別紙様式１
令和６年度「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進人材活動支援事業に係る企画書－研究開発プラットフォームからの社会実装への推進－
令和６年〇月〇日【事業実施責任者（プロジェクトリーダー）】
氏 名：
○○ ○○
所属・役職名：○○株式会社
研究開発プラットフォーム名：(○－○)○プラットフォーム or(○－○)○プラットフォーム（仮称）【代表機関】
代表機関名：○○株式会社
代表者名： 代表取締役社長

○○

○○

１

事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

２

事業の実施体制（プロジェクトチーム）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

３

プロジェクトチームが社会実装したい技術の概要 ・・・・・・・・・・・・・・○

４ 事業の計画（１）関係者間の連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○（２）農林水産・食品分野の研究成果を活用した商品化･事業化に向けたビジネスモデルの構築・検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○（３）社会受容促進のための取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
５

事業のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

６

バイオエコノミー社会との関連

７

経費の配分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

８

ワーク・ライフ・バランス等の推進についての取組状況・・・・・・・・・・・・○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○（別添様式１）事業実施責任者（プロジェクトリーダー）略歴 ・・・・・・・・・・○（別添様式２）プロジェクトチームのメンバー略歴等 ・・・・・・・・・・・・・・○（別添様式３）推薦状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○※原則として、Ａ４版（レイアウトは縦）で作成してください。
また、ページ番号を付けてください。

１

事業の概要
※事業の概要を 500 字程度で記載してください。

２ 事業の実施体制（プロジェクトチーム）（１）事業実施責任者（プロジェクトリーダー）
氏 名：
○○ ○○
所属・役職名：○○株式会社
住 所：〒○○○－○○○○ ○○県○○市・・・○丁目○番地○号
E-mail：○○○℡：○○○
研究開発プラットフォームのプロデューサー○ （所属する研究開発プラットフォーム名：(○－○)○プラットフォーム）
研究開発プラットフォームのプロデューサー以外（推薦を受けた研究開発プラットフォーム名：(○－○)○プラットフォーム）
研究開発プラットフォームの設立を検討している産学官連携協議会の会員（研究開発プラットフォームの設立予定日：令和６年〇月〇日）（注１）該当事項に「○」を付けて、研究開発プラットフォーム名を記載してください。
（注２）事業実施責任者（プロジェクトリーダー）が「知」の集積と活用の場の研究開発プラットフォームのプロデューサー以外の場合、所属又は連携する研究開発プラットフォー
ムのプロデューサーからの推薦状（別添様式）を添付してください。
（注３）事業実施責任者（プロジェクトリーダー）が研究開発プラットフォームの設立を検討している産学官連携協議会の会員の場合、「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会 HPに掲載されている「研究開発プラットフォーム届出書」を参考に、設立予定の研究開発プラットフォームの概要が分かる資料を添付してください。

（２）代表機関（共同事業体の場合は共同事業体の代表機関）
代表機関名：○○株式会社
代表者名： 代表取締役社長 ○○ ○○住 所：〒○○○－○○○○ ○○県○○市・・・○丁目○番地○号
E-mail：○○○℡：○○○※契約を結ぶ際に受託者となり得る者が、代表機関の代表者と異なる場合は受託者となり得る者も記載してください。
＜事業責任者＞
氏 名： ○○ ○○所属・役職名：○○株式会社○○部○○課長
住 所：〒○○○－○○○○ ○○県○○市・・・○丁目○番地○号
E-mail：○○○℡：○○○

＜経理責任者＞
氏 名：○○ ○○所属・役職名：○○株式会社○○部○○課長
住 所：
E-mail：℡：〒○○○－○○○○○○○○○○○○県○○市・・・○丁目○番地○号（３）共同事業体の名称及び構成員（共同事業体で応募する場合のみ記載）
共同事業体の名称：○○○○○○○
＜構成員＞
氏 名：
○○ ○○
所属・役職名：○○株式会社○○部○○課長
住 所：〒○○○－○○○○ ○○県○○市・・・○丁目○番地○号
E-mail：
○○○
℡：
○○○
氏 名：
○○ ○○
所属・役職名：○○大学○○学部○○学科
住 所：〒○○○－○○○○ ○○県○○市・・・○丁目○番地○号
E-mail：○○○℡：○○○（４）プロジェクトチームのメンバー
氏名

所属・役職名役割分担（簡潔に記載）

所属する研究開発プラットフォーム（該当のある場合は記載）○○○○○○株式会社○○部○○課長

事業実施責任者（プロジェクトリーダー）、全体総括(○－○)○プラッ
トフォーム

○○

○○

株式会社○○○○
部○○課長○○○との連絡調整(○－○)○プラッ
トフォーム

○○

○○

○○大学○○学部
○○学科

○○担当

(○－○)○プラッ
トフォーム（注１）プロジェクトチームのメンバーは本事業で活動費（人件費、旅費）を負担することができます。
（注２）プロジェクトチームのメンバーについては、略歴等（別添様式）を添付してください。

３

プロジェクトチームが社会実装したい技術の概要※本事業で商品化・事業化に向けたビジネスモデルの構築・検証等を行う開発・実証段階にある技術（TRL５～７相当）について記載してください。

４ 事業計画（１）関係者間の連携・連携体制

・活動内容

・期待される効果※検討会の企画概要、目的、参加者、検討内容・開催時期・方法、実施回数、実施後に期待される効果（ありたい姿）等を記載してください。

（２）農林水産・食品分野の研究成果を活用した商品化・事業化に向けたビジネスモデルの構築・検証・実施体制

・活動内容

・期待される効果※現時点で想定している顧客や業界の専門家、調査や商談の手法（調査項目・実施時期）、調査結果の分析方法、取纏め形式等を記載してください。また、その分析結果をどのように活用してビジネスモデルの構築・検証を実施するか、アドバイスを依頼する場合はどのような専門家を想定しているか等を記載してください。

