ている。同氏はアラブ世界における「市場と国家」の諸国の対中認識」は、6つの面で中国に対する「脅威あり方を、「コマーシャリズムとプロパガンダ」という感」をもつASEAN側にある対中認識がアンビバレン

概念で整理し、両者の共生・競争・対立の構図を、トであること、今後ASEANは中国とバランスとエン豊富な事例を引き合いに出しながら論じた。またオーゲージ政策をとる一方で、「全方位外交」を展開する

ナーシップの問題を取り上げ、メディアが政府と民間ことになろう、と論じた。伊豆山真理（防衛研究所）「イに属さず、王族のように「非民間」の立場で、メディンドの対中国認識」は、新興大国インドと中国の関アを「私有」している現状を突きつけ、メディアの自係改善プロセスを2003年から素描し、中印間の「新由化と限界を検証した。

パートナーシップ」がインド側からみてどの程度堅固

フロアーからは、各国・地域ごとにメディアが抱かという問いに、近来バランスしてきているインドのえる具体的な問題や多くのコメントが提示された。各二つの対中路線（ネルー主義・封じ込め論）
がいつま

報告が「メディアの現状」に力点を置いていたため、フで維持されるかどうかにかかっており、政策決定者

ロアーから「メディアの可能性」に関する質問が投げ

個人の性向と国際環境が二つの変数として作用する、かけられた。結局、「誰にとっての可能性」かによっと論じた。河東哲夫（元ウズベキスタン、タジキスタて評価は大きく異なる。読者、政府、ジャーナリスト、ン大使）「中国と中央アジア」は、中国の中央アジア・

メディア経営者、国際メディア資本の立場から、検アプローチは、借款の提供を含めてきわめて積極的証されるべきであろうとの問題提起が導き出された。

だが、言語・宗教などの文化的異質性、地勢的障害、各報告ともレベルが高く、共通論題として密度も濃援助の限界などから、この地域の中国圏化にはさまく、メディア論は本学会として今後も取り上げるにざまな障害がある、と論じた。

相応しい重要なテーマであろう。

4報告はいずれも、中国と対象国（対象地域）のバイの関係の変化と構造を丹念に追ったもので大変興味深いものがあった。司会兼討論者をつとめた筆者か

共通論題 IIら、次の3 点が提起された。①「台頭する中国」に対「近隣諸国から見た中国の台頭：
対中政策の変化と方向性」

して、周辺アジアは、ASEANや韓国・中央アジアのように、外部パワーを使って勢力均衡をはかるか、イ早稲田大学 毛 里 和 子

ンドのように、大国として協力と拮抗の関係を維持「近隣諸国が中国をどう捉え、どのような外交関係

するか、の二つの対応に分かれることが見て取れた、を構築しようとしているのかに焦点をあて、アジアの中②4報告はいずれもバイの関係の分析に主眼をおいたでの中国を浮かび上がらせる。各報告で、近隣諸国

が、地域関係のなかでのバイの関係、それぞれにとっの対中認識・対中政策の変化と方向性を検討し、日中ての、中国を含む「好ましい地域関係」は何かという関係についてより広い視野から捉えることをも意図観点を入れた分析をすればどうなるのか、③4報告としている」というのが本セッションの企画趣旨だった。

も主に安全保障面からそれぞれの対中関係、対中認

21 世紀に入って、アジアでは、①中国の「大国化」
・識を分析したが、巨大化する中国経済と周辺への浸新地域戦略、②日中韓ナショナリズムの対抗と北朝

透を含めて考えると地域秩序はどうなるのか、である。

鮮核問題という東北アジアでの二つの緊張、③「東ア討論者からはまた、①韓国にとっての望ましい東ジア共同体」を将来に見据えた東アジアの新地域形

北アジア地域秩序、②インドの国防ドクトリンと南成の動き、④インドの台頭と南アジアの緊張緩和のアジア地域戦略、③中国の影響力が強まる中央アジ

動き、など新しい状況がある。本セッションでは、こアに対する日本の地域戦略、などの質問が出された。

のようなアジアの大状況の変化のなかで「大国中国」にフロアーからは、④日中間の仲介者というノムヒョ

周辺諸国がどのように対応しているか、が問われた。

ン政権の自国認識をどう考えるか、⑤米国の圧倒的

木宮正史（東京大学）「韓国の外交政策と中国ファクパワーのもとで中国の「大国化」が「覇権」につながるター」は、1992 年中韓国交正常化過程、90 年代以後

ことはあり得ないのではないか、などの意見が出されの対中関係、北朝鮮をめぐる中韓関係を論じ、さらた。議論は大変興味深かったが、肝心の中国の対周に北朝鮮問題をかかえる韓国にとっての対米日中関

