【金銭消費貸借契約規定】
第 1 条（元利金返済額等の自動支払）

繰り上げ返済できる金額

返済日の繰り上げ繰り上げ返済日に続く月単位の返済元金の合計額

借 主 ま たは 連帯 保証 人は 、 自 ら ま たは 第三 者を利用 して次の 各 号の 一つ にで も該当す る行 為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
3． 借主または連帯保証人が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、銀行からの請求によって借主は銀行に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務全額を弁済するものとします。ただし、この請求は、不実の告知（詐欺）による取消や契約解除を妨げないものとします。
4． 前 項の 規定の定めに より 、借 主ま たは 連帯保証人に 損害 が生 じた場合にも、銀行に いっさいの請 求をしません。また、銀行に損害（訴訟費用や合理的範囲の弁護士費用を含みます）が生じたときは、借主または連帯保証人がその賠償責任を負います。
5． 第1項から第4項までの条項は、借主または連帯保証人がすでに銀行と取り交わしている融資契約にも同様に適用されるものとします。
2．

借主は、元利金の返済のため、各返済日（当日が銀行休業日の場合には、その翌営業日、以下同じ）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
2． 銀行は各返済日に普通預金、総合口座通帳・同支払請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済に充てます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利返済金に満たない場合には、銀行はその一部の返済に充てる取扱はせず、返済が遅延することになります。
3． 毎回の元利金返済相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利返済金と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱ができるものとします。
第 2 条（繰り上げ返済）
1． 借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は、原則として借入要項に定める毎月の返済日としこの場合には繰り上げ返済日の7営業日前までに銀行へ通知するものとします。
2． 繰り上げ返済により半年ごとの増額返済分の未払い利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。
3． 一部 繰 り 上 げ 返 済 をす る 場 合 に は 、 前２ 項に よる ほ か 、 原 則と して 下表 の と おり 取扱 う も の と しま す 。
毎月返済のみの場合
年2回の増額返済併用の場合
1．

下記の①と②の合計額①繰り上げ返済日に続く6ヶ月単位に取りまとめた毎月の返済元金②その期間中の年2回の増額返済元金返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げします。この場合にも、繰り上げ返済後に適用する利率は、「借入要項」記載どおりとし、変わらないものとします。

第 3 条（保証料）

借 主 は 次 の 各 方 式 の い ず れ か に よ り 、 当 該 ロ ー ン に か か る 保 証料 を保 証 会 社に 支払 う も の と しま す 。
①保証料分割払い方式
保証料は利息に含めるものとし、借主は銀行を通じて当該ローンにかかる保証料を保証会社に支払うものとします。利息の支払を遅延した場合には、当該保証料は銀行が借主に代わって保証会社に支払うものとします。

第 4 条（利率の変更）

借主は、利息、損害金の割合は金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、一般に行われる程度のものに変更されることに同意します。
2． この契約による借入利率が変動金利の場合、借主（および連帯保証人）は 、別途銀 行所定の 特約 書を差し入れ、その約定に従うものとします。
1．

第 5 条（期限前の全額返済義務）

第 16 条（債権譲渡）

銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関に譲渡（以下本条においては信託を含む）することができます。また、借主は、前記債権譲渡の 際に 銀行 に対 して相殺 、同 時履 行、 無効 ・取消・ 解除、弁 済、消滅時効、その他一切の抗弁権を有していた場合でもそれを放棄します。
2． 前項により債権が譲 渡された場合 、銀行は 譲渡した債権 に関 し、 譲受 人（ 以下 本条 にお いては信 託の受託者を含む）の代理人になります。借主は銀行に対して、従来どおり「借入要項」に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付します。
3． 借主、連帯保証人は、保証会社が必要と認めるときは保証会社の一切の債務の管理・回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理会社に委託することに同意します。
4． 保証会社は将来、借主、連帯保証人に対して有する債権を、第三者に譲渡もしくは担保に提供できるものとします。その場合、借主、連帯保証人は保証会社に対して有する相殺、同時履行、無効・取消・解除、弁済、消滅時効、その他一切の抗弁権を有していた場合でもそれを放棄します。
1．

