令和５年度 事業計画書

公益財団法人ふくい産業支援センター
令和５年度 事 業 計 画
１．概

要

我が国経済は、「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。ただし世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
（令和５年２月 月例経済報告）」とされています。
一方、県内の経済においては、各種施策の効果もあり、今後景気が持ち直すことが期待されておりますが、物価上昇、供給面での制約、ウィズコロナの影響に十分注意する必要があります。
こうした中、当センターでは、DX など IT 技術の活用による新ビジネス創出や業務改善の支援、新設された海外展示会等への出展支援など、県内企業の新たな取組や販路開拓を支援していきます。
また、国の施策や県が令和２年７月に策定した「福井県長期ビジョン」等に基づき、経営環境の変化にも対応しながら、事業の見直しや拡充、新たな事業を追加で実施すると共に、他の産業支援機関等としっかりと連携しながら、総合コンサルティング機関として新しい取組に挑戦する企業等のニーズに合わせた支援を行っていきます。
《重点プロジェクト》
１．ＤＸなどＩＴ技術の活用やＩＴシステム導入補助など、ＩＴ活用による新ビジネス創出や業務改善を支援します。
◇ ＤＸ化支援のための拠点施設を運営し、県内各地域の支援機関との連携を強化しながら専門家相談や、研究会の開催等によりデジタル技術活用を支援《主な取組》① 「ふくいＤＸオープンラボ」を運営し、県内企業のデジタル技術による業務やビジネスの変革を促進② 外部人材（有識者、外国人 IT 人材）を中心としたＤＸ推進チームの設置③ ＤＸ関連セミナーや先進企業視察会の実施④ 専門家推進チームによる企業相談や専門家派遣⑤ 支援機関と連携した出張相談会の開催や、ＤＸ推進ガイドラインおよび実践
事例集の作成⑥ 専門家チームの伴走支援によるＤＸプロジェクト支援◇ デジタル技術の進展による技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために、
IT 活用等についての新しい知識やスキルを学ぶリスキリングに対応した講座の開設《主な取組》① 経営者を含めたＤＸ社内人材育成のための研修会の開催② ツール活用からセキュリティ対応まで幅広い分野の情報化人材育成の開催
プログラミング等より高度な知識習得を目的としたサテライト研修の開催

◇ ＤＸ化を促進するために必要なＩＴシステム導入の費用を支援《主な取組》① ＩｏＴ･ＡＩ･ＲＰＡ・クラウドサービス等のデジタルツールを導入し、業務効率化および生産性や売上の向上ならびに新サービスの創出を目指す経費の一部を助成② ５Ｇ等通信環境を活用し、新サービス・新商品の開発等を行う経費の一部を助成
２．県内でのベンチャー創出・育成に向けた総合的な支援を行います。
◇ ベンチャー企業の成長・新事業進出促進を伴走型で支援《主な取組》① ビジネスモデルや事業計画書の作成の助言、有益な支援制度等のアドバイスを行うベンチャー・ブラッシュアップアドバイザーの設置② 成長意欲の高いベンチャー企業経営者等に向けたセミナーの開催
３．国が募集する大型産学官共同研究開発プロジェクトを実施し、その研究成果を地域
産業技術の高度化に活用したり、新幹線開業に向けた観光客の受入れ態勢の強化、また海外展示会等への出展支援など、県内企業の新たな研究開発の促進や販路開拓を支援します。
◇ 中小企業等が大学、公設試等の研究機関と連携して行う、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けた研究開発および事業化に向けた取組を一貫支援《主な取組》① モーター内部の永久磁石飛散防止カバーを軽量・高強度化するための、継ぎ目の無い炭素繊維複合材リングの製造方法の開発② 熱伝導率が高く、耐腐食性が高い炭素めっきを連続生産できるめっき装置の開発◇ ふくいの逸品創造ファンドの運用益で、地域資源を活用した中小企業等の商品開
発や販路開拓等への支援《主な取組》① 地域資源を活用し、新幹線開業に向けた新商品開発および販路開拓② 地域資源を活用し、直近 3 年以内に商品化した商品の販路開拓◇ 県内企業の新型コロナ後の海外販売を再構築するため、海外での展示会や商談会
による海外バイヤーとの商談の機会を提供し、海外への販路開拓にチャレンジする県内企業への支援《主な取組》① 県内企業が海外展示会や商談会に出展する経費の一部を助成