辺認識・政策が議論できなかったのが心残りだった。

係を概観した。佐藤考一（桜美林大学）
報告「ASEAN
3

度進んでいるか、②政治的な影響力として「広東省（地分科会 III「グローバルガバナンスの課題」

方）‐中央」の視点を含める必要性、③ 中国大陸の法政大学 菱 田 雅 晴

制度的な一つの道具 としての政治のメディア利用はないか、④国境なき記者団による「世界の報道の自由順位」における香港の順位が低下した原因は何か「グローバルガバナンスの課題」と題された本分科といった質問があった。これに対し報告者は、①詳細

会では、鄭君愚（横浜国立大学大学院）「東アジアには報告者論文 11ページを参照（ただし、テレビ局毎のおける産業高度化と経済統合―日本のプレゼンスと視聴率データは入手していない）、②香港のメディア

EPA 戦略を中心に」、興津正信（大東文化大学大学の先進性が、広東省の先進性、ひいては他地域への影院）「中国の水環境保護体制及び汚染防治 政策の歴響にも及ぶ可能性があると考えられる、③むしろ「大史−海河流域を中心に」および新熊隆嘉（東京外国語

陸の活動家の香港のメディア利用」に注目している、

大学）「東アジアにおけるE-wasteのマテリアルフロー④本データの評価者は、当該結果と大陸との関係にの解明と国際貿易政策の再検討」の3本の報告が行わは言及していないと答えた。

れた。

（4）
王雪萍氏（慶應義塾大学グローバルセキュリティ

鄭報告は、新たに作成されたアジア国際産業連関研究所）
はインタビュー調査をもとに、1979 年から84

表、「内生6カ国表」、「63部門統合表」「76部門表」等

年までの間に赴日学部留学生に対して行った予備教を用いて、産業高度化（低技術・労働集約型産業か育の実態を明らかにした。会場からは、①予備教育

ら自動車、電子・電子機器中心の資本・知識集約型

修了直後についての被験者の感想は、実際に留学し産業へ）が東アジアにおける実態的経済統合を促進さた後の感想とは異なるのではないか、②留学先の予せたことを実証的に示そうとしたもので、結論として、

備校は赴日者向けのみだったのか、③改革・開放期

域内相互依存関係から浮かんで来る「日本離れ」との留学生派遣政策について論じるのは飛躍がないか「域内途上国の台頭」が各国のそれぞれのEPA/FTAといった質問があった。これに対し報告者は、①対戦略に与えるインパクトを論じた。同報告に対し、「内日イメージは留学中には良くなるが、留学終了後に生6カ国表」から除外されている域外国としての米国はばらつきが生じる、中でもアメリカに留学した留学の存在をどう把握すべきか、産業構造の高度化と域生の対日イメージが最もよくない、②語学限定のイ

内密接化をどう結びつけるのか、シンプルに垂直／

ギリス・フランスの予備教育と異なり、日本の場合

水平分業論で把握できるのではないか、また、電子は語学以外の教科があったこと、政府が積極的に関

産業分野のみの検討で産業高度化という一般化がど与していたことの2 点が特徴的である（西ドイツも日こまで説得的か、結論を急ぎ過ぎではあるまいか等

本と同様）、③時間の制約から、説明できなかったとの疑問も呈され、企業内分業という視点も導入すべ回答した。また、予備校での社会科の授業と政治教きとの提案もなされるなど熱のこもった討論が展開

育の有無およびその内容についての質問に対しては、された。

実際に教員として中国に派遣されたという会場の会

続く興津報告は、海河流域の事例を中心に、主と員から、中国側による教員への政治教育が行われてして中国側資料に拠り、中国の水環境保護体制と汚いたとの説明があった。

染防治政策をレビューしたもので、産業廃水から生活汚水への汚染源の変化並びに農業／工業用水から生活用水への水需要の変化を背景に中国の水環境保護政策が新たな局面を迎えていることが示された。これに対し、政策の変遷そのものを報告者自身がどのように評価しているのか、との問を発端に、制度変遷の背後にある要因とは何か、政策執行のプロセスに地域差はないのか等が議論され、環境保護を「複合システム」と看做した場合、直接の環境保護政策、法体系のみならず、その背後にある環境意識、法意
識、市場機構等「間接システム」をどのように本研究5

