平成 30 年度予算案の概要～非正規労働者の処遇改善、女性活躍推進や均等処遇、ワーク・ライフ・バランスの実現等働き方改革推進～

平成 29 年 12 月
雇用環境・均等局

平成３０年度

雇用環境・均等局関係 予算案の概要（単位：千円）
区分

一般会

計

２９年度

３０年度

増減額③

増減率

対前年比

当初予算額①

予算案②

（②ー①）

③／①

②／①

375,218

404,963

29,7457.9%

107.9%

141,212

158,502

17,29012.2%

112.2%

234,006

246,461

12,4555.3%

105.3%

82,459,835

121,557,783

39,097,948

47.4%

147.4%

年金・ 医療 等に係 る 経 費 等
（義務 的経 費）
概 算 要 求 枠
（裁量 的経 費）

労働保険特別会計

労災勘定

4,408,399

4,589,676

181,2774.1%

104.1%

雇用勘定

78,051,436

116,968,107

38,916,671

49.9%

149.9%

82,835,053

121,962,746

39,127,693

47.2%

147.2%

総計

第１

働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上

同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備、賃金引上げなどにより、労働環境の整備・生産性の向上を図る。

１

同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
８２３億円（５６８億円）（１）同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援【一部新規】
・

１２億円（６．９億円）

非正規雇用労働者の処遇改善に向け、各企業が賃金制度も含めた待遇全般の点検等を円滑に行うため、業界別の特性を踏まえた「同一労働同一賃金導入マニュアル」を作成し、周知・啓発を図るとともに、都道府県労働局において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差に関する相談支援などを行う。
・非正規雇用労働者の処遇改善対応に向けて、47 都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談援助や電話相談等を実施する。
（２）非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等

８１１億円（５６１億円）① 同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援
８１０億円（５６１億円）
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を実施した事業主を支援するキャリアアップ助成金等について、非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃金規定や諸手当制度の共通化を図った際に、その人数に応じて助成額を加算する拡充を行うこと等により、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善を推進する。
② 無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及

７８百万円（９１百万円）

労働契約法に基づく有期労働契約の無期転換が平成 30 年度から本格的に行われることを踏まえて、周知徹底、導入支援、相談支援を行い、無期転換ルールの円滑な運用や、これを契機とした多様な正社員制度の普及を図る。

-1-

２ 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり
２８億円（２６億円）（１）長時間労働の是正

４億円（４億円）① 生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援
１．６億円（１．６億円）
中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む場合において、中小企業や傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行うとともに、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導等を行う。
② 勤務間インターバルの導入促進（一部再掲）

３５百万円（３１百万円）

勤務間インターバルを導入する中小企業への助成金の活用や好事例の周知等を通じて、勤務間インターバルの普及促進を図る。
③ 年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進

２．５億円（２．４億円）

年次有給休暇の取得促進に向けて、普及啓発に努めるとともに、地域のイベントなどの特性を活かした取り組みを進める。また、平成 30 年度から実施される学校休業日の分散化（キッズウィーク）に合わせて中小企業にあっても年次有給休暇が取得できるよう取り組むなど、休み方改革を推進する。
（２）健康に働くことができる職場環境の整備① パワーハラスメント防止対策

２４億円（２２億円）

１．２億円（１．２億円）

ポータルサイトや企業向けセミナー等を通じたパワハラ防止対策の周知・広報及び取組促進、取組を指導できる人材の養成を引き続き行うとともに、希望する企業にパワハラ防止対策の具体的手法の個別コンサルティング等を実施する。
② 早期の紛争解決に向けた体制整備等２２億円（２１億円）

パワーハラスメントをはじめとした労働問題に関してワンストップで対応するため、全国の総合労働相談コーナーにおける相談体制整備を図るとともに、紛争調整委員会によるあっせんの迅速な対応等により、個別労働紛争の早期の解決を促進する。

-2-３ 柔軟な働き方がしやすい環境整備

６．４億円（５．９億円）（１）雇用型テレワークの導入支援【一部新規】

５．７億円（５．５億円）

平成 29 年度に刷新する雇用型テレワークのガイドラインについて、周知を図るとともに、テレワーク相談センターや国家戦略特別区域における導入支援、セミナーの開催等を行い、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進を図る。
（２）自営型テレワークの就業環境の整備【一部新規】

