みずほフィナンシャルグループの事業戦略

証券業務戦略

証券業務の基本戦略
み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
事
業
戦
略

証券部門においては、グループ証券3社（みずほ証券、みずほイン 《グループ3社の特色》
ベスターズ証券、新光証券）が持つそれぞれの強み・特色を活かして

みずほ証券

国内機関投資家・事業法人・金融法人・公共法人等を幅広くカバーするホール
セール中心の証券会社

みずほイン
ベスターズ
証券

みずほ銀行との連携を軸としたグルー
プ顧客対応中心の証券会社

新光証券

ミドル・リテール業務を中心とした総合証券会社

収益基盤強化を進め、グループ連結収益への貢献を果たすとともに、グループとして大手証券会社に伍していくことを目指します。
みずほ証券は、グローバルに展開する国内トップクラスのインベ
ストメントバンクとして、高い収益性をあげることが可能なビジネ
スモデルを追求していきます。また、みずほインベスターズ証券は、みずほ銀行のお客さまの証券投資ニーズへの対応を中心として銀行との連携を強化し、新光証券については、その総合証券としての機能をグループとして積極的に活用していきます。
当グループは、平成15年3月に実施した事業再構築において、グループ内の銀行・証券の連携強化によるシナジー
効果を追求するため、顧客セグメント別に、みずほ証券をみずほコーポレート銀行の子会社に、みずほインベスター
ズ証券をみずほ銀行の子会社に再編し、銀行・証券それぞれの機能を活かした総合的なソリューションをお客さまに提供する体制を構築しました。
具体的には、例えば、みずほコーポレート銀行とみずほ証券との間では、みずほ証券が有する債券・株式関連機能やインベストメントバンキング関連機能等を通じ、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えできる幅広い品揃えと専門的な商品・サービスの提供を実現します。また、みずほ銀行とみずほインベスターズ証券との間では、すでに進めている共同店舗の本格的な展開によりワンストップショッピング機能を提供し、お客さまの利便性向上を図ります。
さらに、みずほ証券では、みずほインベスターズ証券・新光証券との連携関係を一層強化しており、平成14年12月には新光証券と業務提携を行い、引受主幹事獲得等に向けた共同営業体制を構築したほか、今後も広範囲にわたる業
務連携を進めます。

みずほ証券･海外証券現地法人
国内ＳＢリーグテーブル（主幹事関与額ベース）
発行総額48,240億円
順位

証券会社名

ています。

みずほ証券およびその海外現地法人は、みずほ証券の平成14年度の連結ベース経主幹事 主幹事
関与額
シェア（億円） （％）

証券・インベストメントバンキング分野に

常利益は432億円を計上しましたが、平成

1

野村證券

10,967 22.73

おいて、国内外機関投資家や事業法人、金16年度までに500億円を超える水準を目指

2

大和証券エスエム
ビーシー

8,564

17.75

融法人、公共法人を中心としたお客さまの

します。

3

みずほ証券

8,000

16.58

幅広いニーズにお応えし、最適なソリュー

4

日興シティグループ
証券

7,717

16.00

ションを実現するホールセール証券会社で

5

三菱証券

4,260

8.83

す。デット（債券）、エクイティ
（株式）、Ｍ＆Ａ、債券市場におけるマーケットリーダーと6

ゴールドマン・サッ
クス証券

2,209

4.58

ストラクチャードファイナンスをコアビジして、お客さまの投資戦略に則した的確な

7

UFJつばさ証券

1,560

3.23

メリルリンチ日本
証券

ネス領域に、クオリティの高い人材と最先端商品提供･積極的なマーケットメイク･高度

8

1,133

2.35

農中証券

970

2.01

の金融技術を活かし、常に高付加価値のプな情報提供を行い、お客さまから信頼される

9
10

UBSウォーバーグ
証券

625

1.30

ロダクツやサービスを提供し、欧米ビッグハ

ボンドハウスであることを基本理念に業務ウスと競合しうるプロフェッショナルハウ

を行っています。債券プライマリー業務でスとして、ニューヨーク、ロンドン、チュー

は、平成14年度の国内ＳＢ（普通社債）リー

リッヒ、香港とグローバルな事業展開を行っグテーブルで野村證券、大和証券エスエム＊平成14年4月1日〜平成15年3月31日＊条件決定日ベース＊銀行債、自己募集、個人債を除く＊出典：ＩＮ情報センター