このほかにも、様々な事業を通じて県内企業の新しい取り組みを総合的に支援していきます。

２．事業計画
経営相談、創業・経営革新支援、経営情報の収集・提供に関する事業【公益目的事業１】（３９２，１１４千円）
県内中小企業等が抱えるさまざまな経営課題に対して、各分野の専門家の適切な助言や施策紹介、創業間もない企業や新商品開発・新事業展開に取り組む企業への事業計画作成支援・課題解決への助言および取組の推進、中小企業等のＩＴ活用の促進、企業経営に役立つ地域経済・産業および中小企業動向等に関する情報提供を行います。
（１）ふるさと企業成長促進（１３，１２９千円）
本県経済を担う中小企業等が直面する経営課題は、年々多様化・複雑化しており、対応が困難になってきているため、相談窓口の体制や機能を充実させることで、県内企業の事業継続及び持続的発展を支援します。
①総合相談窓口
企業経営に関する幅広い知識とＩＴや生産現場改善等の専門的なノウハウを持
つ中小企業診断士を常時配置し、対面相談やオンライン相談により職員と連携しながら創業、経営革新、生産性向上等の相談に対して支援施策の提案を含めた適切な助言を行います。
○総合相談コーディネーター

９名○相談方法 電話相談（専用電話）、ビデオ通話相談（ＺＯＯＭ等）、
メール相談 等
②専門家派遣中小企業者等が抱える様々な課題に対して、民間の専門家を派遣し課題解決を支援します。
○専門家派遣数 ２０企業 延べ１００回 ※１回あたり２時間目安○利用回数

１企業１事業年度５回まで○利用者負担

３回まで無料、４、５回目は専門家謝金上限２万円の１／２（２）よろず支援拠点（６２，１２３千円）（経済産業省委託事業）
中小企業・小規模事業者の経営支援体制をさらに強化するために国が設置した本県の「よろず支援拠点」として、よろず支援コーディネーターを中心に、総合的・先進的経営アドバイスや支援機関の連携チームによる支援、新型コロナで売上減少などの影響を受けている事業者や新規事業に取り組む事業者等への的確な支援機関・支援施策の紹介等をワンストップで行います。
（３）高度化事業診断（1，４２０千円）
県が実施する中小企業高度化事業に伴う診断業務を行います。
○診断件数３件（見込み）（４）ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進（７８，５９４千円）
ＤＸ化に取り組む企業のための拠点施設を運営するとともに県内各地域の支援
機関との連携を強化しながら、専門家によるアドバイス、社内人材の育成研修、研究会の開催、成功事例の共有等の取組をとおして、デジタル技術活用のレベルアップを図り、県内企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。
①ふくいＤＸオープンラボの運営
県内企業のデジタル技術による業務やビジネスの変革を促進するため「ふくいＤＸオープンラボ」を運営します。
○ＤＸ化の導入事例のパネル紹介、実機による体験コーナーの設置○ＤＸ化に関する相談対応○定期的な勉強会、研究会の開催②ＤＸ推進チームの設置
外部人材（有識者、外国人ＩＴ人材）を中心としたＤＸ推進チームを設置し、県内でのＤＸ化を促進します。
③セミナーおよび企業視察会の開催
ＤＸ化の促進に資するためのセミナーを開催するとともに、ＤＸ化で成果をあげている先進企業の視察会を実施します。
○セミナー