の視野に組み込むべきか、また、当今中国の政策形

際シンジケート・ローン市場−信用スプレッドのミ

成に一定の影響力を持ち始めた環境 NGO 等のアクタクロ実証分析−」であった。この報告は産業組織論

ーにも目配りが必要ではとの指摘も行われた。

から国際シンジケート・ローン市場の構造を解明す

最後の新熊報告は、バーゼル条約（「有害廃棄物のることを目的としていた。注目すべき結果は、アジア

国境を越える移動およびその処分に関するバーゼル

域内銀行と欧米系銀行を比較すると、前者は格付け条約」、1992 年）発効以降、かつての先進国から途上や取引実績の観点から情報のギャップが大きな借り国への処分を目的とした廃棄物輸出にとって替わる手に対して、融資期間の長い信用を供与し、かつにものとなったリユース、リサイクル目的の使用済みもかかわらずスプレッドを抑えていることである。報財／スクラップの廃棄物（E-waste）
貿易に関し、6つ

告者はその背景にあると要因として、アジア域内銀のフィールド調査（中国、ベトナム、カンボジア）によ行がアレンジャーになった場合、融資におけるシェアって、東アジア、東南アジアにおける循環資源のマが高いこと及びrelationship lendingの可能性を指摘

テリアルフローの解明を試みたものであった。貿易統している。フロアーからはバーゼル｢ 規 制の影響、通計のみの把握では不充分な中古耐久消費財、プリン貨が異なる場合のスプレッドの基準の異同、日本のト基板等E-waste の動きにつき、同報告は、平成17

低金利の影響などについて質問が提出された。

年以来のフィールド調査による豊富な一次データに

第 2 報告は富崎美穂会員（東京大学大学院）の「ケより、説得的に描き出し、結論として不適正サイク

インズ的成長理論の復活の可能性−韓国経済の経験

ルの排除、換言すれば適正サイクルの建設推進（具体をふまえてー」であった。ただし、副題にある韓国経

的には、広東省へのリサイクル工業団地の建設、税済に関する言及はほとんどなく、成長理論のレヴュ

制優遇、補助金支給等）
およびトレーサビリティの担ーが報告の主旨であったと考えられる。報告者は成保等の政策、施策が提言された。これを受けて、E-

長理論をケインズの系統と新古典派あるいはワルラ

waste自体がバルキーであることから生じる輸送面のス系統に分け、両者を対比し、前者がアプローチと制約により、日本発のE-wasteマテリアルフローが東してより有望であるという結論を提示した。フロアー

アジア地域集中となるとは不可避としても、このマからはハロッド＝ドーマー・モデルの解釈やマネタリ

テリアルフロー自体、グローバルには恣意的選択でストの位置づけについて、質問やコメントがあった。

はあるまいか、適正／不適正の規準は単に処理技術

また、開発経済学の回顧として、ケインズ及びハロのみで充分か等をめぐって、文字通り活溌な議論がッド＝ドーマー対新古典派というよりは、アーサー・展開された。

ルイス及びラニス＝フェイ対新古典派という軸に注分科会全体としては、参加者規模および分科会全

目すべきであること、また制度学派の発展の重要性

体テーマ（単に名称？）
への議論の広がり等では一抹を見落としてはならないことが指摘された。

の寂しさも残ったものの、逆に参加者の鮮明な問題

第 3 報告は門闖会員（東京大学大学院）の「中国銀意識、参加意欲に支えられ、力の入った各報告に関行業の組織構造−歴史的視点による分析−」であっする濃密な議論をそれぞれ行うことができたのは大きた。報告者は既存の研究では銀行内部の組織構造にな収穫であった。

