新旧対照表2022年6月1日「供給管・内管指針（維持管理編）」（2017年7月発行）
一般社団法人日本ガス協会

2022年6月改訂新旧表

供給管・内管指針（維持管理編）』（JGA指-303-17）

新旧対照表（抜粋）

旧
4.2

新

漏 え い 検 査

4.2

改訂理由等

漏 え い 検 査

P26

ボーリング, 水素炎イ

埋 ボーリング,水素

オン化式ガス検知器又設 炎イオン化式ガは半導体式ガス検知器

部 ス検知器又は半（又は配管系一括）

１

圧力保持

１ 圧力保持ボーリング, 水素炎イ

ただし, 露出部のみ

２ ガスの使用形態にオン化式ガス検知器，

よ り 困 難 な 場 合 ＊＊２

半導体式ガス検知器又はレーザー式ガス検知

式ガス検知器又イ 発 泡 液 ＋ 臭 気 検査

は器

はレーザー式ガロ 水素炎イオン化式ガ

行 う。

（又は配管系一括）

ス検知器

次の方法も可導体式ガス検知イ 発 泡 液 ＋ 臭 気 検査

は器

ロ ガ ス 検 知 器 ＋ 臭気

行 う。

の方法により検査

検

検

露 発泡液又はガス

査

査

出 検知器

方

方

部
２ ガスの使用形態に

法（又は配管系一括）

１

１

設 炎イオン化式ガ

２ ガスの使用形態に部 ス検知器,半導体

次の方法も可露 発泡液,水素炎イ

ガス検知器，レーザ

出 オン化式ガス検

ー式ガス検知器＋ 臭部 知器,半導体式ガーザー式ガス検よ り 困 難 な 場 合 ＊＊１

は， 埋設部について

知器

は， 埋設部についての 埋 設 部 の（又は配管系一括）

は方法，露出部については上記イ又はロの方

は上記イ又はロの方法により行う。

法により行うに よ り行 う ｡

法によ り， ま た 引込 管 ガ ス 遮 断 装 置か ら メ ー タ ー ガ ス 栓 ま で の検 査 方 法

解図４－１に よ り行 う ｡

漏えい検査方法

具体的な漏えい検査の方法は次のとおりとする。

具体的な漏えい検査の方法は次のとおりとする。

⑴⑴ ボーリングによる方法

供 給 管 ・ 内 管 等 の 路 線 上 を 深 さ 約 50cm， 間 隔 約 ５m でボーリングを行い，その穴に管を供 給 管 ・ 内 管 等 の 路 線 上 を 深 さ 約 50cm， 間 隔 約 ５m でボーリングを行い，その穴に管を立 て て ，約 １ 分 を 経 過 し た 後 又 は 吸 引 を 行 っ た 後 ，ガ ス 検 知 器 又 は 臭 気 に よ り 漏 え い の 有

立 て て ，約 １ 分 を 経 過 し た 後 又 は 吸 引 を 行 っ た 後 ，ガ ス 検 知 器 又 は 臭 気 に よ り 漏 え い の 有

無 を 調 べ る 。た だ し ，水 素 炎 イ オ ン 化 式 ガ ス 検 知 器 又 は 半 導 体 式 ガ ス 検 知 器 を 用 い て 検

無 を 調 べ る 。た だ し ，水 素 炎 イ オ ン 化 式 ガ ス 検 知 器 又 は 半 導 体 式 ガ ス 検 知 器 を 用 い て 検

査 す る 場 合 に あ っ て は ，深 さ を ５cm（舗 装 が 施 さ れ て い る 場 合 は 表 層（ 基 層 を 含 む 。
）を 貫査 す る 場 合 に あ っ て は ，深 さ を ５cm（舗 装 が 施 さ れ て い る 場 合 は 表 層（ 基 層 を 含 む 。）を

通 し 路 盤 に 到 る 深 さ ）以 上 と す る こ と が で き る 。ま た ，道 路 の 構 造 上 ，ボ ー リ ン グ に よ

貫 通 し 路 盤 に 到 る 深 さ ）以 上 と す る こ と が で き る 。ま た ，道 路 の 構 造 上 ，ボ ー リ ン グ にる 漏 え い 検 査 が 困 難 な 場 合 で あ っ て マ ン ホ ー ル 等 が あ る 場 合 は ，マ ン ホ ー ル 等 で ガ ス 検

よ る 漏 え い 検 査 が 困 難 な 場 合 で あ っ て マ ン ホ ー ル 等 が あ る 場 合 は ，マ ン ホ ー ル 等 で ガ ス

知器又は臭気により漏えいの有無を調べる方法に代えることができる。

検知器又は臭気により漏えいの有無を調べる方法に代えることができる。

⑵ 水素炎イオン化式ガス検知器又は半導体式ガス検知器を用いて地表の空気を連続して吸引して検査する方法（ガスの空気に対する比重が１未満の場合に限り適用）⑵ 水素炎イオン化式ガス検知器又は半導体式ガス検知器を用いて地表の空気を連続して吸引して検査する方法（ガスの空気に対する比重が１未満の場合に限り適用）

水素炎イオン化式ガス検知器又は半導体式ガス検知器を用いて供給管・内管等の路線上

水素炎イオン化式ガス検知器又は半導体式ガス検知器を用いて供給管・内管等の路線上を毎時４km 以下で走行し，地表から約２cm の高さの雰囲気を，毎分約１L で吸引して漏えを毎時４km 以下で走行し，地表から約２cm の高さの雰囲気を，毎分約１L で吸引して漏えいの有無を調べる。ただし，供給管・内管等の近傍に舗装目地，マンホール等の通気性をいの有無を調べる。ただし，供給管・内管等の近傍に舗装目地，マンホール等の通気性を有する箇所がある場合にあっては，これらの箇所を供給管・内管等の路線上とみなすこと有する箇所がある場合にあっては，これらの箇所を供給管・内管等の路線上とみなすこと

