月期第２四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

63,332
62,236

1.8
0.1

5,527
6,192

△10.7
△0.4

6,089
6,692

△9.0
0.5

4,180
4,589

△8.9
△0.1

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2024年６月期第２四半期
2023年６月期第２四半期

銭

円

66.56
70.66

銭

66.45
70.52

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円％

2024年６月期第２四半期
158,312117,264
2023年６月期
160,927
119,329（参考） 自己資本
2024年６月期第２四半期 117,264百万円
2023年６月期

74.1
74.2
119,329百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2023年６月期－
23.00
2024年６月期－
25.00
2024年６月期(予想)（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

23.00

46.00

円

銭

－

25.00

50.00

３．2024年６月期の業績予想（2023年６月21日～2024年６月20日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
134,000
8.6
10,300 △7.2
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

11,260 △8.0％円 銭7,800 △8.5

百万円

120.43

※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年６月期２Ｑ

68,584,671株

2023年６月期

68,584,671株②

期末自己株式数

2024年６月期２Ｑ

6,779,820株

2023年６月期

3,815,520株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年６月期２Ｑ

62,807,979株

2023年６月期２Ｑ

64,949,099株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
なお、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、
当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 8（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………111

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ分類移行されたことで、人流も活発化し個人消費が回復、またインバウンド需要も拡大し経済活動正常化に向けた動きが一段と加速いたしました。一方、円安進行の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等による物価上昇の影響も大きく、依然として経済環境は先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は2024年度の基本方針として掲げた「原点回帰と新しい企業文化の創造」を具現化するため、３つのテーマに積極的に取り組んでまいりました。
「人への投資」においては、業務に従事する社員の就業環境の向上を図るため、有益な技能を有する時給制社員の再雇用年齢の上限を現行の「70歳」から「75歳」に延長したほか、時間当たり一律50円のベースアップを実施す
るなど、気力溢れる有能な人財を確保し、安心して長く勤務できる就業環境を整備いたしました。また、新たに「奨学金返還支援制度」を導入、奨学金返済を行う社員の経済的、心理的な負担を軽減、安心して業務に専念できる環境を整備し、優秀な人財の確保や社員の定着率向上を図り、企業価値の向上を目指しております。さらに「現場力」の向上につながる取り組みとして、ダイバーシティ推進委員会の女性メンバーが中心となりマーケティング
から企画立案、店舗の運営方法まで全てを担当したポップアップストア「JOYFUL Petit（ジョイフル プチ）」を、2023年11月16日から2024年１月９日の期間、千葉県柏市の商業施設「柏モディ」に出店いたしました。このダイバ
ーシティ推進社外プロジェクト第一弾の実現は、今後誰もが新たな企業活動にチャレンジできる機会を創出することになり、全社員がやりがいを持って働ける職場環境の醸成、企業の成長につながっております。
「同質化競争からの脱却」においては、新たな出店戦略として、ジョイホン小山駅前店を当社最大級の売場面積となるプロショップ「本田屋」を軸に、キッチン雑貨から家電・カーテン等まで幅広く取り扱うインテリア売場「JOY's STYLE」とペット専門店「Pet's CLOVER」の３つの商品カテゴリーに絞って構成される新フォーマットでリニューアルオープンいたしました。居抜き物件の限られたスペースを最大限有効活用するため、商品カテゴリーを絞り込み、専門性の高い商品を求めるお客様の需要に応えました。また、新たな商品戦略として「職人・プロ用品の専門化」を推進、様々な専門業者からの多様化するニーズに的確に対応するため、ホームセンター内の資材売場での職人・プロ用品の品揃えを拡充、ジョイホン吉岡店のほか、ジョイフル本田荒川沖店、ジョイフル本田守谷店
で「プロショップ化」を展開いたしました。今後も他の既存ホームセンターにも「プロショップ化」を拡大、また2024年２月には、栃木県宇都宮市に単独店としてのプロショップ「本田屋」４号店のオープンを予定しており、「職人・プロ用品の専門化」の取り組みを強化しております。さらに戦略的な成長投資として、住宅リペア（修理・修繕）を手掛ける有限会社和工房（埼玉県さいたま市）の全株式を譲り受けいたしました。当社の事業である
ホームセンター事業および住宅リフォーム事業に新たな事業領域を付加することで、顧客サービスの向上・顧客接点の拡大等のシナジー効果を見込んでおります。
「持続可能で豊かな社会実現に貢献」においては、社会や消費者から継続的に選ばれる企業を目指すため、環境や自然に配慮したサステナブル商材の拡充、保護犬や保護猫が幸せに暮らすことができる社会を実現するための犬
猫譲渡会への積極的支援、脱炭素社会の構築に向けた太陽光発電・蓄電池システムによる再生可能エネルギーの活用等を積極的に推進しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は633億32百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は55億27百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は60億89百万円（前年同期比9.0％減）、四半期純利益は41億80百万円（前年同
期比8.9％減）となりました。