40

基本戦略

大手証券3社に並ぶ債券部門

ビーシーに続き3位に位置し、電力債や財

ファイナンス業務の二本柱で成り立ってい投機関債ではトップの地位を占めており、ます。いずれの業務も産業再編やバランス

債券セカンダリーマーケットにおいても高シートの再構築等、日本経済の構造改革にいプレゼンスを示しています。

深く結びついています。

リサーチ部門では、マクロ分析、クレジット●アドバイザリー業務

Ｍ＆Ａ公表案件アドバイザリーランキング（対象企業：日本、買収例企業：国籍不問、取引金額ベース）
アドバイザー

金額
案件（百万米ドル） 数

1 野村證券グループ

16,414 117

2 大和証券エスエムビーシー

7,768

86

順位

みずほフィナンシャル
3
グループ
シティグループ/ソロモン・4
スミス・バーニー

6,895

87

6,884

21

4,205

10

6 JPモルガン

4,126

10

7 モルガン・スタンレー

4,120

23

ス2位にランクされました。今後も、経営

グローバルコーポレート
8
アドバイザリー

3,888

14

アナリスト部門、エコノミスト部門、クレ

環境変化のスピードが加速するなか、企業

9 アーサーアンダーセン

3,732

7

ジット・アナリスト部門の3部門、ならび間の合併、株式交換、会社分割、買収、売却、10 UFJホールディングス

3,066

37

分析といった各種市場分析に加え、個々のみずほ証券はＭ＆Ａアドバイザリー業務

ニーズに対応したポートフォリオ診断サー

で業界のトップグループを走っており、平成

5 ゴールドマン・サックス

ビスを提供する等の地道な努力の結果とし14年1月〜12月のＭ＆Ａアドバイザリーて、日経公社債情報の「第8回債券アナリランキングでは、金額ベース3位、件数ベースト･エコノミスト人気調査」にて、債券に会社別ランキングの総合評価でも2年連事業提携、資本戦略に関するアドバイス、続の1位と4冠に選ばれました。

また、企業再建、不良債権売却および倒産処

本格稼動した株式部門＊平成14年1月1日〜平成14年12月31日＊出典：THOMSON FINANCIAL

理等に関するアドバイスを行っていきます。

総合ＡＢＳブックランナー
リーグテーブル●ストラクチャードファイナンス業務

順位

証券会社名

発行 金額
シェア
数 （億円） （％）

株式売買の分野では、国内外機関投資家

投資銀行部門のもう１本の柱である不動

1

みずほ証券

17 6,203 20.31

や事業法人、金融法人、公共法人等、さまざ産･金銭債権（リース債権･住宅ローン等）の2

UFJつばさ証券

7 3,603 11.80

まなお客さまにフルラインのエクイティ関

証券化･流動化、リースファイナンス等のス

3連サービスを提供しています。特にリサー

トラクチャードファイナンス業務においては、

4

チ部門では、従来から高い評価を得てきた

みずほ証券が持つ人材とノウハウを活かしマクロ経済分野に加え、個別企業分析の充てこれまで多数の実績をあげ、日本における実を目指し、セクターアナリストの増強を

マーケットリーダーとしての役割を果たし積極的に行ってきました。その結果、第15てきました。総合ＡＢＳブックランナーに回日経人気アナリスト調査にて、全セク

おいても、平成13年度〜平成14年度と2年

ターの総合評価として7位までランキング

連続トップの座を維持しています。今後は、をあげてきています。また、営業面では、国大きな成長が期待されるＲＥＩＴ（不動産投

内はもちろん、ロンドン、ニューヨーク、

信）関連業務をはじめ、あらゆる資産の流動

チューリッヒ、香港の証券現地法人の営業化ビジネスに積極的に挑戦するとともに、新部隊との連携のもと、リサーチレポートをたな金融テクノロジーの開発を通して、お客迅速･的確にグローバル配信できる体制をさまのニーズにお応えしていきます。

