令和２年度第１回香川県広域水道企業団運営協議会議事録■日時：令和２年 10 月 21 日（水） 13:30～14:03■開催方法：Ｗｅｂ会議■出席者：「出席者名簿」のとおり
■次第
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開会

２

会長（知事）挨拶３

議題
香川県広域水道企業団議会への提出議案等について（１） 予算・予算外議案（２） 令和元年度決算の認定等（３） 基本計画（施設整備計画及び財政収支見直し）の見直しについて

４

その他

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閉会

■配付資料
（資料１）令和２年 11 月香川県広域水道企業団議会定例会について（資料２）令和２年 11 月議案の概要（資料３）基本計画（施設整備計画及び財政収支見直し）の見直しについて（資料４）令和２年 11 月香川県広域水道企業団議会定例会議案（案）（資料５）令和２年度補正予算説明書（資料６）令和元年度香川県広域水道企業団水道事業会計決算書
令和元年度香川県広域水道企業団工業用水道事業会計決算書（資料７）令和元年度香川県広域水道企業団決算参考資料（資料８）令和元年度繰越計算書（資料９）香川県広域水道企業団資金不足比率報告書（資料 10）債権放棄報告書1

（資料 11）令和元年度香川県広域水道企業団決算審査意見書（資料 12）令和元年度決算に基づく香川県広域水道企業団資金不足比率審査意見書■議事●司会 開会●会長 挨拶
●司会 議長について●議長
・「香川県広域水道企業団議会への提出議案等について」、まず、「予算・予算外議案について」事務局から説明を行う。
●事務局
・それでは、議題の「香川県広域水道企業団議会への提出議案等について」説明する。
資料１を御覧いただきたい。
企業団議会については、「香川県広域水道企業団議会定例会に関する条例」に基づき、年２回定例会を開催することとされており、今年度第 １回目の企業団議会定例会を来月５日の午後１時 30 分から、香川県庁本館 21 階特別会議室を議場として開催する予定としている。
当日の議事としては、企業長提出議案として、予算議案 １議案、予算外議案４議案を予定しており、議案の主な内容について、資料２、「議案の概要」により説明 する。
・１ページをお開き願いたい。
まず、予算議案は、第１号「令和２年度香川県広域水道企業団水道事業会計補正予算議案」である。
・２ページをお開き願いたい。
補正予算の概要についてである。まず、中讃ブロック統括センターの集約に伴う補正であり、現在、旧事務所に分散配置している中讃ブロック統括センターについて、飯山市民総合センターに集約することに伴い、駐車場整備等を行うものであ る。
次に、香川県及び本州四国連絡高速道路株式会社の事業に伴う補正で あり、香川県が実2施する坂出城山橋架替工事に伴う配水管布設工事及び本州四国連絡高速道路株式会社が実施する坂出北フルインター化事業に伴う配水管等の移設を行うものであ る。
・３ページを御覧いただきたい。
債務負担行為である。浄水施設等運転管理・維持管理業務委託の対象に、新たに観音寺、琴平地区を加えることに伴い、債務負担行為の追加を行うものであ る。
予算議案の概要については以上である。
・次に、予算外議案について説明する。
・４ページをお開き願いたい。
まず、第２号議案「香川県広域水道企業団企業長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例議案」である。地方自治法の一部改正に伴い、企業長や職員等の企業団に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときにその一部を免れさせることとするため、条例を制定するもので ある。
賠償額の上限は、職責その他の事情を考慮して国が定める基準を踏まえ、企業長は、基準給与年額の６年分、副企業長と監査委員は、基準給与年額の４年分、その他の職員は、基準給与年額の１年分と定めるものである。
施行期日は、公布の日としている。
・次に第３号議案の「香川県広域水道企業団職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議案」は、会計年度任用職員に係る再度の任用の際の服務の宣誓を省略することなど任用手続の簡素化を図るため、会計年度任用職員の服務の宣誓について、企業長が別段の定めをすることができる旨を定めるもので ある。
施行期日は、公布の日としている。
予算・予算外議案については、以上である。
（質疑応答）●議長
・ただいま、事務局から説明のあった内容について何か意見、質問はあるか。
（意見なし）

