リサイクル分野におけるインフラ・システム輸出について
平成２５年１２月
経済産業省 産業技術環境局
リサイクル推進課

リサイクル分野の現状〜世界の家電廃棄量の見通し〜

１−１

新興国では、家電販売量が急速に伸びていることから、廃棄量も増加していくと考えられる。
特に、中国の廃棄量は先進国を超える規模まで大きくなると見られる。
家電廃棄量の見通し（2011年と2020年の推計値）

欧州（15ヶ国）
（万台）

エアコン

4,000
3,000

冷蔵庫

中国
（万台）

洗濯機

日本

エアコン

4,000

冷蔵庫

洗濯機

（万台）

3,145

3,209
2,758

3,000

2,000

2,000

1,0001,0000

インド

（万台）

4,000

3,000

3,000

2020

1,631

1,460

エアコン

2,210

冷蔵庫

洗濯機
2,523

2,000
1,0000

2011

2020

2011

2020

ASEAN（6カ国）

エアコン

冷蔵庫

洗濯機

（万台）

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

洗濯機

020112020

（万台）

冷蔵庫

1,00002011

エアコン

4,000

2,000

1,415

米国

171476

1,000

エアコン

冷蔵庫

洗濯機

1,105
495

002011

2020

2011

2020

（資料）各種資料から三菱UFJリサーチ＆コンサルティング推計

2

１−２

リサイクル分野の現状〜世界の自動車廃棄量の見通し〜

自動車は比較的使用年数が長いため、新興国の廃棄量は先進国と比較するとまだ小さい。
しかし、販売量が急速に伸びていることから、廃棄量も増加していくと考えられる。
自動車廃棄量の見通し（2011年と2020年の推計値）
欧州（15ヶ国）

中国

日本

米国

（万台）

（万台）

（万台）

（万台）

2,000

2,000

2,000

2,000

1,500

1,500

1,500

1,000

1,000

1,000

1,000

500

500

1,500

1,229

1,248

500

309

437

372

2011

2020

1,520

1,541

2011

2020

500

780002011

2020

2011

インド

02020

ASEAN（6カ国）

（万台）

（万台）

2,000

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500
39962011

2020

012924002011

2020（資料）各種資料から三菱UFJリサーチ＆コンサルティング推計3

リサイクル分野の現状〜世界の市場規模〜

１−３＜世界の市場動向＞○世界のリサイクル市場は22兆円/年(2010年)→38兆円/年(2020年)へ拡大。
○市場規模の推移を踏まえると、中国を筆頭にアジア諸国において需要拡大が見込まれる。
○今後の各国における法整備の動向を踏まえると、家電や自動車リサイクル分野が有望。
リサイクル分野の市場規模予測
（兆円）

108
中国を筆
6頭にアジ
4
ア諸国に2おいて需要拡大が 0見込まれる

アジアの廃棄物・３Ｒ法制度整備状況（制定年）

世界合計： 22（2010年） ⇒ 38（2020年）
7.9
5.0

3.3
2.01.3中国

1.5
0.60.91.80.71.1

インド

ASEAN

6.2

7.1
5.76.12010年
2015年
2020年
1.92.22.4

米国

EU

日本

出所：各種資料より経済産業省作成

欧米静脈メジャーのアジア展開の状況

出所：各種資料より経済産業省作成

欧米の主要企業は、廃棄物処理分野においてアジア展開を推
進中

家電・自動車リサイクル分野が有望

出所：各種資料より経済産業省作成＜我が国企業の強みと課題＞○資源循環制度の充実を背景とした関連産業、技術、ノウハウの蓄積。
○高度なリサイクル技術とオペレーション能力を有し、純度の高い素材（鉄、非鉄、プラスチック等）4の抽出が可能。国内で蓄積した技術とノウハウを如何に海外で展開するかが最大の課題。

