(2023 年 11 月 20 日開催）
2023 年度中間決算説明会における主な質疑応答（登壇者：代表取締役社長 柴田久）
Q1

ROE 向上に向けた取組みについてROE 向上に向けた取組みであるアセットアロケーションの考え方を 3 つの分野に分けて説明する



１つ目は「ROA・RORA ともに高い分野」。この分野では、資産形成ローンやベンチャーデットなど、コンダクトリスクに注意しつつ、案件を慎重に見極めながら引き続き残高を伸ばしていく

２つ目は「ROA は低いが RORA が高い分野」。この分野は、法人向け貸出金や住宅ローンなど、静岡県内のシェアを伸ばして地域に対する存在感を示しながら、今後の金利上昇を見据え、残高を伸ばす方針

A1

３つ目は「ROA は高いが RORA は低い分野」。この分野は、ストラクチャードファイナンスや不動産ファイナンスなど、収益性を高めつつ残高の積上げに取組む。
不動産ファイナンスにおいては、これまで取組んできた不動産ノンリコースローンやREIT に加え、より川上の分野に注力して収益機会を得るため、11 月に SFG 不動産投資顧問株式会社を設立した



３つの分野のボリュームを高めつつ、金利上昇を収益に結び付けながら、ROE の向上を目指す。また、中間期に実施した固定資産評価の見直しなど、経費コントロールの取組みも行うことにより、計画達成の蓋然性を高めていく。加えて、資本政策についても取締役会で議論し、見直していく方針。こちらは、第 3 四半期決算以降に説明したいと考えている

Q2

ROE の向上に向けレバレッジを高める計画はあるか

地域金融機関（銀行業）であることを踏まえると、レバレッジを極端に高めることは難しい。ただし今後の国内金利の上昇を考慮すると、貸出金や有価証券、投資等、A2バランスシートの採算性を高める余地は多いと考えている。採算性を高めつつROA の向上に取組んでいく

Q3

国内金利が上昇しない場合でも法人向け貸出金の ROA、RORA を高めていくことは可能か

法人向け貸出金は、国内金利が上昇しない場合でも、よりリスクの高い分野の残高を積みながら収益を増加させることで、ROA、RORA を高めていくことが可能だと考えている

A3



例えば、高格付先や大企業向けの採算性は必ずしも高くないため、正常先の中でもリスクを取って利回りを改善させたり、中堅・中小企業向け貸出金を増加させるなどの対応により ROA、RORA を高めていく(2023 年 11 月 20 日開催）
2023 年度中間決算説明会における主な質疑応答（登壇者：代表取締役社長 柴田久）
Q4

県外・県内の貸出金ニーズの状況


総貸出金は、地域別では静岡県内が前年同期比＋599 億円、県外が同＋3,294 億円。
このうち、神奈川県の総貸出金が同＋1,551 億円、ストラクチャードファイナンスが同＋850 億円



神奈川県における総貸出金の増加率は 10%を超えており、引き続き注力する。

A4

ストラクチャードファイナンス分野では、資産の入替えを行い収益性を高めつつ、残高の積上げも図っていく

静岡県内においても、脱炭素化に伴うトランジションファイナンスやサステナビリティ関連、DX 化を支援する貸出など、中小企業に対する資金面からの支援に取組んでいく

Q5

国内金利の上昇に向けた備えについて

国内金利の上昇に向けては、貸出金に加え、有価証券や投資も含めて低採算の資産を入れ替えすると同時に、調達サイドである預金に関しても、粘着性の高い小口預金の重要性を認識し、メガバンクにおける長期の定期預金金利の引上げ等の動きにも遅れずに対応する必要があると考えている

A5



円債の運用に関しては、従前から中長期のポートフォリオ構築に取組んでおり、前年同期比で残高が増加している。一方、足元の金利上昇を踏まえて積上げは慎重に行いつつ、金利動向を捉えた入替オペレーションを実施しており、利回りは着実に改善している。今後も一定の含み損を許容しながら、しっかりと積上げを図っていく

Q6円債の含み損増加に対する考え方について
円債の含み損は、コア預金など安定した調達基盤があるため、基本的には満期まで保有すれば問題ないと考えている。一方、有価証券全体の評価損益がマイナスとA6なった場合、自己資本比率の低下により外部格付の見直し等につながることも想定されるため、適切にモニタリングしながら運営していく(2023 年 11 月 20 日開催）
2023 年度中間決算説明会における主な質疑応答（登壇者：代表取締役社長 柴田久）
Q7

預金残高の今後の見通しと安定調達に向けた課題・取組み


相続を機に静岡県から相続人の住む首都圏に預金が移り、減少することがないよう、相続のサポートを強化するとともに、静岡県からの転居が多い神奈川県の県央地区へ 2013 年頃から出店を増やしたり、インターネット支店における預金A7獲得に注力するなど、相続預金の受け皿となる環境を整備する取組みを進めてきた

また、静岡県内の預金シェアは今後も上昇の余地があると考えており、現中計においても預金の獲得、流出防止の両面から注力していきたい

Q8

固定資産評価の見直しによる経費の減少は利益の上振れ要因となるのか
OHR55%の目線について

中間期に実施した固定資産評価の見直しにより中計期間中の償却を前倒しで行った。
このため、中計期間全体では上振れ要因とはならないが、期間中の各年度では上振れ要因となる