ができる。

ができる。

なお，降雨時，降雨等により水たまりができている場所，路面が凍結している場合又はなお，降雨時，降雨等により水たまりができている場所，路面が凍結している場合又は砂ぼこり等が舞い上がる程度の風が吹いている場合等測定に支障を及ぼすおそれがある場

砂ぼこり等が舞い上がる程度の風が吹いている場合等測定に支障を及ぼすおそれがある場

2022/6 - 1(＊＊２→＊＊１) ２０２０年４月改訂

レーザー式ガス検知器の追加(＊＊２→＊＊１) ２０２０年４月改訂（注２）引込管ガス遮断装置が道路に設置されている 場合は，引込管ガス遮断装 置までの検査方

漏えい検査方法

ボーリングによる方法の方法によりの 埋 設 部 の方法，露出部についてによ り， ま た 引込 管 ガ ス 遮 断 装 置か ら メ ー タ ー ガ ス 栓 ま で の検 査 方 法

よ り 困 難 な 場 合 ＊＊１

気 検査

ス検知器又はレ法

圧力保持

ス検知器，半導体式

よ り 困 難 な 場 合 ＊＊２（注２）引込管ガス遮断装置が道路に設置されている 場合は，引込管ガス遮断装 置までの検査方

解図４－１

圧力保持
ただし, 露出部のみ

埋 ボーリング,水素

２ ガスの使用形態に

は

法

P26

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2022年6月改訂新旧表

供給管・内管指針（維持管理編）』（JGA指-303-17）

新旧対照表（抜粋）

旧

新

改訂理由等

P27

P27

合には，これによる検査は行わない。

合には，これによる検査は行わない。

⑶ 半導体式ガス検知器を用いて地表の空気を捕集器を用いて吸引して検査する方法（ガスの空気に対する比重が１未満の場合かつ解図⑶ 半導体式ガス検知器を用いて地表の空気を捕集器を用いて吸引して検査する方法

部に限り適用）（ガスの空気に対する比重が１未満の場合かつ解図部に限り適用）内管等の路線上を５m 以下の間隔で，捕集器を路面に接し，10 秒間以上吸引して漏えいの

内管等の路線上を５m 以下の間隔で，捕集器を路面に接し，10 秒間以上吸引して漏えいの有無を調べる。また，コンクリート舗装，剛質アスファルト舗装等の通気性の悪い舗装がな

有無を調べる。また，コンクリート舗装，剛質アスファルト舗装等の通気性の悪い舗装がなされている場所においては，舗装目地，マンホール，導管立ち上（下）がり部等の通気性をされている場所においては，舗装目地，マンホール，導管立ち上（下）がり部等の通気性を有する箇所を利用して検査する。半導体式ガス検知器の警報ガス濃度を概ね 30ppm に設定し有する箇所を利用して検査する。半導体式ガス検知器の警報ガス濃度を概ね 30ppm に設定して測定を行う。

て測定を行う。

⑷

ガス検知器による方法⑷

内管等の露出部を，試験に用いるガスの濃度が 0.2％以下で作動するガス検知器を用いてガス検知器による方法
内管等の露出部を，試験に用いるガスの濃度が 0.2％以下で作動するガス検知器を用いて当該検知器が作動しないことにより漏えいの有無を判定する。

当該検知器が作動しないことにより漏えいの有無を判定する。

⑸⑸

圧力保持による方法

圧力保持による方法

メーターガス栓からガス栓までに設置されている内管等については，全てのガス栓が閉止

メーターガス栓からガス栓までに設置されている内管等については，全てのガス栓が閉止されていることを確認した後，１つのガス栓に水柱ゲージ，チャンバ型圧力計又は電気式ダされていることを確認した後，１つのガス栓に水柱ゲージ，チャンバ型圧力計又は電気式ダ

イアフラム型圧力計を取り付け，そのガス栓及びメーターガス栓を開き，圧力が安定した後

イアフラム型圧力計を取り付け，そのガス栓及びメーターガス栓を開き，圧力が安定した後

3

メーターガス栓を閉止し，５分間（検査する部分の容積が１m 以下の場合は，水柱ゲージにメーターガス栓を閉止し，５分間（検査する部分の容積が１m 3 以下の場合は，水柱ゲージにあっては１分間，チャンバ型圧力計又は電気式ダイアフラム型圧力計にあっては２分間）以

あっては１分間，チャンバ型圧力計又は電気式ダイアフラム型圧力計にあっては２分間）以

上圧力の変動を調べることにより漏えいの有無を判定する。

上圧力の変動を調べることにより漏えいの有無を判定する。

なお，特定地下街等・特定地下室等に係る引込管ガス遮断装置からメーターガス栓までになお，特定地下街等・特定地下室等に係る引込管ガス遮断装置からメーターガス栓までに設置されている内管等については，全てのメーターガス栓が閉止されていることを確認した

設置されている内管等については，全てのメーターガス栓が閉止されていることを確認した

後，１つのガス栓に水柱ゲージ，チャンバ型圧力計又は電気式ダイアフラム型圧力計を取り後，１つのガス栓に水柱ゲージ，チャンバ型圧力計又は電気式ダイアフラム型圧力計を取り付け，そのガス栓及びそのガス栓に係るメーターガス栓を開き，圧力が安定した後引込管ガ付け，そのガス栓及びそのガス栓に係るメーターガス栓を開き，圧力が安定した後引込管ガ

3ス遮断装置を閉止し，５分間（検査する部分の容積が１m 以下の場合は，水柱ゲージにあっス遮断装置を閉止し，５分間（検査する部分の容積が１m 3 以下の場合は，水柱ゲージにあっては１分間，チャンバ型圧力計又は電気式ダイアフラム型圧力計にあっては２分間）以上圧ては１分間，チャンバ型圧力計又は電気式ダイアフラム型圧力計にあっては２分間）以上圧力の変動を調べることにより漏えいの有無を判定する。

