えびの市長 村岡 隆明

社会福祉法人
えびの市社会福祉協議会
会 長 瀨戸崎 惠子

第１章 計画策定にあたって ................................................................................................................................１
１．計画の策定背景 ............................................................................................................................................... 3
２．地域共生社会実現に向けた国・県の動向 .......................................................................................... 4３．計画の位置づけ ............................................................................................................................................... 5４．計画の期間 ......................................................................................................................................................... 6
５．SDGｓの推進................................................................................................................................................... 7
第２章 えびの市の状況..........................................................................................................................................９
１．基礎統計データによる状況把握 ......................................................................................................... 11
２．市民・事業所アンケート調査・ワークショップ結果の概要 ............................................... 29
第３章 第３期計画の実施状況 ........................................................................................................................ 37
１．地域福祉推進の基盤づくり ................................................................................................................... 39
２．心豊かな人づくり....................................................................................................................................... 44
３．お互いに支え合う地域づくり .............................................................................................................. 48
４．安心して暮らせる環境づくり .............................................................................................................. 52
第４章 基本理念及び基本目標と重点取組 ................................................................................................ 57
１．基本理念 .......................................................................................................................................................... 59
２．基本目標 .......................................................................................................................................................... 59
３．重点取組 .......................................................................................................................................................... 60
４．施策の体系 ..................................................................................................................................................... 64
第５章 施策の展開 ................................................................................................................................................ 67
基本目標Ⅰ みんなで支え合う地域づくり ........................................................................................... 69
基本目標Ⅱ 地域を支える担い手づくり................................................................................................ 81
基本目標Ⅲ 安心して暮らせる環境づくり ........................................................................................... 88
第６章 計画の推進に向けて .......................................................................................................................... 107
１．協働による計画の推進 .......................................................................................................................... 109
２．計画の進行管理 ........................................................................................................................................ 110

第７章 地域福祉活動計画 ............................................................................................................................... 111
１．飯野地区 ....................................................................................................................................................... 113
２．上江地区 ....................................................................................................................................................... 120
３．加久藤地区 .................................................................................................................................................. 124
４．真幸地区 ....................................................................................................................................................... 131
第８章 資料編 ....................................................................................................................................................... 139
１．市民アンケート結果 ............................................................................................................................... 141
２．事業所アンケート結果 .......................................................................................................................... 169
３．地域福祉推進会議の概要 ..................................................................................................................... 170
４．計画策定の経過 ........................................................................................................................................ 172
５．えびの市地域福祉計画策定委員会設置要綱 .............................................................................. 173
６．えびの市地域福祉計画策定委員会委員名簿 .............................................................................. 175
７．地域福祉計画策定庁内検討委員会委員名簿 .............................................................................. 176
８．用語解説 ....................................................................................................................................................... 177

第１章
計画策定にあたって

1

2

第１章

計画策定にあたって現在、私たちを取り巻く環境は、少子高齢化や核家族化の進行、高齢者単身世帯の増加、また、
貧困や 8050 問題、ケアラー問題など、生活の課題は複雑化・多様化しています。これらの課題に加え、新しい生活様式などにより、地域の活力が低下し、生活の場における人々のつながりによる支え合いを弱めてしまうことも心配されます。人と人、人と社会が結びつき、課題を解決し、地域の住民が自分らしくいきいきと、安心して生活を送ることができるような社会の在り方が求められています。
国では、このような背景を踏まえて、高齢者、障がいのある人、子どもなど全ての人が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を目指すこととし、地域共生社会の実現のため、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣議決定）
や、「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」（平成 29 年２月７日厚生労働省『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部決定）に基づき検討が行われました。
また、地域共生社会の実現に向けた改革の一環として、平成 29 年５月に「地域包括ケアシス
テムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により社会福祉法が改正されました。
この改正に伴い、これまで市町村で、高齢者、障がい者、子どもといった対象ごとに計画が策定されていた内容について、共通して取り組むべき事項を地域福祉計画に盛り込むことで、福祉分
野の「上位計画」として位置づけることとされました。
さらに、令和２年６月の社会福祉法の改正では、市町村が包括的な支援体制を整えるため、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に行っていく「重層的支援体制整備事業」が新たに創設されました。
本市では、平成 29 年に「第 3 期えびの市地域福祉計画・えびの市地域福祉活動計画」を策定し、「お互いに助け合い、楽しく話し合えるまち」を基本理念として、みんなが心の豊かさや幸せを感じられるまちを目指して施策を展開してきましたが、私たちを取り巻く地域生活課題や、福祉分野の制度改正などにより、複雑化・複合化した様々な課題に対応することが求められています。また、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、福祉サービスを必要とする地域住民も含め地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域共生社会の実現を目指していく必要があるとされています。
このような状況を踏まえ、地域共生社会の実現に向けた取組を推進するため、令和４年度から
令和７年度を計画期間とする「第４期えびの市地域福祉計画・えびの市地域福祉活動計画」を策
定します。

3

ニッポン一億総活躍プランでは、「高齢者、障がい者、子どもなど全ての人々が、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる『地域共生社会』を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。また、寄附文化を醸成し、NPO との連携や民間資金の活用を図る。」とされています。
これらのことから、地域共生社会は、福祉施策が担う「支え・支えられる関係が循環し、誰もが役割と生きがいを持つ地域社会の醸成」だけでなく、社会、経済活動の基盤としての地域
での「人と資源が循環し、地域社会の持続的発展の実現」の視点も重要であり、地域での暮らしを構成する幅広い関係者による「参加と協働」が求められる取組といえます。
ニッポン一億総活躍プランの閣議決定を受け、厚生労働省では「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」（平成 29 年２月７日 厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定）に基づいて、その具体化に向けた改革を進めています。

我が国においては、検挙人員に占める再犯者の割合である「再犯者率」が上昇しており、安全で安心して暮らせる社会を構築する上で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」が大きな課題となっています。
この法律では、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした人などの円滑な社会復帰を促進することなどによる再犯の防止などが犯罪対策において重要であるとし、住民が安全で安心して暮らせる社会を実現することを目的としています。

地域共生社会の実現に向けた取組を推進するため、平成 29 年 5 月に「地域包括ケアシステ
ムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、包括的な支援体制の整備や地域福祉計画の充実などを内容とする社会福祉法の一部が改正されました。
また、令和 2 年 6 月には、
「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、属性を問わない「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に行う包括的な支援体制を整備し、重層的なセーフティネットをつくることを目指す「重層的支援体制整備事業」が創設され、令和３年４月に施行されました。

