新井商工会議所 会員景況調査（第42回）
および 事業環境に係る経営課題に関する付帯調査 （裏面）
■ 令和5年12月31日現在の状況でご回答ください。
■ 提出期限：令和6年1月12日（金）■ 解答欄の中に✓字・該当番号をご記入くだ

信頼性のある調査を行うために、記名式で行うことと致しました。
収集された個人情報は、当個人情報の取扱いについての考え方に従い適切に管理されます。ご理解とご協力をお願いします。

事業所名

WEBでもご回答いただけます。
■会員景況調査（第42回）
URL：https://forms.office.com/r/HqHeacr5da

問１．貴社の該当業種及び小分類に✓字をご記入ください。

※スマートフォンからもご回答いただけます。

□１．製造業□①食料品 □②繊維製品 □③印刷出版 □④鉄鋼業 □⑤木材 □⑥金属製品 □⑦機械器具 □⑧電気器具 □⑨その他□２．卸・小売業□①衣服身の回り品 □②食料品 □③飲食店 □④家具建具什器 □⑤医薬品化粧品□⑥燃料 □⑦家電家庭用機械 □⑧スポーツ用品、玩具 □⑨カメラ時計眼鏡 □⑩その他□３．サービス業□①宿泊 □②洗濯理容美容 □③自動車整備 □④娯楽旅行レジャー □⑤医療教育 □⑥物品賃貸 □⑦その他□４．建設業問２．従業者数は何人ですか。
該当番号に✓字をご記入ください（個人事業主、家族従業者、有給役員、常時労働者の合計）□① 5人以下 □② 6～10人 □③ 11～20人 □④ 21～50人 □⑤ 51人以上
実績

見通し

2023年10月～12月

2024年1月～3月

問３．業況等について３ヶ月前と比較してどうか該当番号をご記入ください。
１．業況①非常に良 ②やや良 ③変らず ④やや悪化 ⑤非常に悪化

２．売上高①増加 ②やや増加 ③変らず ④やや減少 ⑤非常に減少

３．販売数量①増加 ②やや増加 ③変らず ④やや減少 ⑤非常に減少

４．販売単価①上昇 ②やや上昇 ③変らず ④やや下降 ⑤非常に下降

５．仕入高①増加 ②やや増加 ③変らず ④やや減少 ⑤非常に減少

６．仕入数量①増加 ②やや増加 ③変らず ④やや減少 ⑤非常に減少

７．仕入単価①上昇 ②やや上昇 ③変らず ④やや下降 ⑤非常に下降

８．在庫

①過大

９．収益

①増加 ②やや増加 ③変らず ④やや減少 ⑤非常に減少

10．資金繰り①容易 ②やや容易 ③変らず ④やや困難 ⑤非常に困難

11．民間からの借入難易度①容易 ②やや容易 ③変らず ④やや困難 ⑤非常に困難

12．人手

①過剰

②適正

②適正

③不足

③不足

問４．冬のボーナスの動向について該当番号に✓字をご記入ください。（個人事業主、家族従業者を除く）
冬のボーナス□①支払いなし□②支払いあり（前年より多い） □③支払いあり（前年と同額） □④支払いあり（前年より少ない）