力の変動を調べることにより漏えいの有無を判定する。

⑹⑹

発泡液による方法
発泡液を継手部に塗布し，泡が認められるか否かで判定する。

⑺

発泡液を継手部に塗布し，泡が認められるか否かで判定する。

臭気による方法⑺

臭気により漏えいの有無を判定する。
⑻

臭気による方法
臭気により漏えいの有無を判定する。

配管系（本支管～メーターガス栓）を一括して行う方法⑻

本支管からメーターガス栓までについては，被検査部分へのガスの流入を遮断した後，圧力測定器具の種類及び被検査部分の容積に応じた保持時間以上

発泡液による方法＊＊３

保持し，漏えいの有無を判定する。実施にあたっては，実施体制，圧力降下時の措置等に関する詳細な実施計

配管系（本支管～メーターガス栓）を一括して行う方法
本支管からメーターガス栓までについては，被検査部分へのガスの流入を遮断した後，圧力測定器具の種類及び被検査部分の容積に応じた保持時間以上 ＊＊２ 保持し，漏えいの有無を判定する。実施にあたっては，実施体制，圧力降下時の措置等に関する詳細な実施計

2022/6 - 2

新旧対照表2022年6月1日「供給管・内管指針（維持管理編）」（2017年7月発行）
一般社団法人日本ガス協会

2022年6月改訂新旧表

供給管・内管指針（維持管理編）』（JGA指-303-17）

新旧対照表（抜粋）

旧

新

改訂理由等
P28

P28
画を策定し，作業者に十分な教育を行い，安全かつ確実に実施する。

画を策定し，作業者に十分な教育を行い，安全かつ確実に実施する。

なお，この方法は，漏えい箇所の特定が比較的容易に行える小規模団地等で，供給停止がなお，この方法は，漏えい箇所の特定が比較的容易に行える小規模団地等で，供給停止が可能な場合にのみ適用できる。

可能な場合にのみ適用できる。
⑼

レーザー式ガス検知器による方法（ガスの主成分がメタンの場合のみ適用）

レーザー式ガス検知器による漏えい検査を行う地点あるいは，その周辺に漏えいガスが滞留していると想定される空検査方法の追加

間をレーザー光が通過するように，地表面等の反射物に向けて照射して，漏えいの有無を（レーザー式ガス検知器の特調べる。レーザー光は直線状であることから，管路上を走査するのみではガスの分布を捉徴を考慮した効果的な使用方えられない可能性があるため，ガス管の周辺を面的に，かつ，なるべく一定の距離を保ち法）ながら，検出値の表示が視認できる程度の速度で走査する。
ガイド光が視認できる範囲で検査を行う。最大 30m まで使用できる。

（測定距離）

測定光の反射物として金属等の光沢面や水たまり，雪を避ける。

（適さない反射物）

レーザー式ガス検知器の警報設定を概ね 200ppm・m に設定して測定を行う。ただし，（漏えいの判断）

200ppm・m 未満であっても検出値に顕著な変動があった場合には，周辺を再度走査して，検出値が最高値を示す箇所付近を探索して漏えい箇所を絞り込む。
なお，大気中に存在するメタン ※※３ の影響により検出値が変動することに留意する。また，絞り込みの際には，測定距離を近づけることで，より安定した検出値が確認できる。
降雨時，降雨等により水たまりができている場所，路面が凍結している場合又は砂ぼこり等（検査が困難な状況）が舞い上がる程度の風が吹いている場合等測定に支障を及ぼすおそれがある場合には，これによる検査は行わない。
解表４－２

検知器と測定範囲

解表４－２

測定可能ガス濃度範囲

測定可能ガス濃度範囲

検知器名

検知方式
1ppm

10ppm 0.01%

0.1%

1%

検知器と測定範囲

10%

検知器名

100%

検知方式
1ppm

10ppm 0.01%

0.1%

1%

10%

100%

レーザー式ガス検知器の測定
単位は ppm･m であり，従来の検知器とは異なるため追加しな

可燃性ガス検知器

接触燃焼式

可燃性ガス検知器

接触燃焼式

水素炎イオン化式
ガス検知器

水素炎イオン化式

水素炎イオン化式
ガス検知器

水素炎イオン化式

半導体式ガス検知器

半導体式

半導体式ガス検知器

半導体式

熱伝導式ガス検知器

熱伝導式

熱伝導式ガス検知器

熱伝導式〔付録４〕都市ガス用検知器の種類と特徴＊５

検査の記録の保存期間は，保安規程に定める期間とするが，一般的には次回の記録更〔付録４〕都市ガス用検知器の種類と特徴＊５新時まで保存している。

【参検査の記録の保存期間は，保安規程に定める期間とするが，一般的には次回の記録更新時まで保存している。

〔付録５〕調査記録票例〔付録５〕調査記録票例〔付録６〕ガス設備点検結果の通知例〔付録６〕ガス設備点検結果の通知例

考】

い

【参

考】

＊＊１

⑴

水素炎イオン化式＊＊１ガスの使用形態により～＊＊２ガスの使用形態により～＊＊２

配管系を一括して検査～＊＊３

配管系を一括して検査～＊＊３

大気中に存在するメタン濃度 1.8ppm の場合の測定値例（測定環境により大気中のメタン(＊＊１・＊＊２) ２０２０年４月改訂

濃度は変動する）
測定距離

5m

10m

20m

30m

測定値（概算）9 ppm･m18 ppm･m

36 ppm･m

54 ppm･m

2022/6 - 3

大気中メタンの参考値

新旧対照表2022年6月1日「供給管・内管指針（維持管理編）」（2017年7月発行）
一般社団法人日本ガス協会

2022年6月改訂新旧表

供給管・内管指針（維持管理編）』（JGA指-303-17）

新旧対照表（抜粋）

旧

新

改訂理由等

「供給管内管指針（維持管理編）付録」（巻末ページ）
付録４

P128

都市ガス用検知器の種類と特徴

検知方式

原理

基本回路

付録４

P128

都市ガス用検知器の種類と特徴

検知方式

原理

白金フィラメントの周囲に白金，パラジウム等の触媒を固定して，これに耐久処理を加えたものを検知素子（センサ）としておき，ここに可燃性ガスを含む空気が接触すると，可燃性ガスの濃度が爆発下限界以下であって接触燃焼式
も触媒の作用によって酸化反応を起こし，このときの反（白金線式） 応熱で検知素子の温度が上昇して，その抵抗が大きくなることを利用したものである。また，温度変化，電圧変化による指示の変化を補償するために，補償素子が設けられている。