2

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第２四半期決算短信

当第２四半期累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高（単位：百万円、％）前第２四半期累計期間（自 2022年６月21日
至 2022年12月20日）

当第２四半期累計期間（自 2023年６月21日
至 2023年12月20日）

前年同期比

資材・プロ用品

11,106

11,351102.2

インテリア・リビング

8,977

8,938

99.6

ガーデン・ファーム

7,905

7,988

101.0

リフォーム

7,506

7,369

98.2

「住まい」に関する分野

35,49635,647100.4

デイリー・日用品

18,575

18,837101.4

ペット・レジャー

7,612

8,312

109.2

553

534

96.5

「生活」に関する分野

26,74027,684103.5

合計62,236

63,332101.8

商品グループ・分野

その他（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ26億15百万円減少し、1,583億12百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少28億32百万円、有形固定資産の減少10億45百万円、流動資産その他の減少７億91百万円、売掛金及び契約資産の増加３億39百万円、商品の増加16億86百万円によるものであります。なお、流動資産その他の減少の主な内訳は、未収消費税等の減少７億５百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ５億50百万円減少し、410億48百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少14億66百万円、未払法人税等の減少12億58百万円、買掛金の増加21億63百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ20億65百万円減少し、1,172億64百万円となりました。これは主として、自己株式の取得49億99百万円、配当金の支払い14億98百万円、四半期純利益41億80百万円の計上、その他有価証券評価
差額金の増加１億67百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ28億32
百万円減少し321億51百万円（同比8.1％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、66億81百万円の収入（前年同四半期比9.6％増）となりました。これは主に税
引前四半期純利益60億42百万円、仕入債務の増加額21億63百万円、減価償却費18億24百万円、棚卸資産の増加額
17億32百万円、法人税等の支払額27億76百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億75百万円の支出（前年同四半期比57.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億14百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、81億38百万円の支出（前年同四半期比33.8％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出50億０百万円、長期借入金の返済による支出16億24百万円、配当金の支払額14億98百万円によるものであります。

3株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第２四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年６月期の通期の業績予測につきましては、2023年８月２日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

4

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2023年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期会計期間(2023年12月20日)

35,022
4,065
18,061
295
372
2,798
△2
60,61432,1894,405
19,747
333
381
2,006
△1
59,06280,241
11,016596
61
4,745
49,236222
435△55,933
90,62280,964
11,039596
66
4,866
49,236226
211△57,631
89,576

1,288
556
102
1,947

1,292
482
198
1,973

2,014
184
3,768
1,775
7,742
100,313
160,927

2,254
288
3,390
1,765
7,698
99,249158,312

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(2023年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期会計期間(2023年12月20日)

6,511
3,091
41
2,977
1,039
16
28
5,779
19,486

8,674
2,932
36
1,718
820
122
8
6,146
20,461

9,120
43
2,126
5,512
5,068
109
130
22,111
41,598

7,654
35
2,131
5,539
5,012
130
81
20,586
41,04812,00012,000

－
－

0
0

1,235

1,385

86,33024,933
112,499△6,226
118,273

86,33027,465
115,181△11,140
116,040

1,056
1,056
119,329
160,927

1,223
1,223
117,264
158,312

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
サービス料等収入
その他
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2022年６月21日
至 2022年12月20日)
62,23642,014
20,221(単位：百万円)
当第２四半期累計期間(自 2023年６月21日
至 2023年12月20日)
63,33243,085
20,247

