香川県次世代育成支援行動計画（２０１０-２０１４）数値目標の進捗状況
施策名

６．能力・個性を伸ばす教育と若者の自立支援（１）確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進 （４）若者の社会的・経済的自立の支援

施策を推進するための小項 （２）家庭教育への支援の充実
目施策（３）地域の教育力の向上○ 平成22
平成22年
22年2月に策定した策定した「した「香川県幼児教育振興プラン
香川県幼児教育振興プラン」プラン」を推進した推進した。
した。また、
また、小学校1小学校1年生の年生の35人以下学級35人以下学級に人以下学級に加え、県独自に県独自に小学校2小学校2年生でも年生でも原則でも原則35
原則35人以下学級
35人以下学級を人以下学級を実施するとともに実施するとともに、するとともに、小学校基本4
小学校基本4教科、教科、中学校基本5中学校基本5教科について
教科について、について、学校が学校が実情に実情に応じて実施教科
じて実施教科の選択や指導形態の指導形態の工夫を工夫を行うなど新うなど新しい香川型指導体制
しい香川型指導体制の確立を図り、児童生徒一人ひとりの児童生徒一人ひとりの状況実施教科の選択や香川型指導体制の確立をひとりの状況に状況に応じたきめ細
じたきめ細かな指導
かな指導を指導を行った。
った。

こ
れ ○ 家庭教育の家庭教育の重要性や重要性や家庭教育を家庭教育を社会全体で社会全体で支援する支援する必要性
する必要性について必要性について広報啓発について広報啓発・広報啓発・学習情報の学習情報の提供に提供に努めた。
めた。また、
また、悩みをまもつ親もつ親や子どものための相談事業
どものための相談事業や相談事業や地域で地域で活躍できる活躍できる人材できる人材の人材の育成、育成、父親の父親の家庭教育参加を家庭教育参加を促進した促進した。
した。
での○ 学校支援ボランティア
学校支援ボランティアなどボランティアなど地域全体など地域全体で地域全体で学校教育を学校教育を支援する支援する体制する体制づくりや体制づくりや地域住民づくりや地域住民の地域住民の参画を参画を得て子どもの安全
どもの安全・安全・安心な安心な活動
取拠点をつくるをつくる放課後
放課後こどもこども教室
教室をを推進するとともにするとともに、、子どもの体力向上
体力向上とと健全育成をを図るため総合型地域総合型地域スポーツクラブ
スポーツクラブのの拠点をつくる
放課後こども教室推進
するとともにどもの体力向上健全育成
るため総合型地域スポーツクラブ
り設立を設立を支援するなど支援するなど、するなど、地域社会全体で地域社会全体で子どもを育どもを育てる環境てる環境づくりを環境づくりを推進づくりを推進した
推進した。
した。
組
み

○ 思春期保健の思春期保健の推進を推進を図るためピアカウンセリング
るためピアカウンセリング事業
ピアカウンセリング事業や事業や思春期電話相談を思春期電話相談を行った。
った。また、また、薬物などから薬物などから子などから子どもを守どもを守るための広報活動を広報活動を行った。
った。
さらに、さらに、正規就労の正規就労の機会が機会が恵まれなかった若年者等まれなかった若年者等が若年者等が自立できるよう自立できるよう関係機関できるよう関係機関との関係機関との連携体制との連携体制を連携体制を図り事業を事業を実施した実施した。
した。

＜数値目標の達成状況＞
施策の進捗度（平成22年度～平成26年度）
No

担当部局

平均進捗度（2.89）Ｂ【Ａ評価：5 Ｂ評価：１ Ｃ評価：０ Ｄ評価：３ 評価不能：1】

目標項目

計画策定時(21年度）-

23年度実績値

26年度目標数値

小学校98.9%

小学校100%

中学校100%

家で、読み聞かせ、または読書を週１回以上行っている子どもの割合（幼児３～５歳）

3 健康福祉部 保育所・児童館等での乳幼児ふれあい交流活動実施か所数
10代の人口妊娠中絶実施率（15歳以上20歳未満の女子人口千対）

前年度
評 価
(H22）

-

Ａ-

Ｄ-

増加傾向

ＡＡ

全国平均値より低率

Ｂ

Ｄ

27年度
-

4 健康福祉部

価-

1 教育委員会 ボランティア活動を実施している学校の割合

2 教育委員会

評

88%

86%

8市町

9市町

中学校100%90% 24年度(H20年度）8.6
20年度
全国平均7.6(H22年度）7.6
全国平均7.0

中学校70.5%

中学校82.9%

中学校100%Ａ

Ｂ

高校90.5%高校97.6%

高校100%

Ａ

Ａ

97.2%

100%

Ｄ-

22年度

5 健康福祉部 薬物乱用防止教室等の実施率

中学校3年間で職場体験活動を実施している学校の割合
6 教育委員会

インターンシップや大学への訪問・授業体験などを実施している
高校の割合

7 健康福祉部 両親学級を開催している市町数

100%

22年度

27年度
15市町

100%

100%

Ａ-

14市町

全市町

Ｄ

Ｄ

施策名（中項目）

県
政
世論
調
査の結果

能力・個性を伸ばす教育と若者の自立支援

平成24年度県政世論調査

最も重要だと思う施策

充実度に不満がある施策

確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進

15.7％（8位）

19.2％（5位）

若者の社会的・経済的自立の支援など次代の親の育成

22.6％（5位）

26.9％（4位）○ 施策の平均進捗度はＢとなっている。
課題・問題点○ 県政世論調査の結果からは、次代の親の育成に関心と期待を寄せる割合が比較的高いことが伺われる。
○ 10代の人口妊娠中絶実施率は、計画策定時と比べると低下傾向にあるものの、全国平均と比べると依然高く、その原因を分析し、対策を講じていく必要がある。
○ 児童や生徒の個性を伸ばす評価項目については、最終年度である26年度において少しでも目標に近づけるよう一層の施策の推進が必要である。

○ 幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期である。この時期の教育においては、家庭と幼稚園などが十分な連携を図りながら、幼児一人ひとりの望ましい発達を促していくことが大切である。
また、変化の激しいこれからの社会を主体的、創造的に生き抜いていくためには、学校教育において、生涯にわたる学習の基盤となる資質や能力を育成することが重要であり、幼児教育の充実や心豊かでたくましい児童生徒の育成などの取り組みの推進に努める必要がある。
○ 家庭教育は、すべての教育の出発点であり、子どもが健やかに成長するための重要な役割を担っている。しかし、これまでともすれば父親が家庭教育に無関心で、母親にその責任が委ねられる傾向があったが、今後は父親の役割の重要性や責任今の自覚を促すことが必要である。
後の施策
展
開

○ 子どもが、自分で課題を見つけ、自ら学び主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する力や、他人を思いやる心や感動する心等の豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力を備えた生きる力を、学校、家庭及び地域が相互に連携しつつ社会全体ではぐくんでいくことが必要である。
○ いじめの解消を図るため、他人の痛みを理解できる心を育てるとともに、個性を尊重し、互いを認め合う考え方や善悪の判断などの基本的な倫理観を養う。また、学校、家庭、地域社会が密接な連携を図りながら、いじめの非人間性や、人権を侵す行為であることを認識させる指導が重要である。
○ 若年者が自立して家庭を持てるようにするため、若年者、特に不安定就労若年者(フリーター)等に対し、意識啓発や職業訓練等を積極的に行うことにより、若年者の能力開発を推進し、適職選択による安定就労及びキャリア形成を支援することが必要であり、職業意識の醸成と若年者の安定就労への支援などに努めていく必要がある。