白金フィラメントの周囲に白金，パラジウム等の触媒を固定して，これに耐久処理を加えたものを検知素子（センサ）としておき，ここに可燃性ガスを含む空気が接触すると，可燃性ガスの濃度が爆発下限界以下であって接触燃焼式
も触媒の作用によって酸化反応を起こし，このときの反（白金線式） 応熱で検知素子の温度が上昇して，その抵抗が大きくなることを利用したものである。また，温度変化，電圧変化による指示の変化を補償するために，補償素子が設けられている。

水素と空気とを適当な割合で混合し，点火し炎を形成させる。炎の部分に コレクタ電極を設け，バーナーとの間に適正な電圧をかける。空気中に炭 化水素類がなければ水素炎イオン化式 炎の電気抵抗は非常に高く，コレクタ回路に電流はほとんど流れないが，炭化水素が含まれていると，炭化水素が水素炎のエネルギーによりイオン化され，コレクタ回路に電流が流れることを利用したものである。

水素と空気とを適当な割合で混合し，点火し炎を形成させる。炎の部分に コレクタ電極を設け，バーナーとの間に適正な電圧をかける。空気中に炭 化水素類がなければ水素炎イオン化式 炎の電気抵抗は非常に高く，コレクタ回路に電流はほとんど流れないが，炭化水素が含まれていると，炭化水素が水素炎のエネルギーによりイオン化され，コレクタ回路に電流が流れることを利用したものである。

焼結処理工程を施した金属酸化物半導体（SnO2，ZnO 等 ）に可燃性ガスが化 学吸着すると，ガスから半導体に電子が移動し，半導体の電気伝導度が増大することを利用したものである。ガスの吸着，脱離の応答速度を速める た
めに，内蔵ヒーターを有している。

焼結処理工程を施した金属酸化物半導体（SnO2，ZnO 等 ）に可燃性ガスが化 学吸着すると，ガスから半導体に電子が移動し，半導体の電気伝導度が増大することを利用したものである。ガスの吸着，脱離の応答速度を速める た
めに，内蔵ヒーターを有している。

焼結型

固体 熱伝
導度型

熱伝導式

上記の焼結型と同じ原理であるが，半導体の熱伝導度が大きくなることに より，放熱がよくなり，半導体温度が下がり，半導体中にヒーターを兼ねて 通 さ れ て い る 白 金線の電気抵抗が小さくなることを利用したものである。
焼結型に比べ初期安定時間が短いのが特徴である。
標準ガス（空気）と測定ガスとの熱伝導度の違いを利用したもので，電気 的に自己過熱された白金線を利用した検知素子に測定しようとするガスを当てると，検知素子から奪われる熱量がガスの種類及び濃度により変化
し，これを電気抵抗の変化として取り出すものである。

焼結型

固体 熱伝
導度型

熱伝導式

レーザー式

2022/6 - 4

基本回路

上記の焼結型と同じ原理であるが，半導体の熱伝導度が大きくなることに より，放熱がよくなり，半導体温度が下がり，半導体中にヒーターを兼ねて 通 さ れ て い る 白 金線の電気抵抗が小さくなることを利用したものである。
焼結型に比べ初期安定時間が短いのが特徴である。
標準ガス（空気）と測定ガスとの熱伝導度の違いを利用したもので，電気 的に自己過熱された白金線を利用した検知素子に測定しようとするガスを当てると，検知素子から奪われる熱量がガスの種類及び濃度により変化
し，これを電気抵抗の変化として取り出すものである。
レーザーを用いた測定方法の一つとして ， 2f検波法によるレーザー吸収分光法 ＊１＊２ がある。検出対象となるガス分子の吸収線に合致した波長のレーザー光を伝播させ ， 地面や壁 ， 天井などから反射して戻ってくるレーザー光から ， 当該ガス分子への吸収率を測定し ， 光
路上に存在するガス分子の総量を求める方法である。

レーザー式ガス検知器を追加

新旧対照表2022年6月1日「供給管・内管指針（維持管理編）」（2017年7月発行）
一般社団法人日本ガス協会

2022年6月改訂新旧表

供給管・内管指針（維持管理編）』（JGA指-303-17）
旧新旧対照表（抜粋）
新

改訂理由等

P129
特徴

出力特性及び測定範囲(a) 爆発下限界までは，ガス濃度に対して出力が直線的である。
(b) 測定精度が高く，安定である。
(c)

温度変化に対して安定性が高い。

(d) 各種の可燃性ガスの爆発下限界濃度の出力がほぼ同じである。
(e) 可燃性ガスのみ検出する。
(a) 無機ガスに対する影響はほとんどなく，炭化水素の選択的検出器としてすぐれている。
(b) 低濃度で高感度であり，かつ精度が高い。

用途

P129
特徴

出力特性及び測定範囲(a)
ガス漏れの有無の検知
ガス漏れ箇所の探知(b)

測定精度が高く，安定である。

(c)

温度変化に対して安定性が高い。

(d)
(e)

地中配管からの
微量ガス漏れの探知

爆発下限界までは，ガス濃度に対して出力が直線的である。

各種の可燃性ガスの爆発下限界濃度の出力がほぼ同じである。

(a)

無機ガスに対する影響はほとんどなく，炭化水素の選択的検出器としてすぐれている。

(b)

低濃度で高感度であり，かつ精度が高い。

(c)

初期安定に時間がかかる。

(a)

出力特性は対数的である。

(b)

低濃度で高感度である。

(c)

出力電圧が大きい。

初期安定に時間がかかる。

(a)

出力特性は対数的である。

(b)

低濃度で高感度である。

(c)

出力電圧が大きい。

(d)

有害ガスによる被害に強い。

(d)

有害ガスによる被害に強い。

(e)

可燃性ガス以外のガスも検出する。

(e)

可燃性ガス以外のガスも検出する。

(f)

初期安定に時間がかかる。

(f)