第 17 条（管轄裁判所の合意）
１．

借主および連帯保証人はこの契約に関しての訴訟、調停および和解の必要が生じた場合には銀行の本店または支店の所在地裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。

第 18 条（契約終了後の契約書の取扱）
１．

借主は、本債務の完済後引き続き銀行で本契約書が所定の期間保管されること、および所定の期間保管後銀行が本契約書を破棄することに同意します。

借主について次の各号の事由が一つでも生じたことを銀行が知った場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、「借入要項」記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済します①借主が返済を遅延し、翌月の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき②借主が差押または競売の申立を受けたとき、支払いの停止、破産、民事再生の申立、または債務弁済協定
調停もしくは特定調停の申立を行ったとき、または清算に入ったとき③借主が租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき④借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑤借主が電子債権記録機関の支払不能停止処分を受けたとき⑥借主が住所変更の届出を怠るなど、借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の 所在が不 明になったとき
2． 次の各場合には、借主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、「借入要項」記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①借主が仮差押、仮処分の申立をうけたとき②借主が銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき③借主が銀行との取引約定の一つでも違反したとき④連帯保証人に前項各号の一つ、または前３号の事実があったとき⑤申込書記載事項において事実に反する申告が判明したとき⑥借主が暴力団員もしくは第15条第1項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為をなし、または同条第1項の規定にもとづく、表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき⑦債権保全のために特に必要と認められるとき

第 19 条（連帯保証）

第 6 条（銀行からの相殺）

第 21 条（保証人に対する債務の履行状況に関する情報提供）

１．

1．

1．

銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または前条によって返済しなければならない
この契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限いかんにかかわらず相殺できます。
2． 前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続きを省略し、借主の代わりに諸預け金の払い戻しを受け、この債務の返済に充当することができます。
3． 前各項の定めにより相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は、相殺計算実行日の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割りで計算します。

連帯保証人は、借主がこの契約によって負担する一切の債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。
連帯保証人は、借主の銀行に対する預金、その他の債権の相殺による履行拒絶はしません。
連帯保証人は銀行が相当と認めるときは、他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。
連帯保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間に、この契約による残債務または連帯保証人が保証している他の契約による残高がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、銀行の請求があれば、その権利または順位を銀行に無償でその権利または順位を銀行に無償で譲渡するものとします。
5． 連 帯 保証 人が 借 主 と銀 行との 取 引に ついて他に 保証 している 場 合に は 、 そ の 保 証は 、 この 保 証 契 約により変更されないものとし、また他に限度額の定めがある 保証をしている場合に は、 その 保証 限度 額にこの保証の額を加えるものとします。連帯保証人が借主と銀行の取引について、将来他に保証した場合にも同様とします。

１．
2．
3．
4．

第 20 条（履行の請求）
1．
2．

1．

借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とをその債権の期限いかんにかかわらず相殺できます。
前項によって相殺する場合、相殺計算を実行する日は「借入要項」に定める毎月の返済日とし相殺できる金額、相殺にともなう手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については、第2条に準ずるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の7営業日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権・通帳は届出印を押印して直ちに銀行へ提出するものとします。
3． 第1 項 に よって相殺 をす る 場 合 は 、 債 権債務の 利息および 損害 金の 計算期間は、 相殺計算実行 の日までとし、預金等の利息については預金規定の定めによります。

１．
2．

銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上のほかの債務があるときは、銀行は債権保全上等 の事由に より 、ど の債権との相殺に あてるか を指 定で き、 借主 はそ の指定に 対して異 議を述べません。
2． 借 主 か ら 返 済 ま た は 相 殺 を す る 場 合 に 、 こ の 契 約 に よ る 債 務 の ほ か 銀 行 取 引 上 の 他 の 債 務 が あ る
ときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定できます。なお、借主がどの債務の返済または相 殺に あてる か を指定しなか っ たとき は 、 銀行が 指定する ことが で き 、 借主 は そ の 指 定 に 対 し て異 議 を述べません。
3． 借主の債務のうち一つでも返済の 遅延 が生じている 場合など において、前項の 借主の指 定に より 債権
保 全上 支 障が 生 じる お そ れが ある とき は 、 銀行は 遅滞なく 異議を延べ、 担保・保証の 状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定できます。
4． 第2 項 の なお 書き ま たは 第3 項 に よって銀行が 指 定する 借主の債務に ついては 、そ の期 限が 到来したものとします。

