令和2年1月号

特集

AI・RPA を
自治体業務に生かす
急 速 な 少 子 化を背 景に、将 来 的 な 労 働 人 口 の 減 少 が 予 想されて います。また、財 政 状 況 が厳しさを増す一方で、地方行政に対するニーズは多様化しています。
これらの問題を解決する手段として、ＡＩ・ＲＰＡの活用に期待が寄せられています。
今回の特集では、ＡＩ・ＲＰＡの自治体への活用が進む背景や将来的な可能性や今後の課題について学識者に解説していただくとともに、具 体 的な導 入 事 例などについて、都 市自治 体からご紹 介
いただきます。

寄稿 1

AI・RPA の導入で、世界に伍する
スマートデジタル自治体の構築へ
早稲田大学電子政府・自治体研究所教授

寄稿 2

寄稿 3

自治体業務へのＲＰＡ導入は“現場主義”で
長岡市長

市政 JANUARY 2020

五十嵐立青

自治体業務への RPA 導入は“必然”〜飛躍的な効果から標準化の未来へ〜
天草市長

35

磯田達伸

つくば市の働き方改革〜 RPA 活用による業務改善の取り組み〜
つくば市長

寄稿 4

岩㟢尚子

中村五木

ご

ＡＩ・ＲＰＡの導入で、世界に伍する
スマートデジタル自治体の構築へ

いわさき な お こ

化や職員不足が急速に進展する地方自治体や用もさまざまな場面で広がりつつある。高齢たり前の時代となり、アプリケーションの活る手段として、ＡＩへの期待が高まりつつある。

政の労働生産性の向上やスマート化に貢献すえる。自治体が抱える社会課題を解決し、行

口減少は、税収や行政需要に大きな影響を与早稲田大学電子政府・自治体研究所教授 岩㟢尚子

行政運営において、ＡＩや５Ｇ、４Ｋ・８Ｋ

はじめに福祉、教育、環境問題への対応など、地方行などを活用して行政の業務効率化やサービス

近年、地方財政状況が厳しさを増す一方で、政 に 対 す るニー ズは 増 加・ 多 様 化 している。

品質の向上、オープンイノベーションに生か

なぜＡＩ・ＲＰＡの導入が行政サービスのクスの活用に関する研究会（以下、スマート

ロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティ

参加した総務省「地方自治体における業務プ

ファースト〟の政策実現を「デジタル手続法」〝ワンスオンリー、ワンストップ、デジタル

具体的なロードマップを報告書に示した。

ビスを住民に提供するために何をすべきかのに行政職員が半減するとして、今と同じサー「スマート自治体研究会」では、２０４０年

自治体でのＡＩ・ＲＰＡの活用の意義

経済発展と社会的課題の解決を両立する

していくという試みが目指されている。
年から令和元年にかけて委員として向上に寄与するのか。第１の課題は、日本が自治体研究会）」の開催趣旨には、「今後の労に基づいて進めるために、業務プロセス・シ

平成

世界に先駆けて人口減少、超高齢、少子化が働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活

ステムの標準化、ＡＩ・ＲＰＡの積極的導入「 Society 5.0」の観点から、ＡＩ（人工知能）・Ｒ
ＰＡ（ロボティック・ プロセス・オートメーショ

進んだ社会ということである。日本の総人口に不可欠な行政サービスを提供し続けるためと企業ビジネスとのバランスを鑑みながらのン）の活用に大きな期待が寄せられている。

億人をピークに年々減少には、職員が企画立案業務や住民への直接的

共同利用の促進、そして推進役となるＣＩＯ

し、２０４０年
（令和

年の１・

年）
ごろには総人口がなサービス提供など、職員でなければできなは平成

毎年 万人近く減少するといわれ、日本人のるためのロードマップを示している。特に優（最高情報責任者）人材の育成と登用を実現す

約３人に１人が測される。言うまでもなく、労働力人口の減

で、住民の暮らしや地域経済の維持、活性化

ンフラなど住民サービスを提 供し続けること

ション
（ＤＸ）
の成功事例を創出している。

方 の 別 な く デ ジ タ ル・ ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー

ＣＩＯの果たすべき役割は大きく、中央・地

れたデジタル・ガバメントのリーダーである、
障制度の持続可能性の低下を招く。

を促進することである。迫り来る高齢化と人地方自治体の本来の役割は医療、福祉、イ
一方、「 Society 5.0」を目指すデジタル社会においては、市民生活にスマートフォンが当少は生産力の低下、消費の落ち込み、社会保ある」ことが明記されている。

い業務に注力できるような環境を作る必要が30

歳以上の高齢者になると予

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65

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20

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1
寄稿

36

JANUARY 2020 市政

市におけるＡＩ・ＲＰＡ活用の旨を報告している。
ＰＰＰ活用モデルとしては、さいたま市が＊人材 不足によりワークライフバランスの実現が困難になり、慢性的な長時間労働が常ザインセンターみその」を拠点に「公民＋学」

Ｔ導入への意識の低さが露呈している。

＊業務
 改革の必要性を実感しているが、ＩＣ態化している。

の連携による「スマートシティさいたまモデ

さいたま市副都心・美園地区で「アーバンデ

さて、全国の自治体におけるＡＩ・ＲＰＡ

取り組み事例

活用の事例が少しずつ増えてきている。一例

人 口 約 ６・７ 万 人の 長 野 県 塩 尻 市 では、Ａろ、個人住民税に関しては、年間約６００時

る職員の業務時間の削減効果を測定したとこの業務を対象に、ＡＩ─ＯＣＲ／ＲＰＡによ図っている。例えば個人住民税、法人住民税解決にも貢献できる多様な使い方があることできよう。さらに、各市が抱える社会課題の能になった点や、官民連携が進んだ点は評価された人材を他の業務に再配置することも可

