福島県の取り組み・施策シリーズ「はじめる」から「かなえる」へ。福島県では、震災から10年を機に「ふくしまからはじめよう」からのバトンを渡す、スローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」を策定しました。復興に向けて歩んできた「これまで」と、新しい未来に繋げていく「これから」と、県民のみなさんひとりひとりの「今」を重ねたメッセージです。

「福島県2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて
福島県 環境共生課
昨今、世界規模で地球温暖化による影響が深刻化しており、あらゆる主体が一体となって、地域に根ざした地球温暖化対策を積極的に行っていく必要があります。
福島県では、令和３年（2021年）２月に、2050年度までに脱炭素社会を目指す「福島県2050年カーボンニュートラル」を宣言し、令和４年（2022年）５月には、「だれが」、「いつまでに」、「何をする必要があるのか」を示した「福島県2050年カーボンニュートラルロードマップ」を策定しました。
今回は、福島県のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを紹介します。
ホームページで詳しい情報を公開しています。

カーボンニュートラルとはカーボンニュートラルとは、人の活動により排出される二酸化炭素をはじめとする「温室効果ガス排出量」と「森林吸収量」を同じにすることです。
カーボンニュートラルの実現のためには、省エネ設備などの導入により、消費するエネルギーを福島県

カーボンニュートラル

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福島県の地球温暖化対策について
福島県地球温暖化対策推進計画について
県では、2050年度の温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて、2013年度を基準年度として、2030年度までに▲50％、2040年度までに▲75％とする削減目標を定めました。

減らし、太陽光、風力などの再生可能エネルギーをできるだけ使うことで、温室効果ガスの排出をできる限り減らす必要があります。

（出典）環境省脱炭素ポータル

福島の進路 2022. 741

福島県の取り組み・施策シリーズ
素社会の実現に向けて、「ゼロカーボン」を目指

その目標の実現のため、①県民総ぐるみの省エネルギー対策の徹底、し取り組むことを宣言し、自ら地球温暖化対策を②再生可能エネルギー等の最大限の活用、実施するものです。

③二酸化炭素の吸収源対策の推進、④気候変動への適応の推進を盛り込んだ「福島県地球温暖化対策推進計画」を令和３年12月に策定しました。

県ではこれまで、地球温暖化対策の一環として、事業所における温室効果ガス排出削減等を推進するため、「福島議定書」事業を実施してきました。
令和３年度は、1,814事業所、354校の参加があり、約2,400世帯の１年分の排出量に相当する約9,500

福島県2050年カーボンニュートラル
ロードマップ「福島県地球温暖化対策推進計画」を受け、2050トンの二酸化炭素が削減されたと推計しています。
なお、令和４年度から、「ふくしまゼロカーボン宣言」事業として内容を次のとおりリニューアルして実施しています。

年度までに、誰がどのような対策をどのように実施する必要があるのかを示した「福島県2050年

リニューアル内容カーボンニュートラルロードマップ」を令和４年○「初級編」を新設！

５月に策定しました。

「中級編（旧従来編）
」及び「上級編」と合わせ

ロードマップでは、民生業務部門（オフィスて、３コースから参加方法を選ぶことができま等）の温室効果ガス排出量を2050年度までに、す。「初級編」は県が提示したメニューから選2013年度比▲99％、民生家庭部門では2050年度ま択するだけで参加でき、さらに、結果報告書ででに、2013年度比▲97％としており、簡単な目標は電気・水道使用量等の報告が不要となっておではありません。

り、負担もありません。

県では、2050年カーボンニュートラルに向け、○取り組み期間を１年間とし、前年度の結果と比さまざまな事業を実施しており、その取り組みの較！

一部を紹介します。

１年間かけて取り組んでいただきます。年度途中からの参加も可能です。「中級編」はチャレ

カーボンニュートラルの実現に向けた県の取り組み
ふくしまゼロカーボン宣言事業

ンジ期間（７～９月）を設け、取り組み実績をランキング形式で公表することとします。
○翌年度の環境イベントで、表彰式および取り組み事例発表を実施！
本事業の表彰は、令和５年度の環境イベントで「ふくしまゼロカーボン宣言」事業は、「事業大々的に実施し、取り組み内容を発表する機会所」や「学校」の皆さまが、2050年度までの脱炭を設けます。