構築し、ブロックトレード等、海外機関投

大和証券エスエム
11 3,540 11.59
ビーシー
メリルリンチ日本
4 3,140 10.28
証券

5

野村證券

7 3,031

9.92

6

日興シティグループ証券

9 2,575

8.43

7

新生証券

6 2,044

6.69

4 1,358

4.44

4 1,341

4.39

4 1,152

3.77

8
9

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
事
業
戦
略

モルガン・スタン
レー証券
クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券

10 JPモルガン証券＊平成14年4月1日〜平成15年3月31日＊本邦の資産を裏づけとした資産担保証券のうち、国内公募債・国内私募債・ユーロ債を当社で集計＊出典：THOMSON DEAL WATCH

海外ネットワーク

資家との取引を順調に拡大しています。今後は、海外での売り出し、投資家説明会の開催等、さらにグローバルな業務の展開に力を入れていきます。

トップグループを走る投資銀行部門

みずほインターナショナル（ロンドン）
スイスみずほ銀行（チューリッヒ）

米国みずほ証券、
ブリッジフォードグループ（ニューヨーク）
みずほ証券
（東京）

みずほセキュリティーズアジア（香港）

みずほ証券の投資銀行部門は企業の合併･買収等にかかわるＭ＆Ａ等財務アドバイザ
リー業務とＡＢＳ（資産担保証券）や不動産証券化商品等を手がけるストラクチャード41

みずほフィナンシャルグループの事業戦略

証券業務戦略

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
事
業
戦
略

■みずほ証券の新たなビジネスへの取り組み
みずほ証券は、以下の戦略的な新会社を設立しています。
・日本投資環境研究所「事業会社のＩＲ（インベスター
リレーションズ）」、「機関投資家のＩＳ（インベスターサポート）」および「コーポレートガバナンス」の調
査研究機関
・日本産業パートナーズ
米系コンサルティング会社ベイン･アンド･カンパニーとＮＴＴデータとの共同で設立した投資基金（ファンド）の運営会社・ベーシック・キャピタル・マネジメント
オリックス、メリルリンチと共同で設立した事業再生ファンドのファ
ンド運営会社・インダストリアル・ディシジョンズ
米国の戦略コンサルティング会社
であるストラテジック・ディシジョ
ンズ・グループと共同で設立した電力・ガス等のエネルギー業界を中心とした経営戦略アドバイザリー会社

石神井支店の共同店舗

戦略的海外ネットワーク

は日系エクイティ債の引受・売買やプライベー

みずほ証券では、ロンドンのみずほイン

トバンキング業務を、米国では米国債等のターナショナル、米国みずほ証券、スイス

引受・売買、金融先物取次業務を、香港におみずほ銀行、香港のみずほセキュリティーズ

いてはアジア・中国市場へのアクセスを活か

アジアの4証券現地法人ならびに米国のブした投資アドバイザリー業務を、またブリッリッジフォードグループを配し、国内外一体

ジフォードグループでは日本・米国のクロスでビジネスを展開しています。日本株の売買ボーダーの投資案件にかかるＭ＆Ａアドバ

業務を各証券現地法人にて展開するほか、イザリー業務を行っています。これら充実しロンドンにおいてユーロ市場における債券

た海外ネットワークのもと、国内外に発展すの売買、デットエクイティファイナンス、証券るお客さまの多様なニーズにお応えできる化商品アレンジ等の業務を、チューリッヒでよう努めています。

みずほ銀行とみずほインベスターズ証券の共同店舗戦略
みずほインベスターズ証券は、グループ融庁が発表した「証券市場の改革促進プロの個人、中堅・中小企業のお客さまを中心

グラム」による規制緩和にいち早く対応し、に、資産運用・資金調達ニーズに対する各種

同年10月には、国内で初めて、銀行・証券

証券ソリューション機能を提供します。こが同一フロアーでお客さまをお迎えする本のために、グループ各社との連携を重点的

格的共同店舗（東京・石神井支店）を開設しに推進しており、共同店舗をはじめとして、ました。その後も、出店形態等についてさ

みずほ銀行の各営業店との強固な連携体制

ま ざ ま な 工 夫 を 凝 ら し 、銀 行（ み ず ほ 銀を構築しているほか、みずほ銀行・みずほ行）
・信託（みずほ信託銀行）
・証券（みずほ信託銀行とのお客さま向け共同セミナーのインベスターズ証券）の3業態での共同店開催等にも積極的に取り組んでおります。

