SUSTAINABILITYREPORT

ミツウロコグループホールディングス
サステナビリティレポート2023

理念・ビジョン

VISION

ミツウロコグループは豊かなくらしを実現するために私たちができることに取り組んできました。
これからもミツウロコグループは、地球のため、資源と環境をしっかり見つめ、“豊かなくらしのにないて”=“A Lifestyle Producer”としての歩みを進め、お客様一人ひとりの豊かなくらしづくりに貢献し、持続可能な社会を実現していきます。

環
境

を
持続可能な
「豊かなくらし」

事業を通じて様々な社会課題に向き合い、「豊かなくらしのにないて」
として、お客様が求めるもの、

イントロダクション

これまでも、
これからも創業から137年、創立から97年。

プロデュースします。

社
会
ガバナンス

人的資本経営
社員一人ひとりの価値最大化による企業価値の向上

安全で安定したエネルギー供給
エネルギーの安定供給
自然災害やエネルギー需給逼迫への対応とレジリエンス強化

地域社会との接点強化

2050年カーボンニュートラル

多様化に合わせたサービスの拡充
生活を豊かにする付加価値の創出

ESGデータ地域社会との共存・共栄

次世代エネルギーシステムの普及
サプライチェーンにおけるステークホルダーの協力体制の構築

01

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 202302

目次・編集方針／理念体系

イントロダクション

ミツウロコグループ理念体系

理念・ビジョン

47

03

目次・編集方針49 エネルギー・電力の安定供給

59 健康経営05

価値創造モデル51 お客様の安全確保・品質管理

63 インクルージョン &07

社長メッセージ

53 防災対策55 新事業・新サービスの開発

13

マテリアリティ17

ステークホルダーエンゲージメント

19

外部からの評価

21E（環境）
41 環境汚染の防止／
資源循環の推進45 水セキュリティ
46 生物多様性保全

ダイバーシティ

66 人財育成

わたしたちは豊かなくらしのにないてとして常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営します

経営理念

67 地域社会私たちのミッション

G（ガバナンス）

75 コーポレート・ガバナンス

88 個人情報保護

79 リスクマネジメント

89 適正な情報開示

81 コンプライアンス

90 サプライチェーンマネジメント

87 サイバーセキュリティ

91 GRI スタンダード対照表

99

忍ンデ和スレバ家ヲ斉ヘルノ上策ナリ
勤ト倹与ニ創業ノ良図ナリ

ESG Data

105

第三者による独立保証報告書会106

会社プロフィール

感動を、次々と。

コーポレートメッセージ

Every Day, Special!
1 法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行う

企業倫理憲章2 安全で高品質の商品・サービスを提供する
3 社員の人格・個性を尊重し、ゆとりのある豊かな職場環境を実現する

私たちが日々意識している行動規範

4 利害関係者の立場を尊重する
5 地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献する

ESGデータ編集方針
ミツウロコグループの「環境・社会・ガバナンス（ESG）」
における課題、考え方、取り組み等を具体的にお伝えすることを重視して作成しました。
編集にあたっては、国際的なレポーティングガイドラ（Global Reporting Initiative）
インである
「GRI
スタンダード」、環境省「環境報告ガイドライン」のほか、主要なESG評価機関の評（2018年版）
価項目を参照しています。加えて、当社が重要と判断したESG関連情報を毎年継続的に拡充して
います。

03

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

対象範囲

レポートの信頼性

お問い合わせ先株式会社ミツウロコグループホールディングス、および主要な事業会社の他、子会社
および関連会社を含めた計50社※を対象としています。記載内容の報告対象が異なる
事項については、報告対象範囲を明記しています。
※連結子会社43社 + 持分法適用会社7社（2023年12月末時点）

記載内容のうち、一部の環境情報は、客観的な信頼性を確保するため、第三者機関による保証を受けています。

〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目1番1号
株式会社ミツウロコグループホールディングス
ウェブサイト（お問い合わせ）https://www.mitsuuroko.com/contact/

報告対象期間

情報開示メディアの体系

2022年度（2022年4月から2023年3月まで）を対象期間としています。ただし、一部については2023年4月以降の情報も含んでいます。
参考にしたガイドライン
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード
GRI スタンダード対照表
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言

ガバナンス

23 環境マネジメント
24 環境リスクマネジメント
25 気候変動対策
29 バリューチェーンの環境負荷
31 気候変動への対応

73

私たちの起点会

推進体制

挑戦し続ける創業の精神

ミツウロコと縁がある者はみな家族であり、その家族が繁栄するために為さねばならぬ
ことは、たとえ厳しく険しい道でも、その道を選ばなければならない社

57 人権の尊重

11

忍而和斉家上策
勤与倹創業良図

S（社会）

境

01

環

目次

財務情報

ホールディングス IR 情報サイト
財務・業績情報や決定・発生事実の適時適切な情報の開示

ビジネスレポート（統合報告書）
ミツウロコレポート（株主通信）
価値創造ストーリーや事業概況を簡潔に説明

非財務情報

ステークホルダー（株主・投資家・機関投資家）

サステナビリティレポート
網羅的な ESG 情報の開示

SUSTAINABILITY REPORT 202304

価値創造モデル

イントロダクション

多様なステークホルダーの皆様とともに新たな価値創造を継続し、豊かな暮らしと持続可能な社会づくりに貢献する
お客様

生み出す価値環

価値創造を行う事業領域

境

非財務価値

株主・投資家エネルギーの安定供給
エネルギー事業

電力事業

フーズ事業

リビング &
ウェルネス事業

海外事業

その他事業

次世代エネルギーシステムの普及
従業員

会

生活を豊かにする付加価値の創出

社

地域社会との接点強化

災害時の復旧支援

豊かなくらしのにないて
A Lifestyle Producer

感動を、次々と。

多様化に合わせたサービスの拡充
働きがい／成長機会

ステークホルダー

Every Day, Special!

財務価値

1 環境への貢献

4 安全および災害対策の強化

2 地域社会への貢献

5 健康経営

3 コンプライアンスの徹底

6 ダイバーシティの推進

77.89 億円

配当総額

22 . 24 億円

配当性向28.4 %

ROE

ビジネスパートナー

行政・自治体ESGデータサステナビリティ経営の深化に向け取り組むマテリアリティ（重要課題）

親会社株主に帰属する当期純利益

ガバナンス

価値観

効率的なエネルギーサプライチェーンの構築

8.6 %
社会・
地域社会

05

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 202306

社長メッセージ

当社には「ミツウロコは環境適応業である」という言葉

企業の社会的な義務を果たすことで企業価値向上を実現があります。当社は創業から137年を迎えますが、創業以私が社長に就任して2 年目の株主総会で、投資家から来長い年月にわたり主要事業が変わりながらも今日まで「株価の適正水準についてどのように考えているか？」と答えた記憶があります。それからずっとPBRは意識し続には、いつの時代も変わることなく、私たちが “環境適応けていますが、自社株買いや一過性の配当増加のような業”の名に相応しい会社であるか常に自問自答し続けるこ

小手先の手段では意味がありません。これも株主総会とがとても大切なことであると考えています。

で の 話ですが、「 企 業 の 社 会 的 責 任とは 何と考えてい境という質問があり、「 PBR 1 倍というのが最低責任です」

環

会社が続いてきたのは、
まさに環境に適応してきたからですが、これからもミツウロコグループが発展していくため

イントロダクション

ミツウロコは「環境適応業」

環境に適応する。簡単そうですが、時として実行は難しい。 るか？」という問いに対して、私は「雇用と納税です」と答
それは、ひとつの試みが上手にできて、それが成功事業とえました。
ミツウロコグループではパートやアルバイトまなっていても、あらゆる角度から自分自身を見つめ直し、で加えたら約 3 , 700 人の方々を雇用しています。会社に常に改善して、お客様が求めるものに変えていかなければ利益がなければ給料も上がらないし納税額も上がりまならないからです。

を続けることこそが、PBR 1 倍超を達成する一番の近道

素は、規模の大きさや体力といったものだけでなく、変化であり王道であると私は考えています。PBRという指標に適応しようとする強い意志と変化への適応力だと思いについて、常に私は意識していますし、大切な指標です。

ます。

ただし、指標を向上させるために何かするということではなく、企業の本質的な義務を果たした結果として指標を向上させなければ意味がありません。その意味で「雇新」と一般的に使われていることが多いようですが、私は用と納税」を意識することでPBRを向上させることがで「 環 境 適 応 + 創 造 」と同 義であると思 います。イノベ ー

きると信じています。

ションは、顧客抜きには為されないと確信していますので、株主の皆様には、当社の株式を長期的に保有いただく“お客様起点”を徹底することでしか、ミツウロコグループ

ことでメリットを得られるような施策を打ち続けることがが永続し、暖簾を後世に受け継いでいくことができないと大 切です。私が目指しているのは投 機 的な短 期 間のリ

地球にやさしいサステナブルな社会を実現します。
代表取締役社長 CEO

田島 晃平
07

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

きる会社です。長期的な成長戦略・事業ポートフォリオ戦

客様起点”で考えて行動すること、お客様の不の解消に努略を実行し、純資産を積み上げて配当を増やし、利回りがめるということは、常に世の中の半歩先を見通して、商品大きくなるような経営をしていきます。そして企業価値のやサービスをお届けし、延いては世の中が必要とする事業向上のためには、当社の魅力や考え方、成長性といったこを行うことに他ならないからです。

とをしっかりと伝えていくことも重要だと考えています。

“品の良いのはミツウロコ”という標語は、私たちの前垂
煉炭の製造出荷管理にも使われていたと先輩から教わり

6つのマテリアリティへの取り組み

ましたが、私がこの標語から感じるのは、往年のミツウロ

ミツウロコグループでは 1 環境への貢献 2 地域社会

ESGデータ「豊かなくらしのにないて」として、ターンを得られる会社ではなく、安定・安心して投資がでお客様が何を感じ、何を考え、何を求めているのか、“おれにある標語です。仮名にすると十二文字のこの標語は、

ガバナンス

そして“環境適応業”として大事な視点は、“お客様起点”です。イノベーションという単語が日本語では、
「 技術革

会

簾を引き継いでいく上で、なくてはならない肝腎要の要思います。

CEO MESSAGE

せん。従業員の給料を上げ、待遇を良くするために売上を拡大し、利益率も上げていく。
こうした健全な企業努力社

企業は永続しなければなりません。私たちが後世に暖

コには、メーカーとしての“誇り”、品質への“誇り”、そして、 への貢献 3 コンプライアンスの徹底 4 安全および災害
豊かなくらしを創っているという“誇り”など、自分たちの対策の強化 5 健康経営 6 ダイバーシティの推進の6つ

生き様に対する崇高な“誇り”を持っていたのだというこをミツウロコグループのマテリアリティとしてサステナビとです。

リティ経営に取り組んでいます。

私たちは環境適応業です。いつの時代も世の中は変わり続けます。私たちも夢に向かって変わり続けます。次の時代も、その次の時代も。50年後も、100年後も。

1 環境への貢献

ミツウロコグループは、
この地球から事業活動に必要な資源等、様々な恩恵を受けており、地球環境をより良い状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚し

SUSTAINABILITY REPORT 202308

社長メッセージ「調整力」
として活用し、再エネ電源の発電計画に対する総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事

過不足分を蓄電池の充放電制御で補うことで電力系統のミツウロコグループは、常に正道に立ちお客さま起点でまた、本蓄電所は分散型エネにも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、 安定化にも寄与いたします。

社業を運営することを経営理念に掲げ、経営・事業活動にお客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っています。

CO2削減を重視されるお客様に向けた再生可能エネル
ギー由来にこだわった低環境負荷の電力プランの提供や、ルギーリソースの制御などに用いることも可能です。

組 織と、その多 様 性を受け入れ強みとして活かす企 業
文化の醸成が不可欠です。

おける法令遵守の必要性を唱えてきました。
これまでも有ミツウロコグループ自体が「好循環を創造する企業」と効かつ適正な内部統制を徹底しつつ、各種コンプライアン

なり、「私たちが変化し続ける」
ことで、新しい時代を創って一層の再生可能エネルギーの導入拡大、系統の安定化に

ス研修の実施、不正事例に関するオリジナルの研修映像

いく存在になりたいと考えています。

貢献すべく取り組んでまいります。

作成やコンプライアンスカードの常備携帯などを通じ、法

同社は、需給調整市場や容量市場などの市場へ参入し、令遵守体制の維持を図っています。
2 地域社会への貢献

CO2排出量の削減や再生可能エネルギーの普及、燃料消費

ミツウロコグループは、事業を営む上で、これまで多く量の抑制等、
サステナブルな社会の実現に向けてミツウロのステークホルダーに支えられてきました。その中でも地安全は、ミツウロコグループの推進する事業すべての特当社グループでは、経営理念を「わたしたちは 豊かなく

コグループ全体で取り組みを推進しています。

域社会の皆様の存在は欠かすことができないものです。

性から、欠かすことのできないものです。特に主力である

らしのにないてとして 常に正道に立ち お客さま起点で社

エネルギー関連製品は、
ライフラインとして私たちの生活に業を運営します」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者

直結しており、エネルギーの安定供給、安全・安心・迅速な周辺サービスの充実を図っています。常に生活者目線で大が必要とされている一方で、太陽光や風力などの発電

ティ活動、スポーツなどの様々な関わりを通じ、伝統的に物流サービスを通じて社会に貢献することがミツウロコ

新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然

設備は季節や天候に左右されるため、発電量の予測や制地域との信頼関係を築いてきました。ミツウロコグルー

グループの使命です。

エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、御が困難という課題があります。
この課題を解決する手段

プは、
この地域社会における企業市民として、たとえ小さ

BCP 対策として、株式会社ミツウロコクリエイティブ

引き続き地球環境保全へ貢献していきます。また、特にエとして、不安定な発電量を制御する「調整力」の確保が不なことでも自分たちができること、するべきことに全力でソリューションズにおいてミツウロコグループにおけるネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できる

取り組み、地域社会と共存・共栄をしていきたいと考えてシェアードサービス部門として、埼玉県さいたま市の「ミよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではいます。

ツウロコ事務センター」に加え、2022年7月に長野県長

コンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果た

野市にミツウロコ事務センターの「長野オフィス」を開設

していきます。

可欠となります。
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社では蓄電池をミツウロコグループはこれまで、社会やお客様のニーズされていた業務の集約による業務の高度化・効率化を推進の変化を感じ取り、常に将来を見据えながら、そして自らもしつつ、一極集中による災害発生時等での業務停止リスク

変わりながら、失敗を恐れず挑戦し続けてきました。私たちを未然に回避し、非常時においても業務が継続されるたは、くらしを豊かにすること、お客様が喜ぶこと、人が笑顔めの体制を構築しました。埼玉県さいたま市での業務がになることを積み重ね、未来を切り開いていくことが私たち不可能となった際はBCPプログラムを発動し、あらかじの使命であり、
私たちができることであると考えています。

め設定された非常時における業務へと移行できる体制を

我々を取り巻く社会背景、事業環境はこれまでにない
勢いで変わり続けています。その中で、今後も事業の持続5 健康経営なっていくことが求められます。経 営 理 念を守りつつ、的成長を遂げていくためには、真の「環境適応型企業」に
ミツウロコグループでは、人財こそ最大の資産であるとミツウロコグループならではの価値を世界中の人々に届いう考えに従い、将来の成長力の源泉である従業員の健

け続けることを実 現するための基 本 方 針、活 動 計 画の康管理を重要な経営課題として捉えています。
「ミツウロ

テーマとして「Mitsuuroko Great Reset」を掲げました。

コグループヘルスケア宣言」のもと、一人ひとりが多様な

ミツウロコグループのあるべき姿を定め、その実現に向け

ライフステージに向かっていることを尊重し、様々な取りてあらゆる側面を見つめ直し、刷新していくという想いを

組みや情報発信を通じて、従業員の自律的・積極的な健こめています。

ESGデータ

整備しています。

康増進をサポートしてきました。

ガバナンス

しました。当オフィスの開設により、グループ各社に分散会

ミツウロコグループはこれまで、ビジネスを通じた関係だけでなく、地域の清掃活動や行事への参加、チャリ社

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギー発電設備（以下「再エネ電源」）の普及拡

境

4 安全および災害対策の強化

これからも変化する社会環境へ挑戦を続ける環

遠隔自動検針の指針情報を活用し最適な配送計画を立案する配送業務効率化ソリューションの提供などにより、採用、雇用形態、国籍、性別、年齢、宗教等に捉われない

イントロダクション

3 コンプライアンスの徹底ています。気候変動対策として地域に根差したグループのそして、我々が行動していく中でのキーワードとなるのです。
「SOLA」とは「S（Simple）」単純明快な、が「SOLA」

6 ダイバーシティの推進09

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

「O（Organic）」有機的な、「L（Live）」活き活きとした、「A

ミツウロコグループは、時代が求めるものを生業とする（Advanced ）」高度先進的な、の頭文字をとった私たち「環境適応業」
として成長し、時代とともに変化することをの造語ですが、この4つを切り口に、ミツウロコグループ

理念としてきました。今後は環境に後追いで適応するのでがより魅力的で、より強い会社に変わっていけるように、はなく、私たち自身で新しい環境やより良い環境を提案し「 SOLA 」に新しい視点を加えながら、事業や組織、考え創ることが持続的な成長の実現に必要だと考えています。

方の自浄能力を高め、活性化を図り、持続的な成長を目

そのためには、ミツウロコグループにおいても、新卒・中途指します。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

10

推進体制

Sustainability Promotion System

サステナビリティ推進体制

当社グループでは、経営理念を

常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、「わたしたちは 豊かなくらしのにないてとして 常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営します」と掲げ、

自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献していきます。

エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実を図っています。

また、
特にエネルギー製品では「安全・安心」
を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、イントロダクション

サステナビリティ経営の推進

事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしていきます。
ポリシー

重要課題

経営理念

企業倫理憲章1 環境への貢献
2 地域社会への貢献
3 コンプライアンスの徹底

事業活動

環

存在意義・使命

マテリアリティ

1 法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な

わたしたちは豊かなくらしのにないてとして常に正道に立ち

2 安全で高品質の商品・サービスを提供する

リビング & ウェルネス事業

3 社員の人格・個性を尊重し、ゆとりのある豊かな職場環境を実現する

4 利害関係者の立場を尊重する
5 地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに

Mitsuuroko
Great Reset

貢献するコア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として右記事項に注力

1 新しい働き方の導入
2 デジタル化（DX）の推進
3 経営理念の実現

海外事業
その他事業

キーワードは「SOLA」

当社グループは、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、「S（Simple）」単純明快な、「O（Organic）」有機的な、豊かな暮らしと社会づくりに貢献するため、長期的な視野で、当社の事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から優先的に取り組むべき課題を検討し、6つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。

Simple「A（Advanced）」高 度 先 進「L（Live）」活き活きとした、
ミツウロコグループがより魅力的で、的な、の4つを切り口に、より強い会社に変わっていけるように、「SOLA」に新しいも変わりながら、失敗を恐れず挑戦し続けてきました。
私たちは、くらしを豊かにすること、お客様が喜ぶこと、人が笑顔になることを積み重ね、未来を切り拓いていくこ

社員の健康、社員と職場の安全、新しいコミュニケーション、
生産性、機能性の向上とともに、“ 新しさ ” を最大限に反過去の慣例や、従来の延長線上にない「デジタル化 = デジ

ヒューマンキャピタル &エンゲージメント

タルトランスフォーメーション（DX）」により、時間の管理・

サステナビリティ

的成長を遂げていくためには、真の「環境適応型企業」となっていくことが求められます。
経営理念を守りつつ、ミツウロコグループならではの価値を世界中の人々に届け続けることを実現するための基
本 方 針、活 動 計 画 のテーマとして「Mitsuuroko Great

Reset」を掲げ、ミツウロコグループのあるべき姿を定め、その実現に向けてあらゆる側面を見つめ直し、刷新していくという想いをこめています。

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

による新しい働き方」と「お客様満足の向上」を実現する。

3 経営理念の実現
わたしたちは 豊かなくらしのにないてとして常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営します

A Lifestyle Producer（豊かなくらしのにないて）
Every Day, Special !（感動を、次々と。）

新しいか、前例主義ではないか

Advanced
高度先進的な

未来を感じるか、解決できるか

取締役 GCIDO

えています。

節約、事務の効率化・迅速化、業務の高度化を図り、「DX

活き活きとした代表取締役 CEO

映した「新しい働き方」の導入。

2 デジタル化（デジタルトランスフォーメーション（DX））の推進

勢いで変わり続けています。その中で、今後も事業の持続SOLA

サステナビリティ推進体制とが私たちの使命であり、私たちができることであると考我々を取り巻く社会背景、事業環境はこれまでにない

11

1 新しい働き方の導入

有機的な血が通っているか、機械的でないか

ESGデータミツウロコグループはこれまで、社会やお客様のニーズ活性化を図り、持続的な成長を目指します。

単純明快な
わかりやすいか

Live

視点を加えながら、事業や組織、考え方の自浄能力を高め、“Mitsuuroko Epoch Outlook” から“Mitsuuroko Great Reset” へOrganic

ガバナンス

マテリアリティの変化を感じ取り、常に将来を見据えながら、そして自ら事業活動を通じた
サステナビリティ
課題の解決

フーズ事業

会

運営します

電力事業

社

お客さま起点で社業を企業活動を行う

境

エネルギー事業

4 安全および災害対策の強化
5 健康経営
6 ダイバーシティの推進※ Global Chief Inclusion, Diversity Officer

インクルージョン &ダイバーシティ
ミツウロコ
ヘルスケアセンター

ファイナンス & コントロール
連携

法務
コーポレートアフェアーズ

各事業・グループ会社のマテリアリティ KPI 推進部門

社内向けサステナビリティ研修
グループ正社員を対象に、eラーニングによるサステナビリティ研修（ESG入門編）を実施し、ESGに関する知識の習得とリテラシーの醸成に取り組んでいます。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

12

マテリアリティ

Identification andReview of Materiality

ミツウロコグループのマテリアリティ
2 地域社会への貢献

イントロダクション

1 環境への貢献

マテリアリティの特定とレビュー

当社グループは「持続可能な社会づくりへの貢献」
を重要な経営戦略の1つに据えています。

ESGの観点から長期的な視野で当社グループの事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、6つのマテリアリティを特定しています。
各マテリアリティには定量目標と目標年度を設定し、これらの達成を目指すことで、

STEP

1

在は欠かすことができないものです。

プの存在意義は、日々の企業活動を通じ、社会そのものを良くしミツウロコグループはこれまで、ビジネスを通じた関係だけでなく、ていくことであり、社会課題を解決するための積極的な取り組み

地域の清掃活動や行事への参加、チャリティー活動、スポーツなどを最重要視しています。

の様々な関わりを通じ、伝統的に地域との信頼関係を築いてきまし世界共通の課題である気候変動対策として、ミツウロコグループ

た。ミツウロコグループは、この地域社会における企業市民として、の事業活動およびお客様の製品・サービス利用時の CO2排出量

たとえ小さなことでも自分たちができること、するべきことに全力の削減とエネルギー効率向上へ貢献し、2050 年度のカーボンで取り組み、地域社会と共存・共栄をしていきたいと考えています。

ニュートラルを目指します。

3 コンプライアンスの徹底

4 安全および災害対策の強化

社※世界経済フォーラムの年次総会（通称ダボス会議）で発表される報告書。本報告書では、世界の政府・ビジネス・市民社会の関係者のアンケート回答結果を基に作成した、「この先10年間で発生の可能性と負の影響の高いリスク」（Global Risks）
を公表している。

会

考慮すべき
社会課題の特定

持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット、“The Global Risks Report 2021”※の“Global Risks”から社会課題を抽出し、網羅的に検討した上で考慮すべき社会課題を特定ホルダーに支えられてきました。その中でも地域社会の皆様の存くことが自らの責務であることを自覚しています。ミツウロコグルー

境

マテリアリティ特定とレビュープロセス

ミツウロコグループは、事業を営む上で、これまで多くのステーク

様々な恩恵を受けており、地球環境をよりよい状態に保全してい環

多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

ミツウロコグループは、この地球から事業活動に必要な資源等、

STEP

2

STEP

3

当社グループにおける重要度の評価

考慮すべき社会課題に対し、グループ全体・各事業へ及ぼすリスク・機会を検討し重要度を評価

ミツウロコグループは、常に正道に立ちお客さま起点で社業を運

安全は、ミツウロコグループの推進する事業すべての特性から、営することを経営理念に掲げ、経営・事業活動における法令遵守

欠かすことのできないものです。特に主力であるエネルギー関連の必要性を唱えてきました。これまでも有効かつ適正な内部統制

製品は、ライフラインとして私たちの生活に直結しており、エネルを徹底しつつ、各種コンプライアンス研修の実施、不正事例に関

ギーの安定供給、安全・安心・迅速な物流サービスを通じて社会するオリジナルの研修映像作成やコンプライアンスカードの常備に貢献することがミツウロコグループの使命です。

携帯などを通じ、法令遵守体制の維持を図っています。

今後も、東日本大震災の経験・教訓や、近年多発している台風・水

これからも、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に害・猛暑等による大規模自然災害の影響を踏まえ、防災の必要性・基づいた誠実な経営活動・事業活動を行っていきます。

STEP

5

マテリアリティに対するKPIの設定とそのレビュー

13

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

ESGデータグループ最優先課題（マテリアリティ）の特定

6 ダイバーシティの推進「ステークホルダーにおける重要度」と「当社グループにおける重要度」の2軸の評価を行った上で、取締役会において議論・決議し、優先度を定めた6つのマテリアリティを特定
ステークホルダーにおける重要度4

重要性を認識し、防災対策や支援体制、BCP 等の災害対策の強化に努めていきます。

5 健康経営

STEP

ガバナンス

ステークホルダーにおける重要度の評価

考慮すべき社会課題に対し、ESG評価機関の重要度および顧客企業が重視する社
会課題をもとに、
ステークホルダーにおける重要度を評価

最優先とならなかったが認識している課題

マテリアリティ

当社グループにおける重要度

イノベーションの促進
サステナビリティを踏まえた事業活動の促進
有害化学物質における汚染防止
持続可能な天然資源の効率的な利用
エネルギー効率の向上
多様な人財の育成

特定したマテリアリティに対し、KPIとその目標値および目標年度を設定し、進捗管理と活動評価を行う。結果は定期的に取締役会に報告するとともに、サステナビリ
ティレポートに開示する。

ミツウロコグループでは、人財こそ最大の資産であるという考え

ミツウロコグループは、時代が求めるものを生業とする「環境適に従い、将来の成長力の源泉である従業員の健康管理を重要な応業」として成長し、時代とともに変化することを理念としてきま

経営課題として捉えています。
「ミツウロコグループヘルスケア宣言」

した。今後は環境に後追いで適応するのではなく、私たち自身でのもと、一人ひとりが多様なライフステージに向かっていることを新しい環境やより良い環境を提案し創ることが持続的な成長の実尊重し、様々な取り組みや情報発信を通じて、従業員の自律的・現に必要だと考えています。そのためには、ミツウロコグループに積極的な健康増進をサポートしてきました。

おいても、新卒・中途採用、雇用形態、国籍、性別、年齢等に捉わ

今後も、更なる疾病予防のための心身の健康づくり、新型コロナれない組織と、その多様性を受け入れ強みとして活かす企業文化

ウイルス感染症への対応を含めた新しい生活様式に沿った働きの醸成が不可欠です。

方等、健康経営のリーディングカンパニーとして一層充実した健ミツウロコグループ自体が「好循環を創造する企業」となり、「私康への取り組みやサポートを推進していきます。

たちが変化し続ける」ことで、新しい時代を創っていく存在になりたいと考えています。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

14

マテリアリティ

Materiality & KPI

マテリアリティと KPI

マテリアリティ
1

環境への
1
貢献

2

Scope 3（顧客）※3のCO2削減
エネルギー効率向上への貢献
Scope 1,2（自社）※1,2のCO2削減

エネルギー効率向上への貢献

ミツウロコグループ指標

カーボンニュートラル

定期健診受診率

適正体重維持者率

5 健康経営ストレスチェック受検率
喫煙率

育児休業取得率

女性就業比率女性管理職比率

6 ダイバーシティの推進※5

ダイバーシティ研修回数

キャリアセミナー回数

産前産後休業・育児休業研修回数※ “−”表示は定性目標※1 Scope1…事業者自らによる直接排出※2 Scope2…他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※3 Scope3…Scope1,2以外の間接排出（サプライチェーン上流・下流）

15Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

+ 47 . 4 %※2024 年度に集計

2ヵ所減少（全9ヵ所）

1ヵ所減少（全8ヵ所）

3ヵ所増加（全11ヵ所）※6

11ヵ所（2021年の設置数）
から増加

各年

※店舗閉鎖のため※店舗閉鎖のため

ー※感染拡大防止を優先のため※感染拡大防止を優先のため

中止

2回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

ー

1回

1回

中止

ー

※6

年

1回

年

1回

年

1回

年

2回

各年

2回

2回

2回

100%の継続

各年

100%

100%

88.3%

90%

74.4%

88 .7%

82.2%

80%

62.9%

52 .9%

62.6%

100%

100%

100%

18%

32.8%

31.5%

32.0%

40%

24.8%

27.1%

27.2%

100%
男性 11 %

100%
男性 16 .1 %

26.6%
6.9%

27.4%
6.9%

28.2%
9.0%

ー

1回

1回

（全社員対象）（全社員対象）各年（全社員対象）（全社員対象）（全社員に対する比率）（全社員に対する比率）（全社員に対する比率）100%（全社員に対する比率）

2023年度

（全社員に対する比率）（全社員に対する比率）

女性100%の継続
男性20%
33%
11%

各年

2023年度

2026年度

全社員向け
年

1回

若手女性（20代後半）向け
年

1回

管理職向け
年

1回

2023年度

女性

ー

ー

女性

2回

ー

※2024 年度に集計

ESGデータ運動習慣者比率+31.7%

ー

ガバナンス

精密検査受診率※2024 年度に集計※

会

安否確認訓練回数△5 . 4 % 6

社

人権に係る研修回数

+3.6%

境

ハラスメント研修回数

2022年度実績

環

ITコンプライアンス研修回数

4 安全および災害対策の強化

2050年度

自社のCO 2削減率

2023年度実績（2月末まで）2021年度実績※6※4

地域／社会貢献活動の実施（地域清掃など）

3 コンプライアンスの徹底

目標年度

顧客のCO 2削減率

一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル
への募金箱設置箇所の拡大

2 地域社会への貢献

定量目標

KPI

イントロダクション

マテリアリティに対するグループ全体の KPI と目標値・進捗状況

2回※11月に若手男女（ 26 〜 28 歳）、12月に若手女性（ 29 〜 33 歳）対象に実施※7月に若手男女 ( 26 歳 ) 、9月に若手女性 ( 29 歳 ) 対象に実施

1回※全社員対象に実施

1回※4 カーボンニュートラル…CO2排出量から植物等による吸収量を差し引いて、排出量を実質的にゼロにすること※5「 6 ダイバーシティの推進」に関する研修は、年度ごとにテーマを変えて実施予定※6 前年度比CO2排出量の増減率（CO2排出量の算定基準などは、P.29-30ご参照）

SUSTAINABILITY REPORT 2023

16

ステークホルダーエンゲージメント

Stakeholder Engagement

ステークホルダーエンゲージメント

社員とのコミュニケーション
経営トップと社員のコミュニケーション

会社と組合は、相互の理解と信頼に基づき健全で良好

社長による当社各部門および子会社の職場巡回を実基本的な考え方な労使関係を構築し、定期的な労使協議を通じて経営諸施しており、現場を牽引する社員との意見交換を行ってい当社は、ミツウロコグループ企業倫理憲章に基づき、公正で健全な企業活動を確保し、また、労働組合員ではない契約社員やパート・アルバイト

社長によるメッセージ等をイントラネットに掲載すると様々なステークホルダーの立場を尊重して良好な関係を維持しながら、社員、派遣スタッフに対しても、安心して働ける環境を整ともに、ビジョンの解説記事をビジネスレポートにも掲載

備するように努めるとともに、最低賃金の協定も締結してする等、グループ内における理解浸透を図っています。

課題や労働条件に関する率直な意見交換を行っています。 ます。

地球環境の保全と豊かで住みやすい社会づくりに貢献することを目指しています。
また、迅速な経営の意思決定や経営監督機能の強化、企業行動の透明性確保に向け、います。加えて、海外の拠点においても現地の法制度等に配慮し、労働者の権利を尊重しています。
環

コーポレート・ガバナンス手法の改革を常に推進し、ミツウロコグループに関わるすべてのステークホルダーの皆様に対する価値向上に努めるため、

コミュニケーション方法・手段
ステークホルダー

推進体制

主な対応
安全・安定的な製品・サービスの開発・提供

ビリティレポートの発行等を通じて株主に対し積極的に情報を開示しています。また、IR担当者は、個別面談の求めがある場合には、可能な限り個別面談を実施する等し役となり、IR担当責任者となります。当社は、当社グルーて株主との対話を行います。このような株主との対話でプならではの価値創造を多くのステークホルダーに知っ把握した意見・懸念はファイナンス&コントロール ヘッドていただくことを目的に、財務情報のみならず、ビジネスを通じて経営幹部や取締役会に報告します。なお、株主と戦略や非財務情報等を掲載したビジネスレポート（統合の対話を行う際は、インサイダー情報が漏洩することがな