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福島の進路 2022. 7

福島県の取り組み・施策シリーズ

各種補助制度ふくしまゼロカーボン DAY！
楽しみながら学べるたくさんのコンテンツを通

県内の各事業者の省エネに向けた取り組みや各じて、地球温暖化対策を身近に感じてもらい、県家庭、個人の二酸化炭素排出抑制に向けた取り組民総ぐるみの取り組みを推進するイベントです。

みを支援するため、設備等の導入に係る費用の一

今年は再生可能エネルギー関連の展示・商談イ

部について、各種補助を行っています。

ベントである「ふくしま再生可能エネルギー産業
リ ー フフェア（愛称：R EIF ふくしま）」と連携して、事業者向け省エネ対策推進事業補助金

10月13日㈭～15日㈯にビッグパレットふくしま（郡山市）にて開催予定です。

事業者の省エネ意識の向上を図り、自主的に省エネ活動に取り組むことを支援するため、県内の中小企業等を対象に省エネ設備の更新等に係る費用の一部を補助するものです。
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対象者
県内の中小企業等で省エネ設備の更新を行う方

２

対象設備○高効率照明（LED 照明。既存設備の更新に限る）

昨年度の様子○空調設備（既存設備の更新に限る）○電気冷蔵庫、電気冷凍庫

福島県環境アプリ（既存設備の更新に限る）○ BEMS

こまめに電気を消すなど、身近なエコに繋がる（ビルエネルギー管理システム）

取り組みでポイントをゲットできます。

※国または県が、派遣または斡旋する「省エネ貯まったポイントで「福島県産牛」などの県産ルギーアドバイザー」の診断を受け、その助品が当たる抽選に応募することができます。

言に基づいて行う省エネ設備への更新等に係る費用が補助対象経費となります。
３

補助率
１／３以内（上限80万円）※施設の所在地により優遇措置あり

４

応募期間
令和４年７月29日㈮まで

福島の進路 2022. 743

福島県の取り組み・施策シリーズ※直 近の都道府県民税の所得割額が172,600円

福島県電気自動車導入推進事業補助金
運輸部門における二酸化炭素排出量削減を図る

以下であること
２

対象設備

ため、県内の個人または中小企業等を対象に電気〇高断熱外皮

自動車の購入に係る費用の補助を行うものです。

〇断熱仕様のドア

１〇浴室ユニット

対象者○補助対象車両を購入する県内の個人〇空調設備※直 近の都道府県民税の所得割額が172,600円〇給湯設備〇省エネルギー設備（換気設備、照明設備）

以下であること〇エネルギー計測装置（HEMS）○補 助対象車両を購入する県内の中小企業等（リース事業者含む）
２

３

補助額
40万円（定額）

対象車両

一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）のクリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進４

応募期間
令和４年７月29日㈮まで

補助金・交付規程において、補助金の交付対象の車両となっている車両で、令和４年４月１日以降今回紹介した事業のほか、県では地球温暖化対に初度登録された車両策に関する情報を一元化して発信するポータルサ

３

イトを公開しています。

補助額
上限20万円４

応募期間
令和５年２月28日㈫まで

ネット・ゼロ・エネルギーハウス
推進事業補助金

国、県、市町村における地球温暖化対策の取り組み、各種支援事業などを掲載していますので、ぜひご活用ください。

福島県

地球温暖化ポータル

県内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を新築する方等を支援することを目的として、新築に係る費用の補助を行うものです。

１

対象者○県内において ZEH を新築する方○県内において新築住宅の ZEH を購入する方

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福島の進路 2022. 7［問い合わせ先］
福島県環境共生課
電話：024（521）7813

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