関する分析が不足しているという問題意識に基づき、それを歴史的視点から明らかにすることを試みた。具体的には次のような作業を行った。第 1 に、集中度な分科会 IV

ど銀行業の市場構造を分析した。第 2 に、銀行の組「アジア経済の諸相」

織構造及び統治構造に注目し、経営者の背景を検討

アジア経済研究所 佐 藤 幸 人した。第3に、現在の銀行の組織構造の歴史的な背景について議論した。フロアーからは、集中度と統

このセッションではアジア経済に関する3つの報告

治構造の関係、銀行の意思決定の自律性、外資導入が行われた。当初、フロアーには数名の参加者しかの効果、改革後の過程の詳細などについて質問及びいなかったが、次第に増え、活発な議論が行われる

コメントが出され、その多くは今後の研究の課題とことになった。

して報告者に委ねられることになった。

第 1 報告は山口昌樹会員（山形大学）の「アジアの国
6

「経済」に関連する3 本の報告が行われ、加藤弘之会

影響しあうことも多いであろう。3本の報告は、いず

員（神戸大学）と石上悦朗会員（福岡大学）
からコメン

れも大変熱のこもったものであり、以上のような問題

トをもらった後、フロアーからの質問を含め、活発なをいろいろと考えさせられるいい機会になったと思う。

議論が行われた。
第 4 報告は、宇佐美好文、浦出俊和両会員（大阪
府立大学）
による
「中国とインドのシルク産業」である。

第 1 分科会「インド経済」

骨子は以下の通りである。インドのシルク産業は、中九州産業大学 山 本 盤 男

国とアメリカ・ EU との繊維協定に基づく対中国数量規制の恩恵を受け、発展した。しかし1990 年代半ば
以降、中国からインド向けの生糸輸出が増加し、イ

本分科会では、佐藤隆広氏より分科会開催の趣旨

ンドの養蚕業は衰退した。また2000 年以降には中国が次のように説明された。インド経済は成長著しいからの絹織物の輸入も増加している。インドは、中新興市場大国BRICsの1ヵ国として世界の注目を浴国のシルク産業、特に相対的に低品質の生糸・絹織

びているが、インド経済の実態は十分に分析されて物を生産する内陸部の蚕糸業に対して重要な市場をいないのが現状であり、インド経済のマクロパフォー

提供し、「貧困の輸出」を受けたと解釈できる。インマンスと産業構造の変化を実証的に研究する若手・中ドのシルク産業の生産性（繭／桑園に大きく規定され堅の研究者による共同研究成果の発表を目的としてる）は、中国より明白に劣っており、その背景には、いる。そこで、以下のような概要の4 報告が行われた。

気候条件の差（温帯の二化性に対して多化性）の存在【報告1】佐藤隆広（大阪市立大学）が大きい。

「インド経済の生産性」

第 5 報告は、杉本孝会員（大阪市立大学）
による「中国鉄鋼業 4 億トンの内外へのインパクト」である。今佐藤報告の目的は、インドが経済改革により9％を世紀に入り、世界の粗鋼生産量が恐ろしい勢いで急超える高経済成長を実現したが、持続的な経済成長

増し、数年で実に1.5 倍に達した。生産・消費を急速には生産性の改善が必要との認識に基づき、長期経に伸ばしている主な国は中国である。その結果、鉄済成長や貧困解消を展望して、農業と工業の統計デ

鋼やその原料となるコークスなどの世界価格も急上ータを用いてインド経済の生産性を実証的に分析す昇している。さらに問題は、中国鉄鋼業の環境対策ることであった。そして、両部門の生産性分析に結が遅れており、公害を撒き散らす結果になっている

果、① 1960 年代初頭から 90 年代初頭までの 30 年間点である。最後に第 6 報告は、厳善平会員（桃山学院に農業部門の総要素生産性成長率（TFPG）は年率

大学）
による「大都市における二重労働市場の実証分1％程度で、この着実な総要素生産性
（TFP）
の上昇

析：上海近郊の場合」である。報告者自身の独自のと70 年代後半以降の絶対的貧困比率の低下は相互に調査を含め、上海市で実施された複数の就業調査の整合的であること、②工業部門では、製造業のTFP

個票データを用い、Mincer 賃金関数を推計することは90 年代以降著しく下落していることが、明らかにによって、上海市の労働市場の「分断」性を検証したされた。また、90年代以降の製造業のTFPの急落に

緻密な実証分析である。主な結論は、人的資本の収ついて、「オランダ病仮説」と「インフラ制約仮説」に益率が高まっていることに例示されるように、近年、よる解説が試みられた。そこで、①1990年代以降の労働市場の基本的機能は強まってきていること、し農業部門の生産性の推移の検討、②産業パネル分析