できるようになった結果、その作業に必要と労力をかけてきた作業がわずかな時間で実施

Ａを導入することで、これまで多くの時間と

これらはあくまでも一例だが、ＡＩやＲＰ

一方で、実現を困難にさせている右記のよう課題を解決したいと考える職員が増えている

ＰＡなど、新しいテクノロジーを導入して諸提供する上で、ＩＣＴ化、いわゆるＡＩ・Ｒ

た。限られた職員で効率的に行政サービスを業務の改善や効率化を挙げる職員が多かっの改善点や解決すべき事項については、特に一方、市職員が考える、市の課題について＊ＡＩ・ＲＰＡの情報システム投資を判断す
る上での十分な知識がない。

＊業務改善に対して意識の共有が図れていな
いことやツールが活用しきれていない。

ル 」 の 構 築 に 取 り 組 む な ど、 Ａ Ｉ、 Ｉ ｏ Ｔ、
５Ｇなどを活用した生活支援サービスの提供を紹介しよう。
千葉市の場合、ＡＩ─ＯＣＲとＲＰＡを組Ｉ・ＲＰＡを活用した保育業務効率化の取りに気付く。今後の課題は、業務効率化やコスな諸要因があることにも注目しなければいけを進めている。

組みを行ったところ、これまで 人日（職員２ト削減のみならず、よりよい行政サービスのみ合わせることで、ペーパー業務の効率化を

名×５日）程度を要していた作業が、わずか約間の削減効果を得ることができた。

％という秒で終わり、マッチング率は約月）の結果によれば、ＡＩを一業務でも導入して年に悩んでいるのかについて左に列挙する。

約

実証実験・導入状況等調査」（平成とした「地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの総務省による全都道府県・市区町村を対象

今後の課題と将来展望ない。

さて、最近、ＡＩ・ＲＰＡの導入に不安を行政職員の悩み

用 い た 最 適 化 ロ ジ ッ ク を 活 用 し た こ と で、持つ市職員と懇談する機会があり、職員が何＊定型業務のダブルチェックなどデジタルではなく人の労力に頼る部分が多い。

道府県で約

宇城市は、年々人口減少が進み、生産年齢人

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口の減少や独居高齢者の増加、人手不足、税％、指定都市で＊ＡＩ・ＲＰＡを活用するような先進自治体を目指す意欲が欠如している。

％、指定都市で約％、その他

ＲＰＡを一業務でも導入している団体は、都％、その他の市区町村で約４％であり、いる団体は、都道府県で約収減少に悩んでいた。そこでＲＰＡを導入しの市区町村で約３％であった。指定都市以外

36の市区町村においては、ＡＩの導入予定もな

40

年の５町村合併によりできた熊本県たところ、内部管理業務（ふるさと納税業務、＊働き方改革の定量・定性的効果が見えない。

30

平成

時間外申請、会計審査・出納業務）で年間約く、検討もしていない市区町村が約７割も存で完了できた。

１５００時間かかっていた作業がわずか数秒続きにＡＩを導入し、ゲーム理論のモデルを

このほか、さいたま市でも保育所の入所手ら４人へと削減できる効果が確認された。

成果を出している。そして職員体制も６人か98＊業務 改 革 へ の 消 極 的 な 姿 勢 や 管 理 職 の Ａ
Ｉ・ＲＰＡ活用への意識改革が希薄である。

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各市の課題と改善すべき点│

提供につなげることである。

２７００時間超の業務削減効果が試算された

市政 JANUARY 2020

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AI・RPAを自治体業務に生かす10

特集

あると推察できる。

とした調査結果がないものの、類似の結果でいないことが分かる。現時点で市のみを対象導入され、小規模な自治体では導入が進んでなど、人口が一定規模以上の自治体を中心に在する。ＡＩ・ＲＰＡ共に指定都市・中核市

システム提案をする「自治体ピッチ」という場

共同利用可能なＡＩなどを活用した業務改善合戦略室では、開発者が地方自治体に対してなるだろう。内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総準の確保を目指していくことが今後の課題と減、住民サービス向上、高いセキュリティ水プ ロ セ ス の 相 違 も 理 解 し な が ら、 コ ス ト 削

再考といえる。

な る。 情 報 化 投 資 予 算 の 利 便 性 に つ い て 要も、 情 報 化 投 資 に よ り コ ス ト 削 減 が 可 能 に異 な る。 優 位 性 の 高 い 医 療、 社 会 保 障 分 野

あ る。 情 報 化 予 算 は 各 自 治 体 に よ り 大 き く

２． 行 政 予 算 の 再 配 分 を 再 度 検 討 す べ き で育成を進めるべきである。

においてＡＩを活用できる高度ＩＣＴ人材の導入が進まない理由のうち深刻な課題としを設けている。

く考察しなければいけない点は、必ずしも全そして、この調査結果について、さらに深広がる一方である。

自治体間のデジタル・デバイド（情報格差）がどの回答が多い。これでは、先端技術活用で「取り組むための人材がいないまたは不足」なが不明」「ＡＩ・ＲＰＡの技術の理解が困難」

明」「参考となる導入事例が少ない」「導入効果「どのような業務や分野で活用できるかが不る自治体も多くはない。迅速な人材育成と官である。こうした人材を外部から任用していＣＩＯ、ならびに首長の理解が第一義的課題