4

近年の地域福祉を取り巻く新たな動きや課題などに対応しながら、地域福祉を今以上に推進
し、地域共生社会の実現を目指すとともに、引き続き市町村を支援していくため、令和３年度からの新たな５年間に向けた「宮崎県地域福祉支援計画（第４期計画）」が策定されました。
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が役割を持ち、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながり、年齢や性別、心身の障がいの有無、国籍などに関わりなく、県民誰もが住み慣れた地域の中で、自分らしく安心して生きていくことができる地域をつくるという意味を込め、「ともに支え合い、自分らしく活躍できる地域共生社会の実現」を基本理念に掲げています。

本計画は、社会福祉法第 107 条の規定による市町村地域福祉計画です。平成 30 年 4 月に施行された社会福祉法の一部改正により、任意とされていた計画策定が努力義務となりました。さらに、「地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する「上位計画」として位置付けられています。
また、本計画は、「再犯防止等の推進に関する法律第 8 条」の規定に基づき、具体的な施策を計画的に推進するために策定する「地方再犯防止推進計画」を包含しています。

えびの市総合計画

えびの市
地域福祉計画

介え
護び
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険市
事高
業齢
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健
福
祉
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画

え
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市
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福祉
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子
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援

一体的に策定

健
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対
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動
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画

21
え
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市
計
画

えびの市
地域福祉活動計画

そ
の
他
関
連
計
画

※地域福祉計画と地域福祉活動計画は、「基本理念」、「基本目標」、「分野別施策」を共有し、地域福祉
計画は、行政計画としての方針や方向性を示し、地域福祉活動計画は、地域福祉を推進するための地域の住民や各種団体が主体的に参加して策定する民間の活動・行動計画です。より「実効性のある計画」の実現をするために、相互に連携しながら一体的に策定しています。

5

本計画の期間は、上位計画である「第 6 次えびの市総合計画」と同時期に見直しを行うこととし、令和４年度から令和７年度までの４年間を計画期間とします。
その他の福祉に関する計画期間は下記のとおりです。

第５次計画

第６次えびの市総合計画（前期基本計画）

見直し

見直し
第4 期えびの市地域福祉計画・
えびの市地域福祉活動計画

第３期計画

見直し

見直し

第8期えびの市高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画
第5期えびの市障がい者計画
第6期えびの市障がい福祉計画
第2期えびの市障がい児福祉計画
第2期えびの市子ども・子育て支援事業計画

第2次健康日本２１えびの市計画

第2期えびの市自殺対策行動計画

6

SDG
SDGs は「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、平成 27
年の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030 年を年限とする 17 の国際目標のことです。17 のゴールと 169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGｓは、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、国としても積極的に取り組んでいます。

■

本市でも、計画を推進するにあたり、ＳＤＧｓが定めるゴールの達成に貢献することを目指します。
全 17 の目標のうち、特に関係性の強い目標として次のような目標を挙げ、本市の地域福祉施策が取り組むゴールとします。

■

１．貧困をなくそう
３．すべての人に健康と福祉を
８．働きがいも経済成長も10．人や国の不平等をなくそう
11．住み続けられるまちづくりを
17．パートナーシップで目標を達成しよう

7

8

第２章
えびの市の状況

9

10

第２章

えびの市の状況

人口の推移の状況をみると、年々減少傾向となっています。
推計では令和 12 年には
1 万 5 千人を下回り、令和27 年には 1 万人を下回るとされています。

年齢区分別人口割合の状況をみると、高齢化率は年々増加傾向となっており、令和２年には４割を超えました。
推計では令和 22 年には高齢化率が 5 割を超えるとされています。

11男女別・年齢別人口の推移をみると、平成 27 年のピークは男性が 60～64 歳、女性が 65～69 歳となっていましたが、令和２年には男性が 65～69 歳、女性が 70～
74 歳となっています。

12

年少人口率の状況をみると、本市は令和２年では 10.9%となり、平成 27 年度から
0.5 ポイント減少しています。
また、宮崎県と比較すると、令和 2 年では 2.2 ポイントの差となっています。

13

高齢化率の状況をみると、本市は令和２年では 42.5%となり、
平成 27 年度から 4.4
ポイント増加しています。
また、宮崎県と比較すると、令和 2 年では 9.9 ポイントの差となっています。

14

自然動態の状況をみると、死亡が出生を上回っています。また社会動態では、転出が転入を上回っています。
令和２年度の自然動態・社会
動態からみる人口は 498 人減
少となっています。

世帯数の状況をみると、世帯数及び１世帯当たりの人員数は年々減少傾向となっています。
令和２年では 8，027 世
帯、1 世帯当たり 2.13 人となっています。

15

世帯の人員の状況をみると、一人暮らし（１人）は年々増加傾向となっています。４人、5 人以上の世帯は、減少傾向となっています。

ひとり親世帯の状況をみると、平成 22 年の母子世
帯 163 世帯、父子世帯 25
世帯をピークに年々減少傾向となっています。
令和２年では母子世帯
117 世帯、父子世帯 16 世
帯となっています。

16

高齢者世帯数の状況をみると、高齢者単身世帯の割合は増加傾向となっており、令和２年では 1,795 世帯で全体の 2 割程度となっています。
本市の令和２年の高齢者単身世帯の割合及び高齢者夫婦世帯の割合は、全国と比べると約２倍程度となっています。

17

認定者数の推移をみると、本市の認定者数は緩やかに減少しています。また、
軽度（要支援 1～要介護１）、中度（要介護 2～3）
、重度
（要介護 4～5）でも大きな変化ありません。

障害者手帳所持者の状況をみると、身体障害者手帳所持者は減少傾向にありますが、その他の手帳所持者の人数は大きな変化は見ら
れません。

18

生活保護支給世帯・受給人数の状況をみると、本市の保護率は、平成 29 年度
までは宮崎県の保護率を下回っていましたが、平成 30
年度以降は上回っています。

園児・児童・生徒の状況をみると、平成 29 年度には2 千人を超えていましたが、
平成 30 年度から 2 千人を下回り、令和３年度には
1,783 人となっています。
なお、平成 29 年度から
令和３年度までに 259 人
減少しています。

19

世代間交流の実施状況をみると、延べ参加人数は
年々増加していましたが、
令和２年度は新型コロナウ
イルス感染症の影響もあり、大きく減少しています。

20

地域では、社会福祉協議会や自治会、民生委員・児童委員、地域福祉推進員、高齢者クラブ、育成会など、様々な団体が助け合いの地域づくりに向け活動しています。

21

22

自治会は、地域住民の自主的な意思に基づき、地域を快適で住みよくするために結成された任意の団体であり、地域のコミュニティづくりの中心的な担い手です。自治会は、地域住民の親睦と連帯の場であるとともに、地域課題の発見と解決の場となっています。