２回

○企業視察会 １回

拡 ④専門家派遣○
ＤＸ化の企画・導入を指導できる専門家を派遣し、デジタル技術による業務改善や生産性向上、ビジネス変革に向けた実践的なアドバイスを行います。
○専門家派遣件数

７５社（１社につき最大３日派遣）⑤ＤＸ推進人材研修
中小企業者等がＤＸ化を推進する場合、人材の有無が課題となっていることから、社内人材を育成するための研修会を実施します。
○ユーザー企業の人材育成（リスキリング）
・経営者向け、ＤＸワークショップ
・担当者向け IoT・AI 等研修

１種（６日間）３種（各２日間）○ベンダー企業の人材育成
・ＩＴエンジニア養成スクール等

５種※個々の課題に応じた知識のリスキリングは（５）－ ②情報化人材研修を推奨⑥支援機関との連携強化○出張相談会の開催
支援機関と連携し、県内各地域で出張相談会を開催します。
・出張相談会 ４８回○ＤＸ推進ガイドラインおよび実践事例集の作成
令和４年度に作成したＤＸ推進ガイドラインのブラッシュアップおよび実践事例集の充実を図り、支援機関等に共有することでＤＸ支援人材の底上げを図ります。
拡 ⑦専門家チームの伴走支援によるＤＸプロジェクト支援○
ＩＴコーディネーター、中小企業診断士等からなる専門家チームが、企業のＤＸ推進プロジェクトの運営を、コア人材の育成も含めて伴走支援します。
○支援件数

新規 ５社

フォローアップ ５社（５）福井県産業情報センター運営（１４７，５１９千円）①産業情報センター施設運営
県からの指定を受け、福井県産業情報センターの各施設・設備の貸出業務や維持管理等の運営業務を行います。小割化した入居施設やコワーキング（*）スペー
ス、マルチメディアサポートセンターに整備した４Ｋカメラや編集機器、インタ
ーネット配信機器等の最新映像機器を有効に活用しＩＴベンチャーが利用しやすい環境を提供して、情報化に関連した創業者の育成、情報産業振興の拠点施設として利用促進を図ります。
※フリーランスの方や起業家などが事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う新しいワークスタイルです。

○パソコン実習室、インキュベートルーム、マルチホール、会議室等の貸出および情報センタービルの管理・運営○コワーキングスペースの運営○マルチメディア制作コーナーの貸出、管理・運営○嶺南支所の運営②情報化人材育成（リスキリング）
県内の情報化人材の育成・確保を図り、中小企業等の情報化を支援するため、日常業務に役立つ実践的な研修やインターネット販売等の電子商取引（ＥＣ）などの各種研修を産業情報センターおよび情報センター嶺南支所で実施します。
また、遠隔地で開催している専門的な研修を情報センターで受講できる「サテライト研修」の実施や、集合研修においてもオンラインでの指導を積極的に取り
入れます。
○集合研修

７０講座（９０回）

定員１，０４０人※うちリスキリングを意識して２１講座（２２回）の新設・見直しを実施○サテライト研修

３０講座（３０回）

定員９０人※年間延べ１００講座以上から希望する内容・日時の講座を受講可能（６）学生ソフトコンペティション（６５３千円）
学生対象のソフトウェアコンペティションを実施します。アプリケーション作品などを公募・審査し、次世代を担う IT 技術者の発掘・育成を図ります。
○表彰 ふくいソフトウェア大賞、優秀賞、IT 産業団体連合会会長賞、協賛企業賞

（７）支援センター見える化強化（６，１６１千円）
情報誌やホームページ、イベント開催等を通じて、当センター事業や成果のほか、企業経営や産業に関する情報を広く発信します。
（ア）情報誌「Ｆ-ＡＣＴ」
最新の経済トピックスをテーマとした特集や、経営、マーケティングに役立つ連載、新事業に取り組む県内企業インタビューなど、県内企業に役立つ情報を掲載した情報誌を隔月で発行します。
（発行部数 ３，０００部）○情報誌の発行