システム輸出（リサイクル産業）

２¾ 我が国企業が有する高度なリサイクル技術・システムに対してアジア諸国からのニーズ大。リサイクル分野での新たな外需の取り込みを目指す。
¾ そのためには、欧米等のライバル企業に先駆けた早期進出が重要。しかし、リサイクルの機器設備・技術は民間企業にあるものの、リサイクルの制度設計やノウハウは国・地方自治体にあることから、国、地方自治体、民間企業が一体となってリサイクル技術・システム輸出に取り組んでいくことが必要不可欠。

日 本

アジア

国地方自治体
民間企業

強み役 割

政策ツール

課題・ニーズ¾リサイクル法制度整
備のノウハウ¾日本のリサイクル仕様のアジアへの反映

政策対話¾リサイクル法制度の構築（家電、自動車等）¾リサイクルシステムの運用面での経験・ノウハ
ウ¾エコタウン運営ノウハ
ウ¾自治体間協力の下、日本企業が進出し易い
土壌形成¾環境都市協力の具
現化¾高度なリサイクル機
器設備・技術の経験・
ノウハウ¾技術の最適化による競争力確保（市場シェア確保）

エコタウン協力¾リサイクルシステムの運用ノウハウの移転¾エコタウンの整備・運営

企業ＦＳ事業
リサイクル海外実証事業¾リサイクル技術の移転¾不適正処理の改善

5３ー１

日中循環型都市協力（日中エコタウン協力）¾日中循環型都市協力は我が国のエコタウン整備に関する経験・ノウハウを自治体間協力の枠組みの下で移転するものであり、２００７年度から開始。具体的にはエコタウン整備計画の策定支援、ビジネス案件の発掘、人材育成等を実施。
¾これまで中国において、７件の協力事業を実施。
茨城県−天津市 （２００９年度〜２０１１年度）
・ＴＥＤＡにおける廃棄物管理報告制度の試験的導入の支援
・濱海新区におけるモデル事業（汚泥リサイクル）の事業化調査
・天津市・ＴＥＤＡ関係者の訪日研修、ビジネスマッチング等

北九州市−天津市 （２００８〜２００９年度）
・エコタウン（子牙環境保護産業園区）のマスタープラン策定支援
・自動車リサイクルの事業化調査
北九州市−大連市 （２００９年度〜２０１１年度）
・大連国家生態工業モデル園区のマスタープラン策定支援・ビジネスミッション、大連市行政・企業関係者の訪日研修
北九州市−青島市 （２００７〜２００８年度）
・エコタウン（新天地静脈産業園区）のマスタープラン策定支援等

福岡県−江蘇省 （２０１０〜２０１１年度）
・江蘇省・無錫市関係者の訪日研修を通じた交流の実施

川崎市−上海市浦東新区 （２００８〜２００９年度）
・家電リサイクル、蛍光管リサイクル等を対象に事業化調査
兵庫県−広東省 （２００７〜２００９年度）
・広州市における廃プラスチックリサイクルの事業化調査 6

３−２アセアン・インドとのエコタウン協力について
秋田県−マレーシア・ペナン州

秋田県−タイ・チョンブリ県【事業期間】 ２００９〜２０１１年度【事業概要】¾秋田県は精錬所を中心に金属・レアメタルのリサイク
ルに関する技術・ノウハウが集積。
¾WEEE制度化の準備を進めているマレーシアにおいて、モデル地域としてペナン州を選定し、E-wasteリサイ
クルのモデルシステム構築を自治体間協力の下で支援。
¾併せて、我が国企業の事業展開を想定した事業化可能性調査を実施。

【事業期間】 ２００９ 〜２０１１年度【事業概要】¾タイにおいてはエコインダストリアルタウン構想が検討されているなど、日本のエコタウンに関する知見に高い関心を寄せている。
¾日系メーカーが多く進出しているタイ・チョンブリ県を対象に、秋田県のシーズを活かした循環型社会形成推進計画の策定を自治体間協力の下で支援。

北九州市−タイ・ラヨン県

北九州市−インド・スーラット市【事業期間】 ２００９〜２０１０年度【事業概要】¾タイでは処分場用地の確保が難しくなり、工場や都市から発生する廃棄物の処理問題が深刻化。
¾北九州市とラヨン県との協力の下、ラヨン県における循環型社会地域形成基本計画の作成を支援。
¾具体的プロジェクトとして、県内の産業廃棄物のセメント工場での代替燃料化・原料化システムの構築を提案。

