2018 年度

事業報告書（2018 年４⽉ 1 ⽇~2019 年 3 ⽉ 31 ⽇）

⼀般社団法⼈⽇本仮想通貨交換業協会

⽬ 次Ⅰ．概要 .................................................................................................................................. 3Ⅱ．主な出来事 ....................................................................................................................... 4
Ⅲ．組織・⼈員等 ................................................................................................................... 4
Ⅳ．⾃主規制規則の整備・浸透について ............................................................................... 51.

実地検査 ....................................................................................................................... 52.

各種モニタリング ........................................................................................................ 5

3.

スタディグループ（SG） ............................................................................................ 64.

会員通知 ....................................................................................................................... 6Ⅴ．苦情受付について ............................................................................................................ 8
Ⅵ．意⾒交換会について ........................................................................................................ 8
Ⅶ．⽉次統計資料について ..................................................................................................... 8
Ⅷ．外部機関との連携 ............................................................................................................ 8
Ⅸ．組織運営等 ......................................................................................................................10
Ⅹ．会員の状況 ......................................................................................................................11
Ⅺ．役員の状況 ......................................................................................................................132Ⅰ．概要
⼀般社団法⼈⽇本仮想通貨交換業協会（以下「協会」という。
）は、仮想通貨交換業者を会員とする資⾦決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号、その後の改正を含み、以下「資⾦決済法という。
」）第 87 条に基づき内閣総理⼤⾂の認定を受けた認定資⾦決済事業者協会です。
当協会は、資⾦決済法第２条第 8 項に規定する仮想通貨交換業者が⾏う同条第 7 項に規定する仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、並びに仮想通貨交換業の健全な発展及び仮想通貨交換業の利⽤者の保護に資することを⽬的としています。
2018 年度は年始の巨額流出を受け、当局による全てのみなし業者及び複数の登録交換業者への⽴ち⼊り検査が実施されることとなりました。その結果、業務運営上の重⼤な課題が判明した業者に対し、当局より業務改善命令・業務停⽌命令が発出されました。また、みなし業者１社には登録拒否が⾏われ、みなし業者 12 社が登録申請の取下げを表明しました。
仮想通貨交換業者の利⽤者預託財産の安全な保管、システムリスク管理態勢や内部管理体制等が⼤きく問われる中、業界の⾃律機能の確⽴が求められ、その⺟体となる⾃主規制団体設⽴への社会的気運が⾼まり、2018 年 3 ⽉ 2 ⽇、登録仮想通貨交換業者全 16 社の合意に基づき、同年 4 ⽉ 23 ⽇に当協会が設⽴されました。
同年 7 ⽉ 30 ⽇、当協会は仮想通貨交換業における⾃主規制規則を理事会決議し、同時に当局に資⾦決済法第 87 条に基づく認定⾃主規制団体認定登録申請を⾏いました。同年 10
⽉ 24 ⽇に認定を取得し、会員である仮想通貨交換業者に対する認定協会としての業務を開始しました。
当協会は認定取得後、直ちに全会員を対象に、⾃主規制の遵守状況・態勢整備状況の確認・指導を開始し、各会員と課題を共有し、その解決に向けた指導を⾏い、現在も継続しております。特に、AML/CFT に関しては検査・指導業務の重点項⽬と位置づけ、当局と連携をとりながら、今秋実施される FATF 第 4 次対⽇相互審査に向けて、より実効性のある管理態勢へつなげていけるよう取組みを⾏っています。
また当下期からは、利⽤者預託仮想通貨の管理状況、システム障害並びに事故に関する状況、財務状況等、各種モニタリングを順次開始しました。
再度の不正流出を防⽌するためには、仮想通貨の安全管理の⾼度化が必要であるとの強い認識の下、外部有識者及び会員の技術者により構成される技術委員会を設置し、「仮想通貨安全対策チェックリスト（案）」の作成に取り組みました。
利⽤者への情報提供として協会ホームページを整備し、仮想通貨取引に関わる情報の発信及び苦情・相談の受付を開始するなど利⽤者保護に資する対応を図りました。紛争解決（ADR）についても、東京三弁護⼠会と協定を締結し、紛争解決措置を講じました。
2018 年 10 ⽉から新規会員の⼊会受付を開始し、11 社の⼊会がありました。この結果、2019 年 3 ⽉ 31 ⽇時点の会員の状況は、第⼀種会員 19 社、第⼆種会員 8 社、合計で 27 社となっております。

