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part 4財務
データ

2. 財務諸表

リー監査法人の監査を受け、適法である旨の監査報告書を受領しています。
また、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づきセンチュリー監査法人の監査証明を受け、適正意見を記した監査報告を受領しています。

쎲
財
務
諸
表

「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」
第 2 条の規定に基づきセンチュ● 貸借対照表
（単体）

쎲

科

資産の部

（単位：百万円）

平成 9 年度目（平成 10 年 3 月 31 日現在）

現金預け金
現

2,823,726

金

912,080

795,880

1,911,645

1,683,914

コールローン

401,975

111,968

買入手形

707,800

ー

買入金銭債権

5,797

16,751

特定取引資産1,985,704

1,943,208

133,064

35,97426

2,446

商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品

29

75

金融派生商品954,615

1,105,398

その他の特定取引資産897,969

799,313334,578

264,068

金銭の信託
有価証券

6,641,491

6,183,620

国債

1,303,006

1,417,381

地方債

433,047

351,308

社

債

643,711464,573株

式3,263,539

3,018,733

自己株式
その他の証券
貸付有価証券
貸出金

4

15

996,930

930,704

1,252

903

35,022,693

33,133,406

割引手形

1,101,586

862,690

手形貸付5,556,116

5,016,751

証書貸付23,526,169

21,447,949

当座貸越

4,838,820

5,806,015

488,123

328,441

116,20351,483

外国為替
外国他店預け
外国他店貸10,7488,861

買入外国為替247,421

165,446

取立外国為替113,750

102,650

1,063,969

3,757,135

その他資産
未決済為替貸

4,469

3,932

前払費用

19,633

13,663

未収収益

204,783

163,610

先物取引差入証拠金

1,622

1,928

先物取引差金勘定

3,673

870

保管有価証券等

408,285

1,773,058

宝くじ関係立替払金

108,731

113,418

ー

1,453,698

312,768

232,955

債券貸借取引差入担保金
その他の資産動産不動産

882,479,795

預け金

商品有価証券88

平成10 年度（平成11 年 3 月 31 日現在）

894,102

801,143

土地建物動産845,599753,241

建設仮払金

3,354

1,076

保証金権利金45,14846,825

繰延税金資産ー626,456

支払承諾見返3,428,436

2,888,280

資産の部合計53,798,398

52,534,276

dai-ichi kangyo bank 1999

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part 4財務
データ쎲（単位：百万円）

負債及び
資本の部

平成 9 年度目（平成 10 年 3 月 31 日現在）

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売渡手形
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
売付商品債券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
金融派生商品
借用金
借入金
外国為替
外国他店預り外国他店借売渡外国為替
未払外国為替
転換社債
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
給付補てん備金
先物取引受入証拠金
先物取引差金勘定
借入商品債券
借入有価証券
宝くじ売上金等未精算金
未払特殊証券
特殊証券等剰余金
未払復興貯蓄債券元利金
特定取引未払金
債券貸借取引受入担保金
その他の負債
貸倒引当金
退職給与引当金
債権売却損失引当金
特定債務者支援引当金
特別法上の引当金
金融先物取引責任準備金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
再評価差額金
負債の部合計
資本金
資本準備金
利益準備金
再評価差額金その他の剰余金
任意積立金
海外投資等損失準備金
行員退職手当基金
別途準備金
当期未処理損失
資本の部合計負債及び資本の部合計

32,908,906
1,685,804
5,544,014
750,395
762,902
19,906,270
8
4,259,510
4,285,341
3,923,331
382,800ー
1,011,765
49,9094669961,739
2,051,730
2,051,730
370,274
47,543269,830
43,8739,027
8,756
2,167,866
28,510693
199,116
40,83553,083
0
4,455
1,701
373,900
30,000108,731413
117
2891,865ー
434,440
1,124,366
7,552
53,886ー
4
4ー
3,428,436
630,399
52,355,419
507,708
396,105
99,610ー
439,553585,85444847
584,962
146,300
1,442,979
53,798,398
dai-ichi kangyo bank 1999

平成10 年度（平成 11 年 3 月 31 日現在）

쎲

科

財
務
諸
表

29,594,306
1,735,744
5,908,449
928,072
776,117
17,434,194
6
2,811,722
5,573,440
3,002,281
84,00090,5001,173,044
53,6732,453
204
1,116,713
1,785,946
1,785,946
225,789
98,655
108,857
7,781
10,496
7,120
4,482,342
24,363
268
166,628
35,58652,806
0
3,692
3,257
934,000
835,400
113,418413
113
2979,536
1,051,769
281,085
828,154
1,501
94,88069,7005
5228,757
2,888,280
ー50,130,053
857,760
746,156
102,385
316,943
380,977
405,84233
847
404,962
24,8652,404,223
52,534,276

