平成18年３月期

決算短信（連結）

会社名
コード番号 ８８７６
代表者
問い合わせ先決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

株式会社リロ・ホールディング(URL http://www.relo.jp)
役職名
代表取締役社長
責任者役職名執行役員ＣＦＯ平成18年５月25日
無平成18年５月25日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県
東京都
氏名
土屋 真
氏名
門田 康
ＴＥＬ
（０３）５３１２－８７０４

１．18年３月期の連結業績（平成17年４月１日～平成18年３月31日）(1）連結経営成績
営業収益
営業利益
百万円
18年３月期17年３月期

55,131
42,240

百万円(30.5)(29.0)

百万円％
1,371(69.1)
810(△15.6)

円
89
51

％

2,456
2,080

１株当たり
当期純利益

当期純利益

18年３月期17年３月期％（百万円未満切捨）
経常利益(18.1)(13.5)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

円

06
43

百万円
2,558
2,100

(21.8)(13.3)

株主資本当期
総資本
純利益率
経常利益率

銭

88
51

％

68
38

16.1
10.8

％

営業収益
経常利益率

％

％

14.1
13.1

4.6
5.0

（注）１．持分法投資損益
18年３月期31百万円 17年３月期
11百万円
２．期中平均株式数（連結）
18年３月期
15,015,858株 17年３月期
15,007,158株
３．当社は平成17年5月20日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しておりますが、期中平均株式数の算定に当たっては、平成17年3月期期首に株式分割が行われたものとして計算しております。
４．会計処理の方法の変更
無５．営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2）連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

18年３月期17年３月期

株主資本比率20,161
16,206

％

9,199
7,847

（注）１．期末発行済株式数（連結）１株当たり株主資本

百万円
45.6
48.4

18年３月期

15,052,520株

円

銭

611
522

15
93

17年３月期

15,007,360株

２．当社は平成17年5月20日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しておりますが、期末発行済株
式数の算定に当たっては、平成17年3月期期首に株式分割が行われたものとして計算しております。
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
18年３月期17年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,128
433

百万円

△1,637
△761

1社

2社

持分法（新規）

百万円

2,913
2,629

持分法適用関連会社数

２．19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
営業収益
経常利益
中間期
通 期

百万円

△191
△223

(4）連結範囲および持分法の適用に関する事項
連結子会社数
16社 持分法適用外の非連結子会社数(5）連結範囲および持分法の適用の異動状況
連結（新規）
7社 （除外）現金及び現金同等物
期末残高

0社

4社

（除外）

0社

当期純利益
百万円

33,00069,000

1,200
3,000

百万円
630
1,580

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）104円97銭※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢等
様々な不確定要因によりこれらの予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項につきましては添
付資料の７ページをご参照下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、株式会社リロ・ホールディング（当社）を持ち株会社として、連結子会社16社および持分法適用関連会社4社（注1）により構成されております。
現在は、住宅分野（リロケーション事業）とレジャー・ライフサポート分野（福利厚生代行サービス事業）の双方にまたがった企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、加えてその事業基盤を活かした関連事業（その他の事業）を展開しております。
①

リロケーション事業
リロケーション事業は、転勤留守宅管理の「リロケーションサービス」を始めとして、借上社宅管理業務のフルアウトソーシングサービス「リライアンス」、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」等、企業の住宅・社宅に関連するサービスをトータルに提供しております。
近年では、海外赴任業務サポート「海外赴任navi」をラインナップに加え、海外現地法人との連携を強化し、国内だけでなく海外においてもサービスの拡充を図っております。

②

福利厚生代行サービス事業
福利厚生代行サービス事業は、「福利厚生倶楽部」に入会している顧客企業の従業員の皆様に、レジャー・ライ
フサポートといった生活を豊かにするコンテンツを提供し、顧客企業の福利厚生制度をサポートしております。
また、シニア層へのサービスを中心とした「ふろむな倶楽部」、インセンティブ・プログラムを提供する「クラブオフ」を展開しております。

③

その他の事業
その他の事業においては、リロケーション事業、福利厚生代行サービス事業における事業基盤を活かし、会員制
リゾート事業、金融保険事業を運営しております。

（注1） 平成17年3月期末において、連結子会社10社、持分法適用関連会社4社で当社グループを構成しておりましたが、当連結会計年度において、（株）リロケーション・エキスパットサービス（平成17年6月27日設立）、Redac, Inc.（平成17年6月30日付株式取得、同社連結子会社3社を含む）、Relo Global Reinsurance, Inc.（平成17年9月23日設立）が連結範囲に加わりました。
また中間連結会計期間末時点で（株）カフェテリアクラブひまわり（平成17年9月30日付株式取得）も連結子会社となっておりましたが、平成18年2月1日付で連結子会社の（株）リロクラブと合併したことから、最終的に連結子会社は6社増加
し、連結子会社16社、持分法適用関連会社4社となりました。

－ 2 －事業の系統図は次のとおりです。

顧客企業（主として人事・総務部）

個人（主として顧客企業従業員）

福利厚生代行サービス事業

リロケーション事業

その他の事業(株)リロクラブ(株)リロバケーションズ(株)リロクリエイト(株)リラックス・
コミュニケーションズ(株)リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ

(株)福利厚生倶楽部九州

RELO GLOBALREINSURANCE,INC(株)リロエステート(株)リロケーション・
エキスパットサービス(株)福利厚生倶楽部中部

REDAC,INC.

(株)福利厚生倶楽部中国

RELOCATIONINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.

