平成26年年２月期 第３四半
半期決算短
短信〔日本
本基準〕 （連結）
平成26年１月７日
上 場 会 社 名 株式式会社 イズズミ
上場
場取引所 東コ ー ド 番 号 82773
ＵＲＬ
Ｕ
httpp://www.izum
mi.co.jp
代
表者 (役役職名) 代表
表取締役社長(氏名) 山西 泰明
問合せ先責(TEEL)082(2
責任者 (役役職名) 執行行役員財務経 理部長 (氏名) 川西 正身264)3211
四半期報告
告書提出予定定日
平成成26年１月14 日
配当支払開始
配
予定日
－
四半期決算
算補足説明資資料作成の有無無：有
四半期決算
算説明会開催催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成226年２月期第第３四半期の連連結業績（平
平成25年３月１日～平成2
25年11月30日日）（％表示はは、対前年同四半期増減率）(1) 連結経経営成績（累
累計）
業収益
益
経常利益
四半期
期純利益
営業利益
営業
26年２月期第３四半期
期
25年２月期第３四半期
期
（注）包括
括利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円
円

％

404,7888387,9224

4.3
4.4

20,30819,124

6.2
13.7

19
9,739
18
8,405

7..3
13..6

11,907
11,084

7.4
45.9

26年２
２月期第３四半
半期

12,423百百万円（7.6％）

円

11,543百万万円（11.8％）

潜在株式調
調整後
１株当た
たり
四半期純利
利益

１株
株当たり
四半期
期純利益
26年２月期第３四半期
期
25年２月期第３四半期
期

25年２月期第３四半期
期

銭

円

160.81139.97銭－－(2) 連結財
財政状態
総 資 産
26年２月期第３四半期
期
25年２月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率
自

百万円

百万円

％

413,412379,824

12
27,141
12
26,139

28..4
30..4

266年２月期第３四半期

117, 250百万円 25年２月期
2115,380百万円
1
円

の状況
２．配当の
第１
期末
四半期

年間配当金
第３
第
四半
半期末

第２
四半期
期末

円 銭

円

－
－

118.00220.0025年２月期26年２月期26年２月期(予想)

銭

（注）直近
近に公表されてている配当予想
想からの修正の
の有無

円

期 末

合 計

銭

円

－
－

20.00

銭

38.00

円

銭

20.00

40.00

：無

の連結業績予想想（平成25年
年３月１日～～平成26年２月月28日）
３．平成226年２月期の（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通

期

営業利
利益

１株当たり
当期純利益
当

当期純
純利益

経常利益

百万円

％

百万円
円

％

百万円

％

百万円
円

％

5557,000

4.0

28,7000

2.7

27,5001.5

16,2000

0.1（注）直近
近に公表されてている業績予想
想からの修正の
の有無

：無

円

銭

219.76

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
－社
（社名）－
除外

－社

（社名）－

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無(注) 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。詳
細は、添付資料８ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

26年２月期３Ｑ
26年２月期３Ｑ
26年２月期３Ｑ

78,861,920株
6,234,396株
74,044,120株

25年２月期25年２月期25年２月期３Ｑ

78,861,920株
4,003,716株
79,195,470株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表の四半期レビュー手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料７ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(１)連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(２)連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(３)連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(１)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

３．四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(１)四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(３)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13(４)継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14(５)セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(６)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16(７)重要な後発事象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期における小売業を取り巻く環境としては、円安基調への転換と株式市場の活況により企
業業績の回復期待が高まり、これを受け、消費者の購買意欲は徐々に改善していきました。
当社グループにおいては、過去最高益を更新した前期に引き続き当期においても一段の成長を実現するべく、“お客様のために尽くす”を実行方針として、お客様のご満足をいかにして実現していくかを模索してまいりました。特に、商品・サービスの品質や価格、提供方法について、従来の手法に囚われることなく、お客様の視点に立った見直しを推し進めました。
店舗面では、将来の出店候補地の取得に努めると同時に、小商圏型店舗「ゆめマート」を中心に７店舗を新設し、地域シェアの拡大を図りました。また、11月にグループの新たな司令塔と位置付ける新本社が完成し、11月25日に新本社での営業を開始しています。
さらに、これまで取り組んできた生産性改善活動につき、その成果を確実に享受するべく各店舗での定着に努めるともに、一段の改善を見据えた次段階の取り組みに着手しました。
これらの結果、当第３四半期の営業成績は、以下のとおり増収増益となりました。

