学生の確保の見通し等を記載した書類

目

次

１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

１（１）学生の確保の見通し

１①

定員充足の見込み１②

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

１（２）学生確保に向けた具体的な取組状況

３

２．人材需要の動向等社会の要請

４（１）人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的

４（２）社会的，地域的な人材需要の動向等を踏まえたもので４あることの客観的な根拠

１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し①

定員充足の見込み
本学では，現在の人文社会科学研究科，工学研究科及び農学研究科の修士課程を統合し，総合科学研究科を新たに設置し，このような知のプロフェッショナルとして持続可能な社会の実現に向けて地域社会や地球規模の課題解決に貢献する人材を育成することとしている。
総合科学研究科の設置に併せ，地域創生を先導する人材を育成することを目的とした地域創生専攻を新設する。地域創生専攻は，これまで本学が行ってきた東日本大震
災の復興への取組実績を活かし，地域産業の振興，安全安心な社会の実現，住民の心身の健康の確保等，幅広い分野を担う人材の育成を通じて，持続的発展可能な地域社会の創生を目指す。地域創生専攻の設置に当たっては，震災復興での活動を踏まえこれまで各研究科で行ってきた法学・経済などの社会科学分野，金型・鋳造及び社会環
境工学分野，農林業分野などを地域創生専攻に結集し，地域創生を念頭において，これまでの修士レベルとしての専門性を担保しつつ，地域で複雑化・多様化する課題に対応できるよう俯瞰的な視野やコミュニケーション能力等を兼ね備えた人材育成を行うものであり，これまで各分野で行ってきた実績をベースに発展させるものある。
地域創生専攻における入学定員の設定の考えは，上述のとおりこれまでの各分野における実績を踏まえ，過去５年間の入学者数の実績をもとに５４名とした。

②

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
本専攻は，既存の人文社会科学研究科の人間科学専攻及び社会・環境システム専攻，工学研究科の金型・鋳造工学専攻及び社会環境工学専攻，農学研究科の共生環境専攻を地域創生専攻に再編するものであり，本専攻の定員充足は，これまでの既存専攻の実績から次のように見込まれる。
各既存専攻の過去５年間の平均入学者数は，人文社会科学研究科の人間科学専攻が６人及び社会・環境システム専攻が４人，工学研究科の社会環境工学専攻１７人及び金型・鋳造工学専攻が１６人，農学研究科の共生環境専攻が１１名，計５４名の実績がある。また，これまで教育学部生涯教育課程から教育学研究科教科教育専攻体育専修に進学していた学生についても，教育学研究科の体育系教員が地域創生専攻に異動することに伴い，実績では過去５年間で平均２名程度ではあるが少なからず進学が見込まれる。

1

過去 5 年間の入学者実績
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

人間科学専攻775

656.0

社会・環境シス
テム専攻
社会環境工学専
攻
金型・鋳造工学専攻

565244.427101418

1817.4161320141615.8

農学研究科

共生環境専攻10810131611.4

教育学研究科

教科教育専攻

223

322.4

計

67

4657

56

61

57.4

人文社会科学研究科

工学研究科

平均

教育学研究科教科教育専攻は，平成 28 年度教職大学院の設置に伴い募集停止し，一部の教員は地域創※生専攻へ異動するため，異動教員分の入学者数を案分した。

また，進学実績の他，地域創生専攻の基礎となる学科の大学院の進学率は，東日本大震災直後の平成 24 年度に落ち込んだが，それ以降，大学院進学率は年々上昇しており，この後，さらなる進学者が増えると想定され，定員充足は十分可能である。
地域創生専攻の基礎学科の進学率

地域創生専攻の基礎となる学科の進学率

線形 (地域創生専攻の基礎学科の進学率)

35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
22年度

23年度

24年度

25年度

2

26年度

27年度

28年度

29年度

「社会人入学（派遣）をさせたいと思うか」という問に対しては，４０社以上の企業が派遣に興味を示しており，一定程度の社会人入学の需要が見込まれる。
（資料 1「地域創生専攻に関するアンケート」）

