平 成 ２９ 年 度 事 業 報 告（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日）■会 員 （平成 30 年 3 月 31 日現在）
正会員 477 名（フリーランス 369 名、インハウス 38 名、団体・学校 70 名）〔内 永年会員 103 名、入会 14 名、退会 18 名、死亡 2 名〕賛助会員（団体） 87 社 180 口（入会 5 社、退会 2 社）
、賛助会員（個人） 1 名
準会員 19 名
学生会員 19 名■会 議
1. 総 会
定時総会
平成 29 年 6 月 3 日（土）午後 2 時 05 分～3 時 15 分、AXIS ギャラリーにおいて第 49 回定時総会を開き、下記議案を議決した。
第 1 号議案 平成 28 年度事業報告及び収支決算の件
第 2 号議案 平成 29-30 年度役員選任の件
第 3 号議案 会員規程改定の件

2. ブロック総会
平成 29 年度、下記の会場において開かれた。
東日本ブロック：平成 29 年 6 月 3 日 会場 AXIS ギャラリー
中 部ブロック：平成 29 年 6 月 17 日 会場 ブラザーコミュニケーションスペース
北 陸ブロック：平成 29 年 6 月 10 日 会場 金沢美術工芸大学
関 西ブロック：平成 29 年 6 月 11 日 会場 グランフロント大阪
西日本ブロック：平成 29 年 6 月 27 日 会場 ひろしま美術研究所

3. 理 事 会
以下の件について議決、検討、審議、報告を行なった。
第 1 回理事会（4/16 東京）
入会審査と承認、会員規程改定の件、ﾃﾞｻﾞｲﾝﾐｭｰｼﾞｱﾑｾﾚｸｼｮﾝ運用規則変更の件、事務局長承認の件、会員種別変更の件、インハウス委員会設置の件、受託事業規程改定の件、DIA 契約の件、入会金引き下げ検討・ブロック拠出金検討の件、業務執行担当理事報告（委員会・エリア活動報告）、事務局諸報告
みなし(メール)理事会（5/1）
会員規程改定（案）の件
みなし(メール)理事会（5/11）
平成 28 年度事業報告および決算（案）の件