報告書）およびミツウロコレポート（株主通信）、サステナ

いよう徹底しています。

製品・サービスへのご意見をいただく機会づくり
社会的価値創造に向けた共創イノベーション

株主・投資家財務状況の情報開示、
当社グループの活動状況・計画の説明

多様な人財の活躍支援

株主・投資家との対話

従業員

適時・適切な情報開示
健全かつ透明性の高い経営を担保し、株主・投資家の性」のある積極的な情報開示を重視しています。

務戦略」
を公表しています。
ミツウロコグループでは、重要なIRツールである各種レ

東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム

ポートの発行にも注力しており、2023年度は「ビジネス（TDnet）や当社 Webサイト等を通じて決算情報を含む

レポート（ 統 合 報 告 書 ）」（ 年 1 回 発 行 ）と「ミツウロコレ

適時開示情報やその他当社グループに関する情報を積極「 サステナビリティレ
ポート（株主通信）」（ 年 2回発行）、

的かつタイムリーに公表しています。また、毎年発行する

ポート」（ 年1回発行）を発行しました。いずれも過去の資ビジネスレポート（統合報告書）において、「ミツウロコグ料を含め、WebサイトのIRライブラリーから確認できます。

海外投資家の比率が上昇することを想定し、第113期定時株主総会（2022 年 6月開催）より、議決権電子行使プ

17Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

ビジネスパートナー
行政・自治体信頼関係の確立と健全で良好な関係の維持

パートナーシップ構築宣言

防災の取り組み

地域防災・消防活動への参加
各機関・各学校からの実習受け入れ活動
政府統計など、調査アンケートへの協力

社会課題の解決や政策推進のための情報提供
ご意見・ご要望の把握
地域の環境を守る活動

社会・地域社会スポーツを通じた社会貢献
地域との交流

海外投資家に対する取り組み
グローバル事業の拡大を推進していることから、今後

労働安全衛生に関する情報提供、
メンタルヘルス対策

ループの経営方針と経営戦略」「ミツウロコグループの財

ラットフォームを導入しました。また、招集通知やIR情報
サイトの英訳化についても進めています。

インクルージョン&ダイバーシティ推進方針の策定
在宅勤務制度の導入、テレワーク支援
各種研修、
キャリアサポートの充実
社長メッセージの発信
イントラネット／グループウェアによる情報発信・共有
Web社内報の発行
従業員への各種アンケート
労使協議を通じた意見交換
安全推進体制の構築
ストレスチェック
ヘルスケアサポート、
カウンセリング窓口の設置
コンプライアンスホットライン

問い合わせ窓口の設置・対応
採水地周辺の森林保護育成活動
バスケットボール部、水泳部活動および所属アスリートの応援
地域活動や交流イベント、地域行事等の参加
清掃活動
一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル（クリステル財団）への募金活動

ESGデータ

皆様から理解と信頼を得るために「適時性・公平性・一貫

労使パートナーシップ

株主総会
ビジネスレポート（統合報告書）、
ミツウロコレポート（株主通信）、
サステナビリティレポート
コーポレートサイトでのIR情報開示
ESG評価機関からのアンケート対応

ガバナンス

グループ内の各種情報共有会

ナンス&コントロール ヘッドである取締役がIR担当取締

お客様

コミュニケーション方法・手段・活動例
各事業会社の品質保証部門を中心とした品質の維持・改善活動
情報セキュリティ管理徹底による個人情報保護
グループ事業サイトを通じた暮らしに寄り添う価値提供
日々の営業活動
展示会・セミナーへの参加機会の提供
環境配慮型製品・サービスの提案
GPSを活用した見守りサービス「ミツ・メル いまここ」

社

当社においては、
ファイナンス&コントロールを設置し、同組織内にIRを担当するチームを設けています。ファイ

境経営機構の改革や内部統制システムの充実に取り組んでいます。

イントロダクション

良好な労使関係の構築

業界団体とのコミュニケーション
団体

当社役員などが就任している主な役職

一般社団法人

日本経済団体連合会

幹事

一般社団法人全国 LP ガス協会

理事

一般社団法人エルピーガス振興センター

理事

一般社団法人全国清涼飲料連合会

理事

一般社団法人

日本ミネラルウォーター協会

監事

SUSTAINABILITY REPORT 202318

外部からの評価

External Recognition「省エネコミュニケーション・ランキング制度」五つ星獲得
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、経済産業

外部からの評価

いただけるようにすることを目的としています。

ション・ランキング制度」の2023年度評価結果において、 「省エネ」に関する情報提供やウェビナー、SNSを活用し

MUFG ESG 評価の最高位取得 &ESG 経営支援私募債発行
当社は2023年12月22日付けで、ESG評価型の無担保

2022年度に引き続き、小売電気事業者として最高評価の五つ星を145点満点中の満点にて獲得しました。
本制度は、各事業者の「省エネ」に関する一般消費者向を発行しました。
本社債の起債
私募債「ESG経営支援私募債」

けの情報提供やサービスの充実度、取り組み状況を評価にあたって、「MUFG ESG 評価 supported by JCR」

し公表するもので、一般消費者が評価結果を電力・ガス会（ 業界をリードするESGを受け、最高位である「Sランク」

社を選択する際の参考情報として活用すること、提供され経営）の評価を取得しました。

た「省エネ」情報を基に、より一層の「省エネ」に取り組んで

ESG経営支援私募債発行の概要「2050年カーボンニュートラル」「人的資本経営」「安全で安銘柄定したエネルギー供給」「地域社会との共存・共栄」をテーマ

株式会社ミツウロコグループホールディングス
第8回無担保社債（適格機関投資家限定）

ている点

発行総額

2,370,000千円

発行価額

社債金額100円につき金100円

マテリアリティ分析を実施し公表しており、その中で社会課

発行日

振替機関

株式会社証券保管振替機構

株式会社ミツウロコスポーツは、横浜市が健康経営に取り組む事業所を横浜健康経営認証事業所として認証する
において、健康経営の推進体制の「横浜健康経営認証2024」
整備、従業員の健康課題の把握および健康課題に即した取り組みを行っているとして、クラスAA の認証を受けました。

会

2023年12月22日
償還期限 2033年12月22日
償還方法 3ヶ月毎の定時償還
財務代理人 株式会社三菱UFJ銀行
総額引受人 株式会社三菱UFJ銀行

横浜健康経営認証2024クラスAA取得

長野県 SDGs推進企業に登録
株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズの「SDGs推長野オフィスは、2023年7月、長野県が設けたる具体的な取り組みについて宣言、公表することで、長野

2024年3月、日本健康会議が経済産業省と共同で、特県の第17期SDGs推進企業として登録されました。

に優良な健康経営を実践している企業や法人を顕彰する

重点的な取組「健康経営優良法人（ホワイト500）」に5年連続で認定さ当社グループは『ミツウロコグループ企業倫理憲章』おの自律的かつ積極的な健康管理へのサポートを経営的な視点でとらえ、健康経営の推進に取り組んでいます。

2030年に向けた指標
1 女性活躍推進
女性管理職登用の推進
各種研修の実施による能力開発

女性管理職比率 11%

ESGデータよび『ミツウロコグループヘルスケア宣言』のもと、従業員

SDGs達成に向けた経営方針等
ミツウロコグループの経営理念である「わたしたちは 豊かなくらしのにないてとして 常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営します」ならびに株式会社ミツウロコクリエイティブソリュー
ションズのビジョンである「一人ひとりがやりがいと感動と幸せを感じながら成長できる会社」は、SDGs の目的と同じくするものであり、私たち全員が様々な利害関係者の立場に立って考え、行動し、挑戦し続けることで目標の達成に貢献していきます。

2 働きやすい環境
次世代認定マーク（プラチナくるみん取得）

女性活躍推進法に基づく認定

プラチナくるみんの認定取得
プラチナえるぼしの認定取得（プラチナえるぼし取得）

3 業務車両のCO2削減に寄与
自動検針サービスの提供

スポーツエールカンパニー2024認定取得

ガバナンス

進企業登録制度」に賛同し、当社のSDGsゴールにつなが健康経営優良法人2024（ホワイト500）認定取得

れました。

社

環境側面（E）
・社会側面（S）
・ガバナンス側面（G）においても、それぞれ高く評価いただいています。

取り組んでいます。

境

ESG（サステナビリティ）全体

題に関するリスク・機会を特定し、重要度を評価している点

促すデマンドレスポンスサービスの利用拡大に積極的に

環高評価を受けたESG取り組みにしたサステナビリティにかかわるビジョンを策定し開示した環境問題や脱炭素に係る取り組みの情報配信、節電をイントロダクション

ミツウロコグリーンエネルギーは、お客様にとって有用な省・資源エネルギー庁が実施する「省エネコミュニケー

100万軒登録によるCO2削減効果1,000 t

株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ 長野オフィス

https://nagano-sdgs.com/company/2023/profile/

当社は、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、
スポー
ツ庁より「スポーツエールカンパニー」に認定されました。
当社は、スポーツエールカンパニーの趣旨に賛同し、女性

株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズは、グループによるラジオ体操や有酸素運動の実施、「 大人の2022年6月に、埼玉県が推進する「多様な働き方実践企業」

体力測定」、ウォーキングキャンペーンなどの研修に取りの認定制度において、埼玉県における多様な働き方を実践

組んできました。今後も、健康経営推進の取り組みの一環する企業として最上ランクの「プラチナ」
認定を受けました。

として、社員の健康増進のためのスポーツの実施につい今後も、従業員一人ひとりが活き活きとやりがいを持ってて積極的に取り組んでいきます。

19「多様な働き方実践企業」最上ランク「プラチナ」認定

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

働くことのできる環境づくりを目指していきます。

SUSTAINABILITY REPORT 202320

E（環境）

それが、私たちが企業市民として果たせる役割であると考えています。
これからもミツウロコグループは、次代を担う子どもたちのため、地球のため、資源と環境をしっかり見つめ、
お客様一人ひとりの豊かな暮らしづくりに貢献していきます。

境

目標とする主要な経営指標（KPI）

自社のCO2削減率

2050 年度目標

社

境結果、低炭素社会の実現へ貢献していくこと。

環

環

主力であるエネルギー事業、次の柱となり得る電力事業を拡大していくことで、

イントロダクション
会E

私たちミツウロコグループは、低炭素社会の実現のために様々な事業展開をしています。

カーボンニュートラル※

ガバナンス

顧客のCO2削減率

2050 年度目標

カーボンニュートラル※
ESGデータ※ カーボンニュートラル…CO2排出量から植物等による吸収量を差し引いて、排出量を実質的にゼロにすること

CONTENTS
23 環境マネジメント
24 環境リスクマネジメント
25 気候変動対策
29 バリューチェーンの環境負荷
31 気候変動への対応
41 環境汚染の防止／資源循環の推進
45 水セキュリティ
46 生物多様性保全

21

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

22

環境マネジメント／環境リスクマネジメント

環境

環境リスクマネジメント

基本的な考え方

環境関連のガバナンスおよびリスク管理体制

ミツウロコグループは、エネルギーの供給を担う企業グループの責務として、事業活動が気候変動や自然資本へ与える影響を適切に把握するよう努めています。
その上で、企業倫理憲章に「環境保全」
を掲げるとともに、
グループ一体となって持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。

当社は、地球環境の保全を経営上の重要な課題として目標（ KPI ）を決 定します。その上で、取 締 役 会は、毎月認 識し、環 境 課 題への対 応 方 針の意 思 決 定をし、対 応開催される定時取締役会において、対応方針への取り組み

状況の監督をしています。具体的には、定期的（少なくとも

コーポレート・ガバ
状況と目標（ KPI ）の進捗状況につき、年1回）に、取締役GCIDOより取締役会に当社グループのナンス報告の項目の一つとして取締役GCIDOより報告を

イントロダクションE

環境マネジメント

環境課題に関する機会・リスクとその対応状況が報告され、 受け、監督を行っています。
取締役会はそれに基づいて、環境課題に対する対応方針と環

企業倫理憲章（抜粋）境

環境関連のガバナンスおよびリスク管理体制

地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献する
取締役会 1

ミツウロコグループは、
この地球から事業活動に必要な資源等様々な恩恵を受けており、代表取締役 CEO地球環境をよりよき状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚する。

法務

環境関連の法律・条令および協定等を遵守し社会的責任を遂行する。

会

環境方針
1 環境法令などの遵守

コーポレートアフェアーズ

4 資源循環の推進

事業活動や取扱い商品のサプライチェーン上の資源
リスク管理委員会 4（ 化 石 燃 料、鉱 物、食 料、プラスチック、動 植 物 等 ）の持

インクルージョン&ダイバーシティ

取締役GCIDO 2※ Global Chief Inclusion, Diversity

ヒューマンキャピタル&エンゲージメント
サステナビリティ

Officer

続可能な利用。

持続可能な使用を促進し、気候変動の緩和および適応

ミツウロコヘルスケアセンター

水の効率的な使用やリサイクルを通じた水の使用量に貢献する商品・サービス等の開発、提供に努める。

削減、水の適切な処理に努める。

3 環境汚染の防止

6 生物多様性の保全

化学物質・油等による環境汚染の未然防止・影響の軽減、生態系サービスがもたらす恩恵を認識し、生物多様性への各事業・グループ会社のKPI推進部門 5

影響を最小化し、その保全に貢献する。
役割

出削減・適正処理に努める。
7 情報開示とコミュニケーション

環 境 に関 する積 極 的 な 情 報 開 示 に努 め、社 会との1

取締役会は、環境に関する機会・リスクについて重要課題を特定し、対応方針と目標（ KPI ）を決定し、
これを監督

2

GCIDOは、取締役会に機会・リスクとその対応状況、KPIの進捗状
況を報告
新たなリスクやKPI達成に影響を与え得る事象が発見されたような場合、リスク管理委員会へ報告

コミュニケーションを推進する。

23

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

3

GCIDOは、法務、コーポレートアフェアーズ、インクルージョン&ダイ
バーシティ、
ファイナンス&コントロール、
ミツウロコヘルスケアセン
ターと連携し、リスクや機会を抽出・評価を実施、KPIの進捗状況を
モニタリング4

リスク管理委員会は、当該リスクや事象について評価・分析を行い、取締役会に報告

5

各事業・グループ会社のKPI推進部門は、取締役会に対するコーポ
レート・ガバナンス報告を通じ、取り組み状況とKPIの進捗状況を報告

SUSTAINABILITY REPORT 2023

ESGデータ

大気汚染物質の排出削減、有害廃棄物および排水の排ファイナンス&コントロール

5 水資源の保全・有効活用

ガバナンス

2 気候変動への対応

温室効果ガスの排出量を削減し、エネルギーの効率的で

社

3

24

気候変動対策

環境

環境関連のガバナンスおよびリスク管理体制
役割

基本的な考え方
ミツウロコグループは、気候変動対策として地域に根差したグループの総合力を活かし、

1

取締役会は、環境に関する機会・リスクについて重要課題を特定し、対 応 方 針と目 標（ KPI ）を
決定し、
これを監督

2

GCIDOは、取締役会に機会・リスクとその対応
状況、KPIの進捗状況を報告
新たなリスクやKPI達成に影響を与え得る事象が地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っています。

3

法務
コーポレートアフェアーズ

4

リスク管理委員会は、当該リスクや事象について評価・分析を行い、取締役会に報告

5

各事業・グループ会社のKPI 推進部門は、取締役会に対するコーポレート・ガバナンス報告を通じ、取組み状況とKPIの進捗状況を報告

インクルージョン&
ダイバーシティ取締役GCIDO 2

リスク管理委員会 4ヒューマンキャピタル&エンゲージメント
サステナビリティ※ Global Chief Inclusion,

Diversity Officer

ファイナンス&コントロール
ミツウロコヘルスケアセンター

境

TCFD

3

各事業・グループ会社のKPI推進部門 5戦略
素・低炭素化は進展せずに自然災害などの物理リスクは業を対象に、移行リスクが高まる2 C未満シナリオおよび増加する、という前提を置いています。

変動問題についての情報開示やステークホルダーとの対物理リスクが高まる4 Cシナリオの分析を開始し、2050

今後は、各シナリオごとにインパクトを評価するととも話を進める上で有効であると考え、TCFD提言に賛同を

年をターゲットとして、その過程で生じ得るリスク・機会とに、他の事業についてもシナリオ分析を進め、その結果を表明し、この提言に沿って、気候変動が当社グループの事

その対応策について検討しています。

経営計画策定に反映します。

なお、2 C未満シナリオでは、環境規制が強化された結業活動に与える影響とその対策について情報開示を行い

シアム※に参加しています。

※ TCFDコンソーシアムとは2019年5月に設立した、気候変動対応の企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための方策などが議論される民間主導のコンソーシアム。経済産業省、金融庁、環境省がオブザーバーとして参加。

指標と目標

コーポレート・ガバナンス報告においてその進捗状況を

環境関連のガバナンスおよびリスク管理体制の下、取締報告し、インクルージョン&ダイバーシティとファイナンス
&コントロールが進捗状況のモニタリングを行います。

Scope別の内訳

ガバナンスとリスク管理

役会が気候変動への対応方針の意思決定をし、対応状況の監督をしています。

取締役会は、毎月開催される定時取締役会において、

インクルージョン&ダイ
具体的には、取締役GCIDOは、の進捗状況につき、対応方針への取り組み状況と目標（KPI）

バ ーシティ、ファイナンス&コントロール、法 務、コーポコーポレート・ガバナンス報告の項目の一つとして取締役

Scope 1

レートアフェアーズ、
ミツウロコヘルスケアセンターと連Scope 2
Scope 3や機会を抽出、評価を実施し気候変動に関するリスクに

GCIDOより報告を受け、監督を行っています。
なお、新たなリスクやKPI 達成に影響を与えるような事象が発見された場合には、各部門より取締役GCIDOについて重要課題を特定します。

報告がされ、同役員より代表取締役が委員長を務める

そ の 上 で、定 期 的（ 少 な くと も 年 1 回 ）に、取 締 役
GCIDOより取締役会に当社グループの気候変動に関するリスク管理委員会に報告がされます。

機会・リスクとその対応状況が報告され、取締役会はそれに評価・分析を行い、取締役会に報告がされ、その報告に基づいて、気 候 変 動に対する対 応 方 針と目標（ KPI ）を基づき、取締役会は、新たな重要課題を特定の上、対応決定します。決定された KPI については、各 KPI の推進を決定し、その監督をしていきます。
方針と目標（KPI）

携し、マテリアリティ分析を行い、気候変動関連のリスク担当部門が、毎月ファイナンス&コントロールに提出する

CO2排出量比率

ガスの配送・営業車両走行★ 27,392t-CO2

0.5%

自社の電気使用量★ 22,760t-CO2

0.4%

エネルギー調達、お客様先での使用★ 5,637,373t-CO2eq

99.1%

CO2削減目標

ESGデータ

当社は、気候変動を経営上の重要な課題として認識し、当社グループのScope 1・Scope 2排出量は車両走行
2022年度の当社グループのGHG排出量は約569万
t-CO2eqです。うち、99.1%がScope 3によるもので、お （ガスの配送や営業車）、自社におけるガスや電気使用に伴
客様先でのガス・電力・製品等使用による排出（46.5%）、 うものです。
それらの調達等による排出（43.4%）などが含まれます。

ガバナンス

情報開示に向けた取り組みを議論するTCFDコンソー

会

特に影響を受けると想定されるエネルギー事業と電力事

ミツウロコグループはTCFDの提言する枠組みが気候社

気候変動による当社グループの事業への影響について、 果、気候は現状とあまり変わらず、4 Cシナリオでは、脱炭

ミツウロコグループの気候変動への取り組みます。また、当社は TCFD 提言に則した気候変動対応の環

ミツウロコグループ全体で気候変動への取り組みを推進しています。

GCIDOは、法 務、コーポレートアフェアーズ、
インクルージョン&ダイバーシティ、
ファイナンス&
コントロール、
ミツウロコヘルスケアセンターと連携し、リスクや機会を抽出・評価を実施、KPIの進捗状況をモニタリング

電力プランの提供や、遠隔自動検針の指針情報を活用し最適な配送計画を立案する
燃料消費量の抑制等、サステナブルな社会の実現に向けて代表取締役 CEO発見されたような場合、
リスク管理委員会へ報告

CO2削減を重視されるお客様に向けた再生可能エネルギー由来にこだわった低環境負荷の配送業務効率化ソリューションの提供などにより、CO2排出量の削減や再生可能エネルギーの普及、取締役会 1

イントロダクション

E

気候変動対策

2050年
カーボンニュートラル

★マークの指標は、第三者機関であるKPMGあずさサステナビリティ株式会社による保証を受けています。
Scope 3排出量については、当社はカテゴリ1（★549,816t-CO2eq）、カテゴリ3（★2,449,204t-CO2eq）、
カテゴリ4（★18,390t-CO2eq）、
カテゴリ11（★2,619,963t-CO2）のそれぞれの排出量と4つのカテゴリの合計排出量に対して保証を受けています。
（算定の基準などは、P.29-30ご参照）

リスク管理委員会において当該リスクや事象について
当社グループは、LPガス検針業務を遠隔操作で自動化し、 また、サプライチェーンのCO2削減（Scope 3）へ貢献す
配送業務効率化（トラックの稼働時間や走行距離短縮）、錯

べく、SmarOWL®による指針提供サービス拡大や配送効

綜配送の解消やエコドライブ活動の推進、さらには営業車率化サービスの拡大、高効率機器への切替え（エコフィール、のEV車への変更、再生可能エネルギーや低環境負荷電源

燃 転、エコジョーズ化、エコワン）の推 進、ミツウロコグの取扱量を拡大することで、自社の排出するCO2排出量

リーンプランの推進を図っていきます。

の削減を行います。
（Scope 1・Scope 2）

25

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

26

気候変動対策環境

イントロダクション

E

気候変動対策2022年度のCO2排出量削減の取り組み
エネルギー事業においては、
SmartOWL®による指針提供

機器・節水設備への切替えに継続的に取り組むとともに、サービスおよび配送効率化サービスの拡大、既存のお客様に

建築物環境性能を評価・格付する手法であるCASBEE

対して高効率機器への切替えを推進しました。
また、
錯綜配送

（建築環境総合性能評価システム）の不動産評価資格をの解消やエコドライブ活動による走行距離短縮化・燃料消費社員が取得しました。また、EAS caféにおいては脱プラ

量削減によって、配送時における燃費を向上させています。

スチックを推進しており、ドリンク用ストローとカップを電力事業においては、
ミツウロコグリーンプランの提供

紙製に100 % 代替し、カトラリーを木製に50 % 代替しました。加えて、
フードマイレージ削減※にも取り組んでおり、を拡大しています。

リビング&ウェルネス事業においては、所有物件の共用部における再生可能エネルギー電力契約の拡大や省エネ

による野菜を商品として提供しています。

境

ボトル原料）のリサイクル品の使用推進を行っています。

地元横浜市内の商店から仕入れた食材や、店内水耕栽培

環

フーズ事業においては、
ラベルレスPETボトルおよび脱プ
ラスチック（紙ストロー、
木材マドラー）、
プリフォーム（ペット

2023年度においても、各事業にて上記取り組みの継続・拡大を図っています。
※食糧の輸送に伴い排出されるCO2の地球環境に与える負荷に着目した考え方。

カテゴリー

要因の
分類

政策と法

移行リスク

リスクと機会機会

再生可能エネルギーの需要増加に伴う電力事業の売上増加
2050年の日本の電源構成における再生可能エネルギー比率は58%まで上昇の見込み※2

リスク

LPガスおよび石油製品の売上減少
2050年の日本の石油需要は2022年比で78%減少の見込み※2

市場・技術
機会

再生可能エネルギー生産技術の発展に伴う、将来的に自社プラントを設置した場合の自社発電コスト減少

2050年の太陽光発電コストは2022年比で50%減少の見込み※2

リスク

4C

物理リスク

急性

リスク

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

• 自然エネルギー等の普及や省エネ住宅機器の設置推進• 従来の化石燃料に頼らない自然エネルギーや、蓄電池等新エネルギー機器の販売、「ミツウロコグリーンプラン」等サービスの提供• 最新の再生可能エネルギー生産技術を導入した自社プラント設置、再生可能エネルギー電源の取扱量の拡大• PPAモデル※3を活用し、太陽光発電を拡大• EV普及を見据え、再エネ100%のEV充電インフラの整備等を推進• 蓄電池設置を拡大し、電力需給の調整力を強化• 卒FIT・FIP導入※4を見据え、再エネアグリゲーション・ビジネスを開始

企業の気候変動への取り組みに対する投資家・市場の要求水準の高まりに対応するコストの増加（資金調達コストやコミュニケーションコスト）• 投資家や市場の要求水準の変化の積極的なキャッチアップ• 積極的なESG関連の取り組みとその情報開示の拡充
分散型需要機器エネファーム、
太陽光、蓄電池等新エネルギー機器の販売に注力し、お客様のCO2排出量削減に貢献• 高効率給湯器、

大雨や洪水により工場・拠点、
サプライチェーン、電力会社が被災することに伴う売上減少および復旧コストの増加• 災害マニュアル作成、保安研修や安否確認訓練・避難訓練の実施• LPガス充填所（防災ネット・ラッシングベルト等）や消費者宅（二重チェーン・張力式高圧ホース等）における災害対策• ジャパンエナジック株式会社および各拠点間のLPガス配送における相互補完体制の構築• 災害マニュアルの拡充による強固なBCP体制の構築• ミツウロコ事務センター長野オフィスの開設※1 炭素税負担による操業コスト増加額は以下のように算出
2050年の炭素税単価は、IEA発行の“World Energy Outlook 2023” より、200US$/t-CO2
2022年当社グループCO2排出量（t） 200US$/t-CO2 為替レート（¥/$）※2 各見込みは “World Energy Outlook 2023” の算出によるもの

27• 2050年カーボンニュートラル
• 東証の「カーボン・クレジット市場」への参加• LPガス検針業務を遠隔操作で自動化• 配送業務効率化によるトラックの稼働時間や走行距離短縮• エコドライブ活動の推進• 2030年を目途に営業車全てをEV車へ変更• 再生可能エネルギーや低環境負荷電源の取扱量拡大

ESGデータリスク

化石燃料への規制強化、炭素税負担による操業コストの増加（増加額の想定：15億円／年 程度※1）
炭 素 税 単 価（日本を含む先 進 国を前 提 ）が2030 年 に は135 US$/t-CO 2、2050 年には200US$/t-CO2に上昇の見込み※2

対応・施策の方向性

ガバナンス

2 C未満

機会／
リスク

会

シナリオ

社

気候関連リスク・機会とその対応策※3 PPAモデル…事業者の屋根上に太陽光発電システムを無償で設置し、運用・保守を行い、発電した電力を需要家が購入するビジネスモデル。Power Purchase Agreementの略※4 FIT…再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間固定価格で買い取る制度。Feed in Tariffの略
FIP…再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電した場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度。
Feed in Premiumの略

SUSTAINABILITY REPORT 2023

28

バリューチェーンの環境負荷

環境Scope 1

Scope 2

27,392 t-CO

22,760 t-CO2（0.5%）

2022年度の当社グループのGHG排出量は約569万t-CO2eqです。
うち、99.1%がScope 3によるもので、お客様先でのガス・電力・製品等使用による排出（46.5%）、
それらの調達等による排出（43.4%）などが含まれます。
Scope 1・Scope 2排出量は、事業活動における車両走行（ガス配送車や営業車）、

CO2排出量569万

t-CO2eq

Scope 3

5,637,373 t-CO2

（99.1%）

自社におけるガスや電気使用に伴うものです。

事業活動

お客様先

環

調達先

2

（0.4%）

イントロダクションE

バリューチェーンの環境負荷

境

主な原料・燃料

300,068 t

ガソリン

240,955 kL

灯油327,360 kL

軽油93,890 kL

LPG
ガソリン
重油
軽油
灯油

2,080 t997 kL
2,796 kL
849 kL167 kL2,231 千 Nm
53,552 千 kWh
1,993 GJ
5,644 GJ
888 GJ

都市ガス

3

電力
温水
冷水
産業用蒸気

★ 549,816 t-CO2eq

カテゴリ3★ 2,449,204 t-CO2eq

カテゴリ4★ 18,390 t-CO2eq

Scope 1

GHG 排出量★ 27,392 t-CO2★ 22,760 t-CO2

Scope 2

廃棄物量

発生量

リサイクル量

最終処分量

産業廃棄物

13,599 t

3,777 t9,821 t

有害廃棄物

0t

-

0t

取組み

取組み

取組み

SmartOWL® 配送効率化ソリューションによる、
LPG 配送での CO2排出量を低減

SmartOWL® による配送効率化

ミツウロコグリーンプランの推進

営業車の低燃費車両への切替え（EV 化含む）、
錯綜配送の解消、エコドライブの実施

所有物件の共用部における再生可能エネルギー利用の拡大

ミツウロコグリーンプランの推進
ミネラルウォーター PET ボトルのラベルレス化、飲食店舗における脱プラスチック★マークの指標は、第三者機関であるKPMGあずさサステナビリティ株式会社による保証を受けています。2020年度から第三者保証を受けています。詳細については過年度のサステナビリティレポートを参照ください。算定の基準は以下のとおり。
算定対象範囲は、株式会社ミツウロコグループホールディングスおよび連結子会社です。
2021年11月から静岡ミツウロコフーズ株式会社を追加。2022年度より集計範囲に第一ガス
株式会社（2022年4月買収）およびGeneral Storage Company Pte. Ltd.（2021年
12月買収）を加えています。Scope 1排出量とScope 2排出量はCO2のみ、Scope 3
排出量にはCO2以外のGHG排出量を含みます。

29

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

Scope 3 カテゴリ11 ★ 2,619,963 t-CO2eq

ESGデータScope 3 カテゴリ1

ガバナンス

外部への排出

温室効果ガス排出量

GHG 排出量会

LPG

社

資源・エネルギーの投入

主な原料・燃料

取組み

高効率給湯器の販売促進

Scope 1:燃料のCO2排出係数や単位発熱量は地球温暖化対策推進法の係数を使用。
Scope 2:電力のCO2排出係数は国内は電気事業者別の調整後排出係数、海外は電力会
社固有の係数を使用。

Scope 3:各排出原単位は地球温暖化対策推進法の係数ほか、環境省「サプライチェーン

を通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」、一般社団
法人サステナブル経営推進機構発行のIDEAv3.1（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）から引用。
カテゴリ1: 販売を目的として調達した石油由来の燃料および都市ガスの量（物量）に、
IDEAv3.1の燃料種別の排出原単位を乗じて算出しています。

カテゴリ3: 販売を目的とする電力の生産および自家消費のために購入したエネルギーの生産に用いられる化石燃料の採取、生産、輸送に伴って生じるGHG排出量。
「販売を目的とする電力」に伴う排出量については販売電力量にミツウロコグ
ループで小売電気事業を行っている会社の基礎排出係数と排出原単位データ
ベースの排出原単位を乗じ、「自家消費電力」に伴う排出量については自家消費電力量に排出原単位データベースの排出原単位を乗じ、「自家消費燃料」に伴う排出量については自家消費燃料の量にIDEAv3.1の燃料種別の排出原単位を乗じ、算出しています。

カテゴリ4: 上流側輸送では貨物重量に輸送距離を乗じた輸送量（t・km）に輸送手段別の
IDEAv3.1排出原単位を乗じて算出しています。出荷輸送では燃料使用量に環境省データベースの排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ11: 石油由来の燃料および都市ガスの販売量（物量）に、それぞれの燃料種別の
単位発熱量とCO2排出係数を乗じて算出しています。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

30

気候変動への対応

環境

お客様先でのCO2排出抑制

エネルギーソリューション事業の展開

高効率ガス機器の普及促進
当社は、高効率ガス機器の普及促進により、CO2排出量

再生可能エネルギー電源の開発

コージェネレーションシステムの選定や整備、省エネ機

再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内器の提案を通じて、工場、商業施設、病院などの施設全体で生産することのできる重要な国産エネルギーです。
自然のエネルギーを省エネ化します。
電力・熱・計測・制御・蓄電・環境を活かした再生可能エネルギーは、社会を維持し発の削減・地球温暖化防止に貢献することを目指し、高効率発電を中心に包括的なエネルギーマネジメントを実現し展させていくために、重要な電源です。既に保有しているで付加価値の高い商品を提案し、販売しています。従来型

ます。
エネルギーソリューションによるランニングコストの発電所を円滑に稼働させ太陽光発電所を中心に新たな再生可能エネルギー電源を開発します。

低減に加え地球環境に配慮した事業を展開します。持続可
能な社会に向けた役割を担い、未来を見据えたソリュー

ポンプ式給湯器と「エコジョーズ」
を組み合わせ、従来型給ションを提供します。

環

給湯器と比較しCO2排出量を約16%削減できる家庭用の潜熱回収型高効率給湯器「エコジョーズ」、さらにヒート
湯器と比較し約40%のCO2排出量を削減可能なハイブ
ニーズの多様化、選択志向に合わせて展開しています。

境

リッド給湯・暖房システム「エコワン」の販売など、お客様のイントロダクション

E

気候変動への対応

ハイブリッド給湯・暖房システム「エコワン」

ミツウロコグリーンプランの提供

家庭用燃料電池「エネファーム」の普及

2015年12月の「パリ協定」採択後、消費者・投資家の当社はCO2排出量の削減に取り組むお客様へ「ミツウロ

気候変動に対する意識が急速に高まっており、温室効果

コグリーンプラン」
を提供し低炭素社会への貢献とお客様社

ガス排出削減への企業の取り組みが重要視されています。 のニーズにお応えします。

会

当社の新エネルギー事業推進において、エネルギーのベストミックスを主として地産地消によるエネルギーのミツウロコグリーンプランとは…

効率化を進めています。現在の主な電力供給は送電ロス・
廃熱ロスによりエネルギー効率が低いことにフォーカスし、ファーム」の設置推進をしています。主に、LPガスによる「エネファーム」の推進をハウスメーカーとの連携により新築一般家庭向けの普及に注力しており、今後も分散型
エネルギーシステムの普及促進に取り組んでいきます。