3Ⅱ．主な出来事
2018 年 4 ⽉ 23 ⽇

社員総会、登録仮想通貨交換業社 16 社加⼊2018 年 7 ⽉ 30 ⽇

理事会にて⾃主規制規則（暫定）を決議

2018 年 8 ⽉ 2 ⽇

認定資⾦決済事業者協会を⾦融庁に申請

2018 年 10 ⽉ 24 ⽇

認定資⾦決済事業者協会認定取得
⾃主規制規則を施⾏・公表
協会ホームページをリニューアルホームページ経由及び電話にて苦情受付開始

2018 年 11 ⽉ 30 ⽇

取扱い仮想通貨の概要説明書公表

2018 年 11 ⽉ 30 ⽇

紛争解決機関（ADR）について東京三弁護⼠会と協定締結

2018 年 12 ⽉ 19 ⽇

⾦融庁との意⾒交換会実施

2019 年 1 ⽉ 11 ⽇

仮想通貨交換業者に対する国際送受⾦業務の取扱いに関するお願いの申し⼊れの実施

2019 年 2 ⽉ 20 ⽇

⽉次統計資料公表開始

Ⅲ．組織・⼈員等
1. 本協会は、社員総会、理事会のもと、2 本部、5 部、1 室体制となっております。
【協会組織図】
社員総会
監事
理事会
会長
技術委員会