初期安定に時間がかかる。

(a)

出力特性は対数的である。

(a)

出力特性は対数的である。

(b)

低濃度で高感度である。

(b)

低濃度で高感度である。

(c)

有害ガスによる被害に強い。

(c)

有害ガスによる被害に強い。

(d)

可燃性ガス以外のガスも検出する。

(d)

可燃性ガス以外のガスも検出する。

(e)

初期安定までの時間が短い。

(e)

初期安定までの時間が短い。

(a) ガス濃度 0～100％（体積比率）に対し出力が直線的 であり，高濃度ガス検知器の使用に最適である。
(b) センサー自体が化学的に不活性な状態であり，かつ測定原理からみても化学変化等を応用したものでないことから，長期間の使用に対しても安定した感度が得られ， 素子の交換が不要である。
(c) 消費電力が少なく携帯用として有利である。

器具・配管等及び地中配管からの微量ガス漏れの探知

地中配管のガス
漏れ箇所の探知(a)

ガス濃度 0～100％（体積比率）に対し出力が直線的 であり，高濃度ガス検知器の使用に最
適である。

(b)

センサー自体が化学的に不活性な状態であり，かつ測定原理からみても化学変化等を応用したものでないことから，長期間の使用に対しても安定した感度が得られ， 素子の交換が不要である。

(c)

消費電力が少なく携帯用として有利である。

(d)

可燃性ガス以外のガスも検出する。

(d)

可燃性ガス以外のガスも検出する。

(e)

他の方式に比べ低感度である。

(e)

他の方式に比べ低感度である。

(a) 遠隔で瞬時にメタンを検出する。

－

2022/6 - 5

ガス漏れの有無の検知
ガス漏れ箇所の探知

可燃性ガスのみ検出する。

(c)

ガス漏れの有無の検知

用途(b) 高所や立ち入り困難場所などでも使用可能。
(c) 自然界に存在するメタンも検知する。

地中配管からの微量ガス漏れの探知

ガス漏れの有無の検知

器具・配管等及び地中配管からの微量ガス漏れの探知

地中配管のガス漏れ箇所の探知レーザー式ガス検知器を追加
ガス漏れの有無の検知新旧対照表2022年6月1日「供給管・内管指針（維持管理編）」（2017年7月発行）
一般社団法人日本ガス協会

2022年6月改訂新旧表

供給管・内管指針（維持管理編）』（JGA指-303-17）

新旧対照表（抜粋）

旧

新

改訂理由等
P129 追記＊１2f 検波法によるレーザー吸収分光法に基づき検出する方法の一例を以下に示す。
・レーザー吸収分光法（LAS：Laser Absorption Spectroscopy）では検出対象としたい気体分子の吸収線に合致した発振波長をもつレーザー光を光源として用いることにより，光路上に存在するその気体分子の総数を求めることができる。
・ランバート・ベール（Lambert-Beer）の法則によってメタンのコラム密度 ＊＊1 を算出する。
・レーザー吸収分光法をより高感度に測定するため，メタンの吸収線のピークを中心に周波数変調をかけたときに変調周波数の２倍の周波数成分が検出される現象を利用して測定するのが 2f 検波法。

（出典：アンリツデバイス（株）ホームページ）＊＊1 メタンガス濃度（ppm）をレーザー出射部からターゲットまでの光路（m）に沿って測定した積分値。単位は ppm・m（ピーピーエム・メートル）。

＊２

検知器の構造の一例を以下に示す。

・LD モジュールからメタンガスの吸収線に合致した波長のレーザー光を出射する。
・ハーフミラーで折り返した一部のレーザー光をメタンセルに通過させてセルフテストすることで性能を担保。異常ありの場合は発報する。
・地面や壁などに反射して戻ってきたレーザー光をフォトダイオードで受光して，電気信号に変換。
・ガス検知制御部で，光路上のメタンガスの赤外吸収現象によるレーザー光の成分変化を検出して，コラム密度（ppm・m）を算出する。

2022/6 - 6

レーザー式の検知原理の一例を解説

改訂新旧表(２０２０年４月１日）「供給管・内管指針（維持管理編）」（２０１７年７月発行）
一般社団法人日本ガス協会

２０２０年４月改訂

供給管・内管指針（維持管理編）』（JGA指-303-17）

新旧対照表（抜粋）旧4.2

漏 え い 検 査

新
P23

4.2

漏 え い 検 査

P23

供給管・内管等（整圧器，昇圧供給装置，移動式ガス発生設備及び付帯設備を除く。）の漏供給管・内管等（整圧器，昇圧供給装置，移動式ガス発生設備及び付帯設備を除く。）の漏えい検査は，次のとおり行う｡ ＊１

えい検査は，次のとおり行う｡ ＊１⑴⑴

検査は次の頻度で行う。
⒜

⒝

⒞

改訂理由

検査は次の頻度で行う。
⒜

本支管からガス栓までの間（特定地下街等又は特定地下室等にガスを供給するものを本支管からガス栓までの間（特定地下街等又は特定地下室等にガスを供給するものを除く。）に絶縁措置 ＊２ が講じられており当該絶縁措置が講じられた部分からガス栓まで除く。）に絶縁措置 ＊２ が講じられており当該絶縁措置が講じられた部分からガス栓までの間でプラスチックにて被覆された部分 ＊３ は６年に１回以上，その他の部分は４年に１の間でプラスチックにて被覆された部分 ＊３ は６年に１回以上，その他の部分は４年に１回以上とする。

回以上とする。
⒝

特定地下街等又は特定地下室等にガスを供給するものにあっては，供給管（引込管ガ

特定地下街等又は特定地下室等にガスを供給するものにあっては，供給管（引込管ガス遮断装置が道路に設置されているものにあっては，当該装置までの部分に限る。）は４ス遮断装置が道路に設置されているものにあっては，当該装置までの部分に限る。）は４

年に１回以上とし，その他の部分は１年に１回以上とする。

年に１回以上とし，その他の部分は１年に１回以上とする。
⒞

前回の検査の日から⒜又は⒝に掲げる期間を経過した日（以下「基準日」という）前前回の検査の日から⒜又は⒝に掲げる期間を経過した日（以下「基準日」という）前４月以内の期間に行った場合は，基準日に検査を行ったものとみなす。