家庭用燃料電池「エネファーム」

発電した電気を自家使用することにより、電力会社からの購入電力量を削減したり、余剰分を売電することも可能です。設置をすれば日射がある限り発電し続けるなど経済性も備えています。
日本は地震や台風集中豪雨など自然災害が多いため、ミツウロコ
グリーンエネルギー

お客様

非化石証書
（再エネ指定）2 非化石証書および J クレジット

企業イメージの向上につながります。
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効
果ガス排出量算定・報告・公表制度にて、より低い排出量を報告できます。
企業投資家の注目する CDP 報告書にて、より低い排出量を報告できます。

全電源 + 非化石証書・J クレジット
ミツウロコ
グリーンエネルギー
調達全電源

特別高圧電力・高圧電力のお客様は、コストと排出係数や再生可能エネルギー導入比率のバランスをみて、導入プランを選択できます。
低圧電力のお客様は、再生可能エネルギー100% プランと排出係数0.00プランの選択が可能です。

ミツウロコ
グリーンエネルギー

お客様

非化石証書・
JクレジットESGデータ

太陽光発電は、温室効果ガスを排出せず、カーボンフ
リー電源としての役割を果たします。燃料費も不要であり、

ミツウロコ
グリーンエネルギー
調達再エネ由来電源※電気料金の削減だけでなく、CO2排出係数の削減が可能になります。
※本プランは、沖縄・島嶼部を除く全国のお客様の利用が可能です。

ミツウロコグリーンプラン導入によるメリット

太陽光発電システムの拡販

1 再生可能エネルギー比率プラン
再エネ由来電源 + 非化石証書

ガバナンス

ミツウロコグリーンエネルギーが調達している
再生可能エネルギーの電気、非化石証書を利用し、大きく二つのパターンにて、お客様の要望に沿った CO2排出係数プランを提供します。

各 消 費 地に設 置した分 散 型 発 電システムである「エネ

停電などが発生した場合に非常用電源としても利用可能という有用な電源です。太陽光発電システムに加え蓄電池を設置することで創蓄連携システムを普及促進します。

主な事例

電力と、再エネ指定の非化石証書を組み合わせ、再ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、2023
年11月1日より、“ミツウロコグリーンプラン”を、株式
生可能 エネル ギ ー 100% ※ で の 電力供給 を 行 い、会社ミツウロコグループホールディングスが保有すCO2排出量ゼロを実現します。
る盛岡菜園センタービルへ新たに提供を開始しました。 ※ FIT電気を含みます。FIT電気を調達する費用の一部は当社以外のお客様も含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われています。
同施設で使用する電力は、当社および関連会社が保有する再生可能エネルギーの発電所で発電された

31

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

32

気候変動への対応

環境

配送効率化による効果

事業会社としての取り組み

イントロダクション

E

気候変動への対応

LPWA通信を活用した配送効率化の実証実験において「カーボン・クレジット※1市場」への参加

30%減
走行距離 約20 %減を実現

走行距離短縮 = CO2排出量低減

配送業務時間 約

株式会社ミツウロコヴェッセルは、東京証券取引所が行っていた「カー ボン・クレジット市 場（ 実 証 事 業 ）」に

ENPT

2022年12月より参加していましたが、2023年10月11日※

LOWに正式に開設された「カーボン・クレジット市場」へも参加することとしました。
ガスメーター指針値をLPWAで毎日収集

LPガス残量の日次把握

新しい配送方式の実施

配送業務の効率化

境※従来の月1回の定期検針によるガス残量の予測に基づき次回配送日を決定する配送方式と、LPWAにより毎日LPガス容器内のガス残量を把握し、次回交換日を決定する
実績をもとにした新しい配送方式の比較・分析。

環※1 カーボン・クレジットとは CO 2等温室効果ガスの排出削減量を取引できる仕組みであり、2050年カーボンニュートラル目標実現のため、政府決定の「GX実現に向けた基本方針」
でも示された、CO2排出量の着実な削減と経済合理性が期待されます。
東京証券取引所は、2022年度に経済産業省から受託、実施した「カーボン・クレジット
市場の技術的実証等事業」
から得た知見と市場運営の経験を活かし、2023年10月11日に正式にカーボン・クレジット市場を開設しました。

サービスイメージ図
配送効率化ソリューション

LPWA端末設置顧客

LPガス事業者様
配送システムLPガス事業において、既存の業務フローを今一度見つめ直すことで無駄を省き、結果として低炭素社会の実現へ取得し、より多くのLPガス事業者様に本サービスをご利

日次指針値
データ

用いただけるよう展開しています。

会

SmartOWL によるLPガス業務の効率化

LPガス事業者利用®

社※LPWA通信により、LPガスメーターの指針値などの情報を毎日収集。

容器交換日
データ

貢献しています。

SmartOWL®（スマートオウル ）サ ービスは、LPガス

4つの特許技術を搭載し、最も効率の良い容器交換日を提示するサービスです。
特許番号

た従来は人の手によって行われていたLPガス業務の自動第6364571号
第6744472号
第6757454号
第6803488号

化や省力化を実現するソリューションです。また、LPWA
により収集した情報を、配送効率化に結び付ける一連のビジネスモデルと独自のロジックについて4つの特許をトラックで配送することが欠かせませんが、この配送業務を効率化することでトラックの走行距離が短縮され、これによりCO2排出量の低減が期待できます。株式会社ミツウ
ロコクリエイティブソリューションズは、P34の「サービスイメージ図」に記載の4つの特許技術とノウハウを搭載した「SmartOWL 配送効率化ソリューション」を2021 年10®

月からLPガス事業者様へ提供しています。
グループ企業の配送業務においては利用開始前の一年間と導入後の一年間の配送回数を比較したところ、79,320
回/年から51,839回/年と年間27,481回の削減が図られ、配送効率化により労働力の不足を補完するとともに配送時に排出されるCO2の削減に貢献しています。

33

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

ミツウロコグループのCO2削減効果（Scope1）

2022年11月から2023年10月までの27,481回

一年間の削減配送回数

CO2削減量
配送1回当たりの走行距離
軽油1L 当たりの CO2排出量
2t トラックの燃費
上記より、配送1回当たりの CO2排出量は1.172kg
CO2削減量＝1.172 削減回数

約

32 , 208 kg
4.7km
2.58kg-CO2/L
10.35km/L

検針の自動化による環境負荷低減
従来LPガスの販売量を把握するためには、消費者宅へガスメーターの指針を読み取る「検針」に訪問する必要がありました。LPガス供給地域の特性上、「 検針」の際の移動には主に車が使われています。株式会社ミツウロコクリエイティ
ブソリューションズが2019年4月から提供している「LPガ
スメーター情報提供サービス」
では、遠隔で指針値を読み取ることができるため、「 検針」の際の車移動がなくなり、結果としてCO2の排出削減につながります。

サービスを利用するLPガス
事業者は、配送業務環境を大きく変えることなく、効率化のメリットを享受することができます。

お客様のCO2削減効果
サービス開始の2019年4月から
2023年10月までの自動検針回数

2,131,901回

190,166kg

CO2削減量約

検針一軒当たりの走行距離（無作為に選んだ MV 小売店の実績値）

ESGデータ

配送効率化による労働力不足の補完と環境負荷低減

LPガスを利用するためには、消費者宅へLPガス容器を配送業務時間の短縮を実現するこのサービスは、トラックの稼働時
間や走行距離短縮でCO2削減に貢献し、労働力不足の補完手段となることで、社会的課題解決への一助として、ESGの推進につながる取り組みであり、エネルギー供給による「豊かな暮らし」を提供し続ける当社グループの強みとして提案するものです。

ガバナンス

メーターの情報を収集・分析し、「検針」「容器配送」といっ500m

ガソリンの1L 当たり CO2排出量
検針車両の燃費
上記より、検針1回当たりの CO2排出量は0.0892kg
CO2削減量＝0.0892kg 回数

2.32kg-CO2/L
13km/LミツウロコグループのCO2削減効果（Scope1）
サービス開始の2019年4月から
2023年10月までの自動検針回数

CO2削減量

1,786,747回

159,557kg

約

SUSTAINABILITY REPORT 2023

34

気候変動への対応

E
境

風力発電事業

バイオマス発電事業

風力発電は、風の力で風車をまわし、その回転運動を発バイオマスとは、生物が太陽エネルギーを使って無機物

電機に伝えて電気を起こします。風力エネルギーの40%である水とCO2からつくり出した有機性資源のことです

を電気エネルギーに変換できる比較的効率の良い発電方（化石燃料は除く）。生命と太陽エネルギーがある限り、持続的に再生可能なエネルギーです。その中でも間伐材や建設廃材など、樹木に由来する「木質バイオマス」
を燃料とされています。

しています。木質バイオマスを燃焼することで発生する

的山大島
風力発電所

2008年 1月 神栖風力発電所

長崎県平戸市
大島村

32,000kW茨城県神栖市
柳川

10,000kW

CO2は、木が成長過程で光合成により大気中から吸収したもので、実質的に大気中のCO2を増加させることがあり

境

総発電出力

環

法です。海岸線の長い日本では、安定した風力（平均風速

6m／秒以上）を得られる場所が多く、風車の活躍が期待2007年 3月

イントロダクション

環

気候変動への対応

ません。
このことを
「カーボンニュートラル」と呼びます。
総発電量
ミツウロコ 山口県
2006年 1月 岩国発電所
岩国市

わが国初の木質チップ専焼の1万kW級発電所です。

社

ミツウロコ岩国発電所で発電した電力は当社電力販売事業のお客様へお届けしています。

会

メガソーラー事業
メガソーラーとは、住宅用太陽光発電と発電の仕組みは同じですが、住宅の屋根の上に設置するのではなく、未利用の広大な土地などに設置する、大規模な発電容量を持った再生可能エネルギーの主力電源化の普及、電力系統の安定化に貢献する系統用蓄電所の開始

産業用の発電設備をいいます。事業参画する発電出力約

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、愛知県田14,500kWの茨城県「水郷潮来ソーラー発電所」、発電出「富津ソーラー発電所」
は、ともに
力約40,000kWの千葉県

原 市および 宮 城 県 仙 台 市に新たに系 統用 蓄 電 池を設置し、商業運転を開始しました。愛知県田原市の蓄電所

同社は、
アグリゲーター※2として自社システム※3を用い次世代のエネルギーとして大きな期待が寄せられています。

においては既存の風車の劣化撤去に伴い接続が可能とて運用を行い、需給調整市場や容量市場などの市場へ参茨城県潮来市前川

14,500kW

富津
2014年 7月 ソーラー発電所

千葉県富津市加藤下薊作

40,000kWなった連系線を活用し、蓄電池を設置しており、
リプレイ

入し、一層の再エネの導入拡大、系統の安定化に貢献すスが不可能な跡地にも運用を変換して再生可能エネル

べく取り組んでいきます。

ギーの拡大の役割を担っています。

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギー発電設備（以下「再エネ電源」）の普及拡
大が必要とされている一方で、太陽光や風力などの発電※1 電力を需要家の受電設備に供給するための発電・変電・送電・配電を統合したシステム※2 需要家側の電力需要や分散型電源等（蓄電池や、
自家発電設備）を束ねて、効果的にエ
ネルギーマネジメントを行う事業者※3 2021年12月6日「分散型エネルギーリソースを活用した次世代電力統合システムの開発および実証事業に関し日本工営株式会社と業務提携契約を締結」

https://www.mitsuurokogreenenergy.com/news/pdf/release_211206.pdf

設備は季節や天候に左右されるため、発電量の予測や制御が困難という課題があります。
この課題を解決する手段

2メガワット未満の太陽光発電所

として、不安定な発電量を制御する「調整力」の確保が不ESGデータ水郷潮来
2014年 2月 ソーラー発電所などに用いることも可能です。

ガバナンス

総発電出力

ます。また、本蓄電所は分散型エネルギーリソースの制御可欠となります。

当社グループでは、再生可能エネルギーの普及のため、本蓄電所においては、蓄電池を「調整力」として活用し、太陽光発電システムや燃料電池等の利用拡大に努めてい再エネ電源の発電計画に対する過不足分を蓄電池の充ます。

放電制御で補うことで電力系統 ※1の安定化にも寄与し

上記メガソーラーより小規模な太陽光発電所（2メガワット未 満 ）においては、現 在 19ヵ所 が 稼 働しており、事業主体者（運用含む）

2022年度の総発電量は、6,956千kWhでした。
2023年

ミツウロコ
9月 愛知県田原蓄電所

ミツウロコ
2023年 12月 宮城県仙台蓄電所

35

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

愛知県田原市六連町

出力 / 容量

ミツウロコグリーンエネルギー
当社が所有していた風力発電所の老朽化に伴い、風力発電所を撤去し、既存の系統枠を利用（設備変更）
し、
株式会社
本蓄電所を設置しました。

1,500kW/6,000kWh

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社

1,534kW/6,140kWh

宮城県仙台市宮城野区

SUSTAINABILITY REPORT 2023

36

気候変動への対応

環境

再エネアグリゲーションビジネスの参画に向けた取り組み「省エネコミュニケーション・ランキング制度」五つ星獲得

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、再エネアグ

定的かつ効率的な電力の需給バランスを組成するシステム

リゲーションビジネスの参画に向けて、蓄電池等の分散型「IPoCC」の構築を目指します。
これにより、2021年度から省・資源エネルギー庁が実施する「省エネコミュニケー

エネルギーリソースを活用した次世代電力統合システム

段階的にはじまった需給調整市場や2024年度より開始すション・ランキング制度」の2023年度評価結果において、 「省エネ」に関する情報提供やウェビナー、SNSを活用し「電力制御統合セントラル（Integrated Power Control

る容量市場にもよりスムーズに対応できるようになります。

（ 以下IPoCC）の開発および実証事業に関し、Central）」

ミツウロコグリーンエネルギーと日本工営は、“epoch-

日本工営株式会社と業務提携し、運用を開始しています。
本業務提携により、変動性の高い太陽光発電、風力発電

making”を掲げ、次世代のスタンダードとなるような電力制御システムを目指して「IPoCC」の開発および実証に取けの情報提供やサービスの充実度、取り組み状況を評価

等の再生可能エネルギー発電設備における発電量予測や再り組むとともに、システムの外販化も見据え、将来のアグし公表するもので、一般消費者が評価結果を電力・ガス会

生可能エネルギーの需給調整サービスをはじめ、蓄電池等

リゲーションビジネスの事業化等、再生可能エネルギー社を選択する際の参考情報として活用すること、提供されの分散型エネルギーリソースの制御などを用いることで、安の普及と脱炭素社会の実現に貢献していきます。

た「省エネ」情報を基により一層の「省エネ」に取り組んで2022年度に引き続き、小売電気事業者として最高評価のた環境問題や脱炭素に係る取り組みの情報配信、節電を

五つ星を145点満点中の満点にて獲得しました。

促すデマンドレスポンスサービスの利用拡大に積極的に本制度は、各事業者の「省エネ」に関する一般消費者向

発電事業者
発電予測支援再エネ有効活用

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、2021年7月より、特別高圧・高圧のお客様を対象に「デマンドレスポンス（ 以 下「DR」）サービス」の 提 供をしていますが、2022年7月より一般家庭の皆様へのDRサービスも追加
して提供を開始しました。
昨今の燃料価格高騰や火力発電所の休廃止、猛暑等の次世代電力統合システムプラットフォーム
需要家DR

発電予測支援影響により、厳しい電力の需給環境が続く状況下にあり、再エネBGサービス

DR実施結果レポートの早期配信
長期間のDR発動※デマンドレスポンスとは、電力の消費を減少または増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるために、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、
電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる仕組みです。
再生可能エネルギーの普及が進む中、発電が天候に左右されることに対応する調整の仕組みが求められており、DRは有効な手段となっています。

昨年度よりさらなるサービス向上も目的にシステムを改善して運用している次世代電力統合システム「電力制御統合のDRサービスを引き続き運用していセントラル“IPoCC”」ます。
お客様のニーズに合わせ常に改善し進化しています。

再エネ・自社電源

ミツウロコグリーンエネルギー

蓄電池制御

再エネ

需要

BG

発電販売計画

需要家DR

小売電気事業者

日本卸電力取引所

RA

RA

RA

※RA（リソースアグリゲーター）：需要家とサービス契約を直接締結してリソース制御を行う事業者

RA※

需要調達計画

BG

電気自動車向けの充電事業における協業
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、2023年

グループが有する顧客基盤や全国の販売網を組み合わせ「EV」）向けの充電事業に
10月31日、電気自動車（以下、ることにより、わが国のEV 充電インフラの普及に貢献しおける協業に向けて、ユアスタンド株式会社（以下、「ユアます。また、ユアスタンドの EV 充電管理システムと、当社

スタンド」）と資本業務提携を行うにあたり、業務提携に関グループの独自の電力メニューを組み合わせることで、社する基本合意書、および当社を引受先とする第三者割当会全体の電力需給バランスの平準化に貢献したいと考え増資のための投資契約書を締結しました。

ています。

ESGデータ

再エネ発電事業者（IPPなど）

ガバナンス

調整指示（需給調整・容量市場）＜追加機能＞

会

インバランス回避etc.

需要家社

小売電気事業者

簡易指令システム

蓄電池充放電制御

取り組んでいます。

次世代電力統合システム「IPoCC」のデマンドレスポンスサービス※の機能向上と拡充

需給調整市場システム

調整力の提供ミツウロコグリーンエネルギーは、お客様にとって有用な

境

一般送配電事業者

いただけるようにすることを目的としています。

環

容量市場システム

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、経済産業

イントロダクション

E

気候変動への対応

この資本業務提携により、ユアスタンドが有するEV充 電器の販売、設置における豊富な実績や経験と、当社

37

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

38

気候変動への対応

環境

山口県企業局が保有する水力発電所を活用した山口県内限定メニュー「やまぐちぶちエコでんき」
募集開始
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、山口県内の法人を対象に、山口県企業局が保有する水力発電所の電力を活用した地産地消を促進する新たな電力メニュー※1について、「やまぐちぶちエコでんき」
2024年2月1日より、

やまぐちぶちエコでんき 加入メリット
山口県内9ヵ所の水力発電所を電源として特定するため、電気の地産地消が実現できます。

2

当該電力と非化石証書を組み合わせ、供給するため、再生可
能エネルギー（以下、再エネ）100%、CO2フリーの電力をご利用いただけます。当該電力が不足した場合は、当社が山口県内に保有するミツウロコ岩国発電所※2の電力と非化石証書を優先的に紐づけて供給します。

お申し込みの受付を開始し、4月より供給を開始します。

POD（プリント・オン・デマンド）とは、ストアでご注文ごとに印刷・製本を行い、ペーパーバックでお届けする新しい

PUBFUNのPOD（プリント・オン・デマンド）取次サービス、 出版方式です。環境に優しく、サステナブルなビジネスモデ
ルとして注目されています。
2023年9月8日より株式会社メディアドゥの電子書籍取次サービスにて、それぞれ出版・販売を開始しました。
絵本は、通販サイトミツウロコアベニューにて販売中の幼児向け顔入れオリジナル絵本『○○のふしぎなハコ』の原型です。

特別高圧および高圧施設については、電力使用状況に応じて最適な価格をオーダーメイドで設定するため、現在の電気料金より安価に再エネ電力を導入できる可能性がございます。
低圧施設については募集要項※1をご確認ください。

作者
仕様／価格

4 「やまぐちぶちエコでんき」専用ロゴマークおよび「やまぐち

再エネ電力利用事業所認定証※3」を活用することで、対外的な PR が可能です。

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/saienedenryokuriyouzigyuosyo/

EV（電気自動車）保有者限定メニュー「EVスマトクプラン」募集開始のお知らせ「EVスマトクプラン」の概要

2 月6日よりEV（電気自動車）保有者向けに「EVスマトクプラン」の受付を開始しました。
本プランは、EVの充電やその他家電製品の利用時間を工夫することでお得に利用できる電力プランです。平日・と休日を問わず、毎日11〜13時の時間帯は「充電タイム」
して、さらにお得にご利用いただける料金設定としている
時間へ電力使用をシフトすることで、電力が逼迫しやすい

東北および東京電力エリア
対応エリア
随時対応エリアを拡大予定※1
対象者

EVを保有する個人および法人※2

Amazon／楽天ブックス／三省堂書店

電子書籍

Amazon Kindle／楽天 Kobo／honto／紀伊國屋書店

他、
複数ストアにて

3 自社施設屋上への太陽光発電ソーラーパネル設置

当社海外子会社であるGeneral Storage Company

Pte. Ltd.（ 以 下「GSC社 」）は、ESGビジョンとして、“agreen and caring tomorrow with self-storage”を掲げています。
同社セルフストレージブランド『Lock+Store』
は、
このミッションを実現すべく太陽光発電事業者である

Union Solar社と18年間の購入契約を締結しました。当社の運営するトランクルームであるChai Chee施設の屋上
した太陽光発電ソーラーパネルに設置（2023年1月完成）
は、最大出力が約487.3kWpとなり、同施設で自家使用することにより化石燃料由来のエネルギー使用量を約30%削減する見込みとなります。

※1 ミツウロコグリーンエネルギーのサービス提供エリアを想定。

https://mitsuurokogreenenergy.jp/mge/area/※2 お申込み時に、EVの車検証の画像添付が必要です。

4 空きスペースの菜園利用

夕方の需要量を抑えることにより、社会全体の電力需給『Lock+Store』は、現地園芸企業のSG Gardens社と手しました。菜園での収穫物は低所得世帯を支援するチャの平準化に寄与したいと考えています。

提携し、Chai Chee施設の空きスペースの菜園利用に着リティー団体に寄付、またはレストランへの販売を行います。

食用ハイビスカス

食用マリーゴールド

ESGデータことが特徴です。また、電力需要が伸びやすい夕方から昼

受付開始日 2024年2月6日

POD

ガバナンス

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、2024 年

フルカラー・26ページ／1,100円（税込）会

https://www.mitsuurokogreenenergy.com/company/plant/iwakuni.html※3 別途、山口県環境生活部に申請が必要です。下記、URLをご参照ください。

作・ナムーラミチヨ、絵・山本正子

社※1 「やまぐちぶちエコでんき」
チラシ、募集要項
チラシ https://mitsuurokogreenenergy.jp/pdf/yamaguchi_0240125.pdf
募集要項 https://mitsuurokogreenenergy.jp/pdf/yamaguchi-youkou_20240125.pdf※2 ミツウロコ岩国発電所

購入可能先

境

3

作家ナムーラミチヨとコラボレーションした絵本『みうちゃんのふしぎなハコ』を、2023年7月5日より株式会社

環

1

2 絵本『みうちゃんのふしぎなハコ』を POD と電子書籍で販売開始

イントロダクション

E

気候変動への対応

その他の気候変動対策への取り組み
1 国産小麦を利用したパンづくり

株式会社ミツウロコプロビジョンズが運営するベーカリー「麻布十番モンタボー」
では、国産小麦を利用した冷凍パンの販売に注力しています（国産小麦を利用したパンの比率
は店舗により異なります）。国産小麦を原材料とすることで輸送距離を短くし、また石臼挽きで製粉した原材料を採用し、各店舗で焼き上げた製品をお客様にご提供しています。
これら環境・健康・美味しさ（香り）にこだわりぬいた商品は、
新しい価値として多くのお客様にご支持いただいています。

39

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

40

環境汚染の防止／資源循環の推進

環境

基本的な考え方

イントロダクション

E

環境汚染の防止2 規格外冷凍パンの自動販売機「いつでも・気軽に・エコに 美味しい手作り
2022年4月、ミツウロコグループは、事業活動における汚染物質の排出を削減することがパンのワクワクを」をコンセプトとして、モンタボー鵠沼海

企業の責務のひとつであると考え、化学物質・油等による環境汚染の未然防止・影響の軽減、岸店（神奈川県藤沢市）で、当社初の冷凍パン自動販売機

大気汚染物質の排出削減、有害廃棄物および排水の排出削減・適正処理に取り組んでいます。

を導入しました。
国産小麦100%の冷凍パンと冷凍生地が、24時間いつでも気軽に購入いただけます。また、規格外のパンも取り扱うことで、
フードロスを削減し、環境負荷の軽減にも貢

環境汚染防止の取り組み
当社のオペレーションにおいて、VOC、NOx、SOxとLPガス充填所、SS（ガソリンスタンド）で汚染を確認した場合には、関係行政への報告をはじめ、近隣の方々への

境

土壌汚染への対応

いった大気汚染物質の排出とは関連性が低いため、これ

3 家具廃棄を削減する「サステナブルな不動産経営」の取り組み
株式会社ミツウロコは、家具のサブスクリプションサー

もに、土壌汚染の抑制に取り組んでいます。具体的には、

ビスと、オフプライスマーケットを展 開 する株 式 会 社

則などに基づき、専門の処理事業者を通じ、適切に処理し汚染状況に合わせ、掘削除去や舗装等による飛散防止、ています。なお、2021年度に引き続き2022年度におい地下水拡散防止を実施しています。

令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、廃棄物処理法等）に係る罰金や過料はありませんでした。

テナブルな不動産経営に取り組んでいます。

取り組み内容会て、環境汚染物質の流出や排出量超過による環境関連法

ソーシャルインテリアと協業し、家具廃棄を削減するサス社

説明やプレスリリース等積極的な情報公開に努めるとと

また、有害廃棄物を含む廃棄物においては、法令や諸規らの測定は実施しておりません。

環

化学物質・汚染物質の管理

献していきます。

1 不動産事業における空間づくりに必要な家具をサブスクリプションで調達

収益物件に必要な家具を所有せず、ソーシャルインテリ

基本的な考え方なった際の家具の回収・二次活用を促進することで、資源の有効活用を目指します。

ガバナンス

資源循環の推進アが提供するサブスクリプションを活用し、将来不要と2 物件利用者が必要とする家具の所有の手間の軽減、不要時の回収、再活用へ

ミツウロコが運営するマンション、
オフィスビル、商業施
設の入居者・利用者の皆様が、ソーシャルインテリアの家

3R（廃棄物等の発生抑制：Reduce、再利用：Reuse、再生利用：Recycle）を推進しています。

具のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」
を優待

様々な事業活動の中で資源循環への取り組みを強化しています。

価格で利用できるように順次進めていきます。
これにより、

3R促進の取り組みの家具はソーシャルインテリアが回収し、同社が展開する

ESGデータミツウロコグループはグループを挙げて利用者の皆様の「初期導入費用」「所有の手間」「不要時の処分手配の手間」の3つを軽減します。また、期間終了後

1 フードロス削減に向けた「エコニコタイム」

でオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」の二次活用を促進します。

麻布十番モンタボーでは、『 パンと地球を愛する私た
ちは、自分たちの手で作り上げたパンたちを簡単に粗末にはできません。』という意思のもと、品質の問題が無いものの規格外商品（若干の歪みや焦げ）や売れ残り等の理由により、従 前 は 毎日廃 棄されていたこだわりパンを「エコニコタイム」と称する販売時間限定サービスとして、お手頃価格で販売しています。
この取り組みは、
フードロスを抑制し、環境負荷の軽減へつながるものであるとともに、お得に麻布十番モンタ
ボーのパンをお試しいただける機会となっています。

41

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

42

資源循環の推進E
境4 ボウリングピンのリユースアート展と小学校でのリユース教育

5

株式会社ミツウロコスポーツは、廃棄ボウリングピンを

SPA EAS直営のEAS caféでは、脱プラスチックを推アートとして活用する初の展示会を開催いたしました。

EAS café 脱プラ・地産地消を推進 サステナブルカフェへ通じたサステナブル な 活 動 である「Rain-Bowling

作品制作は、日頃から木や金属を用いて課題制作に取Project※1」の一環として、神奈川新聞社協力企画「ボウリングピン リユースコンテスト※2」を2022年5月に実施

り組んでいる横浜美術大学 クラフトコースの学生と教2022年度より従来のプラスチックカップを一切廃止し、紙員によるもので、ボウリングピンの活用方法をカタチに

コップ、
紙ストローによるドリンクの提供に切り替えました※。

しました。最優秀賞に輝いた横浜市立谷本小学校では、しました。

教室（遊びながら楽しく廃棄ピンの再利用法を学べるオ

また、食材の仕入れにおいては、野菜は地元横浜市内の今後も地域の皆様とともに様々なESGのカタチを模索し挑戦していきます。

ハマボ ールを 会 場 に、廃 棄 ボウリングピンをクラフト

境

また、2022 年 12 月〜 2023 年 1 月には、スパイアス、

商店で調達し、EAS café内のプラントセラーを活用した水耕栽培で必要な分だけ収穫するなど、
フードマイレージ

リジナルボウリングゲーム）を実施いたしました。
（2022
年11月開催）進しています。

環

SDGsについて学ぶ4年生の授業の中で、Rain-Bowling

イントロダクション

環

資源循環の推進の低減、
フードロスを抑える仕組みを取り入れています。
※1 子供たちに遊びながらSDGsを体験してもらう取り組みとして、横浜市内の児童へ
廃棄ピンを使った遊びを届ける企画※2 ハマボールで年間約500本破棄されているボウリングピンを使い、新たな再利用方法（リユースアイデア）を募集。
持続可能な社会の実現を目指すコンテスト。

今後も環境や地域への貢献を意識した施設運営を行っていきます。
※一部アルコールについては飲みやすさといったサービス品質保持の観点から、お客様の声に柔軟に対応し、紙コップではなくステンレスタンブラーを導入しています。

社
会
ガバナンス

「花器」
制作:丸山祐介（横浜美術大学クラフトコース准教授）

6 フラワーオブジェ スマイルフラワーバス設置
横浜天然温泉SPA EASは、コロナ禍による市場縮小で生じたフラワーロスや、規格外品として廃棄される花を救う活動「スマイルフラワープロジェクト」
を応援しています。
エントランスでは、季節に合わせてフラワーバス（花手水）を制作・展示し、お客様を華やかにお迎えしています。

ESGデータまた、
プロジェクトの認知向上を目的としたイベントでは、
フラワーオブジェの人気投票やスタンプラリーを開催し、「花を飾る」取り組みを通じ、「従業員」「花農家さん」「お客様」の笑顔をつなぐサイクルが構築されています。
今後も時流をとらえたアイデアで資源の循環と、施設価値の向上に努めていきます。

43

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

44

水セキュリティ／生物多様性保全

環

境

基本的な考え方

節水の取り組み
ウェルネス事業における「横浜天然温泉 SPA EAS 」

についても、節水型トイレの導入、従業員の節水活動等に

当社は水セキュリティを経営上の重要な課題として捉え、で使用する水については、回収槽（上水・温泉）タイマー

より、使用量の低減に努めています。また、不動産事業が水ストレス・リスク調査、水災害、水管理等の対応を図っています。

制御や全シャワーヘッドへの節水コマ設置により、使用保有する賃貸マンションにおいても、節水効果のあるシャ量の低減に努めています。
また、施設内で使用する生活水

ワーやトイレの導入を推進しています。

併せて、環境方針に則り、水の効率的な使用やリサイクルを通じた水の使用量削減、

イントロダクションE

水セキュリティ

水の適切な処理等を通じ、水資源の保全・有効活用に取り組みます。

境水ストレス・リスク調査の実施

環生物多様性保全

水セキュリティに対する取り組み
水使用量・排水・水質管理
持続可能な水資源の利用に向けて、水資源の使用量を把握し、節水に努めるとともに、適切な排水管理を実施

的に分析・評 価しました。その結果、グループの主要拠

しています。2021年度に引き続き、2022年度において、

点は、現時点では大きな水ストレスやリスクがないことを排水に係る基準・規制の違反はありませんでした。

環境方針に「生物多様性の保全」
を掲げています。
これをもとに、事業活動における生物多様性への影響の把握や改善に努め、持続可能な利用を推進するとともに、地域社会と連携して生物多様性保全活動に取り組んでいます。

会

確認しました。

ミツウロコグループは、
自然の恩恵の重要性を認識し、将来にわたり享受し続けるために、社

国際的な指標であるWRI Aqueductを利用し、現在リスクと将来リスク（水需要、水源の担保性、水害等）を総合

基本的な考え方

水資源の利用状況
2022 年度の国内の淡水資源（上水・井戸）の使用は、グループ全体で合計3,650千m3となり、地下・河川への排水量（下水道を除く）は803千m3となりました。

事業活動における取り組み
ガバナンス

採水地周辺の森林保護育成活動
ミツウロコグル ープでは、株 式 会 社ミツウロコビ バ

水災害への対応

レッジがミネラルウォーターを製造している山梨県の鳴および岐阜沢工場近隣の山林「ミツウロコの森 なるさわ」
業務を集約するシェアードサービス部門「ミツウロコ事務

県の岐阜養老工場近隣の遊歩道「ミツウロコの小径（こみセンター」（ 埼玉県さいたま市）は、一極集中による災害発ち）」において、環境美化による地域貢献を目的に、ミツウ設の被害や輸送の遅延・停滞の可能性も考えられます。