い。従って、現在ＩＣＴ分野に精通している

る余裕が全ての地方自治体にあるとは限らななＩＣＴ人材不足を背景に、一から育成でき

フォーメーション（ＤＸ）〟でも露呈した深刻

年 の 崖 」 と い わ れ る〝 デ ジ タ ル・ ト ラ ン ス

Ｔ人材が必要である。官民問わず「２０２５

さらにＡＩ・ＲＰＡの導入には新たなＩＣに、この分野の新ＰＤＣＡサイクル・モデル

チャー起業そして新規雇用に結合させるためデータとして民間に委譲し、新規事業やベン

４． 行 政 が 有 す る ビ ッ グ デ ー タ を オ ー プ ン

サービスとの相互運用を図るべきである。

治体の政策立案の徹底を図り、自治体の行政（エビデンスに基づく政策立案）活用による自支出モデルによる経済循環の創出とＥＢＰＭ

ン フ ラ 連 携 を 進 展 さ せ な が ら、 生 産、 分 配、

３．５Ｇ、ローカル５Ｇ活用によるＰＰＰイて、「何から取り組めばいいのか分からない」ての行政サービスにＡＩやＲＰＡが導入されを構築すべきである。

タル化の視点を取り入れたスマートシティの

５．本論では論点の関係で割愛したが、デジ民連携の両輪が望まれるところである。

世界に伍する〝スマートデジタル自治体〟ているわけではなく、あくまでも一部分に導入しているケースを計測している点にある。
従って、デジタル手続法において期待される

共同利用が可能になれば、将来的により安価

務 プ ロ セ ス・ シ ス テ ム の 標 準 化・ 共 有 化 は、

「スマート自治体研究会」
でも議論された業やＣＩＯは、新たなＡＩ時代に必要なコア・

政サービスの価値向上に資する前提で、首長

端技術を導入する意思決定の有無が、電子行

１．ＣＩＯ設置によるＡＩ・ＲＰＡなどの先最後に要約的であるが、提言をまとめる。

に 成 長 す る た め に、 デ ジ タ ル 化 の 促 進 と グ

治体と伍していけるスマートデジタル自治体

建設に力を入れる。日本の各市は、世界の自メントの推進と一体化したスマートシティのる。ＡＳＥＡＮ加盟国では、デジタル・ガバ

は行政サービスの電子化を急速に進めてい建設は世界的ブームとなっており、主要国でに導入することが可能になる。各自治体がカコンピタンス（中核的能力）を習得する機会を

ローバル化、スマートシティ化を有機的に進構築に向けての提言

スタマイズしてバラバラに導入するのではな

増やすべきである。全国の各市の担当者は戦めるべきである。

デジタル化への完全な移行は、時間もコスト

く、複数自治体が利用できる仕組みを作るこ

略的ロードマップを作成して、それぞれの市

も想像以上にかかることが予想される。

とが大事であり、システムの更新時期や業務

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JANUARY 2020 市政

自治体業務へのＲＰＡ導入は“現場主義”でながおかい そ だ たつのぶ

活 性 化、 ② 若 者 に よ る 新 し い ビ ジ ネ ス 創 出

学１高専に蓄積された知を生かした産業の「 長 岡 版 イ ノ ベ ー シ ョ ン 」 は、 ① 市 内 ４ 大

発 生 せ ず、 個 人 情 報 保 護 の 観 点 か ら 導 入 に

認 識 は、 ク ラ ウ ド と の デ ー タ の や り 取 り がい て 検 討 を 始 め た。 こ の 時 点 で の Ｒ Ｐ Ａ の企業で導入の進んでいたＲＰＡの活用につ

長岡市長（新潟県）磯田達伸

長 岡 市 は、 日 本 一 の 大 河・ 信 濃 川 が 市 内に 向 け た 起 業・ 創 業 の 促 進、 ③ 変 化 す る 時

支障がないという程度であった。

長岡市の紹介中 央 に ゆ っ た り と 流 れ、 守 門 岳 か ら 日 本 海

代に市民に寄り添ってニーズを的確に捉えすもんだけ万人を擁する都市

まで市域が広がる人口

年６月
入 れ た 市 民 生 活 の 向 上 と 行 政 事 務 の 効 率 化、に お け る ポ イ ン ト を 探 る と こ ろ か ら 始 め た。

に Ｒ Ｐ Ａ 導 入 の 先 進 自 治 体 を 視 察 し、 導 入

Ｒ Ｐ Ａ 導 入 の 検 討 は、 ま ず 平 成

震 と い っ た 災 禍 に 遭 い な が ら も、 長 岡 の 人

そ し て、 ④ 変 化 の 波 に 自 ら の 足 で 立 ち、 自訪 問 し た 自 治 体 か ら、 対 象 業 務 の 選 定 か らて 構 築 す べ く、 新 し い 発 想 を 積 極 的 に 取 りとまちは「米百俵の精神」で立ち上がってきら 時 代 を 切 り 開 く 人 材 の 育 成、 の ４ 本 柱 か

Ｒ Ｐ Ａ の シ ナ リ オ 作 成 ま で を、 情 報 シ ス テ

で あ る。 過 去、 空 襲 や 水 害、 そ し て 中 越 地

た。近年は、シティホールプラザ「アオーレら成っている。

ム部門ではない現場の職員が自ら行ってい長岡」をはじめとした、市民協働のまちづく
りと人づくりを進めているところである。

る こ と を 学 ん だ。 特 に 若 い 職 員 は 理 解 が 早な変化の時代」をチャンスと捉え、市政のあつあると感じている。本市では、この「大き的 に 進 み、 そ の 影 響 が 経 済・ 社 会 に 及 び つ