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意見もないようなので、「予算・予算外議案について」は、以上とする。
次に、「令和元年度決算の認定等について」事務局から説明を行う。
●事務局
・５ページを御覧いただきたい。
第４号議案の「令和元年度香川県広域水道企業団水道事業会計の決算の認定及び未処分利益剰余金の処分」についてである。
１の業務量については、給水戸数、給水人口、年間給水量、いずれも前年度と同程度である。年間有収水量については、水道メーターの検針サイクル統一の影響があり、この影響を除いた場合の推計値では、おおむね前年度と同程度である。また、有収率は 89％程度で推移している。
・６ページをお開き願いたい。
２の予算執行状況、(１)収益的収支についてである。収支差引は、税込みで 48 億円余の黒字、給水収益は、税込みで 216 億円余である。
・７ページを御覧いただきたい。
(２)の資本的収支の支出のうち、建設改良費は、152 億円余である。また、建設改良費の翌年度への繰越額は 70 億円余で、その財源として、（注２）のとおり、９億円余を国庫補助金、８億円余を企業債、６億円余を出資金等、45 億円余を自己資金で賄うこととしている。
また、資本的収支の不足額は、111 億円余で、（注１）のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額９億円余、減債積立金、他団体借入金償還積立金及び建設改良積立金 29 億円余、損益勘定留保資金 71 億円余で補てんするものである。
・８ページをお開き願いたい。
３の経営成績及び財政状態、(１)経営成績である。総費用は、203 億 100 万円、総収益は 243 億 1,400 万円で、うち給水収益は、199 億 1,500 万円、また、当年度純利益は 40億 1,300 万円である。
なお、当年度純利益には、特別利益 20 億円余が大きく影響しており、これは、高松事務4

所の旧庁舎の売却益６億円余、高松事務所及び府中事務所の修繕引当金の戻入 14 億円余である。
・９ページを御覧いただきたい。
(２)の財政状態である。資産総額は、2,556 億 6,900 万円、負債から繰延収益を除いた実質負債は 717 億 800 万円、資本は 1,449 億 8,200 万円である。
・10 ページをお開き願いたい。
４の未処分利益剰余金の動き及び処分（案）である。令和元年度末の未処分利益剰余金
残高は、70 億 1,200 万円で、処分（案）のとおり処分することについて、地方公営企業法第 32 条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるもので ある。
15 億 8,300 万円を減債積立金に、500 万円を他団体借入金償還積立金に、24 億 2,500 万円を建設改良積立金に、それぞれ積み立てるほか、29 億 9,900 万円を資本金に組み入れるものである。
・11 ページを御覧いただきたい。
５のキャッシュ・フローである。令和元年度は、業務活動により 104 億円余の増、投資活動により 99 億円余の減、財務活動により４億円余の増で、差引８億円余の増となり、期末残高は 363 億円余である。
・12 ページをお開き願いたい。
６の施設整備の概況である。施設整備の事業費について、令和元年度執行額は 140 億円余、翌年度繰越額は 69 億円余で、管路の新設、更新、浄水施設の更新等を実施するほか、椛川ダム建設事業負担金を支出するものである。これらの財源には、国庫補助金、企業債、他団体出資金・補助金・負担金、自己財源等を充てるものであ る。
・13 ページを御覧いただきたい。
７の構成団体からの繰入金の状況である。施設整備に充てた企業債の償還に係る補助金、経年施設更新整備事業や椛川ダム建設等に係る出資金等、事業収益、資本的収入、合わせて９億円余を繰り入れたものである。
・14 ページをお開き願いたい。