生時等での業務停止リスクを未然に回避し、非常時にロコグループ社員とその家族、関係者による清掃活動を

非常時を想定し、保有する充填施設等で防災対策を実おいても業務が継続できるよう、長野オフィスとの2拠点実施しています。

を策定しています。
施するとともに、事業継続計画（BCP）

体制となっています。
さいたま市での業務が困難になった

アジサイの回廊として有名な「ミツまた、2023年には、

また、LPガスの供給ネットワークは、平時はもちろん災害際にはBCPプログラムを発動し、あらかじめ設定されたウロコの小径」において、アジサイの苗の植樹事業も開始時においても全国津々浦々まで着実にLPガスを供給でき非常時における業務の実行へと移行する体制を整備してしました。地域の観光振興策として自治体が推進する事

るよう、合理的に設計されています。
また、グループ各社のいます。

ESGデータ

ゲリラ豪雨、高潮等の災害時においてもLPガスは設置や復旧が容易な分散型エネルギーの一つですが、充填施業に協力することで、より一層地域発展に貢献していきます。

水使用量低減の取り組み

経団連生物多様性宣言・行動指針に賛同

石灰石を主原料とした名刺の使用による水資源の保全
当社グループでは森林や水資源保全の観点から、会社で45賛同しました。当社の取り組みは、同宣言・指針に合致しことで、紙の生産に必要とされる森林や水の資源保全に貢ており、今後も生物多様性保全に貢献する取り組みを進
めていきます。

使 用 して い る 名 刺 に つ い て 石 灰 石 を 主 原 料 とし たで10リットル
献しています。具体的には名刺一箱（100枚）「LIMEX」素材を用いたものを採用しています。石灰石は世の水資源を守ることができ、当社グループが使用する名刺界に非常に豊富に存在し、日本においても自給100%の安の量で換算すると、年間22,000〜24,000リットルの水資価に入手可能な鉱物資源です。
この石灰石を主原料とする源の保全に寄与します。

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

2024年3月に経団連の生物多様性宣言・行動指針に

SUSTAINABILITY REPORT 2023

46

S（社会）

安定したサービスを、安心してご利用いただくために、安心安全社会の実現に向けて、地域と共生し、たとえ小さなことでも、私たちができること、するべきことに全力で取り組み、
明るい未来と美しい地球、豊かな社会発展に貢献していきたいと考えています。

目標とする主要な経営指標（KPI）
一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル
への募金箱設置箇所の拡大

地域／社会貢献活動の実施（地域清掃など）

安否確認訓練回数

各年度目標

各年度目標

各年度目標

定期健診受診率

精密検査受診率

適正体重維持者率

各年度目標

2023 年度目標

2023 年度目標

会

90%

80%

（全社員に対する比率）（全社員に対する比率）

ストレスチェック受検率

喫煙率

運動習慣者比率2023 年度目標

2023 年度目標

2023 年度目標

40%（全社員に対する比率）（全社員に対する比率）

育児休業取得率

女性就業比率女性管理職比率2026 年度目標

2026 年度目標

33%

11%

ダイバーシティ研修回数

キャリアセミナー回数

産前産後休業・育児休業研修回数2023 年度目標

2023 年度目標

2023 年度目標

全社員向け

若手女性（20代後半）向け

管理職向け

各年度目標

女性

100%の継続
20%

男性

ESGデータ（全社員に対する比率）

2023 年度 /ガバナンス（全社員に対する比率）

18%

会（全社員対象）社

51 お客様の安全確保・品質管理

2回※定性目標のため、“ー”表示

100%

49 エネルギー・電力の安定供給

年

から増加

100%の継続

CONTENTSー境

11ヵ所（2021年の設置数）

環社

かつ最大の資産であるという考えのもと、事業を運営してきました。

イントロダクションS

ミツウロコグループは創業以来、人財こそ成長の源泉、

53 防災対策55 新事業・新サービスの開発
57 人権の尊重
59 健康経営
63 インクルージョン&ダイバーシティ
66 人財育成

年

1回

年

1回

年

1回

67 地域社会47

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

48

エネルギー・電力の安定供給

社

会

運輸安全マネジメント安全基本方針

基本的な考え方
当社グループは、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なスローガン

安全安心最優先全ての事故ゼロへの挑戦

エネルギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスを提供していきます。

LPGおよび石油製品の安定的な仕入れ
LPGは、海外から輸入されており、当社グループでは、

LPGについては、元売会社の湾岸基地から運送会社との学的リスクへの対応として、元売備蓄および国家備蓄で石油製品についても石油運送会社とチャーター契約を締

約 90日分、軒先在庫で約 60日分の備蓄も同時に行って結することにより、お客様への安定供給に努めています。

います。

安全重点施策2

運輸安全マネジメントの徹底

3

1）安全対策会議の実施（事故事例の研修）
職場自主活動のヒヤリ・ハット活動の実施（危険予知訓練として実施）
2）
推進3）5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）運動の実施

4

安全運行の確保5

容器交換作業の 1）添乗指導の実施
平準化
2）運転者教育関係強化に努めています。
また、お客様が電気設備を変更

全に安定的に供給することが重要と考えています。

するような場合にスムーズに工事が進むよう、工事会社の最適な電源ポートフォリオの構築を進めています。相対での調達にあたり、自らも供給業者である有力林業事業者の長期電源契約と短期電源契約等を組み合わせて安定に管理してもらい、長期安定調達体制を確立しています。

的に電気を提供し続けられる仕組みを構築しています。

同時に、電力販売を一緒に展開するパートナーとの関

同時に、先渡取引、先物取引、BL市場等の各種制度も活係強化を行っており、グリーンメニュー（カーボンフリー

用し電源確保の安定性を高めています。
また、再生可能エネメニュー）を代表とした販売メニューの提案を行っています。

2

運輸安全マネジメントシステムの徹底
社員教育を実施し、全員に周知徹底

内部監査や研修を通じ、周知実施

3

Gマーク（安全性優良事業所）の取得・更新運送事業認可 全38事業所
取得済
東北10、中部5、関西21）ドライブレコーダーの有効活用
2）添乗指導の実施
3）運転者教育4）全事業所参加による配送技能コンテストの実施

4

交通安全対策会議の実施
1）発生事故の研究と再発防止
2）会議内容を本社報告

安全対策会議にて分析、本社報告の実施

5

ヒヤリ・ハット活動の実施
1）運転者の報告 ドラレコ画像の活用
2）KY訓練に活用

ヒヤリ・ハット活動の盛り上げ推進

健康診断の実施 定期診断・フォロー診断の実施

7

適性診断の実施

一般・初任・適齢・特定診断の実施
全運転者（2年再実施）

6

情報の共有化社内掲示物の作成（組織図、年度目標、
ポスター）

年度目標等の掲示により、周知実施

8

情報の公開と共有化

1）ホームページの更新
2）社内掲示物の活用

9

緊急事態
1）マニュアルの策定対応訓練の実施 2）訓練の実施

7

リスクマネジメントの実施
1）社内外の設備の改善（リスクアセスメント）
2）危機への対処措置と予防措置の策定と周知問題箇所の洗い出しと対策の実施

無事故無違反1）運転記録証明書（3年間）の取得
2）安全大会にて表彰

環境貢献事業

東京都トラック協会『グリーン・エコプロジェクト』
活動に参加し、表彰制度を導入

10 表彰

11 への取り組み

8

IT点呼システムの導入

一部事業所にて実施

ESGデータバイオマス発電においては、燃料となる木材バイオマス

整備管理者、丙種化学責任者、（ 運行管理者、）安全衛生推進者、労働災害防止担当者

2）運輸安全マネジメントシステムの教育
3）内部監査の実施
4）安全大会の開催

6

手続きを簡略化するシステムを導入しています。

電源や独立系発電所からの相対購入等を組み合わせた

ドライブレコーダー導入による安全運転の徹底

日本電力卸売市
ルギーのみならず、LNG電源、石炭電源、場での取引も選択肢として視野に入れて、エネルギーのベストミックスを目指しています。

運輸安全確保のための組織体制

運輸安全マネジメント

49

株式会社ロジトライホールディングスは、運輸安全マネ

当社グループでは、東北、関東、中部、関西の各地域に運搬、設置の一連の流れが審査対象となります。一連の流物流会社を設立しており、持株会社である株式会社ロジトれの中でも特に重要視されているのは確認作業で、車両ライホールディングスがそれらをロジトライグループとし周辺から始まり設置場所周辺の火元や障害物、荷台のリて統括し、安全・安心・迅速な物流サービスを通じてエネ

フトの昇降、運搬経路、ボンベ周辺の臭いや細かな部品に

ルギーの安定供給を実現しています。

至るまですべての場面で指差し確認・再確認が行われてまた、保安確保の徹底、認定保安機関としての確実な点ジメントを重要使命と捉えており、経営トップが直接関与

ロジトライグループでは「安全安心最優先 全ての事故として配送技能コンテストを実施しています。当コンテ

ゼロへの挑戦」をスローガンに掲げ、グループ全体で無ストは、実際の配送に即した内容で構成されており、車両事故・無違反に取り組み、日々安全運転・確実な配送業務

運転、接客、丁寧な棚卸し作業、迅速かつ慎重なボンベのに励んでいます。

すべき重要事項であると認識し、指揮命令を迅速・確実に行えるようマネジメント体制を整備しています。

ロジトライ東北（株）（株）
ロジトライホールディングス

ロジトライ中部（株）
ロジトライ関西（株）います。

検業務の実施、更なる配送業務品質の高度化などを目的

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

ガバナンス

ギー環境の大きな変化に伴い、これまで以上に電力を安車両事故の減少
重大事故ゼロ
その他車両事故 前年比50%以下社

発電事業者・電力会社とは定期的な情報交換を実施し、11）法に基づく有資格者の確保行い、燃料供給に支障が出ない体制を整えています。あわ

関係事業者との連携

リスクアセスメントの実施

達成状況

会

既存設備の
安全の確保

また、石油製品についても複数の元売会社と契約を締結

せて、自社基地において備蓄を行っています。

今年度の目標実施事項の内容

1

し品質が保証された石油製品を確保するとともに、海外・国内検定協会の基準を満たした灯油の輸入を積極的に

目標・達成状況

安全対策

境へトラック配送を行う物流インフラを整備しています。
また、そのためには、電源の安定的な確保が必須であり、自社

3 安全なくして信頼なし

環専属契約により当社充填所へ運送し、充填所から各顧客

規格を満たしたLPGを安定的に仕入れるとともに、地政

当社グループでは、電力・ガスシステム改革等エネル

2 安全はすべての業務に優先する

LPGおよび石油製品の安定供給

輸入元売会社との間で年間調達契約を締結し、日本工業

電力の安定供給

1 事故・災害ゼロへのチャレンジを通じて、社会に貢献する

イントロダクション

S

エネルギー・電力の安定供給

ロジトライ各社社長

運行管理
部長

エリア部長

事業所長

運行管理者
整備管理者

管理統括
部長

SUSTAINABILITY REPORT 2023

50

お客様の安全確保・品質管理

社

会

不動産

基本的な考え方エネルギー
ミツウロコグループでは、「保安なくして販売なし」
を基本方針とし、安全確保に取り組んでいます。
お客様の安全を確保するため、ガス漏れ等万一のトラブルに備え、24時間365日の緊急出動体制を構築し、あらゆる事態に備えて万全の保安体制を整備しています。
時代の流れに沿って法改正も進んでいるため、皆様に向けて常に最新の保安体制強化情報を発信・支援し、ともに防災意識を高め、自主保安の高度化を進めていきたいと考えています。
電力

ウェルネス

エネルギー
法令以上に厳しい社内基準（ミツウロコ統一基準）の策定

ミツウロコグループは、液石法に定める販売に係る保安規制・取引の適正化等、液石法に示す基準は最低限度の基準であるから、この基準を理由として安全を低下させないよ
うに社員は自主保安（ミツウロコ統一基準）を遵守しています。例えば、液石法に基づく法定点検調査の頻度（4年に1回以上）に基づき、2ヵ月先行管理を行っています。お客様のご都合に合わせ、万が一にも法定期限を超過することなく安全確保に努めています。
また、
LPガスの国家資格になる液化石油ガス設備士の有資格者のみが、法定点検を実施することができることも特徴になります。

ミツウロコ保安調査員制度（MSI : Mitsuuroko Safety Investigator）

グループ社員の保安レベルの向上とミツウロコ統一基準の遵守を図るため、ミツウロコ
保安調査員制度を設け、液化石油ガス設備士に合格した新入社員に対し座学・実技を学び、社内資格を取得した者が保安業務に従事しています。

供給機器の期限管理徹底

ミツウロコグループでは法律で定められているガスメーターの期限管理以外に、調整器、高・低圧ホース、警報器等、全ての供給機器についてもメーカー保証期限管理を行っています。
これにより経年劣化による機器不具合の撲滅を図っています。

CO中毒事故撲滅対策

エネルギー
当社グループは、保安確保をエネルギー事業者の最重要使命と位置づけ、経営トップが直接関与すべき重要事項であると認識し、マネジメント体制を整備しています。
安全の確保に向けて保安統括部署を株式会社ミツウロコヴェッセル社長直轄に置き、指揮命令を迅速・確実に行えるようにしています。
32ヵ所の充填所、78ヵ所の小売店舗を効率よく構え、顧客からの問い合わせ、連絡等には専属のコールセンターにて一元管理しています。
SmartOWL®サービスによる指針値・保安情報など情報の収集・分析・LPガス業務の効率化を実現しています。
電力
電力需給部においては、送配電会社との連携が可能な体制を構築しており、電力供給の安全性を高めています。
発電事業においては、発電所に交替制で24時間従業員が常駐するとともに、本社からの遠隔監視も行うことで、常時発電所の状況確認が可能な体制を構築し、発電事業の安全確保に取り組んでいます。

51

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

フーズ
飲料水事業部門の各工場においてハザード制御（HACCP）
チームを編成し、完成した製品はロット毎に抜き取り、
微生物・
官能自主検査を実施し、検査に合格した製品を出荷しています。
さらに定期的に外部公的機関による原水、製品多項目検査を実施するなど、品質の維持、管理に努めています。
検査の際には、化学分析、微生物分析、異物分析等それぞれに専門的な機器を用い、指導を受けた正しい知識と技術を身につけた検査員が検査を行っています。
同様に、フーズ事業として展開される、飲食店や施設内販
売・カフェテリアの運営、デリカテリアおよびボランタリー
チェーンストア、バーガーレストランチェーン、スクラッチ
ベーカリー・カフェの運営等において、「 流通経路が明確な厳選した食材」の選定や「自社厨房での安心・安全管理」を実施しています。商品開発においても「安全性を追求する食品検査」を外部の「目」でも確認することを徹底し、
このよ
うなHACCP管理品質水準を目指して日々改善を繰り返し
ています。

不動産
お客様満足への施策

多くのお客様に満足いただけるよう、付加価値のある物件を提供すべく、新規の物件のみならず既存の物件についても、
Wi-Fi環境の整備をはじめ、敷地内へのマイクロモビリ
ティポート導入や24時間受付対応可能な入居者向けコールセンターの設置、
ハンズフ
リーシステムと連動した停止階制御機能付きエレベーターによる不審者の侵入防止対策、
エネルギー支出を抑えられる空調設備等の省エネ対応製品の採用や節水型トイレの導入、
スマートフォン連動のインターホンシステムの導入等を積極的に行っています。
また共用部を改装し、ライブラリーやシアタールームを備えたラウンジとして入居者の皆様に利用いただいています。
商業施設においては、
地元のイベントへの協賛・参画や地元誌への掲載を通じ、より地域と密着した施設を目指しています。
施設内店舗の代表が集まる店長会月次ミーティングの開催など、
テナントの皆様との情報共有・コミュニケーションの機会を積極的に設けることで、テナントの皆様やお客様のご意見を集約し、皆様にとってより利用しやすい施設とするべく取り組んでいます。
また、お客様の声を事業活動に反映する様々な仕組みを導入し、お客様視点での品質改
善を進め、お客様の満足向上に努めています。

飲料水事業部門では、
山中湖工場・鳴沢工場・岐阜養老工場においては食品安全管理規格であるJFS-B規格適合証明を取得しています。
また新たにグループに加わった静岡ミ
ツウロコフーズ株式会社 庵原工場・興津工場においては、
FSSC（食品安全マネジメン
トシステムに関する国際規格）を取得しており、
いずれの工場でもお客様に安全な製品をご提供することに重点を置いた製造・販売を行っています。
※ JFS規格は、農林水産省の主導で設立された一般財団法人食品安全マネジメント協（FSM）、ハザード制御会（JFSM）により規定された、食品安全マネジメントシステム、適正製造規範（Good Manufacturing Practice）の3項目を軸に国際標準（HACCP）に整合した日本発の食品安全マネジメント規格です。
※ FSSC規 格とはFood Safety System Certificationの 略 であり、
FSSC22000財 団（Foundation FSSC22000）によって開 発された食 品 安 全 のためのシステム規 格です。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアチブ（GFSI：Global
Food Safety Initiative）により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格になります。

取引先の選定と取り組み

取引先の選定に際しては、品質・コスト・納期に加え、原料等の調達においてもステークホルダーの期待に応え、社会貢献に寄与できるよう、
食品安全に関わる「JFS-B規格」に基づき、適正かつ公正な手続きにより選定しています。
また、バーガーレストランチェーンを運営するカールスジュニアジャパン株式会社では、
安心・安全で高品質な素材へのこだわりから牛肉（ビーフパティ）は100%オーストラリ
アンビーフを採用しています。
この背景には、世界最大の牛肉輸出国であるオーストラリ
アが、牛肉製品の安全性、品質管理やトレーサビリティへの取り組みに積極的であり、農場から消費者の手元に届くまで、世界で最も厳しい管理体制のもとで生産されていることがあります。
その中から厳選された取引先を選定することで、安全で高品質の牛肉を提供することを可能にしています。
今後も取引先に理解と協力を得られるよう信頼関係を築いていきます。

ESGデータ

安全確保・品質管理のための体制

安全装置（不完全燃焼防止装置）が付いていない経年劣化したガス機器を使用するとLPガスの不完全燃焼によりCO中毒が発生する恐れがあります。当社グループでは安全装置の付いていないガス機器を使用しているお客様に対し定期的に安全周知および対象機器の交換促進を行い、CO中毒事故の撲滅に努めています。
また、
業務用厨房等に対しては業務用換気警報器の設置推進を行い、安全管理に努めています。

フーズ
食品安全管理規格の取得

ガバナンス

Customer Delight（顧客感動）の追求を目指し、ウェルネス事業では、Safety、Smile、Special、Surprise の4Sを重要指針として定めています。
Safety：全てにおいて安全が優先されます。
Smile：お客様も、スタッフも自然と笑顔になれる施設。
Special：特別な貴方をおもてなしいたします。
Surprise：小さな喜びの積み重ねはお客様と従業員の心を揺り動かし、感動の共有を生み出します。

安全確保・品質管理のための取り組み

会

ミツウロコグループでは、
住宅、
オフィスビル、
商業施設などの開発・賃貸を行うだけでなく、事業を通じて地域との調和を目指し、人々の暮らしの幅を広げる提案を行っています。
建物としての品質のみならず、お客様に提供するサービスとしての品質にも気を配り、お客様満足の向上に継続的に取り組んでいます。

社

不動産

境

フーズ
ミツウロコグループでは、お客様へ、安全・安心でおいしい商品をお届けするために、
お客様目線の商品設計を心掛け、商品と製造工程それぞれの安全性を十分に確認しています。
グループの各工場では、日常的な品質管理に加え、独自の食品安全監査基準に基づいた定期的な内部監査と、そこから抽出された課題の継続的な改善に取り組んでいます。

ウェルネス
お客様の安全を確保するため、あらゆる事態に対応できる体制を構築しています。朝礼時には、従業員がAED操作とともに心肺蘇生法を実施して緊急の事態への備えも行っています。
さらにハマボールでは応急処置技能講習を年1回実施し、スポーツ施設として傷病者発生の際に応急手当を行える体制を構築しています。
温泉設備の研修や、年2回従業員およびテナント店舗従業員が集まり、有事の際の避難経路確認を実施しています。
毎日温泉換水を実施するとと
横浜天然温泉 SPA EASでは、
低刺激基材の採用などにより、お客様にもに、
年2回の水質検査、
安心して施設をご利用いただけるような施策を実施しています。
（岩盤浴、休憩また、温泉IoTシステムを導入、館内主要箇所
所、
コワーキングスペースなど）に設置したステレオカメラで場
所ごとの利用人数をリアルタイムでカウントすることで混雑状
況をモバイル端末や館内のディスプレイに表示できるようにしています。
お客様は専用アプリで施設の混雑具合を確認できるので、混雑を避けて施設を利用することが可能となり、新型
コロナウイルス感染防止対策としても非常に役立っています。

環発電所各地において、法令遵守・自主安全保安監査・5S活動・安全推進者による現場パトロール・危険予知行動・指差呼称の確実実施による全サイト無事故無災害を継続していきます。

お客様へ「安全・安心」を届けるため、事業の計画・運営において品質管理基準を設け体制を整備しています。
計画面では、法令点検の年度計画に始まり、毎年の修繕計
画の作成、そして、計画が実行されているかを定期的にチェックする体制を構築しています。
同時に運営面では、定期的な設
備点検や是正工事、管理会社による巡回点検・報告、防犯カメラの設置、定期清掃の実施にとどまらず、必要に応じて、LED
照明など専有部・共用部設備の導入・更新・廃止を行います。
地震や洪水などの災害発生時には、管理会社を通じ被害状
況を確認する体制を敷いています。
とりわけ洪水リスクの高い場所の物件では、水害対策としてウォーターゲートや止水板を準備し被害の防止に努めています。

イントロダクション

S

お客様の安全確保・品質管理

ウェルネス
新型コロナウイルス感染対策

SPA EAS、ハマボールでは、2021年1月に、館内の除菌清掃、抗菌・抗ウイルスガラス
コーティング剤の塗布を実施しました。
同ガラスコーティング剤はSIAA（抗菌加工製品の安全性）基準をクリアしており、安全性も高いものです。
その他、館内除菌のペースを
60分に1回に頻度を高め、換気出力も最大にしています。
さらにSPA EASでは、各エリアの混雑状況を可視化することでお客様が過密を避けて安全にお過ごしいただけるよう、
IoTを導入しています。
水質管理の取り組み

また、毎日の水質検査の際に上水と温泉での塩素管理方法を変え、水質に合った塩素濃度管理を実施しています。
より適正な塩素濃度での管理が可能となり安心安全な浴室を提供しています。

「温泉利用プログラム型健康増進施設」認定「温泉利用プログラム型健康増進
SPA EASは、2023年11月29日、厚生労働省により施設」に認定されました。
医師監修のもと、温泉入浴と独自の運動プログラムによる健康増進をご提案します。
当該認定は、横浜市内で初となります。

※温泉利用プログラム型健康増進施設とは
厚生労働省では、国民の健康づくりを推進する上で適切な内容の施設を認定し、その普及を図るため「健康増進施設認定規程」を策定し、大臣認定を行っています。
その中で、温泉利用を中心とした健康増進のための温泉利用プログラムを有し、安全かつ適切に行うことのできる施設を「温泉利用プログラム型健康増進施設」として認定しています。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

52

防災対策

社

会

基本的な考え方

発電所における防災対策
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社では、風力発

ミツウロコグループでは、
ガス漏れ等万一のトラブルに備え、24時間365日の緊急出動体制を構築し、お客電・バイオマス発電・太陽光発電を保有することから、発様の安全を確保するため、あらゆる事態に備えて万全の保安体制を整備しています。

電所などで天災地変、火災、爆発などが発生した場合におまた、昨今の自然災害の激甚化・被災範囲の広域化を踏まえた災害や電力需給逼迫への対応とレジリエンス
強化に向けて、自衛能力も含めた供給インフラの強靭化や、早期復旧のための事業者との連携強化など、災害時のエネルギー安定供給を確保するため、更なる体制構築と需給調整機能の強化を整えています。

ることを目的として緊急時対応基準を設定し、災害時対基本方針として、災害発生時においては、人命確保をの重大災害事故が発生した場合に備えて定期的に防災

LPガスは地震に強いエネルギーとして知られていま

以下の場合は、被害状況の有無にかかわらず、災害発働が可能な分散型エネルギー」の代名詞として使用されターをはじめとする安全機器の設置・取付を推進してい

生時、自動的に緊急時対応組織を設置するなど非常に厳

ています。

ます。
また、
コールセンター機能により24時間365日緊急訓練を実施しています。具体的には、「 通報訓練」およびしています。

出動体制を整えています。

2 お客様宅設置のLPガス容器においては、ハザードマップにて浸水リスクの有無を確認しお客様情報として登録。容器流出防止として容器用チェーン2重掛け、張力式ガス放出防緊急対策副本部長

現地対策本部

保安統括室長

現地対策本部長

緊急対策本部補佐

現地対策副本部長

ミツウロコグループでは大規模災害や今般の新型コロ
ナウイルス感染拡大に備え、BCPおよび災害対応マニュ
アルの策定をしています。定期的に連絡体制や重要施設の確認、事故対応訓練や出動訓練を行い、有事の際に円滑に対応できるように常日頃から意識しています。

安否確認班

救護班

情報班

避難誘導班

応援班

代務者
上記以外の従業員

安否の確認および被害状況の把握
災害時における緊急対策本部の設置
災害時対応マニュアル（行動フロー）
被災場所への応援体制と物資輸送
ビジネスへの影響度に基づく、事業継続戦略の実施

安否確認システム（エマージェンシーコールシステム）の導入

緊急対策本部長

事業継続計画（BCP）の策定と対応

防災訓練の実施

ミツウロコグループでは、エネルギー事業・電力事業だ

全グループ会社にて年1回以上防災訓練（集合訓練もしけでなく、全 事 業 会 社にて、安 否 確 認システム（エマー

くは安否確認訓練）を実施しており、日頃から防災意識をジェンシーコールシステム）を導入しています。従業員の高め、災害時においても問題なく連絡・行動がとれるよう安否をPC、スマートフォン等にて確認し、本人・家族の安にしています。

長野オフィス
BCP対策
株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズは、ミツウロコグループにおけるシェアードサービス部門として、埼 玉 県さいたま市 の「ミツウロコ事 務センター」に加え、2022年7月に長野県長野市にミツウロコ事務センターの「長野オフィス」を開設しました。当オフィス開設により、グループ各社に分散されていた業務の集約による業務の高度化・効率化を推進しつつ、一極集中による災害発生時等での業務停止リスクを未然に回避し、非常時においても業務が継続されるための体制を構築しました。埼玉県さいたま市での業
あらかじ
務が不可能となった際はBCPプログラムを発動し、め設定された非常時における業務へと移行できる体制を整備しています。

ESGデータ

止型高圧ホースの取付推進を実施。

緊急対策本部

ガバナンス

流出防止として防災ネットの設置、ラッシングベルトの確保を実施。

会

LPガス容器充填所においては、プラットフォームからの教育啓蒙に努めています。

社

整えています。

1「防災訓練」等を年1回以上実施し、社員の防災意識を高め、緊急時対応体制様の生活への影響を最小限にとどめるよう万全の体制を

風水害などによるLPガス容器の流出防止対策として、

境本部および現地対策本部を統括し、本社と該当発電所で防止に向け、全社従業員が一丸となって取り組むものとすが、当社グループでは、不測の事態に備え、
マイコンメー

当社グループでは以下の対策を強化しています。

また、緊急時への備えとして、保安統括室は、緊急対策

産の保全確保、二次災害の防止、設備の早期復旧、再発

LPガスは容器に充填して持ち運びが可能であり、特に風水害対策

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言、
および東海地震に関する注意情報が発令された場合

応マニュアルとしています。

災害時には個別に点検・修理を行うことができる「自立稼

ミツウロコグループでは、自然災害対策を強化し、お客各発電所などの所在地域において、震度6弱以上の地震が発生した場合

環

地震対策

合にも緊急時対応組織を設置し、対応に当たります。

いて、対応組織を編成し、迅速かつ的確な対応を可能とす

最優先に行動するとともに、地域社会への貢献、会社資

災害に強いLPガス

格な体制をとるとともに、最高責任者が必要と認めた場

イントロダクション

S

防災対策

全の確認をスピーディーに行い、お客様対応・事業継続へと迅速に行動をとれる仕組みを構築しています。

53

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

54

新事業・新サービスの開発

社

会

基本的な考え方

イントロダクション

S

新事業・新サービスの開発
スポーツビジネス

ミツウロコグループでは「豊かなくらし」
をお客様に提供し続けることで世界初の自由視点映像技術を活用したゴルフレッスンスタジオ
EIGHT ANGLE 新規オープン（自由が丘）
EIGHT ANGLE（エイトアングル）は、株式会社ミツウロコス

持続可能な企業として存在し続けることができます。
豊かなくらしを提供し続け、お客様の満足度を向上させるためにポーツが新規事業として2023年4月、自由が丘にオープンしたゴ
ルフレッスンスタジオです。
自由視点映像およびマルチアングル映像の国際特許技術SwipeVideo（スワイプビデオ）を常設し、お客常に新しい事業／新しいサービスを開発しています。

様のゴルフスイングを360度全方向、8視点から撮影。専任のコー
チは、撮影した映像のカメラアングル（前後左右斜め）を自由に受講者は対面、もしくはリモートレッスンを自由に選択でき、レッ

コンテンツビジネス
登場させるプレイスメントや、グループのEC 販売サイト

像作品等のコンテンツ開発事業を行っています。映像コン「ミツウロコアベニュー」において番組DVD販売やオリジテンツ等の知的財産は、映像配信サービス等によって継ナルグッズを独占販売するなど、グループシナジーを生み続的な価値を生むことが期待できる資産であることに着出す取り組みも行っています。
また、若者に人気のキャストを起用することで、グルー貢献するビジネスになると見込み、取り組んでいます。

プになじみの薄いターゲット層もコンテンツビジネスのEIGHT ANGLE はゴルフだけでなく、野 球をはじめとする
他 のスポーツにも拡充していき、業界の更なる発展を目標に、総合的なスポーツスタジオとして活動をしていきたいと考えています。

顧客となっていただき、当社グループの知名度やプレゼン会

コンテンツ事業で制作する映像の中で、当社グループにダウンロードすることができます。

社

目し、コンテンツビジネスが持続的な企業価値の向上に

境

スン終了後、撮影した8アングルのスイング映像をスマートフォン

株式会社ミツウロコは2020 年より新規事業として映の飲食店や、温浴施設、賃貸マンションを撮影対象として

環

切り替えながら、
フォームの矯正および最適な指導を実施します。

ス向上にもつなげていきたいと考えています。

この動画は再生できません「この動画は再生できません」はミツウロコ発の完全オリジナル
コンテンツとして2022年から制作しているドラマシリーズです。
お

ガバナンス

笑い芸人の
「かが屋」の二人が、ホラービデオの制作者を演じて、視聴者などから送られてくるホラー映像の裏に隠された謎を解くというホラー&ミステリードラマで、現在シーズン2まで制作されており、動画配信サービスで累計300万回再生されるなどの大ヒットを記録し、2024年夏には映画化が決定しています。

ESGデータ©2022「この動画は再生できません」

発酵男子「発酵男子」は、ミツウロコが中心となり、
テレビ神奈川等と組んで2022年から制作しているバラエティ番組のシリーズで、現在シーズン2まで制作されています。若手俳優である立石俊樹と小西詠斗の二人が、日本各地の発酵食品の製造元を訪ねて、日本伝統の発酵の魅力に触れる、旅紀行ドキュメンタリーで、各シリーズの放送前に行っている番組の完成披露イベントでは、
これまでに約3,000人を動員する人気となっています。

©2023「発酵男子2」製作委員会

55

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

56

人権の尊重社

会

基本的な考え方

人権デュー・デリジェンスへの取り組み
ミツウロコグループでは、人権方針に基づき、ミツウロコグループでは「ミツウロコグループ企業倫理憲章」に社員の人格・個性を尊重し、ゆとりのある豊かな職場環境を実現することを定め、人権を尊重し差別のない行動を実践してきました。
近年、様々な活動を通して、「人間がその人間らしくあること」
としての人権意識が浸透し、他者はその人権を可能な限り尊重するべきであるとの考えはますます高まっています。
このような中、今後ミツウロコグループが、更なる企業価値の向上を目指していくためには、

4 モニタリング（リスクの防止・軽減・是正）

2 人権DDに関する取り組みの方向性
ミツウロコグループでは、人権方針をもとに、現在人権 DD の体制構築のための検討を進めています。具体的には以下の方法を検討しています。

5 コミュニケーション（報告）
人権DDの実施状況につき、取締役会へ定期的に報告するとともに、
オフィ

1 スコーピング（リスクの特定）

ミツウロコグループ人権方針
ミツウロコグループは、「 豊かなくらしのにないてとして私たちは、事 業 活 動の全てのプロセスで直 接またはニーズに新たな価値を提供することで、人と地球にやさしい

ホルダーの人権尊重に継続的に取り組んでいきます。

暮らしの実現に取り組んでいます。
ミツウロコグループ人権方針

57

4 人権デュー・ディリジェンス
ミツウロコグループでは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築・運用を継続していくことで、ミツウロコグループの事業
活動がステークホルダーの人権に対して与える影響を特定し、その未然防止と軽減に努めます。

3 労働基本権の尊重

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

前記 2 で収集したデータをもとに、ライツホルダーにどのように影響を与えているか、または与え得るかを分析します。その際には、私たちがどのように人権への負の影響と関わっているのかを特定する類型（実施、助長、関与）
についても考慮し、影響に応じた対処方法を探り次項の 4 につなげます。