６回（イ）インターネットによる情報提供
当センターホームページや、ＳＮＳを積極的に活用して、企業に役立つ情報
をタイムリーに発信します。
（ウ）情報センターを会場としたイベント
ソフトパークふくいと連携し、情報化をテーマに基調講演やパソコンを使ったワークショップ、セミナー等を集中して開催する kumando ウィークを、９月に情報センタービルで実施します。
（エ）冊子やパネルによる広報支援成果を紹介するパネル展の開催や、パンフレット、活用事例集等を作成・配布して事業の周知に努めます。
（８）ふくいナビ等機器管理（１０，４６５千円）「福井県産業情報ネットワーク」（愛称：「ふくいナビ」）の機器管理およびホーム
ページやメールマガジンの運営を行い、中小企業支援機関における情報の共有化を推進します。
（９）ベンチャー創出プロジェクト（１，８４４千円）①ベンチャー・ブラッシュアップアドバイザーの設置
ベンチャー起業を目指す経営者に対して、ビジネスモデルや事業計画書の作成の助言、有益な支援制度等のアドバイスを行う専門家を配置します。
・稼働日数：月３日②ベンチャー機運の醸成○ベンチャービジネス啓発セミナー
成長意欲の高いベンチャー企業経営者等に向けたセミナーを開催します。
・開催回数：１回

販路開拓支援に関する事業【公益目的事業２】（７３，５９８千円）
県内中小企業の自社商品の情報を広く発信するとともに、各種商談会・展示会への出展を後押しすることで、県内外および海外企業との取引拡大と受注の安定を支援します。
（１）ふくいの県産品マッチング機会創出支援（１１，５９１千円）
県内外への販路開拓を希望する食品や生活雑貨関連業者を対象に、大規模専門
展示会への出展支援や、百貨店等の県外流通業者との Web 商談会の開催等により取引マッチングの機会を提供します。
また、ＷＥＢサイトを活用した商品情報の提供や食品バイヤーとの個別取引マ
ッチングなどを行います。
○大規模専門展示会（スーパーマーケットトレードショー・東京インターナショ
ナルギフトショー）への出展支援○県外流通業者との個別商談会の開催

３回○県外でのテストマーケティング旅費支援 １０社○食品バイヤー向けＷＥＢサイトの運営（２）越境ＥＣを活用した販路開拓支援（４，３４９千円）
県内企業の越境ＥＣ参入への関心が高まる中、越境ＥＣを活用した販路開拓について、参入から、販売促進、課題分析による改善までを伴走型で支援します。
○越境ＥＣコンサルタントと県内企業とのマッチング会○越境ＥＣコンサルタントによる伴走型支援

１回
１０社※越境ＥＣ（国境を越えて国際的に商品の販売を行う電子商取引のこと）（３）下請かけこみ寺（５７５千円）（(公財)全国中小企業振興機関協会委託事業）
下請取引の適正化を推進するため、｢下請かけこみ寺｣相談窓口において、専門家による相談対応や紛争解決の支援を行うほか、県内各地において弁護士による移動法律相談会を開催します。
（４）下請支援体制整備（１，０１１千円）
都道府県における中小企業支援の中核的な支援機関として、全国協会と連携し実施する事業のほか地域中小企業の振興・発展に係る支援事業を実施します。
（５）海外事務所運営管理（３４，７０７千円）
福井県が中国・上海に開設している海外事務所の運営管理を行います。

資金支援に関する事業【公益目的事業３】（３１４，０９５千円）
県内中小企業等の地域資源を活用した商品開発や新事業展開のほか、新幹線開業に向けた観光客の受け入れ態勢の強化や、企業のＤＸ化などの取組に対する資金支援を行います。