４月以内の期間に行った場合は，基準日に検査を行ったものとみなす。
⑵

検査の方法は，部位及び設置状況により適切な方法を選定する｡ ＊４⑵

検査の方法は，部位及び設置状況により適切な方法を選定する｡ ＊４⑶

検査結果については，速やかに需要家等に通知するとともに，必要事項については記録⑶

検査結果については，速やかに需要家等に通知するとともに，必要事項については記録し，所定の期間保存する｡ ＊５ また，異常が認められた場合は，需要家等の了解を得て，速やし，所定の期間保存する｡ ＊５ また，異常が認められた場合は，需要家等の了解を得て，速やかに修理等の措置を講ずる。

かに修理等の措置を講ずる。

【関連条項】【関連条項】

法第 21 条（ガス工作物の維持等）

法第 21 条（ガス工作物の維持等）

第 24 条（保安規程）

第 24 条（保安規程）

第 61 条（ガス工作物の維持等）

第 61 条（ガス工作物の維持等）

第 64 条（保安規程）

第 64 条（保安規程）

施行規則第 24 条

（保安規程）

施行規則第 24 条

（保安規程）

第 92 条（保安規程）

第 92 条（保安規程）

省令第 51 条（漏えい検査）省令第 51 条（漏えい検査）解釈例第 113 条（導管のガス漏えい検査の方法等）

解釈例第 113 条（導管のガス漏えい検査の方法等）

第 114 条（漏えい検知装置の規格及びその設置方法）

第 114 条（漏えい検知装置の規格及びその設置方法）

通達 56 資公部第 246 号 （ガス事業法施行規則の一部を改正する省令，ガス工作物の技術

既に廃止されたものとの見解

上の基準を定める省令の一部を改正する省令及びガス事業法関が得られた通達の記載を削除。

係告示の運用について）別記５

1

改訂新旧表(２０２０年４月１日）「供給管・内管指針（維持管理編）」（２０１７年７月発行）
一般社団法人日本ガス協会

２０２０年４月改訂

供給管・内管指針（維持管理編）』（JGA指-303-17）

新旧対照表（抜粋）旧新通達 57 資公部第 475 号 （ガス工作物の技術上の基準を定める省令及びガス工作物の技術

通達 57 資公部第 475 号 （ガス工作物の技術上の基準を定める省令及びガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示の運用について）別記５

上の基準の細目を定める告示の運用について）別記５

通達 60 資公部第 435 号 （ガス消費先における保安の確保に係るガス事業法施行規則等の通達 60 資公部第 435 号 （ガス消費先における保安の確保に係るガス事業法施行規則等の運用について）別紙９
通達５資公部第 114 号

改訂理由

運用について）別紙９
既に廃止されたものとの見解（ガス工作物の技術上の基準を定める省令及びガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示の運用について）別記２

通達７公ガ保第２号が得られた通達の記載を削除
通達７公ガ保第２号（ガス事業法施行規則，ガス工作物の技術上の基準を定める省
令及 びガス事業法関係告示の運用について）別記６

令及 びガス事業法関係告示の運用について）別記６

昭和 60 年通産省告示第 461 号（ガスを使用する建物ごとの区分を定める件）～

略（ガス事業法施行規則，ガス工作物の技術上の基準を定める省

昭和 60 年通産省告示第 461 号（ガスを使用する建物ごとの区分を定める件）

～

～

略

～

P25

P25
＊４

漏えい検査は，通ずるガスの圧力で行い，その方法は，供給管・内管等の部位及び設置状＊４

漏えい検査は，通ずるガスの圧力で行い，その方法は，供給管・内管等の部位及び設置状
況により，解図４－１のとおり定められている。

況により，解図４－１のとおり定められている。

上し、 指示値に影響する故障

なお，使用するガス検知器は，ガスの濃度が 0.2％以下で作動するものとし，解表４－

なお，使用するガス検知器は，ガスの濃度が 0.2％以下で作動するものとし，解表４－２に示すものがある。

２に示すものがある。

的に 点検・整備する。

定期点検・整備**１を原則として年１回以上行う。

の発生は極めて稀であり、頻回な指示値確認は不要になった

また，使用するガス検知器及び圧力計は，性能を維持し適正に検査ができるよう, 定期

また，使用するガス検知器及び圧力計は，日常点検・整備を始業時・終業時に行い，更にガス検知器・圧力計の性能が向ため、性能を維持し適正に検査をするための定期的な点検・整備に記載を修正。

～

【参

略

～

～

P28

考】
＊＊１⑴

【参

ガス検知器・圧力計の点検・整備を、性能を維持し適正に検査

定期点検・整備についてをするための定期的な点検・整⒜ 日常点検・整備
か

～

P28

考】

水素炎イオン化式ガス検知器の性能，特性を維持するための，日常点検・整備及び始業時において次略まで及び，終業時において次及び備へ修正したため、【参考】のの事項に「日常点検・整備」「定期点検・

ついて点検・整備を行う。

整備」の記載を削除。

サンプリング用マットの磨耗・損傷状況の確認
フィルターエレメントの汚れ具合の確認
水素ボンベの圧力及び水素配管系統の圧力低下の有無の確認
検知部吸引ポンプ用の電源電圧が低下していないことの確認
標 準 ガ ス （ メタン換算 800ppm）に よ る 検 出 ガ ス 濃 度 指 示 計 の 校 正