まちづくり協議会は、地区住民自らが協働し、主体的に地域の活性化及び地域の課題解決に取り組み、楽しく安心して暮らせる住みよいまちづくりを推進することを目的としています。
まちづくり協議会では、地域福祉推進活動として、「声かけ運動」や「はつらつ百歳体操への支援」などが行われています。地域での支え合いの活動を活発化させるためにも、各種地域組織がまとまっているまちづくり協議会と行政、社会福祉協議会が一体となって地域の福祉活動を推進しています。

23

民生委員・児童委員は、民生委員法、児童福祉法に基づき、県知事が推薦し厚生労働大臣が委嘱した地域の民間活動者であり、一定の地区を担当して生活に困っている人や、高齢者、障がいのある人、子育てに悩む人などの身近な相談相手として相談に応じるなど、行政機関などとの間に立って援助や福祉サービスを必要とする人の声を伝える窓口を担っています。
（行政実例では、地方公務員法第 3 条第 3 項第 2 号に規定する「非常勤の特別職の地方公務員」に該当すると解されています。
）

24

地域福祉推進員は、近隣の住民（高齢者など）に声をかけるなど、自治会長、民生委員・児童委員と連携を密にし、社会福祉協議会と協力して地域の福祉ニーズを発見し、解決に結びつける「担い手」としての役割があります。また、問題を抱え地域で困っている人や援助を求めている人、障がいのある人やその家族などに対し、あたたかい見守りと援助活動を進める地区のリーダー的存在です。

25

社会福祉施設には、老人福祉法や児童福祉法などの社会福祉各法に規定されている施設と、社会福祉法によって社会福祉事業と定義されている事業を行うための施設があります。

26

ＮＰＯは、Non-Profit Organization の略で民間非営利組織のことであり、法人格の有無に関わらず、非営利の公益的活動を行う組織です。
特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）といい、従来のボランティア団体が行ってきた活動を超え、法人名での契約による各種事業の受託や収益のある事業活動を行うことが可能です。市内で活躍するＮＰＯ法人数は、
令和３年７月現在７団体となっています。

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ボランティア団体は、誰もが豊かに暮らしていける社会を目指し、自分たちのできること
を自らが率先し、福祉、災害救援、環境保全、保健、医療、社会教育、文化、スポーツ、まちづくりなど、様々な活動を行っています。また、これらの活動は、人のつながりや心の豊かさを向上させる重要な活動となっています。
福祉分野でも高齢者や障がいのある人、子育てに関する様々な支援など、支援を必要とす
る人を支え、助けるボランティア活動が行われています。本市のボランティアセンターは、
えびの市社会福祉協議会内に設置され、ボランティア活動の拠点として、支援者と支援を必要とする人をつなげるコーディネート機能を担っています。

地域には、自治会のほかに、地域で自主的に住民の福祉向上などを目的に活動する高齢者クラブ、障がい者団体、女性団体などがあります。

高齢者の生きがいを高め、健康づくりを進める活動やボランティア活動をはじめとした地
域を豊かにする活動を行っています。また、最近では高齢者同士での声かけ運動なども広がっています。

身体、知的、精神などに障がいのある人への支援活動を行っている組織です。

28

令和３年８月 5 日から 9 月 28 日に実施
本市在住の 18 歳以上の方から 3,000 人を無作為に抽出
郵送による配布・回収
配布数：3,000 人 有効回収数（率）：1,073 人（35.8%）

年代は「70 歳代」が 28.6%と最も多く、次いで「60 歳代」が 27.9%、「50 歳代」が14.1%の順となっています。
居住地は「飯野中学校区」が 42.4%と最も多く、次いで「真幸中学校区」が 22.7%、「加久藤中学校区」が 21.2%、「上江中学校区」が 11.7%の順となっています。

選択肢

回答数

割合

選択肢

回答数

割合

29

えびの市の暮らしやすさは、『暮らしやすい』（「暮らしやすい」と「どちらかと言えば暮らしやすい」を合わせたもの）が 74.1%、『暮らしにくい』（「暮らしにくい」と「どちらかと言えば暮らしにくい」）が 23.5%となっています。
『暮らしにくい』と回答した人の地域で暮らしていくために大切なことは、「地域医療体制の充実」が 63.9%で最も多く、次いで「雇用の安定」が 43.7%、「道路や公共交通機関の充実」が 35.3%の順となっています。

選択肢

回答数

割合

選択肢

回答数

割合

30

普段感じている悩みや不安は、「自分の健康」が 57.8%と最も多く、次いで「家族の健康」
が 57.7%、「地震・台風などの災害時に関すること」が 37.6%の順となっています。
また、「65 歳以上のひとり暮らし」と回答した人では、「自分の健康」が 79.8%、「地震・
台風などの災害時に関すること」が 57.4%と半数以上となっています。

選択肢

回答数

割合

選択肢

回答数

割合

31

悩みや不安の相談先は、「家族・親族」が 78.1%と最も多く、次いで「友人・知人」が 46.1%、「職場の人」が 13.2%の順となっています

選択肢

回答数

割合

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ボランティアの参加状況は、「現在参加している」が 34.9%、『参加していない』（「以前参加したことがあるが、現在は参加していない」と「参加したことがない」と「ボランティ
アには興味がない」を合わせたもの）が 63.4%となっています。
改めて全員にどのようなボランティアに参加したいか尋ねたところ、「自治会・班の奉仕作業」が 45.5%で最も多く、次いで「地域で子どもを見守る活動」が 20.1%、「高齢者の生きがいづくり活動」が 18.5%の順となっています。

選択肢

回答数

割合

選択肢

回答数

割合

33

適切な避難ができるかについては、「できると思う」が 50.1%と最も多く、次いで「わからない」が 32.2%、「できないと思う」が 16.4%の順となっています。
適切な避難ができない理由を尋ねたところ、「パニックになりそう」が 48.3%と最も多く、次いで「避難場所が遠い」が 23.3%、「隣近所で助け合えるかわからない」が 20.5%となっています。

選択肢

回答数

割合

選択肢

回答数

割合

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令和３年９月６日から 9 月 20 日に実施
市内の福祉関係事業者（高齢者福祉、障がい福祉、児童福祉など）
郵送による配布・回収
配布数：35 事業所 有効回収数（率）：16 事業所（45.7%）