不服審査会
事務局
内部監査室

業務本部

自主規制本部

管理部

業務部

検査部

会員指導部

調査部

2. 技術委員会
外部有識者を含めた「技術委員会」を設置し、12 ⽉より稼働開始しました。
【技術委員会委員⼀覧】

2019 年 3 ⽉ 31 ⽇現在

区分

⽒名

所属

技術委員

⼩宮⼭ 峰史株式会社 bitFlyer

技術委員

野⽥ 直路

ビットバンク株式会社

技術委員

脇坂 茂明

株式会社ビットポイントジャパン

技術委員

辻 昭太

株式会社 SBI BITS
SBI バーチャル・カレンシーズ株式会社
4技術委員和⽥ 晃⼀良コインチェック株式会社

専⾨委員

中島 博敬

専⾨委員

菅原 謙⼀

専⾨委員

⼩川 晃平

⼀般社団法⼈ ⽇本ブロックチェーン協会

専⾨委員

⽇向 理彦

フレセッツ株式会社

専⾨委員

今井 崇也

フロンティアパートナーズ合同会社

Cryptoassets Governance Task Force
株式会社メルカリ
Cryptoassets Governance Task Force株式会社 Neukind【技術委員会開催状況】
第 1 回 2018 年 12 ⽉ 18 ⽇
第 2 回 2019 年 1 ⽉ 15 ⽇
第 3 回 2019 年 2 ⽉ 5 ⽇
第 4 回 2019 年 2 ⽉ 19 ⽇
第 5 回 2019 年 3 ⽉ 5 ⽇
第 6 回 2019 年 3 ⽉ 19 ⽇
3. 2019 年 3 ⽉ 31 ⽇現在、当年度計画数 20 名となりました。
内訳：プロパー社員 9 名（会計⼠ 1、⾃主規制協会 2、銀⾏ 2、⾦商業 4）、出向者 8 名（弁護⼠ 1、監査法⼈ 4、⾦商業 3）、派遣・アルバイト 3 名
Ⅳ．⾃主規制規則の整備・浸透について
1. 実地検査2018 年 10 ⽉の認定資⾦決済事業者協会認定取得後、全会員向け検査を開始し、⾃主規制の遵守状況・態勢整備状況を確認・指導を実施しました。
具体的には、１回⽬の通常実地検査として、事業譲渡中の会員を除く全会員のビジネス状況及び業務態勢全般、⾃主規制遵守態勢整備を含む業務改善計画の確認を⾏いました。
上記の検査結果を考慮し、2 回⽬以降の実地検査は、業務改善計画への対応状況や⾃主規制規則遵守態勢整備の進捗状況に応じて訪問頻度に濃淡をつける運⽤とし、各会員の課題を把握し、個別具体的な指導を⾏いました。
また、サービス開始直前の会員については、取引開始前に⾃主規制規則遵守態勢が整備されているかを確認し、不備があった点については改善指導しました。
みなし登録業者を含む登録申請中及び申請予定業者に対する⾃主規制対応に関するアドバイスを適時実施しています。
2. 各種モニタリング
実地検査の開始と同時に各種モニタリングを開始しました。
・利⽤者預託仮想通貨の管理状況（ホットウォレットで管理する仮想通貨の⾦額等）
5

・システム障害並びに事故に関する状況
・レバレッジ倍率の状況
・未収⾦及びロスカット取引発⽣の状況
・インターネット上の広告宣伝に関する状況
・財政状況
3. スタディグループ（SG）
⾃主規制の重点テーマごとに「スタディグループ（SG）」を設置し、全会員責任者を集めた意⾒交換・研修を実施しました。
【SG 開催状況】
SG 名