水素ガス点火表示計の作動確認

2

改訂新旧表(２０２０年４月１日）「供給管・内管指針（維持管理編）」（２０１７年７月発行）
一般社団法人日本ガス協会

２０２０年４月改訂

供給管・内管指針（維持管理編）』（JGA指-303-17）
旧新

電 池 の 充 電 （ 乾電池を除く。）
その他必要な事項⒝

定期点検・整備
原則として年 1 回以上，次の事項について点検・整備を行う。
⒜

及び

の事項

サンプリング部吸引ポンプ及び検知部吸引ポンプの吸引性能の確認
標準ガス（メタン換算 80ppm，800ppm 及び 8,000ppm）による検出ガス濃度指示計の校正及び再現性並びに応答時間の調整
充電式電池の異常の有無の確認又は乾電池を使用するものにあっては乾電池の取替
え
水素配管系統の異常の有無（漏えいチェック含む。）及び水素流量調整機能の確認
サンプリング部吸引ポンプ及び検知部吸引ポンプ用の電源電圧が低下した場合に警報を発する装置の機能の確認
その他必要な事項⑵

地表の空気を連続して吸引して検査するために用いる半導体式ガス検知器の性能，特性を維持するための，日常点検・整備及び定期点検・整備について⒜

日常点検・整備
始業時において次からまで及び，終業時において次の

及び

の事項に

ついて点検・整備を行う。
サンプリング用マットの磨耗・損傷状況の確認
フィルターエレメントの汚れ具合の確認
検知部吸引ポンプ用の電源電圧が低下していないことの確認
標準ガス（メタン換算 800ppm）による検出ガス濃度指示計の校正
電池の充電（乾電池を除く。）
その他必要な事項⒝

定期点検・整備
原則として年１回以上，次の事項について点検・整備を行う。
⒜

及び

の事項

吸引ポンプの吸引性能の確認
標準ガス（メタン換算 80ppm 及び 800ppm）による検出ガス濃度指示計の校正及び再現性並びに応答時間の調整
充電式電池の異常の有無の確認又は乾電池を使用するものにあっては乾電池の取替
え吸引ポンプ用の電源電圧が低下した場合に警報を発する装置の機能の確認
その他必要な事項⑶

地表の空気を捕集器を用いて吸引して検査するために用いる半導体式ガス検知器の性能，特性を維持するための，日常点検・整備及び定期点検・整備について⒜

新旧対照表（抜粋）

日常点検・整備
始業時において次の事項について点検・整備を行う。

3

改訂理由

改訂新旧表(２０２０年４月１日）「供給管・内管指針（維持管理編）」（２０１７年７月発行）
一般社団法人日本ガス協会

２０２０年４月改訂

供給管・内管指針（維持管理編）』（JGA指-303-17）
旧新捕集器の磨耗・損傷状況の確認
フィルターエレメントの汚れ具合の確認
吸引ポンプ及び検知器用の電源電圧が低下していないことの確認
電池の充電（乾電池を除く。）
標準ガス（メタン換算 50ppm 程度）による指示値が適正であることの確認⒝

定期点検・整備
原則として年 1 回以上，次の事項について点検・整備を行う。
(a)

及び

の事項

標準ガス（メタン換算 10ppm）により指示値の校正及び再現性並びに応答時間の調
整
充電式電池の異常の有無の確認又は乾電池を使用するものにあっては乾電池の取替
え吸引ポンプ能力の確認
吸引ポンプ及び検知器用の電源電圧が低下した場合に警報を発する装置の機能の確認⑷

チャンバ型圧力計又は電気式ダイアフラム型圧力計の性能，特性を維持するための，日常点検・整備及び定期点検・整備について⒜

日常点検・整備
始業時において次の事項について点検・整備を行う。
零点の調整
昇圧時及び降圧時に指針又は断続指示装置の指示値の作動が滑らかであることの確認
最小目盛単位が水柱２mm 以下の水柱ゲージと比較検査を行って圧力計の指示値が適切であることの確認（原則として終業時においても行うこと）⒝

定期点検・整備
原則として年 1 回以上，次の事項について点検・整備を行う。
⒜

及び

の事項

電気式ダイアフラム型圧力計については，充電式電池の異常の有無の確認又は乾電池を使用するものにあっては乾電池の取替え⑸

新旧対照表（抜粋）

上記⑴，⑵，⑶，⑷以外のガス検知器及び圧力計については，必要に応じて上記に準じた
日常点検・整備及び定期点検・整備を行う。

4

改訂理由

正誤表(平成２９年９月１日）「供給管・内管指針(維持管理編)」（平成２９年７月発行）
一般社団法人日本ガス協会『供給管・内管指針(維持管理編)』(JGA 指-303-17)正誤表
一般社団法人 日本ガス協会

誤

正付 録 20付 録 20

緊急車に関する「道路交通法」の規定の概要
項

目

内

容

１．緊急自動車の要件(１) 緊急自動車の定義
消防用自動車，救急用自動車その他の道路交通法施行令で定める自動車で当該緊急用務のため
道路交通法施行令で定めるところにより運転中のものをいう。
(２) 緊急の運転時の要件
緊急の用務のため運転するときはサイレンを鳴らし，かつ赤色の警光灯をつけなければならな
い緊急自動車について，法の適用除外が定められている。

２．緊急自動車の指定

緊急自動車は公安委員会の指定を受けなければならない。

３．緊急自動車の運転資格

緊急自動車（普通自動車）の運転資格
・大型免許のある者
・普通免許しかない者は免許歴が大型，普通，大型特殊のどれかを受けていた期間が通算して２年以上の者

緊急車に関する「道路交通法」の規定の概要

道路交通法の規定条項項

目

法第 85 条第２項
法第 85 条第７項
施行令第 32 条の４

４．緊急自動車の使用者の義務

使用者は緊急自動車の運転者に対し，緊急自動車の安全な運転を確保するために必要な教育を行うよう努めなければならない。

法第 74 条第２項

法第 39 条第１項
法第 39 条第２項
法第 41 条第１項
法第 41 条第１項
法第 41 条第１項
法第 41 条第１項

５．緊急自動車の特例(１) 右側通行の特例(２) 停止義務免除の特例(３) 通行禁止道路通行の特例(４) 安全地帯，立入り禁止部分進入の特例(５) キープレフトの原則除外の特例(６) 歩行者の側方通過時の安全間隔保持，徐行義務免除の特例(７) 車両通行帯に従わない通行の特例(８) バス専用通行帯等の通行の特例(９) 路線バス等優先通行帯通行の特例(10) 路外に出る場合の右左折の方法に従わない特例(11) 車両横断禁止標識，転回禁止標識等に従わない
特例(12) 進路変更禁止場所での進路変更の特例(13) 二重追越しの特例