前第３四半期

当第３四半期(H24年3月～H24年11月) (H25年3月～H25年11月)

増減（金額）

増減（率）

営業収益

387,924百万円

404,788百万円

16,864百万円

4.3％

営業利益

19,124百万円

20,308百万円

1,183百万円

6.2％

経常利益

18,405百万円

19,739百万円

1,334百万円

7.3％

四半期純利益11,084百万円

11,907百万円

822百万円

7.4％

営業成績の主な増減要因① 営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比16,155百万円（4.4％）増加し、385,524百万円となりました。
また、営業収入は前年同期比708百万円（3.8％）増加し、19,263百万円となりました。これは、主に当社の既存店販売が堅調に推移したこと及び７店舗新設したこと等によるものです。
売上総利益は、82,013百万円（前年同期比3,198百万円増）となりました。売上高対比では21.3％となり前年同期に比べて横ばいとなりましたが、これは原価低減を進める一方で、主に輸入ブランド品販売における仕入コストが急激な円安により上昇したこと等によるものです。

② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、店舗新設に係る創業経費が増加した一方で、人的生産性の改善による人件費の抑制や減価償却の進展等により、80,968百万円と前年同期比2,724百万円の増加に留まり、売上高対比では21.0％となり前年同期に比べて0.2ポイント改善しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比1,183百万円（6.2％）増加の20,308百万円となり、売上高対比
は5.3％と前年同期に比べて0.1ポイント改善しています。

2

③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は前年同期比146百万円増加の983百万円となった一方、営業外費用は支払利息の減少等に
より前年同期比4百万円減少の1,552百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比1,334百万円（7.3％）増加の19,739百万円となり、売上高対比
は5.1％と前年同期に比べて0.1ポイント改善しています。

④ 特別損益、法人税等、少数株主利益及び四半期純利益
特別利益は固定資産売却益693百万円等を計上し794百万円となりました（前年同期比32百万円の減少）。一方、特別損失は、本社移転に伴い旧本社に係る減損損失1,535百万円等を計上し2,121百万円となりました（前年同期比1,524百万円の増加）。
法人税等は、繰延税金資産の増加により6,376百万円となりました（前年同期比812百万円の減少）。
少数株主利益は128百万円となりました（前年同期比232百万円の減少）。
これらの結果、四半期純利益は前年同期比822百万円（7.4％）増加の11,907百万円となり、売上高対比は3.1％と前年同期に比べて0.1ポイント改善しています。

3

各セグメントの業績■営業収益
前第３四半期

当第３四半期(H24年3月～H24年11月) (H25年3月～H25年11月)

増減（金額）

増減（率）

小売事業

384,559百万円

403,930百万円

19,371百万円

5.0％

小売周辺事業

23,437百万円

24,665百万円

1,228百万円

5.2％

その他

3,634百万円

3,740百万円

105百万円

2.9％

調整額△23,706百万円△27,548百万円△3,841百万円－

合計

387,924百万円

404,788百万円

16,864百万円

4.3％

■営業利益
前第３四半期

当第３四半期(H24年3月～H24年11月) (H25年3月～H25年11月)