台湾利楽福利厚生股
有限公司（株）リロ・ホールディング(株)リロケーション・ジャパン

RELOCATIONINTERNATIONALOF HAWAII,INC

提携企業

連結会社

持分法適用会社（注2） 上記の他、REDAC, INCの連結子会社3社（REDAC CHICAGO, INC. REDAC AUTO LEASE, INC. GLOBAL REAL ESTATE U.S.A., INC. ）および
RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII, INC.の連結子会社（HAWAIIAN RELOCATION, INC.）があります。

－ 3 －２．経営方針
１．経営の基本方針
当社グループは、「先駆的な事業に挑戦する」という事業ポリシーのもと、転勤者の留守宅管理事業「リロケーショ
ンサービス」を始めとして、企業の福利厚生制度アウトソーシング「福利厚生倶楽部」、インセンティブ・プログラ
ムを提供する「クラブオフ」、借上社宅管理業務フルアウトソーシング「リライアンス」等、社会にニーズがありな
がら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。
現在主力事業となっている住宅分野、レジャー・ライフサポート分野にまたがった企業福利厚生の総合アウトソー
シングサービスを基盤として、長期的には企業の従業員だけでなく一般個人の方々にも利用していただける社会的イ
ンフラストラクチャーとしての「生活総合支援サービス産業」を創出することを目指しております。
上記の基本方針に基づき、既存事業を成長させると同時に、グループ内においてシナジー効果の高い事業領域において、広範な企業および個人顧客における問題解決を実現する新規事業を立ち上げ、当社グループの企業価値を高めてまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考えており、配当性向を定め連結業績に連動した配当を実施することを基本方針としております。当連結会計年度まで配当性向は20％前後とすることを基本方針としておりましたが、次期より配当性向を引き上げ25％前後といたします。
今後も、さらなる成長への投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを取りながら、利益還元を進めてまいります。
３．投資単位引下げに関する考え方
当社は、当社株式の流動性向上および株主数増加を資本政策上の重要な課題と認識しております。この認識に基づき、平成17年3月末に１対２の株式分割を実施いたしました。今後も株価水準や取引高等を勘案し、適宜施策を実行してまいります。
４．目標とする経営指標
当社では、株主資本の効率性を高めることを重視し、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標と位置付
けております。また事業効率の指標として営業収益経常利益率につきましても注視してまいります。
５．中長期的な経営戦略
当社グループは、営業収益1000億円企業となることを中期目標に掲げ、主力事業であるリロケーション事業と福利厚生代行サービス事業を発展させると共に、グループとシナジーのある領域での新規事業を積極的に展開し、第３、第４の柱を構築することを目指しております。
現在はＣＲＭアウトソーシング事業、余暇創造事業という新たな事業分野の育成を推進すると共に、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大も追求してまいります。

－ 4 －６．会社の対処すべき課題① グループ経営資源の活用
これまで、企業福利厚生における総合アウトソーサーとして、住宅分野（リロケーション事業）、レジャー・ライフサポート分野（福利厚生代行サービス事業）の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築し事業基盤の拡大を図ってまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用頂いている法人・個人の皆様に、グループ内で運営する複数のサービスを相互に利用して頂けるようにクロスセルモデルを確立すると共に、既存事業とシナジーの高い事業領域においてはサービスの拡充を図ってまいります。
②

新規事業の育成
当社グループは、リロケーションサービス（転勤留守宅管理）や企業福利厚生代行サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、その事業拡大により成長してまいりました。
今後もさらなる成長を図るべく、主力事業と関連性の高い事業領域へ新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーションの段階にある新規事業については、早期に事業基盤を確立し、利益貢献をもたらす段階まで育成してまいります。
③

個人情報保護法への対応
当社グループのようなアウトソーサーにおいては、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。当社グループは、JISQ15001に準拠したコンプライアンス・プログラムを構築し、事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、今後もグループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルでの体制強化を目指してまいります。
７．内部管理体制の整備・運用状況
別途公表予定の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。
８．親会社等に関する事項
該当する事項はありません。

－ 5 －３．経営成績および財政状態
１．経営成績
(1）当連結会計年度の業績の概況（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
バブル崩壊以降、多くの企業では経営合理化・財務体質の改善に重点が置かれ、人員削減や採用抑制に加えて、福利厚生費を含めた総人件費の圧縮を図る傾向が強く打ち出されておりました。しかしながら近年では、日本経済の景気回復と共に企業業績は好調に推移しており、有効求人倍率や失業率等の雇用関連の統計から読み取れるように、優秀な人材を早期に確保するため各企業とも新卒・中途を問わず採用を積極化しているものと思われます。
一方で2007年問題といわれる「団塊世代の大量退職」も間近に迫り、昨年施行された「次世代育成支援対策推進法」によって、育児支援制度やメンタルヘルスケアなどの拡充が一定の事業規模を有する企業に義務化され、給与面だけでなく働きやすい職場環境を整備することも、雇用を確保する上で非常に重要なファクターとなっております。
こうした状況下、多くの企業では福利厚生制度の拡充を図る際に専門ノウハウを持つアウトソーサーへ委託する
傾向がますます強まっており、企業福利厚生アウトソーシングサービスをトータルで手掛ける当社グループにとって、フォローの環境が続いております。
このような経営環境の下、主力事業であるリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業が堅調に推移した他、近年急速に伸びてまいりました会員制リゾート事業が大きく寄与した結果、当連結会計年度の業績は、営業
収益551億31百万円（前期比30.5％増）、経常利益25億58百万円（同21.8％増）と、経常最高益は３期連続で更新いたしました。
その他に特別損益では、投資有価証券において586百万円の評価損が発生いたしましたが、当期末に留保金課税制度の対象外会社となったことに加え、連結納税制度の導入による繰延税金資産の計上などがあったことから、当期純利益についても13億71百万円（同69.1％増）となり、過去最高を更新しております。
各事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① リロケーション事業
当事業は、当社グループの原点である転勤留守宅管理「リロケーションサービス」を出発点とし、現在は企業の住宅関連福利厚生における総合アウトソーサーとして事業を展開しております。
具体的には、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」（2001年）、借上社宅管理業務のフルアウトソー
シングサービス「リライアンス」（2002年）、海外赴任業務支援サービス「海外赴任ｎａｖｉ」（2004年）等の新サービスを立ち上げ、持家と借家、社有社宅と借上社宅、国内と海外といったことを問わず、企業のあらゆるニーズに対応出来る体制構築を進めてまいりました。
さらに当連結会計年度では、海外赴任者のサポートに特化した（株）リロケーション・エキスパットサービ
スを設立するとともに、北米における日系不動産会社最大手であるRedac, Inc.がグループの傘下に加わり、一層充実したサービスラインナップが揃いつつあります。今後も、リロケーション事業における海外展開を加速し、国内、海外を一気通貫で結ぶサービスへと発展させてまいります。
こうした中、各企業において採用が活発化していることを背景に、住宅・社宅制度のアウトソーシングニー
ズがより一層高まっており、当連結会計年度における管理戸数は5万戸を超え、順調に拡大いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は457億24百万円（前期比39.3％増）、営業利益13億36百万円（同8.6％増）となりました。
②