事業所アンケートでは、以下のような意見があがっています。

・高齢化が進み、「高齢者単身世帯」や「老々介護」が増加している。
・With コロナを踏まえた、健康維持の取組が必要である。

・世代によっては、ボランティアへの参加の関心が低い。求めているものを把握して関心を高める必要がある。
・人口減少などにより介護人材が不足している。

・課題の複雑化・複合化により、現状の公的サービスや社会資源だけでは支援できないニーズが増えている。

・新型コロナウイルス感染症などの緊急事態時における、行政との連携強化が必要である。
また、経験をいかした具体的なマニュアル作成及び周知も必要となっている。

35

ワークショップでは、以下のような地域の課題があがっています。

36

第３章
第３期計画の実施状況

37

38

第３章

第３期計画の実施状況

・地域子育て支援センターの名称及び事業内 ・地域子育て支援センターは、子育て親子の交
容の周知を図ると共に、電話相談窓口を設
流の場を設けるとともに、相談、情報の提供
け、ワンストップで対応できる体制の強化などを実施しています。また、ホームページを図ります。
や広報紙を通じた周知活動を実施しています。
また、あらゆる機会を捉えて「地域包括支

介こ
護ど
保も
険課
課

援センター」、「在宅介護支援センター」の ・出前講座や啓発展示などにより、高齢者など周知を図り、高齢者やその家族が相談しやの相談窓口の周知を行っています。また、介すい体制づくりに努めます。
護予防につながる取組を行っています。
・地域のニーズに応じたサポート体制を構築 ・災害などの緊急時の安否確認や避難支援がするため、自治会長、民生委員・児童委員、 適切に行えるよう、地域福祉推進会議で、災地域福祉推進員の連携強化を図ります。
害時の名簿提供や情報共有などの支援体制の確立を図っています。
・地域ケア会議は、地域課題の解決やネット ・地域ケア会議では、多職種の専門的な助言をワークを構築していく上で大変重要なこ踏まえ、高齢者の自立支援と介護支援専門員とから、今後も積極的な開催に努めます。 の質の向上を図っています。また、不足しているサービスや地域課題の把握に努めています。
【地域ケア会議開催状況】
平成 29 年度

3回

平成 30 年度

11 回

令和元年度

7回

令和 2 年度

9回

福
祉
課

介
護
保
険
課

・施設などの整備においては「バリアフリー ・庁舎屋外エレベーター、エレベーター近くに新法」や「宮崎県ユニバーサルデザイン推
思いやり駐車場を設置しました。
建財進指針」に基づき、バリアフリー化に努め ・「バリアフリー新法」、「宮崎県ユニバーサル 設 産ていきます。
デザイン推進指針」、「えびの市移動等円滑化 課 管
理のために必要な市道の構造に関する基準を課定める条例」に基づく、道路整備などのバリアフリー化に努めています。
・住宅改修（バリアフリー化工事）に関して ・日常生活の向上と介護者の負担の軽減、社会は、関係課と連携し住宅相談窓口の活用を
参加の推進を図るため、障がい者住宅改造助
推進するなど情報発信の手段を検討しま
成事業を実施しています。
す。

39

福
祉
課

・生活困窮者の状態に応じた包括的かつ継続 ・「生活・仕事支援室」に主任相談員、就労支
的な相談支援などが行えるよう、自立・就
援員を配置し、生活保護に至る前の支援を実
労支援などの体制を構築し、個々の状態に施しています。
寄り添った支援を行っていきます。
・緊急で食事などに困窮する方へ食料などの現物給付を行う「えびの市緊急食糧等支援事業」と「セーフティネット事業」を実施して
います。

福
祉
課

・すぐに就労することが困難な生活困窮者に対し、就労に必要な基礎技能などを習得する「生活困窮者就労準備支援事業」を実施しています。なお、対象を被保護者にまで拡充しています。
・地域支え合い事業が実施されていない自治 ・閉じこもりがちな高齢者や障がいのある人会への積極的、効果的な推進を行います。 の生きがいづくりと介護予防として、ふれあいデイサービスを毎月実施しています。
・日常的な見守り体制を支えるボランティア育成を目的として、地域内での住民同士の顔の見える関係づくりを実施しています。

40

福
祉
課

・各相談機関との連携を密にし、生活困窮者 ・関係機関（生活保護係、生活・仕事支援室）と密にや生活支援ニーズの早期発見に努めます。 連携を図り、生活困窮者の状況悪化防止のため、必要な方に緊急食糧支援や生活環境の整備、セーフテ
ィネット事業を実施し、生活を立て直すための次への支援につないでいます。
・令和 3 年 4 月より生活にゆとりのない子育て世帯への支援として、こども宅食えびの「田の神さぁの贈りもの」を月 1 回実施し、食糧支援と困り事に対する相談機関へのつなぎを行い、早期対応を支援しています。
・人材育成や研修により、福祉サービスの質 ・質の向上のため、スキルアップ研修に職種ごとに積の向上を図ると共に、保健・福祉・医療の 極的に参加し、質の向上に努めています。
連携をさらに密にし強化します。
・より良いサービスの提供ができるように、関係機関との連絡会や協議会で、連携を強化しています。
・高齢者や障がい者などの関係団体との情報 ・分野ごとに設けられた、協議会や委員会の事務局と交換を積極的に行い、解決すべき問題など して、各団体の状況把握に努めながら、情報の共有を共有化し、解決に努めます。
と情報交換を実施しています。
・必要時は随時行政と協議を重ねながら、課題の解決に努めています。
・地域における様々な交流活動や体験学習の ・地域支え合い事業で、在宅介護支援センターの講話、場づくりに積極的に関わり支援します。
介護予防教室などを計画し、福祉サービスの紹介や個別の相談対応への協力支援を行っています。

41

・避難行動要支援者への協力員体制などの整 ・災害などの緊急時に、安否確認や避難支援が備が不十分な自治会への推進を行います。 適切に行えるよう、地域福祉推進会議で、自治会長などに協力員の配置を依頼するともに、避難行動要支援者と避難支援協力員の確認を行い、情報共有を図っています。

福祉
課

・今後も研修会の開催や地域ケア会議の開催 ・高齢者の自立支援のため、定期的な地域ケア
を通して各種関係機関に対する支援を行い 会議の開催により、関係機関とともに改善策ます。
を検討しています。また、包括的・継続的ケ
アマネジメント支援として、介護支援専門員
からの相談（困難事例など）に対する支援を行い、連携を図っています。

介
護
保
険
課

・他分野の関係機関との連携を強化し、地域 ・福祉サービスを必要とする地域住民の相談の実情に応じた福祉サービスの向上に努め に、関係機関と連携して対応しています。
ます。
・民生委員・児童委員協議会の定例会を通じて、民生委員・児童委員へ福祉タクシー助成などの公的な福祉サービスの情報を提供しています。
・避難行動要支援者名簿作成や地域の見守り ・地域福祉推進会議において、災害時の避難行に必要とする住民名簿については個人情報 動要支援者などの情報共有を自治会長、民生の取扱いに考慮し、情報提供については検 委員・児童委員などと行い、避難行動要支援
討していきます。
者名簿を提供しています。
・地域福祉活動の充実を図るため、民生委員・児童委員に、必要な個人情報を提供していま
す。