89

89

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part 4
財
務
デ
ー
タ
쎲
財
務
諸
表

● 損益計算書（単体）（単位：百万円）

쎲

平成 9 年度

平成10 年度

平成 9 年 4 月 1 日から（平成
10 年 3 月 31 日まで)

年 4 月 1 日から（平成10
平成11年 3 月 31 日まで)

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買入手形利息預け金利息金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
特殊証券等関係費補てん金
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益

2,061,198
1,468,484
986,636
158,817
13,980118
132,987
123,225
52,718113,842
56,22357,618
11,781
683
ー
9,448
1,649
141,209
14,176
122,5243,913
5589
325,880
310,241
6,112
9,525

1,690,806
1,237,928
895,736
125,463
6,621
823
79,70792,85636,720107,947
54,28053,666
6,930
ー
3,237
ー
3,692
154,846
9,777
142,706
2,085
5272
183,154
159,794
7,553
15,805

経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
コマーシャル・ペーパー利息
売渡手形利息
借用金利息
転換社債利息金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
商品有価証券費用
特定取引有価証券費用
金融派生商品費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
特殊証券等運用益納付金
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
債権売却損失引当金繰入額
特定債務者支援引当金繰入額
その他の経常費用

2,216,122
913,841
560,345
63,81936,222
ー
1,756
55,315
256
146,773
49,351
40,256
14,24626,010
2,598
ー
2,598
ー
66,27762,700
2,894
397
5
279
416,305
776,843
507,450
191,188
15,0602,356
289
11,094ー
49,403

2,295,260
703,924
373,565
44,071
32,511619
724
44,519241
122,623
85,04637,183
13,344
23,839
1,986
1,840
ー
146
85,32678,923
4,399
1,137
2
864
427,630
1,039,208
428,374
365,143
38,762
18,605
1,482
49,592
65,19972,048

154,924

604,453

科

目

経常損失

90

90

dai-ichi kangyo bank 1999

QX/DKB99/p77-140

for PDF 99.7.23 11:37 AM ページ 91(W) 210 x (H) 297mm

part 4財務
データ쎲（前ページより続く）（単位：百万円）

平成10 年度
年 4 月 1 日から（平成10
平成11年 3 月 31 日まで)

特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
国債価格変動引当金取崩額
商品有価証券売買損失等引当金取崩額
証券取引責任準備金取崩額
その他の特別利益

42,406
4,094
63
1,999
12,281
2
23,96557,05757,006
51
ー
ー
ー
ー

特別損失
動産不動産処分損
金融先物取引責任準備金繰入額
その他の特別損失

30,2726,121
224,148107,040
3,559
1
103,480

税引前当期純損失
法人税及び住民税
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

142,791
3,622
ーー
146,413654,436
ー
5,033△ 283,294
376,176

前期繰越利益
過年度税効果調整額
税効果会計適用に伴う海外投資等損失準備金取崩額
中間配当額
中間配当に伴う利益準備金積立額
当期未処理損失

16,028ーー
13,262
2,652
146,300

17,722
334,01023371
74
24,865平成 9 年度

平成10 年度

認 日（株平成主10総年会6承月 25日)

認 日（株平成主11総年会6承月 25
日)

当期未処理損失
任意積立金取崩額
海外投資等損失準備金取崩額
別途準備金取崩額

146,300
180,0077
180,000

24,86570,0033
70,000計

33,70745,13815,9842,700（1 株につき 6 銭）
1ーーー
（1 株につき 4 円 25 銭）13,262
19
19

23,0333,900（1 株につき 11 円 25 銭） 371（1 株につき 3 銭）
3（1 株につき 4 銭）
4（1 株につき 14 銭）
21（1 株につき 6 円)
18,72410
10

17,722

22,104

ー百万円

ー百万円

目

● 利益処分計算書（単体）쎲

平成 9 年度
平成 9 年 4 月 1 日から（平成
10 年 3 月 31 日まで)