舗（東京・大森支店）、銀行ロビーにみずほ

特に、銀行との共同店舗展開については、

インベスターズ証券の証券相談ブースを設

平成15年6月末日現在、みずほインベス

置した共同店舗（浜松支店）を順次開設しまターズ証券の全国61支店のうち12カ店をした。今後も、こうした共同店舗の出店を共同化しており、国内証券会社ではトップ

一段と加速させ、お客さまの利便性向上と水準にあります。また、平成14年8月に金

きめ細かなサービスの提供に努めます。

みずほ証券と新光証券の連携戦略
新光証券は、強力なミドル･リテールのお客さま基盤を有し、全国に店舗網を展開●みずほ証券と新光証券の提携内容

するフルラインの総合証券会社です。

・引受業務にかかわる共同営業を行い、案

みずほ証券と新光証券は平成14年12月、業務提携に関する覚書ならびに業務提携契件の主幹事獲得を目指すための連携
・ＪＡＳＤＡＱ市場のマーケットメイク業務約を締結しました。両社は、双方の特色との新光証券への集約（平成15年5月実施）

強みを活かし、大手証券3社に匹敵するプ・ＩＲコンサルティング業務における協働レゼンスを実現するため、戦略的な観点を軸に新たな連携の構築に取り組んでいます。

42

いプレゼンスを獲得したいと考えています。

運営体制の構築
・商品開発

今後、特に株式引受業務における連携を強・海外拠点の機能活用化することで、お客さまに対するサービスを向・大学等の冠講座開設

上させ、グループとして証券業界における高・人材交流等みずほフィナンシャルグループの事業戦略

信託・資産運用業務戦略

信託業務の基本戦略
当グループは、信託業務を成長分野としてとらえ、お客さまニーズの多様化、高度化に対して的確にお応えできる
ソリューション提供力および商品ラインアップを一層強化するため、グループ傘下の信託銀行の再編を行いました。
具体的には、年金、資産管理、証券代行、流動化業務等の法人取引に特化したみずほ信託銀行と、プライベートバ
ンキング、不動産、遺言信託業務等に強みを持ったみずほアセット信託銀行を合併し、新たに「みずほ信託銀行」をスタートさせました。また、親密4生保との共同出資会社である「資産管理サービス信託銀行」を、グループ内の資産管理業務全体のインフラとして位置づけるとともに、グループ内にとどまらず、すべてのお客さまに高品質なサービスを幅広く提供するため、当グループの直接子会社としました。
みずほ信託銀行は、フルラインの信託サービスを提供し、グローバルスタンダードに適った最高水準のサービスをお客さまに提供するとともに、お客さま、株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される、わが国を代表するリーディングトラストバンクを目指します。
また、信託代理店制度を活用した、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行の法人のお客さまへの、みずほ信託銀行

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
事
業
戦
略

固有の信託プロダクツの提供、みずほ銀行、みずほインベスターズ証券等のお客さまへの、各行・各社と連携したセミナーを通じた遺言信託等の機能のご紹介、みずほ銀行およびみずほインベスターズ証券との共同店舗化等、今後も、グループ各社との連携によるグループ相乗効果を追求していきます。
資産管理サービス信託銀行は、みずほ信託銀行をはじめとするグループ各社との連携のもと、品質・価格両面で高い競争力を持つ資産管理専業信託銀行として、お客さまのニーズに迅速かつ的確にお応えします。