【事業期間】 ２００９〜２０１０年度【事業概要】¾日本とインドの両政府は、２００６年から「デリー・ムンバ
イ産業大動脈構想」を推進しており、環境関連インフラの整備に期待。
¾本構想の対象となっているグジャラート州・スーラット市をモデルとして、エコタウン整備のためのマスタープラン素案の策定を支援するとともに、両自治体の協力事業推進のためのワークショップを開催。
7

４

日系リサイクル企業のアジア各国での事業展開【中国・天津市】
家電リサイクル事業
企業：ＤＯＷＡエコシステム、住友商事
進捗：工場操業中★ 【中国・大連市】
長興島複合リサイクル事業
企業：伊藤忠商事、鈴木商会
進捗：工場建設中★ 【中国・北京市】
自動車リサイクル事業
企業：豊田通商進捗：実証事業実施中★ 【中国・北京市/大連市他】
自動車リビルト事業
企業：豊田通商
進捗：ＦＳ事業実施中★ 【中国・大連市】
廃タイヤリサイクル事業
企業：加藤商事
進捗：ＦＳ事業実施終了★ ＭＥＴＩ支援案件（ＦＳまたは実証）★ 【中国・天津市】
廃プラスチックリサイクル事業
企業：リーテム
進捗：ＦＳ事業実施終了★ 【中国・天津市】
自動車リサイクル事業
企業：九州メタル産業
進捗：ＦＳ事業実施終了★ 【中国・蘇州市】
家電リサイクル事業
企業：ＤＯＷＡエコシステム
進捗：工場操業中★ 【中国・成都市】
自動車リサイクル事業
企業：豊田通商進捗：合弁会社を設立【中国・杭州市】家電リサイクル事業
企業：パナソニック
ＤＯＷＡエコシステム
住友商事
進捗：合弁会社を設立★ 【インド・マハラーシュトラ州】
廃電気電子機器リサイクル事業
企業：日本磁力選鉱
進捗：ＦＳ事業終了
実証事業実施中★ 【タイ】
電炉ダスト金属リサイクル事業
企業：三井金属鉱業
進捗：ＦＳ事業終了★ 【中国・大連市】
古紙リサイクル事業
企業：松本光春商店
進捗：ＦＳ事業実施終了★ 【中国・大連市】 セメントキルンによる廃棄物リサイクル事業
企業：太平洋セメント
進捗：工場操業中【中国・江西省】
家電リサイクル事業
企業：ＤＯＷＡエコシステム
進捗：合弁会社を設立★ 【タイ】 電気電子機器廃棄物リサイクル事業
企業：三井物産
進捗：ＦＳ事業終了★ 【中国・大連市】
自動車リサイクル事業
企業：豊田通商
進捗：ＦＳ事業実施終了★ 【フィリピン】
廃電気電子機器リサイクル事業
企業：日本磁力選鉱
進捗：ＦＳ事業実施中★ 【マレーシア】 電気電子機器
廃棄物リサイクル事業
企業：サステイナブルシステムデザイン研究所
進捗：ＦＳ事業実施中★ 【タイ】
自動車排ガス触媒リサイクル事業
企業：豊田通商
進捗：ＦＳ事業実施終了★ 【インドネシア】
油性廃棄物リサイクル事業
企業：東亜オイル興業所
進捗：ＦＳ事業実施終了★ 【インドネシア・マレーシア】
非鉄金属リサイクル事業
企業：三菱マテリアル
進捗：ＦＳ事業実施終了★ 【ベトナム】
電子機器廃棄物リサイクル事業
企業：日本磁力選鉱
進捗：ＦＳ事業実施終了★ 【ベトナム】
電子廃棄物リサイクル事業
企業：三井金属鉱業
進捗：ＦＳ事業実施終了