1

臨時理事会（6/3 東京）理事長及び副理事長の選定に関する件
第 2 回理事会（6/4 東京）
プロダクトデザイン検定今後の展開、アクレディット委員会・教育委員会組織の件、受託事業規程改定案の件、JIDA 講
演委託契約書の件、スタンダード委員会キッズデザイン部会 貝印（株）との契約の件、業務執行担当理事報告（委員会・エリア活動報告）、事務局諸報告
みなし(メール)理事会（7/25）
受託事業規程（案）・講師委託契約書（案）の件
第 3 回理事会（8/19 TV 会議）
入会審査と承認、JIDA 事務局長委嘱契約要領改定（案）の件、事務局員退職金規程と引当金の件、ADA 中国 CIDA からの提案について、業務執行担当理事報告（委員会・エリア活動報告）、事務局諸報告
みなし(メール)理事会（9/12）
JIDA 事務局長委嘱契約要領（改定案）及び前事務局長への退職慰労金支払いの承認の件
第 4 回理事会（10/21 名古屋）
入会審査と承認、JIDA 事務局職員の退職金引当積立制度と関連規則の見直し(案)、賃金等規則（改定案）の件、JIDA
デザインミュージアムセレクション事業選定運営規則（改定案）の件、JIDA セレクション 20 周年記念事業の件、東大阪市（近畿大学）都市ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ形成推進事業受託計画の件、JIDA フォーラムの開催について、業務執行担当理事報告（委員会・エリア活動報告）、事務局諸報告
第 5 回理事会（12/16 東京）
理事長報告、業務執行理事報告、入会審査と承認、平成 30 年度予算について、JIDA パンフレットの件、会員サービスの件、スタンダードサンプル帳中国販売の件、ｼﾞｬﾊﾟﾝｼｮｯﾌﾟ展示・JIDA ﾌﾞｰｽ出展カベテンスぺシャルの件、委員会・エリア活動報告、事務局諸報告
第 6 回理事会（2018/2/17 東京）
理事長報告、業務執行理事報告、入会審査と承認、慶弔事規程（改定案）の件、平成 29 年度永年会員の件、平成 30
年度予算案について、中国へのサンプル帳輸出に伴う商標登録の件、委員会・エリア活動報告、事務局諸報告
みなし（メール）理事会（2018/3/1）
入会承認の件みなし（メール）理事会（2018/3/9）
平成 30 年度事業計画・収支予算（案）の件、資金調達及び設備投資の見込について
理事会出欠状況※第 1 回のみ（平成 27-28 年度役員により開催）●出席回数（ ）内は出席回数
理事：田中一雄（１） 金井宏水（１） 石田聖次（１） 入江あずさ（１） 上田幸和（０）岡田英志（１） 黄ロビン（１） 関本隆次（１） 平川真紀（１）藤本英子（１）
御園秀一（１） 山田晃三（１） 吉田晃永（１）
監事：浅香 嵩（１） 鈴木宏明（１）●欠席回数（ ）内は欠席回数
理事：田中一雄（０） 金井宏水（０） 石田聖次（０） 入江あずさ（０）上田幸和（１）岡田英志（０） 黄ロビン（０） 関本隆次（０） 平川真紀（０） 藤本英子（０）
御園秀一（０） 山田晃三（０） 吉田晃永（０）
監事：浅香 嵩（０） 鈴木宏明（０）※第 2 回以降（平成 29-30 年度役員により開催）●出席回数（ ）内は出席回数
理事：田中一雄（５） 御園秀一（５） 入江あずさ（５） 上田幸和（４） 黄ロビン（５）佐藤敏明（５） 佐野 正（５） 関本隆次（５）平川真紀（５） 藤本英子（５）弥中敏和（５） 山口正幸（５） 山田晃三（５）
監事：浅香 嵩（５） 長谷高史（４）●欠席回数（ ）内は欠席回数
理事：田中一雄（０） 御園秀一（０） 入江あずさ（０） 上田幸和（１） 黄ロビン（０）2佐藤敏明（０） 佐野 正（０） 関本隆次（０）弥中敏和（０） 山口正幸（０） 山田晃三（０）
監事：浅香 嵩（０） 長谷高史（１）平川真紀（０） 藤本英子（０）４．合同連絡会議
春季合同連絡会議（6/4 東京）
ビジョン委員会 2017 年活動内容の件、ブロック改革の件、エリア制についての検討の件、インハウス委員会設置に伴う賛助会員増加方策の件
秋季合同連絡会議（10/21 名古屋）
エリア制再確認の件、JIDA アウォード、学生賞について、研究会・委員会名統一の件、各ブロックの横断的なイベント告知のやり方について、JIDA シニア問題の現状について

5．平成 29 年度活動総括概要 理事長：田中一雄●求められる「新協会運営体制」
JIDA は日本唯一の全国的なインダストリアルデザイナー団体として６５年を超える活動を続けてまいりました。センター活動の各委員会においては、「世界の中の日本の JIDA」としてインダストリアルデザイン界全体を見据えて活動しています。
一方、各地域のエリア及びブロック活動においては、職能団体として「地域ネットワーク」に根差した活動を続けて来ました。こうした両面性は、公益社団法人としての価値と同時に、職能性に根差した共益的な価値でもあります。実態的にはこの二つの価値が、相互に関連しつつ活動していますが、常に協会活動全体を客観化しつつ行動することが必要であると考えます。
協会の収支は活動の基盤ですが、大変残念ながら平成 29 年度は黒字化することが出来ませんでした。これは、当初予算化されていなかった退職引当金の新規導入によるものですが、予算全体としても極めて危うい状況であったことを認識しておかなくてはならないでしょう。各事業を振り返ってみますと、受託事業とデザインミュージアム・セレクション事業などが計画を上回りましたが、その他は残念ながら比較的低調でした。JIDA は、
基本的に会員の会費によって運営されていますが、各種事業における収支も重要な要素です。各委員会と各ブロック活動は、単一事業としては黒字であっても、その背景には協会全体や各エリアを運営する様々な事務経費が存在し、それによって事業が支えられています。各種の個別活動収支が拮抗している場合は、結果的に協会全体として脆弱な財務状況となっていることも、会員各位にご認識頂かなくてはならない
状況にあります。
今後は、各種事業の収支バランスの更なる精査を進めるとともに、協会全体の運営体制の再検討が求められる局面となっています。このような観点から、29 年度の各委員会・ブロック活動を振り返ってみたいと思います。