法第 41 条第１項
法第 41 条第１項
法第 41 条第 1 項
法第 41 条第 1 項

法第 41 条第 1 項
法第 41 条第 1 項−161−

施行令第 14 条

２．緊急自動車の指定

緊急自動車は公安委員会の指定を受けなければならない。

施行令第 13 条第１項

３．緊急自動車の運転資格

普通緊急自動車の運転資格
・大型免許のある者
・中型免許のある者
・普通免許しかない者は，免許歴が大型，中型，普通，大型特殊のどれかを受けていた期間が通算して２年以上の者

法第 85 条第５項
法第 85 条第６項
法第 85 条第７項

４．緊急自動車の使用者の義務

使用者は，緊急自動車の運転者に対し，緊急自動車の安全な運転を確保するために必要な交通教育を行う
よう努めなければならない。

法第 74 条第３項

(１) 右側通行の特例(２) 停止義務免除の特例(３) 通行禁止道路通行の特例(４) 安全地帯，立入り禁止部分侵入の特例(５) キープレフトの原則除外の特例(６) 歩行者の側方通過時の安全間隔保持，徐行義務免除の特例(７) 車両通行帯に従わない通行の特例(８) 路線バス等優先通行帯通行の特例(９) 道路外に出る場合の左右折の方法に従わない
特例(10) 車両横断禁止標識，転回禁止標識等に従わない
特例(11) 進路変更禁止場所での進路変更の特例(12) 二重追越しの特例

法第 39 条第１項
法第 39 条第２項
法第 41 条第１項
法第 41 条第１項
法第 41 条第１項
法第 41 条第１項

−161−
1/2

定 条 項

(２) 緊急の運転時の要件
緊急の用務のため運転するときはサイレンを鳴らし，かつ赤色の警光灯をつけなければならない。

５．緊急自動車の特例

法第 41 条第 1 項

規法第 39 条

１．緊急自動車の要件

施行令第 13 条１項

容(１) 緊急自動車の定義
消防用自動車，救急用自動車その他の政令で定める自動車で当該緊急用務のため，政令で定めるところにより運転中のものをいう。

法第 39 条

施行令第 14 条

内法第 41 条第１項
法第 41 条第 1 項
法第 41 条第 1 項
法第 41 条第 1 項
法第 41 条第 1 項
法第 41 条第 1 項

正誤表(平成２９年９月１日）「供給管・内管指針(維持管理編)」（平成２９年７月発行）
一般社団法人日本ガス協会『供給管・内管指針(維持管理編)』(JGA 指-303-17)正誤表
一般社団法人 日本ガス協会

誤

項

目

５．緊急自動車
の特例

内

正

容

(14) 追越し禁止場所での追越しの特例(15) 交差点での右左折方法に従わない特例(16) 進行方向を指定した通行区分に従わない特例(17) 横断歩道接近時の減速義務免除の特例(18) 自転車横断帯接近時の減速義務免除の特例(19) 横断歩道及びその手前 30ｍ以内での追抜き禁止除外特例(20) 自転車横断帯及びその手前 30ｍ以内での追抜
き禁止除外の特例(21) 最高速度の特例(22) 交通事故を起こした場合の運転継続の特例(23) 本線車道での横断，転回，後退ができる特例(24) 加速車線を通行しないで本線車道に流入できる特例(25) 出口に接続する車線又は減速車線を通行しないで流出できる特例

６．緊急自動車の優先(１) 交差点又はその付近に緊急自動車が接近した
ときは，路面電車は交差点を避けて，車両は交差点を避けかつ道路の左側（一方通行では右側）によって一時停止する。
(２) 単路で緊急自動車が接近してきたときは車両
は道路の左側によって進路を譲る。
(３) 高速自動車国道及び自動車専用道路では本線
車線出入りの緊急自動車が優先する。

道路交通法の規定条項項

目

法第 41 条第 1 項
法第 41 条第 1 項
法第 41 条第 1 項
法第 41 条第 1 項
法第 41 条第 1 項
法第 41 条第 1 項
法第 41 条第１項

５．緊急自動車の特例

施行令第 12 第３項
施行令第 27 第２項
法第 72 条第４項
法第 75 条の９
法第 75 条の９内容(13) 追越し禁止場所での追越しの特例(14) 交差点での左右折方法に従わない特例(15) 進行方向を指定した通行区分に従わない特例(16) 横断歩道接近時の減速義務免除の特例(17) 自転車横断帯接近時の減速義務免除の特例(18) 横断歩道及びその手前 30ｍ以内での追抜き禁止除外の特例(19) 自転車横断帯及びその手前 30ｍ以内での追抜
き禁止除外の特例(20) 最高速度の特例(21) 交通事故を起こした場合の運転継続の特例(22) 本線車道での横断，転回，後退ができる特例(23) 加速車線を通行しないで本線車道に流入できる特例(24) 出口に接続する車線又は減速車線を通行しないで流出できる特例

法第 75 条の９

法第 40 条第１項

６．緊急自動車の優先法第 40 条第２項
法第 75 条の６第２項−162−(１) 交差点又はその附近に緊急自動車が接近した
ときは，路面電車は交差点を避けて，車両は交差点を避けかつ道路の左側（一方通行では右側）によって一時停止する。
(２) 単路で緊急自動車が接近してきたときは車両
は道路の左側によって進路を譲る。
(３) 高速自動車国道及び自動車専用道路では本線
車線出入りの緊急自動車が優先する。

−162−

2/2

規

定 条 項

法第 41 条第１項
法第 41 条第１項
法第 41 条第１項
法第 41 条第１項
法第 41 条第１項
法第 41 条第１項
法第 41 条第１項
施行令第 12 条第３項
施行令第 27 条第２項
法第 72 条第４項
法第 75 条の９
法第 75 条の９
法第 75 条の９

法第 40 条第１項

法第 40 条第２項
法第 75 条の６