A8



各年度においては、全てを利益の上振れに充てるのではなく、AI・DX 分野や人的資本への投資に活用することを検討している。最終年度の利益計画の達成を目指しつつ、全体のアセットと ROE のバランスを見ながらコントロールしていくシステム投資等、実施したい投資が多くある中で OHR55％は一つの目安。トップラインが伸びて OHR が 55％を下回った場合は、その分を投資に振り向けていきたい

Q9

余剰資本の活用として成長投資を考えている分野と優先順位


資本の余力は、ストラクチャードファイナンスや新たに取組む不動産投資顧問などの分野に活用し、利益を着実に積上げていきたいA9

また、グループ経営に取組む中で、新しい事業の立上げを検討している分野もある。



収益性の高い非金融分野で社会インパクトにつながる事業や、早期実現が可能な事業はＭ＆Ａも視野に入れながら検討を進めていく

Q10

バッファー資本の必要性および同資本に含まれる配賦先未定の資本の有無について

バッファー資本は、静岡県特有の要因である地震リスクや気候変動対応をはじめ、有事に備えた様々なリスクに対する資本として配賦している。他の目的の資本にA10不足が出た場合にはバッファー資本からの流用も適時適切に行っているが、全ての資本は名目を決めて配賦しており、目的なくバッファー資本に配賦している資本はない

(2023 年 11 月 20 日開催）
2023 年度中間決算説明会における主な質疑応答（登壇者：代表取締役社長 柴田久）
Q11

第 3 四半期決算以降に資本政策の見直しを行う背景


地域の個人や取引先等に当社の株式を長く保有していただきたいとの思いから、将来にわたり次の世代まで引き継いでもらえる株式を目指し、EPS、BPS など１株当たりの価値を高める経営に取組んできた

また、減配することなく、1997 年からは自己株式取得を継続して実施し、これまでに 30%程度の株式を消却してきたものの、足元の PBR は 0.6 倍の水準にある。株価に結びつかず、結果として時価総額の減少につながっており、我々の成長戦略をA11

説明しきれていないものと認識している

現中計では、総還元率 50%以上を意識しながら、配当性向に軸足を移しつつ、差分は自己株式取得を行う方針を掲げているが、資本コストも踏まえながら、地域金融機関として全てのステークホルダーに対する還元のあり方を取締役会で改めて議論したいと考えている。議論した方向性を第３四半期決算以降にお示ししたい

Q12

資本政策見直しの議論の方向性について

現時点では、取締役会で議論を行う前の準備段階にあるため、様々な考え方を検討している状況。自己株式取得が株価に結びつかなかった点は反省点だが、自己株式取得を否定しているわけではない

A12



現中計では自己株式取得を可能な限り配当にシフトする方針で進めており、その考え方を持ちながら今後の株主還元のあり方を議論していきたいと考えている。その内容は第３四半期決算以降にお示ししたい

Q13

持株会社体制移行から１年経過し、見えてきた期待感や課題

持株会社体制移行後、新事業分野は社長の直轄組織として取組んできた。当初は 13 程度の事業分野で検討を進めてきたが、足元では現実的な部分として８つ程度に絞りながら、マーケティング会社や不動産投資顧問会社の設立を進めてきた。この先新たに事業化を検討している分野もあり、期待感を持ちながら議論を進めている

A13



事業化を進める中で、人財の数の不足、スキルを有する人財の不足といった課題がある。
現在キャリア採用で年間 50 名以上を採用しているが、こうした取組みを通じてグループ全体のダイバーシティを高め、多彩なスキルを有する人財が集い、発展していけるグループにしていきたい(2023 年 11 月 20 日開催）
2023 年度中間決算説明会における主な質疑応答（登壇者：代表取締役社長 柴田久）
Q14

他地銀とのアライアンスの進捗状況、課題、今後の見通し


静岡・山梨アライアンスは、ファイナンス分野における貸出残高の伸長や、ライフプラン分野における静銀ティーエム証券山梨本店の運用残高の増加などを中心に着実に成果が出ている。今後は貸出金や運用残高の着実な増加に加え、新設した SFG 不動産投資顧問株式会社を通じて地域の開発案件などを紹介しながら取組みを加速させていきたい。また、当初想定以上にグループ会社同士A14の連携もできており、さらなるアップサイド要因となることが見込まれる

静岡・名古屋アライアンスにおいても、ファイナンス分野を中心に実績を伸ばしつつ、10 月には静銀ティーエム証券名古屋本店を出店しており、顧客層の拡大が期待できる。このほか、産業変革支援を目的とするファンドも設立しており、今後伸ばしていく余地は多いと考えている

Q15

NTT ドコモによるマネックス証券の子会社化を踏まえた、マネックスグループとの今後の関係性について


本件により当社グループとマネックスグループとの関係が大きく変化するとは考えていない。一方、マネックスグループとＮＴＴドコモの関係が新しくできたA15ことから、当社グループとＮＴＴドコモとの関係において新たなビジネスにつながることはないかなど、今後検討していきたい

Q16

政府が掲げる資産運用立国の実現に向けたしずおか FG の取組み


政府が掲げる資産運用立国の実現に向けた動きは、金融機関にとってプラスであり、フィデューシャリーデューティーなどの対応にしっかり取組むための良い契機と捉えているA16

若い世代が NISA や iDeCo を活用した資産形成に積極的に取組みはじめており、当社グループとしても静岡銀行、静銀ティーエム証券においてしっかりと取組んでいきたい以上