かし都市労働市場は、戸籍の相違によって外来人口、によるTFPGの追検証、③個別企業の財務データに地元人口をそれぞれ主体とする2 つのセクターに分断

よる製造業部門のTFPGの推定、が今後の課題と指され二重構造化していること、である。

摘された。
【報告2】久保彰宏（流通科学大学）

中国とインドは、合計で40 ％近い世界人口シェア「インドのマクロ金融政策と実体経済：を占めている。それらがまさに経済的に「離陸」しようとしているわけで、人類は、かつてない経済、社会、

構造VAR モデルによる検証」

環境等々への大きなインパクトにさらされるであろう。

久保報告は、インドが2002年に対ドルペッグ制度

急速な発展に伴う国内的な矛盾も激化する。相互にから為替レート制の柔軟化に踏み切り、変動相場制
8

【報告4】福味敦（東海大学）

度・資本自由化・自立的な金融政策という政策選択「インド州政府財政政策の政治経済学的分析」

肢の大枠を採用したとの認識から、新しいマクロ経
済政策フレームワークを前提として近年の自立的な福味報告は、インド特有の社会的アイデンティテ

金融政策の効果を考察している。そして、金融政策

ィを基盤とする利益集団によるレントシーキングが変数としてコールレートを含む4 変数の構造ベクトル

財政支出に歪みをもたらす可能性があるとの認識か

自己回帰（VAR）
モデルを推計し、金融政策の外生的ら、内生的成長モデルに基づき、政治・社会的多様変化（コールレートショック）に対する各変数のインパ性が財政支出パターンに及ぼす影響を分析すること

ルス応答関数が標準的な経済理論によって解釈できを課題としている。まず、理論分析により、政治的・るかを検討している。結論として、近年のインド経

社会的多様性の上昇は政権の潜在的な不満を高め、済においては、標準的な経済理論が想定するとおり、

為政者は公共投資・経済成長を犠牲にして、政権の金融政策ショックが実体経済に一定の影響を与え、延命を図るとの結果が得られた。そして、主要 14 州

長期的には物価に対しても影響力を持つこと、財政のパネルデータによる実証分析の結果、政治的・社

赤字が削減されておらず、経済安定化のため財政政会的多様性指標が開発支出比率に対しネガティブに策を機動的に用いることが困難になっており、金融

作用することを明らかにし、インド州政府の財政運政策がマクロ経済政策として極めて重要な位置にあ営が利益集団によるレントシーキングによって歪めらることが、確認された。そこで、今後の課題は、①れている可能性があるとの結論が得られた。そこで、金融政策ショックが実体経済に影響を与える経路の今後の課題は、開発支出のうちより影響を被る支出分析、② RBI の金融政策の操作目標や操作手段の詳分野と政権延命を可能にする公共サービスの支出項細な研究とされた。

目の解明であるとされた。

【報告 3】上池あつ子（甲南大学）

以上の報告に関する二階堂有子氏（報告 4 のみ山本

「インド医薬品産業の課題−

盤男担当）のコメントは、日本のインド経済研究にお価格規制をめぐって」

いて遅れていた実証分析を4報告が行ったことと得ら

上池報告は、ジェネリック医薬品の輸出で注目された興味深い結果を評価したうえで、理論、データ

れているインド医薬品産業に着目したものである。

と実証分析についての問題点と各報告の関連性を踏

医薬品産業は、医薬品価格規制問題と小規模工業部

まえた今後の理論および実証的研究に求められる課門（SSI）に属する企業の品質管理基準問題などを抱え、題を適切に指摘した。

医薬品政策には、医薬品産業の成長及び研究開発の本分科会でのインド経済の実証分析を試みた報告

促進と安価な医薬品の消費者への安定的供給というは、なお多くの問題点を内包しているが、今後の発目標の達成が求められており、2006 年国家医薬品政展が期待される意欲的な研究成果の報告であり、有策草案と医薬品価格規制をめぐる問題の整理と分析

意義な分科会となった。

により、直面する課題が検討された。そして、1970
年の医薬品価格規制令（DPCO）
による医薬品価格の抑制は国民の健康福祉水準の改善に貢献してきたが、インド企業の輸出志向・海外進出を促す要因として

