Dr.マーカスの部屋

第 12 回

第 12 回「米国の原子力関連組織

その 2（米国学術研究会議、シンクタンク、反原子力団体、ブルーリボン委員会）」
米国コンサルタント

ゲイル・H・マーカス

プロフィール（2008 年 1 月時点）
略歴：
マサチューセッツ工科大学（MIT）で原子力工学博士取得（米国で女性初）後、1980～1985 年に議会調査局科学政策研究部で科学技術政策の分析、エネルギー、原子力発電、リスク評価管理の政策分析に従事。
1999 年まで、米国原子力規制委員会（NRC）職員として、原子炉規制局（NRR）原子炉プロジェクト
III-3 部長、新型炉プロジェクト部長、NRC 委員技術補佐、原子炉安全諮問委員会／放射性廃棄物諮問委員会（ACRS/ACNW）副室長などを歴任。この間、日本に 2 度滞在しており、1992 年に 5 ヶ月間、通商産業省で日本の ABWR 許認可の調査、1998 年から 1 年間、東京工業大学原子炉工学研究所の客員教授として日米の規制方針の比較研究を行った。
2004 年まで、米国エネルギー省（DOE）原子力科学技術局主席副局長として、次世代炉開発などのプログラムを担当。この間、2001～2002 年には米国原子力学会（ANS）会長に就任。
2007 年まで、OECD 原子力機関（NEA）副事務局長として 3 年間パリに赴任。
現在は、原子力発電技術・政策の個人コンサルタント。
委員：
ANS フェロー、米国科学振興協会（AAAS）フェロー、米国研究審議会委員、MIT 原子力工学科評議委員、AAAS 工学分野委員長
著書：
技術論文・出版物は多数。主に原子力規制政策、エネルギー技術・政策、リスク評価・管理、国際原子力政策、新型炉技術関連。

今回のエッセイで、「マーカスの部屋」の今シリー

議会承認の民間組織ズは最後となります。今回も、前回に引き続き米国で今回取り上げる組織の中でおそらく最も重要と思原子力問題の対話に深く関与している組織についてわれるのは米国学術研究会議（National Research述べたいと思います。前回は、政府機関、主たる産業Council: NRC）でしょう。ちなみに、この NRC とい団体（NEI、INPO、EPRI）、そして ANS をはじめう略称は原子力規制委員会（ Nuclear Regulatoryとする専門家組織など、最大規模かつ特に名の通ったCommission）のそれと同じであるため混乱を来しか組織を取り上げました。今回は、原子力関連の対話のねませんが、両者は全く異なる組織です。学術研究会一翼を担う組織の中でも前回とは異なる種類の組織

議は、米国科学アカデミー（NAS）、米国技術アカデを取り上げたいと思います。まず米国学術研究会議、ミー（ NAE）、米国医学研究所（IOM）の監督の下そしてシンクタンクや強い影響力を持つ全国規模ので機能しています。以上の 4 組織はいずれも、米国政反原子力団体、さらには現在活動している大統領直属府に対し科学技術および医療政策の助言を行う一つの特殊団体について述べています。の民間非営利団体の一部であり、1863 年、アブラハム・リンカーン大統領が署名し、当初 NAS に発布さ1

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Dr.マーカスの部屋れた議会認可に基づき運営されています。

第 12 回の分析分野で核分裂性物質の貯蔵・管理を扱う科学・国際セキュリティ研究所（ISIS）など、関連分野に携

学術研究会議は、科学、工学、技術および医療分野わるシンクタンクがあります。

における政府の意思決定および公共政策の改善、公教育と国民の理解の増進、ならびに知識の獲得と普及の以上の組織はいずれも、様々な政策分野を網羅して促進を使命としています。業務にあたっては、直接連おり、原子力はその中のひとつです。具体的な業務は、邦政府の予算を受け取っているわけではありません。

講習会の開催や方針説明書の発行など、重要な公共政その代わりに連邦機関、各種基金、その他政府筋・民策問題における対話を促進させるための活動全般で間筋、そして同会議自体の寄付金から個々の事業に対す。自らを政治的に中立と位置付ける組織もあれば、する出資が行われます。アカデミーの会員をはじめと時と共に政治的な傾向が変わってきた組織もありまする研究者・技術者が、自分の時間を無償で提供し、すが、多くは自らの政治的傾向を公にしているか、あ各委員会や各種活動に参加することで、同会議の業務るいはいずれかの党派を支持していると評されていは実現しています。中核的な業務は、情報・知識の収ます。たとえば、ブルッキングス研究所のスタッフお集、分析および共有です。同会議は独立した組織であよび役員には民主党員も共和党員もいますが、一般的り、かつ専門家を招集する力があるため、多くの分野にはリベラル派の傾向が強いとみなされています。ヘにおける要求に対応することができるのです。前回ごリテージ財団とアメリカン・エンタープライズ研究所