開催⽇

仮想通貨安全管理 SG

2019 年 1 ⽉ 25 ⽇

システムリスク・サイバー攻撃対応 SG

2019 年 1 ⽉ 25 ⽇

AML/CFT・反社 SG

2018 年 12 ⽉ 14 ⽇

利⽤者管理等 SG

2019 年 1 ⽉ 17 ⽇

苦情処理・紛争解決 SG2019 年 1 ⽉ 17 ⽇

利⽤者への情報提供 SG

2019 年 1 ⽉ 17 ⽇

2019 年 2 ⽉ 26 ⽇

会計基準・⾃⼰資本管理 SG

2019 年 12 ⽉ 20 ⽇

2019 年 2 ⽉ 22 ⽇

2019 年 1 ⽉ 24 ⽇

4. 会員通知
⾃主規制の運営に関連する会員通知を合計 33 通発信しました。
【会員通知⼀覧】
発信部署

⽇付

表題事務局

2018 年 8 ⽉ 24 ⽇

標的型攻撃メール対策について

業務部

2018 年 10 ⽉ 2 ⽇

仮想通貨管理の安全性等の強化について

業務部

2018 年 10 ⽉ 25 ⽇

仮想通貨取引の適正申告に係る協⼒依頼について

検査部

2018 年 10 ⽉ 29 ⽇

態勢整備状況・計画の提出について

調査部

2018 年 11 ⽉ 1 ⽇

データの作成・提出依頼について

検査部

2018 年 11 ⽉ 6 ⽇

システム障害並びに事故報告について

調査部

2018 年 11 ⽉ 7 ⽇

データの確認・修正依頼について

調査部

2018 年 11 ⽉ 7 ⽇

技術委員会の組成について

業務部

2018 年 11 ⽉ 9 ⽇

苦情受付記録の作成・保存について

検査部

2018 年 11 ⽉ 14 ⽇

マネー・ロンダリング及びテロ資⾦供与対策に関する規則及び同規則ガイドラインの捕⾜説明について
6調査部

2018 年 11 ⽉ 14 ⽇

ハードフォーク対応指針案について

会員指導部

2018 年 11 ⽉ 15 ⽇

取扱い仮想通貨に係る審査報告書の記載事項について

検査部

2018 年 11 ⽉ 21 ⽇

「疑わしい取引」事例分類に関するアンケート調査の実施について

会員指導部

2018 年 11 ⽉ 28 ⽇

財務状況の⽉次報告様式について

業務部

2018 年 11 ⽉ 29 ⽇

スタディグループ編成の件

会員指導部

2018 年 11 ⽉ 30 ⽇

会計監査⼈との合意された⼿続に関する通知/会計監
査⼈との合意された⼿続業務に関する実務指針の改正への意⾒募集

検査部

2018 年 12 ⽉ 4 ⽇

未収⾦及びロスカット取引発⽣報告について

調査部

2018 年 12 ⽉ 5 ⽇

⽉次統計調査依頼

検査部

2018 年 12 ⽉ 5 ⽇

利⽤者預託仮想通貨の管理状況報告の実施について

会員指導部

2018 年 12 ⽉ 10 ⽇

会計資本 SG 第⼀回開催

会員指導部

2018 年 12 ⽉ 26 ⽇

財務健全性⽔準の設定及び報告について

検査部

2018 年 12 ⽉ 28 ⽇

マイニングによる損失発⽣状況に関する緊急調査の実施について

会員指導部

2019 年 1 ⽉ 15 ⽇

無登録業者および不正な仮想通貨の流通等に関する情報連携について

⾃主規制

2019 年 1 ⽉ 29 ⽇計画されたハードフォーク及び当該ハードフォークにより⽣ずる新たな仮想通貨に係る対応指針について

検査部

2019 年 1 ⽉ 30 ⽇

ホットウォレットに保管する仮想通貨の上限の報告
について

調査部

2018 年 2 ⽉ 1 ⽇

海外カバー取引先の状況提出について

検査部

2019 年 2 ⽉ 8 ⽇

秘密鍵管理における点検実施について

会員指導部

2019 年 2 ⽉ 8 ⽇

財務状況の⽉次報告について

会員指導部

2019 年 2 ⽉ 14 ⽇

マネー・ロンダリング及びテロ資⾦供与対策に関するガイドラインの⼀部改正（案）に対するコメント等について会員指導部

2019 年 2 ⽉ 25 ⽇

利⽤者ランキング⽅式の広告について

会員指導部

2019 年 3 ⽉ 6 ⽇

FATF 勧告に対するパブリックコメントについて

会員指導部

2019 年 3 ⽉ 7 ⽇

会計監査⼈との合意された⼿続に関する通知②

会員指導部

2019 年 3 ⽉ 19 ⽇

⽀払調書作成に関する連絡7

Ⅴ．苦情受付について
2018 年 10 ⽉ 24 ⽇よりメールおよび電話にて苦情受付を開始しました。
【苦情受付の状況】
・相談受付件数 11 件
・苦情受付件数 81 件（内対応を要するもの 77 件、内解決に⾄ったもの 64 件）
・会員以外に関する苦情相談件数 38 件
【ADR 利⽤状況】
・利⽤ 2 件Ⅵ．意⾒交換会等について意⾒交換会及び業務改善指導等を実施しました。
2018 年 11 ⽉ 6 ⽇