い 課 題 に 直 面 す る 一 方、 技 術 革 新 が 加 速 度

ス に つ い て、 平 成

年５月に全庁に対して課 題 や、 導 入 を 志 向 す る 先 進 技 術 や サ ー ビ

政事務の効率化」に関して、各部局が抱えるするに当たり、特に「市民生活の向上」と「行「長岡版イノベーション」を全庁的に展開

動 化 に よ る 効 果 が 大 き い 大 規 模 業 務 が、 本に つ い て 本 市 で の 導 入 を 検 討 し た 際 に、 自

先自治体から提供を受けた導入業務リスト

し か し、 新 た な 課 題 も 顕 在 化 す る。 訪 問

ＲＰＡ導入のきっかけ

らゆる分野に先端技術や新たな発想を取り

調 査 を 行 っ た。 回 答 さ れ た 案 件 は ３ ０ ０ を

市では既に業務システムや業務委託によりさ て、 現 代 は 世 界 全 体 が さ ま ざ ま な 難 し入れる「長岡版イノベーション」を推進する

超え、特に多くの部局から課題として、「大対 応 で き て い る も の が あ り、 導 入 す る 必 要

く、 目 の 前 の 業 務 に つ い て ど ん ど ん シ ナ リ

こ と に よ り、 人 材 育 成 と 未 来 へ の 投 資 か ら

量の定型業務」が挙げられたことから、民間30オを作っていくということだった。

成る「新しい米百俵」の実現を目指している。

市政 JANUARY 2020

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2
寄稿

AI・RPAを自治体業務に生かす特集

な い か と い う 仮 説 が 生 ま れ、 実 証 実 験 に 挑

る こ と が、 少 な い 投 資 で 効 果 を 生 む の で は

小規模の業務について自らの手で自動化す

システム化されず手作業で処理している中

こ れ ら の こ と か ら、 現 場 の 職 員 が、 業 務

は 一 気 通 貫 の 自 動 化 が で き な い の で、 効 果

で は、 請 求 書 の Ｏ Ｃ Ｒ 化 が で き な い こ と にも つ な が る と い う わ け だ。 こ の 話 を 聞 く まの 複 製 も 可 能 に な る な ど、 入 力 の 効 率 化 に

作 成 す れ ば、 い わ ゆ る コ ピ ー ＆ ペ ー ス ト では な い か と い う 提 案 だ っ た。 Ｅ ｘ ｃ ｅ ｌ です る だ け で も、 作 業 時 間 が 短 縮 で き る の でなった。

自らシナリオを作る動きがみられるようにい て、 職 員 が 自 動 化 で き そ う な 業 務 を 探 し、

向 上 を 図 っ た。 こ の こ ろ か ら 一 部 の 課 に お会 を 開 催 し、 情 報 共 有 や モ チ ベ ー シ ョ ン のを 講 師 と し て 招 き、 担 当 職 員 を 集 め た 勉 強らシナリオ作成支援のシステムエンジニア

１ カ 月 程 度 が 経 過 し た 後 に、 ベ ン ダ ー か

一部だけでもＲＰＡによって自動化できれ務 に つ い て シ ナ リ オ を 完 成、 も し く は 完 成

動 化 す る こ と を メ イ ン に し つ つ、 大 量 の 定

務 が、 ２ 時 間 に ま で 軽 減 で き た。 さ ら に は、

１００時間かかっていた補助金の支払い業に つ な が っ た と い う 声 や、 自 動 化 す る こ と務を検討する中で業務改善や生産性の向上

い て の 削 減 効 果 を 確 認 し た。 ま た、 導 入 業

量の請求書の情報を財務会計システムに入と が あ っ た の で 特 に 紹 介 し た い。 一 度 に 大む業務について概要や手順を書き出した上的 な 操 作 の 研 修 を 受 講 し、 自 動 化 に 取 り 組

実 験 は ま ず、 参 加 し た 職 員 が １ 日 の 基 本

以降の対象範囲拡大に道筋をつけた。

担 が 生 じ て い る 業 務 を 調 査 し、 平 成

本格導入

年度

実 証 実 験 の 結 果 に よ り、 本 格 導 入 の 見 通

3140

JANUARY 2020 市政のない例があることが分かった。

むことにした。

が 見 込 め な い と 思 い 込 ん で い た が、 業 務 のば 効 果 が 出 る の で は な い か と い う、 新 た なの 目 途 を 立 て、 こ れ ま で 人 手 を か け て い た型 業 務 を 多 く 抱 え、 か つ パ ソ コ ン 作 業 に 親

財務会計システムを対象としていることか

業

実 証 実 験 に 当 た っ て は、 先 に 触 れ た 課 題

考 え 方 が 生 ま れ た 瞬 間 だ っ た。 実 際 に 保 育

時間のうち年間２０２８時間、 ・１％につ和性がある若手職員がいる課に参加を促し

で 事 務 の 正 確 性 が 担 保 で き た、 業 務 に 対 す

くことができた。

年 １ 月 に は、 実 証 実るモチベーションが上がったという声を聞ら、全庁に展開できる可能性が生まれた。
年９月から約３カ月
か け て 行 っ た。 実 験 に は、 日 本 語 ベ ー ス で実 証 実 験 は、 平 成（おおむね１００時間）の削減を 目 指 そ う と実験終了後の平成