福
祉
課

福
祉
課

・今後も専門職や関係機関と連携を図りつつ ・成年後見制度利用促進の体制整備を、西諸２
地域住民に対する説明を行いながら、必要 市１町で推進しています。
な人が制度の利用につながるよう努めま ・令和元年度には、研修・協議及びニーズ調査、
す。また、出前講座、広報、民生委員・児 令和２年度には、「成年後見制度利用促進基介
童委員への研修などにより、権利擁護につ 本計画」策定を実施し、令和３年度に協議会、 護
保いての周知を推進します。
中核機関を設置しました。
険・認知症サポーターなどの養成講座、認知症カ 課
フェ「よかとこ」、菜の花会（ケアマネジャーの情報共有及び事例検討の場）開催時に、権利擁護に関する説明や情報を提供しています。

42

・地域福祉の重要性と社協活動の役割を住民 ・地域福祉の重要性と社協活動の役割を住民に理解に理解していただくための住民説明会や広 していただくために、広報活動を行っています。
報活動に努め、自主財源確保に努めます。

・社協だよりの発行回数を増やしたり、ホー ・新しい情報の発信に努めるため、社協だよりの発
ムページを早期に開設するなど、情報提供 行を年 1 回から年２回発行に増やしています。
の充実に努めます。
・平成 30 年７月よりホームページによる最新の情報発信に努めています。
・日常生活自立支援事業（あんしんサポート ・日常生活上で物忘れなどがあり、不安のある在宅事業）を拡充し、利用者が安心して生活で 高齢者や障がいのある人などの福祉サービスの利
きるようサポートに努めます。
用援助や日常的金銭管理などを提供しています。

・地域における様々な交流活動や体験学習の ・地域の見守り、繫がりを持ち続けるために、市内場づくりに積極的に関わり支援します。
約 50 地区で、地域高齢者の交流の場を提供しています。
・毎年、夏休み期間にボランティア体験学習を計画
し、世代間の交流を含め、体験学習の場を積極的に支援しています。
・防災訓練や認知症徘徊模擬訓練などの事前打ち合
わせから関わり、物資や人的支援を実施しています。地域の意向を重視しながら、指導、助言を行うように努めています。

43

・引き続き世代間交流体験活動に対する補助 ・伝統文化の継承などを目的に、各自治会におを行い、継続的な活動の実施を支援します。 いて、田植え体験やしめ縄づくりなど、特色
また、子ども会活動や学校支援、地域ボラ のある事業が実施されています。
ンティア事業を支援し、子どもと地域との ・市子ども会育成連絡協議会が開催するソフ 社 市会民連携を深めます。
トボール大会などへの支援を実施していま 教 協す。
育働課課
・地域学校協働活動事業では、推進員を設置
し、学校のニーズに応じて、学習などの支援
を地域ボランティアの協力により実施しています。
・学校支援地域ボランティア事業の支援や親 ・地域学校協働活動事業では、推進員を設置
育て講座の開催、家庭教育学級開催の支援 し、学校のニーズに応じて学習などの支援を行います。
を地域ボランティアの協力により実施しています。
【地域学校協働活動事業に参加したボランテ
ィア人数（延べ人数）】
平成 29 年度

234 人

平成 30 年度

264 人

令和元年度

250 人

令和 2 年度

247 人

社
会
教
育
課

・家庭教育学級の開設支援や、親育て講座を、校区ごとに開催しています。
・年代を問わず多くの人が参加できるように ・市職員や公共機関などの職員が出向き、市政出前講座の内容を充実させます。
や福祉、健康、環境、防災など、66 講座について、出前講座を実施しています。

・まちづくり協議会で、学校と地域が連携し ・地域学校協働活動事業（旧学校支援地域ボラた取組を行います。また、学校支援地域ボ ンティア事業）については、推進員 2 人を設ランティア事業の継続や福祉に関する学習 置し、地域ボランティアの協力により、学校に関わるボランティアの育成に努めます。 のニーズに応じた学習などの支援を実施し
ています。

社
会
教
育
課

社市
会民
教協
育働
・学校と協議し、授業の支援や登下校時の交通 課 課
指導、コロナ禍においては校内の消毒作業など、様々な方法で連携を図っています。

44

・ボランティア活動の拠点としてボランティ ・ボランティアセンターの役割として、活動を行う
アセンターの強化を図ります。
住民や団体が、活動しやすい環境や体制を整備
し、活動や災害ボランティアの支援を行っています。
・地域住民へのボランティア活動の情報提供や啓発を実施しています。
・ボランティア養成講座や学習会を行い、ボ ・令和元年度より、生活支援ボランティアの人材育
ランティアリーダーの育成や新しいボラン 成を目的に、暮らしねっとサポーター養成講座を
ティア活動につなげます。
年 2 回開催しています。
・講座を終了されたサポーターにより、住民主体の有償ボランティアが立ち上がり、生活支援活動の後方支援を行っています。
【暮らしねっとサポーター養成講座修了者】
令和元年度

第 1 回 23 人 第２回 21 人

令和 2 年度

第 3 回 23 人 第４回 13 人

令和 3 年度

第 5 回 18 人

・誰でも、何時でも気軽にボランティアが出 ・気軽にボランティアを体験できるように、様々な来るようなボランティア環境を整えます。 ボランティア活動を住民に広く呼びかけています。地域支え合い事業へのボランティア、こども
食堂、こども宅食のボランティア、ボランティア
体験月間のボランティア体験など、幅広い世代で意欲的に活動できる人材育成につなげています。
【ボランティア活動実績】
実施月

活動内容

通年

地域支え合い事業ボランティア

２月

二日市福祉バザー（作業ボランティア）

７～８月
８月
毎月１回
毎週１回
令和３年
２月

夏休みボランティア体験月間（中高生活動ボランティア）
県下一斉ボランティアの日（清掃ボランティア）
こども食堂（遊び相手とカレー作りボ
ランティア）
こども宅食（仕分けボランティア）
わくわく・お出かけサロン（サロン及び付き添いボランティア）
コロナ禍での特別企画（小学生メッセージボランティア）
往復はがきによる笑顔の応援メッセー
ジ 子ども⇔高齢者