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「香川県水道広域化基本計画」における、旧事業体ごとの区分経理満了時の目標値として、給水収益に対する企業債残高の比率を 3.5 倍以内、同じく内部留保資金の比率を 0.5程度としているが、企業団全体での令和元年度末の実績値は、企業債残高の比率が 2.77倍、内部留保資金の比率が 1.18 となっている。
水道事業会計については、以上である。
15 ページからは、第５号議案の「工業用水道事業会計」についてで ある。
１の業務量について、令和元年度の給水事業所数は、前年度と同じ 38 事業所、年間有収水量 2,149 万立方メートル余で前年度と同程度である。
・16 ページをお開き願いたい。
２の予算執行状況、(１)収益的収支である。収支差引は、税込み２億 6,400 万円余の黒字、給水収益は、税込み７億 9,900 万円余である。
・17 ページを御覧いただきたい。
(２)の資本的収支の支出のうち、建設改良費は、９億 5,100 万円余である。また、建設改良費の翌年度への繰越額は１億 4,800 万円余で、その財源として、（注２）のとおり、企業債で賄うこととしている。
また、資本的収支の不足額は、８億 7,700 万円余で、（注１）のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 7,100 万円余、減債積立金及び他団体借入金償還積立金１億 6,100 万円余、損益勘定留保資金６億 4,400 万円余で補てんするものである。
・18 ページをお開き願いたい。
３の経営成績及び財政状態、(１)経営成績である。総費用は、５億 8,100 万円、総収益は７億 7,400 万円で、うち給水収益は、７億 3,500 万円、また、当年度純利益は１億 9,300万円である。
・19 ページを御覧いただきたい。
(２)の財政状態である。資産総額は、100 億 7,000 万円、負債から繰延収益を除いた実質負債は 30 億 5,600 万円、資本は 61 億 3,200 万円である。
・20 ページをお開き願いたい。

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４の未処分利益剰余金の動き及び処分（案）である。令和元年度末の未処分利益剰余金
残高は、３億 5,500 万円で、処分（案）のとおり処分することについて、地方公営企業法第 32 条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるもので ある。
5,400 万円を減債積立金に、1 億 3,900 万円を他団体借入金償還積立金に、それぞれ積み立てるほか、1 億 6,200 万円を資本金に組み入れるものである。
・21 ページを御覧いただきたい。
５のキャッシュ・フローである。令和元年度は、業務活動により８億 7,500 万円の増、投資活動により８億 5,200 万円の減、財務活動により 4,600 万円の増で、差引 6,900 万円の増となり、期末残高は 19 億 9,500 万円である。
・22 ページをお開き願いたい。
６の施設整備の概況である。施設整備の事業費について、令和元年度執行額は ９億 4,300万円、翌年度繰越額は１億 4,800 万円で、管路の更新を実施するもので、これらの財源には、企業債を充てるものである。
予算外議案の概要については、以上である。
・次に、報告事項について説明する。
いずれも決算に関連するものである。
23 ページをお開き願いたい。
令和元年度香川県広域水道企業団水道事業会計予算及び工業用水道事業会計予算の繰越しについてである。
まず、水道事業会計の営業費用については、１億 1,800 万円を翌年度に繰り越すものである。
・24 ページをお開き願いたい。
建設改良費については、上の表のとおり 68 億 6,200 万円を翌年度に繰り越すもので、その主な内容としては、(注)のとおり、管路施設整備、電気・機械設備整備、浄水場・ポンプ場・配水池等施設整備、ダム負担金等である。
なお、繰越理由としては、地元や関係機関との協議・調整に不測の時間を要し、年度内7完了が困難となったことなどである。
その他、下表のとおり、いわゆる事故繰越として、 １億 5,200 万円がある。
・次に、25 ページを御覧いただきたい。
工業用水道事業会計の営業費用については、1,500 万円を翌年度に繰り越すものである。
また、建設改良費については、１億 4,800 万円を繰り越すもので、その主な内容としては、管路施設整備である。
なお、繰越理由としては、関係機関との調整に不測の時間を要し、年度内完了が困難となったことなどである。
・26 ページをお開き願いたい。
資金不足比率の報告である。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 22 条第１項の規定により、令和元年度決算に基づく資金不足比率を報告するものであり、水道事業会計、工業用水道事業会計とも、資金不足の状態にはない。
・続いて、債権の放棄について報告する。
27 ページを御覧いただきたい。
香 川 県 広 域 水 道 企 業 団 債 権 管 理 条 例 第 14 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 水 道 料 金 債 権 等
1,700 万円余を、令和２年３月 31 日に放棄したものである。
放棄した主な理由は、消滅時効にかかる時効期間が経過したものであり、そのほか、債権者の死亡や破産等にかかるものである。
決算の認定等については、以上である。
（質疑応答）●議長
・ただいま、事務局から説明のあった内容について何か意見、質問はあるか。
（意見なし）
意見もないようなので、「令和元年度決算の認定等について」は、以上とする。
次に、「基本計画（施設整備計画及び財政収支見通し）の見直しについて」事務局から説明を行う。