9 ミツウロコグループ 人権に関する重点テーマ
ミツウロコグループでは、
以下の人権に関する重点テーマを設定し、人権を尊重した働きがいのある職場環境の実現を目指します。
1 差別・ハラスメントの禁止

6 情報開示ミツウロコグループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況
およびその結果を、
ウェブサイトなどを通して情報開示を行います。

3 リスク分析

8 教育・研修ミツウロコグループは、役員および従業員に対して適切な教育・研修を行い、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう努めます。

3 事業活動における人権の尊重
ミツウロコグループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて、ミツウロコグループに関わるすべてのステークホルダーの人権に対する負の影響の回避と軽減に努め、本方針の定める人権尊重の責任を果たすことのできるバリューチェーンの構築を目
指します。

5 救済
ミツウロコグループの事業活動において、ステークホルダーの人権に対して負の影響を与え、あるいは与えるおそれのある事案が生じた場合に、その救済と是正に取り組みます。

現在、具体的な制度の構築までには至っておりませんが、人権方針に基づき、グループ各社に人権研修やコンプライアンス活動といった人権についての理解を深める取り組みを通じ、事業活動において人権リスクを意識し、人権に負の影響を与える事象が生じていないかを確認しています。また、個別の事業についても、有識者への意見の聴取や内部監査を通じ、リスクの抽出を進めています。
今後は、抽出されたリスクをもとに具体的な人権 DDの体制を構築し運用していきます。

ESGデータ2 適用範囲本方針は、ミツウロコグループのすべての役員と従業員に適用します。
また、ミツウロコグループは、
ステークホルダーに対しても、他者の人権を尊重し、侵害しないように求めていきます。

7 対話と協議ミツウロコグループは、本方針を実行する過程において、独立した 外 部 機 関 からの 人 権 に 関 する専 門 知 識 を 活 用 すると
ともに、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

ステークホルダーとの適切な方法によるエンゲージメント等を通じて、
リス
ク分析のために必要な情報を定量的・定性的両方の観点から収集します。
特にライツホルダーとの対話を通じ、情報収集に努めます。

2023年度の実施について
2023年度は、人権DDを実施した事案はありません。

ガバナンス

1 基本原則ミツウロコグループは、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った取り組みを推進し、国際連合「国際人権章典」、「 多国籍企業行動指針」、ILO（国OECD（経済協力開発機構）
際労働機関）「多国籍企業宣言」
をはじめとする国際的な人権規範を最大限に尊重する方法を追求します。
また、事業活動を展開する国・地域の法令を遵守するとともに、国際的な人権規範と当該国・地域の法令との間に矛盾がある
場合には、国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。

2 データの収集

3

会

間接的に関わる全ての人の人権を尊重するため、ここに「ミツウロコグループ人権方針」を定め、様々なステーク

シャルサイトやサステナビリティレポートにて開示していきます。

社

常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営します」との経営理念および企業倫理憲章のもと、社会と消費者のミツウロコグループの事業活動においては、多くのステークホルダーがあることから事業活動が関わるまたは関わり得る人権リスクは多岐にわたり
ます。
そのため、
企業内部・外部の専門知識を有する人材と協働しながら、様々な要素を考慮し、調査すべき人権イシューの種類、国・地域、商品等の範囲を確定します。

人権への負の影響の強さと、私たちが関与している類型により是正策は複数の選択肢があります。私たちは、
ライツホルダーにとっていかなる是正策が適切かを検討し、またその是正策が適切であるかを事後的に検証
していきます。

境

人権に係る国際規範等に則った事業活動が重要と考えています。

1 人権方針の制定
2021 年、ミツウロコグループは9つの条項からなる「人権方針」を策定し、公表しています。また、6つの重点テーマを定めています。

環

自社の従業員だけではなく、取引先、お客様などすべてのステークホルダーとの関係で人権問題が生じないよう、

人権デュー・デリジェンス（以下、「人権DD」）に関しての制度を構築しています。

イントロダクション

S

人権の尊重

ミツウロコグループは、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、年齢、障がいの有無、LGBT等を理由とするあらゆる差別・ハラス
メント等を認めません。

2 児童労働、強制労働の禁止

ミツウロコグループは、児童労働、強制労働および人身売買その他
不当な労働を禁止します。
ミツウロコグループは、結社の自由、団結権および団体交渉権をはじめとする従業員の労働基本権を尊重します。

4 ダイバーシティ&インクルージョンの推進

ミツウロコグループは、従業員一人ひとりが個人として尊重され、多彩な人材が、その違いを活かしながら最大限能力を発揮できる
よう、より一層活躍できる職場環境の整備に努めます。

5 安全な職場環境の確保と健康経営への取り組み

ミツウロコグル ープ は、安 全 かつ 衛 生 的で 快 適 な 職 場 環 境 を確保し、従業員一人ひとりが心身ともに健康で明るい生活を送る
ため、
元気ではつらつと働くことができる職場の実現を目指します。

6 ワークライフバランス実現への支援

ミツウロコグループは、従業員一人ひとりのワークライフバランスの実現の支援に努めます。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

58

健康経営

社

会

基本的な考え方

ミツウロコヘルスケアセンター（MHCC）の発足
ミツウロコグループでは、産業保健体制の構築と発展をなる強固な産業保健体制の構築およびグループへの浸透

ミツウロコグループでは、人財こそ最大の資産であるという考えのもと、「ミツウロコヘルスケアセン
目指し、2023年10月1日よりを目的の一つとし、独立の組織として産業保健および健康

将来の成長力の源泉である従業員の健康管理を重要な経営課題として捉えています。

を設立しました。
ター（MHCC）」

経営を担うものとなります。

一人ひとりが多様なライフステージに向き合っていることを尊重し、自らの健康を自律的・積極的に管理する職場を目指し、様々な取り組みや情報発信を通じて、従業員の健康増進をサポートしています。
今後も、予防のための心身の健康づくり、新しい生活様式に沿った働き方等、様々な取り組みを行い、MHCCはCEO直轄の組織として、健康経営の基盤と健康経営推進体制

戦略マップの改定

CEO

ミツウロコグループヘルスケア宣言

推進するために、戦略マップを見直しました。

境

MHCCの設立および健康経営におけるPDCAを円滑に

健康経営責任者

環

リーディングカンパニーとして一層充実した健康経営を推進していきます。

イントロダクション

S

健康経営

スマイリングッドプロジェクト（健康管理推進委員会）「わたしたちミツウロコグループは、
心身ともに健康で明るい生活を送るため、

企業価値や
業績の向上

健康推進組織従業員一人ひとりが健康づくりに取り組み、
元気ではつらつと働くことができる職場の実現をめざします。」

ミツウロコグループ
ホールディングス

ミツウロコ
健康保険組合ミツウロコ
ヘルスケアセンター

連携

全ミツウロコ労働組合

ミツウロコグループは、エネルギーを安定供給するとと産業医ヘルスケア宣言の達成

女性特有の健康課題の解決
こまめなストレスチェック
喫煙および受動喫煙対策
健康診断後のサポート

もに、飲食、不動産等のサービスを提供する「豊かなくらしとしてお客様の暮のにないて（A Lifestyle Producer）」
従業員全員が、毎日が特別で、毎日新しいことをしていこミツウロコ
各グループ会社うという意識を持ち、お客様に「感動を、次々と。
（Every

安全衛生委員会

健康投資
より柔軟な
働き方

コミュニケーションの活性化
多様な人財の獲得と活躍
学びの機会の提供
ウェルネスイベントの実施
誰もが働きやすく活力のある
職場づくり

労働安全衛生・産業保健体制の強化

健康促進責任者・担当者

Day,Special!）」を与えられる会社でありたいと考えていガバナンス

健康課題がもたらす
症状リスクの低減

健康推進者

らしに役立てる存在であり続けたいと考えています。また、豊かな
くらしづくり会

ミツウロコグループ健康づくり活動方針

豊かな人財
の育成

社

コラボ
ヘルス

ます。
これらを実現するためには、従業員一人ひとりが心
身ともに健康であることが不可欠です。
今後も、従業員一人ひとりが心身ともに健康に働ける職

健康に働くことができる職場環境の構築、従業員の健康

場環境の構築、従業員の健康に資する取り組みを進めるとともに、会社を取り巻く皆様の健康に資する取り組みも進めていきます。

ESGデータミツウロコグループは、
これからも従業員一人ひとりがに資する取り組みを進めていきます。

実績値

59

目標値

指標

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

定期健診受診率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

精密検査受診率

74.4%

88.7%

90.0%

90.0%

90.0%

適正体重維持者率

62.9%

52.9%

80.0%

65.0%

68.0%

ストレスチェック受検率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

喫煙率

32.8%

31.5%

18.0%

27.0％

24.0%

運動習慣者比率

24.8%

27.1%

40.0%

30.0%

33.0%

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

60

健康経営

社

会

健康経営への取り組み
健康診断受診率100%
ミツウロコグループでは、健康診断100%の受診と事後措置を徹底し、生活習慣病等の重症化予防と健康増進をサポートしています。また、健康保険組合とのコラボヘルスの一環として、健康保険組合と協力して、二次検査の受診勧奨
レターの配布を実施しています。

ルギーライフライン維持に最大限に努めてきました。
政府により新型コロナウイルスが「 5 類感染症」に分類されるようになってからも、当社グループは従 業員に対し、マスク着用、手洗い・うがい・手指消毒などの対策励行を呼びかけています。

直近の取組（2022年以降）

ラジオ体操・有酸素運動（4）
2020年度より主に女性社員を対象に、オンライン上でそラジオ体操はオリジナル動画
れぞれ週1回実施しています。
を作成し参加者から高評価を受けています。
また、有酸素運動は、ハンドクラップを中心に、10 分程度の有酸素運動を行います。また、ヨガやストレッチ、ロコモティブシンドロー
ムに対応した運動も取り入れて、積極的な運動機会の提供を行っています。

優良な健康経営を実践している企業や法人を顕彰するに5年連続で認定され「健康経営優良法人（ホワイト500）」ました。
当社グループは『ミツウロコグループ企業倫理憲章』
および『ミツウロコグループヘルスケア宣言』のもと、従業員の自律的かつ積極的な健康管理へのサポートを経営的な視点でとらえ、
健康経営の推進に取り組んでいます。

スポーツエールカンパニー2024認定取得
当社は、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、
スポー
ツ庁より「スポーツエールカンパニー」に認定されました。
当社は、スポーツエールカンパニーの趣旨に賛同し、女性グループによるラジオ体操や有酸素運動の実施、「 大人

ESGデータ

大人の自由研究（食事コンテスト）（3）
ミツウロコのロゴマークの「さんかく」にちなんだ食べものを、社員が自宅で作り、社内公開しています。
コンテストを通じ、食や料理の楽しさや栄養について考え、社員間や家族間のコミュニケーションの活性化を図ります。2023年度
はスープ（お味噌汁）をテーマに取り組みました。また、従業員投票を通じて人気投票をしたり、管理栄養士のコメントをいただいてよりよいメニューを検討したり、コミュニケー
ションにも一役買っています。

2024年3月、日本健康会議が経済産業省と共同で、特にガバナンス（2）大人の体力測定
2022年 度（ 秋 ）、2023年 度（ 春 ）には、アプリを 使 った
ウォーキングキャンペーンを実施しました。2022年度秋は100名弱が参加し、2023年度春は240名を超える参加者で盛り上がりました。一日の歩数を意識することでウォーキング
習慣がついたとの声も多くありました。

健康経営優良法人2024（ホワイト500）
認定取得

会

（1）
健康に配慮した食事の提供
当社グループの一部事業所では、「食」
を通じて従業員の健康をサポートするため、健康に配慮した食事を気軽に食べられる「ぷち社食」
を提供しています。
ぷち社食は、昼食だけではなく朝食や軽食としても利用され、従業員の適正な食事の担保に貢献しています。

社

女性の健康
女性社員を対象とした、女性の健康・ライフイベント・キャ
リアをテーマとしたセミナーを開催しています。また、定期
健康診断時の女性社員の子宮頸がん検診の実施を通じて、女性の健康を支援し、女性活躍を推進します。
この日を中心に国際女性デー（毎年3月8日）を意識して、「ありがとうのメッセージを送ろう」ということで、ともに働く仲間や家族、地域の皆様への感謝のメッセージを紹介するイベントを実施しています。

当社グループは、全国的な新型コロナウイルスの感染拡大期においては本社を起点に、全国各地域にてお客様・取引先、従業員とその家族の安全・健康を第一に、全従業員が感染予防と感染拡大の防止を共通認識とし、出社率 3 割程度の継続や、班ごとの交替出勤、在宅勤務・時差出勤を実施し、お客様に対するサービスの継続、保安の確保、地域のエネ

境ミツウロコグループでは、2020 年4月1日より労働時間
内全面禁煙を、また2021 年10月1日より、敷地内全面禁煙とし敷地内の喫煙スペースを廃止しました。これにより、従業員、お客様、関係者の皆様の受動喫煙防止に、さらに取り組んでいます。
また、2021年10月より毎月22日を禁煙デーとして定め、
業務中・プライベートを問わず、禁煙に取り組んでいます。
一日禁煙に取り組むことで、自身の喫煙習慣の振り返りを行うためのものです。また、セミナーや禁煙外来受診費用の補助なども行い、喫煙率の低下を目指します。

メンタル不調を感じる従業者が社内の医療専門職（産業保健師または産業医）による面談を受けられる体制を整えています。
毎年4月にグループ新入社員を対象にメンタルヘルスのセルフケアをテーマにした研修を行うとともに、年度内で職位に応じたメンタルヘルスの研修や資料の紹介を実施しています。

新型コロナウイルス感染症への対応

環

受動喫煙防止対策

メンタルヘルス対策

イントロダクションS

健康経営の体力測定」、ウォーキングキャンペーンなどの研修に取り組んできました。今後も、健康経営推進の取り組みの一環として、社員の健康増進のためのスポーツの実施について積極的に取り組んでいきます。

（5）「健康経営の部屋」の開設
年度から、
ポータルサイト上に「健康経営の部屋」を2021開設し、健康に関する情報や各種イベントの結果の詳細などを掲載しています。
ラジオ体操動画も同サイト上に掲載し、個人の好きなタイ
ミングでラジオ体操に取り組んでもらうことができるようになっています。

61

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

62

インクルージョン & ダイバーシティ

社

会

基本的な考え方3

多様な働き方4

ミツウロコグループは、各事業の業態に応じて従業員が人財育成
ミツウロコグループ全体として、各階層別の研修を実施

当社グループは、多様化する社会において、「豊かなくらしのにないて」
として、

柔軟な働き方ができる「多様な働き方」を実現することで、するとともに、各社において各事業に必要なスキルを身にお客様により良いサービスを提供するためには、多様な社員がそれぞれ能力を十分に発揮し、バックグラウンドが異なる従業員一人ひとりが個々の能つける研修を実施しています。階層別研修は、新入社員向

活き活きと働ける会社であることが不可欠だと考え、当社グループのインクルージョン&ダイバーシティを推進していきます。

力をより発揮できる環境を整えるとともに、従業員それぞけの新入社員研修から、50代半ばの従業員向けのライフ

れが自分らしい生き方・働き方を実現できるようになるこ

プランニング研修まで幅広い年代を対象とし、多様な世とを目指しています。

代が能力を発揮し、働けるような会社を目指しています。

介護に限らず、治療・通院（がん、指定難病、不妊治療等）、

女性活躍推進自己啓発、月経・更年期等の体調不良に利用できる特別有ワークライフインテグレーションの実現のための取り組み

目標値

給休暇である「ライフサポート休暇」を新設しました。取得

ミツウロコグループでは、
仕事と家庭生活の双方が相乗する大切であると考えています。
その実現に向けて、
多様な働き方を選択できるように様々な制度を設けています。

ミツウロコグループは、2014年11月12日に公表したの際は利用目的の申告は不要としています。
この特別有給存在となり、公私ともに高め合うことを目的として仕事と生活を数値目標を目指して女性の活躍推進に取り組んできまし休暇は性別を問わず取得可能であり、女性はもちろん全て統合させる考え方（ワークライフインテグレーション）がたが、2021年9月17日に以下のとおり目標値を改めて定の従業員がより働きやすくなることを目指したものです。

めました。

33 %

目標値
男性育児休業取得率2023 年度目標値

20 %2025 年度目標値
女性管理職比率※1※3

2027 年 3月時点目標値

11 %※1 比率の算出に当たっては、いずれも嘱託社員、パート社員および役員を除いた数値をベースとする。
※2 LPG配送会社で重量物を扱う業務を有するため女性の就労制限がある、
ロジトライ
東北株式会社、
ロジトライ中部株式会社、
ロジトライ関西株式会社を除いたベース。
2023年9月末時点での対象社員数1,616名※3（女性管理職数 連結全社（但し、ロジトライ東北株式会社、
ロジトライ中部株式会社、
ロジトライ関西株式会社を除く）における全管理職） 100として算出

2027 年度目標値

50 %※1 比率の算出に当たっては、正社員、嘱託社員、パート社員の数値をベースとする。
※2 育児休業には、育児を目的とした休暇を含む。
※3（事業年度において育児休業を取得した男性社員数 事業年度において配偶者が出産した男性社員数） 100として算出※4 同一の子について育児休業を分割して取得した場合は1人として数える。事業年度をまたがって育児休業を取得した場合は育児休業開始日の事業年度に含め、複数の事業年度に分割した場合は最初の育児休業の取得のみを計算の対象とする。

推進するための取り組み
男性の育児休業取得につきその内容、必要性などを学
び理解を深めるべく、全従業員対象に男性の育児休業を推進するための取り組み

また、従業員にテーマにしたeラーニングを実施しました。

今後起こり得るライフイベント等を想定しつつ、女性の男性が育児休業を取得するイメージを持ってもらうべく、

キャリアとプライベートとの関係、今後のキャリアプランに実際に育児休業を取得した男性へのインタビューを社内ついて考える「女性キャリア研修」
を20代後半の女性を対報に掲載しました。加えて、性別を問わずに取得できる「育

象に実施しています。受講者からは、受講の感想として「仕

児目的の特別有給休暇」（10日間）を新設しました。その事と私生活の両立を真剣に考えるきっかけとなった」
「普段

制度の概要

交替勤務・時差勤務労働時間制度

各事業所、各職場の業務の内容、状況等の必要に応じて交替勤務労働時間制または時差勤
務労働時間制とする
交替勤務労働時間制→二交替制または三交替制
時差勤務労働時間制→30分単位で調整可能

育児休業制度子が1歳に達するまで利用可能（特別な事情により最長で子が2歳に達するまで2回を上限として分割取得可能）

出生時育児休業（産後パパ育休）制度

育児休業とは別に、子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能（2回を上限として分割取得可能）

介護休業制度

介護を必要とする者1人につき、原則として通算93日間の範囲内で利用可能

子の看護休暇制度

子が小学校就学の始期に達するまで利用可能

家族の介護休暇制度

対象家族が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として利用可能

育児のための短時間勤務制度

子が小学校6年生終了時まで利用可能
最大6時間・30分単位で短縮可能

介護のための短時間勤務制度

利用開始から3年の範囲で利用可能（2回を上限）
最大6時間・30分単位で短縮可能

リフレッシュ休暇

連続1ヵ月間の休暇期間を付与
毎年4月1日を基準日とし、その年度で勤続年数が満20年に達した者が利用可能

失効年次有給休暇の積立保存制度

失効した有給休暇を、30日を上限に積み立てることが可能
社員の私傷病による休業、看護・介護による休業、
ボランティア活動、定年退職の準備等の休業等の場合に利用可能

育児目的の特別有給休暇

子が2歳になる前日まで、一子につき10日以内特別有給休暇を付与（分割取得は不可）

ライフサポート休暇制度

年5日以内特別有給休暇を付与。育児・看護・介護に限らず、治療・通院（がん、指定難病、不妊治療等）、
自己啓発、
月経・更年期等の体調不良などに利用可能

配偶者およびパートナーの海外転勤等を理由とする休職制度

配偶者およびパートナーが海外転勤や海外留学など就業・学業のために海外に6ヵ月以上滞在し、それに同行する場合、最大5年間休職が可能

配偶者およびパートナーの国内転勤を理由とする休職制度

配偶者およびパートナーの国内転勤に同行する場合、最大5年間休職が可能

時間単位有給制度（年間行使日数5日分、最大40時間）有給休暇を1時間単位で利用可能

他、男性、女性が育児休業、介護休業について知りたい時

テレワーク制度

会社全体または職場毎に決定。
在宅勤務、
サテライトオフィス勤務、
モバイル勤務等、会社以外の場所での勤務が可能

から自分のキャリアについて考え、充実した人生を送れるに知ることができるように「育児・介護両立支援ハンド

余暇支援制度（よかCinema）

年1回映画チケット代補助（家族・ペア含む）

ようにしたい」という声がありました。また、育児・看護・ブック」
を社内ポータルサイトに掲載しています。

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

ESGデータ

2023年9月時点の女性管理職比率は9.1%となっています。2014年9月時点の女性管理職比率は4.2%であり、この9年間で着実に女性管理職比率の上昇を実現しました。今後は、2027 年 3月までに11%まで
引き上げます。

35 %

制度名

ガバナンス

2023年9月時点の女性就業比率は28%となっています。2014年9月時点の女性就業比率は25%であり、この9年間で着実に女性就業比率の上昇を実現しました。今後は、2027年3月までに33%まで引き上げます。

男性育児休業取得推進会

2027 年 3月時点目標値

2

社

ワークライフインテグレーションに関する主な諸制度・福利厚生・取り組み
女性就業比率※1※2

63

境

1

環

主な取り組みイントロダクションS

インクルージョン&ダイバーシティ

64

インクルージョン & ダイバーシティ/ 人財育成

社

会

人財育成

育児・介護両立支援ハンドブック

基本的な考え方

当社グループでは、少子高齢化や共働き家庭の増加に伴い、育児・介護と仕事を両立する社員を支援する取り組

当社グループは、「豊かなくらしのにないて」
として、お客様により良いサービスを提供するために、

みの一環として「育児・介護両立支援ハンドブック」
を作成

社員一人ひとりの能力開発・育成を進めるとともに、その力を最大限に発揮するための環境を整備しています。

しました。
このハンドブックは、育児・介護に取り組む社員が、各人評価制度の実態に応じて育児・介護と仕事の両立を図れるよう、

1 目標管理

育児・介護に関する社内外の制度や休職から復職までの当社グループでは、社員の能力開発の援助とその発揮
公正な評価、上位昇格へのチャレンジと公正化、能力全般をしてもらうことを目的に展開しています。

通して昇格・異動・配置・教育などの公正な処遇システムへの帰結を目的に、多角的な考課を行っています。

グループ会社での「多様な働き方実践企業」最上ランク「プラチナ」認定ました。
今後も、従業員一人ひとりが活き活きとやりがいを持ってマーケティング研修

新入社員を対象に、
マーケティングの基礎を学ぶ研修

1回／年

若手キャリア研修

若手社員における主体的・自律的なキャリアデザイン構築を目的とした研修

働くことのできる環境づくりを目指していきます。

1回／年

新任管理職研修リーダーシップ・チームマネジメント・コーチングスキルを磨くための研修

1回／年

ライフプランニング研修

55歳〜59歳を対象に、定年後のライフとキャリアの両方の側面について今後の人生を考えるきっかけ作りを目的とした研修

1回／年

ハラスメント防止研修

全グループ役職員を対象に、ハラスメントに関する基礎知識、対応方法等を再認識し、ハラスメント防止を目的とした研修

2回／年

ITコンプライアンス研修

当社グループ役職員一人ひとりのセキュリティ脅威に対する意識向上を図ることを目的とした、情報セキュリティ、個人情報保護に関する教育

1回／年

グループ会社での長野県SDGs推進企業登録

女性キャリア研修

ダイバーシティ実現に向けて、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮しキャリア自律の実践を促進することを目的とした研修

1回／年

女性健康セミナー

女性特有疾患の知識醸成、健康との向き合い方を学ぶ研修

る具体的な取組について宣言、公表することで、長野県の第17期SDGs推進企業として登録されました。
重点的な取組SDGs達成に向けた経営方針等

4回／年

産前産後休業・育児休業研修

育児休業の正しい理解により、全ての従業員の育児休業取得を促進することを目的とした研修

1回／年

ダイバーシティ研修

グループ役職員を対象に、グループ全体のダイバーシティ推進を図ることを目的とした研修

ミツウロコグループの経営理念である「わたしたちは 豊かなくらしのにないてとして 常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営します」ならびに株式会社ミツウロコクリエイティブソリュー
ションズのビジョンである「一人ひとりがやりがいと感動と幸せを感じながら成長できる会社」は、SDGsの目的と同じくするものであり、私たち全員が様々な利害関係者の立場に立って考え、行動し、挑戦し続けることで目標の達成に貢献していきます。

1回／年

人権研修

人は組織人である前に一個人であることを認識し人が人として有している権利（人権）があること、そして人権を尊重して事業活動を展開していく必要があることを認識することを目的とした研修

1回／年

インキュベーションシステム

自由に挑戦できる風土醸成および新規事業創出の機会拡大

2030年に向けた指標
1 女性活躍推進
女性管理職登用の推進
各種研修の実施による能力開発

女性管理職比率 11%2 働きやすい環境
次世代認定マーク（プラチナくるみん取得）

女性活躍推進法に基づく認定

プラチナくるみんの認定取得
プラチナえるぼしの認定取得（プラチナえるぼし取得）

3 業務車両のCO2削減に寄与
自動検針サービスの提供

100万軒登録によるCO2削減効果1,000 t
https://nagano-sdgs.com/company/2023/profile/65

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

法科大学院支援募集：

専門的かつ高度な知識の習得および社員のスキルアップを目的とした支援制度

1回／年

通信大学支援雇入時教育

雇い入れ時の必須教育（建設業・電気業は機械・安全装置の取扱方法、作業手順教育も実施）

セールスプレゼンテーション

提案スキルの向上と新ビジネスの発掘

1回／年

エネルギー会社店長研修

現状の課題共有、周囲を巻き込むリーダーシップ・コミュニケーションスキルの向上などを目的とした店長向けの研修

2回／年

エネルギー会社ハラスメント・
メンタルヘルス研修

ハラスメントを起こさないためのコミュニケーション力の向上とメンタルヘルス基礎知識の習得を目的とした管理職向けの研修

1回／年

エネルギー会社主任研修

主任に求められる役割期待とサポート力、指導力の習得、および視野・視座・視点を広げ、全社最適を鑑みたチームビルディング習得を目的とした研修

2回／年

エネルギー会社1年目研修

入社後半年間で経験した仕事や自分の行動の振り返りを通して成長を実感し、次のステップに向けてモチベーションを高めることを目的とした研修

1回／年

エネルギー会社定年前研修

人生100年時代と言われる中で、定年後のライフとキャリアの両方の側面について今後の人生を考えるきっかけづくりを目的
とした研修

1回／年

ブラザー・シスター研修

基礎知識の習得やビジネスマナー・社内ルール・コンプライアンス等の理解のための研修

1回／年

液化石油ガス設備士研修

液化石油ガス設備士資格取得のための講習

2回／年

丙種ガス主任技術者研修

丙種ガス主任技術者資格取得のための講習

1回／年

職長教育

建設業・電気業において、新たに現場の管理監督者に就く者を対象とした教育

交通安全運転訓練（新規運転者・事故者等）

株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ 長野オフィス

随時

MBA取得支援

ドライブレコーダー活用による
安全運転添乗指導

安全運転徹底のための研修

随時

ESGデータ

1回／年

ガバナンス

実施頻度

会

目的
ミツウロコグループの企業理念や事業内容、ビジネスマナー基礎等の習得を通して、働く上で必要な心構えや知識、スキルなどを指導・育成する研修

新入社員研修社

内容

実践する企業として最上ランクの「プラチナ」認定を受け進企業登録制度」に賛同し、当社のSDGsゴールにつなが社員の育成を狙いとして、年 1 回、業務遂行時における期待される行動を理解、実現し、その行動・能力発揮度を評価する「コンピテンシー評価」制度を採用しています。

当社グループでは、社員のスキルとモチベーションの向上を目指し、社員力向上プログラムの整備に取り組んでいます。

業」の認定制度において、埼玉県における多様な働き方を「SDGs推長野オフィスは、2023年7月、長野県が設けた2 コンピテンシー評価

研修制度

2022年6月に、埼玉県が推進する「多様な働き方実践企

株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズの

境の促進、職 務の遂 行 度の正 確な把 握とOJT 、公 平かつ当社グループでは、年2回、社員一人ひとりが自己の目標を設定し、その目標に対する達成状況・貢献度を評価し、適正に処遇するために「目標管理」制度を採用しています。
組織目標の共有を狙いとした、業績数値目標や重点課題の遂行度、担当職務の遂行度等の業績項目の評価や、内部統制の適正化を狙いとした整備運用状況の評価、各部門業績に対する個人の貢献目標や業務改善目標の貢献度・達成度の評価等、多面的な評価を行っています。

環

流れを理解してもらうこと、日々の育児・介護と仕事を行う中で、会社の制度をどのように活用できるかをイメージ

株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズは、

イントロダクションS

インクルージョン&ダイバーシティ

随時

1回／年

SUSTAINABILITY REPORT 2023

66

地域社会

社

会

基本的な考え方

地域社会の活性化（全国ミツウロコ会）
私たちの製品の販売を担い、全国各地の約80万世帯の様が個々の強みを存分に発揮し、常に挑戦できるような経

私たちミツウロコグループは、
本業で社会に貢献していくことが私たちの果たすべき役割だと考えていますが、お客様との接点を持っているのが「全国ミツウロコ会」の会

営基盤の構築に努めています。現在約1,800社で構成され事業を営む上で地域・社会の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに支えられてきました。

員店様です。
「 全国ミツウロコ会」は、お客様の多様なニーており、私たちがサービスを提供していく上でなくてはなら

ズに柔軟に対応し、感動と安心を与えられる組織として、地ないパートナーです。

地域社会における企業市民として、
例え小さなことでも、私たちができること、するべきことに全力で取り組んでいきます。

イントロダクション

S

地域社会

域のお客様と強固な結び付きを確立するとともに、会員店

環

一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル（クリステル財団）への募金活動

境アニマルウェルフェアの向上と犬猫の殺処分ゼロ・生物多様性保全活動を展開している「クリステル財団」の活動に共感し、募金活動の支援をしています。株式会社ミツウ

販売支援

ブロック会・勉強会

当社取り扱い重点商品（でんき、
ネット・コスモス
ベリーズ）の販売の支援をします。

取り扱いメーカー担当者による新商品の勉強会、および全国のネットワークを活かした情報交換に参加でき、常に新鮮で有力な情報をもとに販売活動が可能です。

ロコプロビジョンズが運営する、カフェテリアやコンビニ
エンスストア等に募金箱を設置しています。一つでも多く

EMC

斡旋物資

相次ぐ災害対策として、地震発生時の安否確認サービス「エマージェンシーコール」を提供。
また、それに付随する防災バッグを斡旋。

会員店様のお客様に対して配布できる、暮らしにまつわる情報誌の作成、および会員店オリジ
ナルの粗品等を斡旋します。さらにチラシによる紙面展示会の参加も可能です。

子育て世帯のサービスソリューション
これからも次代を担う子どもたちのため、お客様一人ひ家族のコミュニケーションを目的としたサービスソリュー

とりの豊かな暮らしづくりのために挑戦し続け、「ミツ・メションを提供しています。

ル いまここ」を通じて、保護者と子どもたちをつなぐ新た2020年7月より提供を開始したGPSを活用した見守では、専用のGPS端末をりサービス「ミツ・メル いまここ」

な見守りサービスを提供していきます。

ガバナンス

株式会社ミツウロコヴェッセルでは、子どもの見守りや

2023年度活動計画
1 全国ミツウロコ会の原点回帰と会活動のクオリティアップ持つだけで子どもの位置情報を確認でき、学校や公園な
マートフォンへ通知します。
また、地域の防災施設の情報や、事前に設定した危険エリアへの立ち入り等をお知らせする機能も搭載しており、多くの子育て世代や学校関係者の方々よりご好評をいた

ESGデータ全国ミツウロコ会は、激変する時代に柔軟に対応し、常に地域やお客様へ満足を与えられる組織であるために、今一度会員相互の繁栄とグループの結束を図り、本業の再構築および地球環境問題に積極的に取り組むことで全国ミツウロコ会ならびに会活動のクオリティアップを目指します。

ど子どもがよく訪れる場所への到着や出発を保護者のス

2 エネルギー供給事業者として積極的な地球環境への貢献

だいています。

会

ル財団の活動を支援していきます。

社の命を救うため、ミツウロコグループは引き続き、
クリステ

エネルギー供給事業者として、避けては通れない環境問題に対し、積極的な課題解決に努め、地球環境へ貢献します。
低炭素化に向けた推進（省エネ機器・高付加価値機器の積極的な販売）
新エネルギー商材の推進と積極的な販売

採水地周辺の森林保護育成活動

3 垣根を越えたハイブリッドなネットワークの確立

ミツウロコグループでは、株式会社ミツウロコビバレッジ

業界、地域、世代の垣根を越え相互協力することでハイブリッド
なネットワークを確立し、全国ミツウロコ会の強みを最大限に活かせる基盤の構築に努めます。

鳴 沢 工 場 の 採 水 地 で ある山 梨 県 鳴 沢 村 周 辺 の 森 林（「ミツウロコの森 なるさわ」）や株式会社ミツウロコビバ

情報発信と会員同士の情報共有（参加型のHPへ）
全国ミツウロコ会として新メニューの構築
若手経営者育成支援の取り組みおよび活性化

レッジ 岐阜養老工場の採水地である岐阜県海津市南濃町の遊歩道（「ミツウロコの小径（こみち）」）の環境美化
および水源涵養活動の一環として、グループ社員とその家族、関係者による森林整備のボランティア活動を実施
しています。
※2020〜2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施していません。