科

財
務
諸
表

（単位：百万円）

科 目

利益処分額
利益準備金
第一回第一種優先株式配当金
第二回第二種優先株式配当金
第三回第二種優先株式配当金
第四回第四種優先株式配当金
普通株式配当金
任意積立金
海外投資等損失準備金
次期繰越利益(注：配当の状況

特定取引に係る
評価利益額

配当金総額
（百万円）
普通株式
年間 26,525（うち中間配当金額 13,262）
平成 9 年度
第一回第一種優先株式 年間
1（うち中間配当金額ー）
普通株式
年間 18,724（うち中間配当金額
ー）
第一回第一種優先株式 年間
742（うち中間配当金額
371）
平成10年度 第二回第二種優先株式 年間
3（うち中間配当金額
ー）
第三回第二種優先株式 年間
4（うち中間配当金額
ー）
第四回第四種優先株式 年間
21（うち中間配当金額ー）

dai-ichi kangyo bank 1999

）

配当性向
（％）
ー
ー

91

91

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for PDF 99.7.23 11:37 AM ページ 92(W) 210 x (H) 297mm

part 4
財
務
デ
ー
タ
쎲
財
務
諸
表

1株当たり配当金
中間

쎲

円

普通株式
第一回第一種優先株式
普通株式
第一回第一種優先株式
平成10年度 第二回第二種優先株式
第三回第二種優先株式
第四回第四種優先株式

銭

4 25
ー
ー
11 25
ー
ー
ー

平成 9 年度

期末
円

年間

銭

4 25
6
6
0
11 25
3
4
14

円

銭

8 50
6
6
0
22 50
3
4
14

用した場合に比べ、経常利益および税引前当期純利益はそれぞ

重要な会計方針（平成10 年度）

れ 3,954 百万円増加しています。また、建物の耐用年数につ

1. 特定取引資産・負債の評価基準
および収益・費用の計上基準

いては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の改正による金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標にせて改定しています。これにより、従来の基準に比べ、経常利益お係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等のよび税引前当期純利益はそれぞれ 349 百万円減少しています。

法定耐用年数の短縮に伴い、建物の耐用年数を税法基準に合わ

目的（以下｢特定取引目的｣）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上｢特定取引資産｣および｢特定取引負4. 繰延資産の処理方法

債｣に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上

新株発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

｢特定取引収益｣および｢特定取引費用｣に計上しています。
銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプ

5. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

ション取引等の派生商品については決算日において決済したも外貨建の資産・負債については、決算日の為替相場による円換のとみなした額により行っています。
また、特定取引収益および特定取引費用の損益計上は、期中の算額を付しています。
ただし、①外国法人に対する出資（「その他の証券」外貨にて調受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前期末と当期達したものを除く）、②外貨建転換社債、③その他当行が直物末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と外貨建資産残高に算入することが適当でないと定めた外貨建資

当期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えて産は取得時、直物外貨建負債残高に算入することが適当でないいます。

と定めた外貨建負債については発生時の為替相場によっていま

特定取引資産および特定取引負債の評価は、有価証券および金す。海外支店勘定については、決算日の為替相場による円換算

2. 有価証券の評価基準および評価方法

額を付しています。

(1) 有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っています。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託におい

6. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金て信託財産として運用されている有価証券の評価について

全国銀行協会の定める銀行業における決算経理基準に基づも、上記(1)と同じ方法により行っています。

き、予め定めている償却引当基準により、次のとおり計上
しています。破産、和議等、法的に経営破綻の事実が発生

3. 動産不動産の減価償却の方法

している債務者（以下、｢破綻先｣という。）に係る債権および

全国銀行協会（旧名称：全国銀行協会連合会、以下同じ。）の定め

それと実質的に同等の状況にある債務者（以下、｢実質破綻る銀行業における決算経理基準に基づき、それぞれ次のとおり

先｣という。）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額償却しています。

から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見

建

物：定額法を採用し、税法基準の償却率による。

込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は

動

産：定率法を採用し、税法基準の償却率による。

経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債

その他：税法の定める方法による。

92

92

なお、建物の減価償却の方法は、従来、定率法を採用していま権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能

したが、保有する建物は店舗、社宅など長期間営業の用に供す見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総るものであるため、その費用負担は耐用年数の全期間に均等に合的に判断し必要と認める額を計上しています。上記以外

配分することが期間損益を適正に示すと判断されることから、の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から

法人税法施行令第 48 条第 1 項の改正を契機に、すべての建物に算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。また、特ついて定額法に変更しています。この変更により、定率法を採