・内務委員会
昨年に引き続き協会運営上の課題対策が積極的に検討され、各種の規約・規程の見直しなどが進められた。特に本年は、協会が目的としているインダストリアルデザインの普及啓発事業を更に広げるために、受託事業を強化する方針が出された。
その成果として地方自治体や海外企業からの受託事業が複数実施されたが、それらの事業運営に於ける公正性、コンプライ
アンス視点からのサポートに注力した 1 年となった。

・広報委員会
２９年度においては、公式 Web サイトの大幅なリニューアルと運営を行うほか、Web マガジンの運営、公式 Facebook を用いた広報活動の継続をおこなった。また、昨年度に引き続きアニュアルレポートの発刊を行うほか、JIDA 公式パンフレット（日本語版、英語版）のリニューアルを実施し、広報ツールとしての活用を推進した。その他、季刊誌カースタイリング JIDA
ページへの記事提供の継続、紙媒体としての Face Letter の発行などを実施した。広報活動は、JIDA の価値を社会に発信する重要な役割を担っているが、慢性的な体力不足と資金難が課題となっており、協会活動全体としての更なる支援が必要とされる。

・渉外委員会
本年も、多様な渉外交流活動が活発に行われた。特に、本年度は継続的な活動に加え、新たに国内外からの委託事業を実施
し高い評価を得ている。一方、新たな事業の開始に伴い、規程や事務処理等での課題も見えてきた。現在、渉外委員会担当
事業が多岐に渡るため、再編新設された教育委員会に国際学生ワークショップである ADA 事業を移管する他、インハウス委員会へも一部事業を移管した。

・ビジョン委員会
29 年度は、前年に引き続き理念的、事業的、広報的側面から、「フォーラム・会員サービス・学生アワード・広報充実」中
心に活動をおこなった。特に JIDA フォーラム「インダストリアルデザインのプロフェッショナリズム」は、今後も継続的に実施していく予定である。

・職能委員会3

インダストリアルデザイナーの今日的定義化と、その役割認知および地位向上、デザイン業の事業環境整備を目指して活動している。本年も、弁理士会との定期研究会、知財関連セミナー実施やサポート活動、PD 検定普及促進、資格認証制度に向けての準備などを進めた。本委員会においては、PD 検定活動の更なる推進が課題となっているが、人的、財務的体制の強化が求められる。

・スタンダード委員会
過年度に引き続き、セミナー部会では、各種素材や加工技術に関する勉強会を４回実施した。また、サンプル部会では、スタンダードサンプルやキッズデザインツールなどの販売を継続的に実施し、一定程度の収入を確保した。その他、産総研と消防庁との共同研究活動を進めた他、日本デザイン学会春季大会において発表・展示を行い、JIDA とデザイン学会との連携強化に努めた。

・デザインミュージアム委員会
本年は、JIDA DM1 号館開設 20 周年記念事業を、信州新町美術館を含めて大々的に実施したことが特徴である。また、ミュージアムセレクション事業においては、本年も充実した活動を展開し、選定品の質・量ともに着実な向上となった。ゴール
ドセレクション賞も４年目に入り更なる定着を見せ、賛助会員企業からの参加意識の高まりがみられたことは、大きな成果であった。

・教育委員会
渉外委員会より引き継がれた、ADA(Asia Designers Assembly)国際学生デザインワークショップを、久留米市の石橋文化セ
ンターの勤労青少年ホールで開催し高い評価を得た。このワークショップには、（公財）三菱 UFJ 国際財団と（公財）久留米観光コンペティション国際交流協会の助成を受けたのと同時に、（公財）石橋財団の支援によるものも大きく、今後も継続的な実施が望まれている。また、留学生交流会、三井化学「産学連携プロジェクト」選定委託事業、専門学校の教育課程
編成委員会外部委員の派遣などを実施した。

・インハウス委員会
本年度より、東日本ブロックから分離しセンター委員会活動として運営している。これは、協会全体として賛助会員企業への存在感強化と、価値提供の推進を目指すものである。中心となるインハウス女性デザイナー研究会は第 31 期を迎え、本年も充実した活動が行われた。その他、社会視点からのインダストリアルデザインと異業種の取り組み強化を目指し、木育
デザインフォーラムを実施し、多数の参加を得ることができた。