ビットコインキャッシュのハードフォーク対応に関する意⾒交換会

2018 年 11 ⽉ 19 ⽇

コインチェック社による不正流出再発防⽌に係る会員向け説明会

2018 年 11 ⽉ 20 ⽇

テックビューロ社に対し、事故の検証結果等の報告及び会員への情報還元、記者会⾒の開催、業務移管に関する残留利⽤者への対応の徹底を書⾯⼿交により要請

Ⅶ．⽉次統計資料について⽉次統計資料を公表開始しました。
2019 年 2 ⽉ 20 ⽇

2018 年 12 ⽉次統計資料公表

Ⅷ．外部機関との連携・⾦融庁
2018 年 9 ⽉ 12 ⽇

第 5 回 仮想通貨交換業等に関する研究会に参加

2018 年 10 ⽉ 3 ⽇

第 6 回 仮想通貨交換業等に関する研究会に参加

2018 年 10 ⽉ 19 ⽇

第 7 回 仮想通貨交換業等に関する研究会に参加

2018 年 11 ⽉ 1 ⽇

第 8 回 仮想通貨交換業等に関する研究会に参加

2018 年 11 ⽉ 12 ⽇

第 9 回 仮想通貨交換業等に関する研究会に参加

2018 年 11 ⽉ 16 ⽇

FATF ⺠間セクター向け説明会に参加

2018 年 11 ⽉ 26 ⽇

第 10 回 仮想通貨交換業等に関する研究会に参加

2018 年 12 ⽉ 4 ⽇

第 1 回 AML/CFT ⾼度化に係る意⾒交換会に参加

2018 年 12 ⽉ 14 ⽇

第 11 回 仮想通貨交換業等に関する研究会に参加

2018 年 12 ⽉ 19 ⽇

⾦融庁幹部との意⾒交換会に参加

2019 年 1 ⽉ 17 ⽇

不公正取引についての意⾒交換会に参加

2019 年 1 ⽉ 24 ⽇

第 2 回 AML/CFT ⾼度化に係る意⾒交換会に参加

2019 年 2 ⽉ 8 ⽇

第 56 回⾦融トラブル連絡調整協議会に参加
8

2019 年 2 ⽉ 22 ⽇

第 3 回 AML/CFT ⾼度化に係る意⾒交換会に参加

・国税庁
2018 年 8 ⽉ 24 ⽇

第 4 回仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会に参加

2018 年 10 ⽉ 5 ⽇

仮想通貨の法⼈税上の取り扱いについて意⾒交換会に参加

2018 年 10 ⽉ 11 ⽇

第 5 回仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会に参加

2018 年 10 ⽉ 24 ⽇

政府税制調査会 納税環境整備に関する専⾨家会合に参加

2018 年 11 ⽉ 5 ⽇

滞納処分実務に関する意⾒交換会に参加

2018 年 11 ⽉ 16 ⽇

第 6 回仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会に参加

2019 年 1 ⽉ 11 ⽇

仮想通貨の時価評価についての意⾒交換会に参加

・FISC ⾦融情報システムセンター2018 年 11 ⽉ 16 ⽇

FISC ⼊会2018 年 11 ⽉ 20 ⽇

⾦融庁との 3 者ミーティング開催2018 年 12 ⽉ 5 ⽇

FISC 主催のシステム監査講習で職員参加

2018 年 12 ⽉ 11 ⽇

FISC 主催の API 接続チェックリスト説明会へ職員参加

2018 年 12 ⽉ 19 ⽇

⾦融庁との 3 者ミーティング開催

2019 年 2 ⽉ 13 ⽇

FISC 職員を招き安全対策基準改定概要講習会を開催

・⼀般社団法⼈ JPCERT コーディネーションセンター
2018 年 11 ⽉ 13 ⽇