豊田通商のケース①：中国／自動車リサイクルのＦＳ調査

５−１【平成２２年度補正予算】

中国における自動車リサイクル事業の実施を目指し、以下のＦＳを実施①中国における使用済み自動車（ELV）を取り巻くマクロ環境の調査⇒自動車リサイクル法の動向、市場規模、各資源の処理方法等②事業立ち上げ段階案件の調査⇒複数都市における詳細調査、事業計画の作成、投資金額の試算、パートナー候補の調査等③モデル化、実施可能性の分析⇒事業推進においての課題の整理、日本の技術を導入したモデル工場案の策定等① マクロ環境の調査
・関連法令調査・廃車発生量（主要都市）調査③ビジネスモデルイメージ
日本リサイクル企業
・オペレーションノウハウ

中国リサイクル企業
・廃車集荷・中国リサイクル会社現状調査

合弁設立

・販売・集荷マーケット調査・事業発展形態の検証

課題

解体事業会社（モデル工場）②事業立ち上げ段階案件の調査
発展・事業計画の作成
・進出予定地の調査・事業形態の検討

地域・拠点の拡大

事業範囲の拡大・関連事業の抽出と事業性検討

豊田通商のケース②：中国／自動車リサイクルの実証研究 【平成２３、２４年度予算】

５−２¾中国における自動車リサイクルを対象とし、国家発展改革委員会の協力の下、NEDO事業として、平成２３年度〜平成２４年度に実施。
¾我が国のリサイクル技術を活用し、現地事情に即して最適化したシステムを確立するための研究開発・実証を行い、対象国での廃棄物の減容化、無害化、再資源化に貢献。
研究内容概略

プロジェクトイメージ○研究開発課題

最終処分場確保難①現地に適合したリサイクルシステムの確立②有価物の高効率回収・再利用、有害物質の適正処理

有価物は回収するものの・・・○キーテクノロジー
大型車を含む一気通貫の解体処理技術、解体後物の再資源化技術、フロン等の有害物質適正処理技術等

環境負荷

GHG

現行の処理技術
では対応困難プロジェクト期間・実施者
期 間
実施者

予算額

２０１１年〜１２年度（２年間）
・ＮＥＤＯ（(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構）
・豊田通商
約4.7億円

不適正な処理適正処理

高効率・高度な解体・選別・分離技術、経済的なリサイクルシステムの研究開発・実証
有価物の回収・再利用

廃棄物の適正処理10

６−１

日本磁力選鉱のケース①：北九州市ーインド・スーラット市間エコタウン協力【平成２１、２２年度予算】

事業の具体目標①エコタウン整備に係るニーズ調査②日本の循環型社会構築の取組、エコタウン整備の経験を学ぶことを目的とした、スーラット市及びグジャラート州政府の行政・企業関係者の訪日、ワークショップ開催を通じて、現状・課題把握、将来像、具体的な協力事業の抽出を行う。
③スーラット市における｢エコタウン整備に係るマスタープラン｣の策定に向け北九州市が協力する。
④エコタウン協力取組に係る情報発信（グジャラート州にて開催される投資家サミットにて）④エコタウン協力取組に係る情報発信
グジャラート州にて開催される投資家サミットにて、日本磁力選鉱が企業専門家として参加し、E-waste リサイクル技術、大手家電メーカーと共同で行っている小型家電回収モデル事業の取組等を紹介。

＜＜都市間連携をベースにした協力の枠組み案＞＞【北九州市】【スーラット市】○公害克服経験○我が国のエコタウンの中でもトップクラスの産業集積と国際交流の実績○複数施設間での相互処理促
進によるゼロエミッションの実
現○「アジア低炭素化センター」を中心とした環境技術の海外展
開

自治体

地方政府

○事業計画立案・運営ノウハウの移転○必要となる法規制整備への助言企業○デリー・ムンバイ間産業大動
インフラ整備に 脈（DMIC）構想の一部
必要な知見／ ○鉄鋼、石油化学、非鉄精錬等ノウハウが蓄積 の素材産業が周囲に集積