・東エリア
最大規模のエリアとしてセンター活動とも連携し、多様なイベント・セミナー運営など活発な活動を行っている。今年度からは新たにユニット制を敷き、ブロック長のもと十名の運営委員メンバーが研究会活動全体を支援する体制とした。今までは、有志での自発的活動がメインであった委員会・研究会活動を“デザイナーのバリューアップ“を目指すため、真に有益な活動として全面的に再構築した。また「ソーシャル・スキル・ビジネス」と目的別に 3 つのユニットに分類し、イベント
やセミナーも幅広く開催した。

・中エリア
本年も昨年に引き続き、セミナー、ワークショップ、サロン、交流会を開催するとともに、デザイン大学卒業制作展を訪問し表彰活動を行った。また、北陸ブロックにおいては、地場産業デザインのトレンド発信として、積極的なセミナー展開を実施している。また、エリア会議においては、３エリア連携策の検討を推進した。

・西エリア
関西ブロックでは、センター委員会と同様に、総務・広報・ミュージアム・スタンダード・教育・職能など委員会を中心に、数多くのセミナー、フォーラム、ワークショップ、サロン、研究会、交流会、見学会などが開催された。また、JIDA 関西ブ
ロック学生デザイン賞を実施し、次世代への協会認知度の向上と、エリア連携へ足がかりとした。西日本ブロックでは、対象地域が広範囲に亘る中、引き続き積極的な交流活動を展開した
このような多様な活動を通じ JIDA は、インダストリアルデザインの職能を基盤に「ビジョン発信、ネットワーキング、職能支援、人材育成、社会貢献」などの活動を続けています。今後とも、会員と社会に必要とされる JIDA を強化推進し、より力強いものとして参りたいと存じます。会員各位のなお一層のご理解と、ご支援をお願い申し上げます。
デザインの普及啓発及び教育目的のセミナーおよび体験活動事業は、JIDA の活動の柱であり最も大きなボリュームを占めている。30 年度もさらに魅力ある企画の立案に注力し、広く一般にも海外にも門戸を広げた参加者にデザインの価値を訴えていく活動をさらに強化する。

4平成２９年度

決 算 報 告 書

自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日

目 次
Ⅰ 貸借対照表
Ⅱ 正味財産増減計算書
Ⅲ 正味財産増減計算書内訳表
Ⅳ 財務諸表に対する注記
Ⅴ 附属明細書Ⅵ 財産目録東京都港区六本木五丁目１７番１号
公益社団法人

日本インダストリアルデザイナー協会

Ⅰ 貸借対照表
平成３０年３月３１日現在（単位：円）

科

目

当 年 度

［資産の部］【流動資産】
現金預金
未収会費
未収金
商品
原材料
貯蔵品
前払金
流動資産合計【固定資産】（基本財産）JIDA一般・その他基本財産
基本財産合計（特定資産）
周年事業積立資産
退職金積立預金
特定資産合計（その他固定資産）
設備造作
什器備品
ミュージアム収蔵品
電話加入権
敷金
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計［ 負債の部］【流動負債】
未払金
前受会費
前受金
預り金
未払消費税
流動負債合計【固定負債】
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計［正味財産の部］【一般正味財産】
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

(
(

前 年 度

増

減

12,023,955
760,000
673,697
1,717,406
167,456
870,988412,789
16,626,291

11,442,575
903,000
455,796
1,513,372
1,217,166
470,715
224,991
16,227,615

581,380△ 143,000
217,901
204,034△ 1,049,710
400,273
187,798
398,676

9,799,214
9,799,214

9,798,235
9,798,235

979
979

2,832,656
313,600
3,146,256

2,432,413
02,432,413

400,243
313,600
713,843592,00225
350,563
100,500
42,4806,489,000
7,574,570
20,520,040
37,146,331

681,823
26
350,565
100,500
42,4806,489,000
7,664,394
19,895,042
36,122,657△ 89,821
△1
△2
0
0
0
△ 89,824
624,998
1,023,674