１．

第 9 条（代わり証書等の差し入れ）
１．

借主 が 銀行 に 差し入 れた証 書 等が 、 事変 、 災 害等 銀行 の 責 めに 帰す る こ との で き な い 事 情 に よ って証書その他の書類が紛失・滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請 求に よって代わり の証書等を差し入れます。

第 10 条（免責条項）
１．

借主が銀行に提出した書類の印影（または暗証番号）を、届出印鑑（または暗証番号）に、相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、請求者等が請求等の権限を有すると過失なく判断して取引した
ときは、書類、印章等に偽造、変造、盗用等があってもそのために生じた損害については、銀行は責任を負いません。

第 11 条（費用の負担）

次の各 項に 掲げる費 用は 、借 主が 負担 する もの とし、約定日に関わら ずま た普 通預 金・ 総合口座通帳および同払戻請求書によらず、返済用預金口座から引落しのうえ、支払にあてることに同意します。
①印紙代②公正証書作成に要した費用③催告書等支払督促に要した費用④送達費用等法的措置に要した費用⑤その他借主に対する権利の行使または保全に関する費用

第 12 条（届出事項）

借主および連帯保証人の氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。なお、この届け出が遅れたために生じた損害は、借主が、負担するものとします。
2． 借主または連帯保証人が前項の届け出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名・住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも、発信時に効果が生 じる 場 合 を含めて通 常到 達す べき 時期 に到達したものとみなしま す。 また届け 出を怠ったために 借主または連帯保証人に生じた損害について銀行は責任を負わないものとします。

１．

第 13 条（成年後見人等の届出）

借 主 ま た は 連 帯保 証人 に つ い て 、 家 庭裁 判所 の 審 判 に より 、 補 助、 保佐 、 後 見 が 開 始 され た場 合 、借主または連帯保証人は直ちに成年後見人等の氏名、その他必要な事項を書面により届出るものとします。
また、借主または連帯保証人の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも同様に届出るものとします。
2． 借主または連帯保証人について、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合、直ちに任意後見監督人の氏名、その他必要な事項を書面によって届出るものとします。
3． 借主または連帯保証人がすでに、補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合には、前各条の定めと同様に届出るものとします。
4． 前各項の届出事項に取消または変更（第1項の成年後見人等の地位や権限、行為能力に変動があった場合を含みます）等が生じた場合にも同様に届出るものとします。
5． 前各項の届出をおこなう前に生じた損害および届出を怠ったために借主または連帯保証人に生じた損害については、銀行に一切負担をかけないものとします。なお借主および連帯保証人は、第1項から第3項の場 合 の 成 年 後 見 人 等 の 法 定 代 理 人 は 、 こ の 契 約 締 結 時 現 在 、 行 為 能 力 者 で あ る こ と を 確約 しま す 。

１．

第 14 条（報告および調査）

借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主および連帯保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供します。
借主は、担保の状況、または借主もしくは連帯保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがあるときは、銀行から請求がなくても遅滞なく報告します。
3． 借主もしくはその代理人等は、借主について後見、保佐、補助開始の審判を受けたときは、銀行に報告します。

１．
2．

第 15 条（反社会的勢力の排除）
１．

借主または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、
暴 力団 準 構成 員 、 暴 力 団 関 係 企 業、 総 会 屋等 、 社 会運 動 等 標ぼ う ゴ ロま たは 特殊 知 能 暴力 集団 等 、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

借主は連帯保証人（銀行の委託を受けない連帯保証人を含みます）から銀行に対して請求があった場合は、遅滞なく、銀行が保証人に対し、民法458条の2で規定されている所定の情報（主たる債務の元本および主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他債務に従たるすべてのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報）を提供することを了承します。