本専攻は，東日本大震災の震災復興の取組を活かし，地域創生を先導する人材の育成を目指している。日本では，東南海をはじめ，東日本大震災と同様な災害が懸念されており，被災地に所在する本学が取り組む教育研究活動は国内のみならず世界的にも注目されている。（平成２７年３月国連防災会議）
本専攻の成果を国内外に発信することにより，日本各地や海外の地方自治体・公共団体・防災関連機関等からの本専攻への入学が期待される。

（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
本専攻は，地域の様々な分野で地域創生を先導する人材を育成することを目的としている。例えば，地域の自治体等において地域創生のための政策の企画立案ができる人材（公務員）などが想定される。学生の公務員志望は非常に高く，これまで公務員を目指す学生は学部卒業段階で公務員試験を受験し，公務員になっている。本学では，県内の3

１１市町村と相互友好協力協定を結んでおり，毎年，友好協力協定自治体と意見交換を行っており，その中で，地域創生専攻の設置構想についての意見交換を行った。意見交
換では，自治体から「複雑化する課題が多くなってきており，専門性のみならず幅広い視野（俯瞰的視野）を身につけている人材が必要であり，地域創生専攻で行う人材育成に期待している。」との意見が多数あった。
本学では，地域の自治体と積極的な協議を行い，地域創生専攻修了生と学部卒業生の採用の差別化（特別試験）の実現を目指す。また，学生に対し，公務員に求められている資質・能力について積極的に説明し，大学院進学を増やす。また，本学では，平成２５年度文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）」の採択を受け，岩手県及び盛岡市と連携し，地元定着に向けた取組を実施している。さらには，平成２７年度の文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の採択を受け，高等教育機関，地元自治体，産業界で構成する「ふるさといわて創造協議会」を設置し，県内企業の学生の採用強化に取り組むこととしており，地元志向の学生が進学しやすい環境に取り組んでいる。

２．人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的
グローバリゼーションが進行する中，岩手県を含む北東北の多くの市町村では人口の社会減・自然減・高齢化が続き，人々の生活の場たる「地域」としての将来的な存続が危ぶまれている。その中で東日本大震災は三陸沿岸に甚大な被害をあたえ，人口減少等その傾向を加速させている。
地域産業高度化に基づいた地域経済の活性化と住民が主体となった安全・安心・快適な地域づくりを進め，持続可能な地域を創生していくには，多面的・総合的な取組が必要である。そこで求められているのは，１つの専門にとらわれず，基礎的な専門知識の上に分野横断型の幅広い知識を有し，科学的な知見と高い技術を持ち，広い視野と多角的な観点から今日の地域が抱える諸問題を捉え，分析し，その解決と新たな価値提案ができる人材であり，その育成は地域にとっての喫緊の課題である。
地域創生専攻では，これまで本学が全学を挙げて取り組んできた東日本大震災の復興に向けた研究・実践で行ってきた実績を踏まえ，地域創生に係る個々の学問分野の専門知識とそれをベースにした分析能力とともに，地域の個々の課題を俯瞰できる能力を修得し，もって基礎的な専門知識の上に分野横断の幅広い知識を有し，総合的な観点から地域をトータルにプランニングできる高度専門職業人を育成することを目的とする。

4

（２）社会的，地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
本学は，東日本大震災直後から，被災した三陸沿岸の復興に対し，学内に三陸復興推進機構を立ち上げ，教育支援部門，生活支援部門，水産業復興推進部門，ものづくり産業復興推進部門，農林畜産業復興推進部門，地域防災教育研究部門の６部門を設置し，全学体制で震災復興に取り組んできた。震災復興の取組を通し分かったことは，地域の復興・創生には，中長期的に地域の活性化を担う人材が必要であること。地域創生には，しっかりとした専門性を有し，他分野と調整を行うことができる俯瞰的な視野やコミュニケーション能力，グローバルな視点が必要であると至った。
本専攻について地域（岩手県・宮城県）の自治体・企業等へアンケート調査（送付４７４社，回答２１２社）を実施した。アンケート結果では，『地域創生を先導する人材を修士課程レベルで育成する』ことについての評価は，『おおいに評価する』と『評価する』をあわせると８４％であった。特に，自治体（市町村）の人事担当者からの回答では，『おおいに評価する』と『評価する』をあわせると９０．５％であった。大学院修了生の採用を意識している企業では，『おおいに評価する』と『評価する』をあわせると９４．１％であった。（資料 1「地域創生専攻に関するアンケート」）
このことから，大学院修士レベルで「地域創生を先導する人材の育成」を行うことを地域社会は高く評価している。