力 す る 際 に、 シ ス テ ム の 画 面 遷 移 に 要 す る

で、 シ ナ リ オ の 作 成 作 業 を 始 め た。 １ 日 の験 の 成 果 を 全 庁 に 報 告 す る 機 会 を 設 け、 周

時 間 が 長 く、 ス ト レ ス に な っ て い る こ と が操作研修だけで容易に作成できるものでは

デスクトップ型であればスモールスタート

デ ス ク ト ッ プ 型 の ソ フ ト ウ エ ア を 用 い た。

参加の勧誘のために各課を訪問した職員

わ か っ た。 こ れ を、 財 務 会 計 シ ス テ ム へ 入

な い の で、 情 報 シ ス テ ム 部 門 の 職 員 や 外 部

し が 立 っ た こ と か ら、 令 和 元 年 度 の 当 初 予

知・ 啓 発 を 図 っ た。 報 告 会 後 に は、 各 課 で力する代わりに、入力内容をＥｘｃｅｌファ

ベ ン ダ ー に よ る フ ォ ロ ー ア ッ プ を 入 れ て、

算 に 必 要 経 費 を 計 上 す る と と も に、 総 務 省が、 現 場 の 職 員 か ら 思 わ ぬ 提 案 を 受 け た こ

イ ル で 作 成 し、 そ の フ ァ イ ル の 内 容 を Ｒ Ｐ

試行錯誤を繰り返しながら完成を目指した。

ＲＰＡ導入が見込める業務や大きな事務負Ａによって自動で財務会計システムに入力できるという判断をしたためである。

呼びかけた。

１台分を人件費に置き換えた業務時間数

た。 そ の 際 に は、 １ 課 当 た り、 Ｒ Ｐ Ａ 端 末

63

実 験 期 間 を 終 え、 最 終 的 に は、 ６ 課を募った際に挙げられた定型業務につい

所 所 管 課 が シ ナ リ オ 作 成 に 挑 戦 し、 年 間実証実験の経過て、 職 員 自 ら の 手 で シ ナ リ オ を 作 成 し て 自

25

31

30

の 補 助 事 業 は、 Ｒ Ｐ Ａ に よ る 業 務 の 自 動 化の Ｒ Ｐ Ａ 導 入 補 助 に 応 募 し 採 択 さ れ た。 こ間の削減を目標としている。

証実験で得られた削減見込み以上の業務時

よ る 住 民 サ ー ビ ス の 向 上 を 目 的 に 掲 げ、 実

本格運用を開始したところである。

今後の展開

国全体で電子政府に向けた方針が示され、や Ｂ Ｐ Ｒ（ 業 務 プ ロ セ ス の 再 構 築 ） に よ り、

本 格 導 入 に 当 た り、 運 用 体 制 を 整 備 し た。

いまだに申請書などを中心に紙情報が多い現自治体としてさらなる対応が求められる中、（画像解像度等）が望ましいこ状に対しても、先進技術の恩恵が受けられな

ＲＰＡの動作には同じパソコンのスペックと か ら、 専 用 パ ソ コ ン を そ ろ

いか模索しなければならない。

実際に導入に携わった職員が報告する場を設け、全庁に啓発

業 務 効 率 化 や 働 き 方 改 革 を 推 進 す る こ と で、職員にしかできない業務へ力を注ぐことにえ る こ と と し、 さ ら に 複 数 の

オ を 作 成 し た 場 合、 担 当 者 がま た、 各 課 で 自 由 に シ ナ リ

によるＡＩ─ＯＣＲの試験導入も進めている。

そこで本市では現在、ＬＧＷＡＮ─ＡＳＰ

費用対効果で実現する可能性を秘めている。

最近ではＡＩ画像認識を応用したＡＩ─
ＯＣ

異動となった際にシナリオがＡＩを活用するにはクラウドに情報を送るこ課でＲＰＡを共用できるようどのような業務をどこまで自とになるため、個人情報の取り扱いなどの点Ｒにより、手書き文字の読み取り精度も格段

動化したものか分からなくな

で市民の理解を得ながら進める必要があるなに、 職 員 の 端 末 か ら リ モ ー トる、 い わ ゆ る「 野 良 ロ ボ ッ ト 」

ど、現代的な課題も出てきているが、ＡＩ─

に進 歩していると聞いている。そしてＲＰＡと な ら な い よ う に、 情 報 シ ス

ＯＣＲが本格的に導入されれば、業務システ

デスクトップで専用パソコン

テ ム 部 門 に お い て、 シ ナ リ オ

ムでも成し遂げられなかった作業の自動化がと連携することで、業務全体の自動化を高いの作成方法やドキュメント作

実現し、大規模な業務の効率化が視野に入っを操作する方式を採用した。

成ルールについてのガイドラてくることから、ぜひ実現させたいと考えている。

インを整備した。
現 在 は 機 器 の 準 備 も 完 了 し、

現場の知恵と行動力を生かして、行政事 務 の

引 き 続 き、現 場 が 抱 える課 題に 向 き 合い、
象 部 署 へ の 操 作 研 修 会、 ガ イ

効 率 化 と 市 民 生 活 の 向 上 を 図 って い き た い 。

昨年８月末から新たな導入対
ド ラ イ ン の 説 明 会 を 開 催 し、

市政 JANUARY 2020

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AI・RPAを自治体業務に生かす特集つくば市の働き方改革〜ＲＰＡ活用による業務改善の取り組み〜