問５．経営上の問題点について重要度の高い順に３つご記入ください。
1 売上（受注）の減少

11 店舗工場機械等の陳腐化

21 経済情勢（為替や金利変動など）

1

2 同業者間の販売競争激化

12 下請け確保難

22 在庫増大

3 大手・大型店との競争激化

13 天候不順

23 海外事情の悪化

4 輸入製品との競争激化

14 大手企業の縮小撤退

24 消費税の負担増（納税、記帳含めて）

5 売掛金回収難15 取扱い(販売)商品の陳腐化

25 デジタル技術の活用

6 販売（受注）先からの値下げ要請

16 取引先減少

26 時間外労働の規制強化

7 仕入先からの値上げ要請

17 人材・人手不足・獲得難

27 価格転嫁（販売価格の適正化）

8 物価高騰（原材料・エネルギー）

18 人材の能力・技術力不足

28 設備増強、設備刷新

9 賃上げ・人件費増大

19 商店街の集客力低下

29 特にない

10 諸経費増大

20 商圏人口減少

30 その他（23）

問６．経営改善、経営安定のための対策を重要度の高い順に３つご記入ください。
1 販路拡大10 技術力・研究開発力の強化

19 外注下請け発注の取りやめ

2 経費節減11 販売価格の引き上げ

20 在庫管理徹底

3 パート化

12 販売価格の引き下げ21 海外投資・海外市場開拓

4 情報収集力の強化

13 品質サービスの向上

22 ICT化による合理化・電子化

5 新商品・製品・技術の開発

14 輸入品の取扱い増

23 長時間労働の抑制

6 不採算部門製品の整理縮小

15 宣伝広告の強化

24 法・制度対応

7 従業員の教育訓練強化（人材育成）

16 店舗設備の改装

25 資金繰円滑化策（金融）8 事業転換、新規事業の開始

17 採用活動の積極化（人材・人手の確保） 26 特にない

9 配送の効率化等流通経路の見直し

18 非正規雇用者の増加

27 その他（123）

裏面に続きます【事業環境に係る経営課題に関する調査】 ※該当する箇所の□に✔をご記入ください。（令和5年12月31日現在）

WEBでもご回答いただけます。
■事業環境に係る経営課題調査
URL：https://forms.office.com/r/Qkpm1CGJzb《適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応について》
2023年10月1日からインボイス制度が開始となりました。貴社でのインボイス制度による影響についてご回答ください。
（１）インボイスを発行できる「インボイス発行事業者」として登録されましたか。
□①登録した ➡（２）（３）（４）へ□②登録していない ➡（５）（６）（７）へ【（１）で「①登録した」と回答した方】（２）インボイス制度に登録する前は免税事業者と課税事業者のどちらでしたか。
□①免税事業者□②課税事業者（３）インボイス制度に登録した理由を教えてください。【複数回答】□①取引先から求められたから□②取引先の新規開拓がしやすくなるから□③義務・当たり前だと思ったから□④売上が年間1,000万円を超えている(見込み)から□⑤税理士や税務署、国税庁に進められたから□⑥インボイス制度を理由に取引を拒否された(されそう)から□⑦その他（）（４）インボイス制度の導入後、不安なことや危惧している点はありますか。【複数回答】□①社内での理解・連携不足□②仕入先への対応□③経理処理の煩雑化による手間が増えること□④消費税の負担が増えること□⑤取引先への対応□⑥(税理士報酬などの)支出が増えること□⑦経理担当者の退職・異動希望者が増加すること□⑧システムの不具合□⑨不安や危惧はない□⑩その他（）【（１）で「②登録していない」と回答した方】※スマートフォンからもご回答いただけます。

（２）【「導入している」と回答した方】 導入したことで生じた困りごとはありますか。 【複数回答】□①業務の二度手間が増えた□②導入したシステムが使いづらい□③業務フローが煩雑になった□④新しいシステムや業務フローが社内に浸透しづらい□⑤特にない□⑥わからない□⑥その他（（３）【「導入していない」と回答した方】 導入をしていない理由を教えてください。 【複数回答】□①電子での取引がないから□②対応しなくても良いと思っている□③担当者がいない□④電帳法を知らない□⑤わからない□⑥その他(（６）インボイス制度に関して、不安や懸念を感じる点はありますか。 【複数回答】□①取引先からの取引終了や報酬が減額されること□②新規の受注獲得に不利になる可能性があること□③登録手続きの手間や煩雑さ□④消費税負担になると資金繰りが厳しくなること□⑤インボイス制度のメリット・デメリットが分からない□⑥不安や懸念はない□⑦その他（）（７）インボイス制度に登録していないことで「取引を拒否されたこと」はありますか。
□①拒否された経験はない□②拒否された経験がある□③わからない・覚えていない【すべての方へ】（８）インボイス制度開始後、売上や利益に「与える影響」はありましたか。
□①悪影響があった（ありそう） □②限定的（軽微）である □③好影響があった（ありそう） □④特に影響はない（９）インボイス制度に対するご意見をご記入ください。