７１百万円（３６百万円）

就業環境の適正化を図るため、平成 29 年度に刷新する自営型テレワークのガイドラインを周知徹底するとともに、仲介事業者が守るべきルールの明確化や働き手への支援の充実を図る。また、雇用類似の働き方に関して、平成 29 年度に設置した有識者による検討会での検討結果を踏まえ、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討する。

４ 生産性向上、賃金引上げのための支援

４３億円（４３億円）（１）最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援等（一部再掲）

４３億円（４３億円）

非正規雇用労働者の賃金規定の増額改定をした企業に対する助成など、雇用管理改善に取り組む事業主に対して支援を行う。

-3-

第２

女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・障害者・高齢者等の活躍促進、外国人材の受入れ強化などにより、多様な働き手の参画を図る。

１ 女性の活躍推進

２５７億円（１２９億円）（１）多様な女性活躍の推進等① 女性活躍推進法の実効性確保

２５７億円（１２９億円）
６．６億円（７．７億円）

・ 女性活躍推進法に基づく取組が努力義務である 300 人以下の中小企業について、相談支援等や助成金の活用により、行動計画策定やえるぼし認定取得に向けた支援を行い、女性活躍推進の取組の加速化を図る。
・ 行動計画を策定・届出した企業について、女性活躍状況を検証し、取組の実施や目標達成のために必要な改善に向けた支援を実施する。
・ 女性の活躍状況に関する情報等を掲載している「女性活躍推進企業データベース」について、学生をはじめとした求職者や投資家等ユーザーの利便性の向上を図るため機能強化を行うとともに、多くの企業の情報掲載が進むよう働きかけを行うことで、企業情報の見える化を更に推進する。
② 職場におけるハラスメント対策の総合的推進

３．９億円（３．７億円）

男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法に基づき、事業主に義務付けられた妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントの防止措置の履行確保を図るとともに、特に中小企業を中心に、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。
③ 仕事と家庭の両立支援の推進

２４６億円（１１８億円）

男性の育児休業の取得促進、育児・介護等により離職した者の復職を支援するため、助成金の支給等により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主等を支援する。

-4-

第３ 子どもを産み育てやすい環境づくり「子育て安心プラン」に基づく保育園等の整備、母子保健医療対策の強化、子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

１

待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援
６．６億円（ ７．７億円）（１）ひとり親家庭等の自立支援の推進等① 女性活躍推進法の実効性確保（再掲）２

６．６億円（７．７億円）
６．６億円（７．７億円）

仕事と家庭の両立支援の推進（再掲）
２４６億円（１１８億円）-5-

担当課室一覧
第１

働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
項

１目

担当課室名

同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善（１）同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援

有期・短時間労働課（内５２７５）（２）非正規雇用労働者のキャリアアップの推進

２①

同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援

有期・短時間労働課（内５２６８，５２７１）②

無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及

有期・短時間労働課（内５２７５）

長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり（１）長時間労働の是正①

生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援

職業生活両立課（内７９１５）②

勤務間インターバルの導入促進

職業生活両立課（内７９１５）③

年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進

職業生活両立課（内７９１５）（２）健康に働くことができる職場環境の整備

３

４

①

パワーハラスメント防止対策

雇用機会均等課（内７８３９）②

早期の紛争解決に向けた体制整備等

総務課労働紛争処理業務室（内７７３６）

柔軟な働き方がしやすい環境整備（１）雇用型テレワークの導入支援

在宅労働課（内７８７０）（２）自営型テレワークの就業環境の整備

在宅労働課（内７８７０）

生産性向上、賃金引上げのための支援（１）最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援

第２女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画項

１

有期・短時間労働課（内５２６８）

目

担当部局課室名

女性の活躍推進（１）多様な女性活躍の推進等①

女性活躍推進法の実効性確保

雇用機会均等課（内７８３９）②

職場におけるハラスメント対策の総合的推進

雇用機会均等課（内７８３９）③

仕事と家庭の両立支援の推進

職業生活両立課（内７８５７）

第３子どもを産み育てやすい環境づくり項

１

目

担当部局課室名

待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援（１）ひとり親家庭等の自立支援の推進①

２

女性活躍推進法の実効性確保

雇用機会均等課（内７８３９）

仕事と家庭の両立支援の推進

職業生活両立課（内７８５７）-6-