国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2015 年 4 月 9 日

ベネズエラの最新動向（3 月 1 日～3 月 31 日）
I.
1.

政治・経済
ベネズエラ政府、3 月 16 日に償還期限を迎えていた対外債務の返済を完了
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II.
1.

ベネズエラ政府は、3 月 16 日に償還期限を迎えていたグローバル債券「Bono Global 2015」の返済を完了したと発表。「Bono Global 2015」の返済額は 10 億ユーロ（11 億ドル相当）で、同時に「Eurobono 2015」の利子（70 百万ユーロ）も合わせて返済された。
原油価格の低迷でベネズエラのデフォルトにかかる議論が高まるなか、マドゥーロ大統領は「今後もベネズエラ政府が対外債務を返済し続けることを約束する」と強調した上で、「ベネズエラ債券の利回りが上昇しているのは、米国政府と主要格付け会社による画策によるもの」として、米国政府を強く批判した。
アナリストは、ベネズエラ政府が今後も対外債務の返済を継続するには、（外貨を確保するために）輸入制限を継続する必要があり、物資不足やインフレがさらに深刻化することが懸念されると指摘。
また、ベネズエラ政府は年内に総額 84 億ドルの対外債務（このうち 23 億ドルは PDVSA の債務）の返済を控えており、原油収入が低迷するなか、デフォルト議論が再燃する可能性があると指摘している。

外交
オバマ米大統領、ベネズエラが安全保障上の脅威とする大統領令を発令

オバマ米大統領は 3 月 9 日、ベネズエラが米国の安全保障や外交政策上の脅威であるとする大統領令を発令し、ベネズエラでの人権侵害に関与した治安当局者 7 人を制裁対象に追加した 1。制裁対象者は米国に保有する資産や銀行口座が凍結されるほか、米国への入国も拒否される。
これに対して、マドゥーロ大統領は、今回の制裁対象の一人となった諜報機関トップの Gustavo
Gonzalez 氏を内務大臣に任命し、Gonzalez 新内務大臣が「反帝国主義法案」を国民議会に提出するとの方針を示唆 2。また、ロドリゲス外務大臣は、米国による制裁への報復として、駐米ベネズエラ大使等を召還すると発表し、米国との対立姿勢を鮮明にしており、両国間の緊張は高まっている。
両国間の緊張が高まるなか、3 月 14 日にはエクアドルの首都キトで南米諸国連合（UNASUR）の外務大臣による緊急会合が開催され、オバマ米大統領による大統領令を取り消すように米国政府に要請。多くの南米諸国がオバマ政権のベネズエラへの対応に批判を強めている。他方、欧州連合

1

オバマ米大統領は昨年 12 月 18 日にも「ベネズエラ人権・社会保護法」に署名しており、ベネズエラでの人権侵害に関与したとされる政府関係者 23 名に制裁を科している。
2
マドゥーロ大統領は 3 月 17 日には、米紙ニューヨーク・タイムズに「ベネズエラは米国の脅威ではない」と記した米国民向けの書簡を掲載し、オバマ米大統領がベネズエラ政府高官に科した制裁措置の撤回を要求。また、ベネズエ
ラと米国には友好の歴史があり「ベネズエラは米国民の友人だ」とアピールした上で、当該制裁は「国家主権の尊重を定めた国際法に違反している」と主張した。

1

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III.
1.

石油その他の資源セクター
ICSID、資産接収を巡る米国企業 2 社との補償問題で、ベネズエラ政府に補償金の支払いを命じる
2.