みずほ信託銀行の業務戦略
プライベートバンキング業務
不動産、資金、有価証券等、お客さまのを、個人のお客さまに数多く提供しています。
●資産流動化商品

資産の形態、構成により、資産の運用や管優先劣後構造という信用補完措置と信託

理、承継をめぐるニーズはさまざまです。み機能を融合させたことにより実現したオリ

ずほ信託銀行では、お客さまの現状を把握・ジナル商品です。安全性と利便性を両立さ分析することが多様化・複雑化するニーズ

せた「オールウェイズ」、安全性と収益性をにお応えする第一歩と考え、お客さまのお両立させた「貯蓄の達人」は、お客さまか話を伺い問題の本質を見極め、解決策を個

ら大変ご好評をいただいています。

別にプランニングします。

●オーダーメイド型資産運用商品

金銭のみならず株式や債券を一括してお既存のレディメイド型商品では満足でき預かりする「アセットマネジメントトラス

ないお客さまのためのオーダーメイド型金ト」によるポートフォリオの管理、投資用

銭信託「マイトラスト」は、プライベート

不動産のご案内、アパート経営のご相談、遺バンカーやフィナンシャルコンサルタント

言信託を活用した資産の承継等に、経験豊があらかじめ資金の運用相談をお受けしてかな財務アドバイザーをはじめ、ファイナ固めた運用方針に基づき、ファンドマネー

ンシャルプランナー、宅地建物取引主任者

ジャーが運用を行う単独運用型実績配当商等の専門家がお応えしています。

品です。お客さまのポートフォリオにあわ■みずほ信託銀行のスタート
平成15年3月12日、みずほ信託銀
行とみずほアセット信託銀行は合併し、新「みずほ信託銀行」としてスタート
しました。

■個人向け資産流動化商品
個人のお客さま向け資産流動化商品「貯蓄の達人」、「オールウェイズ」はペイオフ対策にも、ご好評いただいています。

せてさまざまなリスク／リターンを組み合

個人のお客さま向け資産運用商品

わせることが可能です。

信託機能を駆使した魅力にあふれる商品
43

みずほフィナンシャルグループの事業戦略

信託・資産運用業務戦略

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
事
業
戦
略

■「みずほアセット住宅販売」との連携
みずほ信託銀行の住宅仲介専門の連結子会社「みずほアセット住宅販売」では、マイホームのご購入、ご売却から遊休地活用のコンサルティングまで、個人のお客さまの不動産ニーズにお応えしています。
近年注目されているマンションや商業ビルをはじめとする投資用不動産についても、会員制クラブをご用意して最新の情報を提供しています。

■「新たに採用したい年金資産運用機関」で2年連続No.1
全国の厚生年金基金や企業を対象として実施した調査※において、当社
は「新たに採用したい年金資産運用機関」として、2年連続で第1位の評価を得ました。
※「年金情報」平成14年11月18日号に掲載の顧客評価調査■「みずほ年金研究所」との連携
みずほ年金研究所は、「年金」と「資産運用」に特化したわが国初の専門研究機関として、年金コンサルティング機能のほか、年金制度に関する研究、情報発信を行っています。特に、内外の研究者による先端的な研究成果を掲載した「みずほ年金レポート」は、その専門性やレベルの高さにより各方面から高い評価をいただいています。

■委託者非指図型投資信託を開発
平成14年9月、業界初の委託者非指図型投資信託「ショートターム・ク
レジットファンド」を開発、販売を開始しています。非指図型投資信託は、
通常、投資信託委託会社が行う投資信託の運用を信託銀行が行うもので、今後、さらに商品の多様化を図り販売拡大を目指します。

■みずほインカムトラストファンドを共同開発
平成15年6月、みずほ銀行、富士
投信投資顧問と共同で、日本初の公募非証券投資信託「みずほインカム
トラストファンド」を開発し、みずほ銀行のお客さまに提供しています。