5

「地域創生専攻の学生を採用したいと思うか」の問に対しては，『積極的に採用したい』，『採用したい』，『採用する可能性はある』をあわせると５２．４％と半数以上に採用の期待があった。

「地域創生を先導する人材に必要な能力は何か」という問に対しては，『地域の現状・課題に関する知識・理解』が最も多く，次に『他の専門分野と連携・協働するためのコミュニケーション力』や『マネジメント力』という回答があった。本専攻が重視する教育（育成する能力）が，地域社会のニーズと一致している。

6

岩手県庁へのアンケートでも，『地域創生に必要な能力（自由記述）』に対して，『専門知識の視点による実践力』との回答があり，本専攻が目指す人材育成像は，地域における人材需要と一致している。

7

また，岩手大学と相互友好協力協定自治体との意見交換会（平成２７年９月３０日開催）においても，県内の自治体の首長から『地域創生専攻について，自治体の仕事が大変複雑化し，ゼネラリストだけではなく専門的な知識と総合的な視野を持つ人材が必要となっている中で，大学院で地域創生に関して学ぶことができるのは大変すばらしい取組である。』との意見を頂いている。
他方，県外でも，今回の東日本大震災のような大規模な災害は，三陸沿岸のみならず東南海をはじめてとする日本の各地でも危惧されており，災害に対する危機管理や防災まちづくりが求められている。その中心的な役割を担う自治体職員の資質向上が重要視されている。
以上のことから，地域創生専攻に対する社会からの要請は高い。
今後，地域創生専攻の出口確保のため，地域創生専攻のパンフレットを作成し，企業訪問と併せてパンフレットによる地域創生専攻が輩出する人材のＰＲに積極的に努める。
また，本学で毎年開催している協定自治体との懇談会（１１自治体）において地域創生専攻修了生の積極的採用を依頼する。また，本学が基幹校として行っているＣＯＣ＋の事業連携機関である企業，自治体へ採用の働きかけを積極的に実施し，就職先の確保に努める。

8資 料 目 次

資料１

地域創生専攻に関するアンケート

・・・・・・・・・・・・

１

資料１

地域創生専攻に関するアンケート

FAX019-621-6879

TEL 019-621-6032 E-mail zyosan@iwate-u.ac.jp1岩手大学大学院（修士課程）
総合科学研究科 地域創生専攻
概要説明資料○ 地域創生専攻の設置の趣旨及び必要性○ 地域創生専攻の構成○ 地域創生専攻の特色ある教育○ 地域創生専攻の各プログラムにおける人材育成

平成２７年９月 岩手大学

○ 地域創生専攻の設置の趣旨及び必要性
震災復興への取り組み

岩手県東日本大震災津波復興計画
３つの原則三陸復興推進機構
教育支援部門

生活支援部門

水産業復興推進部門

自然災害解析部門

防災 まちづくり部門

地域防災教育研究部門
災害文化部門

農林畜産業復興総合計画班

林業・林産業復興班

農林畜産業
復興推進部門
園芸振興班

農地復興班

ビジネス支 援班

人材育成班

技術研 究・
指導班

マーケティング
戦略部門

新素材・
加 工技術 部門

水産・養殖部門

水圏環境部門地域コミュニティ
再建支援班

被災動 物支援班

心のケア班

ボランティア班

いわて高等教育
コンソーシアム連携班

芸術・体育支援班

学習支 援班

ものづくり産業復興推進部門「なりわい」の再生「安全」の確保「暮らし」の再建

これまでの震災復興への取組実績をいかし、地域創生に繋げるためには、長期的視点に立って地域の活性化を担う人材育成が必要。
地域の活性化には、複雑化する地域の課題に対応しなければならない。自らの専門分野と他分野との連携・協働が必要。
学部教育での基礎の上にたつ、専門的な知識と総合的な視野を持ち、「地域創生」を先導する人材の育成が必要。