・まちづくり協議会との連携・調整を行い、 ・年３回の地域福祉推進会議の開催について、開催
より良い体制づくりを目指します。
期日や会議内容などを事前に協議し、開催しています。
・地域福祉推進員の役割の明確化と活動内容 ・毎年、地域福祉推進会議を年 3 回開催し、第１回の理解を求め、地域のリーダー的存在とし 目の推進会議の場で、地域福祉推進員の役割につて、地域で位置づけられるよう支援しま
いて説明し、理解を求めています。
す。
・各自治会組織の中で地域福祉部会などの設置を要望しています。

45

・市民団体活動支援のために、今後も利用しやすい市民活動支援センターの整備を行い、利用促進を行います。

・ブラインドの取り付けや剥離洗浄を行い、市民団体が活用しやすい、市民団体の交流の場となるような環境整備や、パンフレッ
トスタンドなどの備品を整備しています。

・「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識の醸成に努め、ボランティアの輪が広がるよう推進します。

・ボランティアセンター運営補助金により、担当職員をボランティアセンターに配置し、各種ボランティアグループなどの育成、登録、斡旋を行い、活動の支援・連絡調整を実施しています。
・生活支援ボランティア育成事業を実施し、受講生が有償ボランティアとして活動して
います。

市
民
協
働
課

市
民
協
働
課

・災害時におけるボランティアセンターの運営方法を実際に体験する訓練を行うなど、協力体制を強化しています。
・各まちづくり協議会の中の福祉部門と４
中学校区ごとに開催している既存の「地域福祉推進会議」とを連携させ地域福祉の強化につなげるよう推進します。

・まちづくり協議会では、福祉部会が設置され、地域福祉推進活動として、声かけ運動
や百歳体操への支援などを実施しています。
【まちづくり協議会での活動実績】
地区

年度

活動内容

真幸

平成 29～ 花いっぱい運動・健康づ
令和２ くりウォーキング大会

加久藤

平成 29～ グラウンドゴルフ大会・
令和２ 一人暮らし支援活動
平成 29

飯野

平成 30

認知症学習会の開催・
声かけ運動

市
民
協
働
課

AED の取扱、心肺蘇生法の講習
認知症学習会の開催・

上江・地域福祉推進員の役割を周知し、各自治会での地域福祉推進活動への促進を進めていきます。

令和元

声かけ運動（コロナ感染拡大防止のため中止）

令和２

健康に関する事業開催

平成 30～ 高齢者グラウンドゴルフ
令和２ 大会

・地域住民で支えることを目的に、自治会ごとに地域福祉推進員を配置し、年 2 回地域福祉推進会議を開催しています。
・地域福祉推進会議では、地域の課題や困りごとについて、自治会長、民生委員・児童委員などで協議を実施しています。

46

福
祉
課

・学校側への働きかけやＰＲを行い「福祉教育」をさらに充実していきます。

・学校の福祉に関する学習として職員を派遣し、高齢者疑似体験、車いす体験などを実施し、児童、生徒の福祉意識の向上を図り、福祉体験を通じて自分た
ちはどうしたらよいのか考える場となっています。

・「地域支え合い事業」での世代間交流、子育て支援との交流、地域ごとの伝統行事や郷土芸能の伝承活動など地域の活動の把握に努め、積極的に支援します。

・公民館での地域支え合い事業の中で、月１、２回程
度、世代間交流として、高齢者と地域子育て支援センターに通う乳幼児、母親との交流会を実施しています。

・年間を通じてボランティア体験できる体制を整備し、ボランティア意識の向上に努めます。

・年間を通じて、ボランティアが必要な行事などにおいて、随時ボランティアセンターよりボランテ
ィア団体や中高生に呼びかけながら、気軽に参加できる雰囲気づくりに努めています。

47

・現状の地域での見守りネットワーク体制
づくりを検討し、支援を必要としている
対象者を必要な福祉サービスにつなげる
よう推進します。

・高齢者の見守り事業については、「緊急通報システム」を導入しています。また、社会福祉協議会に「配食サービス」を、市内４事業所の在宅介護支援センターに訪問を基本とする「総合相談等窓口運営事業」を委託しています。

・地域支え合い事業の全自治会実施を目標とし、事業について地域住民へ広く周知
するとともに地域住民で支え会う相互扶助の体制の確立を推進します。

・高齢者の生きがいづくりと介護予防として、ボランティアによる昼食支援や社会福祉協議会による健康チェック、講座などを実施し、モデル事業を取り入れた実施につなげました。
・地域住民同士の顔の見える関係の構築を目的として、地域住民の地域福祉の推進と意識向上を図るとともに、地域に根付いたボ
ランティア育成につなげています。

・子どもの貧困対策推進のために、関係機関などと連携・協働し支援体制の整備を行うとともに、コーディネーターなど人材育成を行い、実効性のある事業を推進します。

・平成 29 年に「えびの市子どもの未来応援協議会」を設置し、定期的に協議会を開催
し、関係機関などと連携を図っています。
・コーディネーターを配置し、講演会や出前講座を行い、事業などの周知や啓発を実施
しています。

介
護
保
険
課

福
祉
課

こ
ど
も
課

・制服のリユース事業や子ども食堂やこども宅食の運営支援を実施しています。
・「えびの市自殺対策行動計画」に基づく
様々な施策を通して、つながりを大切にした安心して暮らせる地域づくりを推進します。

・「えびの市自殺対策行動計画第２期計画」（平成 31 年策定）に基づき、「誰も自殺に追い込まれることのないえびの市」の実現を目指し、関係機関などと連携して事業を推進しています。

・認知症への理解者を増やしていく取組を行うとともに、地域性も考慮しながら、誰もが住み慣れた地域で可能な限り暮らし続けていける地域づくりを推進していきます。また、認知症高齢者などやその家族の支援を目的とした事業展開を図るとともに、認知症の人を介護する方が容態に応じて必要とする社会資源や情報をわかりやすくまとめた認知症ケアパスの作成及び活用啓発を図ります。