福利厚生代行サービス事業
当事業は、顧客企業の従業員の皆様にレジャー・ライフサポート等の福利厚生制度を提供する「福利厚生倶楽部」を中心に展開しております。
近年、少子高齢化の問題がクローズアップされる中、昨年4月に「次世代育成支援対策推進法」が施行され、育児支援制度やメンタルヘルスケア等従業員の働きやすい環境を整備することが、各企業に強く求められるよ
うになってまいりました。
このような環境下において、福利厚生制度でも従業員の日常生活を支援するメニューが重要視されるようになってきており、「福利厚生倶楽部」では保養所やレジャー施設が中心であった旧来の福利厚生制度から、総合ＥＡＰ（Employee Assistance Program）への展開に注力しております。昨年12月にはメンタルヘルスケアのウェルリンク（株）と資本提携いたしましたが、ＥＡＰ関連のサービスメニューについては引き続き拡充を図ってまいります。
その他、提携企業の会員組織に対しインセンティブ・プログラムを提供する「クラブオフ」につきましては、
ＣＲＭニーズの高まりとともに提携企業数が増加した一方で、キャンペーン関連受注が変動したことにより減収となりました。また、今後の事業拡大を見据え、インセンティブ・プログラムを利用可能な対象者に対し、利用促進のプロモーションを強化したことから販促費用が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は74億40百万円（前期比0.9％増）、営業利益14億56百万円（同7.2％減）となりました。
－ 6 －

③

その他の事業
当事業は、主力事業と相乗効果の高い事業分野として、会員制リゾート事業、金融・保険事業を展開しております。
会員制リゾート事業「ポイントバケーションリロ」は、「使う分だけ別荘を所有する」というコンセプトのもと、ポイント制タイムシェアリゾートを提供しております。当連結会計年度は直営施設が拡大したことに加え、団塊世代の方々を中心にニーズが高まっていることを背景に大きく伸張いたしました。
これらの結果、前連結会計年度に連結子会社であったテレマーケティング事業が連結対象から外れたことによる減収要因があったことから、営業収益は19億66百万円（前期比4.0％減）の微減となりましたが、営業利益は4億64百万円（同227.3％増）と大きく伸張いたしました。

(2）次期連結会計年度の見通し（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
今後の見通しにつきましては、円高や原油をはじめとする原材料価格の上昇による企業業績の鈍化といった懸念材料もありますが、総じて日本経済の景気回復局面は継続するものと思われ、当社グループの主力事業である企業
福利厚生アウトソーシングへの需要は、引き続き旺盛に推移するものと思われます。
次期につきましては、良好な事業環境が予想されるリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業の拡大が見込まれることに加え、会員制リゾート事業においてもさらなる伸張を予想しております。同時に新規事業の育成やＭ＆Ａによる新たな事業領域への進出も検討してまいります。
以上により次期連結会計年度の業績見通しは、営業収益690億円、経常利益30億円、当期純利益15億80百万円を計画し、今期更新した最高益を上回る見込みです。
２．財政状態① 資産・負債の状況
当連結会計年度末の資産合計は201億61百万円（前連結会計年度末比24.4％増）となり、一方、負債合計は109億22百万円（同30.7％増）、資本合計は91億99百万円（同17.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億93百万円増加し、29億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況、およびキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は21億28百万円（前年同期比16億95百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益19億25百万円の計上や営業貸付金9億14百万円の減少があった一方で、営業保証金を11億20百万円差入した他、法人税等を11億71百万円支出したことなどが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、16億37百万円（前年同期比8億76百万円の増加）となりました。有形固定資産の取得により6億24百万円、関係会社株式の取得により3億61百万円を支出したことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、191百万円（前年同期比32百万円の減少）となりました。配当金として1億50百万円支出した一方で、株式の発行による59百万円の収入などが主な要因であります。
（連結キャッシュ・フロー指標）
第36期
第37期
第38期
第39期
平成15年３月期 平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期
株主資本比率（％）

48.5

44.8

48.4

45.6

時価ベースの株主資本比率（％）

93.8

150.8

138.9

161.3

債務償還年数（年）

－

－

－

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

84.9

54.9

237.4

＊株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産
債務償還年数：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息－ 7 －４．事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主および投資家の皆様に判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績、財務内容が悪化し、当社株価が下落する可能性を有しておりますので、当社株式に対して投資される際には、慎重な判断が必要であると考えております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努め、損失を最小限に抑える所存であります。
尚、当該事項は決算短信作成段階において判断したものであり、将来、リスク要因が増加する可能性も有しております。
①