67

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SUSTAINABILITY REPORT 2023

68

地域社会

S
会

スポーツを通じた社会貢献

イントロダクション社

地域社会

ハマボール 第3回健康ボウリング教室開催

スポーツ部活動の推進とトップアスリート支援

ハマボールでは、2022 年より好評をいただいている
健康ボウリング教室の第3回目を2023年10月より実施し2012年にミツウロコ女子バスケットボール部を発足、2021年5月に水泳部を創部し、スポーツを通じた地域コました。
全 6 教室での申込者数 158 名と、過去最高のご応募をミュニティとの交流と、活性化に貢献することを理念に掲げ、いただき、教室終了後もハマボール会員としてボウリングを各リーグ、大会で躍進を続けています。各部員が社員とし環継続される方が50名に達しました。

て職場で勤務しながら競技に臨み、社会人としての責任・

境姿勢を養い、ともに高い意識で取り組んでいます。活躍する選手が身近にいることで一緒に働く社員は刺激を受け、選手にとっても身近に応援してくれる人が支えとなり、社員の障害者スポーツ活動の推進をサポート 第28回ハマピック（横浜市障害者スポーツ大会）
開催

一体感が醸成され、職場も活気に溢れています。

ハマボールでは、2023年4月に、障害者スポーツ文化

また、競泳の松元克央選手、
プロゴルファーの川﨑志穂

センター「横浜ラポール」主催の「第28回ハマピック」にお選手、セキ・ユウティン選手、三浦桃香選手、エイミー・コガ

また、大会後には選抜された代表強化選手の練習会場としても、協力させていただきました。

いて会場提供および運営協力を行いました。

選手、斉藤愛璃選手と所属契約を締結しており、夢に向社

本大会は横浜市内に在住・在勤・在学の身体障害・知的障害・かって邁進する選手たちを応援するとともに、
スポーツ文

会

精神障害のある方を対象としたスポーツ大会であり、この化の発展に貢献していきます。

大会の参加者の中から、「全国障害者スポーツ大会」に派遣
する横浜市代表選手を選考する公式な大会となっています。

本協賛を通じ、参加する子どもたちがお互いの技能を高め合うと同時に、国際感覚を養い、将来的に様々な分野においGirls Golfアカデミーのキッズゴルファー育成、女子ゴル
ファ ー 育 成 の 主 旨 に 賛 同し、“USLPGA-USGA Girls
Golf Japan”の活動を支援しています。

て世界での活躍を目指すきっかけとなることを願っています。

ハマボールでは、2023 年 9月に同地域にある横浜市
立岡野中学校のご要望を受け、職業体験学習の受入れを実施しました。
中学校側の方針に則り、場内でのフロント業務を二日間に分けて体験していただくことで、働くことの意義や社会人としての礼節、挨拶の大切さなどを学習していただきました。

当プログラムは、
ゴルファーとしてのスキルだけでなく、女性として、国際人としてのライフスキルを学ぶことのできるものです。

夏休み限定 親子でボウリング場社会見学ツアー開催
ハマボールでは、2023年8月に「夏休み限定 親子でボウリング場社会見学ツアー」を実施しました。

69

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

した内容に変更しており、廃棄ピンへの絵付け体験を追加。

ESGデータミツウロコグループは、アメリカ女子プロゴルフ協会（USLPGA）および全米ゴルフ協会（USGA）の監修する

横浜市立岡野中学校 職業体験学習受入れ

ガバナンス

USLPGA、USGA 監修のガールズゴルフプログラム“USLPGA-USGA Girls Golf Japan”の活動支援

希望者には絵付けしたピンをスタッフがセットし、実際に自普段は見ることのできない、ボウリングレーンの裏側が分のピンがどのように動くのかを見学できるようにするなど、見学できる本ツアーですが、2022年の倍にあたる9家族

資源循環を楽しみながら体験できるイベントとなりました。

26名様にご参加いただきました。
また、
今回は「Rain-Bowling Project※」とコラボレーション※ 子供たちに遊びながらSDGsを体験してもらう取り組みとして、横浜市内の児童へ廃棄ピンを使った遊びを届ける企画。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

70

地域社会

社

会

NPO法人への寄付品等の保管場所支援

Self Storage Award Asia 2023 受賞

GSC社は、シンガポールNPO法人であるRay of Hope※1
およびNature Society※2にストレージユニットを提供し支援を行っています。提供したストレージユニットは、Rayof Hopeでは寄付された支援品の保管、Nature Society

GSC社は、Self Storage Award Asia 2023におきまして、全7部門のうち以下2部門にて、1拠点と3名が入賞しでは自然 遺 産 の 保 全 活 動 等に関する出 版 物 の 保 存に

7つのカテゴリーごとにアジアの優秀なレンタル収納事業

多様な働き方にも積極的に取り組み、
お互いを尊重し合える就業環境の醸成に努めていきます。

ました。

GSC社での働き方改革

この賞は、Self Storage Association Asiaが主催し、者を表彰するもので、審査員にはアジアを含め、
アメリカ、
ヨーロッパの業界関係者および投資家が参加しています。

従業員の様々なバックグラウンドを理解するために、従業員の国や宗教の重要なイベントを会社として企画・実施することで絆を深めるとともに、1対1の面談を実施することで特性を把握し、従業員に応じた就業環境を提供しています。

境※1 シンガポールの低所得世帯に生活必需品を配 布するクラウドファンディング
チャリティー（https://rayofhope.sg/）※2 シンガポール、マレーシアおよびその周辺地域の自然遺産への感謝、保護、研究、楽しむことを目 的とした 非 営 利 団 体（https://www.nss.org.sg/）

入賞部門

Multi-site Operation Store of the Year –Singapore
Manager of the Year –Singapore
Manager of the Year –Hong Kong
Manager of the Year –Malaysia
社

今回の受賞は、各地域での本事業を拡大・発展させ、
従業

eGiftを通じた社会貢献活動への寄付制度の導入
株主優待eGiftコース内容『一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル』
犬猫のアニマルウェルフェア向上と殺処分問題の根本的な解決、生物多様性保全に向けた活動への寄付

献活動に寄付を行える制度を設けました。

考えています。

GSC社は、生活の質や地域環境の向上を図るとともに、活力ある社会の発展に積極的に貢献し、また従業員のガバナンス『子どもの未来応援基金』
学習支援団体や子ども食堂、児童養護施設などの全国の支援団体
への寄付

会

員の働き方改革に取り組んできた活動が評価されたものと2023年度より、株主優待の一部内容について、株主様のご選択により優待品に代えてeGift相当金額が社会貢

野良動物の救出・保護に取り組むチャリティー団体に寄付
GSC社は2023年10月、野良動物の救出・保護、動物福香港での社会貢献によりCaring Companyを受賞
非営利組織を支援する「商界展關懷Caring Company
GSC社が香港にて展開しているブランド『 The Store（ 以下 The Store House ）』が、 2022/23」を受賞しました。
House（易存家迷你倉）祉に取り組んでいるシンガポールのチャリティー 団 体「Causes for Animals」に1年分の動物保護施設の収容スペース費用として、SGD1,800を寄付しました。
また、社員たちは実際に収容所へ訪問し、ドッグフード非営利組織支援により「商界展關懷Caring Company 2022/23」表彰

2022年12月、The Store Houseは非営利組織である救世軍
港澳地域（The Salvation Army Hong Kong and Macau）が主（Share the
催するチャリティーイベント「愛・分享聖誕行動2022
Joy Christmas Appeal 2022）」に参加しました。
The Store Houseは寄付品の収集ステーションとして参画し、市民の皆様から寄付いただ
いた物 資は、救世軍港澳地域
（The

The Store Houseは次世代を担う子どもたちのために、積極的に非営利組織と提携し、支援する取り組みを進めています。
その姿勢が評価され、救世軍港澳地域（The Salvation Army Hong
Kong and Macau）の推薦のもとソーシャルサービスNGOの協議会である香港社會服務聯會（The Hong Kong Council of Social「商界展關懷Caring Company 2022/23」
で表彰
Service）より、されました。

たちへのクリスマスプレゼントとして配布されました。

宮崎県立富島高等学校

Causes for
Animals
Singapore

ESGデータを寄贈しました。
チャリティーイベント「Share the Joy Christmas Appeal 2022」に参画

Salvation Army Hong Kong and
Macau）を通じて、貧困家庭の子供環役立てられています。

イントロダクション

S

地域社会

訪問学習受入れミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、特定非営利

くさんの質問をいただきました。社員との質疑応答も和や活動法人 学校サポートセンター（東京都武蔵村山市）と連かな雰囲気で行われました。

携し、コロナ禍による中断はありましたが、2019 年以来
4 年ぶりとなる「企業訪問学習」の受入れを行いました。

再生可能エネルギーの可能性や、その魅力についてより興味

企業訪問学習は、生徒が様々な企業を訪問し、事業の仕を持ってもらえるよう、
様々な取り組みを進めていきます。

ミツウロコグループでは、今後も次世代を担う子どもたちに、組みや内容、仕事の役割とやりがいなどを学ぶことを通じ、自分の将来のキャリアについて考えることを目的として実施されています。
今回は、宮崎県立富島高等学校2年生の男子生徒5名がミツウロコグリーンエネルギー本社に来訪されました。
生徒の皆さんは「再生可能エネルギー」に興味をもっており、再生可能エネルギー電力について事前に学習をし、た71

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

72

G（ガバナンス）

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
迅速な意思決定や経営の監督機能の強化、企業行動の透明性確保に向け、今後もガバナンス改革を推進し、リスク管理の強化やコンプライアンスの向上に取り組んでいきます。

目標とする主要な経営指標（KPI）

環
境

ITコンプライアンス研修回数
各年度目標

年1回
（全社員対象）社

ガバナンス

最適な経営体制の構築と適正で健全な企業運営を行うことをイントロダクション会

G

ミツウロコグループは、持続的な成長と全てのステークホルダーにとっての企業価値向上を目指し、

ハラスメント研修回数

ガバナンス

各年度目標

年1回
（全社員対象）人権に係る研修回数

ESGデータ

各年度目標

CONTENTS

年1回（全社員対象）75 コーポレート・ガバナンス
79 リスクマネジメント
81 コンプライアンス
87 サイバーセキュリティ
88 個人情報保護
89 適正な情報開示
90 サプライチェーンマネジメント
91

73

GRIスタンダード対照表

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SUSTAINABILITY REPORT 2023

74

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス

基本的な考え方取締役に対して特に期待する分野
当社は、持続的な成長と全てのステークホルダーにとってミツウロコグループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、の企業価値向上を目指し、最適な経営体制の構築と適正会社法および会社法施行規則、金融商品取引法その他の法令、金融商品取引所の企業行動規範等に基づき、な企業運営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本

ミツウロコグループの業務の適正を確保するための体制の整備を行い、法令や社会倫理規範を遵守し、顧客や取引先、株主等への誠実な対応と透明性のある経営が確保され、ついては、個々の知識・経験・能力を踏まえ、多様な人財によりバランスよく取締役会を構成しています。
当社が各取締役に対して特に期待する分野・スキルは、的な考え方としています。迅速な意思決定や経営の監督

次のとおりです。

機能の強化、企業行動の透明性確保に向け、取締役選任に

事業活動におけるミツウロコグループの社会的使命を果たすことを目的とするものであります。

特に期待する分野・スキル

医師など、多様な人財を取締役として配置し、多角的な取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、
取

児島 和洋

取締役
社長補佐（グループファンクションズ）
コーポレートセクレタリー
ファイナンス&コントロール
コーポレートアフェアーズ
その他事業（業務・システムサポート）

ナンス体制の構築を図っています。

松本 尚志

取締役
社長補佐（グループシナジー）
エネルギー事業

また、
ミツウロコグループのセグメント別の事業に関して

監査等委員である取締役を含む5名の社外取締役の経営参画責任を負う取締役を任命し、各グループ会社の法令遵守により、業務執行に対する取締役会の監督機能を強化する

体制、
リスク管理体制を構築する権限と責任を与えると

坂西 学

取締役
電力事業

とともに、
意思決定プロセスの適切性・透明性を確保します。

ともに、ファイナンス&コントロールヘッドがこれらを横断

川上 順

取締役
モビリティ事業、その他事業（リース）的に推進、管理しています。

常に経営課題の共有に努め、課題の解決に向けたアク

大森 基靖

取締役
フーズ事業

財務・会計
資本政策

人事・
人財開発

法務
リスク管理

監査

内部統制・
ガバナンス

海外

社会・環境

会

代表取締役社長 CEO
経営全般

企業経営
経営戦略

社

田島 晃平

視点での経営やAI・IoTなどを活用した、より高度なガバ締役会の監督機能を一層強化しています。当社は3 名の取締役会については、毎月1回以上開催することにより、地位および担当境2015年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会、 ションを早期に実行できる体制を整えるとともに、外国人や氏名

環コーポレート・ガバナンス体制
監査等委員会および会計監査人を設置しています。

イントロダクションG

コーポレート・ガバナンス

取締役

CTO兼CIO兼GCIDO
グローバルプラニング

ガバナンス

ゴ ウィミンICT プラニング（情報インフラの企画・整備・推進）
インクルージョン&ダイバーシティ
柳澤 勝久

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役 社外

菅原 英雄

独立
取締役
監査等委員 税理士

河野 義之

独立
取締役 社外監査等委員 医師

田嶋 圭

取締役 社外
監査等委員

独立

社外

監査等

監査等委員会

取締役会

代表取締役

会計監査人

取締役の報酬等

連携
連携

連携

松井 香

ESGデータ

会計監査

選任・解任

取締役 社外

内部監査室

報告

報告

報告

リスク管理委員会
財務経理／コンプライアンス／安全（保安・災害）／食品

監査

監督

グループ会社

指示

情報開示

役員報酬等の内容の決定に関する方針等

基本方針

当社は、
2021年1月20日開催の取締役会において、取締役

当社の取締役の報酬は、会社業績を勘案し、その役割と責（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の務にふさわしくかつ妥当な水準となるよう決定することを基

報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。

本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬はまた、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の基本報酬および業績連動型株式報酬である「株式給付信託

報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された（BBT（=Board Benefit Trust））」により構成し、主に監督機

報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認して能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみにおり、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

より構成しています。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容
は次のとおりです。

基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、
月例の固定報酬とし、取締役の役位、職責等に加え、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を総合的に考慮して決定するものとしています。

75

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

76

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス

業績連動報酬等および非金銭報酬等の決定に関する方針
合計した後に、退任事由別に設定された所定の係数を乗じて2016年6月28日開催の第107期定時株主総会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。

算出されます（以下、このようにして算出されたポイントを本項および次項において以下「対象取締役」
という。）
に対し、

「確定ポイント数」という。）。

業績連動型株式報酬として「株式給付信託（BBT（=Board

対象取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者（なお、
当該制度に基づき
Benefit Trust））」が決議されております

要件を満たした場合、当 該 対 象 取 締 役 は、所 定 の 受 益 者設定される信託を以下「本信託」という。）。同決議内容のと確定手続を行うことにより、「 確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。

規程に基づき、役位、業績達成度（連結損益計算書の税金等

ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、調整前当期純利益の目標値に対する達成度）等を勘案して一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時定まる数のポイント（対象取締役に付与される1事業年度当価相当の金銭給付を受けます。対象取締役が受ける報酬等のポイント数の合計に本信託の有する当社株式の1株当たり

当社株式等の給付に際し、1 ポイント当たり当社普通株式の帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式1株に換算され（ただし、当社株式について、株式分割、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行う。）、行う。）を基礎としています。また、役員株式給付規程の定め

当社株式等の給付に当たり基準となる対象取締役のポインに従って金銭が給付される場合において相当と認められる

ト数は、退任時までに当該対象取締役に付与されたポイントをときは、当該金額を加算した金額としています。

適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や投資先の中長期的総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する株式については、な企業価値向上、
当社への影響等を勘案し、総合的に賛否を判断

保有していく方針です。毎年取締役会において、個別銘柄ごとにし、適切な議決権行使を行います。必要に応じて、提案の内容等

取得・保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性についてについて発行会社と対話していきます。

精査を行い、定期的に保有の適否を検証しています。
なお、保有の意義、狙いを検証した結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却方針をたて、縮減を図っていきます。

取締役会の実効性評価
当社では、取締役会の実効性について、取締役へのアン
ケートという形式で自己評価を行っています。
アンケートの作成や評価結果の検討に関しては、適宜
弁護士等の専門家に助言を求め、客観性を確保するように

2022年度を対象とした評価結果の概要
アンケートの結果、2022年度の当社取締役会はおおむね実効的であったと評価されています。
今後当社は、認識された課題を改善すべく、取り組んでいきます。

努めています。
率直で自由闊達な議論を促す雰囲気のもと効果的な運営が行われている
全取締役12名

社外取締役が建設的な意見を述べやすい環境が整っており必要に応じて意見を述べている

手法

アンケート形式

取締役会の役割・責務を果たす上で必要な知識、能力、経験ならびに多様性が確保された適切なメンバー構成となっている点

評価

5段階評価+フリーコメント

特に
評価された
点

に確定するポイント数に相当する数の当社株式等が給付されるおよび非金銭報酬等に該当する業績連動型株式報酬（BBT）がものであること、退職慰労金の支給に代えて当該制度が導入され給付されますが、
業績連動型株式報酬
（BBT）
は、
上記
「業績連

たものであることなど、その性質に鑑み、基本報酬、業績連動

動報酬等および非金銭報酬等の決定に関する方針」に記載のと報酬、非金銭報酬の割合についてはあらかじめ定めておりま

おり各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき、役位、業せん。ただし、基本報酬を業務執行取締役の主要な報酬とし内部統制システムの有効性についての監査結果が適宜適切に報告されている

績達成度等を勘案して定まる数のポイント（1事業年度当たりています。社外取締役の報酬は、前頁の「基本方針」に記載の10万ポイントを上限とする。）が対象取締役に付与され、退任時

とおり、
基本報酬のみにより構成しています。

使用される資料の内容・分量、事前配布や説明のタイミング等をより
配慮すべき

評価項目

政策保有株式について適切な検証がされている

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等のうち、基本報酬の額については、

2022年度に係る報酬等の総額等
役員区分決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役位・職責等に応じた支給基準の設定および当該基準に基づく個人
別の基本報酬の額としています。
当該権限が代表取締役社長
によって適切に行使されるよう、
代表取締役は、役位・職責等に重要な経営戦略または事業戦略について、
より多角的かつサステナ
ビリティに関する観点から検討されるべき事業ポートフォリオの見直しや設備投資・人財投資についてより戦略的な実行とその確認がされるべき株主との建設的な対話を促進するための体制をより適切に構築すべき

報酬総額
基本報酬
（百万円） （百万円）

業績連動型
株式報酬
（百万円）

員数
（人）

取締役（監査等委員以外）

314

275

39

9

（うち社外取締役）

（14）

（14）

（−）

（2）

21

21

−

3

リスク管理体制の整備の状況
ミツウロコグループでは、事業ポートフォリオの進化に伴い、した目的の達成に影響を与える事象について、
リスク評価、多様化、複雑化するリスク環境の中、遵法経営と法令および課題の認識、そして課題認識に基づく業務改善を実施し、応じた支給基準の設定につき独立社外取締役に諮問し答申を

監査等委員である取締役

社会規範の遵守（コンプライアンス）に関する内部統制のこれらの実施に関する内部統制推進計画を取締役会の承得た上で、決定することとしています。

（うち社外取締役）

（21）

（21）

（−）

（3）

推進および監督を行うため、取締役会の下部機関として認を得た上で策定します。
また、その進捗状況を監督すると

合計

335

296

39

12

「リスク管理委員会」
を設置し、法令遵守に係る諸問題の早期ともに、監査等委員会、
内部監査室と連携し、内部統制全般発見と問題解決を図り、必要な体制の整備を行っています。

の制度設計や改善に関する方針を決定します。

なお、
業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬（BBT）については、役員株式給付規程に従って個人別の報酬等の内容が決定されます。
※1 上記報酬等の額には、2023年3月期に計上した株式給付引当金繰入額39百万円を含んでいます。
すべての取締役が資本コストを意識し、株主とリターンを共有※2 業績連動報酬に係る指標は、することで、
当社グループの企業価値の持続的な向上を意識した経営を促進できるよう
連結損益計算書の「税金等調整前当期純利益」
としています。
2023年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標は、4,700百万円で、実績は11,678百万円となりました。2024年3月期における税金等調整前当期純利益の額の目標値は、12,000百万円となります。
※3 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2015 年 6月26日開催の第106期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名（うち社外取締役は2名）です。
また、これとは別枠で社外取締役を除く取締役について、2016年6月28日開催の第107期定時株主総会において、業績連動型株式報酬枠として「株式給Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

（うち社外取締役）

（35）

（35）

（−）

（5）

付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」が決議されています。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の員数は、7名です。
業績連動型株式報酬の割当ての際の条件等は上記「業績連動報酬等および非金銭報酬等の決定に関する方針」のとおりであります。
※4 監査等委員である取締役の報酬額は、
2015年6月26日開催の第106期定時株主総会において年額100百万円以内と決議されています。当該 株 主 総 会 終 結 時 点の監査等委員である取締役の員数は、3名です。
※5 当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適しているという理由から、上記「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載のとおり、取締役会は代表取締役社長田島晃平に個別の報酬を一任する決議をしています。
なお、
業績連動型株式報酬総額については、
毎年会社業績を通じて、所定のルールで確定次第、取締役会に報告されています。

また、
コンプライアンスに関する情報がコンプライアンス

財務報告に係る内部統制整備および運用に係る課題に担当部門まで正確かつ迅速に報告される報告体制を構築

ついては、
ファイナンス&コントロールヘッドが、グループ

するとともに、従業員または外部者が、直接不利益を受ける

横断的な検討、調整を行い、環境の変化を踏まえた財務

ことなく情報を伝達することができるコンプライアンスホット

報告に係る内部統制の年度計画とその結果について、取ラインをグループ全従業員が適正に利用することが可能と

締役会へ報告します。

なるよう、常に整備、改善し、適切に運営します。
リスク管理

また、
「食品品質管理委員会」
を設置し、食の品質および法委員会は、ミツウロコグループの全ての業務に関し、各部門

令に関するリスク管理を行い、安全に係るリスクについて、を所管する部門長がそれぞれの業務プロセスごとに設定

各部門と連携してリスク管理を行っています。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

ESGデータ取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容のガバナンス

重要なリスクについて適時に正確に取締役会に報告されており取締役会として経営陣がそれに適切に対処していることを把握している

認識された
課題

77

議案は、
審議される案件の重要度等に鑑み、審議するのに十分な内容が盛り込まれた上で付議されている

業務執行取締役については、
基本報酬に加えて、業績連動報酬等

1. 取締役会の構成および運営
2. 経営戦略・事業戦略
3. 企業倫理・リスク管理
4. 株主との対話会

基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額
または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

対象者

社

額は、ポイント付与時において、各対象取締役に付与される

付与されます。なお、対象取締役に付与されるポイントは、

2 政策保有株式の議決権行使の基準

当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を境たりのポイント数の合計は、10万ポイントを上限とする。）が1 政策保有株式に関する方針

環

おり、対象取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付

政策保有株式

イントロダクションG

コーポレート・ガバナンス

78リスクマネジメント

ガバナンス

基本的な考え方

主要な事業リスク
当社グループの株価、
財政状態および経営成績等に影響をミツウロコグループでは、「リスク管理規程」
を制定し、及ぼす可能性のあるリスクには、
以下のようなものがあります。

当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めています。

すべての事業を対象にリスクマネジメント体制を整備・運用しています。
リスク項目

リスクの内容大当社グループの主力商品である石油製品（灯油）
およびLPガスは、
一般的に気温が低いと需要が伸びること
から、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、顧客、取引先、株主や投資家、

1.需要動向エネルギー事業

2.商品の調達

エネルギー事業
電力事業

大

当社グループの主力商品である石油製品、LPガスおよび電力は、原油価格およびLPガスのCP等の変動や、為替レートの動向、天候不順や国際情勢等による電力需給の逼迫を通じた卸電力市場価格の動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを軽減する目的で、必要に応じて先物取引等によるヘッジ取引や仕入調達先の分散等の試みを行っていますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

社会全般において幅広く使用されている製品やサービスを供給する者としての責任を自覚し、

3.営業戦略

エネルギー事業
電力事業

中

当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガスおよびその周辺機器を販売するエネルギー事業および、風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの発電および一般家庭への電力小売販売を行う電力事業をコア事業としています。
エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等により、同業者間の顧客獲得競争が激化しており、それらによる顧客の減少ならびに販売価格の下落が当社
グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。

4.災害等

エネルギー事業
電力事業

非常に
大

当社グループの各事業所には、石油製品およびLPガスの貯蔵設備、発電所等があります。法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修を行っていますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故や資産の毀損を生じさせる可能性があります。

それらを安定的に供給することを社会的使命とし、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、
企業倫理憲章をはじめとする行動規範や規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動をします。

リスクマネジメント推進体制およびプロセス
推 進を図ることを目的として、「 リスク管 理 委 員 会 」をコントロールにおいてグループ全体を横断的に推進、管設置しグループ全体のリスク管理を統括するとともに、理し、月次でグループから報告されたリスクを取締役会に報ファイナンス &コントロールがこれらを横断的に推進、告し、問題発生を未然に防いでいます。
また、検出されたリ

管理しています。部門ごとに「内部統制責任者」、「 内部統

スクについて、金額的影響やリスクの重要度を勘案し、全社的な対応が必要と判断した場合、リスク管理委員会が対応を協議の上、取締役会にて最終判断を行い、具体的な対の相談窓口としての役割を果たしています。

応策を検討、対応を行っています。

すべての事業

中6.固定資産すべての事業中

当社グループは、事業用固定資産を数多く所有していますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去および現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しています。投資価値の回収可能性を定期的にチェックしていますが、今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

すべての事業中

8.海外事業

海外事業

大当社グループはアジア地域において海外事業を展開しており、為替リスクに加えて、各国における政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等、海外事業一般に内在するリスクを負っており、これらが事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

9.新型コロナウイルスのフーズ事業
リビング&ウェルネス事業

大フーズ事業の各店舗およびリビング&ウェルネス事業の温浴施設、ボウリング場における一時的な営業停止による顧客の減少が当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。

モニタリング「コーポレートガバナンスに
ファイナンス&コントロールは

共有化」
「
、人事」
「
、財務経理」「、事業」
等についてのリスクを係るモニタリングシート」を通し、グループ全体のリスクを管理し、月次で当社取締役会に報告することで、問題発生を的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを未然に防いでいます。
年間を通じて特に重要なリスクを中心に抽出することで注力すべきリスクとそのプライオリティを

モニタリングするとともに、必 要 に応じて関 係 部 署 や可視化しています。
「コンプライアンス」「、ルール遵守／情報の内部監査室が調査を行い、是正措置・再発防止を講じています。

感染拡大

事業セグメント別リスク要因

リスクマネジメント推進体制
取締役会
指示

監督

リスク管理委員会
管理監督／リスク選定／方針協議
リスク報告

リスク報告

リスク報告

リスク報告

• 原油価格、LPガスのCP※1／MB※2等
連携

エネルギー
事業

（全社的リスク・ コンプライアンス関連）

指示

対応助言

ファイナンス&コントロール
グループ横断的に推進・管理・モニタリング
月次報告

連携

対応助言

コンプライアンスホットライン事務局

是正措置・再発防止策

連携

内部監査室
監査

通報・相談

通報・相談

各部門・グループ各社

内部統制推進者
コンプライアンス情報発信・相談窓口

電力事業

内部統制推進委員
フーズ事業

コーポレートガバナンスに係るモニタリングシート

1 コンプライアンス

79

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

2 ルール遵守/情報の共有化

3 人事

4 財務経理5 事業

6 全体

および為替レートの動向による売上原価の変動• 新型コロナウイルス感染拡大の影響による物流インフラに対する影響※1 Contract Price 輸入通告価格※2 Mont Belvieu 米国産LPG価格指標• 行政施策の変更に伴う政策リスクおよびシステム開発に与える影響• 競争力のある電力販売を実現する安価な電源調達および電源開発のリスクの把握・評価・報告およびリスク対応策の実施

内部統制責任者

リスクの内容リスクの内容監査等委員会
報告

リスク報告

リビング&
ウェルネス
事業

必要性
• IPP事業の天災等における発電停止の影響• 競争激化に伴う電力販売単価の下落• 非化石エネルギーの取り扱い義務による費用増加の影響• 容量市場開始における容量拠出金の発生

海外事業• 店舗ブランドの加盟店において、品質に関する事故が発生した場合のその他事業

ブランドイメージの毀損および業績への影響• 新型コロナウイルス感染拡大の影響による店舗閉鎖等による売上の減
少リスク

ESGデータ

7.法的規制

当社グループが事業を営む上で遵守すべき法律・規制は多岐に亘ります。
エネルギー事業および電力事業
では高圧ガス保安法、消防法、電気事業法等、
またフーズ事業においては食品関連法による様々な規制や外部公的機関による品質検査等があります。
さらに今後は、世界規模でのCO2削減取り組み強化・脱炭素化の要請の中で、温室効果ガス排出規制や炭素税の導入等、様々な法的制約を受ける可能性があります。
当社グループに適用のある法規制に違反した場合には、罰則や損害賠償、
当社グループの信用の低下等により事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また将来において、規制等の大幅な改正や厳格化、現在予見しえない規制等が設けられた場合には、多額の設備投資が必要になる可能性があります。

ガバナンス制推進者」、「 内部統制推進委員」を選任し、当該部門におけるコンプライアンスに係る情報の発信や、現場従業員

5.投資等

当社グループは、経営基盤の強化を図るため、国内外において子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っています。
投資等については、
投資リスク等を十分勘案した上で決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックしていますが、経営環境の変化や予測し難い事態等が生じ投資先の財政状態
および経営成績が悪化し、投資の回収可能性が低下する場合および株価が一定水準を下回る場合には、投資の一部または全部が損失となるリスクがあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

会

リスクマネジメントプロセスについては、
ファイナンス&社

当社グループではコンプライアンスおよびリスク管理の境

影響度

地域社会等の各利害関係者、ならびにグループ全役職員の利益阻害要因の除去、軽減に誠実に努めます。

関連する事業環

当社グループは、
リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保します。

イントロダクション

G

リスクマネジメント• 不動産市況の変動• 商業施設における物件の陳腐化（競争力の低下）• 保有不動産老朽化への対応遅れ（競争力の低下、修繕コスト増）• 新型コロナウイルス感染拡大の影響によるSPA EAS、ハマボールの
顧客減少リスク• 為替リスク• 各国における政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態• 各種法令・規制の変更等• 海外事業一般に内在するリスク• 経済情勢、金融政策、新型コロナウイルス感染拡大の影響による
リース先顧客に対するリスク債権の発生• 個人情報（特定個人情報含む）の取り扱いにおいて情報が漏洩した際の業績等に対する影響• システム障害によるシステム停止リスク• 気候変動による自然災害リスクと保険会社別保険引受リスク

SUSTAINABILITY REPORT 2023

80

コンプライアンス

ガバナンス

基本的な考え方コンプライアンス通報制度
組織的または個人的な法令違反、不正等行為の未然防に対し、通報者の保護を図るとともに、責任をもって事実をミツウロコグループは、
地球環境に配慮し、止および早期発見を目的として、当社法務や内部監査室、調査し、必要に応じて是正措置・再発防止策を講じています。

関連法令の遵守や環境保全の充実を図ることを社会に宣言しています。

外部の法律事務所を相談窓口とした「コンプライアンス

コンプライアンスホットラインの通報先については、全従

また、
社訓においても「常に正道に立って社業を運営する」
ことを示し、倫理観の必要性を唱えてきました。
これからも、
常に企業の社会的責任の観点に立ち、業員が常時携帯する情報セキュリティーカードに掲載され、ホットライン」
を設置しています。
当社従業員や取引先等からの違反行為に関する通報・相談

イントロダクションG

コンプライアンス

全従業員に周知、共有されています。

高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、環境保全や省資源に配慮した活動を行い、コンプライアンス研修

環「豊かなくらしのにないて」
として社会の持続的な発展に貢献していきます。

境ミツウロコグループでは、階層別あるいはテーマ別のコンプライアンス研修を定期的に実施しています。

ミツウロコグループ行動基準

研修内容

ミツウロコグループは、
グループ各社が様々な企業活動を行っていく上で、会 社および 役 職員が 遵 守すべき綱 領として「企業倫理憲章」
を制定しています。

垂範し、グループ内への定着化に最大限注力しています。
また、この倫理憲章に抵触する事態が発生した場合、自らの責任で問題解決を図り、原因究明と再発防止に向けた業務改善を行っています。