2,585
186
77
2,848
23,07016,877
6,192

2,898
181
76
3,157
23,404
17,876
5,527

0
24
185
105
204
519

0
32
203
103
234
573

13
1
4
1
19
6,692

9
1
－
1
12
6,089

－
－

83
83

13
13
6,678
1,917
171
2,088
4,589

129
129
6,042
1,558
304
1,862
4,180

7

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 2022年６月21日
至 2022年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取保険金
補助金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社貸付けによる支出補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8(単位：百万円)
当第２四半期累計期間(自 2023年６月21日
至 2023年12月20日)

6,678
1,366
△1
－
△0
88
△30
23
49
51
△24
13
1
13
△667
△2,635
2,123
4
△411
6,642
24
△13
1
△558
6,097

6,042
1,824
△22
△83
△0
106
△20
22
18
5
△32
9
1
129
△339
△1,732
2,163
905
415
9,412
32
△9
22
△2,776
6,681△3,085
△13
△52
－
－
－
△64
△3,216△1,014
△141
△132
△103
△73
83
4
△1,375△2,160△2,500－△25△1,396△6,083△3,202
42,48239,280△1,624△5,0005△20△1,498△8,138△2,832
34,98432,151

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
・自己株式の取得
当社は、2023年８月２日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数500万株、取得価額総額5,000百万円を上限として自己株式の取得を進め、当第２四半期累計期間において自己株式を3,021,100株、4,999百万円取得いた
しました。なお、2023年８月21日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
・当社株式の給付
当社は、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」の給付事由が発生したため、2023年10月25日付で当社株式38,000株を給付いたしました。その結果、当第２四半期累計期間において自己株式が55百万円減少いたしました。
・自己株式の処分
当社は、2023年10月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月２日付で、自己株式8,000株の処分を実施いたしました。その結果、当第２四半期累計期間において自己株式が13百万円減少し、資本剰余金が０百万円増加
いたしました。
以上のことなどから当第２四半期会計期間末において、自己株式は11,140百万円となりました。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により当社株式が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末244百万円、166,000株、当第２四半期会計期間末173百万円、117,600株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、

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株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第２四半期決算短信
幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末397百万円、220,220株、当第２四半期会計期間末396百万円、219,820株であります。
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）（以下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
当社は、2023年８月21日にToSTNeT－３により１株あたり1,655円で、3,021,100株、4,999百万円に相当する自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）
本買付にあたっては、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が借株をした上で売付注文をしております。なお、ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果的に2,981,100株をモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買付けております。また、モ
ルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社およびその関係会社は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定です。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が売却した当社普通株式の売却金額（以下「基準金額」という。）については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年８月22日から新株予約権の行使請求日または行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで）の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値に100％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の割当先であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「割当先」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,655円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付において割当先が売却した当社普通株式の数」（以下「基準株式数」という。）から「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株価が1,655円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準
株式数を控除して算出される数の当社株式を割当先から無償で取得することを合意しております。
このように、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式を用いた調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性があります。
２．会計処理の原則および手続
ToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、１株当たり四半期純
利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当第２四半期累計期間において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」
として4,999百万円（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買付けた当社株式は4,933百万円、一般の株主の皆様から買付けた当社株式は66百万円）を計上しております。

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2024年６月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）（固定資産の取得）
当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、当第２四半期末において賃借している下記の固定資産（店舗敷地の一部）を取得することを決議いたしました。
１．取得の理由
当社は、下記２．の固定資産（店舗敷地の一部）を当第２四半期末において、茨城県土地開発公社より「事業用定期借地権」および「土地賃貸借（駐車場）」にて賃借しておりますが、今後の経営のさらなる安定化を見据え、また、該当店舗（ニューポートひたちなか店）の将来における成長性等も考慮し取得す
ることといたしました。
２．取得固定資産の概要（１）所在地茨城県ひたちなか市新光町（２）内訳

土地 168,861.55㎡（３）取得価額

総額 約71億円（予定）（４）資金計画

自己資金により充当予定

３．相手先の概要（１）名称茨城県土地開発公社（２）所在地茨城県水戸市笠原町978番25（３）代表者の役職・氏名

理事長 横山茨城県開発公社ビル２階

征成（４）当社と当該会社の関係
当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。
４．今後の日程（１）契約締結日2024年２月29日（予定）（２）物件引渡日

2024年５月31日（予定）５．損益に与える影響
当該固定資産の取得により資産除去債務の戻入益14億円を土地売買契約に従い物件引渡日である2024年
６月期第４四半期会計期間において、特別利益として計上する見込みであります。

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