意⾒交換会開催2018 年 12 ⽉ 17 ⽇

セキュリティ対策についての職員勉強会開催※SG への参加打診中・⾦融 ADR2018 年 11 ⽉ 21 ⽇

紛争解決機関（ADR）について東京三弁護⼠会と協定締結

・⽇本会計⼠協会
2018 年 11 ⽉ 2 ⽇

仮想通貨分科会とのミーティング開催
分別管理監査⼿続別表に関し当協会主導にて改定を図ることに合意

・⼀般社団法⼈全国銀⾏協会
2019 年 1 ⽉ 11 ⽇

「仮想通貨交換業者に対する国際送受⾦業務の取扱いに関するお願い」の申し⼊れの実施
9

・公益財団法⼈広告審査協会
2018 年 12 ⽉ 5 ⽇

広告審査協会主催の勉強会参加
広告・勧誘に関する当協会の⾃主規制について説明

・警視庁サイバー犯罪課
2018 年 11 ⽉ 22 ⽇

意⾒交換会開催

Ⅸ．組織運営等
1. 理事会の開催（1） 第 1 回理事会（2018 年 4 ⽉ 23 ⽇）① 会⻑選任の件② 副会⻑選任の件（2） 第 2 回理事会（2018 年 6 ⽉ 18 ⽇）① 第 2 期事業年度計画及び収⽀予算承認の件② 第 1 期事業報告及び計算書類並びにこれらの付属明細書承認の件③ 第 1 回定時社員総会招集の件④ 第⼆種会員の資格に係る基準の件⑤ 事務局組織の件⑥ 事務局⼈事の件⑦ 貸与⾦の受⼊れの件⑧ 職務権限に係る取扱いの件⑨ 主たる事務所移転の件⑩ ISO TC307 との提携の件（3） 第 3 回理事会（2018 年 7 ⽉ 30 ⽇）① 不動産賃貸借契約締結の件② 本協会の定款施⾏規則その他の内部規則制定の件③ ⾃主規制規則制定の件④ 収⽀予算の修正及び中期事業計画策定の件⑤ 認定資⾦決済事業者協会の認定申請書提出の件（4） 第 4 回理事会（2018 年 10 ⽉ 23 ⽇・書⾯）① ⾃主規制規則改正の件② 財務管理に関する規則制定の件③ ⾃主規制規則施⾏の件④ ⼆種会員の⼊会基準の件（5） 第 5 回理事会（2018 年 10 ⽉ 30 ⽇・書⾯）① 仮想通貨関連取引に関する⾃主規制基本⽅針の制定及び施⾏の件（6） 第 6 回理事会（2018 年 12 ⽉ 25 ⽇・書⾯）
10

① パートタイム職員就業規則制定の件② 第⼆種会員⼊会決議の件③ 意⾒公募⼿続の実施に関する規則の制定の件④ 委員会運営規程制定及び技術委員会の設置の件（7） 第 7 回理事会（2019 年 1 ⽉ 31 ⽇）① 第⼆種会員⼊会決議の件（8） 第 8 回理事会（2019 年 3 ⽉ 13 ⽇・書⾯）① 2019 年度事業計画書及び収⽀予算書承認の件② ⼊会⾦及び会費変更並びに「⼊会⾦及び会費に関する規程」変更の件③ 仮想通貨の新規取扱及び新規仮想通貨の販売（ICO）に係る確認⼿数料の件④ 臨時社員総会招集の件⑤ ⼆種会員⼊会決議の件
2．社員総会の開催（1） 臨時社員総会（2018 年 4 ⽉ 23 ⽇）① 定款変更の件② 理事 5 名選任の件（2） 定時社員総会（2018 年 6 ⽉ 25 ⽇）① 第 1 期計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）承認の件② 理事及び監事の報酬等の額及びその⽀給の基準決定の件③ 定款変更の件④ ⼊会⾦及び年会費等決定の件（3） 臨時社員総会（2019 年 3 ⽉ 29 ⽇）① ⼊会⾦及び会費の変更の件
Ⅹ．会員の状況
1． 会員の状況
2019 年 3 ⽉ 31 ⽇現在の会員の状況は、第⼀種会員 19 社、第⼆種会員 8 社、合計で 27社となりました。
2． 会員の異動（1） ⼊会
当期中に以下の 11 社の⼊会がありました。
（内訳）
第⼆種会員社名