い が ら し た つ お

たくてもそのための時間が取れない、それを告期間中における約１万件の申告相談対応にの繁忙期を抱える。また、市民税課では、申つくば市長（茨城県）五十嵐立青

考える時間すらないという。

加え、給与支払報告書や申告書などの課税資

はじめに私 は、 一 人 一 人 の 職 員 の 力 を 十 分 に 発 揮料の件数が増加し、２月から４月の時間外勤

年９月の閣議了解以す る た め に は、 職 員 の 仕 事 と 家 庭 生 活 の 両

務・休日勤務は深刻である。

つ く ば 市 は、 昭 和
降、筑波研究学園都市として開発が進み、昭立 を 支 援 し て、 働 き や す い 職 場 環 境 等 の 整

こ の よ う な 状 態 を 放 置 す れ ば、 新 し い 創

年

備 や 女 性 の 活 躍 の 推 進 を す る と と も に、 業

造的な業務や対話の必要な市民への対応な

年８月に東京・秋葉原間を最短

務改善を並行して進めていく必要があるとた。平成分で結ぶつくばエクスプレスが開業し、沿線

どにかけられる時間が減少してしまう恐れ

例 え ば、 市 民 窓 口 課 で は ３・４ 月 に 転 出・が高まってきているが、平成年当時は自治現在は、自治体においてもＲＰＡへの関心

自動化できるＲＰＡを用いることとした。

定型作業については、作業手順を反復して民間企業との共同研究考えている。

サ ー ビ ス の 維 持・ 向 上 を 図 っ て い き た い と業 務 に 職 員 が 注 力 で き る 環 境 を 整 え、 市 民

ビ ス の 充 実 な ど の、 人 で な け れ ば で き な い型作業の負荷軽減・効率化を行い、市民サー

そ の 対 応 の 一 つ と し て、 Ｉ Ｃ Ｔ に よ る 定がある。

考えている。
この推進体制の一つとして、就任後初の組織改編に際し、「ワークライフバランス推進室（当時）」を設置した。

前述のような人口増加や社会情勢の変化等

時間外勤務の課題

園都市である。また、これらに留学・勤務すにより、職員一人一人の業務量が年々増加し複雑化している中で、ワークライフバランスを保つに当たり、繁忙期における時間外勤務

多くの自治体同様、本市でも時間外勤務時

転入・転居で約１万件を受け付けるほか、秋は大きな課題である。
間が課題となっている。時間外労働が多いあには外国人の方の異動が多くなるなど、複数

ワークライフバランス

しての性質も有している。

る外国人の方も約１万人に迫り、国際都市とめとする教育機関に多くの学生が通う研究学

１万９千人が勤務しており、筑波大学をはじ

機 関 が 立 地 し、 研 究 者 や 事 務 職 員 な ど 約

市内には国と民間合わせて約１５０の研究

べ、約４万人増加している。

開発が進んだ結果、常住人口は開業当時に比和

月に周辺５町村が合併して誕生し38

る部署の職員に聞いてみると、業務改善をし

29

45

11
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3
寄稿

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JANUARY 2020 市政

おける数値的根拠に乏しいことから、導入に含め導入実績がないものに関しては自治体に札・契約までの長い期間に加え、他自治体をが新しいことを始めるには、予算措置から入トレンドになりつつある状況だった。自治体

体での実績は皆無であり、民間企業において数値的根拠を得ることもできる。またこの成ができ、効果検証を経て、予算編成のためのできる一方、本市は無償で新技術を試すことができ、自治体向けサービスの創設や改良がで、実際の自治体の現場の課題等を知ること

間 企 業 に お い て は、 試 験 的 に 導 入 す る こ としにくいと考えている。

動性の高さが失われるほか、費用対効果も出かることが懸念され、ＲＰＡの良さである機

制度改正などがあれば、また同様に負担がかど現場の負担が大きい。さらに、システムやヒアリングなど多くの時間と労力を要するな

スモールスタート

果は、民間企業と共に全国の同様の課題を抱れ ば な ら な い た め、 職 員 の 積 極 性 が 懸 念 でシナリオ内製は職員が自ら考えていかなけ

このスキームを用いて、ＲＰＡの共同研究あった。せっかく導入しても、職員に使ってもらえなければ意味がない。特にＲＰＡにつ年

前述の市民税課・市民窓口課を中心に、実

いては、現場の創意工夫をすぐに実現できるを平成月から開始した。

し、報告書は原則公開としている。

える自治体向けに広めていくことを目的と至るまで多くの障害がある。
そこで、本市では自治体への普及が進んでいない技術等について、民間企業と共同研究をするスキーム（公共サービス協創事業「つくばイノベーションスイッチ」）を創設した。民際の業務に適用させて効果測定を行った結

そこで、単にトップダウンで号令を出すのため、ボトムアップで業務改善を進めていけＰＡのプログラム）を作成し、実際の業務にではなく、職員一人一人が積極的にＲＰＡを果、適用業務において約８割の時間の削減が適用させることも試しており、ＲＰＡのシナ活用し、現場から改善を進めてもらいたいとるツールである。

リオを職員の手で作成できることも分かっ

本 市 で は、 Ｒ Ｐ Ａ の 導 入 に 非 常 に 理 解 のもらっている。

の考えから、担当者には「営業マン」として徹月から正た。さらに、参加した職員にとっても時間的年

底的に現場に行ってＲＰＡの普及活動をして好評であったことから、平成式に運用を開始している。

あった市民税課と市民窓口課からスタートした。いきなり全庁展開は難しいため、前述のとおり、繁忙期における時間外勤務に課題を内製によるシナリオ作成
ＲＰＡの運用について、一部または全てを抱えており、業務改善に強い意志があった両が り、 本 年 度 末 に は部署に拡大する予定

ここでの成功をもとに徐々に対象課が広業者に委託するなどの方法が考えられるが、委託をすれば、機能が豊富で正確なシナリ課から始めることとした。

10

本市の場合は職員自ら作る運用とした。

30にも精神的にも負担軽減につながり、非常に確認できた。また、職員自身でシナリオ（Ｒ12

オを作成してもらえるだろうが、費用や時間である。

市政 JANUARY 2020

4329がかかるのみならず、仕様・説明資料作りや

19

AI・RPAを自治体業務に生かす
特集

図：市民税課業務における削減効果例

な体制にしていく必要がある。

あっても、継続的にＲＰＡを活用できるよう扱える人材の育成である。また、人事異動が部署拡大に伴い必要になるのが、ＲＰＡを的業務は対象者等の検索から始まるため、こた具合である。多くのＲＰＡ化に適した定型をコピーしてＥｘｃｅｌに入力するといっステムで職員自身を検索し、生年月日や住所用いる点にある。具体的には、税や宛名のシては、現場で実際に使われているシステムを

本市の人材育成のカリキュラムの特徴としきた。

十分使用に耐えうる数値であることを確認でらシステムに転記している業務については、

約９割の正読率であり、現状では職員が紙かきしたものを読み取る試験を行った。結果はる申請書等に、職員がさまざまな字体で手書

市と民間企業で、実際の自治体で使われてい職員育成

そこで、本市では実際にＲＰＡ端末に触れ月から実際の業務での使用を開の部分のシナリオ作成を体験することで、実る。各部署でシナリオを作成できる職員の数際の業務への適用がイメージしやすいという始しており、ＲＰＡとＡＩ─ＯＣＲを組み合