)【すべての方へ】（４）帳簿や紙の請求書・見積書等の電子保存について、どのように対応していますか。【複数回答】□①電子帳簿保存（電子データでの保存）に対応している□②紙書類のスキャナ保存に対応している□③どちらにも対応していない□④電子取引はない・していない□⑤わからない（５）電帳法に対するご意見をご記入ください。

《会議所へ求める（又は力を入れて欲しい）支援活動について》（５）現在、インボイス制度に登録していない理由を教えてください。【複数回答】□①売上が1,000万円を超えていないから □②まだ様子見しているから□③事業や売上に影響がないから□④確定申告の手続きが面倒だから□⑤価格転嫁が難しいから□⑥取引先から転換依頼がないから□⑦経理業務の負担が増えるから□⑧経過措置があるから□⑨その他（））□①資金繰り・資金調達支援□②補助金・助成金の活用支援□④販売促進・販路開拓支援□⑤国際交流・海外展開支援□⑦事業承継・後継者対策支援□⑧人材確保・育成支援□⑩資質向上支援（講演会等）□⑪専門家派遣による経営指導□⑬ＩＴ化支援□⑭消費税対策□⑯市街地活性化と賑わいの創出（空き店舗、地域活性化事業等）□⑱地域イベント・観光振興の支援（観光PR、伝統文化等の支援）【複数回答】□③経営計画の策定支援□⑥新事業展開支援□⑨財務分析等の経営改善支援□⑫専門相談（税務、法務、労働等）□⑮創業支援□⑰意見活動□⑲その他（）《経済回復に向けて、行政、関係機関に求める事項について》 【複数回答】□①資源･原材料･部品価格高騰への対応･支援□③補助金・融資等の制度拡充□⑤エネルギーの安定供給□⑦企業のデジタル化促進･ＩＴ導入支援□⑨空き店舗、空き家等の活用支援□⑫観光･ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ事業等に対する需要喚起□⑮運輸事業等に関する需要喚起□⑱飲食事業等に関する需要喚起□⑳税の納付猶予および減免措置の拡大・延長□㉒その他（□②為替相場の安定化□④企業の人材確保・育成支援□⑥危機対応力の高いｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの構築支援□⑧脱炭素社会実現に向けた企業の取組支援□⑩公共投資の執行□⑪資金繰り支援□⑬販路拡大支援□⑭海外との往来活性化□⑯設備投資支援□⑰研究開発支援□⑲ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの転換支援□㉑特に求める事項はない）《行政、関係機関等に対する意見・要望事項等について》《電子帳簿保存法（以下、電帳法）への対応について》

その他何か困っていることや「こんな事業や支援策があったら」と思うこと、行政や中小企業支援機関や経済団体等へ意見・要望事項がありましたら、ご記入ください。

2022年1月1日より施行。2023年12月末まで「宥恕期間」が設けられており、2024年1月1日以降は「義務」となります。
貴社での電子帳簿保存法による影響についてご回答ください。
（１）電帳法に対応するために、どのような仕組みを導入していますか。 【複数回答】□①請求書管理システム ➡（２）へ□②会計システム ➡（２）へ□③ワークフローシステム ➡（２）へ□④経費精算システム ➡（２）へ□⑤文書管理システム ➡（２）へ □⑥自社開発システム ➡（２）へ□⑦規定の具備と索引帳簿作成およびファイルサーバー保存 ➡（２）へ□⑧導入していない ➡（３）へ□⑨その他（） ➡（２）へ□⑩わからない ➡（４）へ

お忙しい中、ご協力いただきありがとうございました。

引き続き右面の調査にご協力をお願いします。

いただいた皆様からのご意見をもとに、行政等が行う様々な施策に反映させるための要望活動を行うとともに、当所が行う諸事業にも積極的に取り入れてまいります。