改 （１）ふくいの逸品創造ファンド（３２，４９１千円）○
地域産業の活性化を図るためにふくいの逸品創造ファンドの運用益で、地域資源を活用した中小企業等の商品開発や販路開拓等に対して助成します。
①地域資源を活用した新商品開発・販路開拓支援
県内の特色ある産業資源（福井の強み）を基に、顧客ニーズを的確につかんで商品計画を立て、最も有利な販売経路を開拓する中小企業等の取組に対して、市場調査やテストマーケティング、販路開拓等の経費の一部を助成します。
○助成対象

県内に事業所を有する中小企業等○助成条件（ア）地域資源を活用した新幹線開業に向けた新商品開発および販路開拓
助成率 中小企業者１／２

小規模企業者２／３

助成限度額 ２，０００千円（イ）地域資源を活用し直近３年以内に商品化した商品の販路開拓
助成率 中小企業者１／２

小規模企業者２／３

助成限度額 １，０００千円②ファンド管理
事業説明会、フォローアップ、審査委員会運営等のファンド管理のための事務を行います。
（２）ふるさと企業育成ファンド（７４，６９６千円）
県内中小企業の元気再生につなげるためにふるさと企業育成ファンドの運用益で支援してきた県内中小企業や創業者に対するアフターフォローのほか、ものづくり
人材育成修学資金の貸与者に対するアフターフォローを行います。
①新分野展開スタートアップ支援
これまで本事業にて支援してきた中小企業に対するアフターフォローを行い
ます。
②創業支援
これまで本事業にて支援してきた創業者に対するアフターフォローを行います。
③ものづくり人材育成修学資金貸付支援
これまで本事業にて支援してきたものづくり人材育成修学資金の貸与者に対するアフターフォローを行います。
④新事業チャレンジステップアップ
令和３年度に本事業にて支援した中小企業に対するアフターフォローを行います。

（３）ふくい地域経済循環ファンド～新事業チャレンジステップアップ～（１６，０２９千円）
ふるさと産業の成長発展の促進を図るため、ふくい地域経済循環ファンドの運用益等で、高い成長意欲と優れた技術を持つ中小企業の企業規模拡大に向けた新事業展開の取組に対して助成します。
○助成対象

県内中小企業者のうち年間売上高が１０億円未満の者○助成条件

助成率 ２／３ 助成限度額 ３，０００千円（４）おもてなし産業魅力向上支援（３０，２４３千円）
北陸新幹線の本県開業にあわせ、本県に数多くの観光客やビジネス客が訪れることが見込まれます。そこで、高速交通開通アクション・プログラムのエリアおよび各
エリアをつなぐ幹線道路沿いのおもてなし店舗等における観光客等の受入れ態勢を強化するため、店舗・施設の改装や設備導入の経費の一部を助成します。
○助成対象

食品・工芸品等製造事業者、飲食店、土産品店、宿泊施設○助成条件

助成率 ２／３

助成限度額 ３，０００千円（５）デジタル技術活用促進（６４，２０３千円）
ＤＸ化を促進するために必要なＩＴシステム導入の費用を支援します。
改 ①ＤＸ導入促進事業補助金○○助成対象： 新たにＩｏＴ・ＡＩ・ＲＰＡ・クラウドサービス等のデジタ
ルツールを導入し、業務効率化および生産性や売上の向上
ならびに新サービスの創出を目指す企業を支援します。
◯助成条件： 補助率１／２（小規模事業者２／３）
補助上限額：ﾄﾗｲｱﾙ枠
一般枠

１，０００千円 ×１０件
４，０００千円

×１１件②５Ｇ等通信環境を活用した実証事業補助金○助成対象： ５Ｇ等通信環境を活用し、新サービス・新商品の開発等を行う企業を支援します。
○助成条件： 補助率２／３