企業○廃棄物処理・リサイクル技術のビジネスベースでの移転可能性の検討

エコタウン整備に係るニーズ調査

エコタウン協力取組に係る情報発信「ｴｺﾀｳﾝ整備マスタープラン素案」
策定支援

協力事業推進のための「ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催」○静脈産業事業化の計画あり○環境分野に積極的（例：既に下水汚泥のメタン化・発電をBOTで実現）※連携事業には、ｸﾞｼﾞｬﾗｰﾄ州も参画する

11

日本磁力選鉱のケース②：インド／E-wasteリサイクルのＦＳ

６−２【平成２２年度補正予算】

インドにおける廃電気電子機器（E-waste）のリサイクル事業の実施を目指し、以下のＦＳを実施
１．ビジネスモデル・対象地域の提案
3段階のビジネスモデルの提案、E-wasteリサイクル事業の展開に当たっての対象地域の選定
２．基礎調査
インドにおける法整備、輸出入規制、行政の取組状況及び課題についての調査
３．実施可能性調査
対象地域におけるE-wasteの種類、発生量、処理コスト等の調査及び廃基板に含まれる希少金属の把握を行い、事業の経済性を分析・評価し、事業実施可能性を検証

対象地域

事業イメージビジネスモデル

一次解体①企業間②技術ライの連携
センス供用

北九州市

日本リサイクル企業

E-waste 発生予測量（2008年）
州

マハラシュトラ州

グジャラート州

発生量(t)

20,2708,994（出典：Pollution Control Board）＜第③段階＞
インドにおける共同事業の展開

微粉砕
濃縮

協力

マハラシュトラ州
ムンバイ市

廃製品回収

支援

＜第②段階＞
粉砕・選鉱技術の知財化
ライセンス供与

インドリサイクル企業③合弁設立・事業展開

グジャラート州
スーラット市＜第①段階＞
日・印企業間の連携

スーラット市

インド地図

乾・湿式
回収
12

６−３

日本磁力選鉱のケース③：インド／E-wasteリサイクルの実証研究

研究目的【平成２４、２５年度予算】

研究内容概略○ 背景
・アジアの新興国では、例えば使用済み家電や電子機器等について、必ずしも適正な処理が行わないまま廃棄され、深刻な環境汚染を引き起こしているケースがみられる。
・これらの国々では、近年WEEE指令やRoHs指令に準拠した関連法・制度を急速に整備しつつあるが、一方で、現実に環境負荷を低減したり、有価物（金属、プラスチック等）をより安全に効率的に選別・回収する技術等への対応が遅れている。
○ 目的
・このような環境負荷を低減する適正処理と効率的な有価物回収を実現するリサイクルシステムを現地にて構築すること
で、我が国の先進的なシステムの国際展開を促進し、環境負荷低減に寄与する。

○研究開発課題（目的達成のための技術課題）
我が国企業等が強みを有する、電気・電子機器をはじめとする有用金属を含むリサイクルに関連する要素技術を組み合わせ、現地の状況、ニーズに即したリサイクルシステム構築に向けた課題を解決する研究開発を行う。
○対象国 : インド○実施企業：日本磁力選鉱株式会社
プロジェクトの規模○事業費と研究開発期間①事業費総額３．９億円＋（未定）②研究期間２０１２年〜２０１３年

その他関連図表
概要図

リサイクルシステム構築に向けた研究開発【有用金属を含む廃棄物】

仕分け・解体・破砕

溶解処理等による製錬有価物のリサイクル回収（例）使用済み家電（JOGMECホームページより）残渣の回収・無害化（例）廃電子基板分離・選別

廃棄物の適正処理

13

リサイクル業界の現状

７
現状¾ 各種リサイクル制度による３Ｒの進展、製造業の海外移転による国内空洞化、人口減少等により、国内廃棄物の発生量は減少する見通し。
¾ 中国やインド、ＡＳＥＡＮ諸国などアジア各国においては、経済発展とともに増加する廃棄物の適正処理や資源確保ニーズが高まっており、我が国リサイクル企業のビジネスチャンスが見込まれる。
¾ このような状況を踏まえ、リサイクル企業が今後生き残っていくためには、①事業再編による資金力、人材力、イノベーション力アップ、②海外進出によるビジネス拡大、③提供する再資源化製品等の高付加価値化・総合化が求められる。