・認知症への理解者を増やしていく取組として、認知症サポーター養成講座を行っています。

・避難行動要支援者名簿作成や地域の見守りに必要とする住民名簿については個人情報の取扱いに考慮し、情報提供については検討していきます。

・地域福祉推進会議において、災害時の避難行動要支援者などの情報共有を自治会長、民生委員・児童委員などと行い、避難行動
要支援者名簿を提供しています。

・また、認知症ケアパス「えびの市認知症ガ
イドブック」を作成し、市内全世帯へ配布
しています。
・認知症に関する相談窓口の周知や啓発に努めています。

・地域福祉活動の充実を図るため、民生委
員・児童委員に、必要な個人情報を提供し
ています。

48

健
康
保
険
課

介
護
保
険
課

福
祉
課

・地域に対し、地域見守りネットワークの実 ・民生委員・児童委員や地域支え合い事業ボランティ
践に向けた支援及び必要性などについて アなどの協力をいただき、地域包括支援センター、学習する機会を設け、地域主体の見守り活 在宅介護支援センターと連携を図りながら、地域の動が円滑に進むよう支援します。
見守りや緊急時の対応に努めています。
・「ささえあい通信」、「チャレンジノート」配布を地域支え合い事業のボランティアの方に手伝っていた
だき、同時に安否確認、声かけを行ってもらっています。
・企業の賛同をいただき、「みな・ほっと見守り応援隊」
として、事業者に配達時の見守り協力と異変があった時の通報、連絡体制を構築しています。
・地域支え合い事業の市内全域への拡充を目 ・地域支え合い事業開催地区数
指し、誰もが参加したくなるような魅力あ平成 29 年度
52 地区
る内容を企画し、地域住民主体で運営されるよう支援します。
平成 30 年度
50 地区
令和元年度

52 地区

令和 2 年度

48 地区

令和 3 年度

50 地区

・在宅介護支援センター、交通安全協会などの協力で新しい情報を発信できる場として支え合い事業を実施しています。
・コロナ禍の影響で、開催形式も集い型、見守り訪問
型を並行しながら、選択方式で展開しています。
・各まちづくり協議会の中の福祉部門と４中 ・年 3 回の地域福祉推進会議を市と共同で実施して学校区ごとに開催している既存の「地域福 います。地域福祉推進会議は、自治会長、民生委
祉推進会議」と連携し、地域福祉の強化を 員・児童委員、地域福祉推進員が一堂に会する需推進します。
要な機能として、地域の課題や防災など、地域福祉の連携強化を図っています。
・令和 2 年度は、住民のニーズ把握として、地域支え合い事業を実施している地区のボランティア、自治会長、民生委員・児童委員に対して、将来の困りごとや自分にできる助け合い活動などに関するアン
ケート調査を約 800 人の方に実施し、今後の地域福祉の推進に役立てています。
・ファミリー・サポート・センター事業の「お ・令和 2 年度、おたすけ会員養成講座実施後、現在、願い会員」のニーズに対応出来るよう「お 12 人のおたすけ会員で活動を実施しています。随たすけ会員」の養成と研修を行い、会員を 時、連携をとりながら、ともに安心できる預かり体
増やし、安定した預かり体制を整備しま 制づくりに努めています。
す。
・送迎支援での運転に対する負担感が大きいとの声もあり、移動サービス自動車保険に加入し、安全に活動が行えるようにサポートしています。

49

・今後全地区でのまちづくり協議会の設立を提案し、地域活性化に向けた活動への支援を行っていきます。また、継続的に「地域福祉推進大会」など、地域住民が身近に地域福祉について考えていく場を設けるなど地域活動の活性化に向けて社
会福祉協議会、関係団体と連携していきます。

・すべての地区にまちづくり協議会が設立さ
れ目標は達成されました。

・今後、さらに学校との連携を密にし、地域と学校との関わりを深めていきます。
また、学校支援地域ボランティアの活動支援を継続します。

・地域学校協働活動事業では、推進員を設置
し、学校のニーズに応じて、学習、行事、
環境支援などを地域ボランティアの協力により実施しています。

・引き続き世代間交流体験活動に対する補助を行い、継続的な活動の実施を支援
し、より多くの自治会での実施を推進します。

・伝統文化の継承などを目的に、各自治会において、田植え体験やしめ縄づくりなどの事業が実施されています。

・各協議会では、福祉部会の設置や子ども食堂の実施など、地域の課題に併せ、活性化に向けた活動を実施しています。
・各まちづくり協議会に対し、交付金を拠出など、活動の活性化に向けた支援やリーダー育成に向けた研修会などを実施していま
す。

参加人数

自
治
会

事
業
数

合計

大人

子ども

H29 57

117

5,089

3,440

1,649

H30 59

129

5,718

4,142

1,576

R1

61

145

5,957

4,247

1,710

R2

57

108

3,472

2,838

634

・福祉に関する学習指導時に小・中学校より依頼があれば、車いすなどの体験活動を実施しています。これらの活動で、バリアフリーの大切さや、障がいに関係なく助け合うボラン
ティア意識の向上が図られています。
・生活支援ボランティア育成講座の参加者が有償ボランティア活動を開始するなど、地域での助け合い活動が広がりを見せていま
す。

50

社
会
教
育
課

【事業の実施状況】
年度

・平日は、仕事で参加できない住民も休日に参加できるよう、ボランティア活動に参加しやすい環境づくりを進めます。

市
民
協
働
課

市
民
協
働
課

市
民
協
働
課

・地域住民と地域の様々な団体との連携を進 ・地域住民や福祉団体などへ、社協だより、ホーム
め、住民が広く参加できるイベントや地域 ページなどを活用し、情報発信を行っています。
行事の開催を支援します。
・ボランティア団体主催の「ボランティアまつり」の開催を支援しています。
・地域との絆を持ち続けることを念頭に、「チャレンジノート」の発行や「笑顔の応援プロジェクト」などを行ない、「つなぐ」「つながる」強化に努めています。
・地域の活動を支える担い手確保のため、福 ・日頃より、地域住民やボランティア団体、福祉施祉施設やボランティア団体などとの連携の 設などと連携を取りながら、住民の意識改革及びほか、地域住民に対し様々な啓発や情報提 担い手確保の推進に努めています。
供を行います。
・地域住民や福祉団体などへ、社協だより・ホーム
ページなどを活用し、様々な啓発や情報発信を行っています。

51

・自治会単位での自主防災組織やまちづくり協議会における防災に関する活動や組織強化を支援します。

・自主防災組織設立に関する住民説明会において、自主防災組織の重要性などの説明を行い、防災意識の高揚を図っています。
・自主防災組織の活動内容などを「自主防災だより」で市民に紹介し、自治会での活動の活性化につなげています。
・まちづくり協議会が実施する防災講座及び防災訓練の支援を行っています。

・自治会で防災訓練を実施する際など、関係機関の協力を得ながら協力・支援を行います

・自治会などが防災講座や防災訓練を実施す
る際、地域の特性を考慮した事例をもとに自助・共助の重要性などについて講話を実施しています。
・防災訓練では、地域の特性に合わせた訓練
内容の打ち合わせ、関係機関との調整、資機材の調達などを支援し、訓練の重要性
や、防災意識の醸成を図っています。

・避難行動要支援者と避難支援協力員との意思疎通を強化し、災害時にスムーズな避難行動が行えるように活動を支援します。

・地域福祉推進会議を年 2 回開催し、自治会
長、民生委員・児童委員などと災害時における避難行動要支援者などの情報を共有しています。
・社会福祉協議会と連携し、地域福祉推進会
議などにおいて、避難行動要支援者の把握と避難支援協力員の確認を実施していま
す。