補助上限額 ５，０００千円 ×２件（６）学生起業応援（８，６１８千円）
学生起業者に対して事業にかかる初期経費を支援します。
助成率 １０／１０

助成限度額 ９５０千円／年

対象 ９件（７）ＵＩターン移住創業支援（１６，２９３千円）
県外からのＵＩターンによる創業者に対する助成制度を創設し、ＵＩターン者のス
キルを活かした創業を促進することにより、本県の開業率の向上・県内産業の活性化を図ります。
○助成対象

県外から移住し、県内で創業する者

○助成条件

助成率 ２／３

助成限度額 ２，０００千円

新 （８）海外展示会等への出展支援（３，２７６千円）○
県内企業の新型コロナ後の海外販売を再構築するため、海外での展示会や商談会による海外バイヤーとの商談の機会を提供し、海外への販路開拓にチャレンジする県
内企業を支援します。
○助成対象

海外の展示会や商談会に出展する県内企業○助成条件

助成率 １／２

助成限度額 １５０千円※ ３社以上のグループで出展の場合：助成限度額 １，０００千円（９）設備貸与（５３，１８７千円）①小規模企業者等設備貸与
過年度までに本制度で貸与した利用者からの割賦料もしくはリース料の回収、および県に対する借入金の償還等を行います。また、この制度を利用中の企業に対して、経営指導などのフォローアップを行います。
※令和５年度の新規貸与申込受付は休止②設備貸与債権管理
平成２６年度までの設備貸与事業の利用者に対する債権管理を行います。

技術開発・デザイン振興に関する事業【公益目的事業４】（１９６，０２６千円）
県内産業を支える企業のモノづくりのための技術開発、新技術の研究開発、国や他機関の公募型の受託事業および補助事業を活用した産学官金の緊密な連携・交流、商品企画やデザイン活用によるブランド力強化のためデザイナーの派遣や研修、大都市圏で活躍するバイヤー等による市場戦略指導などを通じて、技術開発・商品開発の促進、経営基盤の強化等を総合的に支援します。
（１）ふくいブランドものづくり推進（１１，５９４千円）
本県独自のものづくり技術や、卓越したシーズを見出し、これを適切に支援して、産業技術の高度化を図ります。
①ふくい産業技術広報
企業向け情報誌「テクノふくい」の発行や、技術シーズに関する展示会出展等
による情報提供を行います。
○「テクノふくい」発行

２回（ＷＥＢによる）○福井県工業技術センター一般公開に伴う展示○北陸技術交流テクノフェアの開催支援②新技術・新工法商談会支援
新技術、新工法、特殊技術を持つ県内企業の販路開拓を支援するため、技術商談会等に出展します。
③技術研究開発マンパワー育成

将来の技術研究開発を担う人材を育成するため、キーパーソンとなる優秀な
県内技術者・研究者の表彰や、国際的な学会・展示会等での先端技術の発表に対して支援を行います。
○表彰

繊維技術功績賞

３人○次世代技術国際発信支援２件④オープンイノベーション推進部運営
産学官金連携の推進を図るための事務を行います。
（２）産学官連携・交流（６，１４９千円）
当センターが調整役となって産学官の緊密な連携・交流を推進し、新技術の研究開発を促進します。
①産業技術コーディネート
技術ニーズと研究シーズのマッチングのためのコーディネート活動を行います。
○ふくいオープンイノベーション推進機構の運営○イノベーションリサーチ交流会（ＩＲ交流会）の開催○産業技術振興先進地への調査および先進地調査セミナーの開催②産総研等連携推進
産業技術総合研究所（産総研）やＮＥＤＯ等と県内企業とのマッチングや、共同研究に向けた可能性試験調査研究（ＦＳ）を支援することにより、県内企業の新たな研究開発の促進や販路開拓を支援します。
○マッチングイベントの開催