第 22 条（団体信用生命保険）

第 7 条（借主からの相殺）

第 8 条（債務の返済にあてる順序）

銀行が連帯保証人の一人に対して、履行の請求および催告をしたときは、借主およびその他の連帯保証人に対しても履行の請求が生じるものとします。
この契約が保証会社の保証に基づき行われた場合、次の各号が適用されるものとします。
①保証会社による代位弁済後の債務者に対する履行請求は、他の債務者および連帯保証人に対してもその効力を生じるものとします②保証会社による代位弁済後の連帯保証人に対する履行請求は、債務者および他の連帯保証人に対してもその効力を生じるものとします。

団体信用生命保険に加入する場合は、次の各項によるものとします。
①借主は、この契約による債務の担保とするため、銀行が借主を被保険者とし、銀行を保険契約者並びに保険受取人とする団体信用生命保険契約を締結することに同意します。なお、保険料は銀行の負担とします。
②銀行が団体信用生命保険契約を締結するために借主の同意を要する必要が生じたときは、銀行の要求があり次第直ちに必要な書類を作成することに協力します。
③保険金額は、この契約による債務の全額を基準とし、その算定は銀行所定の算出方法によるものとします。
④万一、保険事故が発生した場合、借主あるいはその相続人は直ちに保険金請求のために必要な手続きを執るものとします。
⑤この団体信用生命保険が成立した後に、万一借主に保険事故が発生し、銀行がその保険金を受領したときは、銀行は保険金を該当ローンの返済に充当することとし借主はこれに同意するものとします。
⑥借主または連帯保証人は①の保険金が保険約款の定めまた契約の無効、解除などにより保険金の支払いを受けられない場合も、銀行になんら異議を述べないものとします。

第 23 条（第三者弁済）

1． 借主および連帯保証人は、第三者による弁済申出があった場合に、借主および連帯保証人の意思に反しないものとして取扱うことに同意します。

第 24 条（代位弁済による債権譲渡）

1． 借主および連帯保証人は銀行と保証会社が借主の保証委託に基づき、保証会社を被委託者として保証委託契約を締結することに同意し、次のとおり約定します。
①保証事故発生のため、銀行が代位弁済により借主の債権を回収したときは、この契約に基づく銀行の債権代位弁済金対当額を保証会社に譲渡されることを予め異議なく承諾します。
②代位弁済金により、銀行が債権を回収できなかった場合、または代位弁済金が債権全額に満たなかった場合には、銀行の請求があり次第直ちに残金を支払います。

第 25 条（債務者情報の確認）

1． 本契約に事業性資金を含む連帯保証人となった者は、借主から民法465条の10第1項に定める次の各号の情報提供を受けたことを表明し、保証します。
①財産及び収支の状況②主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び収支の状況③主たる債務の担保として他に提供し、または提供しようとしているものがある時はその旨及びその内容
2． 借主は、連帯保証人に対して提供した前項各号の情報が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
3． 借主は、連帯保証人に対して提供した第1項各号の情報が真実かつ正確でなかったことにより、保証会社に損害が生じたときは、その責任を負うものとします。
4． 借主は、連帯保証人に対して提供した第1項各号の情報が真実かつ正確でなかった場合には、銀行の請求により、借主が銀行に負っているすべての債務の期限の利益を喪失するものとします。

第 26 条（保証人に対する債務の履行状況の関する情報提供）
1．

借 主 は 連帯 保 証人 （ 借主 の 委 託を受け ない連 帯保証 人を含みま す） か ら 銀 行 に 対 して 請 求 が あ った
場 合 は 、 遅 滞 な く 、 銀 行 が 連 帯 保 証 人 に 対 し 、 民 法 458 条 の 2 で 規 定 さ れ て い る 所 定 の 情 報 （ 主 た る
債務の元本および主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他債務に従たるすべてのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報）を提供することを承諾します。

第 27 条（契約の変更）
1．
2．

銀行は本契約規定を民法548条の4の規定により、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には変更することがあります。
前項により本契約規定を変更する場合には、本契約規定を変更する旨および変更後の本契約規定の内容ならびに、その効力発生時期を、銀行の店頭提示、または銀行のホームページでの掲載その他適切な方法で公表・周知したうえで本契約規定を変更できるものとします。
以上