（理念）
地域創生専攻は、東日本大震災の復興への取組実績を活かし、地方を念頭においた地域産業の振興、安全安心な社会の実現、住民の心身の健康の確保等を担う人材の育成を通じて、持続的発展可能な地域社会の創生を行うとともに、これらの成果を世界へ発信することを目的とする。
（人材育成像）専門的な知識と総合的な視野を有し、地域創生を先導する人材
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○ 地域創生専攻の構成
地域創生専攻は、地域活性の中心となる産業の発展、地域の基礎となる安全安心なまちづくり、地域に暮らす人の心身の健康が、持続可能な地域社会をつくる上で必要と考え、３つのコースを編成する。
□地域産業コース
地域産業高度化に基づく自律的な地域経済創生の担い手として活躍できる人材の育成○ 高度農林業プログラム ・・・ 岩手県の基幹産業である農業と林業の高度化

地域産業（なりわい）○ 水産業革新プログラム ・・・ 世界三大漁場の三陸を舞台に、水産業の高度化○ 金型・鋳造プログラム

地域創生・・・ 岩手県のものづくり産業の中核をなす金型産業、自動車産業、鋳造産業の高度化○ 地域経済総合プログラム ・・・ 地域経済を全体的に捉え、活性化

地域・コミュニ
人間健康
ティデザイン（暮らし）（安全・安心）□人間健康科学コース
地域の社会集団に所属する地域住民の、社会的な側面と個人的な側面を総合的に理解し、地域の活性化に取り組むことのできる人材の育成○ 行動科学プログラム ・・・ 人間の心身の健康の「心」□地域・コミュニティデザインコース
地域・コミュニティ・まちづくりに係る諸問題を総合的に把握・分析し、地域の再生・創生に先導的な役割を果たすことができる人材の育成○ 臨床心理学プログラム ・・・ 「地域」と「心身」を理解する臨床心理士○ スポーツ健康科学プログラム ・・・ スポーツ・運動による地域の健康増進の推進○ 地域マネジメントプログラム ・・・ 人口減少・高齢化・若者定住などの課題に対して新たな視点と手法による解決○ 防災・まちづくりプログラム ・・・ ソフト・ハード両面からの安全安心でレジリエントな地域社会の構築○ 社会基盤・環境工学プログラム ・・・ 地域特有の自然環境条件や産業に配慮した持続的発展可能で強靱な社会基盤の構築※プログラムは学生の履修上の区分。プログラム毎に体系的な教育課程をたて、対応する学位を授与。