ITコンプライアンス研修

全役職員

1回

グループ経営職
コンプライアンス研修

経営職

1回

管理統括責任者研修

管理統括
責任者

2回

グループ会社経理研修

経理責任者

2回

研修内容

対象者

実施頻度／年

新任管理職研修

新任管理職

1回

保安担当責任者研修

保安担当
責任者

1回

グループ新入社員研修

新入社員

1回

会

規範的行動を実践することを、自らの重要な役割として率先

実施頻度／年

社

グループ各社の役員、社員は、この企業倫理憲章における対象者

企業倫理憲章1 法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行う

2 安全で高品質の商品・サービスを提供する

私たちは、豊かな経験と知識をもとに、安全で高品質の商品・サービスを開発し、消費者・取引先に提供する。

3 社員の人格・個性を尊重し、ゆとりのある豊かな職場環境を実現する

ミツウロコグループは、社員一人一人の主体性と創造力を大切にし、それが企業活動に活かされる企業風土を醸成する。
ミツウロコグループは、職場の安全と社員の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境を確保する。

情報セキュリティーカードの発行
個 人・社内情 報 等の紛 失 時に、迅 速に対 応し被 害をガバナンス

ミツウロコグループは、法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行う。
また、ミツウロコグループは社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わらない。

最小限に抑えることを目的に、個人情報等の記載のある
書類や業務機器を紛失した場合の対応方法や、コンプラ
イアンスに関する事項を記載した「情報セキュリティー
カード」を発行し、業務委託者を含むグループ全従業員が常時携帯しています。

4 利害関係者の立場を尊重する

5 地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献する

ミツウロコグループは、
この地球から事業活動に必要な資源等様々な恩恵を受けており、地球環境をよりよき状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚する。

ESGデータミツウロコグループは、顧客、取引先、社員、株主等を含む幅広い社会との健全で良好な関係維持に努める。

コンプライアンス・ハラスメントに関する教育の実施
事例をもとにしたコンプライアンスに関する啓蒙DVDを製作し、ハラスメントに関するDVDとあわせ、定期的に実施しているコンプライアンス小集団活動において、グ
ループ役職員で視聴するなど、コンプライアンス遵守にコンプライアンスハンドブック

関する教育を実施しています。
また、
ミツウロコグループ全従業員にコンプライアンスのミツウロコグループでは、「企業倫理憲章」とそれに基づき

継続的な啓蒙およびコンプライアンス意識の強化を目的と定められた行動規範をわかりやすく説明した「行動規範

して、毎週定期的に社内イントラネット上に世間の関心をケースブック」を合わせた『コンプライアンスハンドブック』

集めたニュースや身近な事例を取り入れた「コンプライを発行しています。上記の企業倫理憲章の理解度を高める

アンス便り」を配信しています。

べく、日常での具体的な事例をあげて役員・社員がとるべ
き行 動についてさらに「わかりやすく」「 読みやすく」を追求し、100ケースの事例のうち、半数の50ケースを漫画化しています。

81

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

82

コンプライアンス

ガバナンス

ミツウロコグループ贈収賄防止に関する基本方針

贈収賄の防止当社グループは、
経営理念および「企業倫理憲章」のもと、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づい1

た誠実な企業活動を推進しています。
企業活動においては、
企業倫理憲章、就業規則、
コンプライアンス規程、
リスク管理規程等の規定を定めて周知を行い、贈収賄防止に向けた対策を図ってきました。私たちは、「ミツウロコグループ贈収賄防止に関する基本方針」を制定・公表し、フェアプレイのステークホルダーおよび社会一般からの信頼を得るべく企

3

禁止行為

ミツウロコグループは、「 豊かなくらしのにないてと（1）贈賄の禁止

して 常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営し企業活動において、国内外を問わず、また、相手方がます」との経営理念および企業倫理憲章のもと、事業公務員等であるか民間人であるかを問わず、何人に対活動を推進しています。

しても、直接的または代理人、コンサルタント、契約先

私たちは、法令およびその趣旨に鑑み、公務員等に対すの身内等の第三者を通じて相手先に対し賄賂の申し出、る接待、贈答等の接遇を禁止しています。
また、企業倫

約束、供与をしてはなりません。また、社会から贈賄と理憲章、就業規則、
コンプライアンス規程、
リスク管理

疑われる行為についても行いません。

規程等の規定を定めて周知を行い、贈収賄防止に向け

賄賂とは金品その他の不正な利益の供与、収受、それらた対策を図っています。

の約束、
要求、
申込またはそれらの承認などを指します。

を実現します。

グローバルに事業展開する中で、あらためて日本およ慈善事業、政治献金、スポンサー活動への寄付に（注）

び海外での贈収賄防止に関する基本方針を制定しま

関しても、それらが 実 質 的 に 贈 賄 または 不 正した。私たちは、
この基本方針を遵守することは、
ミツウ

な 利 益 の 提 供 に相 当する場 合も禁 止します。

贈収賄防止に向けた運用体制

遵守体制・報告・内部通報制度
本基本方針の実行と見直しを含む贈収賄防止の責
任は、法務 ヘッドが負います。また、グループ各社社
長は、本基本方針を自らの役職員に遵守させる責任を負います。
また、
私たちは、本基本方針に違反していること、
またはその疑いがあることを認知したときは、直ちに法務審査担当部長または内部監査室長、
または社内外のホットライン窓口に報告します。
ミツウロコグループでは、贈収賄を含むコンプライアンス
問題を早期に発見し是正することができるよう、社外弁護士への報告・相談窓口も設置し、周知しています。
なお、本基本方針に反した場合には、各規則に従い、ロコグループ各社およびその役員・従業員全員の義務

また、情報収集および分析、ミツウロコグループであることを理解し、以下のとおり宣言します。

の受注確保等、ビジネスの推進を目的として協力

私たちは、本贈収賄防止に関する基本方針に従って、を依頼するため、またはミツウロコグループの受注

各国・地域にて適用される法律を遵守し、外国公務員

した役務を依頼するために起用する代理店、アドへの贈収賄等は行いません。

バイザー、コンサルタント、下請業者等の第三者

私たちは、本基本方針の遵守状況について、定期的に

ついては、
各部門、
各社の社長およびミツウロコグループの財務経理

私たちは、本基本方針の取り組みに関して拠り所とす（以下「役務提供者」といいます。）について、役職

自己点検を行うとともに、各国・各地域の管轄当局の部門、法務審査部門が確認を行っています。

べき方針を明らかにすることにより、
フェアプレイの精員が役務提供者に贈賄を行うことを指示し、そそ調査に協力します。

本基本方針に違反していることまたはその疑いがあることを認知神でミツウロコグループ全体の贈収賄防止の取り組みのかし、
またはこれを助けることも禁止します。

また、本基本方針とその遵守手続きについて、必要にしたときは、直ちに法務審査担当部長、内部監査室長または社内を推進し、ステークホルダーおよび社会一般からの信（2）収賄の禁止

頼を得るべく企業の社会的責任を果たすとともに、国内外を問わず、取引先に対しては、常に誠実、公平な企業価値の更なる向上を実現します。

姿 勢をもって接し、仕事上の立場を利用し取引先に贈収賄防止統括責任者として法務 ヘッドを責任者としています。
また、グループ各社社長は、本基本方針を自らの役職員に遵守
海外事業における接待、贈答、寄付等の承認、第三者起用に関す外のコンプライアンスホットライン窓口に報告することとします。
また、本基本方針の遵守状況については、定期的に自己点検を対し、賄賂の要求、約束、受領はいたしません。また、行い、内部監査室が本基本方針の遵守・運用に関する監査を定期的に行うことで、
けん制機能を果たすとともに、未然のリスク回避につなげていきます。
万が一、本基本方針に反する事実が判明した場合には、会社規定に従い処分するとともに、管轄当局の調査に協力をしていきます。

従来より、コンプライアンス研修や社内資料において贈収賄の禁止について教育および浸透を図っています。
海外取引においては、
日本
国内と異なる制約もあることから、
今後は、さらに研修範囲を拡大し国内外における贈賄禁止を徹底して周知していきます。
また、内部監査室による定期的な監査により、けん制およびリスクの洗い出しにも改めて取り組んでいきます。

適用法令の遵守4

支払記録の審査・管理員倫理法および国家公務員倫理規程を遵守します。

私たちは、贈収賄が行われていないことを証明できる

また、企業活動を展開するすべての国・地域で適用さよう、第三者に対する支払いを含むあらゆる支出につれる法令および規制を厳密に遵守し、外国公務員等

いて、合理的な詳細さをもって審査し、正確かつ堅確にへの贈収賄は行いません。

会計帳簿等に記録し、社内で定められた期間保管します。

私たちは、贈収賄との疑いを招く行為を行いません。

いかなる場合においても絶対に簿外処理を行ってはな

1. 日本：不正競争防止法（第18条）刑法（第197条ないし第197条の4）
2. 米国：海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt
Practices Act, “FCPA”）
3. 英国：2010年贈収賄法（UK Bribery Act 2010）
4. その他国際商取引における外国公務員に対するりません。

贈賄の防止に関する条約に基づくまたは関連する

8

監査
内部監査室は、本基本方針の遵守・運用に関する監査を適切に行い、贈賄防止に関するリスクや課題を洗

私たちは、汚職や贈収賄はあってはならないことである
ことを理解し、日本の刑法、不正競争防止法、国家公務

応じて見直しをします。

5

い出し、
けん制機能を果たすとともに、未然のリスク回避につなげます。

ESGデータ

教育・理解浸透2

社会から収賄と疑われる行為についても行いません。

モニタリングおよび管轄当局の調査への協力

ガバナンス

そして、
この報告体制を周知しています。

7

会

るデューディリジェンスの結果の確認および契約締結の承認等に懲戒処分の対象となります。

社させる責任を負います。

境

業の社会的責任を果たすとともに、企業価値の更なる向上

6

環精神で当グループ全体の贈収賄防止の取り組みを推進し、基本方針

イントロダクションG

コンプライアンス

教育
贈収賄禁止を遵守するために、役職員に対して、本基本
方針の徹底と定期的な事例を交えたコンプライアンス
に関する研修を実施します。

同様の法

83

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

84

コンプライアンス

ガバナンス

税務ポリシー

腐敗防止

ミツウロコグループでは、
これまでも各国・地域において

税務ポリシー」
を策定しました。私たちは、
グローバルに事1 コンプライアンスとリスクの関連性

3 公平性の担保／違法行為の禁止〜腐敗の防止〜適用される税法を遵守し、適切な納税を行ってきましたが、業展開する中で、今後も本税務ポリシーに従って、各国・事業を遂行するにあたっては、前述のとおり様々なリス

私たちは事業を遂行するにあたり、経営理念および企

グループ全体として税務コンプライアンス遵守と税の透地域にて適用される税法を遵守し、適正な納税を行うことをクがあります。
このリスクは単純に発生しなければ安全と業倫理憲章に基づいて誠実な企業活動を推進し、腐敗防明性確保に取り組む意識を一段と高め、更なる税務ガバ

通じて、企業の社会的責任を果たすとともに、企業価値のいうものではなく、リスクを認識し、その対処法を知り、実止に努めています。

ナンスの高度化を図ることを目的に、「ミツウロコグループ

更なる向上を実現します。

践することで、事業遂行を円滑にし、さらに発展させることができると考えられます。

ミツウロコグループ税務ポリシー

グル ープ 間 の 国 際 取 引 につ いては、各 国 税 法 および導型の事業遂行を生むこととなり、すべてのお客様の「豊か

しかしながら、
リスクを認識しなかったり、
リスク回避やなくらし」を実現することができないリスクがあります。ま

最小化を図ろうとして定められたフローに則った行為をた、贈収賄（特に贈賄）によって利益を図ろうとすることは怠ったりすることが、コンプライアンス違反を生み事業活

国内外で広く犯罪行為とされており、かかる犯罪行為で利動が腐敗していく原因となります。

益を得るようなことは決して許されません。
また、
納税の義務

常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営します」とのOECD移転価格ガイドラインを遵守し、独立企業間原則

私たちはリスク回避のためにコンプライアンスに抵触すに反するような税務対応を行うことで（日本国憲法第30条）

経営理念および企業倫理憲章のもと、事業活動を推進してに基づく適正な移転価格取引の実施を徹底するとともに、る行為をするのではなく、リスクを回避して事業継続する

不当な利益を得ようとすることは日本国内における法軽視います。

未然に二重課税を回避するため、税務当局との事前確認

私たちは、正当な事業目的や経済合理性のない取引は、制度を活用し、税務リスクの低減に努めます。

ためにコンプライアンスに取り組んでいます。

税に対する透明性確保を阻害するものであり、グループの事業価値およびブランド価値、ひいては地域社会や取引先

グローバルに事業展開する中で、本税務ポリシーに従って、各国・地域にて適用される税法を遵守し、適正な納税を行うことを通じて、企業の社会的責任を果たすとともに、企業価値の更なる向上を実現します。
2 税務コンプライアンスの遵守

済の発展を阻害するおそれのある不透明な税務運営や租税回避行為は行いません。
3 税務ガバナンスと人財育成

グループ全体の税務に関するガバナンスの構築・維持、
税務
ガバナンスの高度化を担う人財育成を含めた税務の責
任は、グループCFOが負っています。
トロール（以下F&C）に配置し、グローバルに税務リスクを管理する体制を構築しています。
グループの税務上の課題については、F&Cとグループ各社が連携して対応し、グループCFOに報告され解決する体制を整えており、重要性が高い税務上の課題については、グループ CFOより、都度、取締役会に報告を行っています。
また、F&Cは、外部専門家が主催する研修への参加等によ合には適切に申告・納税します。
6 税務リスクの最小化

法令の解釈に関して不確実性が生じる場合など必要と認

2 リスク管理体制／リスクアセスメント

私たちは、
リスク管理規程によるリスクマネジメント体
りリスクの抽出を行っています。
また、社内外のコンプライアンスホットラインを設けるの専門家よりアドバイスを受け、複数の選択肢に関してことで、上司や会社に相談しにくい事象を連絡してもらい

リスクの最小化に努めます。
また、重要な税務上の論点については、事前に税務当局に確認し、税務の取り扱いの明確化に努めます。
7 税務コストの最適化（税務プランニング）

上記のガバナンス強化および通常の事業活動の範囲内における各国法令で認められる優遇税制や税額控除などの活用により、税務コストを最適化し、企業価値の向上に努めます。

誠実な事業活動を推進します。

制を整備したうえで、モニタリングや内部統制の運用によめられる場合に、適宜、税理士法人や顧問弁護士等の外部十分な調査、評価、検討を行い、適切な判断を実施し、税務め、これらを国内外の事業活動にも適用していくことで、4 処分について

上記のようにリスクの低減や、腐敗防止策をたてていても、時には違反行為が発生してしまうこともあります。

リスクの早期発見に繋げています。また、2023年10月にそのような場合には、リスク管理委員会を中心として、
コン新設されたミツウロコヘルスケアセンターにおいても、産プライアンスホットライン事務局や内部監査室、
ファイナンス&

業安全や従業員の健康状態やメンタルヘルスについて注

コントロールが連携し事実確認等の調査を行います。
そこで視することでもリスクの発見に努めています。

確認された事実に基づいて、リスク管理委員会が必要な処分

そして、発見されたリスクについては、最終的にリスク管を行います。
事案によっては解雇を含む厳しい処分となること

理委員会および取締役会に報告されることでそのリスクもありますが、最終的には違反行為をしたものは社内規程にの低減を図っています。

よって処分されるということを従業員に認知されることで、違反行為を行わないようけん制する役目も持っています。

8 税務当局との関係

税務当局からの求めに対して、正確、誠実、適時に対応し、ESGデータ

税務の高度な専門知識を有する社員をファイナンス&コン

し、また贈収賄防止に関する基本方針、税務ポリシーを定ブンは利用しません。事業上必要なスキーム等が、各国の税制に照らしてタックスヘイブン対策税制の対象となる場

私たちは、企業として、特定の政治団体を応援したり献金をしたりすることで特定の政党を支持することを禁止

ガバナンス

各国で適用される法令やBEPS行動計画等の国際基準を遵守した申告および納税を永続的に行い、健全な世界経

経済合理性のない租税回避を目的とするタックスヘイ

働災害④法令違反行為などがあげられます。

会

能性があると理解しています。

①金銭の不正（横領、詐欺行為など）②ハラスメント③労につながるばかりではなく、海外における事業活動においても信用に値しない企業とのレッテルを張られかねません。
社

等を含めたステークホルダーの利益の毀損につながる可5 タックスヘイブン対策税制への対応

コンプライアンスによって回避されるリスクとしては、

境

ミツウロコグループは、「 豊かなくらしのにないてとして4 移転価格税制への対応

たとえば特定の政治団体との関係を持つことは利益誘環

1 基本方針イントロダクションG

コンプライアンス

必要に応じて事前照会を実施することで、税務当局と透明性のある健全かつ良好な信頼関係の構築および維持に努めます。

り税務に関する最新の情報を収集し、外部専門家からの助言を得た上で、当社グループ各社経理（税務）部門向けの研修会を実施するとともに、税務コンプライアンスに関する啓発を随時行います。
これらを通じて当社グループの税務に関わる人財の育成・強化を図り、税務ガバナンスの適切性を確保します。

85

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

86サイバーセキュリティ／個人情報保護

ガバナンス

基本的な考え方

基本的な考え方

当社グループではサイバーセキュリティを、
エネルギーの供給と生活周辺サービスを提供する

当社グループは、
お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、インフラ事業者として社会的責任を果たす上で重要と考えており、
経営課題の一つに位置付けています。

業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令および経営のリーダーシップのもと、お客様対応等の情報系システムにおいて、セキュリティを確保した上で、個人情報保護のために定めた社内規程を、全ての役員、全ての社員が遵守することにより、お預かりしているお客様情報資産の保護、エネルギーの安定供給や保安の確保を推進しています。

お客様を尊重し、
ミツウロコグループに対する期待と信頼に応えています。

特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、
インターネットやスマートフォンを利用した取引がまた、ミツウロコグループは、
お子さまの個人情報の取り扱いには特に配慮をし、増加している一方、
サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおりサイバーリスクが高まっています。

保護者の確認を得るよう努めています。

環

個人情報保護

個人情報の取り扱いについて

サイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでいます。

当社およびミツウロコグループ各社は以下のとおりお客様の個人情報を取り扱います。

情報セキュリティ目標
セキュリティに関する外部機関と連携しセキュリティ対策のお客様に、より安心・安全なサービスを提供するため、
サイバー

人財育成や他企業との情報共有などを積極的に行い知見のセキュリティ態勢の強化を継続して進めていきます。

向上を図るとともに、新たな攻撃手口の分析や対策を行うな

サイバーセキュリティ対応体制
CTO/CIOとしてその配 下に全 社 情 報システム部 門を際の被害・影響の最小化を目的として、当社の各部門、また配置し、グループ全体の情報セキュリティガバナンスを実施

当社グループの事業を支える子会社が一 体となって、情報しています。また、リスク管理委員会や取締役会に対して、セキュリティ推進体制を構築し、サイバ ー セキュリティ

定期的にセキュリティ対策の対応状況を報告しています。

確保に取り組んでいます。

代表取締役社長

CTO/CIO

ICT推進者
エネルギー事業

電力事業

ICT推進者
フーズ事業

ICT推進者
リビング&ウェルネス事業

内容およびご利用状況、
およびお取引状況

3 ミツウロコグループ各社が実施した各種アンケート結果
4 お客様からのご相談内容
なお、共同利用の管理責任者は、共同利用における個人情報を取得したそれぞれのミツウロコグループ会社といたします。

内部監査室

ICT推進者

1 お客様の基本情報：氏名、年齢、性別、住所、電話番号、契約番号2 ミツウロコグループ各社がお客様に提供しているサービス・商品のミツウロコグループ各社が提供する商品・サービスの品質改善のための調査、研究、開発
ミツウロコグループ各社の提供する商品・サービスについてのアンケートの実施
各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業
務の適切な遂行のため

4 個人情報に対する安全対策の実施
ミツウロコグループ各社は、お客様からお預かりした個人情報を、紛失、破壊、社外への不正な流出、改竄、不正アクセスから保護するために、
社内規程を整備し、合理的な安全対策を講じます。
なお、利用目的が達成され、継続して個人情報を保管する必要がなくなったと判断した場合、お客様の個人情報を消去する場合がございます。
5 個人情報に関するお客様からのお問い合わせ等について
ミツウロコグループ各社は、お客様からミツウロコグループ各社が管理するお客様ご自身の個人情報について、開示、訂正、追加
または削除、利用停止、消去等のご要請を受けた場合は、ご本人であることを確認させていただいた上で、お客様の意思を尊重し、速やかに適切な対応をいたします。

グループシステム推進部
その他事業

ESGデータ

リスク管理委員会

全社情報システム部門

3 個人情報の共同利用
ミツウロコグループ各 社は、以 下の個 人 情 報について、前 記「 1 利用目的」記載の利用目的および下記利用目的のために、共同で利用することがございます。

ミツウロコグループ各社が提供する商品・サービス、キャン
ペーン、イベント等に対する提案やご案内

ガバナンス

事故が発生した
当社では取締役会の下部組織としてリスク管理委員会、 そしてサイバーセキュリティ事故の未然防止と、

2 個人情報の第三者への提供について
ミツウロコグループ各社は、お客様から同意をいただいた場合、および法令に基づき司法機関、行政機関から法的義務を伴う要請を受けた場合を除き、ご提供いただいたお客様の個人情報を第三者に預託、
提供いたしません。
また、お客様のご同意をいただ
いた場合でも、当社以外の第三者に個人情報を開示、預託、および提供する場合には、当該第三者と個人情報の保護に関する取り決めを行い、
個人情報保護に万全を期すよう努めます。

利用目的

会

どして、多 層 的な防 御・検 知 対 策の整 備をしています。

1 利用目的ミツウロコグループ各社は、お客様の個人情報をホームページ等で公表またはお客様に別途お知らせした目的でのみ取得および利用させていただきます。なお、ミツウロコグループ各社は、お客様の同意なしに、上記目的以外に個人情報を取得・利用することはございません。

社

当社ではサイバーリスクの低減を図るため、サイバー

取締役会

境

当社では昨今のデジタル技術の活用やサイバー攻撃の脅威増大等の環境変化を踏まえ、エネルギー・電力・フーズ・リビング&ウェルネスをはじめとする様々な事業活動においてイントロダクションG

サイバーセキュリティ

個人情報保護についての取り組み
サイバーセキュリティ確保の実践に向けて
サイバーセキュリティを確保するための取り組みとして、

グループ会社に対しては当社のセキュリティポリシーをシステム へ の 不 正 侵 入 防 止 対 策 等 の 技 術 的 対 策 に適用すべく、グループ各社のセキュリティ対策状況を確認

予算・人員のリソースを確保するとともに、
サイバー攻撃のしながら、一定基準以上のセキュリティツール、運用を巧妙化に対しては IT 面での対策だけでは不十分なため、

担 保し、ガバナンス強 化を進めグル ープ 全 社としての契約社員・協力会社などを含んだ当社グループ役職員をセキュリティ向上に努めています。

対象とした定期的なeラーニングによる教育（年 1 回）や抜き打ちでの標的型攻撃メール訓練を実施し、組織全体での情報セキュリティ強化を図っています。

87

各グループ会社との情報共有の強化

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

ミツウロコグループ各社は、個人情報保護に関する基本方針を徹底するために以下の活動を行います。

1 役員および全ての社員に対し、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守するための啓発活動および社内研修を実施
します。
2 個人情報管理者を選任し、個人情報保護管理者は、社内規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、個人情報の取得、利用等の取扱業務に従事する者にこれを理解させ、遵守させるための教育訓練、安全対策の実施ならびに周知徹底等の措置を実現する責任を負うものとします。

3 取引先や業務委託先に対しても、個人情報保護のために必要な協力の要請をします。
社内規程および個人情報保護の運用について、法令や4 本基本方針、
社会環境の変化等に応じて適宜改善をします。
5 本基本方針は、当社のホームページ、会社案内等に掲載することにより、お客様が常に閲覧可能な形で公開をします。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

88

適正な情報開示 ／サプライチェーンマネジメント

ガバナンス

サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

基本的な考え方

当社は公益的使命を担う事業を行っている企業として、ミツウロコグループは、
お客様の暮らしに寄り添い、生活を支える商品やサービスをお届けするにあたり、

ステークホルダーの皆様への適時適切な情報提供が重要であると考えています。

当社グループだけでなく取引先の皆様と協力して社会的責任を果たすことが重要と考えています。

お客様に安心・安全・快適に当社グループの商品およびサービスをご利用いただくため、

企業倫理憲章にも取引先への商品やサービスの提供姿勢や関係構築について掲げ、積極的かつ適正に企業情報をはじめ、商品・サービスの安全性や取引先の皆様との信頼関係確立に努めています。

イントロダクションG

適正な情報開示

利用に関する情報を発信しています。
環

企業倫理憲章（抜粋）境

適正な情報開示
ミツウロコグループWebサイト

法令や自主基準を遵守した適切な情報提供

当社Webサイトでは、企業情報をはじめ、生活回りの各種

お客様に当社グループの商品やサービスを検討していただ

情報や、商品・サービスに関する情報を迅速・正確に伝え、く際に、必要な情報を正しく提供するよう努めています。景品

理解いただけるよう努めています。

表示法を遵守することはもちろん、適正な広告や表示の徹底

また、経済産業省が電力・ガス小売全面自由化に伴い制定した、適切な情報提供の方法等について定めた指針に従い、お客様が安心して商品やサービスをご利用いただける活動に取り組んでいます。

私たちは、豊かな経験と知識をもとに、安全で高品質の商品・ミツウロコグループは、顧客、取引先、社員、株主等を含むサービスを開発し、消費者・取引先に提供する。

幅広い社会との健全で良好な関係維持に努める。

「パートナーシップ構築宣言」の公表
当社は、「企業倫理憲章」のもと、常に企業の社会的責任

今後も公正かつ人権を尊重した企業活動を継続するとの観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な企業活動をともに、取引先とのより良好な共存共栄関係を構築し、サプ推進し、「ミツウロコグループ人権方針」に基づき人権を尊ライチェーン全体の付加価値向上と持続的な成長を目指

重した取引の実施を徹底しています。

します。

適時開示体制の概要

1 適時開示に関する方針
当社は、ステークホルダーの皆 様に、適 時 適 切に必 要な情 報を開 示することを基 本 姿 勢としています。取 締 役 会にて決 定した「決定事実」「発生事実」
および「決算情報」について、東京証券取引所の定める内容に従い適時開示を行っていきます。

1 決定事実当社および当社子会社の経営会議体（取締役会・経営会議）の決定事実について、事前にファイナンス&コントロールの開示担当
部門（ファイナンス&コントロール フィナンシャルプラニング&アナリシス、財務・IRチーム）
において、適時開示の対象か否かを確認します。適時開示の対象である場合、経営会議体にて決定がされた後、開示責任者であるファイナンス&コントロール ヘッドの指示に従い、開示担当部門にて、速やかに開示をします。
2 発生事実当社および当社子会社において、適時開示すべき事実が発生した際は速やかに担当者よりファイナンス&コントロール ヘッドに通知し、ファイナンス&コントロールの開示担当部門において、適時開示の対象か否かを確認します。適時開示の対象である場合には、開示について当社および当社子会社の経営会議体にて決定後、ファイナンス&コントロール ヘッドの指示に従い、開示担当部
門にて、速やかに開示をします。
3 決算情報当社および当社子会社の経営会議体（取締役会・経営会議）
にて決定がされた後、開示責任者であるファイナンス&コントロール
ヘッドの指示に従い、開示担当部門にて、速やかに開示をします。
3 適時開示情報の取り扱いについて
適時開示情報については、当社の情報管理規程に基づき厳格に管理しています。また、インサイダー取引防止規程に基づき、インサイダー取引の防止を徹底しています。

89

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1 サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から
「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
さらに、企業間の連携を深めながら、CO2削減やエネルギー効率向上、地域社会への貢献に取り組みます。
加えて健康経営においてもノウハウの提供、共同研修の実施、健康増進イベントの共同実施など取り組みを進めてまいります。
2 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

ESGデータ

2 適時開示の体制

ガバナンス

パートナーシップ構築宣言

会

情報提供の徹底を推進しています。

利害関係者の立場を尊重する

社のためチェックシートを定めるとともに、チラシやカタログ・
パンフレットの制作の際には、表示担当者と連携して正しい

安全で高品質の商品・サービスを提供する

1 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。
取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、
親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
2 手形などの支払条件
代金の支払いは、原則、現金で支払います。
3 知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
4 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請け事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、
また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
3 その他「ミツウロコグループ企業倫理憲章」と「ミツウロコグループ人権方針」に基づいた公正かつ人権を尊重した取引の実施を徹底していきます。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

90

GRI スタンダード対照表

ガバナンス

共通スタンダード
項目

開示事項

項目

開示場所

開示事項

開示場所
有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p41-45）（リスク管理体制の整備の状況）、
サステナビリティレポート2023 p78:コーポレート・ガバナンス
p79:リスクマネジメント
Web コーポレート・ガバナンス
Web リスクマネジメント

GRI 2: 一般開示事項（2021）
2-1

組織の詳細

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

サステナビリティレポート2023 p106:会社プロフィール
ビジネスレポート2023 p62 :会社概要

2-16

重大な懸念事項の伝達

サステナビリティレポート2023 p3:編集方針、
p106:会社プロフィール
Web 編集方針・会社プロフィール

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

Web 会社概要

2-3

報告期間、
報告頻度、
連絡先

2-5

外部保証

2-6

活動、
バリューチェーン、その他の取引関係

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p6-7）
サステナビリティレポート2023 p5:価値創造モデル
ビジネスレポート2023 p9:価値創造モデル
Web 理念・ビジョン/価値創造モデル

2-7

従業員

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p12-13）（11年間の主要財務データp57）
ビジネスレポート2023 財務データ（社会データp101）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
Web ESGデータ（社会データ）

ガバナンス

2-12

第三者による独立保証報告書

ESGデータ（社会データp103）
ESGデータ（社会データ）

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p40-41）
サステナビリティレポート2023 p11:サステナビリティ経営の推進、
p75:コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス体制）（ガバナンスデータp104）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
ビジネスレポート2023 p49:コーポレート・ガバナンス
Web コーポレート・ガバナンス

最高ガバナンス機関における指名と選出

最高ガバナンス機関の議長

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p40）（コーポレート・ガバナンス体制）
サステナビリティレポート2023 p75:コーポレート・ガバナンス（マネジメントチーム）
ビジネスレポート2023 p50:コーポレート・ガバナンス
Web コーポレート・ガバナンス

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p40）（コーポレート・ガバナンス体制）
サステナビリティレポート2023 p75:コーポレート・ガバナンス（マネジメントチーム）
ビジネスレポート2023 p50:コーポレート・ガバナンス
Web コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス報告書）
サステナビリティレポート2023

2-13

2-14

2-15

91

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

利益相反

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p58-60）（取締役の報酬等）
サステナビリティレポート2023 p76-77:コーポレート・ガバナンス（取締役の報酬等）
ビジネスレポート2023 p51:コーポレート・ガバナンス
Web コーポレート・ガバナンス（取締役の報酬等）

2-20

報酬の決定プロセス

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p58-60）（取締役の報酬等）
サステナビリティレポート2023 p76-77:コーポレート・ガバナンス（取締役の報酬等）
ビジネスレポート2023 p51:コーポレート・ガバナンス
Web コーポレート・ガバナンス（取締役の報酬等）

2-21

年間報酬総額の比率

ー2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

2-23

方針声明

サステナビリティレポート2023

Web

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p40-41）（コーポレート・ガバナンス体制）
サステナビリティレポート2023 p75:コーポレート・ガバナンス（マネジメントチーム）
ビジネスレポート2023 p50:コーポレート・ガバナンス
Web コーポレート・ガバナンス

3.

報酬方針

p11:サステナビリティ経営の推進、p24:環境リスクマネジメント（環境関連のガバナンスおよびリスク管理体制）
Web サステナビリティ推進体制（環境経営推進体制）
Web 環境マネジメント
サステナビリティレポート2023

サステナビリティレポート2023

Web

2-24

方針声明の実践2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

2-27

法規制遵守

5.

ステークホ
ルダー・エン
ゲージメント

会員資格を持つ団体

2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプ
ローチ

2-30

労働協約

p75:コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

気候変動対策

気候変動対策ーサステナビリティレポート2023

Web
Web

リスクマネジメント
コンプライアンス

p79:リスクマネジメント、p81:コンプライアンス

サステナビリティレポート2023 p81:コンプライアンス
ビジネスレポート2023 p48:コンプライアンス

Web

2-28

p7:社長メッセージ

サステナビリティレポート2023 p25:気候変動対策
ビジネスレポート2023 p17:ミツウロコグループの経営方針と経営戦略

Web

4.

戦略、
方針、
実務慣行

社長メッセージ

サステナビリティレポート2023 p25:気候変動対策
ビジネスレポート2023 p17:ミツウロコグループの経営方針と経営戦略
ビジネスレポート2023 p19:ミツウロコグループの財務戦略

Web

コンプライアンス

p17:ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメント

サステナビリティレポート2023

Web

p17:ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメント

サステナビリティレポート2023

Web

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p12）

GRI 3: マテリアルな項目（2021）
3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

3-2

マテリアルな項目のリスト

p11:サステナビリティ経営の推進、p24:環境リスクマネジメント（環境関連のガバナンスおよびリスク管理体制）
Web サステナビリティ推進体制（環境経営推進体制）
Web 環境マネジメント

サステナビリティレポート2023

Web

ESGデータ2-11

p105:第三者による独立保証報告書

ガバナンス

2-10

ガバナンスの構造と構成

サステナビリティレポート2023

会2-9

従業員以外の労働者

2-19

締役座談会
Web コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス報告書）

社

2-8

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価ーWeb（取締役会の実効性評価）
サステナビリティレポート2023 p78:コーポレート・ガバナンス（取締役会の実効性の評価）、p53:社外取ビジネスレポート2023 p52:コーポレート・ガバナンス

2-18

境

情報の修正・訂正記述

コーポレート・ガバナンス（取締役に対して特に期待する分野）

環

2-4

2.