いきたいと考えている。

自治体全体で効率化を

このように、本市ではＲＰＡとＡＩ─ＯＣ
今後の行政事務効率化を考えても、行政手が、本市だけで自動化の推進を目指すつもり

し、職員の時間の捻出をしたいと考えているＲの組み合わせにより、多くの業務を自動化
続きにおけるペーパーレス化は必須である。ま

本 市 は、 自 ら が 掲 げ る ま ち の ヴ ィ ジ ョ ン

はない。
請は市民にとっても負担軽減につながるため、いく責務があると考えている。また、本市だ「世界のあしたが見えるまち」のもと、ＲＰＡとはいえ、現状のマイナンバーカード普及

けではアイデアの広がりは不十分であり、他

本市では電子申請がそぐわない手続きを除き、率やデジタルデバイドの問題を考えると、現自治体の知見を本市にも取り入れさせていたの先行自治体として本市が得た知見を広げて実的にしばらくは紙資料が主流にならざるをていきたい。

自治体全てが一丸となって業務効率化を進め自治体間でより活発に知見の共有を図り、だきたいとも考えている。

ＡＩ─ＯＣＲの読み取りテストを本市ほか５

そこで、ＲＰＡの共同研究の延長として、

ＯＣＲの導入が不可欠である。

得ないことから、紙資料を電子データ化する

全ての手続きの電子化を進めている。

た、スマートフォン等が普及 する中、電子 申

出てくる紙資料の存在だった。

当たり、課題となったのが行政手続きで必ずこのようにＲＰＡの利用拡大をしていくに

ＡＩ─
ＯＣＲ

わせて、今後さらに多くの業務を自動化してを見つけてもらえる利点も出る。

についても、新たな部署でＲＰＡの適用業務作成できる人が残せる上に、人事異動対象者

利点がある。

12を増やしておくことで、人事異動があっても令和元年て行う小規模な内部研修を随時実施してい他自治体からの視察風景

44

JANUARY 2020 市政なかむら い つ き

自治体業務へのＲＰＡ導入は“必然”〜飛躍的な効果から標準化の未来へ〜
あまくさ

天草市長（熊本県）中村五木

平成

年

年６月

月から

市 内 に 開 設 さ れ、

開発センター」が「地域創生型研究

り、平成

テム株式会社によしたジャパンシスの立地協定を締結

本市と事業所新設

こ の よ う な 中、題であった。

用していくかが課

いかにＩＣＴを活み の 一 つ と し て、あり、その取り組

見直しや業務効率の向上並びに、職員の能力※年度別職員数は、各4月1日現在です。

ズを的確に把握し、より質の高い住民サービ

一般行政部門 989 958 922 889 859 826 806 789 761 732 716 703 680を最大限発揮できる職場環境の整備が必要で

公営企業等
342 338 321 299 294 289 290 280 277 269 276 272 263
会計部門

スの提供を図るため、自治体業務の在り方の200 989 958
922 889 859 826 806 789 761
732 716 703 680

はじめに
天草市は熊本県南西部に位置し、周囲を美108

しい海に囲まれた天草諸島の中で、天草上島の年に誕生。面積

一部や天草下島、御所浦島などで構成される。
２市８町が合併し、平成は県内最大で、地形のほとんどを山林が占める。 産 業 は、 温 暖 な 気 候 を 生 か し た 農 業 や、豊かな水産資源を生かした漁業が主。世界遺産に登録された㟢津集落の潜伏キリシタンの歴史や南蛮文化など、多くの歴史的遺産や観光資源に恵まれている。

ＲＰＡの実証実験を行うに至った

30

10

同実証・研究事業

市デジタル行政共概要とした「天草次の４項目を事業30

背景や状況について236 230 216 201 194 188 185 166 152 134 124 108 105

教育部門

124
194
201
216
230

本市においては、職員数の減少や業務内容

1,567 1,526 1,459 1,389 1,347 1,303 1,281 1,235 1,190 1,135 1,116 1,083 1,048

計

Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
0

105
134
188

185

166

152

272 263236の高度化・多様化などに伴い、職員への負担

600

276
277

269

400

が増加する中、時間外勤務の縮減や休暇取得を促進し、職員のワーク・ライフ・バランス

1,200

280

800

290
289
294
299

1,083

1,048
321

1,000

1,190

1,135 1,116
342 338

職員数（人）

市政 JANUARY 2020

45の実現に努めている。
限られた人的資源と財源によって市民ニー

1,800

1,235
1,303 1,281
1,347

1,400

1,389
1,459

1,600 1,567 1,526

一般行政部門
教育部門
公営企業等会計部門

職員数の推移18

4
寄稿

AI・RPAを自治体業務に生かす
特集

40

20

RPA適用後RPA適用前0ためである。

し情報のファイルを取り込む。

３：（Ｒ ＰＡ化）財務会計システムで引き落と
し情報のチェックを行う。

４：（Ｒ ＰＡ化）エラーがあればエラーリストの 出 力、 お 客 様 番 号 の 未 登 録 エ ラ ー は

書式の情報をもとに財務会計シス
Excel
テムへの登録。

なお、職員によるＲＰＡのシナリオ作成に先業者や所管課への問い合わせ等）が必要な

６：印刷した帳票・伝票を決裁にまわす。
エラー処理については、人手の作業（契約５：（Ｒ ＰＡ化）請求一覧表を印刷し、支出命令書を作成、印刷。

よって予期しない業務上の誤りを防ぐため、ことから、ＲＰＡの適用対象から除外した。

にメリットがあった。

導入初期は、業務主管課職員によるＲＰＡの

なお、本市の財務会計システムは共同実証行っている。

ているため、データ連係に必要な改修を一部を行うジャパンシステムのＦＡＳＴを使用しシナリオ作成は行わず、総合政策部情報政策課で構築した。

「公共料金の支払い事務に関する業務」

・３

作業時間はＲＰＡ適用前が年間１０５時間かかっていたものが、ＲＰＡ適用後は時間に縮減された。

最も時間がかかっているエラー時の対応はを、総務部財産経営課でまとめて行う業務である。指定金融機関から日々送られてくる引ＲＰＡ化の適用対象から除外したため、業務化されたため担当職員の休暇時等に他職員にき落とし情報を、財務会計システムに取り込
また、公共料金の契約単位ごとに附番され業務を依頼する際のミスや、帳票の印刷忘れ

