ファイル名:0000000_1_0592046502608.doc

更新日時:2014/08/11 15:59:00

印刷日時:14/08/11 16:09

四 半 期 報 告 書(第168期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0592046502608.doc

印刷日時:14/08/11 16:09

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/08/11 16:08:00

ファイル名:0000000_4_0592046502608.doc

目

印刷日時:14/08/11 16:09

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第168期第１四半期(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

藤

隆

【会社名】

株式会社ニッピ【英訳名】

Nippi,Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区千住緑町１丁目１番地１【電話番号】

03(3888)5111(大代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都足立区千住緑町１丁目１番地１【電話番号】

03(3888)5111(大代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊

河

河

村

村

桂

桂

男

作

作

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第167期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第168期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第167期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

10,052

10,19340,980

経常利益

(百万円)

676

635

1,771

四半期(当期)純利益

(百万円)

263

411

663

四半期包括利益又は
包括利益

(百万円)

441

475

1,437

純資産額

(百万円)

20,65922,68022,277

総資産額

(百万円)

61,03562,37761,789

(円)

22.92

28.61

53.69

(円)

―

―

―

(％)

33.08

35.85

35.54

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第167期及び第168期第１四半期連結累計期間並びに第167期においては、潜在株式がないため潜在株式調整
後１株当たり四半期(当期)純利益金額は記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の非連結子会社である株式会社ボーグを持分法の適用の範囲に含めております。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、金融、財政政策の効果による設備投資や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材
料・エネルギーコストの上昇、為替の変動リスクなどの下振れ要素も見え隠れし、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、惣菜用ゼラチン、車両用革、有機穀物、イ
タリア食材などが好調に推移した結果、前年同四半期に比べ、140百万円増加し、10,193百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
売上総利益は、原料相場の高止まりに加え、その他コストの上昇もあり233百万円減少し、2,356百万円（同9.0％減）となりました。
営業利益は、広告宣伝費などが減少したことにより、684百万円（同2.3％増）となりました。
また、経常利益は、持分法による投資利益が減少したことなどで、635百万円（同6.0％減）となりましたが、四半期純利益は、税金費用の減少などにより、411百万円（同56.0％増）となりました。
セグメントの状況につきましては以下の通りであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメ
ント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
コラーゲン・ケーシングの売上高は、天然羊腸の不足などを背景に、国内販売の売上は伸張いたしましたが、輸出販売は、国内販売の増加に伴って商品が不足したことなどにより売上は減少いたしました。また、原料相場
は、需要増による高止まりが続き、製造原価を押し上げる要因となっております。
この結果、売上高は、2,613百万円(前年同四半期期比5.3％減)、営業利益は、601百万円(同18.9％減)、セグメ
ント利益は、417百万円(同24.9％減)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチン、ペプタイドの売上高は、惣菜用ゼラチンは好調に推移したものの、原料相場の高止まりが収益を圧迫し、販売価格への転嫁を順次図っているものの、未だ浸透しておらず厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は、1,818百万円(同5.6％増)、営業利益及びセグメント利益は、27百万円(同21.4％減)となりました。
③ 化粧品関連事業
コラーゲン化粧品の売上高は、用途の多様化が拡大していく中で高品質を強調したコラーゲン化粧品や健康食品の品揃えで、新規顧客の獲得、拡販に注力してまいりましたが、厳しい状況で推移いたしました。損益面では、効率的な広告宣伝方法への見直しにより経費が大きく減少いたしました。
この結果、売上高は、778百万円(同21.6％減)、営業利益は121百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）、
セグメント利益は106百万円（前年同四半期はセグメント損失41百万円）となりました。
④ 皮革関連事業
皮革関連の売上高は、自動車関連産業の回復により車両用革が順調に推移いたしました。また、靴用革は、紳士向けが好調に推移し、売上は伸張したものの、原料相場の高止まりにより利益率は低下いたしました。
この結果、売上高は、2,260百万円(同2.0％増)、営業利益は、105百万円(同3.9％減)、セグメント利益は、89百万円(同8.7％減)となりました。