第 2 分科会「東南アジアの労働移動」
九州大学 清 水 一 史も機能してきた。2006 年医薬品政策草案のとおり価格規制が強化されれば、主要企業のインド市場離れが加速され、国内の医薬品供給へ悪影響を与える可第2分科会のテーマでは、最初に、田村慶子会員

能性もある。また、最貧国インドでは、患者の医薬（北九州市立大学）
により本分科会の趣旨説明が行わ品アクセスを確保するため医薬品価格規制などの制れ、続けて以下の3 本の報告が行われた。

度が必要になることが明らかにされた。そこで、医薬第1報告は、水野敦子会員（大阪市立大学大学院）

品企業と消費者との対立を調整し、最適な解決が政の「ASEAN における非熟練労働力の域内移動―ミャ

策立案者に求められているが、これは極めて困難なンマーからタイへの労働力移動に関する事例研究―」課題であると指摘した。

であり、タイにおけるミャンマー人移民労働者を事例として、ASEANにおける非熟練労働力の域内移
9自由論題［1］動の構造解明と産業構造の再編との関連について報告がなされた。その際、特にミャンマー人労働者の九州大学 吉 岡 英 美

流入と縫製業の立地について、タイのミャンマー国

自由論題（1）は、梁京姫会員（立命館大学）の「人事境地域メソットで行った詳細な調査を基に報告がな

管理制度の変化による女性労働への影響―韓国の金され、域内における非熟練労働力移動の拡大と後発融業を中心に―」である。2006年に制定された非正国の産業開発の課題が検討された。

規職関連法によって韓国の金融業の人事管理制度が

第 2 報告は、小ヶ谷千穂会員（横浜国立大学）の「送どのように変化し、それが非正規職の大部分を占めり出し国フィリピンの生き残り戦略〜 1990 年代後半

る女性労働にどのような影響を与えるかという問題

以降の海外雇用政策の展開と現状から」であった。第を、大手のウリ銀行の事例を通じて考察したもので1にフィリピンの海外雇用政策、第 2 に海外労働の女ある。非正規職関連法への対策として、ウリ銀行は性化と1995 年の「移住労働者と海外フィリピン人に

職群分離制度の導入により非正規職を正規職に転換関する95 年法」について、第 3 に「95 年法」以降の海した。これは雇用安定が保障された点で肯定的に評

外雇用政策と技能化（介護労働者の資格標準化等）に価されているものの、職務間の労働条件の格差が間ついて報告がなされ、1995 年以降のフィリピンの海接差別として再び社会問題になる余地を残した、と

外雇用政策によって、労働者送り出し国フィリピンの報告がなされた。これに対して、アジア危機以降、の国家のあり方がどのように再編･強化されていくの

外国人株主が多数を占める韓国の金融業のなかで、かが検討された。

韓国人所有のウリ銀行は特異な位置を占めているが、

第 3 報告は、田村慶子会員（北九州市立大学）の「東そのことがウリ銀行による正規職化の選択を可能に

南アジアの国際移住労働とジェンダー」であった。1970

した背景にあるのではないか、とのコメントを中心に年代以降の東南アジアにおける人の移動の大きな特

活発な議論がなされた。

徴の一つである女性の越境に焦点を当て、第 1 にフィ
自由論題［2］

リピンとインドネシアの送り出し政策と女性化につ福岡大学 石 上 悦 朗

いて、第 2 にシンガポールの受け入れ政策と移住労働

陳友駿（大阪市立大学大学院経済学研究科院生）の女性化について、第3にシンガポールの外国人女性
労働者のコミュニティと支援 NGO の活動について検「アメリカの対中国反ダンピング措置とそのインパクト

討がなされ、最後に外国人コミュニティがシンガポー―― 鉄鋼業のケースを中心に」ルの国家や社会を変容させているかが論じられた。

陳友駿氏の報告の主旨は、①1980年代以降のアメ以上の報告に対して、コメンテーターの石井由香

リカの対中国反ダンピング措置は「特別運用」という会員（立命館アジア太平洋大学）
から「何が労働移動

名のもとで「非市場経済国」である中国を狙い撃ちにに影響を与える要因なのか、国家が主体なのか。労した、②この措置により中国の対アメリカ鉄鋼輸出

働移動に関してASEAN 枠組みをどう利用できるか」を削減させ、苦境に陥っているアメリカ鉄鋼業の救等のコメントがなされた。またフロアからは「フィリ済する効果があった、というものである。とくにアメピンのような送り出し国側に空洞化の問題が起きな