4,499,115
3,144,000
0216,684
485,400
8,345,199

3,519,766
3,091,000
150,000
140,032
502,400
7,403,198

979,349
53,000△ 150,000
76,652△ 17,000
942,001

313,600
313,60000313,600
313,600

8,658,799

7,403,198

1,255,601

28,487,532
9,799,214 ) (2,832,656 ) (28,487,532
37,146,331

28,719,459
9,798,235 ) (2,432,413 ) (28,719,459
36,122,657△ 231,927
979 )
400,243 )△ 231,927
1,023,674

Ⅱ正味財産増減計算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで(単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
準会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
書籍頒布
検定登録収入・問題使用料
展示・セミナー会費収入
受託事業による収入
その他の活動収入受取補助金・寄付金等受取民間助成金
寄付金
雑収益
受取利息
その他収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
期首棚卸高
期末棚卸高
給料手当
雑給
退職給付費用
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
印刷製本費
出展料・参加費
材料費
諸謝金
委託費
什器・備品購入費
事務用品費
水道光熱費
賃借料
団体諸会費
租税公課
懇親会費
雑費
管理費
給料手当
雑給
退職給付費用
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
設備造作減価償却費
什器減価償却費
印刷製本費
諸謝金
委託費
什器・備品購入費
事務用品費
水道光熱費
賃借料
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益収蔵品受贈益
経常外収益計（２）経常外費用
ﾐｭｰｼﾞｱﾑ貯蔵品除却損
未収会費取立不能分
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

450,000
450,000
24,860,000
15,225,000
387,000
30,0009,218,000
24,633,541
3,927,280
856,440
12,263,583
5,320,000
2,266,238
6,634,000
5,182,000
1,452,000
86,857
1,276
85,581
56,664,398

720,000
720,000
24,764,000
15,504,000
360,00008,900,000
20,284,776
3,432,086
1,046,520
11,330,321
2,338,024
2,137,825
5,448,562
4,300,000
1,148,562
64,312512
63,80051,281,650△ 270,000△ 270,000
96,000△ 279,000
27,00030,000318,000
4,348,765
495,194△ 190,080
933,262
2,981,976
128,413
1,185,438
882,000
303,438
22,545764
21,781
5,382,748

51,314,085
3,201,253△ 2,755,850
8,908,254
1,878,688
266,560
1,045,985
7,388,281
1,436,184
2,492,250
4,611,874
726,036
2,873,128
4,340,918
3,039,577
25,798530,419
2,043,913
5,718,155
801,630
614,853
787,488
1,338,691
5,282,238
1,572,045
319,854
47,040184,586
913,158
140,496
89,821
1
192,161
87,80062,032
4,914
86,347332,730
1,009,086
3,927
236,240
56,596,323
68,07544,822,586
2,229,660△ 3,201,253
8,531,987
1,290,772
0
1,008,151
3,218,510
1,507,841
1,878,354
4,125,215
3,062,565
4,071,188
2,033,716
3,373,980
327,200
460,958
2,014,993
6,098,820
742,370
517,793
1,057,837
471,929
4,899,292
1,505,645
657,775
0177,909397,794
147,506
89,821
5,268
171,884
48,60068,85762,32075,040
328,022
1,076,262
3,307
83,282
49,721,878
1,559,772

6,491,499
971,593445,403376,267
587,916
266,560
37,8344,169,771△ 71,657
613,896486,659△ 2,336,529△ 1,198,060
2,307,202△ 334,403△ 301,402
69,461
28,920△ 380,665
59,26097,060△ 270,349
866,762
382,946
66,400△ 337,921
47,0406,677
515,364△ 7,0100△ 5,267
20,277
39,200△ 6,825△ 57,406
11,307
4,708△ 67,176
620
152,958
6,874,445△ 1,491,697