― 3 ―

⑤

賃貸・不動産事業
賃貸・不動産の売上高は、再開発を進めている東京都足立区及び大阪市浪速区の土地で引き続き賃貸事業を継続しておりますが、東京都足立区の賃貸事業が軌道に乗り売上高及び収益ともに増加しております。
この結果、売上高は、171百万円(同51.8％増)、営業利益は、129百万円(同131.8％増)、セグメント利益は、341百万円(同20.1％増)となりました。
⑥ 食品その他事業
食品その他の売上高は、有機穀物、イタリア食材、iPS細胞関連、BSE検査関連、除染用圧縮袋を含む化成品ともに、売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は、2,550百万円(同13.4％増)、営業利益は、103百万円(同4.7％増)、セグメント利益は、101百万円(同4.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は62,377百万円となり、前連結会計年度末と比べ587百万円の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、現金及び預金、商品及び製品の増加や未収消費税等の減少などにより、前連結会計年度末と比べ8百万円増加し、20,652百万円となりました。
固定資産は、富士宮工場の新工場建設等に伴う建設仮勘定の増加により、有形固定資産が473百万円増加し、また、投資有価証券の評価替えなどにより、投資その他の資産が124百万円増加しました。これにより、前連結会計
年度末と比べて581百万円増加し、41,698百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、未払金や設備関係支払手形などのその他流動負債が928百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ914百万円増加し、20,620百万円となりました。
固定負債は、社債及び長期借入金が549百万円減少し、また、その他固定負債のうち、預り保証金150百万円を返還したことにより、前連結会計年度末と比べ729百万円減少し、19,075百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末と比べ403百万円
増加し、22,680百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本プラン」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおり
であります。
①

会社の支配に関する基本プランの内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内
容等の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企
業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付等を行う者
は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

― 4 ―

②

会社の支配に関する基本プランの実現に資する特別な取組み
当社は、1907年（明治40年）に皮革生産の国産化を促進し、皮革の国内自給体制の確保を目的に設立され、皮革産業を通じて経済の進展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
当社は、「確かな技術を基に、『お客さまのニーズ』に合致する高品質の製品を提供し、『顧客満足度』を高めること」を通じて、企業の存在価値と企業価値の向上に継続的に取り組み、社会的貢献と企業の利益創出の同時実現を目指して、社会の信頼を確保することを経営理念としております。「企業価値の向上」を実現するた
め、永年にわたり差別性の高い高付加価値商品の研究開発と製品化に経営資源を重点投入しており、その結果
は、コラーゲン・ケーシング、コラーゲン化粧品、医薬用コラーゲン・ペプチド等々として、当社事業の根幹を形成するに至っております。また、この経営のベースとなったのは長い期間をかけて築きあげてきたお客様始め
取引先等のステークホルダーとの密接な信頼関係であり、その維持・向上が今後とも大切であると考えております。当社は今後とも、「品質」にこだわり、ステークホルダーの皆様と共に歩むという一貫した思想のもと、当社の強みであるバイオマトリックス研究をさらに深耕させ、様々な高機能商品の開発を推進することで、事業領域の拡大と高収益体質化を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。

③

会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要
当社は会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
その概要は以下の通りです。
ａ．本プラン導入の目的
本プランは、会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。
ｂ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる大量買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。
ｃ．特別委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
ｄ．大量買付ルールの概要（ⅰ）大量買付者による当社に対する意向表明書・必要情報の提出
大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、大量買付行為または大量買付行為の提案に先立ち、大量買付ルールに従う旨の誓約を含む大量買付の内容等を記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただき、当社取締役会は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者に対して、大量買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）として当社取締役会への提出を求める事項について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大量買付者には、必要情報リストに従い、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。
（ⅱ）当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大量買付者が当社取締役会に対し必要情報の提出を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ公表いたします。
（ⅲ）取締役会の決議および株主総会の開催
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。また、当社取締役
会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場
合には、当社株主総会を開催する場合があります。
（ⅳ）大量買付行為待機期間
大量株主検討期間を設けない場合は、取締役会評価期間終了までを、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間をあわせた期間の終了までを大量買付行為待機期間とします。そして大量買付行為待機期間においては、公開買付の開始を含む大量買付行為は実施できないものとします。
従って、大量買付行為は、大量買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。

― 5 ―（ⅴ）大量買付行為が実施された場合の対応
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、仮に当社取締役会が当該大量買付行為に反対であったとしても、当該大量買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割
当等、法令等及び当社定款が認める対抗措置を講じることにより大量買付行為に対抗する場合があります。
ｅ．本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、平成27年６月に開催される当社定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、当社インターネットホームページにその開示資料を掲載しておりま
すのでご参照ください（http://www.nippi-inc.co.jp/）。
④

本プランの合理性について （本プランが会社の支配に関する基本プランに沿い、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
本プランは、大量買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が提案するために必要かつ十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであり、まさに会社の支配に関する基本プランに沿うものであります。
また、本プランは、ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していることおよび経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものになっていること、ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、ｃ．株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、ｄ．独立性の高い社外者のみから構成される特別委員会の勧告を最大限尊重するものであること、ｅ．デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本プランに沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、62百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月８日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