⼊会⽇

1

コインチェック株式会社

2019 年 1 ⽉ 4 ⽇

2

楽天ウォレット株式会社

2019 年 1 ⽉ 4 ⽇
113

株式会社 Last Roots2019 年 1 ⽉ 4 ⽇

4LVC 株式会社2019 年 1 ⽉ 4 ⽇

5コイネージ株式会社

2019 年 1 ⽉ 4 ⽇

6マネーフォワードフィナンシャル株式会社

2019 年 2 ⽉ 1 ⽇

7オーケーコイン・ジャパン株式会社

2019 年 2 ⽉ 1 ⽇

8

株式会社マーキュリー2019 年 2 ⽉ 1 ⽇

9FXcoin 株式会社2019 年 2 ⽉ 1 ⽇

10

株式会社ディーカレット

2019 年 2 ⽉ 1 ⽇

11

Payward Asia 株式会社2019 年 3 ⽉ 14 ⽇

（2） 退会
当期中の退会はございませんでした。
（3） 会員種別変更
当期中に以下の通り会員種別を変更した会員が 3 社ありました。
社名

変更前

変更後

変更⽇

1

コインチェック株式会社

第⼆種会員

第⼀種会員

2019 年 1 ⽉ 11 ⽇

2

楽天ウォレット株式会社

第⼆種会員

第⼀種会員

2019 年 3 ⽉ 25 ⽇

3

株式会社ディーカレット

第⼆種会員

第⼀種会員

2019 年 3 ⽉ 25 ⽇

3． 会員名簿
会員種別

2019 年 3 ⽉ 31 ⽇現在
会員 No

会員名

⼀種

1001

株式会社マネーパートナーズ

⼀種

1002

株式会社 bitFlyer

⼀種

1003

QUOINE 株式会社

⼀種

1004

ビットバンク株式会社

⼀種

1005

SBI バーチャル・カレンシーズ株式会社

⼀種1006

GMO コイン株式会社

⼀種

1007

フォビジャパン株式会社

⼀種

1008

BTC ボックス株式会社

⼀種

1009

株式会社ビットポイントジャパン

⼀種

1010

株式会社 DMM Bitcoin

⼀種

1011

Tao Tao 株式会社

⼀種

1012

Bitgate 株式会社

⼀種

1013

株式会社 BitOcean

⼀種

1014

株式会社フィスコ仮想通貨取引所

⼀種

1015

テックビューロ株式会社
12

⼀種

1016

株式会社 Xtheta

⼀種

1017

コインチェック株式会社

⼀種

1018

楽天ウォレット株式会社

⼀種

1019

株式会社ディーカレット

⼆種

2003

株式会社 LastRoots

⼆種

2004

LVC 株式会社

⼆種

2005

コイネージ株式会社

⼆種

2007

オーケーコイン・ジャパン株式会社

⼆種

2008

株式会社マーキュリー

⼆種

2009

FXcoin 株式会社

⼆種

2011

Payward Asia 株式会社

Ⅺ．役員の状況
１. 役員名簿2019 年 3 ⽉ 31 ⽇現在
役職

⽒名

代表理事

奥⼭ 泰全（会⻑）
理 事

所属・役職
株式会社マネーパートナーズ
代表取締役社⻑

加納 裕三

株式会社 bitFlyer Holdings取締役

理 事

廣末 紀之

ビットバンク株式会社
代表取締役 CEO理 事

北尾 吉孝

SBI バーチャル・カレンシーズ株式会社
代表取締役理 事

⽯村 富隆

GMO コイン株式会社
代表取締役社⻑

監 事

⾼松 志直

⽚岡総合法律事務所
弁護⼠

2. 役員の異動（1）2018 年 4 ⽉ 23 ⽇付退任
代表理事

⽚岡 義広

理事

奥⼭ 泰全

理事

加納 裕三

（2）2018 年 4 ⽉ 23 ⽇付就任
代表理事（会⻑）理

奥⼭ 泰全事（副会⻑） 加納 裕三
13理事（副会⻑） 廣末 紀之

理事

北尾 吉孝

理事

⽯村 富隆

※加納裕三と廣末紀之は 6/25 付にて副会⻑職を辞任いたしました。

以上

14