増減（金額）

増減（率）

小売事業

15,945百万円

17,045百万円

1,100百万円

6.9％

小売周辺事業2,518百万円

2,828百万円

310百万円

12.3％

その他

658百万円

442百万円△216百万円△32.8％

調整額

1百万円

△9百万円

△11百万円－

19,124百万円

20,308百万円

1,183百万円

6.2％

合計① 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業では、引き続き“いいものを安く”をスローガンに掲げ、付加価値の高い商品を競争力ある価格で提供しました。また、週単位で販売動向の仮説を立て重点販売商品を投入し続けていく取り組みを推し進め、売場の鮮度感を高めつつ販売増加に結びつけました。さらに、テナント部門では、有力テナントへの入れ替えを促進し、既存店舗の競争力を向上させました。また、地域シェアの拡大を図るため積極的に出店し、小商圏型店舗「ゆめマート」を中心に７店舗を新設しました。
これらの取り組みに対して販売動向は、春先において気温の大幅な上昇等により季節品への需要が高まりました。夏場は、例年より早い梅雨明けに伴い記録的猛暑が続いたこと、また、お盆期間が長く帰省の滞在期間が長期化したことで、盛夏商材が好調に推移しました。秋口以降は、高めの気温が続き衣料品販売が鈍化しましたが、気温の低下とともに季節品の売れ行きが伸び、野菜価格の相場上昇による生鮮食品の販売増もこれを後押ししました。これらにより当事業の販売動向は全般的に好調に推移し、当社の既存店売上高は前年同期比3.1％増となりました。
コスト面では、引き続き総労働時間の削減やパート・アルバイトの活用による人件費の抑制を図りつ
つ、諸経費全般につき費用対効果を見定め節減を図りました。
これらの結果、営業収益は403,930百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は17,045百万円（前年同
期比6.9％増）となりました。

4

② 小売周辺事業
小売周辺事業では、一部の業務において他セグメントとのグループ間取引の条件を見直した一方、引き続きショッピング時のクレジット利用推進や電子マネー「ゆめか」の利用拡大を推し進めました。特に、電子マネー「ゆめか」は、会員数が急速に増加しており（前期末116万人、当第３四半期末327万人）、取扱手数料収入の増加だけでなく、当社グループ全体の集客力向上に貢献しました。
これらの結果、営業収益は24,665百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は2,828百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

③ その他
卸売業務では、販売が堅調に推移したものの、急激な円安による仕入コストの増大により利益水準は低下しました。また、不動産賃貸業務では、安定した賃料収入を計上しつつ、諸経費の節減に努めました。
これらの結果、営業収益は3,740百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は442百万円（前年同期比
32.8％減）となりました。

5

（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。
前期末

当第３四半期末(H25年2月28日)(H25年11月30日)

増減

総資産

379,824百万円

413,412百万円

33,588百万円

負債253,684百万円

286,270百万円

32,585百万円

純資産

126,139百万円

127,141百万円

1,002百万円

総

資 産



当第３四半期の設備投資額は29,332百万円であり、これは主に店舗新設予定土地の取得によるものです。その結果、有形固定資産は、減価償却実施後で15,772百万円増加しました。



受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、6,461百万円増加しました。



商品及び製品は、季節的な要因及び新設店舗の商品在庫の増加により、5,249百万円増加しました。

負

債



支払手形及び買掛金は、販売増に伴う仕入れの増加に加え、期末日が銀行休業日であったこと等で21,032百万円増加しました。



流動負債その他は、当第３四半期の新設店舗に係る設備未払金等の増加及び期末日が銀行休業日であったこと等で14,066百万円増加しました。

純 資 産


利益剰余金は、配当金の支払及び会計方針の変更により減少したものの、内部留保額の上積みにより8,097百万円増加しました。



自己株式は、期中に2,230千株取得（買取請求分を含む）しました。その結果、自己株式の残高は前期末に比べて6,591百万円増加しました。



これらの結果、自己資本比率は28.4％となり、前期末の30.4％に比べて2.0ポイント低下しました。

6

②キャッシュ･フローの状況
当第３四半期におけるキャッシュ･フローの状況は以下のとおりです。
前第３四半期

当第３四半期増減(H24年3月～H24年11月) (H25年3月～H25年11月)
営業活動によるキャッシュ・フロー

15,566百万円

31,835百万円

16,268百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,265百万円△20,948百万円△1,682百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,575百万円△9,248百万円△13,824百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー


主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益18,412百万円、減価償却費9,375百万円、仕入債務の増加額21,207百万円です。



主な支出項目は、法人税等の支払額11,566百万円、売上債権の増減額6,509百万円です。



営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期と比較すると16,268百万円増加しました。これは主に堅調な企業業績に加え、期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が翌月初に持ち越されたこと等で仕入債務の増加額が前第３四半期に比べて増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー


主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出21,229百万円です。これは主に、店舗新設予定土地の取得によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー


主な収入項目は、長期借入れによる収入25,100百万円です。



主な支出項目は、短期借入金の純増減額9,894百万円、長期借入金の返済による支出14,743百万円及び自己株式の取得による支出6,591百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,333百万円増加し、8,196百万円となりました。

(３) 連結業績予想に関する定性的情報
当期の連結業績予想について、現時点においては平成25年10月３日公表の予想数値に変更ありません。
なお、１株当たり当期純利益については、当第３四半期中に実施した自己株取得を勘案した期中平均
発行済株式数の見込値により計算しています。

7

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

(２) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

(３) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（商品券の会計処理）
商品券に係る会計処理について、従来、法人税法に準じて売上高に計上し、それに対応する原価相当額を売上原価に計上するとともに負債に計上してきました。
これに対して、より正確な期間損益及び負債を計上することを目的として、平成20年11月より商品
券の券番別管理システムを導入し、未回収商品券の正確な券番別残高を把握すべくデータの集積を行ってきました。第１四半期の期首において過去４年間に発行した未回収商品券残高の把握が可能となったことに伴い、発行後一定期間は負債の商品券勘定（流動負債「その他」）に計上し、一定期間経過後に営業収入に計上する方法に変更しました。
なお、過年度に関する商品券の発行管理データが一部入手不可能であり、この会計方針の変更を遡及適用した場合の累積的影響額を前期の期首時点において算定することは実務上不可能です。そのため、当該会計方針の変更は、第１四半期の期首における一定期間を経過した未回収商品券残高と、前期末に計上した売上原価相当額の負債計上額（流動負債「その他」）との差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半期の期首残高に反映しています。これにより、第１四半期の期首の利益剰余金は前期末に比べて835百万円減少しています。
以上の会計方針の変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期の流動負債「その他」は1,306
百万円増加しました。また、売上高は67百万円、営業収入は12百万円、営業利益は26百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は13百万円減少しています。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しています。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによる損益に与える影響額は軽微です。

8

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

9

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

6,862
22,134
21,38416
286
14,350△661
64,372

8,196
28,595
26,63499
333
16,295△638
79,515

131,862
131,876
10,948274,687

133,781
145,576
11,102
290,459

7,012

7,350

34,172△421
33,75136,505△419
36,086315,451

333,896

379,824

413,412

21,517
41,62523,579
6,541
1,466
59
1,655
58
740
14,636
111,881

42,55031,731
25,984
2,486
2,818
1
1,967
57
705
28,703137,005

101,625
6,358
1,203
403
6,399
25,810141,802109,576
6,469
1,226
327
6,471
25,192
149,264