法的規制
当社グループは、企業や就業者などに対し不動産取引、リフォーム・建築、旅行、物販といった様々な分野にわたるサービスを提供しておりますが、これらの事業運営に関し、免許や許認可を始めとして業務手順に至るまで法律や規制の制限を受けております。今後、これらの法律などが改正されることにより当社グループの事業に対し影響を及ぼす可能性があります。

②

個人情報保護当社グループでは、企業福利厚生代行サービス事業における顧客企業の従業員や、リロケーション事業における物件所有者や入居者などの個人情報を多く取り扱っております。個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますよ
うに、当社グループにおいてもそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があります。

③

人材育成
当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材の獲得およびその育成が目論見とおり進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があります。

④

企業福利厚生制度の変遷
当社グループの主力事業である企業福利厚生に関連する事業分野においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義、自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する傾向が一部で見受けられます。顧客企業の制度が変遷することによりビジネスモデルの変更を迫られる可能性があります。

－ 8 －５．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,619,539

2,913,277

293,737

２．受取手形及び営業
未収入金

2,073,600

2,728,669

655,069

３．有価証券

10,014－△10,014

４．販売用不動産

347,430

339,690△7,739５．貯蔵品

48,639221,155

172,515

６．前渡金

1,942,637

3,225,150

1,282,513

７．営業貸付金

1,187,798

273,705△914,093

８．前払費用270,264

549,131

278,866

９．未収入金82,142

11,686△70,455

10.未収法人税等

137,709－△137,709

11．繰延税金資産

54,511

108,628

54,116

12．その他

106,433

88,916△17,517

13．貸倒引当金△8,686△16,052△7,366

流動資産合計8,872,036

－ 9 －

54.7

10,443,959

51.8

1,571,922

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

金額（千円）

増減
（千円）

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物※２

1,172,977
202,454

減価償却累計額

1,520,263
287,9101,232,353

261,830

225,133

43,750432,119

653,179

221,060

４．建設仮勘定

28,507614,414585,907

５．その他

2,283

3,534

1,250

２．器具備品542,865
361,482

減価償却累計額
３．土地

970,522※2,3

有形固定資産合計

728,143
503,010

181,382

1,614,816

10.0

2,728,614

13.5

1,113,798(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

719,485

757,147

37,662

２．電話加入権

15,056

15,056－－

270,714

270,714

9,609

10,104495

３．連結調整勘定
４．その他
無形固定資産合計

4.6

744,150

1,053,022

5.2

308,871(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※１

1,901,792

1,365,118△536,674

２．破産債権、更生債権その他これ
らに準ずる債権※１

14,75630,521

15,764

３．長期前払費用

2,426

1,819

△607

４．差入保証金

667,120

688,827

21,7062,248,993

3,369,860

1,120,867

６．保険積立金

102,244

102,33490

７．繰延税金資産

26,529320,869

294,340

８．その他

22,98875,12652,138△11,071△18,935△7,863

５．保証金

９．貸倒引当金
投資その他の資産
合計

4,975,779

30.7

5,935,541

29.4

959,761

固定資産合計7,334,746

45.3

9,717,178

48.2

2,382,431

資産合計

16,206,783

100.0

20,161,137

100.0

3,954,354－ 10 －

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

968,864

1,664,984

696,120

－

5,978

5,978

３．未払金

240,374

264,387

24,013

４．未払法人税等

632,860

513,370△119,490

５．未払消費税等

66,38094,27827,897６．前受金

2,934,560

4,226,770

1,292,210

７．預り金

430,663

330,516△100,146－

165,469

165,469

31,42055,391

23,970２．１年内返済長期借入金※２

８．賞与引当金
９．その他
流動負債合計Ⅱ

5,305,124

32.7

7,321,147

36.3

2,016,023

固定負債
１．長期借入金※２２．預り敷金３．その他－

88,00488,004

3,023,731

3,452,999

429,267

30,14360,69730,553

固定負債合計

3,053,874

18.9

3,601,700

17.8

547,825

負債合計

8,358,999

51.6

10,922,848

54.1

2,563,849－－

38,9690.1

38,9692,451,530

15.1

2,481,367

12.3

29,837（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

2,644,785

16.3

2,674,578

13.2

29,792

Ⅲ

連結剰余金3,857,064

23.8

5,046,046

25.0

1,188,982

Ⅳ

土地再評価差額金△1,004,342△6.2△1,004,342

△4.9

－

Ⅴ その他有価証券評価
差額金△8,335△0.0

21,6620.1

29,998

Ⅵ

為替換算調整勘定△91,765△0.6△18,841△0.0

72,924Ⅶ

自己株式△1,152△0.0△1,152

△0.0

－

資本合計

7,847,784

48.4

9,199,319

45.6

1,351,535

負債、少数株主持分及び資本合計16,206,783

100.0

20,161,137

100.0

3,954,354※３※５－ 11 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

55,131,275

100.0

12,890,544

47,393,539

85.9

11,395,487

7,737,735

14.0

1,495,056

5,281,434

9.5

1,119,337

2,456,301

4.4

375,718

169,295

0.3

56,899金額（千円）

営業収益
32,820,043

45,724,476

２．福利厚生代行サービス
事業収入

7,373,181

7,440,296

３．その他の事業収入

2,047,506

Ⅱ

１．リロケーション事業収入42,240,730

100.0

1,966,502

営業費用
１．リロケーション事業費
用30,574,784

42,499,584

２．福利厚生代行サービス
事業費用

3,781,146

4,379,680

３．その他の事業費用

1,642,120

営業総利益
Ⅲ

35,998,051

85.2

6,242,679

14.8

514,274

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費