我が国リサイクル企業の海外展開支援が必要

国内リサイクル企業の発展とアジアの環境負荷低減に寄与

中国北京市内インド：朝日新聞記事から

14

リサイクル事業の海外展開における課題

８

１．廃棄物回収量の確保¾ リサイクル事業をアジアで安定的に実施するには、廃棄物の十分な回収量を長期的に確保することが不可欠。以下の対応策を、バイまたはマルチでの政府間対話等の活用によりアジア各国へ働きかけ、情報を共有することが必要。
【対応策】¾ ３Ｒ制度の構築による廃棄物の適正な回収及び処理の仕組みづくり¾ ３Ｒ制度の厳格な執行による不適正処理業者の取締（→イコールフッティングの確保）¾ 専門家派遣や研修等による３Ｒ制度に精通した相手国政府及び企業の人材育成

２．現地情報の収集・提供¾ 海外で事業を実施するにあたり、現地静脈産業の状況、許認可や工場開設の実務等に関する情報を日本企業が単独で入手することは困難。
【対応策】¾ 日本の在現地関係機関による現地の法制度や企業等の情報把握及び提供、並びに現地の政府や優良企業等との日常的な関係構築、それを通じた日本企業の経常的なサポート

15

３．人材、資金力、技術・ノウハウの結集¾ 国内リサイクル企業は中小企業が多く、事業が細分化されているため、人的リソースや資金的余力並びに幅広いニーズに対応できる技術・ノウハウが不足。
【対応策】¾ コンソシアムを形成することにより、中小企業のリソースを持ち寄りリスクを低減させ、総合サービスを可能とする。

４．資金援助¾ 日本企業が単独で海外進出するには、十分な資本力が必要。
【対応策】¾ ＦＳ調査等の予算支援は、資金確保だけでなく、日本国の看板効果により相手国政府や企業との関係構築に非常に有効との声が多数。これらの支援を継続、拡充（調査期間の延長等）¾ 大企業のように莫大な資本力はないが、中小企業に比べ蓄積された技術力やノウハウがあり、事業化を実現するポテンシャルの高い中堅企業を対象とした支援が課題

５.国際資源循環の推進¾ 国際資源循環の推進の観点から、有用金属等の資源確保ができる電子基板等の輸入促進やセメント原料等として海外でのニーズが高い石炭灰や鉄鋼スラグ等の輸出促進が必要。
【対応策】¾ バーゼル法、廃掃法等に基づく輸出入手続の円滑化、迅速化

16

（参考）経済産業省の関連予算
平成25年度インフラ・システム輸出関連予算案（３１５億円）
事業実施可能性調査（FS） 平成25年度予算案額：18億円
インフラ・システム輸出案件候補について、案件が組成される前段階から、我が国技術の優位性を活かし、かつ相手国のニーズに応えた提案（ＦＳ）を行うことで、我が国の受注につながる案件を組成する。

実証（ＮＥＤＯ）

平成25年度予算案額：224.6億円

我が国が強みを有する省エネルギー・再生可能エネルギー、スマートコミュニティ等に係る技術やシステムを、相手国の自然条件や規制・制度、産業構造等に応じて柔軟にオーダーメードした形で実証を行い、本格的なビジネスに結びつける。

人材育成・要人招聘

平成25年度予算案額：50億円

インフラビジネスの獲得のため、①我が国若手人材のグローバル競争力の強化や、相手国とのネットワーク強化に向けた海外インターンシップ、②我が国が強みを有する技術等の優位性の理解促進に向けた途上国人材の育成や③要人招聘等を実施。

その他

平成25年度予算案額：22億円

途上国の国造りに必要なセクター・地域等における経済的で総合的なマスタープランの策定を支援するための事業や、現地進出する日本企業にとって有利な環境を提供できる開発拠点を整備するための相手国政府との調整、枠組み構築のための事業等を実施。

JBIC、JICA、JETRO、NEXI、NEDO等の関係機関と連携した形で、重要なインフラプロジェクトを包括的に支援。