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●事務局
・昨年度から、種々の状況変化を踏まえて実施している、基本計画 (施設整備計画及び財政収支見通し)の見直しについて、説明する。
お手元の資料３、「基本計画（施設整備計画及び財政収支見通し）の見直しについて」を御覧いただきたい。
・１ページを御覧いただきたい。
はじめに、施設整備計画について説明する。
まず、企業団全体で取り組むべき２つの課題のうち、五名ダム再開発による新規水源開発について、説明する。
五名ダム再開発事業の概要については別添１を御覧いただきたい。
五名ダム再開発による新規水源開発については、県が実施する五名ダムの再開発にあわせて新規水源開発を行うものとして、東かがわ市時代から計画されていたもので、広域化に当たり企業団が引き継いでいる。
今回の見直しにおいて、近年の人口減少等を踏まえ水需給を再検討したところ、将来的には水需要量が供給量を下回る予測であることや、国の補助金採択も厳しい見込みに鑑み、現在、関係者間で協議を進めているところである。
・次に、２つ目の課題である水質検査室の統廃合について説明する。
別添２を御覧いただきたい。
香川県水道広域化基本計画では、現在３か所（川添、綾川、丸亀）にある水質検査室を順次統合する計画となっている。
これに基づき、現在、水質検査室の統廃合について検討を進めているところであり、統合後の水質検査室については「水質検査作業務の効率性や迅速な対応」、「大規模災害時のリスク分散等」を考慮して県内を東西の２地区に分けて分散配置することとしている。
このうち、東地区については、既存施設のある高松市の川添浄水場、西地区につ いては中讃ブロック統括センター地区内で検討を進めているところである。
・次に、企業団が進める施設整備計画の見直しについて、説明する。