253,684

286,270(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

19,61322,28280,942△7,770115,067

19,61322,282
89,040△14,362
116,573

583
△270
312

937
△261
676

純資産合計

10,759126,139

9,891
127,141

負債純資産合計

379,824

413,412

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

10

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

369,369
290,554
78,814

385,524
303,51182,013

18,55597,36919,263
101,277

78,244
19,12480,96820,308

103
288
445
837

108
268
606
983

1,392
164
1,557

1,288
263
1,552

18,405

19,739

32
745
48
826

693
－
100
794

411
－
186
597

377
1,535
209
2,121

税金等調整前四半期純利益

18,634

18,412

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

6,997
191
7,189

7,634
△1,2576,376

少数株主損益調整前四半期純利益

11,445

12,035

少数株主利益360
11,084128
11,907

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計四半期純利益11

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

11,445

12,035

84
14
98

378
9
388

四半期包括利益

11,543

12,423（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

11,104439

12,270152

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

12

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

18,634
9,999
－
－
△745
△64
△156
1,392
△13
118
411
△4,514△3,4434,530
800
26,94918,412
9,375
1,535
86
－
△24
△164
1,288
△23
△684
377
△6,509△5,37921,207
4,812
44,308146△1,310△10,218
15,566164△1,070△11,566
31,835△17,656
343
△335
△335
△413

△21,229
1,540△1,143
△326
－

218

－

△1,208121△19,265△256
468△20,948

18,72518,300△17,884△10,207△1,701△2,390
△20
△246
4,575

△9,894
25,100△14,743△6,591－△2,974△20△124△9,248

1
877

△0
1,638

6,260

6,862

－

△304

7,137

8,196

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高13

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

14

(5) セグメント情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
小売周辺
小売事業
事業

計

その他
(注1)

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
財務諸表
(注2)
計上額
(注3)

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高372,749

12,763

385,5132,410

387,924－

387,924

11,80910,67322,482

1,224

23,706△23,706－

計384,559

23,437

407,996

3,634

411,631△23,706

387,924セグメント利益

15,9452,518

18,464658

19,123

1

19,124(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 1百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
小売事業セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式会社西紅及びその子会社３社を取得し連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては574百万円です。

（重要な負ののれん発生益）
子会社株式の追加取得により、負ののれん発生益745百万円を計上しましたが、特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年11月30日）
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
小売事業 小売周辺
事業

計

その他
(注1)

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
財務諸表
(注2)
計上額
(注3)

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高389,252

13,037402,290

2,498

404,788－404,788

14,677

11,62726,305

1,242

27,548△27,548－

計

403,930

24,665428,595

3,740

432,336△27,548404,788

セグメント利益

17,045

2,828

19,874442

20,317△920,308(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △9百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

15

２．報告セグメントの変更等に関する事項（商品券の会計処理）
商品券に係る会計処理について、従来、法人税法に準じて売上高に計上し、それに対応する原価相当額を売上原価に計上するとともに負債に計上してきました。
これに対して、より正確な期間損益及び負債を計上することを目的として、平成20年11月より商品
券の券番別管理システムを導入し、未回収商品券の正確な券番別残高を把握すべくデータの集積を行ってきました。第１四半期の期首において過去４年間に発行した未回収商品券残高の把握が可能となったことに伴い、発行後一定期間は負債の商品券勘定（流動負債「その他」）に計上し、一定期間経過後に営業収入に計上する方法に変更しました。
これにより、従来の方法と比べて、小売事業の営業収益が80百万円、セグメント利益が26百万円増加しています。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによるセグメント利益に与える影響額は軽微です。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメント

減損損失

小売事業

小売周辺
事業

1,164

1

その他

調整額

合計

計
1,166

－

368

1,535

(注) 当第３四半期において、本社移転に伴い旧本社に係る減損損失を計上しました。なお、調整額は、連結子会社の評価額を見直したことによるものです。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、
当第３四半期に自己株式2,229,900株を新たに取得しており、これにより自己株式が6,589百万円増加しています。

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(7) 重要な後発事象
自己株式の取得
当社は平成25年10月３日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類

普通株式

・取得し得る株式の総数

200万株（上限）

・株式の取得価額の総額6,300百万円（上限）・取得期間

平成25年10月４日から平成26年２月21日まで

・取得方法

信託方式による市場買付

これに対して、平成25年12月31日までに取得した自己株式の累計は以下のとおりです。
・取得株数

1,724,600株

・取得価額

5,360百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末時点における取得状況は以下のとおりです。
・取得株数

1,229,900株

・取得価額

3,820百万円

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