定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因し

dai-ichi kangyo bank 1999

QX/DKB99/p77-140

for PDF 99.7.23 11:37 AM ページ 93(W) 210 x (H) 297mm

part 4財務
データ쎲

9. 消費税等の会計処理

法第 55 条の 2 の海外投資等損失準備金を含む）
として計上

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によってい

しています。

ます。

財
務
諸
表

쎲

て生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定（租税特別措置

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店等および審査部門が資産査定を実施し、当該部署から独立した行内業務監査委員会傘下の組織である資産監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引表示方法の変更（平成10 年度）

当を行っています。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等

1. 債券貸借取引差入担保金は資産総額の 100 分の 1 を超えについては、債権額から担保の評価額および保証により回たため、区分掲記することとしました。なお、前期は、「その収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は他の資産」に 53,471 百万円含まれています。
2. 債券貸借取引受入担保金は負債及び資本の合計額の 100
分の1を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前800,276 百万円です。

期は、「その他の負債」に 131,808 百万円含まれています。

(2) 退職給与引当金
全国銀行協会の定める銀行業における決算経理基準に基づき、自己都合退職による期末要支給額に相当する額を引き当てています。

注記事項（平成10 年度）(3) 債権売却損失引当金（株）共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、
必要と認められる金額を計上しています。

（平成 11 年 3 月 31 日現在）

1. 子会社の株式総額

213,423 百万円（本項の子会社は、銀行法第 2 条第 8 項に規定する子会社(4) 特定債務者支援引当金
再建支援を行っている特定の債務者に対して、将来発生する支援額を合理的に見積もり、必要と認められる金額を計上しています。

です。
）
2. 自己株式のうち、商法第 210 条ノ 2 第 2 項第 3 号に定める自己株式はありません。
3. 貸出金のうち、破綻先債権額は 196,365 百万円、延滞債(5) 金融先物取引責任準備金
金融先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに充てるため、金融先物取引法第 82 条および同法施行規則
第 31 条の規定に定めるところにより算出した額を計上しています。

権額は 1,640,700 百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行なった部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令

7. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。

（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建又は支援を図ることを目的

8. 調整年金制度の採用

として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

第2期（昭和 47 年 4 月）より、退職金制度の一部について、調整年金制度を採用していますが、平成 4 年 3 月 1 日付で給付の改訂を実施すると同時に、調整年金からの支給割合の増加を実施しました。

なお、「重要な会計方針」の「6. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載されている取立不能見込額の直接減額により、従来の方法を適用した場合に比べ、破綻先債権額は397,355 百万円、延滞債権額は 387,305 百万円減少し平成 10 年 3 月 31 日現在の過去勤務費用の現在額は 43,526
百万円、給付の改訂にかかる過去勤務費用の掛金期間は 13 年
10 か月（残存掛金期間は 10 年 10 か月）、支給割合の増加にかかる掛金期間は 7 年（残存掛金期間は 11 か月）です。
なお、改訂に伴う退職給与引当金超過額は全国銀行協会の定める銀行業における決算経理基準に基づき、税法の累積限度超過額の取崩割合により取り崩しています。

貸借対照表関係ています。
当期から資産の自己査定の結果に基づき貸出金の未収利息を収益不計上としたため、破綻先債権額には従来採用していた税法基準によれば、貸出条件緩和債権となるもの
29,964 百万円、破綻先債権、延滞債権、3 カ月以上延滞
債権および貸出条件緩和債権のいずれにも該当しないもの
36,393 百万円が含まれています。

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財
務
デ
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タ
쎲
財
務
諸
表

また延滞債権額には従来採用していた税法基準によれば、

11. 会社が発行する株式の総数

쎲

3 カ月以上延滞債権となるもの 82,530 百万円、貸出条

普通株式

件緩和債権となるもの 18,136 百万円、延滞債権、3 カ

第一種優先株式

100,000,000 株

月以上延滞債権および貸出条件緩和債権のいずれにも該当

第二種優先株式

500,000,000 株

しないもの 1,242,611 百万円が含まれています。

第三種優先株式

500,000,000 株

第四種優先株式

500,000,000 株

4. 貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 38,218 百万円です。

8,320,000,000 株

発行済株式総数

なお、3 カ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約

普通株式

定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先第一回第一種優先株式

33,000,000 株

債権および延滞債権に該当しないものです。

第二回第二種優先株式

100,000,000 株

第三回第二種優先株式

100,000,000 株

第四回第四種優先株式

150,000,000 株

5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 329,480 百万円です。

3,120,783,666 株

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元12. 配当制限金の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決め