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近年の種々の状況変化・課題を踏まえ、より合理的経済的な、安定的な計画となるよう見直した結果、表のとおり、広域化については約 30 億円の増、経年更新等については約11 億円の増となっている。ただ、経年更新等については（注１，２）で示すとおり、旧事業体からの繰越金約 52 億円を含んでいることから，これを差し引けば約 42 億円の減となる。
広域、経年更新等のトータル事業費としては約９億円ほど減額となるが、全体事業費約1,300 億円であり、これとの対比においては、ほぼ同額程度の事業量は確保できるものと考えている。
また、「その他」として約 180 億円を新規追加しているが、これについては(注３)のとおり、道路工事や下水道工事に合わせて実施する必要がある管路整備等を計上するものであり、状況によっては「経年更新」として位置づけが可能なものも含まれ るが、今回安全サイドを取ってその他として計上するものである。
一方、交付金については、(注４)のとおり、採択率について、これまで 100％で推移しており、係る状況に鑑み、見直しでは令和４年度までは 100%として見込んでいるが、今後の不確実さも考慮し令和５年度からは 90％として試算している。
・２ページを御覧いただきたい。
見直しの基本的考え方については、枠内に示す考え方に基づき見直しを行ったところであり、このうち、経年施設更新については交付金の活用による施設の更新耐震化を進めることに加えて、財政運営にも留意しつつ着実な推進を図ることとしてい る。
主な見直しの内、広域化事業については、効率化や経済性等の観点から見直しを行っており、各ブロックにおける主な見直し点についてここに記載している。また、具体の事
業箇所については、別添３を御覧いただきたい。
・３ページを御覧いただきたい。
経年更新等に関する見直しについて主な増・減について取りまとめたもので ある。
経年更新の見直しについては、その内容は大きく３つに分類され る。
まず、一つ目は「事業の性格から広域化事業として位置づけたもの」で、当初経年更新10で取り組む予定のものを、広域化の最大メリットである交付金が活用できる広域化事業として位置づけできるよう見直したものである。これの主なものとしては土庄事業体が実施する肥土山浄水場の整備がある。
次に、２つ目として、「精査により更新内容や事業費を変更したもの」で、具体的には単価の見直しによる事業費の変更や施設・設備の現状を精査することにより、事業内容が変更となったものである。加えて、管路更新推進のため、さらに整備を追加したものなどがある。
３つ目として、執行を保留したものがあり、この理由としてはここに掲げる ３つに区分しているが、このうち（３）その他状況変化による見直しの内、管路更新（優先順位の見直し）については、目標指標を満足するためやむなく管路整備事業を一部先送りにするもので、２事業体が該当する。
この２事業体においても整備水準の指標である基幹管路の耐震化については目標値を達成している。
また、２事業体の内、１事業体では、次に説明する「その他」事業で相当額の管路整備事業費を積み増しており、一方、他の１事業体では「その他」による積み増しはないものの管路整備の優先順位を見直すことにより 70％を超える基幹管路の耐震化率を達成できる見込みとなっている。
これらのことから、両事業体とも総合的に見て現計画の整備水準を達成しているものと判断している。
次に、「その他」の事業については、今回、大きな額が追加となって いるが、主な事業としては、全体に係るものとして、「水質検査室の統合」に要する費用、漏水事故が多発している香川用水高瀬支線の改修を行う「香川用水緊急対策」の費用を見込んでい る。
また、個別のものとして、「ブロック統括センターの整備」、「椛川ダムの負担金」、「道路、下水工事に併せて実施する管路整備」や「浄水場施設の更新」等を追加するもので ある。
「施設整備」については以上である。
・次に、４ページを御覧いただきたい。

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「財政収支見通し」について説明する。
今回、「施設整備計画」の見直しに合わせて「財政収支見通し」について見直しを行った
ところであるが、全体の見通しとしては、現計画から有収水量は増加と見込んでおり、令和９年度時点の目標指標については、料金収入に対する内部留保資金、企業債残高ともに基準値の 0.5 程度、3.5 以内を満足する見込みとなっている。
また、令和９年度時点の供給単価については、現計画と同じ 179 円/㎥程度であり、令和10 年度以降の統一料金については令和９年度の供給単価 179 円/㎥を若干上回る水準と見込んでいる。
次に、主要項目の傾向について現計画との比較である。
今回の試算に当たっては、６ページ以降で示している条件に基づき、加えて、個別事業体の事情も踏まえた上で試算したところであり、有収水量については人口予測の見直し等によって増加、他団体繰入金については地方財政措置を伴う繰り入れの活用により増加、また支出については人件費及び施設整備（広域・経年更新）は横ばいであるが ,委託料については施設管理のレベルアップに伴い増加傾向にある。
個別事業体の状況としては、東かがわ、土庄の両事業体については、目標指標を満たすことがかなわない状況であり、料金改定や市町からの繰り出しについて当該市町と協議中である。
なお、試算に当たっては両事業体について目標指標を満たすための措置が講じられることを前提にしている。
・最後に、次年度以降の対応については、新型コロナによる社会情勢の変化や、国の財政への影響などにより、国の交付金や給水量・給水収益の見通しについて不確実性が増しており、これを踏まえて、次年度以降も施設整備計画、財政収支見通しについて適宜ローリングを行うこととしたいと考えている。
基本計画の見直しについては、以上である。
（質疑応答）●議長

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・ただいま、事務局から説明のあった内容について何か意見、質問はあるか。
（意見なし）
・意見もないようなので、「香川県広域水道企業団議会への提出議題等について」は、原案のとおり決定する。
・本日の議事は以上であるが、ほかに企業団に関することで、何か発言があればお願いしたい。
（発言なし）
・委員の皆様の協力により、本日の協議会が円滑に終了できたこと に対し、お礼を申し上げる。
●司会 閉会13