94,971

540,212－257,154

1,137,154

1,458,555

8,274

－

－

94,628

６．地代家賃442,274

417,702７．減価償却費

105,033

129,828

２. 役員報酬
３．従業員給与手当
４．退職給付費用
５．賞与引当金繰入８．その他

2,374,387

営業利益Ⅳ

4,162,096

9.9

2,080,582

4.9

2,383,351

営業外収益
１．受取利息6,867

12,398

２．受取配当金

58,732

63,128３．為替差益1,904

18,778４．雑収入

33,291

43,714

５．持分法による投資利益

11,600112,395－ 12 －

0.3

31,276

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

66,7090.1△25,3592,558,887

4.6

457,978

45,1730.0

44,512

678,591

1.2

290,247

1,925,469

3.4

212,243

553,195

1.0△352,501

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息

7,902

8,968

２．為替差損

1,107－

３．控除対象外消費税等

43,96837,252

４．デリバティブ評価損14,959

4,095

５．雑損失

24,132

経常利益
Ⅵ92,0690.2

2,100,909

5.0

16,391特別利益
１．固定資産売却益

98

42,984

２. 投資有価証券売却益－

270

３．過年度修正益－

254

４．貸倒引当金戻入益

562

Ⅶ

※１

660

0.0

1,664

特別損失
１．前期損益修正損※２

11,564

11,855２．固定資産除却損※３

293,183

51,025

３．投資有価証券評価損25,951

586,496

４．関係会社株式評価損

－

8,899

５．投資有価証券売却損

46,332－

６．貸倒損失9,456

10,129

７．その他

※４

1,855

税金等調整前当期純利益
過年度法人税等

388,3440.9

1,713,225

4.1

10,184－△14,154

法人税、住民税及び事業税

890,102

1,069,183

法人税等調整額

15,594△501,834

905,6962.2

少数株主損益△3,461

0.0

857

0.0

4,318

当期純利益

810,990

1.9

1,371,416

2.4

560,425－ 13 －

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

Ⅲ

2,644,023762

資本剰余金期末残高762

2,644,785

29,792

29,7922,644,785

2,674,578

3,122,919

3,857,064（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益
２．再評価差額金取崩額
３．連結除外による利益剰余
金の増加高

Ⅲ

810,990

1,371,416

9,056

－

174,211994,258－

1,371,416

利益剰余金減少高
225,100

150,073

２．役員賞与

3,500

32,360３．新規連結による利益剰余金の減少高

31,512Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高

260,1133,857,064－ 14 －－

182,433
5,046,046

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,713,225

1,925,469

減価償却費

388,660

425,181

連結調整勘定償却額

32,161

8,923

持分法による投資利益△11,600△31,276

退職給付引当金の増加
額（△減少額）△12,657

0

貸倒引当金の減少額△6,86014,895有形固定資産売却益－

0

有形固定資産除却損

293,183

136,896

無形固定資産の除却損－

31,610

投資有価証券売却益－△270

関係会社株式評価損－62,838

投資有価証券売却損

46,332

1,619

投資有価証券評価損25,951

595,395

賞与引当金の増加額（△減少額）

9,288

165,469

受取利息及び配当金△65,600△75,526

支払利息

7,902

8,968

為替差損益

△796

0

売上債権の減少額(△増加額)△282,611

640,467

棚卸資産の減少額

1,048

2,512

営業貸付金の増加額△203,976

914,093

仕入債務の減少額△93,397△1,116,542

未払消費税等の増加額

752

27,155

未払金の増加額（△減少額）

182,297

5,507△1,002,924△1,120,867

240,145429,267△175,817

208,250

保証金の増加額
預り敷金の増加額
未収入金の減少額（△増加額）－ 15 －

（自
至
区分

Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

その他資産の減少額

105,761

182,265

その他負債の増加額

56,470△178,786

役員賞与の支払額△3,500△32,360

小計

1,243,438

3,231,159

利息及び配当金の受取額

68,08977,976

利息の支払額△7,941△8,968

法人税等の支払額△869,929△1,171,188

営業活動によるキャッシュ・フロー433,656

2,128,978

有形固定資産の取得による支出△793,185△624,531

有形固定資産の売却による収入－

ソフトウェアの取得による支出△330,448△534,011

その他無形固定資産の取得による支出－△1,876

その他無形固定資産の売却による収入－

関係会社株式の取得による支出△9,663△361,440

投資有価証券の取得による支出△101,177△46,400

投資有価証券の売却による収入

161,668

10,643

投資活動によるキャッシュ・フロー－ 16 －

（自至区分

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

貸付金の回収による収入

340,000

差入保証金の差入による支出－△7,853

差入保証金の回収による収入－

29,527

その他の投資活動による支出△28,356△101,471△761,162△1,637,414

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出△100,837

株式の発行による収入

1,525

自己株式の取得による
支出

△162

59,630

配当金の支払額△225,100△150,073

財務活動によるキャッシュ・フロー△223,738△191,280

Ⅳ 現金及び現金同等物に係
る換算差額

5,421

△16,560

Ⅴ 現金及び現金同等物の減
少額△545,823

283,722

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高3,214,668

2,629,554

Ⅶ 連結範囲の変更を伴う現金及び現金同等物の減少
額△39,2900Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高2,629,554

2,913,277－ 17 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数

１０社

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社数

１６社

連結子会社は、次のとおりであります。
RELOCATION INTERNATIONAL（U.S.A）,INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII,INC.
HAWAIIAN RELOCATION,INC.
㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱リロ・フィナンシャル・ソリューション

連結子会社は、次のとおりであります。
RELOCATION INTERNATIONAL（U.S.A）,INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII,INC.
HAWAIIAN RELOCATION,INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
REDAC AUTO LEASE,INC.