当行の定款の定めるところにより、平成 10 年 3 月 31 日を行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および 3 カ月以上発行の第一回第一種優先株式、平成 11 年 3 月 31 日発行

延滞債権に該当しないものです。

の第二回第二種優先株式、第三回第二種優先株式、第四回

6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額および第四種優先株式所有の株主に対しては、優先株主配当金

貸出条件緩和債権額の合計額は 2,204,765 百万円です。

（第一回第一種優先株式は 1 株につき年 22 円 50 銭、第7. 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法

二回第二種優先株式は 1 株につき年 8 円 20 銭、第三回第律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ってい二種優先株式は 1 株につき年 14 円、第四回第四種優先株ます。なお評価差額については、従来は全額を「再評価差式は 1 株につき年 47 円 60 銭）を超えて配当することは額金」として負債の部に計上していましたが、平成 11 年ありません。

3 月 31 日の同法律の改正により、当期より、当該評価差

13. その他の剰余金のうち、銀行法第 17 条の 2 第 4 項により額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として利益の配当に充当することを制限されている金額はありま

負債の部に計上し、これを控除した金額を「再評価差額金」

せん。

として資本の部に計上しています。これに伴い、従来の方法に比べ、負債の部は 316,943 百万円減少し、資本の部

損益計算書関係は 316,943 百万円増加しています。
再評価を行った年月日

平成 10 年 3 月 31 日

（平成10年4月1日から平成11年3月31日まで）

1. そ の 他 の 特 別 損 失 は 、 証 券 投 資 信 託 の 解 約 に 伴 う 損 失同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31

53,541 百万円および株式譲渡損 49,938 百万円です。

日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め

リース取引関係て公表した方法により算定した価額に、時点修正によ

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以る補正等合理的な調整を行って算出しています。
同法律第 10 条に定める再評価を行った外のファイナンス・リース取引●

事業用土地の当期末における時価の合計

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
および期末残高相当額

額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
47,192 百万円
8. 動産不動産の減価償却累計額

270,587 百万円

9. 動産不動産の圧縮記帳額

126,898 百万円（当期圧縮記帳額

ー百万円）

10. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 1,684,330 百万円

●

産

その他

合

取得価額相当額

85,30812785,435

減価償却累計額相当額

29,94625

29,972

期末残高相当額

55,361

101

55,463

1 年内

1 年超

合

11,17946,592

57,771

未経過リース料
期末残高相当額が含まれています。

94

94（単位：百万円）

動

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計

（単位：百万円）

計QX/DKB99/p77-140

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●

(3) 取引に係るリスクの内容

当期の支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額●などがあります。

減価償却費相当額

11,051

市場リスクとは、デリバティブの価値が、金利・為替・価格

支払利息相当額

1,955などの変動により増減することによって、損失を被るリス

減価償却費相当額の算定方法

クです。平成 10 年度における当行の保有期間 1 日・信頼

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に

区間 2 標準偏差（片側 97.7 ％）の市場リスク額（VaR）は、よっています。

平均 11 億円、最小 3 億円から最大 23 億円で推移しま（注）した。

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

注： トレーディング業務に係る市場リスク額であり、商品有価証券などのオンバランス取引を含んでいます。なお、トレーディング業務を行う
子会社を含む連結ベースの計数となっています。

信用リスクとは、取引の相手方が倒産などにより、契約通りに取引を履行できなくなった場合に損失を被るリスクです。

2. オペレーティング・リース取引●

デリバティブ取引に伴うリスクには市場リスク・信用リスク

12,566

쎲●（単位：百万円）

支払リース料

財務
諸表

平成 11 年 3 月末における当行の信用リスク額（BIS 規制上

未経過リース料（単位：百万円）

1 年内

1 年超

53

40

合

計

93

（注）
の与信相当額）は 1 兆 280 億円です。

注：銀行法第 14 条の 2 の規定に基づく大蔵省告示に定められた国際統一基準に基づいて算出したものであり、連結ベースの計数となっています。

(4) 取引に係るリスク管理体制
A. 市場リスク管理

有価証券の時価等関係

市場リスク管理については、全行的な市場リスク管理を行

有価証券の時価情報に関する事項

う専門部署として、市場リスク管理室を設置し、市場リス有価証券の時価情報については「3. 営業の状況」（116 ページ）クを一元的に計測し、経営トップや関係部署に報告していをご参照ください。