44

不動産業務

資産管理業務財務、資産承継等のコンサルティング機

特定金銭信託、投資信託、年金資産等の能と仲介、分譲、鑑定、土地信託、流動化

資産管理業務は、信託の根幹業務の1つとし等、信託銀行ならではの幅広い機能を駆使て位置づけられるものであり、その高い専し、不動産の持つ価値を最大限に引き出す

門性に基づくサービスの提供により、お客お手伝いをします。

さまに高い評価をいただいています。

「不動産を売りたい、買いたい」というご資産管理業務においては、証券決済制度

相談のみならず、「本社・店舗・工場等の新規改革の進展に伴い、さらに迅速かつ高度な取得や統廃合」、「遊休不動産の活用」等の資産管理サービスの提供が求められていま

ニーズに、税制上の特例活用や財務戦略上のす。みずほ信託銀行は資産管理サービス信アドバイスもあわせて総合的な企画提案を

託銀行と連携し、同社への資産の集約や、資行っています。特に、不動産流動化の分野で産管理に関するノウハウ、経営資源の結集

は、資産の効率的な利用と資金運用、調達により規模の利益を最大限に活用することニーズの多様化を背景として、さまざまな案

で、これまで以上に高い水準のサービスを件を取り扱っています。

お客さまに提供していきます。

年金・資産運用業務

証券代行業務

退職給付会計の導入によりスタートした株式会社の名義書換代理人として、株主

企業年金改革の動きは、年金2法（確定拠出名簿管理や名義書換請求等の受付から、株年金法、確定給付企業年金法）の制定と厚生主総会ＩＴ化システムの開発、国内個人株主

年金基金代行返上の認可により本格化して議決権行使促進支援サービス、外国人実質います。年金制度・運用両面からの見直し

株主情報提供サービス等、法改正やお客さ

ニーズも確実に高まってきており、企業年金

まのニーズの変化等にあわせた新しいサーの受託機関としてみずほ信託銀行の果たす

ビスを提供しています。

べき役割はこれまでになく重要なものになりました。

特に最近多くの企業グループで見られる
株式交換、株式移転、合併等の企業再編等にこうした変革期においても、年金数理・制

おいては、高度なノウハウが要求されること

度管理、資産運用、資産管理業務からコンサ

から、株式法務を専門に担当する株式法務

ルティング業務にわたる「年金の総合受託機室を設置し法務面でのサポートを強化して関」として、お客さまのニーズに一つひとついます。また、日頃から、お客さまに対するお応えする「ベストソリューションパートナー」

株主総会運営実務に関するアドバイスや株として、より高品質かつ的確なサービスやプ式に関する情報提供を行うほか、合併、増資、ロダクツを提供していきます。

商号変更等に伴うさまざまな株式実務に関す

企業年金や公的機関等の年金を中心とする経験豊富なノウハウを活用して、企業と株る資産運用分野では、多様なニーズにお応え

主の双方からのご要望にお応えしています。

するため、アクティブ運用戦略、オルタナ
ティブ戦略、パッシブ運用戦略について、運資産流動化業務用戦略の品質にこだわった「マルチストラテ

資金調達手法の多様化やバランスシート

ジーの提供機能」を有しています。また、おの軽量化をお考えの法人のお客さまに、売客さまからいただいたニーズや課題に対す掛金等の金銭債権や不動産等の一般には換る「運用アドバイス機能」をあわせて発揮す

金性が低いとされる資産を用いた資金調達ることで、年金制度再構築を検討されるお客手法を提供すると同時に、個人、法人のおさまにも高い信頼をいただいています。

客さまに新しい運用商品を提供しています。

特に、信託機能を活用し流動化した資産に満たす画期的商品「ノートレス2」等、みを金銭信託等のファンド商品に加工したオ

ずほ信託銀行の高度なストラクチャリング

リジナル商品の開発、さらには、大企業お力とトータルソリューションサービスで業

よび中堅企業の支払手形削減、事務合理化

界をリードしています。

ニーズと納入企業の資金調達ニーズを同時

資産管理サービス信託銀行の業務戦略
資産管理サービス信託銀行では、当グループ傘下のみずほ銀行、みずほコーポレート●有価証券管理サービス●有価証券管理アウトソーシングモデルの提供

銀行、みずほ信託銀行はもとより、広くほ

包括的有価証券アウトソーシングモデ

かの金融機関や機関投資家のみなさまの保ルの第1弾として、生命保険会社の保有有する有価証券にかかわる資産管理機関として、右の分野に注力しています。
資産管理サービス信託銀行では、設立以来継続的かつ効率的に実施しているＩＴ投資や、外部監査等を活用したグローバルス
タンダードに則った業務運営体制の確立等
により、証券決済制度改革に対応した最先端の資産管理インフラ機能の開発･整備を進めています。
これからも、お客さま第一主義を徹底し、品質・価格両面で高い競争力を持つ資産管理専業の信託銀行として、お客さまの多様なニーズにお応えします。

する有価証券（約25兆円）の管理にかかる、計理事務を含む包括的な受任サービ
スを平成15年1月から開始しました。

●マスタートラスト●確定拠出年金の資産管理機関業務●資金為替･証券レンディング
カストディ業務に付随した証券レンディ
ングや資金為替サービス等、付加価値の高い業務を取り扱い、総合的なカストディ
サービスを提供しています。