時間削減は限定的ではあったが、操作が簡略ているお客様番号の管理も行う。業務の流れ

等の可能性がなくなった。

み、支出命令書を作成する。

およびＲＰＡ化した部分は次のとおりである。

「健康診断結果取り込み業務」の健康診断の申込受付と健康診断結果を健康

健康福祉部健康増進課では、本市市民向け

１：指定金融機関から引き落とし情報のファ
イルを会計課が受領し、財産経営課が指定する共有フォルダに格納。
２：（Ｒ ＰＡ化）財務会計システムに引き落と

46

JANUARY 2020 市政に関する協力協定」を締結した。その中で、月から３月までの６カ月とした。対象業務については、既にデータ

また、実証期間はでのやり取りが行われ、かつ比較的ＲＰＡ化

ＲＰＡ等の活用効果や作業効率性・正確性等の効果検証を共同で行っている。
に適している２業務を選定して行った。

㎢と広いため、ネッ
86

トワーク上で、どこからでも使用できること有し、面積も６８３・を選定した。本市は本庁の他に九つの支所を

さらに、ＲＰＡのソフトウェアはサーバ型①業務 プロセスの自動化・省略化に関すること

10②ＩＣ Ｔ を 活 用 し た 業 務 の 在 り 方 に 関 す ること③行政サービスの課題及び地域課題の発見・解決策に関すること④その 他天草市の活性化支援に関すること

ＲＰＡを活用した年度では、まずＲＰＡの活用効果の業務プロセスの自動化および省力化
平成
測定を目的に実証実験を行った。
こ れ は、 他 市 の 事 例 等 参 考 に な る も の はあったものの、本市においては既にシステム化を行っているものや業務の運用が異なるも

時間60

公共料金の支払い事務に関する業務は、各80のが多く、本市業務の中で、ＲＰＡの活用効

100

課等で所管する施設等の公共料金の支払事務

120

54

30
作業時間の
48.2％削減

果として直接的に説明できるものが無かった

公共料金の支払い業務の処理時間の比較

管理システムに登録する業務を行っている。
健康診断の申し込みは各家庭へ申込用紙を郵送し、返信された記入済みの申込用紙をデー操作を行う必要がある各業務システムの操作課題としては、ＲＰＡについては一件ずつ

５：市民
 は料金票を持参し、健康診断を受診する。

テム側の構成等によっては一部動作しない場

等に大きな効果が期待できるが、各業務シス

６：（Ｒ ＰＡ化）健康増進課は各医療機関より診断結果データを受領し、健康管理シス

ステムに取り込めるよう変換を行う。

７：（Ｒ ＰＡ化）診断結果データは各医療機関
でレイアウトが異なるため、健康管理シ

テムを検索し個人ＩＤの付与を行う。

り、導入効果の測定のため、ＲＰＡのシナリ業務および財務会計システムに関する業務に

本年度は市民生活部課税課の被扶養者特定

タ化し健康管理システムへ取り込んでいる。
また、各医療機関から受領した診断結果も８：（Ｒ ＰＡ化）変換したデータを健康管理シ
ステムに取り込む。

合があるため、専門的な知識を有する事業者

健康管理システムへ取り込みを行っている。

間１４０〜２４４時間かかっていたものが、化に対する意識が高まり、部内の５課全てでおりである。

150

100

50

ＲＰＡ適用後は・８時間に縮減された。外ついてＲＰＡの本格導入の検討を行っておオ作成等を行っている。

また、健康福祉部健康増進課の業務をＲＰＡ化したことで、健康福祉部全体で業務効率

今回の実証実験では行わなかった。ＲＰＡ化て 本 格 導 入 お よ び 保 守 を 検 討 し て い る が、を活用した業務効率化の一つのツールとし

Ｒ Ｐ Ａ ソ フ ト ウ ェ ア に つ い て は、 Ｉ Ｃ Ｔ
することにより、エラー対応以外の人手によ

改 修 に 伴 う 職 員 負 担 や、 誤 り も 最 小 限 に す

か つ 効 果 的 で あ り、 導 入 や 制 度 改 正 に よ るのような動作を組み込むことが最も効率的

基本的には業務システム側においてＲＰＡ

年度の実証実験により、本市におい込める業務については随時、総合政策部情報担当者に研修を行い、同じように効率化を見果については、全ての課の情報セキュリティ

活用を検討していく。

併せて注視しつつ、さまざまなＩＣＴ技術の効率化を図り、各業務システムの機能向上も今後はＲＰＡやＡＩを活用して当面の業務ることができる。

政策課に相談するよう呼び掛けを行った。

てもＲＰＡの活用効果が実証された。実証結

平成課題と今後の取り組み

る作業ミスはなくなった。

うことで現在より作業時間が増加するため、等のサポートが必要であった。

１：健康
 増進課から市民へ健診申込用紙を郵送する。

部委託企業に依頼している申し込み内容のＩＣＴを活用した業務の効率化についての検

を行う。

200

49

業務の流れおよびＲＰＡ化した部分は次のと

２：市民
 は申込用紙記入後、健康増進課へ返信する。

データ化は、費用削減のためのＡ Ｉ ─Ｏ Ｃ Ｒ

討会議が行われた。

健康診断結果取り込み業務の業務処理時間の比較

作業時間はＲＰＡ適用前に熟練度により年

３：健康 増進課は記入された申込用紙を外部委託企業に依頼し、申込内容のデータ化によるデータ化も検討したが、確認作業を行RPA適用後RPA適用前0

作業時間の最大79.5％削減
250

30

４：健康
 増進課はデータ化された内容を元に料金票を作成し、市民へ郵送する。

時間

市政 JANUARY 2020

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AI・RPAを自治体業務に生かす特集