ズ㈱リロクリエイト㈱リラックス・コミュニケーションズ㈱リロバケーションズ㈱リロエステート

GLOBAL REAL ESTATE U.S.A.,INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱リロ・フィナンシャル・ソリューション
ズ㈱リロクリエイト㈱リラックス・コミュニケーションズ㈱リロバケーションズ㈱リロエステート㈱リロケーション・エキスパットサービス

平成16年10月1日付で株式会社リロ・ホー
ルディングから会社分割により株式会社リロバケーションズを設立し、連結の範囲に含めております。株式会社リロエステート
は平成15年10月に設立した株式会社リロ不動産投資顧問を商号変更したものであり、重要性が増したため、平成16年10月1日より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結の範囲に含めていた株式会社イー・テレサービスは平成17
年２月１日をもって株式会社ワウワウ・コ
ミュニケーションズと合併したことにより議決権比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。

REDAC,INC.(同社の連結子会社3社を含む）
は平成17年6月30日に株式を追加取得して子会社としたため、当連結会計期間において連結の範囲に含めております。株式会社
リロケーション・エキスパットサービスは
平成17年6月27日に、RELO GLOBALREINSURANCE,INC.は平成17年9月23日に新たに子会社として設立し、連結の範囲に含めております。また、平成17年9月27日に株式会社カフェテリアクラブひまわりの全株を取得して子会社とし、平成18年2月1日に株式会社リロクラブと合併いたしました。

－ 18 －

項目（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）非連結子会社数 ２社
非連結子会社は、次のとおりでありま(2）非連結子会社数 ２社
非連結子会社は、次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION (U.S.A.), INC.
株式会社アール・ジー・インベストメ
ンツす。
NIPPON RELOCATION (U.S.A.), INC.
株式会社アール・ジー・インベストメ
ンツ

２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法適用の関連会社4社は、次のとおりであります。
株式会社福利厚生倶楽部九州
株式会社福利厚生倶楽部中部
株式会社福利厚生倶楽部中国台灣利樂福利厚生股份有限公司(1）持分法適用の関連会社4社は、次のとおりであります。
同左(2）持分法適用外の非連結子会社は次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION (U.S.A.),INC.
株式会社アール・ジー・インベストメ
ンツ
持分法適用外の関連会社は次のとおり
であります。
REDAC, INC.
MAP VISION, INC.

(2）持分法適用外の非連結子会社は次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION (U.S.A.),INC.
株式会社アール・ジー・インベストメ
ンツ
持分法適用外の関連会社は次のとおり
であります。
MAP VISION, INC.

(3）上記の持分法適用外の非連結子会社２ (3）上記の持分法適用外の非連結子会社２社および関連会社２社はそれぞれ当期
社および関連会社１社はそれぞれ当期
純損益（持分に見合う額）および利益純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

の適用範囲から除外しております。

(4）持分法の適用の手続について特に記載 (4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結同左
決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度にかかわる財務諸表を使用しております。

－ 19 －

（自至項目

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等に 連結子会社の内、関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法同左

RELOCATION INTERNATIONAL (U.S.A.),
INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII,INC.
HAWAIIAN RELOCATION,INC.
の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１

RELOCATION INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII,INC.
HAWAIIAN RELOCATION, INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
REDAC AUTO LEASE,INC.
GLOBAL REAL ESTATE U.S.A.,INC.

月１日から連結決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

の決算日は12月31日であり、
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

①

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）(ロ）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② デリバティブ
時価法③ 販売用不動産…個別法による原価法

①

④

④

貯蔵品……最終仕入原価法①(ロ）時価のないもの
同左② デリバティブ
同左③ 販売用不動産…同左

有形固定資産①
当社および国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社
は所在地国の会計基準に従っております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～47年
器具備品
５年～15年－ 20 －

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
同左

貯蔵品…………同左
有形固定資産
同左

（自
至

項目
②

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

無形固定資産（自至②

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

無形固定資産当社および国内連結子会社は定額法によっております。また、在外連結子会社
は所在地国の会計基準に従っております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。
③(3）重要な引当金の計上基準

長期前払費用定額法によっております。

①

貸倒引当金
営業未収入金等の貸倒損失に備える為、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金──────

同左③

長期前払費用
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益および費用
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しております。

同左(5）重要なリース取引の処理

リース物件の所有権が借主に移転すると認同左

方法(6）重要なヘッジ会計の方法

められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおり
であります。
ヘッジ対象…営業貸付金の受取利息
ヘッジ手段…金利スワップ（ハ）ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

－ 21 －（イ）ヘッジ会計の方法
同左（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左（ハ）ヘッジ方針
同左（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
同左

（自
至

項目
(7）その他連結財務諸表作成①

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

消費税等の会計処理方法（自至①

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

消費税等の会計処理方法のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等
は発生事業年度の期間費用としております。

同左(8) 当社と連結子会社で会計基準がことなるもの

在外連結子会社であるRELOCATIONINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.、
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII,INC.、HAWAIIAN &RELOCATION,INC.が採用している会計基準
は、それぞれアメリカ合衆国で一般に公正妥当と認められている基準に準拠しております。なお、これらの会計処理は概ね当社の基準と一致しており重要な差異はありま

在外連結子会社であるRELOCATIONINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.、
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII,INC.、HAWAIIANRELOCATION,INC.、REDAC,INC.が採用している会計基準は、それぞれアメリカ合衆国
で一般に公正妥当と認められている基準に準拠しております。なお、これらの会計処理は概ね当社の基準と一致しており重要なせん。

差異はありません。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、20年間の均等償却を行っております。

連結調整勘定の償却については、15年および20年間の均等償却を行っております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