ます。
(a)トレーディング業務
当行は、全行レベル・部拠点レベルの階層的なリスク限

金銭の信託の時価等関係

度や運用ルールを定め、それぞれの部拠点において定

金銭の信託の時価情報に関する事項

められたリスク限度内にリスク量をコントロールして金銭の信託の時価情報については「3. 営業の状況」（117 ペー

います。

ジ）をご参照ください。

また、リスク管理の実効性を確保し過大な損失の発生を防ぐため損失限度を定めるとともに、部拠点レベルにおいては実際に取引を執行する部署（フロントオフィ

デリバティブ取引関係ス）、記帳・決済を行う部署（バックオフィス）とは独立し

1. 取引の状況に関する事項

たリスク管理部署（ミドルオフィス）が、フロントオフィス(1) 取引の内容と利用目的のリスク量・損益状況をチェックし、上層管理者へ報告

当行ではバンキング業務においては、預金・貸出金・有価証

しています。

券などに係る金利・為替・価格変動リスクを適切にコント(b) バンキング業務ロールし安定的に収益を強化する目的で、またトレーディ

オペレーション運営方針・管理方針については、ALM 委

ング業務においては、短期的な市場相場の変動などを利用員会の協議を経て経営会議で決定するとともに、その方し利益を得る目的で、金利先物取引・金利先渡取引・金利ス

針に基づいた運営内容について損益・市場リスクなどのワップ取引・金利オプション取引・通貨スワップ取引・先物為
替予約取引・債券先物取引・債券オプション取引などのデリ状況を定期的に経営トップに報告しています。
B. 信用リスク管理
信用リスクの管理については、顧客の信用状況に応じて審

バティブ取引を行っています。

査部門が限度額を定め、その範囲内で行うこととしています。

(2) 取引に対する取り組み方針
当行ではバンキング業務においては、後記のとおり一定のまた、与信限度額は定期的に見直しを行い、与信限度枠の遵方針に基づき、また、トレーディング業務においては、適守状況は検査部門の検査の対象となっています。

正なリスク限度の下で収益極大化を図るため、デリバティ
ブ取引を行っています。

2. 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の時価等については「3. 営業の状況」
（118
ページ）
をご参照ください。

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連
結
財
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表

税効果会計関係

追加情報

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1. 法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課され쎲る租税（以下｢法人税等｣という。）については、｢財務諸表等

繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

441,370 百万円の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す

41,378 百万円る省令｣（ 平成 10 年大蔵省令第 173 号）附則第 3 項の規定

債権売却損失引当金

39,773 百万円に基づき、同省令により新設された財務諸表等規則第 8 条

繰越欠損金34,637 百万円の 11 に規定する税効果会計を適用しています。

特定債務者支援引当金

29,218 百万円

なお、法人税、住民税および事業税については、従来、当その他

41,297 百万円

該期に係る税額を計上していましたが、当期より税効果会

貸出金償却

計を適用したため、従来の方法に比べ、資産が 613,393

繰延税金資産合計

627,676 百万円

繰延税金負債△ 1,219 百万円

とともに、当期純利益が 279,383 百万円、当期未処分利繰延税金資産の純額

626,456 百万円

益が 613,417 百万円増加しています。

百万円増加し、海外投資等損失準備金が 23 百万円減少する

また、従来｢その他経常費用｣に計上していました事業税については、当期より｢法人税、住民税及び事業税｣として計

1 株当たり情報

上することとなりましたが、事業税の計上がないため、こ（単位：円）

平成 9 年度

平成10 年度

１株当たり純資産額

430.66514.36

１株当たり当期純損失
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

46.91

120.78ーー

注：1. 1 株当たり純資産額は、期末純資産額から「期末発行済優先株式数×発
行価額」を控除した金額を、期末発行済普通株式数で除しています。
2. 1 株当たり当期純損失は、当期純損失から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、期中平均発行済普通株式数で除しています。
3. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、前期（平成 9年度）および当期（平成 10 年度）ともに当期純損失が計上されているので、記載していません。

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96

れに伴う経常利益および税引前当期純利益の増加はありません。
2. 子会社、関連会社および関係会社の範囲は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する省令｣（ 平成 10 年大蔵省令第 135 号）附則第 2 項の規定に基づき、同省令により改正された財務諸表等規則の規定を適用しています。これに伴う当期純利益に対する影響はありません。

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