○ 地域創生専攻の特色ある教育

専門的な知識と総合的な視野を持ち、「地域創生」を先導する人材○プログラムの専門科目と研究指導○コース共通科目

輩出

輩出

専攻共通科目（PBL）
釜石サテライト

地域での学びニーズの把握

エクステンションセンター
地域復興創生センター

地域アウトリーチセミナー
研究・活動成果を社会に発信

オープンセミナー

世界での学びニーズの把握

地域創生の課題に関する学生主体のセミナー
発信・貢献

グローバルコミュニケーション
外国人との交流、コミュニケーションの基礎

発信・貢献

インターンシップ（地域・国際）
地域・世界の中で地域創生の課題を探求

地域創生専攻地域創生論（研究科共通科目）
地域の現状・課題のホリスティックな理解

岩手大学大学院 総合科学研究科
学士課程
基礎的な専門知識3

世界○ 地域創生専攻の特色ある教育
研究科共通科目

地域創生論：必修 2単位、履修年次 1年次前期
目標：岩手大学の修士課程学生は、地域の問題を地域創生の観点で全体的に捉え、地域で直面した課題に対して高度な専門知識がなくても、地域創生に関してどのような観点、どのような分野の知識や技能が必要で、そのためにどのような手立てが必要か判断できる能力が求められる。本講義は、地域創生の課題をホリスティックに捉える基礎的能力の育成を目的として開講する。
講義概要：知識を提供する座学とともに、実際に地域で活動する自治体、企業、NPOから外部講師を招き、地域の現状と課題、地域創生に不可欠な産業振興、観光の視点からみた地域創生の可能性など、地域コミュニティーの意義・現状と再生の課題などを学修
インターンシップ 必修 1～4単位 履修年次：1～2年次
目標：研究室を飛び出し、地域を理解し、コミュニケーション能力、情報発信能力の基礎を育成する。
特色：教育プログラムの多様性に合わせ、地域又は海外でのインターンシップを通じて、地域の実情や国外の動向を把握、コミュニケーション能力を養う。

専攻共通科目グローバルコミュニケーション 必修 1～2単位 履修年次：1年次を推奨
目標：実地体験を通して、地域創生に関わる内容で海外の人々とコミュニケーションする際の態度と基礎力を育成する。
特色：教育プログラムの多様性に合わせ、海外の人々との多様なコミュニケーションの場を通じて「日本の地域創生」についてプレゼン・ディスカッションし、グローバル的視点とコミュニケーション能力を養う。
アウトリーチ セミナー 必修 1単位 履修年次：主に2年次
目標：学生が実施した研究・活動内容を、自ら学外に発信する経験を持つことで、地域と関わる素養を育成する。
特色：修士論文発表会の学外での開催とわかりやすいプレゼン作成指導等、教育プログラムの多様性に合わせた情報発信の体験指導の方法を工夫。
オープン セミナー 選択 1単位 履修年次： 1～2年次
目標：地域創生に関して開催する学生の自主的に企画・開催するセミナーを単位化し、地域コーディネーターとしての意欲と基礎力を育成する。
特色：学生が地域について主体的に考える機会を後押しするとともに、学生視点での、地域の新たな課題を発見する役割を果たす。

コース共通科 目（地域産業コース）地域資源と産業 必修 2単位（地域・コミュニティマネジメントコース）地域・コミュニティマネジメント概論 必修 2単位（人間健康科学コース）人間健康科学総合演習Ⅰ・Ⅱ 必修 4単位 履修年次： 1年次
目標：各コースにおいて、地域の「なりわい」・「安全・安心」・「暮らし」に関わる復興と創生に資するための知識を修得させる。
特色：コース内の他プログラム学生と協働し、地域の課題に取り組む。

プログラム
専門科目

※各プログラムの専門に応じた授業科目（１４単位以上）及び研究指導（１０単位）
修士レベルに必要な専門性を、各プログラムの専門に応じた授業科目及び研究指導により修得させる。

○ 各コース・プログラムの人材育成像等□ 地域産業コース
本学の従来の大学院教育では分野ごとに細分化・専門化が進んでいたため、そこでの教育は特定学問分野に係る深い専門性こそ身につけてさせてきたものの、学問分野横断的な幅広い知識と多様な視点をもった人材を必要とする地域産業・地域経済の現場のニーズに必ずしも応えるものにはなっていなかった。この点が、地域が直面する今日的最重要課題の1つである、地域産業高度化に基づく自律的な地域経済創生の担い手を育成するにあたっての本学大学院教育の課題となっていた。
このような問題に対応するため、地域産業コースでは、岩手県の主要地域産業たる第1次産業の高度化・活性化において指導的な役割を果たす担い手を育成することを主目的として「高度農林業プログラム」、「水産業革新プログラム」を、また、第２次産業（ものづくり分野）の技術の継承と高度化、製造現場のマネジメントの担い手を育成することを主目的として「金型・鋳造プログラム」を、さらに、第３次産業の革新ならびに地域経済全体のコーディネーターを育成するために「地域経済総合プログラム」を設けて、各プログラムの目的に沿った専門教育を行うとともに、人文社会科学系、自然科学系、環境科学系の教員の協力による分野横断型・融合型のコース共通科目を開設することによって、地域の産業・経済を捉える際に不可欠な、幅広い専門基礎知識と多面的な観点を身につけさせ、もって地域産業高度化に基づく自律的な地域経済創生の担い手として活躍できる人材を育成する。