リカの対中反ダンピング法の特別運用と実績についいか」等の質問が出され、多くの議論がなされた。

ては詳細な説明がなされた。コメンテーターとフロア

本分科会は、「東南アジアの労働移動」に関して、

ーからは、ダンピングの分析を課題するのであれば両送り出し国側、受け入れ国側、両国間の実際の労働国の鉄鋼貿易について価格・数量を詳細に検討する

移動の諸側面から、また政治、経済、社会の諸側面

ことが研究を精緻化することができるし不可欠であから接近がなされ、それぞれが有機的に繋がった大るというコメントが寄せられた。

変興味深い分科会であった。司会者としても現代世

中津雅昭（専修大学大学院法学研究科院生）「現代

界経済における重要な論点である要素移動の観点か

インドにおけるヒンドゥー・ナショナリストの運動戦ら、また経済共同体を目指すASEAN 地域協力の観略と在外インド人」
中津雅昭氏は、RSS（民族奉仕団）および VHP（世点から大いに関心を持った。出席者も30 名以上と盛界ヒンドゥー協会）などの研修会・会議の内部資料な況であった。

どに依拠し、本部組織の在外機関・メンバーへのイ
10

デオロギー供給者としての役割を明らかにした。さらホットマネーが上海に集まっているというが、当然住に、RSSとBJP（インド人民党）との関係を、そのイデ宅市場にも流入していよう。例えば、そうした観点

オロギー的濃淡の政策への反映について、政権掌握からの考察であればもっと興味深い研究になったの時か下野時かなどを区別して論じた。コメンテータ

ではなかろうか。

ーおよびフロアーからは、中津氏はこの分野で新しいテーマに取り組んでいるが、報告への批判として、運動とイデオロギー、RSS とBJP 政権の政策への反映の強弱関係などの捉えかたは全体として平板な印象を与える。これまでの氏の研究方法に見られた実証的、事例研究的方法を活かすべきではないかという意見が出された。
自由論題［3］
西南学院大学 小 川 雄 平

このセッションでは、以下の二つの報告が行われた。
松井範惇（山口大学）「中国のマイクロクレジットと貧困削減」
中岡深雪（大阪市立大学大学院）「上海における住宅市場と宅地展開」
松井会員の報告は、バングラデシュで始まり、貧困解消に成果をあげているグラミン銀行方式のマイクロクレジットが中国西南地域でも始められており、雲南省・貴州省での適用状況を、現地調査を踏まえて分析・紹介したものである。中国農村では信用合作社が資金貸付けを行っているが、貧しい農民への無担保貸付けは殆ど行われておらず、UNDPやNGOによるグループ制少額金融制度は貧困解消のためのマイクロクレジットとして重要な意味を持つという。
それは、銀行に代わる農村金融機関というよりは貧困削減・解消のための社会組織であるというのが報告者の主張である。
確かに、グループ制の貸付は借り手間の連帯責任意識を高め返済率を高めるとともに、定期的な返済
は新たな事業を軌道に乗せやすい。報告者は、これからも精力的に更に多くの事例を集め、調査研究を深めたいという。近い将来その成果が研究書となって結実するように、大いに期待したい。
中岡会員の報告は、いわゆる「持ち家制度」を導入した中国の住宅市場の状況を、最大の都市上海の現地調査を踏まえて分析したものである。結論は、60
年代日本の首都圏の宅地開発に見られた地価形成と類似のメカニズムが機能していることの再確認である。研究意欲・能力ともに高い研究者であるだけに、結論の平凡さが惜しまれる。人民元切上げを狙った11

『 ア ジ ア 政 経 学 会 ニ ュ ー ズ レ タ ー 』 No.28 2007 年 7月 31日 発行
発行人： 国 分 良 成
編集人： 山 本 信 人●アジア政経学会事務局〒１０８-８３４５ 東京都港区三田 2-15-45
慶應義塾大学法学部 高橋伸夫研究室気付（内線 23309） FAX：03-5427-1578
TEL： 03-3453-4511
E-mail： nobuto@law.keio.ac.jp
E-mail： info@jaas.or.jp
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