８．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

賞与に関する規定の改定に伴い、当連結会計年度より賞
与引当金を計上しております。この変更に伴い、営業利
益・経常利益・および税金等調整前当期純利益が185,324
千円各々減少しております。

──────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至「関係会社株式」は、前連結会計年度まで区分掲記しておりましたが、当連結会計年度から「投資有価証券」に含めて表示することにしております。
なお、当連結会計年度の残高は418,878千円であります。

－ 22 －

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）―――――――

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※１．非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、※１．非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
投資有価証券
破産債権、更生債権その他
これらに準ずる債権

次のとおりであります。
投資有価証券
破産債権、更生債権その他
これらに準ずる債権

418,878千円
10,000千円※２．担保資産および担保に供されている債務は次のとおりであります。
――――――――

17,435千円
10,000千円※２．担保資産および担保に供されている債務は次のとおりであります。
(1) 担保資産
土地1,186千米ドル
建物
1,561千米ドル
計
2,747千米ドル(2) 担保に供されている債務
長期借入金
795千米ドル(注)長期借入金には、一年内に返済予定の長期借入金も含まれております。

※３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）
第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法、または同条第３号に定める当該事業用土地について地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の401千円
帳簿価額との差額※３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）
第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法、または同条第３号に定める当該事業用土地について地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の24,508 千円
帳簿価額との差額※４．当社の発行済株式総数は、普通株式7,503,860株であります。
※５．当社が保有する自己株式の数は、普通株式180株であります。

※４．当社の発行済株式総数は、普通株式15,052,520株であります。
※５．当社が保有する自己株式の数は、平成17年5月20日1株から2株へ分割、普通株式360株であります。

－ 23 －

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

98千円

建物

42,984千円※２．前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
過年度受取利息修正額
884千円
過年度営業収益修正額
10,679千円※２．前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
過年度受取利息修正額―
千円
過年度営業収益修正額
11,855千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備
4,021千円
器具備品
151千円
ソフトウェア
289,010千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備―千円
器具備品
2,290千円
ソフトウェア
48,735千円※４．特別損失その他の主な内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
1,855千円※４．特別損失その他の主な内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
8,565千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,619,539千円
現金及び預金勘定
2,913,277千円
有価証券勘定10,014千円
有価証券勘定― 千円
現金及び現金同等物

2,629,554千円

２.重要な非資金取引の内容

現金及び現金同等物
２.重要な非資金取引の内容※他社との合併により非連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式会社ワウワウ・コミュニケー
ションズと合併したことにより、非連結子会社となった
株式会社イー・テレサービスの連結の範囲から除外した時点における資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
(平成17年１月31日現在)
流動資産378,258 千円
固定資産166,878 千円
資産合計

545,136 千円

流動負債
固定負債

462,424 千円
－ 千円

負債合計

462,424 千円－ 24 －――――――――

2,913,277千円

(リース取引関係)（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品
ソフトウェア合計208,862

162,394

46,467

器具備品

123,407

86,07437,332

4,585

584

4,001

ソフトウェア

11,459

1,691

9,767

213,447

162,979

50,468134,866

87,766

47,100(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内29,315千円

１年超22,141千円

合計
51,456千円(3）当連結会計年度の支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

41,087千円
39,363千円
803千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。
２．オペレーティング・リース
未経過リース料
１年内１年超

2,158千円－千円

合2,158千円

計合計(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超
26,917千円
22,734千円

合計
49,651千円(3）当連結会計年度の支払リース料、リース資産減損損
失の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料46,695千円
減価償却費相当額
44,826千円
支払利息相当額
1,043千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース
未経過リース料
１年内
１年超

－千円
－千円

合 計
－千円
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 25 －

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの

種類

(1）株式

前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

連結貸借対照取得原価
表計上額
差額（千円）（千円）（千円）

連結貸借対照取得原価
表計上額
差額（千円）
（千円）
（千円）

4,000

15,86011,8603,000

21,00018,000(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

9,824

15,902

6,078

9,824

29,82620,002

13,824

31,762

17,93812,82450,82638,002

－

－

－

600

480

△120

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

9,932

9,391

△541

－

－

－

9,932

9,391

△541

600

480

△120

23,756

41,153

17,396

13,42451,30637,882(3）その他
小計
合計

２．前連結会計年度および当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）

当連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

161,668－

46,332

11,992270

1,619

３．時価評価されていない有価証券
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
マネー・マネジメント・ファ
ンド
非上場株式（店頭売買株式を
除く）
優先株式
計

10,014―

1,059,198

508,702382,563399,699

1,451,775

908,401－ 26 －

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成17年３月31日）
１年超５年 ５年超10年
１年以内
以内
以内
（千円）
（千円）
（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

10年超
（千円）

１年超５年 ５年超10年
１年以内
以内
以内
（千円）
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15,902－－－

29,826－－－

15,902－－－

29,826

－

－

２．その他
合計

－ 27 －

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
１．取引の状況に関する事項(1）取引に対する取組方針 利用目的
将来の金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）取引内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(3）取引利用目的
借入金利等の将来の金利市場における金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ対象…営業貸付金の受取利息
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行については企画ＩＲグループ、管理についてはコーポレートサービスユニット
が、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、決裁担当者の承認を得て行なっております。
２．取引の時価に関する事項(1）通貨関連
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

種類

契約額等のう
契約額等
ち１年超
（千円）
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外
の取引

売建
米ドル
合計

（注）

64,437－64,434△3

64,437－64,434△3

時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

－ 28 －

(2）金利関連
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

種類

市場取引以外の取引（注）

契約額等のう
契約額等
ち１年超
（千円）
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

500,000

500,000

485,043△14,956

合計

500,000

500,000

485,043△14,956

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
１．取引の状況に関する事項(1）取引に対する取組方針 利用目的
将来の金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）取引利用目的
借入金利等の将来の金利市場における金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ対象…営業貸付金の受取利息
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(3）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行については企画ＩＲグループ、管理についてはコーポレートサービスユニット
が、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、決裁担当者の承認を得て行なっております。
２．取引の時価に関する事項
該当事項はありません。