（EU）は、「今のところベネズエラへの制裁は検討していない」とするも、「ベネズエラ政府は早急に政治・経済・社会・治安問題を解決するべき」と呼び掛けた。
3 月 15 日にはベネズエラ国民議会が、大統領令だけで治安・防衛問題に関する政策実行が可能となる「特別権限」をマドゥーロ大統領に 12 月 31 日まで供与することを承認。マドゥーロ大統領は、国家保全や米国政府からの攻撃に対応するために「特別権限」を使用するとの方針を示した。
アナリストは、マドゥーロ大統領は今後も反米姿勢を維持するものの、両国は依然として石油取引をはじめとする重要な貿易パートナーであることから、今後さらに緊張が高まったとしても、米国政府が経済・金融制裁を追加する可能性は少ないと指摘している。

投資紛争解決国際センター（ICSID）は 3 月 12 日、ベネズエラ政府が 2010 年に米製造会社 Owens
Illinois のベネズエラ子会社を国有化した問題について、Owens Illinois へ 4.55 億ドルの補償金を支払うことをベネズエラ政府に命じた。ICSID は続いて、ベネズエラ政府が 2009 年に米石油会社
Tidewater の船舶を接収した問題についても、46.4 百万ドルの補償金を支払うことを命じた。
ベネズエラ政府は、当該判決について、処分の取消訴訟を申請するとコメントしており、国有化を巡る訴訟問題は長期化する見通し。ベネズエラ政府は、カナダ鉱山企業 Gold Reserve（740 百万ドル）と米石油企業 Exxon Mobil（16 億ドル）への補償金支払命令についても、処分の取消訴訟を申請しているが、最終的な判決が覆ることはないとの見方が一般的。ベネズエラ政府は、深刻な外貨不足に陥っていることから、支払いを先延ばしする狙いがあるとみられる。なお、ベネズエラ政府には、補償金が 40 億～50 億ドルに上るとみられる ConocoPhillips との巨額訴訟も残されており、年内にも判決が下される見通し。
アナリストは、ベネズエラ政府が 2016 年までは補償金の支払いを先延ばしにする可能性が高いとし、2～3 年先延ばしになる可能性もあると指摘。また、補償金の未払い額が 1 億ドルを超えた場合には、ベネズエラ債券上のクロスデフォルト事由に該当すると規定されていることから、ベネズエラ政府は現金、原油、原油関連資産、債券等を組み合わせた支払いの交渉を進める可能性もあると指摘している。

PDVSA 幹部、数カ月以内に中国から総額 100 億ドル規模の融資を受ける見通しとコメント
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PDVSA 幹部は 3 月 19 日、今後数カ月以内に中国開発銀行から合計 100 億ドルの融資を受ける見通しとコメント。100 億ドルのうち 50 億ドル（償還期間 5 年）は４月中にも中国・ベネズエラ基金へ入金され、ベネズエラ国内の大規模な社会開発プロジェクトに投資される見通し。残りの 50 億ドル（償還期間 10 年）については、PDVSA の石油開発事業向けの「特別融資」と位置づけられ、6 月にも融資協定に署名する予定。当該融資はいずれも中国企業が関連する開発事業に充てられる模様。
PDVSA 幹部は、「（中国からの融資が）原油増産を後押しする」とコメントし、原油価格についても2015 年後半には再び上昇に転じるとの楽観的な見方を示唆。また、「（当該融資を受けることにより）PDVSA が 2015 年に新たな社債を発行する必要はなくなった」とコメントした。中国政府は、当該報道を否定するコメントは行っていない。

23.

PDVSA 関係筋、PetroVietnam がオリノコ重油地帯の開発事業からの撤退を検討とコメント
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PDVSA の関係筋は 3 月 25 日、ベトナム国営石油会社 PetroVietnam が PDVSA との J/V である「Petromacareo」の権益 40％を売却し、オリノコ重油地帯にある「Junin 2 鉱区」の開発事業から撤退することを検討していると明らかにした。
PetroVietnam が当該 J/V から撤退するには PDVSA が事前承認する必要があるが、権益 60％を保有する PDVSA の幹部は「PetroVietnam が事業撤退を検討していることは承知している」とコメントしている。また、「コロンビア石油企業が権益 40％の買収に関心を示している」との観測も出ている。
PetroVietnam は過去 5 年間に総額 18 億ドルを当該事業に投資し、同社の海外投資事業としては最大規模の一つとなったが、ベネズエラのインフレ昂進や通貨管理政策がプロジェクトを遅らせているとして、不満を強めていた。2014 年末までに当該 J/V は石油生産するまでに至っていない。
以 上

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