■証券決済制度改革対応のシステム
基盤整備
平成14年8月、ＳＴＰ化（ストレー
トスループロセッシング）を取り入れた「新決済系共通基盤システム」が稼働しました。これにより、国内信託銀行のなかでいち早くT＋1対応を実現し
ました。

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
事
業
戦
略

■Ｍｏｏｄｙ'ｓ社ＭＱＲの格上げ
平成15年3月、格付機関Moody's
社から、Ａａ3のＭＱＲ格付を取得しました。これは旧表示のＭＱ1（最上級）に相当し、従前のレベル（ＭＱ2）から格上げとなります。レーティングの格上げは、上記のシステム整備や業
務管理･リスク管理体制が高く評価されたものです。
■オフサイトバックアップシステムの稼働
コンティンジェンシー体制強化のため、平成15年3月より、緊急災害時に対応可能な頑強かつ最新の設備を誇る
オフサイトバックアップセンター（所在地：埼玉県）を新たに立ちあげました。

資産運用業務の基本戦略
当グループは、拡大する投信・年金市場に積極的に取り組み、クオリティ、預り資産ともに世界トップクラスの資産運用グループを目指しています。
今般、グループの資産運用会社（第一勧業アセットマネジメント、富士投信投資顧問、興銀第一ライフ・アセットマネ
ジメント）をみずほフィナンシャルグループの直接出資とし、主要グループ会社としての位置づけを明確化しました。
各社では、それぞれの投資哲学、運用スタイル、運用プロセスの特色を活かし、高品質な商品・サービスをグループ内にとどまらず、幅広く提供しています。
投資信託の販売業務では、高度化・多様化するお客さまの資産運用ニーズに対し、バラエティーに富んだ商品ライン
アップを取り揃えており、法人のお客さま等に対しては私募投信の組成・販売も行っています。
確定拠出年金業務では、個人の老後生活のための資産形成をサポートし、企業の経営課題に関するソリューション
を提供するため、グループの総力を結集し、商品選定や加入者教育等の運営管理、投資信託や預金等の商品提供、企業への制度設計等のコンサルティング、拠出された年金資産の管理等すべての分野において、フロントランナーとして取り組んでいます。

45

みずほフィナンシャルグループの事業戦略

みずほフィナンシャルグループの事業実績ハイライト
みずほフィナンシャルグループは、
金融サービスのさまざまな分野で、国内トップクラスの実績をあげています。
み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
事
業
戦
略

家計の金融ニーズにお応えする○個人預り資産残高 33兆円（邦銀第1位）○居住用住宅ローン残高 9兆円（邦銀第1位）○会員制サービス 契約者数 706万人（邦銀第1位）○遺言信託 受託件数残高 9,653件（業界第1位）○国内有人拠点 648 国内無人拠点（自行・コンビニATM設置カ所）約 8,500※いずれも平成15年3月末日現在。なお、拠点数はいずれもみずほ銀行。

法人の金融ニーズにお応えする○日本を含むアジア大平洋地域シンジケートローン
組成実績 369億ドル（国内外金融機関第1位）平成14年1月〜12月○国内普通社債（SB）主幹事関与額 8,000億円（業界第3位）（銀行債・自己募集・個人債を除く）平成14年4月〜平成15年3月○財投機関債 主幹事関与額 5,055億円（業界第1位）
平成14年4月〜平成15年3月○日系対象M&A（公表ベース）仲介実績 87件（業界第2位）、
69億ドル（業界第3位）平成14年1月〜12月○投資顧問 国内年金資産残高 4.7兆円（業界第1位）平成14年12月末日現在○金銭債権・不動産信託等 流動化受託残高 6.1兆円（業界第1位）
平成15年3月末日現在○退職給付信託 受託残高 1.2兆円（業界第1位）平成15年3月末日現在

グローバルビジネスを支える○グローバルプロジェクトファイナンス
アレンジャー実績 2,367百万ドル（邦銀第1位）平成14年1月〜12月○外国人投資家保有円カストディ 預り資産残高
シェア45％（邦銀第1位）平成15年3月末日現在○外為円決済 受託件数 シェア34％（邦銀第1位）平成15年3月末日現在※実績はいずれも、2行合算（みずほ銀行、みずほコーポレート銀行）等、グループの実績となっています。数値はいずれも概算です。

46