○ 高度農林業プログラム
本プログラムは、学士課程で農業とその周辺の専門分野あるいは林業とその周辺の専門分野を修得した学生を主たる対象とし、地域の資源と産業を幅広い視野からトータルシステムとして捉えるためのカリキュラムを設定する。これにより、各分野の専門性を基礎としつつ、産業間の垣根を越えて地域システムとしてトータルに捉える視点を持ち、農商工連携の６次産業化など地域内での付加価値創生に向け、地域の産業構造の転換と新たな産業創成を担い得る人材を育成する。

○ 水産業革新プログラム
本プログラムでは、水産技術を科学する基礎的な専門知識の上に分野横断の幅広い知識を有し、水産業全体を俯瞰する総合的な観点から三陸沿岸域の水産業の活性化と復興を図り、ひいては日本の水産業の持続的発展に寄与できる専門職業人を育成することを目的とする。すなわち、漁獲や増養殖などの水産資源生産から、加工、流通、販売までの一連の連携系のいずれかの段階に専門性を置きつつも、連結系の全体を俯瞰できる水産業復興の担い手になる水産プロモーターを育成する。

○ 金型・鋳造プログラム
本プログラムは、地域のニーズに密着しながらも、日本のものづくりの発展と進化を願い、科学に裏付けられた理論と企業における実際的な製造工程などを知り、経営的センスを兼ね備えた高度専門技術者を養成し、それを通して技術の継承と高度化を図り、世界に通用するものづくり地域の形成と日本のものづくりの発展・継承に貢献することを目指すこととし、継続的な技術革新を担う研究開発と実際的な製造現場をマネージメントでき、経営的側面も理解できるような多能で高度な人材を育成する。

○ 地域経済総合プログラム
本プログラムでは、経済学・経営学・企業法学の専門性を基礎に置き、グローバリゼーション下の地域企業や地域経済をめぐる問題を、法制度や政策の動向を踏まえて多角的・総合的に把握・分析し、地域企業の経営革新や地域経済の活性化を担い得る人材を養成する。
地域の企業経営や地域経済に係る本学の大学院教育は、これまで主として経営学・経済学の中の個別テーマという位置づけであったが、これはなりわい・地域経済の再生という地域社会の要望に応えるものとしては十分ではなかった。このため、経済学・経営学・企業法学の専門知識と発想を身につけ、それらを総合的に活用して地域経済をめぐる諸問題に的確に対処できる能力を修得させるための教育を行う。

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○ 各コース・プログラムの人材育成像等□ 地域・コミュニティデザインコース
地域・コミュニティデザインコースでは、社会科学系、環境科学系、自然科学系、農学系、工学系の教員による分野横断型カリキュラムによって、幅広い専門知識と多面的な観点を身につけ、地域・コミュニティ・まちづくりに係る諸問題を総合的に把握・分析し、地域の再生・創生に先導的な役割を果たすことができるプランナーまたはコーディネータを育成する。さらにグローバル化の時代にあって、国際的視野を備えることは地域マネジメントにも還元される。地域とグローバルの双方的な知見と経験を活かし、地域から世界へ「三陸モデル」を発信できるグローバル人材の養成を目指す。

○ 地域マネジメントプログラム「地域の安全・安心なくらしと持続可能なまちづくり」という視点から地域コミュニティの創生を図るために、コミュニティの生活基盤や環境に対する深い観察力、および地域課題について国際情勢との関連性を意識しながら考察することを可能にするグローバルな視野を備えた人材を育成する。具体的には、防災・復興、環境マネジメント、生活基盤たる家族関係の安定、消費者被害・犯罪防止等の地域司法をめぐる諸問題、行政システムのあり方等の公共政策に関わる諸問題など、高度・複雑化する地域課題に対して実践的に取り組む姿勢を修得し、革新的アイデアをもって社会貢献できる人材を養成する。