紹介した組織のいくつかにも当てはまりますが、同会は保守派と考えられており、ケイトー研究所は今のと議の業務は原子力関連に特化しているわけではありころ自らをリベラル派と位置付けています。それ以外ませんが、数多くの原子力問題を取り扱ってきたことは特定の政党との関連は薄めです。当然ながら、二大に間違いありません。私自身も、何年か前、原子力工政党のいずれかに寄り添った立場を示している組織

学教育検討委員会の委員を務めていました。私が原子は、その政党が政権を取っている間は国家政策に強い力規制委員会に所属していた間には、同委員会から学影響を及ぼします。 以上の組織はいずれも原子力問術研究会議に調査を依頼したこともありました（その題を取り扱っていますが、今回および前回のエッセイためダブル NRC と称されました）。進行中の事業一のきっかけとなった読者からの質問は、CSIS 主催の覧によれば、現在、エネルギー省（DOE）の原子力講演会について報告した私個人のブログに対するも研究開発計画の審査を行っています。のでした。いずれの団体も一般向けの講演会等を開いていますが、最近私が出席し、報告してきたものは「シンクタンク」

CSIS 主催のものです。

「シンクタンク」という分類はやや曖昧です。通常「シンクタンク」といえば、社会、政治、経済、科学、反原子力団体

技術、産業、軍事などの各政策分野における研究およはじめに、「反原子力」という言葉について考えたび分析を行う組織と思われています。米国では、こういと思います。ある種の団体を特徴づけるのに便利なした機関は非営利団体であることが一般的です。米国

表現かもしれませんが、それら組織の中には、この用の主要な政治家の「本拠地」であるワシントン D.C.

語ではあまりにも単純すぎて、その立場を説明しきれは、最も有名かつ高名なシンクタンクの拠点にもなっないものもあります。たとえば、反原子力団体としてています。たとえばブルッキングス研究所、カーネギ

おそらく最もよく知られている憂慮する科学者同盟

ー国際平和基金、ヘリテージ財団、ケイトー研究所、（UCS）ですが、同団体は自らを次のように定義しアメリカン・エンタープライズ研究所、戦略国際問題ています。「健全な環境およびより安全な世界を実現研究所（CSIS）などがそうです。フーヴァー研究所

するための『科学に基づいた』非営利団体のリーダー。など、ワシントン以外の場所にあっても影響力のある独立した科学研究と民間の行動を融合し、革新的かつシンクタンクももちろんあります。また、核拡散問題

現実的な解決策を打ち出し、政策、企業行為、消費者

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第 12 回による選択に責任ある変化をもたらす」。原子力分野

すが、「反原子力」団体とは、あまりにも一般化されについては、「既設原子力発電所における安全およびすぎた分類といえます。こうした組織一つ一つを全てセキュリティ対策、原子力産業界の監督機関である原私が熟知しているわけではなく、中には高い水準を満子力規制委員会のパフォーマンスの向上、新規原子炉たすための番人としての役割に重きを置いている組の安全、セキュリティおよび核兵器拡散リスクの評価、 織もあるかもしれません。しかし多くの団体は、地域ならびに地球温暖化軽減の手段としての原子力発電の原子力発電所を閉鎖することが目的だと臆せず宣の増大に対する賛否の分析」を監視および遂行し、「報言しています。無作為にその例を挙げてみたいと思い告書の執筆、原子力規制委員会への公式申し立て、議ます。

会での証言、原子力発電所近傍の住民グループに対する技術支援の提供」を行うと表明しています。決して、サンルイスオビスポの平和を願う母親たち：「ディ原子炉の閉鎖や新設の阻止を使命として掲げている

アブロキャニオン発電所に伴う地元の危険と、原子力、わけではありません。また非常に専門的な運転関連の核兵器、放射性物質のもたらす国家レベルおよび地球問題の検討にあたっては、通常、欠陥と解決法の両方レベルの危険について考える非営利団体」。

を指摘しています。ただし、より大枠の報告書では、原子力は不要であるかまたは高価すぎると結論付けているものが多いようです。

スネークリバー同盟：「アイダホ州の原子力の番人およびアイダホ州の再生可能エネルギー・非原子力エネルギーの唱道者」。

一方、全国規模の活動をしているにもかかわらず何故かそれほど認知されていない組織に、エネルギー・核のないバーモント州：「バーモント州バーノンに環境研究所（IEER）があります。この団体はその活あるエンタジーニュークリア・バーモントヤンキー社