（３）社会受容促進のための取組
・実施体制

・活動内容

・期待される効果※講演会や意見交換等の開催について、企画概要、対象者・時期・方法、開催後に期待される効果等を記載してください。また、解説資料や解説動画について、対象者・時期・作成方法、作成目的と配布・公開先、配布・公開後に期待される効果等を記載してください。

５

事業のスケジュール※本事業全体のスケジュールを記載してください。

６ バイオエコノミー社会の関連（１）バイオエコノミー社会との関連※本事業での取組が、バイオエコノミー社会の実現に対して、どのように関わるのか記載してください。

（２）バイオ戦略のバイオコミュニティの形成との関連（地域バイオコミュニティ又はグローバルコミュニティに選定されている場合のみ記載）
・地域バイオコミュニティ名又はグローバルコミュニティ名：・地域バイオコミュニティ又はグローバルコミュニティとの関連※本事業での取組が、バイオ戦略のバイオコミュニティの形成に関わるものである場合、どのように関わるのか記載してください。

７ 経費の配分（１）事業の経費の見積額
項目

関係者間の連携事業の経費（単位：千円）*,***

農林水産・食品分野の研究成果を活用した商品化・事業化に向けたビジネスモデルの構築・検証
社会受容促進のための取組
合計

*,***
*,***
*,***

（注１）消費税は、内税で計上してください。
（注２）合計額は、5,000 千円以内となるように計上してください。
（注３）共同事業体の場合は、事業全体と構成員単位の内訳（別表 1）も記入してください。

（２）見積額の内訳
区Ⅰ分

直接経費
１ 人件費（実績単価）
２ 謝金
３ 旅費
４ 消耗品費
５ 印刷製本費
６ 借料及び損料
７ 会議費
８ 雑役務費９ ○○費

積算内訳（単位：千円）*,***
*,***
*,***
*,***
*,***
*,***
*,***
*,***
*,***
*,***

Ⅱ

一般管理費

*,***

Ⅲ

消費税等相当額

*,***

総額

*,***

（注１）人件費については、別添の「委託事業における人件費の算定等の適正化について」に基づいて単価を算定し、計上してください。また、受託単価であるか、実績単価であるかを、区分欄に記してください。
（注２）謝金及び旅費等の単価は、実施機関の規程等に基づき計上してください。
（注３）謝金は直接個人に対して支払う必要があります。法人・団体に対して支払うことはできないので、ご注意ください。
（注４）設備備品費（取得価格が５万円以上の物品）の計上は認められません。
（注５）Ⅱの一般管理費は、Ⅰの直接経費の 15％以内で計上してください。
（注６）Ⅲの消費税等相当額は、Ⅰ及びⅡの経費のうち非課税取引、不課税取引及び免税取引にかかる経費（例：人件費など）の 10％を計上してください。
（注７）消費税の算出に当たり１円未満の端数は切り捨てで計算してください。
（注８）再委託費がある場合は、再委託先の内訳を明記してください。
（注９）別添の「各費目の区分表」を参照し、計上してください。
（注 10）共同事業体の場合は、事業全体と構成員単位の内訳（別表 2）も記入してください。

８

ワーク・ライフ・バランス等の推進についての取組状況（代表機関がワーク・ライフ・バランスを推進する企業として認定を受けている場合、該当する項目に記載）（１）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定（えるぼし認定企業、プラチナえるぼし認定企業）※認定を受けている場合は、認定段階を記載してください。
一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が 100人以下の者）であって、行動計画（計画期間が満了していない）を策定し且つ当該行動計画が労働時間等の働き方に係る基準を満たしている場合は、その旨を記入し、そのことが確認できる書類の写しを添付してください。

（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業、トライくるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業）※認定を受けている場合は、認定区分を記載し、そのことが確認できる書類の写しを添付してください。

（３）青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定（ユースエール認定企業）※認定を受けている場合は、その旨を記載し、そのことが確認できる書類の写しを添付してください。

（別添様式１）
事業実施責任者（プロジェクトリーダー）略歴等
（氏名）

（所属）
（所属している研究開発プラットフォーム）(○－○)○プラットフォーム（略歴）（実績、能力）（「知」の集積と活用の場及び研究開発プラットフォームでの活動実績）※研究開発プラットフォームのプロデューサー、構成員となっている場合は記載してください。

（その他資格など）※資格、学位、専攻、受賞歴、論文、特許、知見や技術などを自由に記載してください。

（別添様式２）
プロジェクトチームのメンバー略歴等
（氏名）

（所属）

（所属している研究開発プラットフォーム名または協議会会員名*）(○－○)○プラットフォーム（役割分担（具体的に））

（略歴）

（実績）

※研究開発プラットフォームのプロデューサー、構成員となっている場合は記載してください。

（その他資格など）※資格、学位、専攻、受賞歴、論文、特許、知見や技術などを自由に記載してください。

*協議会会員名には「知」の集積と活用の場産学官連携協議会に登録している組織や団体名を記載してください。個人会員の場合は個人会員と記載してください。

（別添様式３）
令和６年〇月〇日
農林水産技術会議事務局
筑波産学連携支援センター長

殿推薦者○○○○研究開発プラットフォーム
プロデューサー
○○ ○○

１

推薦

推薦を受ける者
氏
名 ○○ ○○
所属・役職 株式会社○○○

○○

状

２

推薦の理由
○○氏については、・・・・・・・・・・の理由から、事業の実施にあたり相応しい能力を持っている。

※プロデューサーに代わって事業を実施する能力があることを記載してください。