３回○産総研連携研究支援

２件③研究開発創出・補完研究開発支援
当センターがこれまでに推進してきた産学官共同研究プロジェクトの成果を活用し、実用化を目指して研究開発していく企業の補完研究を支援します。
（３）広域的連携技術研究開発（１２２，９７４千円）
国が募集する大型産学官共同研究開発プロジェクトを実施し、その研究成果を地域産業技術の高度化に活用します。
①戦略的基盤技術高度化支援（経済産業省補助事業）
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく技術分野の向上につながる研究開発からその試作までの取り組みを支援します。
○省エネ・快適性に貢献する自動車シート材に対する安定した超音波パンチ
ング連続加工（量産）技術の研究開発
新 ②成長型中小企業等研究開発支援（経済産業省補助事業）○
中小企業等が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、ものづくり基盤技
術及びサービスの高度化に向けた研究開発及び事業化に向けた取組を一貫して支援します。

○モーター用軽量高強度リングを目的とした、高精度トウプリプレグと炭素繊維複合材リングの製造方法の開発○熱交換器の熱伝導効率向上と耐食性を実現する炭素めっき装置の開発、及び連続生産技術の確立③中小企業等外国出願支援（経済産業省補助事業）
先端技術を有し知的財産を活用して事業を推進しようとする中小企業等に対して、戦略的な国際特許等出願の支援を行います。
○補助対象企業

１２社④プロフェッショナル人材マッチング支援「プロフェッショナル人材戦略拠点」の副業・兼業での人材紹介を強化しつつ、就業規則の改正など、県内企業の人材受け入れのための体制づくりを支援する
ことで、県内企業の高度人材不足を解決します。
○研究開発プロジェクト成果の製品化、新分野進出を支援するマネージャー、コーディネーターなどを配置○新規分野のプロジェクト事例等の講演会を開催 等⑤研究開発フォローアップ
戦略的基盤技術高度化支援等の受託事業について、事後のフォローアップ等を実施します。
（４）受託研究・共同研究（５，２７３千円）
先端技術分野において研究開発、事業化を図りたい県内ものづくり企業等の要望に応えるために、県内外企業等から研究に要する経費を受入れ、オープンイノベーシ
ョン推進機構をとおして、受託研究や共同研究を実施し、県内企業のイノベーション（技術革新）を促進します。
（５）技術情報化推進（９５４千円）
福井県工業技術センターから受託し、技術開発成果等をインターネットで広く県内企業に発信・提供するとともに、研究成果の小冊子を作成･配布します。
（６）デザイン情報提供（４７５千円）
ホームページや Facebook 等でのデザイン情報の発信や、デザイナーバンクの登録整備を行います。また、企業等からのデザイン指導相談に対応します。
（７）デザインラウンジ交流（８７６千円）
県内産業のデザイン力および市場への販路開拓力の向上を目的に、産地課題に対応したデザイン講習会の実施や、大都市圏での展示商談会および、福井ものづくりキャンパス施設等を活用した効果的な展示企画への支援を行います。

○販路開拓・展示商談会等の支援

２回○福井ものづくりキャンパス施設等を活用した展示企画への支援

５件（８）福井ものづくりキャンパス教室運営（５，１９８千円）
ものづくり産業の振興や人材育成の拠点として活用するため、ものづくり企業関
係者、職人、学生など幅広い層を対象にしたものづくりに役立つ講座・教室を開催する福井ものづくりキャンパスを運営するとともに、施設のＰＲを行います。
○デザイン・ものづくりをＰＲするイベント・企画等の実施○多目的ホール、ワークルーム等を活かしたワークショップ等の企画○デザイン基礎講座の実施

等（９）産業デザインプロデュース（２，２６７千円）①デザイナー派遣
デザイン開発を進める企業に対して、専門のデザイナーを派遣します。
○デザイナー派遣回数○利用者負担

延べ２０回

専門家謝金の１／２○利用回数
１企業１事業年度につき６回まで②グループカウンセリング
第一線で活躍するデザイナーなどによる地場産品の産地ブランディングを行
います。
○指導回数