基
地
・
防
災
対
策
課

基
地
・
防
災
対
策
課

福基
祉地
課・
防
災
対
策
課

・自治会などで実施している防災訓練では、
避難支援協力員が避難行動要支援者と連絡を取り合う情報伝達訓練などを実施しています。
・各自治会の実態に沿った形で、平常時からの見守りを含めた防犯体制づくりの支援を行います。

・警察署や地区防犯協会などと連携し、防犯パトロールを行うとともに、市内店舗など
での防犯キャンペーンも実施しています。
・夏祭りなどのイベントでの見回り活動や青パト隊のパレードによる啓発活動など、防犯活動を年１０回程度、実施しています。
・地域安全運動期間中の防犯連絡所でののぼり旗掲揚の促進や地域・交通安全ニュース
による交通・防犯に関する情報の提供により、防犯体制づくりを支援しています。

52

基
地
・
防
災
対
策
課

・地域福祉支援システムの的確な情報の更新を行いながら、災害時などにおける地域での支援体制の確立を図ります。また、地域福祉支援システムの効果的な運用を行い、要支援者について各自治会と行政が情報を共有し役割分担などを明確化します。

・地域福祉推進会議を年 2 回開催し、自治会
長、民生委員・児童委員などと災害時における避難行動要支援者などの情報を共有しています。

・自主防災組織の確立に向けて、福祉マッ
プや防災マップなどの作成を指導及び支援を行うと共に地域防災ボランティアの育成に努めます。

・地域福祉推進会議やまちづくり協議会からの要請
により、災害に備えた福祉マップや防災マップを作成するための指導を行っています。

・地域の防犯体制の充実や住民一人ひとりの防犯に関する意識の高揚を図るため、地域支え合い事業開催時などに学習する機会を設けます。

・地域支え合い事業の中で、交通安全協会や防犯協会などの講座を取り入れ、定期的に啓発活動及び学習会を開催しています。

・地域での避難行動要支援者の情報把握・
安否確認の体制づくりを支援します。

・毎年、市が整備している自治会の避難行動要支援者の情報を共有し、安否確認確保の体制づくりを支援しています。

・避難行動要支援者名簿を警察、消防の関係機関に提供し情報を共有しています。

福基
祉地
課・
防
災
対
策
課

・民生委員・児童委員の協力のもと、令和 3 年度は「安心お助けきずなカード」の見直しを実施しています。市内、約 1200 人の方の自宅の冷蔵庫に、緊急時の連絡先や服薬が記載されたマグネットシートを張り、警察署や消防署と連携をとり、緊急時の情報活用につなげています。
・防災ボランティアの養成を日常的に行います。

・随時、市内のボランティア団体及び青年部などに呼びかけ、防災ボランティアの養成及び防災訓練を実施しています。
・令和 2 年３月災害ボランティアセンター運営訓練を実施しています。

53

・「第２次健康日本２１えびの市計画」の取組を推進するとともに、生活習慣病発症予防及び重症化予防のための取組と個別での事後フォローの充実に重点を置いて取り組んでいきます。

・生活習慣病発症予防の取組として、訪問指導を実施しています。
・重症化予防の取組として、糖尿病管理台帳を作成し、糖尿病性腎症重症化予防に努めています。
・特定健診受診者で一定の数値以上の方へ受診勧奨を行い、早期腎症を発見するために、検査を実施しています。

健
康
保
険
課

・
「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」に沿い、必要な方へ保健指導を実施しています。
・「なぜ、運動が必要か」についてのメカ
ニズムの理解を健診結果説明会などの場で説明し、運動の動機づけができるよう取り組んでいきます。

・健診結果説明会や保健指導の際、生活の中に運動を取り入れることの効果や身体に与える影響について説明しています。

・「はつらつ百歳体操」をすべての自治会で充実させ、運動だけでなく各自治会の実情にあった地域の支え合いの拠点となるよう推進していきます。

・「はつらつ百歳体操」として、口腔ケアや脳トレなども取り入れた取組を実施され、ほとんどの自治会が取り組んでいます。
・はつらつサポーターが中心となり、「通いの場」の運営を実施しています。
【はつらつ百歳体操の実施状況】
平成 29 年度

55 自治会

平成 30 年度

61 自治会

令和元年度

63 自治会

令和 2 年度

62 自治会

健
康
保
険
課

介
護
保
険
課

・健康づくりリーダー育成という形ではな
く、地域福祉推進員が健診や健康づくりについての理解を深めていただくための
健康教育などを継続して取り組みます。

・70 歳医療受給者証交付時や、はつらつサポーター養成講座などの出前講座の依頼により健康教育を実施しています。

健
康
保
険
課

・体力測定などを積極的に取り組みます。

・スポーツ庁が実施している「体力・運動能力調査」を活用し、まちづくり協議会及びスポーツ推進委員と連携し、体力テストを実施しています。

社
会
教
育
課

・
「総合型地域スポーツクラブ」と連携し、スポーツ教室などを開設しながら、高齢者の健康増進を図ります。

・高齢者がスポーツを通じて、体力向上と健康増進、相互の交流及び親睦を深めるた
め、総合型地域スポーツクラブや各種競技団体に新規に加入した場合に 2,000 円を助成する加入促進事業を展開しています。

社
会
教
育
課

・高齢者が社会の重要な一員として地域の中で生きがいを持って活躍できるような環境づくりに努めます。

・会員の高齢化や役員の担い手不足により、活動を休止せざるを得ない高齢者クラブもあるため、再開に向けて、高齢者クラブ役
員と連携を図っています。

福
祉
課

54

・市保健師と連携した地域の健康づくり事業 ・「健康日本２１」の目標に沿って、市や関係機関と協を展開し、地域福祉と健康づくりが一体と 働で健康づくりの取組を実施しています。
なった各種講座や学習会を開催します。 ・市保健師や地域包括支援センターなどと連携し、各種会合、地域支え合い事業などで、健康づくりの講話や情報提供を実施しています。
・介護者のつどい開催時、介護者の心身のリフレッシ
ュと健康増進のために、心の健康や介護者自身の介護予防、健康講話を実施しています。
・地域支え合い事業などを通じて、地域住民 ・年間通じて開催している地域支え合い事業の中で、の健康づくりのための支援を行います。
健康に関する話題や情報提供、食生活改善推進員によるみそ汁の塩分測定、介護予防のために健康体
操、脳・トレなどを実施しています。
・定期的な地域への情報発信の場となり、健康に対する住民の意識の向上につながっています。

55

56