○ 防災・まちづくりプログラム
防災とまちづくりに関して多角的な視野と高度な専門知識と技術を持ち、安全・安心でレジリエントな地域社会の構築に向けて中心的な役割を担う人材を養成する。
従来の防災やまちづくりに関する大学院教育は、自然災害科学、都市計画学、地域計画学、建設工学や環境工学などの工学や農学などの教育が中心で、地域政策などの社会科学的な教育は必ずしも十分ではなかった。しかし、地域防災や地域創生等の地域課題に対処するためには、社会科学的側面も視野に入れる必要がある。
これに鑑み、本プログラムではそれぞれの専門分野を深化させる一方で、地域の行政や政策に関わる科目を取り込んだ学際的・分野横断型教育を行う。

○ 社会基盤・環境工学プログラム
社会基盤・環境工学プログラムは、喫緊の重要課題である「地域特有の自然環境条件や産業に配慮した持続発展可能で強靱な社会基盤」の整備に加えて、少子高齢化社会の到来を見据えた環境負荷の少ないコンパクトシティ創出のための社会基盤の最適化・再構築を目指し、地域の問題を俯瞰的にとらえることができ、地域の特性に合わせた社会基盤の構築・整備・維持に関連する諸問題や地域の環境問題に先導的に取り組み、この取組の過程で得られた普遍的な知見を世界に発信することのできる高度技術者・研究者を育成する。

○ 各コース・プログラムの人材育成像等□ 人間健康科学コース
地域の社会集団に所属する地域住民の、社会的な側面と個人的な側面を総合的に理解し、そこを基盤として、住民が抱える問題に俯瞰的観点からアプローチできる担い手、また、さらに専門的に心理的ストレスや心身の健康問題に取り組んで行くことのできる人材、また、専門的に地域のヘルスプロモーションやスポーツを通しての地域の活性化に取り組んで行くことのできる人材を育成する。

○ 行動科学プログラム
人間行動の個人的側面及び社会的側面の両側面から、地域社会や住民が抱える問題にアプローチができ、地域の行政や教育に携わる中核的指導者、あるいは人間学的素養や情報科学的素養をもちあわせた高度専門職業人として、社会に貢献する人材を育てる。
具体的には、人間行動の個人的側面と社会的側面の両面に関心を持つ複眼的な視点を持った人材を育成し、地域活性化や地域創生を現場で支える地方公務員やNPO団体の活動家、また犯罪者の矯正・更正に貢献する国家公務員ならびに地域の安全に資する地方公務員を輩出する。

○ 臨床心理学プログラム
広い視野を持ち、臨床心理士として地域住民のこころの悩みや心身の健康の維持・増進に寄与できる人材を養成する。
臨床心理士は、学部教育段階において心理学や社会学などを広く学んだ上で、臨床心理士指定大学院（第一種指定校）において臨床心理学や関連領域の基礎と応用について専門的知識と技量を身につける必要がある。その際、心の悩みや症状だけを見るのではなく、その背後にあるその人の在り方や、地域社会や地域文化の状況を総合的に判断する必要があるが、専門分化追求型の従来の大学院教育ではその対応が難しかった。
このため、地域社会の諸側面を理解するための分野横断的な教育を行う中で、被災地を含む地域住民に長期的視点を持ちながら寄り添うことのできる臨床心理士を養成する。

○ スポーツ健康科学プログラム
地域社会や住民が抱える健康問題にアプローチができ、地域のスポーツ・健康増進行政や教育機関で研究及び実践指導できる中核的指導者を育てる。あわせてスポーツを通して地域課題の解決に向けた地域の取り組みに対する包括的な提言やコーディネートできる人材を育てる。特に、東日本大震災津波の復興でクローズアップされた住民の健康問題、子供や高齢者の運動不足や介護予防などの地域課題の解決に貢献できる人材を育てる。

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