延べ１０回

拡 （１０）デザインアカデミー（４，０８０千円）○
県内中小企業等の商品開発担当者に対して、デザインマネジメントや商品開発手法、デザインプロモーション戦略等に関する研修を実施します。
○ブランディング＆商品開発講座 １講座（全１２回） 定員２０人○デザインレクチャー

１０回

各回定員１０人

人材育成に関する事業【公益目的事業５】（１１２,０２５千円）
県内企業等における人材の育成と能力向上を図るための研修等を行います。
（１）人材育成（集合研修）（３，７０４千円）
社会情勢や企業のニーズに応じたテーマを設定し、柔軟かつ機動的に実施します。
○経営管理コース

１２講座

定員２６５人（２）福井県中小企業産業大学校運営（６５，０６６千円）
県からの指定を受け、下記の事業に取り組みます。
① 中小企業産業大学校施設運営
県内中小企業等の経営者および従業員の経営管理・技術に関する研修等に必要な施設・設備の提供や、維持管理等の運営業務を行います。
適切な新型コロナウィルス感染症対策を行い、利用者の安全と安心を確保します。
② 経営・技術人材育成
県内中小企業等における人材育成を支援するため、各種研修を実施します。
オンラインによる研修においても十分な研修効果が得られるよう、研修形態と内容の充実を図ります。
○経営管理コース

２３講座

定員５２０人○工業技術コース

３講座

定員 ６０人○学院連携実務講座

１講座

定員 ２０人

３講座

定員１９０人○公開講座③キャリアアップ支援

企業内キャリア形成や長期的視点に立った人材育成を支援し、企業と個人のキャリアアップの推進を図ります。
○総合支援窓口「リカレント教育総合支援センター」内、自主学習支援ブー
スの解放○全国通信制大学や県内教育機関との連携、説明会等に対する施設の貸出④企業の生産性向上支援
ものづくり改善インストラクタースクール開催
県内ものづくり企業の生産現場における問題把握や、業務改善の助言・指導を行う人材を育てる「福井ものづくり改善インストラクタースクール」を開催します。
また、ものづくり改善インストラクター派遣（改善提案）では、スクールを修了した企業ＯＢを専門家として有料で企業に派遣し、具体的な現場改善活動を支援します。
○スクール開催回数

１回

定員１２人

○インストラクター派遣数

８企業

延べ４０回

（３）ものづくり改善提案具体化（１，６２３千円）「ものづくり改善インストラクタースクール」における現場改善実習企業や派遣事業を実施した企業に対し、スクールを修了した企業ＯＢを専門家として有料
で派遣します。
「改善提案」の次のステップとして「改善実践」を支援し、具体的な成果につなげます。
○インストラクター派遣数

４企業

延べ４０回

企業等の個別の要望に対して実施する経営支援等に関する事業【収益事業１】（５,１５５千円）
中小企業等の成長促進のため、公益事業で行っている事業では対応のできない、企業等

が求める個別具体的な課題解決に対し、専門性の高いニーズに対応するため、当センター
が持つ支援機能およびネットワークを活用して支援を行います。
（１）経営コンサルティング（８８２千円）
企業の現状分析・課題の抽出・改善策の提案を行う企業診断を実施するとともに、継続的なフォローを希望する企業については、課題克服に向けたコンサルティングを行います。
○実施件数

５件（２）教育コンサルティング（２，０７６千円）
個々の企業の人材育成のニーズに応じ、オーダーメイド型の研修を実施します。
○実施件数

１７件

（３）デザイン受託（１，９０９千円）
デザイン価値の認識を高め、有効活用できるデザイン管理について普及を図るた
め、自治体、公共団体や各種団体等からデザイン制作等を受託し、県内デザイナー等を活用して制作します。
○実施件数

３件

法人事業（６６，５０３千円）
事務所および情報機器等の借上・運営や、中小企業診断士等の企業支援に役立つ資格取得者の養成、資質向上を図るための職員の研修など、法人の運営・管理を行います。