21
21

24
24

△3
△3

23
300,000
300,023△ 300,002△ 231,927
28,719,459
28,487,532

0
205,000
205,000△ 204,976
1,354,796
27,364,663
28,719,459

23
95,00095,023△ 95,026△ 1,586,723
1,354,796△ 231,927

00028,487,532

000
28,719,459

000△ 231,927

Ⅲ正味財産増減計算書内訳表
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで(単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
準会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
書籍頒布
検定登録収入・問題使用料
展示・セミナー会費収入
受託事業による収入
その他の活動収入受取補助金・寄付金等受取民間助成金
寄付金
雑収益
受取利息
その他収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
期首棚卸高
期末棚卸高
給料手当
雑給
退職給付費用
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
印刷製本費
出展料・参加費
材料費
諸謝金
委託費
什器・備品購入費
事務用品費
水道光熱費
賃借料
団体諸会費
租税公課
懇親会費
雑費
管理費
給料手当
雑給
退職給付費用
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
設備造作減価償却費
什器減価償却費
印刷製本費
諸謝金
委託費
什器・備品購入費
事務用品費
水道光熱費
賃借料
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益収蔵品受贈益
経常外収益計（２）経常外費用
ﾐｭｰｼﾞｱﾑ貯蔵品除却損
未収会費取立不能分
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益目的事業会計

その他事業会計法人会計225,000
225,000
12,430,000
7,612,500
193,500
15,0004,609,000
24,440,911
3,927,280
856,440
12,263,583
5,320,000
2,073,608
6,634,000
5,182,000
1,452,000
00043,729,911

153,000
153,000
7,541,400
4,567,500
193,500
15,0002,765,400
192,6300000192,6300000007,887,030

45,036,608
3,201,253△ 2,755,850
7,965,027
1,878,688
238,336935,234
6,641,151
1,217,634
1,320,892
3,843,228
726,036
2,873,128
4,340,918
2,698,400
25,798437,904
1,853,782
5,179,976
609,239
608,88701,196,947

6,277,477
00943,227
0
28,224
110,751
747,130
218,550
1,171,358
768,646000341,177
092,515
190,131
538,179
192,391
5,966
787,488
141,744

合計

72,00072,0004,888,600
3,045,000
001,843,600
0
0
0
0
0
0
0
0
0
86,857
1,276
85,581
5,047,457

450,000
450,000
24,860,000
15,225,000
387,000
30,0009,218,000
24,633,541
3,927,280
856,440
12,263,583
5,320,000
2,266,238
6,634,000
5,182,000
1,452,000
86,857
1,276
85,581
56,664,398
51,314,085
3,201,253△ 2,755,850
8,908,254
1,878,688
266,560
1,045,985
7,388,281
1,436,184
2,492,250
4,611,874
726,036
2,873,128
4,340,918
3,039,577
25,798530,419
2,043,913
5,718,155
801,630
614,853
787,488
1,338,691
5,282,238
1,572,045
319,854
47,040184,586
913,158
140,496
89,821
1
192,161
87,80062,032
4,914
86,347332,730
1,009,086
3,927
236,240
56,596,323
68,07545,036,608△ 1,306,697

6,277,477
1,609,553

5,282,238
1,572,045
319,854
47,040184,586
913,158
140,496
89,821
1
192,161
87,80062,032
4,914
86,347332,730
1,009,086
3,927
236,240
5,282,238△ 234,781

21
21

0
0

0
0

21
21

23
0
23
△2
1,226,661△ 80,038△ 4,248,343△ 4,328,381

0000△ 1,226,661
382,892
7,988,090
8,370,9820
300,000
300,000△ 300,000
0△ 534,781
24,979,712
24,444,931

23
300,000
300,023△ 300,002
0△ 231,927
28,719,459
28,487,532

000△ 4,328,381

000
8,370,982

00024,444,931

000
28,487,532

Ⅳ 財務諸表に対する注記
１. 継続事業の前提に関する注記該当なし。
２. 重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
市場価額のあるものは、時価法を採用している。
満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）によっている。
その他のものは原価法を採用している。
(２)棚卸資産の評価基準及評価方法
材料及び貯蔵品は最終仕入原価法によっている。
(３)固定資産の減価償却の方法
設備造作については、旧定額法及び定額法を採用している。
什器備品については、旧定額法及び定額法を採用している。
(４)引当金の計上基準
退職給付引当金は、期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(５)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期増加額

前期末残高

当期減少額

当期末残高

基本財産
JIDA基金積立預金

9,798,235

小9,798,235

979
979

2,432,413

400,243

0313,600
713,843714,822

計9,799,214
9,799,214

0

特定資産
周年事業積立資産
退職金積立預金
小計

合計

2,432,413
12,230,648

0
0
0
0

2,832,656
313,600
3,146,256
12,945,470

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高（うち指定正味財産か （うち一般正味財産からの充当額）
らの充当額）（うち負債に対する額）