動プログラムのひとつとして、ウェブ上でも「炭素フの発電炉の認可終了時（2012 年）閉鎖を目指す有志

リー、原子力フリー」という表題を掲げています。ごによる草の根市民団体」。

く最近、原子力専門家、政治家および国民の間で小型モジュール炉（SMR）への関心が高まっていること

全国レベルおよび地域レベルの反原子力団体につを受け、同研究所は、SMR が原子力に伴う安全、廃いては、ウィキペディアに充実した一覧が掲載されて棄物、コスト面での懸念に対応していないとする研究います。

を発表しました。その報告内容についても私のブログの中で触れています。

ブルーリボン委員会
今回のエッセイの最後を締めくくるのは、米国の原他にも全国規模の反原子力団体として宣言してい子力の将来に関するブルーリボン委員会です。同団体る組織があります。ここで UCS を大きく取り上げたは、前回と今回で紹介してきた他のすべての団体といのは、同組織が有名だからであり、IEER を取り上げろいろな点で異なります。まず大きく違うのは、臨時たのは、さほど知られていないものの私個人のブログ組織である点です。同委員会は 2010 年初頭、大統領でその報告書について触れたことがあるからです。他の指示の下、存続期間を 24 か月間に限定して DOEにも、グリーンピース USA、米国核管理協会（NCI）によって設立されました。DOE が原子力規制委員会（本原稿執筆時点でホームページは開設していない）、に提出していたユッカマウンテン高レベル放射性廃原子力情報資料サービス（NIRS）、ビヨンド・ニュー

棄物貯蔵施設の建設認可申請の取り下げを申請した

クリアなど、読者がご存じであろう団体は多々ありまことを機に、これに代わる代替案を見つけ出すことをす。さらに、特定の地域で特定の原子力発電所に反対目的に設立されました。ブルーリボン委員会に託されするか、または原子炉の新設を阻止することを主目的た議題に関する知識と経験を持ち合わせた 15 名の著とした団体は枚挙にいとまがありません。繰り返しま名な専門家、すなわち研究機関、学会・政策関連機関、

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第 12 回

産業界、労働者団体、環境団体などの関連組織の代表

2 度目のエッセイを書く機会を与えてくださった者で構成されています。その主たる目的は、核燃料サJANUS、そして時間を割いて私のエッセイを読んでイクルのバックエンドの管理に関する政策、すなわち、 くださり、時に感想をお寄せくださった読者の皆様に、民間・軍事目的の使用済み核燃料、高レベル放射性廃心より感謝申し上げます。

棄物、および原子力活動から生じる物質の貯蔵、処理、**処分のあらゆる選択肢を網羅的に検討することです。
とりわけ、こうした問題への対策の新しい計画について、助言、選択肢の評価、連邦政府への提言を行うこシリーズ自体は終了しましたが、今回あるいは過去とになっています。今日に至るまで、数多くの公開会のエッセイについてのご意見は、今後も喜んでお受け議の場を持ち、情報や意見の収集にあたってきました。 したいと思いますので、ghmarcus

alum.mit.edu

また、多数の専門家から原子力問題に関する証言を聴までご連絡ください。

取してきましたが、その中には、私がこの 2 回のエッ（注：＠マークは画像で表記しています。メール送信

セイで述べてきた諸組織に所属する専門家もいましの際は画像を@に変えて下さい。)

た。
2011 年 5 月**
これで、2 度目の「マーカスの部屋」シリーズは終わります。前シリーズ同様、原子力に関する考えや思いをみなさんと共有する機会を持てましたことを心から嬉しく思います。今回のシリーズでは、JANUSおよび本エッセイの読者の方々からのご要望に従い、何回かに分けて、NRC やその他の米国組織の背景情報についてある程度説明いたしました。日本や他の国にいらっしゃる読者の皆様にとって興味のある、そして役に立つ内容となっていることを願います。有益だ
ったと言ってくださる声も届いており、とても励みになりました。現時点では、果たして「マーカスの部屋」の次回シリーズがあるかどうかわかりませんが、これまでも長年にわたり日本の多くの方々と業務上および個人的に親しくして参りましたので、今後もそれが継続するものと期待しております。ですから、マーカスの部屋に明かりが灯っていなくても、何らかの形で連絡を保ちたいと思います。

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