14,445,000

14,445,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元
株式数は1,000株であります。

計

14,445,000

14,445,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

14,445

─

4,404

─

1,186

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
53,000普通株式
14,306,000
普通株式
86,000

発行済株式総数

14,445,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

14,306

─

―

─

―

―
14,306―「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式 302株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ニッピ
計

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

足立区千住緑町１-１-１

53,000─

53,0000.37―

53,000─

53,0000.37

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

4,712
8,053
4,546
630
1,075
6
326
472
887
△67

※2

4,864
8,019
4,691
531
1,151
0
44
538
885
△74

20,644

20,652

7,463
765
27,549
204
363
171

7,540
712
27,549186
809
192

36,51836,991

28
245

24
233

274

258

3,810
114
94
1,369
330
△1,395

4,021
111
10
1,362
329
△1,387

4,324
41,11628
61,7894,448
41,69825
62,377(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金

※3

リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

7,862
8,271
610
86
367
34
434
50
34
1,955

※3

7,737
8,692
710
84
128
97
215
37
34
2,883

19,706

20,620

1,030
8,307
1,814

880
7,908
1,851

158
959
4,657
454
2,017
5
400

137
1,084
4,657
434
1,868
5
248

19,80539,512

19,07539,696

4,404
1,930
6,577
△29

4,404
1,930
6,919
△29

12,883

13,224

849

984

35
8,190
230
△226

△14
8,190
193
△217

9,078
315
22,27761,7899,135
319
22,68062,377

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
10,052
7,462(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
10,193
7,836

2,589
1,920
669

2,356
1,671
684

1
23
99
11

1
69
4
12

135

87

96

90

8
9
13

8
14
22

128
676

136
635

116

-

116

-

0
-

0
2

0
792

2
633

552
△42

147
57

510
282

204
428

18
263

16
411

手形売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益※1

少数株主利益四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
282(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
428

72
△1
83
4

135
△60
△37
9
-

158
441

47
475

421
19

469
6

― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、平成26年３月に当社の非連結子会社となった株式会社ボーグを持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が114百万円減少し、利益剰余金が74百万円
増加しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
30百万円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
28百万円

日皮(上海)貿易有限公司

173

〃

166

〃

計

203

〃

195

〃

㈱ボーグ

※２

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高※３

前連結会計年度(平成26年３月31日)
65百万円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
751百万円

うち電子記録債権割引高

14

〃

149

〃

受取手形裏書譲渡高

368

〃

382

〃

コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)(平成26年６月30日)
コミットメントラインの総額
5,400百万円
5,400百万円
借入実行残高
差引額

―

〃

―

〃

5,400

〃

5,400

〃

― 14 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
関係会社株式

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

116百万円―百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

213百万円

238百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

119

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成25年３月31日 平成25年６月28日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自１

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

143

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成26年３月31日 平成26年６月30日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
コラーゲ
ン・ケーシ
ング事業

ゼラチン 化粧品
皮革
賃貸・不 食品その関連事業 関連事業 関連事業 動産事業 他事業

計

調整額
(注)

四半期
連結損益
計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

2,759

1,721

992

2,217

112

2,248

10,052―

10,052

1

―

―

―

388

―

390

△390

―

2,760

1,721

992

2,217

501

2,248

10,442△390

10,052セグメント利益
556
34
△41
98
284
97
1,029
△359
669
又は損失（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
コラーゲ
ン・ケーシ
ング事業

ゼラチン 化粧品
皮革
賃貸・不 食品その関連事業 関連事業 関連事業 動産事業 他事業

計

調整額
(注)

四半期
連結損益
計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
(注) １
２

2,613

1,818

778

2,260

171

2,550

10,193―

10,193

2

―

―

―

343

―

345

△345

―

2,615

1,818

778

2,260

515

2,550

10,539△345

10,193

417

27

106

89

341

101

1,083

△399

684

セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 16 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

22.92円

28.61円

四半期純利益金額(百万円)

263

411

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

263

411

11,516,124

14,392,271(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日
株式会社
取締役会

ニッピ
御中
藍監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

古

谷

義

雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

新太郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッピの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッピ及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【会社名】

株式会社ニッピ【英訳名】

Nippi,Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

伊藤隆【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

村

桂

作

【本店の所在の場所】

東京都足立区千住緑町１丁目１番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河男(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長伊藤隆男及び当社最高財務責任者・常務取締役河村桂作は、当社の第168期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。