基本財産
JIDA基金積立預金
小計

9,799,214 （9,799,214 （

0）
0）

（
（

9,799,214 ）9,799,214 ）

（
（

-）

0）

2,832,656
313,600
3,146,256
12,945,470

0） （
0） （
0） （
0） （

2,832,656 ）

（

-）

-）

（
（
（

313,600 ）

特定資産
周年事業積立資産
退職金積立預金
小

計

合

計

（
（
（
（

2,832,656 ）
12,631,870 ）

313,600 ）313,600 ）５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

減価償却累計額

取得価額

当期末残高

設備造作

1,846,455

1,254,453

592,002

什器備品

9,210,661

9,210,636

25

合11,057,116

10,465,089

592,027

計

６．関連当事者との取引の内容開示すべき取引は該当なし。
７．引当金の内訳
引当金の内訳は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額
目的
使用

当期末残高

その他

退職給付引当金

0313,60000313,600合0313,60000313,600

計

８．その他（資産除去債務に関する注記）
当法人は事務所に係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有している。
しかし、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、かつ、将来移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

Ⅴ 附属明細書
１．基本財産及び特定資産の明細
注記に同内容が記載のため省略。
２．引当金の明細
注記に同内容が記載のため省略。

Ⅵ 財産目録
平成30年 3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等（単位：円）
金額【流動資産】
現金

手許保管

運転資金

1,198,973

預金

普通預金 みずほ銀行六本木支店他 運転資金

5,824,430

郵便振替 六本木駅前支店

運転資金5,000,552

未収会費

平成29年度会費

公益目的事業及び法人の管理運営に係る会費の未収分

760,000

未収金

平成29年度事業収入

公益目的事業に係る未収分

673,697

商品

ｻﾝﾌﾟﾙ帳1～5

公益目的事業の頒布品在庫

1,717,406

原材料

ｻﾝﾌﾟﾙ帳仕掛品

公益目的事業の頒布品仕掛品在庫

167,456

貯蔵品

図鑑等

公益目的事業の在庫

870,988

前払金

平成29年度賃料交通費他

公益目的事業に係る前払金412,789
16,626,291

流動資産合計【固定資産】（基本財産）JIDA基金積立預金

定期預金 みずほ銀行六本木支店 公益目的事業の寄附を基本財産として管理

9,799,214
9,799,214

基本財産合計（特定資産）
周年事業積立資産

退職金積立預金

定期預金 みずほ銀行六本木支店 公益目的事業の特定資産として管理

2,432,656

普通預金 みずほ銀行六本木支店 公益目的事業の特定資産として管理

400,000

普通預金 みずほ銀行六本木支店 公益目的事業の特定資産として管理

313,600
3,146,256

特定資産合計(その他固定資産）
設備造作

ｷﾞｬﾗﾘｰ照明設備

公益目的事業及び管理運営に使用

592,002

什器備品

ﾊﾟｿｺﾝ、机等

公益目的事業及び管理運営に使用

25

ミュージアム収蔵品 ﾐｭｾﾞ蔵収蔵品

公益目的事業及び管理運営に使用

350,563

電話加入権

5回線

公益目的事業及び管理運営に使用

100,500

敷金

展示ｽﾍﾟｰｽ

公益目的事業及び管理運営に使用

42,480

保証金

事務局分

公益目的事業及び管理運営に使用

6,489,000

その他固定資産合計

7,574,570

固定資産合計20,520,040

資産合計

37,146,331【流動負債】
未払金

平成29年度事業費

公益目的事業及び管理運営に伴う未払い金

4,499,115

前受会費

平成30年度会費

公益目的事業及び管理運営に係る年会費収入

3,144,000

預り金

源泉所得税他

公益目的事業及び管理運営に係る預かり金等

216,684

未払消費税等

平成29年度消費税

公益目的事業及び管理運営に伴う消費税

485,400
8,345,199

流動負債合計【固定負債】
退職給付引当金

退職金の支払いに備えている

313,600

固定負債合計313,600

負債合計

8,658,799

正味財産28,487,532