事業活動と
労働者

p3:編集方針
編集方針・会社プロフィール

サステナビリティレポート2023

Web（取締役に対して特に期待する分野）
サステナビリティレポート2023 p76:コーポレート・ガバナンス（取締役会に対して特に期待する分野）
ビジネスレポート2023 p51:コーポレート・ガバナンス

Web

1.

組織と
報告実務

イントロダクションG

GRIスタンダード対照表

サステナビリティレポート2023

Web

マテリアルな項目のマネジメント

p13:マテリアリティの特定とレビュー

サステナビリティレポート2023 p13:マテリアリティの特定とレビュー、
p15:マテリアリティとKPI
ビジネスレポート2023 p37:マテリアリティ

Web

3-3

マテリアリティマテリアリティ

サステナビリティレポート2023

Web

p11:サステナビリティ経営の推進

サステナビリティ推進体制

SUSTAINABILITY REPORT 2023

92

GRI スタンダード対照表

ガバナンス

セクタースタンダード
項目

開示事項

開示場所

項目

開示事項

GRI 11: 石油・ガス（2021）

11-1

11-2

11-5

生物多様性

廃棄物

11-7

閉鎖とリハビリテーション

11-8

資産の保全および重大インシデントの管理

労働安全衛生

雇用慣行

11-14

結社の自由と団体交渉

経済的インパクト

水セキュリティ

リスクマネジメント

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

p41:環境汚染の防止（化学物質・汚染物質の管理）
ESGデータ（環境データp100）

p45:水セキュリティ
ESGデータ（環境データp100）

サステナビリティレポート2023

Web

リスクマネジメント

p57:人権の尊重

P79-80:リスクマネジメント

p81-86:コンプライアンス
p29:コンプライアンス

サステナビリティレポート2023
ビジネスレポート2023

コンプライアンス

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

11-20

腐敗防止

11-21

政府への支払い

ー

11-22

公共政策

ー

Web
Web

p81-86:コンプライアンス
p83-86:コンプライアンス（贈収賄の防止）

コンプライアンス
コンプライアンス（贈収賄の防止）

p79:リスクマネジメント

サステナビリティレポート2023 p59:健康経営（社会データp103）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
ビジネスレポート2023 p46:健康経営

健康経営

ESGデータ（社会データ）

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

項目

p57:人権の尊重
p63-65:インクルージョン&ダイバーシティ
ESGデータ（社会データp101-103）

人権の尊重

201-1

経済
201-2
パフォーマンス（2016）

サステナビリティレポート2023 p5:価値創造モデル
ビジネスレポート2023 p17:ミツウロコグループの経営方針と経営戦略

p9:価値創造モデル

開示場所

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p2-3,39）
ビジネスレポート2023 p57:財務データ

地域経済
での存在感
（2016）

サステナビリティレポート2023

Web

p25:気候変動対策（TCFD）

気候変動対策（TCFD）

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p98-99）

201-4

公政府から受けた資金援助

ー

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率
（男女別）

ー

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の
割合

ー

203-1
間接的な
経済インパクト（2016）

調達慣行（2016）

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

201-3

p57:人権の尊重

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p12）
サステナビリティレポート2023 p18:社員とのコミュニケーション コミュニケーション方法・手段
サステナビリティレポート2023 p59:健康経営
サステナビリティレポート2023 p57:人権の尊重（社会データp103）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
ビジネスレポート2023 p46:健康経営
Web 健康経営
Web ESGデータ（社会データ）

開示事項

経済

人権の尊重
インクルージョン&ダイバーシティ

サステナビリティレポート2023

Web

項目別スタンダード

p57:人権の尊重
p59-62:健康経営
p63-65:インクルージョン&ダイバーシティ

インクルージョン&ダイバーシティ
健康経営

ビジネスレポート2023

93

反競争的行為

人権の尊重

インフラ投資および支援サービス

サステナビリティレポート2023

Web
Web

203-2

著しい間接的な経済インパクト

ー

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

ー

ESGデータ11-13

強制労働と現代奴隷

11-19

サステナビリティレポート2023

Web

Web

ESGデータサステナビリティレポート2023

Web

Web
Web

11-12

紛争と治安

環境リスクマネジメント（化学物質・汚染物質の管理）
ESGデータ（環境データ）

サステナビリティレポート2023

非差別と機会均等

11-18

ー

ー

Web
Web

11-11

先住民族の権利ステークホルダーエンゲージメント
地域社会

環境汚染の防止（化学物質・汚染物質の管理）

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web

11-10

11-17

ESGデータ（環境データ）

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web

土地と資源に関する権利

Web
Web

p17:ステークホルダーエンゲージメント
p67:地域社会

ガバナンス

11-9

p41:環境汚染の防止（化学物質・汚染物質の管理）

サステナビリティレポート2023 p 46 : 生物多様性保全（採水地周辺の森林保護育成活動）、p 67 :
地域社会（採水地周辺の森林保護育成活動）
Web 生物多様性保全

Web
Web

11-16

サステナビリティレポート2023

会

水と廃水

p31:気候変動への対応
p49:エネルギー・電力の安定供給
p53:防災対策

気候変動への対応
エネルギー・電力の安定供給
防災対策

サステナビリティレポート2023

Web
Web

地域コミュニティ

気候変動対策（TCFD）
ESGデータ（環境データ）

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web
Web

11-15

社

11-6

大気への排出Web
Web

p25:気候変動対策
ESGデータ（環境データp99）

境

11-4

気候に関連する適応、レジリエンス、移行

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

環

11-3

GHG排出

開示場所

イントロダクションG

GRIスタンダード対照表

p49:エネルギー・電力の安定供給、p67:地域社会

エネルギー・電力の安定供給
地域社会

SUSTAINABILITY REPORT 2023

94

GRI スタンダード対照表

ガバナンス

項目別スタンダード
項目

開示事項

開示場所

項目

経済

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

腐敗防止（2016）

確定した腐敗事例と実施した措置

ー

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置ー

反競争的行為（2016）

税務へのアプローチ

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

税金（2019）

207-3

国別の報告

304-2

活動、製品、
サービスが生物多様性に与える著しい
インパクト

304-3

生息地の保護・復元（2016）

p85:コンプライアンス（税務ポリシー）

コンプライアンス（税務ポリシー）

p85:コンプライアンス（税務ポリシー）
コンプライアンス（税務ポリシー）

使用したリサイクル材料

301-3

再生利用された製品と梱包材

302-1

組織内のエネルギー消費量

ー

エネルギー
（2016）

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

大気への排出（2016）

ー

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

気候変動への対応（事業会社としての取り組み）305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

p31:気候変動への対応（お客様先でのCO2排出抑制）
気候変動への対応（お客様先でのCO2排出抑制）

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な大気排出物306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト水（2018）

95

エネルギー消費量の削減

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

303-1

共有資源としての水との相互作用

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

303-3

取水

303-4

排水

303-5

水消費

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

p41:資源循環の推進

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

p33:気候変動への対応（事業会社としての取り組み）
ESGデータ（環境データp99）

サステナビリティレポート2023

ー

サステナビリティレポート2023

Web
Web

気候変動への対応

p31:気候変動への対応
ESGデータ（環境データp99）

ESGデータ306-2

ーサステナビリティレポート2023

Web

水セキュリティ

サステナビリティレポート2023

Web

水セキュリティ

p45:水セキュリティ

廃棄物（2020）

p45:水セキュリティー
サステナビリティレポート2023

Web

ESGデータサステナビリティレポート2023

Web

ESGデータ

ESGデータ（環境データp100）

ESGデータ（環境データp100）

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

サプライヤーの環境面のアセスメント（2016）

306-3

発生した廃棄物

306-4

処分されなかった廃棄物

306-5

処分された廃棄物308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの
環境インパクトと実施した措置

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web

気候変動対策（TCFD）

ESGデータサステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web

p25:気候変動対策
ESGデータ（環境データp99）

気候変動対策（TCFD）

ESGデータサステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web

p25:気候変動対策
ESGデータ（環境データp99）

p25:気候変動対策
ESGデータ（環境データp99）

気候変動対策（TCFD）

ESGデーターサステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web

p25:気候変動対策
ESGデータ（環境データp99）

気候変動対策（TCFD）
ESGデータ（環境データ）

ーサステナビリティレポート2023

Web

環境汚染の防止

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web

環境汚染の防止p41:環境汚染の防止
ESGデータ（環境データp100）

ESGデータ（環境データ）

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web

p41:環境汚染の防止

環境汚染の防止p41:環境汚染の防止
ESGデータ（環境データp100）

ESGデータ（環境データ）

ESGデータ

305-5

サステナビリティレポート2023

302-4

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

温室効果ガス（GHG）排出原単位

資源循環の促進

ー

Web

305-3

305-4

サステナビリティレポート2023

Web

Web

302-2

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

ー

ガバナンス

301-2

305-1

生物多様性保全会

原材料（2016）

使用原材料の重量または体積事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリスト
ならびに国内保全種リスト対象の生物種

間接的な温室効果ガス
305-2（GHG）排出量（スコープ2）

環境

301-1

304-4

サステナビリティレポート2023

Web（採水地周辺の森林保護育成活動）、
サステナビリティレポート2023 p46:生物多様性保全
p67:地域社会（採水地周辺の森林保護育成活動）

コンプライアンス（税務ポリシー）サステナビリティレポート2023

Web

p85:コンプライアンス（税務ポリシー）

生物多様性保全ーWeb

サステナビリティレポート2023

Web

生物多様性

Web

社

207-4

税務に関連するステークホルダー・エンゲージ
メント
および懸念への対処

p83-86:コンプライアンス（贈収賄の防止）
コンプライアンス（贈収賄の防止）コンプライアンス（贈収賄の防止）境207-1（採水地周辺の森林保護育成活動）、
サステナビリティレポート2023 p46:生物多様性保全
p67:地域社会（採水地周辺の森林保護育成活動）

環

205-3

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価
値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

304-1

サステナビリティレポート2023

Web

開示場所

p83-86:コンプライアンス（贈収賄の防止）

サステナビリティレポート2023

Web

開示事項

イントロダクションG

GRIスタンダード対照表

ESGデータ（環境データp100）
ESGデータ（環境データ）

サステナビリティレポート2023

Webー

ESGデータ（環境データp100）
ESGデータ（環境データ）

サステナビリティレポート2023

Webー

サステナビリティレポート2023

Web

p29:バリューチェーンの環境負荷

バリューチェーンの環境負荷

SUSTAINABILITY REPORT 2023

96

GRI スタンダード対照表

ガバナンス

項目別スタンダード
項目

開示事項

開示場所

項目

開示事項

社会

雇用
（2016）

401-1

従業員の新規雇用と離職

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない
手当

401-3

402-1

労働安全衛生マネジメントシステムーサステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web

サステナビリティレポート2023 p59-62:健康経営（社会データp103）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
ビジネスレポート2023 p46:健康経営

労働安全衛生（2018）

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

労働者の健康増進

403-8

403-9

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

労働関連の傷害403-10 労働関連の疾病・体調不良
404-1
研修と教育
（2016）

97

従業員一人あたりの年間平均研修時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

404-3

業績とキャリア開発についての定期的なレビューを受けている従業員の割合

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

406-1

差別事例と実施した救済措置

ー

結社の自由と団体交渉（2016）

407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる
可能性のある事業所およびサプライヤーー

児童労働（2016）

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤーー

強制労働（2016）

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤーー

保安慣行（2016）

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

ー

先住民の
権利
（2016）

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

ー

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

ー

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

人権アセ
スメント
（2016）

健康経営
ESGデータ（社会データ）

サステナビリティレポート2023 p59:健康経営（社会データp101、103）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
ビジネスレポート2023 p46:健康経営

Web

ESGデータ（社会データp103）

ESGデータ（社会データ）

ーサステナビリティレポート2023

ESGデータ（社会データp103）

サステナビリティレポート2023

p66:人財育成

Web
ー

人財育成

サステナビリティレポート2023 p17:ステークホルダーエンゲージメント
サステナビリティレポート2023 p67:地域社会
ビジネスレポート2023 p40:地域社会への貢献

Web
Web
ー

414-1

社会基準により選定した新規サプライヤー

ー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

ー

415-1

政治献金

ー

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する
違反事例

ー

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

ー

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

ー

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例ー

顧客
プライバシー（2016）

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

ー

社会経済
面のコンプ
ライアンス
（2016)

419-1

社会経済分野の法規制違反

ー

サプライヤーの
社会面のアセスメント（2016）
公共政策（2016）

顧客の安全衛生（2016）

マーケティングとラベリング（2016）

人権の尊重
人財育成

p57:人権の尊重
p66:人財育成ー地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

健康経営
ESGデータ（社会データ）

サステナビリティレポート2023

Web
Web

413-2

健康経営

ESGデータ（社会データ）

ー

Web
Web

地域
コミュニティ
（2016）

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

ステークホルダーエンゲージメント
地域社会

サステナビリティレポート2023

Webp51:お客様の安全確保・品質管理

お客様の安全確保・品質管理

SUSTAINABILITY REPORT 2023

ESGデータ403-7

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p12-13）

ESGデータ（社会データp103）
ESGデータ（社会データ）

サステナビリティレポート2023 p59:健康経営（社会データp103）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
ビジネスレポート2023 p46:健康経営

Web
Web
ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と緩和

基本給と報酬総額の男女比

健康経営

サステナビリティレポート2023 p59:健康経営
サステナビリティレポート2023 p66:研修制度（社会データp103）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
ビジネスレポート2023 p46:健康経営

Web
Web

403-6

405-2

サステナビリティレポート2023

Web

インクルージョン&ダイバーシティ
ESGデータ（社会データ）

ガバナンス

労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション

Web
Web

非差別
（2016）

サステナビリティレポート2023 p59:健康経営
ビジネスレポート2023 p46:健康経営

Web

403-4

防災対策
健康経営
リスクマネジメント
ESGデータ（社会データ）

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

会

労働衛生サービス

健康経営

ESGデータ（社会データ）

サステナビリティレポート2023 p53:防災対策
サステナビリティレポート2023 p59-62:健康経営
サステナビリティレポート2023 p79:リスクマネジメント（社会データp103）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
ビジネスレポート2023 p40:安全および災害対策の強化
ビジネスレポート2023 p46:健康経営

Web
Web
Web
Web

403-3

インクルージョン&ダイバーシティ
ESGデータ（社会データ）

405-1

サステナビリティレポート2023 p63-65:インクルージョン&ダイバーシティ（社会データp101）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
ビジネスレポート2023 p47:ダイバーシティの推進

社

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

p63-65:インクルージョン&ダイバーシティ
ESGデータ（社会データp102）

ー

Web
Web

403-2

ESGデータ（社会データ）

ダイバーシティと機会均等（2016）

境403-1

事業上の変更に関する最低通知期間

Web

ESGデータ（社会データp101-102）

環

労使関係（2016）

育児休暇

サステナビリティレポート2023

開示場所

イントロダクションG

GRIスタンダード対照表

98

ESG データ

ESG Data
ESG データ

環境データ

エネルギー

再生可能エネルギー・環境関連製品の販売量と温室効果ガスの排出量

2,161t2,080t

ガソリン

956kL

1,000kL

997kL

重油

0kL

1,289kL

4,086kL

軽油

790kL

839kL

849kL

灯油

152kL

156kL

167kL

都市ガス

93千 Nm3

983千 Nm3

2,231千 Nm3

7,045千 kW

7,152千 kW

6,956千 kW

風力発電

55,807千 kW

48,889千 kW

56,413千 kW

バイオマス発電60,741千 kW

59,605千 kW

53,667千 kW

1,894kW

1,758kW

3,583kW

13,071kWh

10,205kWh

8,744kWh

電力

26,638千 kWh

36,017千 kWh

53,552千 kWh

76台

92台

174台

温水

2,420GJ

2,665GJ

1,993GJ

冷水

5,315GJ

5,541GJ

5,644GJ

温室効果ガス（CO2）排出量

2020年度

2021年度

2022年度

合計

25,828t-CO2

34,021t-CO2

50,152t-CO2

産業用蒸気

907GJ

956GJ

888GJ

Scope 1

11,579t-CO2

17,049t-CO2★ 27,392t-CO2

Scope 2

14,249t-CO2

16,972t-CO2★ 22,760t-CO2

蓄電池
エネファームScope 1+Scope 2

会

太陽光発電

その他環境データ
水の使用量・排水量

2020年度

2021年度

2022年度

Scope 3

合計

5,753,128t-CO2eq

5,958,716t-CO2eq★ 5,637,373t-CO2eq

カテゴリ1

購入した物品・サービス

638,501t-CO2eq

596,251t-CO2eq★ 549,816t-CO2eq

1,960,081t-CO2eq

2,415,898t-CO2eq★ 2,449,204t-CO2eq

Scope 1,2に含まれない燃料および

カテゴリ3

エネルギー関連活動

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

21,095t-CO2eq

19,676t-CO2eq★ 18,390t-CO2eq

カテゴリ11

販売した製品の使用

3,133,452t-CO2

2,926,890t-CO2★ 2,619,963t-CO2

都市ガス

2020年度・2021年度・2022年度

2022年度3

上水−483千 m

476千 m3

井水−

1,514千 m3

3,174千 m3

下水※2

−

−

−

地下・河川※3−647千 m3

803千 m3

排水量

廃棄物量

2020年度※1

2021年度

2022年度

総量−

10,198t

13,599t

産廃リサイクルコーヒー粕、茶滓、みかん粕、
古紙・ダンボール、金属類等−

2,398t3,777tリサイクル率

産廃リサイクル量／産業廃棄物量（総量）

−

6.8%

27.8%

有害廃棄物

排水銀、PCB−0t

0t

2.23tCO2/ 千 Nm3
国内は温対法の省令に基づき公表される電気事業者別の排出係数、
海外は電力会社固有の係数を使用（2022年度のみ海外含む）

購入電力
蒸気（産業用は除く）
・温水・冷水0.057tCO2/GJ

産業用蒸気

0.060tCO2/GJ

A 重油

2.71tCO2/kL

軽油

2.58tCO2/kL

灯油

2.49tCO2/kL

ガソリン

2.32tCO2/kL

LPG

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

3.00tCO2/t★マークの指標は、第三者機関であるKPMGあずさサステナビリティ株式会社による保証を受けています。2020年度から第三者保証を受けています。詳細については過年度のサステナビリティレポートを参照ください。算定の基準は以下のとおり。
算定対象範囲は、株式会社ミツウロコグループホールディングスおよび連結子会社です。
2021年11月から静岡ミツウロコフーズ株式会社を追加しています。2022年度より集計範囲に第一ガス株式会社（2022年4月買収）
およびGeneral Storage Company Pte.
Ltd.（2021年12月買収）を加えています。Scope 1排出量とScope 2排出量はCO2のみ、Scope 3排出量にはCO2以外のGHG排出量を含みます。
Scope 1:燃料のCO2排出係数や単位発熱量は地球温暖化対策推進法の係数を使用。
Scope 2:電力のCO2排出係数は国内は電気事業者別の調整後排出係数、海外は電力会
社固有の係数を使用。
Scope 3:各排出原単位は地球温暖化対策推進法の係数ほか、環境省「サプライチェーン
を通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」、一般社団
法人サステナブル経営推進機構発行のIDEAv3.1（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）から引用。

ESGデータCO2排出係数2021年度

使用量

産業廃棄物

換算係数等

2020年度※1

ガバナンス

温室効果ガス（CO2）排出量

社

2022年度境

2,248t環

LPG

2021年度

製品販売量

99

2022年度

2020年度

太陽光パネル

その他燃料

2021年度

販売量

電源別 電力販売量

熱

2020年度イントロダクション

エネルギー使用量

カテゴリ1: 販売を目的として調達した石油由来の燃料および都市ガスの量（物量）に、
IDEAv3.1の燃料種別の排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ3: 販売を目的とする電力の生産および自家消費のために購入したエネルギーの生産に用いられる化石燃料の採取、生産、輸送に伴って生じるGHG排出量。
「販売を目的とする電力」に伴う排出量については販売電力量にミツウロコグ
ループで小売電気事業を行っている会社の基礎排出係数と排出原単位データ
ベースの排出原単位を乗じ、「自家消費電力」に伴う排出量については自家消費電力量に排出原単位データベースの排出原単位を乗じ、「自家消費燃料」に伴う排出量については自家消費燃料の量にIDEAv3.1の燃料種別の排出原単位を乗じ、算出しています。
カテゴリ4: 上流側輸送では貨物重量に輸送距離を乗じた輸送量（t・km）に輸送手段別の
IDEAv3.1排出原単位を乗じて算出しています。出荷輸送では燃料使用量に環境省データベースの排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ11: 石油由来の燃料および都市ガスの販売量（物量）に、それぞれの燃料種別の
単位発熱量とCO2排出係数を乗じて算出しています。
※1 2020年度のその他環境データの実績は非開示※2 下水への排出量は多くの水道局で開示（測定）されていないため集計が困難※3 法令に基づく中和・還元・希釈等の処理を行った上で放流

SUSTAINABILITY REPORT 2023 100

ESG データ

社会データ

男性

男女別正社員数

女性
合計

2020年度※1

2021年度※2

2022年度※3

単体

9名

12名

11名

連結

1,180名1,314名1,262名

単体

8名

9名

9名

連結

395名

427名

429名

単体

17名

21名

20名

連結

1,575名1,741名1,691名院卒・大卒採用状況（新卒）

50〜59歳連結

女性

2021年度※2

連結

2022年度※3

単体

2名

0名

0名

連結

262名

264名

255名

単体

8名

9名

8名

連結

352名

385名

381名

単体

6名

6名

7名

連結

534名

552名

506名

単体

1名

6名

5名

連結

418名

522名

534名

単体

0名

0名

0名

連結

9名

18名

15名

単体

17名

21名

20名

連結

1,575名1,741名1,691名男性

採用状況（中途）女性
合計障がい者の雇用数

2020年度
男性
女性
全体
男性

男女別平均勤続年数

女性

男性
女性
合計

単体

39歳

45歳

45歳

44歳

41歳

44歳

単体

39歳

40歳

41歳

連結

37歳

35歳

38歳

単体

39歳

43歳

43歳

連結

42歳

39歳

43歳

単体

4年

4年

5年

連結

12年

13年

14年

単体

7年

7年

8年

連結

9年

9年

9年

単体

5年

5年

6年

連結

11年

12年

13年

単体

3名

8名

8名

連結

417名

444名

単体

5名

連結
単体
連結
男性

管理者数 総数

うち部長職以上

女性
合計
男性

うち課長職以上（部長職を除く）

※3

連結

女性
合計

0名

4名

1名

0名

3名

5名

5名

2名

2名

2名

35名

37名

33名

2022年度

2020年度

2021年度

1名

4名

0名

連結

63名

71名

71名

単体

0名

1名

0名

連結

18名

22名

27名

単体

1名

5名

0名

連結

81名

93名

98名

2020年度※1

2021年度※2

2022年度※3

16名

19名

20名

育児・介護休職制度の
利用実績

育児休職

利用者数

女性
合計

介護休職

利用者数

2020年度

2021年度

2022年度

単体

−

0名

0名

連結

−

3名

6名

単体

−

1名

1名

連結

−

17名

16名

単体

2名

1名

1名

連結

23名

20名

22名

単体

0名

0名

0名

連結

0名

0名

0名

2022年度

2020年度

2021年度

利用者数

23名

20名

22名

復職率

100%

100%

91%

育児短時間勤務

利用者数

17名

23名

35名

介護休職

利用者数

0名

0名

0名

介護短時間勤務

利用者数

0名

0名

0名

帯同休職制度

延べ利用者数

2名

2名

2名

426名

ボランティア休暇

延べ利用者数

0名

0名

0名

6名

7名

リフレッシュ制度

利用者数

15名

26名

18名

26名

28名

31名

8名

14名

15名

443名

472名

457名

2020年度

2021年度

2022年度

単体

3名

7名

6名

36名

37名

40名

連結

83名

90名

88名

HD

0名

0名

0名

単体

2名

2名

2名

子会社等

33名

34名

35名

連結

3名

3名

3名

合計

33名

34名

35名

単体

5名

9名

8名

連結

86名

93名

91名

単体

0名

1名

2名

連結

334名

354名

338名

単体

3名

4名

5名

連結

23名

25名

28名

単体

3名

5名

7名

連結

357名

379名

366名

育児休職

主な制度と利用実績

定年退職者数（総数）

定年退職後の再雇用状況

再雇用者数

男性（離職率）離職率

女性（離職率）平均（離職率）2020年度

2021年度

2022年度

単体

0.0%

11.11%

0.00%

連結

7.3%

5.60%

6.20%

単体

0.0%

0.00%

11.11%

連結7.0%

10.32%

6.76%

単体

0.0%

5.88%

4.76%

連結

7.3%

6.48%

6.34%

ESGデータ全体

2022年度

0名

ガバナンス

男女別平均年齢

2021年度

10名

0名

単体

在籍数

男性
※2

12名

※1基準日：2020年6月1日、※2基準日：2021年6月1日、※3基準日：2022年6月1日※1 基準日：2021年3月末日時点、※2 基準日：2022年3月末日時点、※3 基準日：2023年3月末日時点

※1

16名

12名

会

合計

男性

2022年度

17名

社

60歳以上

連結

女性

2021年度

14名

境

年齢構成別人数

短大卒・専門卒

2020年度環

40〜49歳

男性

合計

2020年度※1

30〜39歳連結

女性

高卒※1 基準日：2021年3月末日時点、※2 基準日：2022年3月末日時点、※3 基準日：2023年3月末日時点

30歳未満

男性

イントロダクション

社員の概況※1 基準日：2021年3月末日時点、※2 基準日：2022年3月末日時点、※3 基準日：2023年3月末日時点

101 Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023 102

ESG データ

ガバナンスデータ

社会データ

派遣社員・契約社員数

2021年度※2

2022年度※3

男性

566名

540名

590名

女性

1,637名1,336名1,303名合計

2,203名1,876名1,893名

24名

68名

85名

2,227名1,944名1,977名

派遣社員
合計※1 基準日：2021年3月末日時点、※2 基準日：2022年3月末日時点、※3 基準日：2023年3月末日時点

年間有給休暇平均取得日数2021年度※1

2022年度※2

633人

628人

2020年度

2021年度

2022年度

14.0時間17.1時間21.7時間2020年度

2021年度

2022年度5,210,242円

5,115,997円

5,074,574円

2020年度

2021年度

2022年度

233,000円

250,000円

250,000円

社員数※3

うち、女性

1名

うち、外国人

1名

社外

2名

取締役
（監査等委員含む）総数

12名

うち、女性

1名（8%）

うち、外国人

1名（8%）

社外

5名（42%）

うち独立社外取締役

3名（25%）

監査等委員である取締役
取締役（監査等委員）総数

3名

社外

3名

※1 基準日：2022年3月末日時点、※2 基準日：2023年3月末日時点、※3 全ミツウロコ労働組合加入会社14社に限る

年間平均研修時間

平均年間給与

新卒初任給

年間平均研修時間

従業員全体

院卒・大卒※

取締役会・監査等委員会開催状況
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度取締役会開催回数

14回

12回

12回

13回

13回

監査等委員会開催回数

12回

12回

12回

13回

13回

会

11.7日

9名

社

2022年度

11.3日

取締役総数

全体

境

2021年度10.2日

取締役（監査等委員である取締役を除く）

環

団体交渉権の対象者数（経営層を除く社員数）

2020年度
年間有給休暇平均取得日数

取締役会構成（2024年3月末時点）

イントロダクション

契約社員

2020年度※1※（株）ミツウロコヴェッセル総合職

2022年度
39,909,677円

人材育成への投資従業員一人あたり人材育成能力開発投資費用

30,033円

23,601円

従業員一人あたり人材育成能力開発時間

17.1時間21.7時間労働安全衛生の管理
2021年度

2022年度従業員の一人あたり
年間平均総労働時間

1,848時間

1,872時間

1,844時間

従業員の一人あたり
月平均時間外労働時間

17.7時間

17.6時間15.9時間

定期健康診断受診率

100%

100%

100%

喫煙率

33.4%

32.8%

31.5％

運動習慣者比率

25%

24.8%

27.1％

事故・災害の概況
2020年度

2021年度

2022年度

労災による死亡者数

0人

0人

0人

重大事故件数

0件

0件

0件

作業災害件数

15件

29件

19件

交通事故件数

0件

1件

2件

休業度数率

0.34%

2.76%

0.96%

強度率

0.008%

0.013%

0.002%

103 Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動型株式報酬対象となる役員の員数（人）

取締役（監査等委員である取締役を除く）

314

275

39

9

（うち社外取締役）

（14）

（14）

（−）

（2）

監査等委員である取締役

21

21

−

3

（うち社外取締役）

（21）

（21）

（−）

（3）

合計

335

296

39

12

（うち社外取締役）

（35）

（35）

（−）

（5）

コンプライアンスに関する相談
コンプライアンス相談実績

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

相談件数

17件

12件

17件

11件

ESGデータ2020年度

役員報酬（2022年度）

ガバナンス

2021年度
52,288,144円

人材育成投資総額

リスク管理委員会開催状況
リスク管理委員会

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

開催回数

5回

1回

4回

3回

4回

SUSTAINABILITY REPORT 2023 104

第三者による独立保証報告書／会社プロフィール

第三者による独立保証報告書

会社プロフィール
イントロダクション

ミツウロコグループは、地球にやさしいエネルギーと生活周辺サービスの提供を中心に、豊かなくらしづくりに貢献する企業グループとして、「エネルギー事業」、「電力事業」、「フーズ事業」、「リビング&ウェルネス事業」、「海外事業」、
事務機器などのリースや事務サポート、保険の取り扱いを行う「その他事業」を展開しています。

ミツウロコグループ事業領域
LP ガス、都市ガス、石油、住宅設備機器、リフォーム、くらしに安心とゆとりを広げる、次世代エネルギー。
“ 省エネ ” から“ 創エネ ” へシフトする時代。多様な再生可能
電力事業
エネルギーの発電事業者として、小売電気事業者として、「地
POWER &ELECTRICITY 球環境改善（CO2 排出削減）」・「エネルギー自給率の向上」
・境

新エネルギー機器等の販売、物流サービス等を活かし、エネルギーと豊かな暮らしをお届けしています。

環

くらしを支える。みらいを育てる。
エネルギー事業
これからも、時代のニーズに応え、暮らしに寄り添い、笑顔を広ENERGY
げるエネルギーをより多くの皆様へ。グループのネットワーク
SOLUTIONS

風力発電、バイオマス発電、メガソーラー発電、電力会社への電力卸売販売、一般需要家への電力小売販売等「地域との共生」を目指しています。

おいしい、で未来をワクワクさせよう。
飲料事業・ショップ & レストラン事業・ベーカリーやカフェの運営を通じて、皆様に豊かな暮らしを提供しています。

会

くらしをつなぐ、未来へつながる。
リビング &
住宅、オフィスビル、商業施設などの開発・賃貸を行うだけでウェルネス事業
なく、事業を通じて地域との調和を目指し、
LIVING &WELLNESS 新たな事業機会を創出することで、清涼飲料水製造・販売、飲食店や施設内売店・カフェテリアの運営、デリカテリア（MG 直営店）
およびボランタリーチェーンストアの運営、バーガーレストラン、
スクラッチベーカリー・カフェの運営等

社

豊かな
暮らしづくり
への貢献

フーズ事業
FOODS

オフィスビル、マンション等の賃貸、複合商業施設の運営・管理等

お客様と一緒に豊かなくらしをつくっていきます。

その他事業
OTHERS

Delivering Sustainable Values to Local
Communities

アジアを中心に地域のエネルギーや社会インフラの開発に携わり、グローバル市場における新しい事業展開を進めています。

ニーズに応える実績が、ビジネスを加速する。
ビジネスの今と未来を見据えたトータル・ソリューションを提供し、それぞれのビジネスの合理化を強力にサポートします。

国外における事業投資、支援業務、レンタル収納事業等

一般事務用機器等のリース、料金収納代行、システム開発、各種保険の取り扱い等

社名

株式会社ミツウロコグループホールディングス

英文社名

Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.

主な事業内容持株会社（グループの経営戦略・経営管理）

本社所在地〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目1番1号

セグメント別売上高
リビング &
ウェルネス事業

海外事業

2,456

2,512

フーズ事業

18,346

ESGデータ株式会社ミツウロコグループホールディングス会社概要

ガバナンス

海外事業
OVERSEAS
BUSINESS

その他事業

売上高合計

2,130

323,700
単位 ： 百万円

エネルギー事業141,072

電力事業

157,181
創立年月日

1926年（大正15年）5月10日

セグメント別資産

資本金70億77百万円

調整額

従業員数

28名／連結：1,792名（2023年9月30日現在）

その他事業

連結子会社 43社（国内35社、海外8社）
持分法適用会社 7社（国内7社）（2023年12月末時点）

海外事業グループ会社

36,343
4,024

24,933
リビング &
ウェルネス事業

15,899105 Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

エネルギー事業

資産合計

173,999
単位 ： 百万円

50,058
電力事業

34,087
フーズ事業

8,652

SUSTAINABILITY REPORT 2023 106

株式会社ミツウロコグループホールディングス〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目1番1号 東京スクエアガーデン
TEL： 03-3275-6300（代表）／ FAX： 03-3275-6350

https://www.mitsuuroko.com/