－ 29 －

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度は採用しておりません。
２．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

退職給付費用(1）勤務費用（千円）

1,590

－

(2) 利息費用（千円）－－(3) 会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）－－(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）－－(5) 臨時に支払った割増退職金等（千円）

6,684

－

－ 30 －

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（単位：千円）
当連結会計年度（平成17年３月31日）（平成18年３月31日）（流動資産の部）繰延税金資産未払事業税否認額
賞与引当金繰入限度超過額
未払賞与に係る法定福利費
その他

50,424－－
4,582

57,71255,226
12,107
12,327

評価性引当金繰延税金資産合計

55,007△496
54,511

137,374△5,416
131,958

繰延税金資産の純額

54,511

131,958

13,061
220－
16,035230,224
31,697

5,882
166,673
9,079
8,074
203,026
57,476291,238△220△264,489

450,213－△138

26,529450,075－

23,329－23,3297,298

15,479繰延税金資産小計（固定資産の部）繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
有価証券評価差額金
有価証券評価損否認
投資有価証券評価損否認額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債（固定）との相殺
評価性引当金繰延税金資産合計（流動負債の部）
繰延税金負債
前受収益
繰延税金負債合計（固定負債の部）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
減価償却不足額－

113,726

7,298
△220

129,205－

繰延税金負債合計

7,078

129,205

繰延税金資産の純額

19,450320,869

繰延税金負債小計繰延税金資産（固定）との相殺

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
繰越欠損金
同族会社の留保金額に対する税額
評価性引当金の増減額
住民税均等割等
法定実行税率の差異
その他

40.7％

40.7％

0.6％
－％
2.1％
6.0％
1.4％
－％
2.0％

-16.0％
10.6％
－％
13.0％
0.4％
-7.2％
10.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.9％

29.5％

－ 31 －

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
福利厚生代
行サービス
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する営業収益

32,820,043

7,373,181

2,047,506

42,240,730－

42,240,730(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高306,824

8,280

519,233

834,339△834,339－

33,126,868

7,381,461

2,566,740

43,075,070△834,339

42,240,730

営業費用

31,896,306

5,812,185

2,424,928

40,133,421

26,72640,160,148

営業利益

1,230,561

1,569,275

141,811

2,941,648△861,066

2,080,582

8,653,541

3,214,410

2,886,977

14,754,929

1,451,853

16,206,783

減価償却費

42,801

233,62125,827302,249

79,323

381,572

資本的支出

175,066

207,966

380,161

763,194376,861

1,140,056

Ⅰ

リロケー
ション事業
（千円）
営業収益及び営業利益
営業収益

計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は1,002,792千円
であり、その主なものは当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,451,853千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（関係会社株式、長期貸付金）および管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費および資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

－ 32 －

当連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
福利厚生代
行サービス
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する営業収益

45,724,476

7,440,296

1,966,502

55,131,275－

55,131,275(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高336,636

31,45353,662421,752△421,752－

46,061,112

7,471,750

2,020,164

55,553,027△421,752

55,131,275

営業費用

44,724,463

6,014,769

1,556,056

52,295,289

379,684

52,674,973

営業利益

1,336,649

1,456,980

464,1073,257,738△801,436

2,456,301

11,437,363

3,859,228

2,929,832

18,226,424

1,934,712

20,161,137

減価償却費

95,323202,020

48,169345,51263,785409,298

資本的支出

263,441

152,122574,647

990,21066,713

1,056,924

Ⅰ

リロケー
ション事業
（千円）
営業収益及び営業利益
営業収益

計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は811,427千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,934,712千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（関係会社株式、長期貸付金）および管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費および資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）および当連結会計年度（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）
本邦の営業収益および資産の金額は、全セグメントの営業収益および資産の合計に占める本邦の割合が、いず
れも90％超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外営業収益
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）および当連結会計年度（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）
海外営業収益がいずれも連結営業収益の10％未満であるため、海外営業収益の記載を省略しております。

－ 33 －

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

（自
至
1,045.86円
102.86円
102.77円

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

611.15円
89.06円88.68円（注） １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年3月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年3月31日）

1株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

810,990

1,371,416

普通株主に帰属しない金額（千円）

39,21034,095（うち利益処分による役員賞与金）(39,210)(34,095)

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

771,780

1,337,321

7,503,579

15,015,858－－

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後一株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

5,927
新株予約権１種類（新株予約権の個数1,250個）。詳細は、「新株予約権の状況」に記載しております。

－ 34 －

64,951
新株予約権１種類（新株予約権の個
数 1,280 個）。詳細は、「新株予約権の状況」に記載しております。

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）（自至

当社は、平成17年１月26日開催の取締役会において株式分割による新株式発行の決議をいたしました。
当該株式分割の内容は、以下のとおりであります。

該当事項はありません。

１．平成17年５月20日付をもって平成17年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載又は記録された株
主の所有数を1株につき１：２の割合をもって分割いたしました。
２．分割により増加した株式数
普通株式 7,503,860株
３．配当起算日
平成17年４月１日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであ
ります。
自
至

前連結会計年度
平成15年4月01日
平成16年3月31日

1株当たり純資産額
475.48円
1株当たり当期純利益
63.76円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
63.73円自至当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）

当連結会計年度
平成16年4月01日
平成17年3月31日

1株当たり純資産額
522.93円
1株当たり当期純利益
51.43円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
51.39円－ 35 －