Dr.マーカスの部屋

第 11 回

第 11 回「米国の原子力関連組織その１（政府機関、学協会、産業界組織）」
米国コンサルタント

ゲイル・H・マーカス

プロフィール（2008 年 1 月時点）
略歴：
マサチューセッツ工科大学（MIT）で原子力工学博士取得（米国で女性初）後、1980～1985 年に議会調査局科学政策研究部で科学技術政策の分析、エネルギー、原子力発電、リスク評価管理の政策分析に従事。
1999 年まで、米国原子力規制委員会（NRC）職員として、原子炉規制局（NRR）原子炉プロジェクト
III-3 部長、新型炉プロジェクト部長、NRC 委員技術補佐、原子炉安全諮問委員会／放射性廃棄物諮問委員会（ACRS/ACNW）副室長などを歴任。この間、日本に 2 度滞在しており、1992 年に 5 ヶ月間、通商産業省で日本の ABWR 許認可の調査、1998 年から 1 年間、東京工業大学原子炉工学研究所の客員教授として日米の規制方針の比較研究を行った。
2004 年まで、米国エネルギー省（DOE）原子力科学技術局主席副局長として、次世代炉開発などのプログラムを担当。この間、2001～2002 年には米国原子力学会（ANS）会長に就任。
2007 年まで、OECD 原子力機関（NEA）副事務局長として 3 年間パリに赴任。
現在は、原子力発電技術・政策の個人コンサルタント。
委員：
ANS フェロー、米国科学振興協会（AAAS）フェロー、米国研究審議会委員、MIT 原子力工学科評議委員、AAAS 工学分野委員長
著書：
技術論文・出版物は多数。主に原子力規制政策、エネルギー技術・政策、リスク評価・管理、国際原子力政策、新型炉技術関連。

私のブログでは、米国外では目的や活動があまり知一冊書けてしまうでしょう。また、組織の数が非常にられていないような組織に触れることがあります。そ多いのでどれだけ網羅しようと努めても取りこぼしのことを指摘してくださった日本の読者がいました。

たり、いつの間にか現れたり消えたり、時間と共に使そのような組織について、このエッセイで説明すると命や焦点を変えていたりするかもしれません。ですか良いのではとご提案いただきました。そこで、原子力ら、このエッセイでは、まず米国全体を対象とする組に深く携わる米国の組織や、広い分野で活動している織（即ち地域の活動を主体とする組織を除く）、そし組織で原子力の分野でも大きく貢献している米国のて原子力関連の対話に大きな役割を果たしてきた組組織について、シリーズの最後のテーマとして今回と織を主に取り上げたいと思います。原子力賛成派・反次回の２回にわたり簡単に説明したいと思います。

対派の双方を取り上げます。原子力を主たる使命や課題としている組織もありますし、より広い任務を持つ

まず始めに、原子力に関わる組織を全てカバーする
つもりはないこと、また米国以外の組織には触れないなかで原子力に重大な影響力を持っている組織もあります。

ことをお断りします。それらを全て取り上げると本が1

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便宜上、組織の基本的な種類と役割に応じて分類し料や高レベル放射性廃棄物から生じる放射能についてみたいと思います。ここでは私のブログで触れていて発電所外の環境基準を設ける役割も担っています。

ない組織も取り上げます（いずれ触れることもあると

国土安全保障省（Department of Homeland Security:思いますので）。

DHS）と連邦緊急事態管理局（Federal Emergency
Management Agency: FEMA）はいずれも、原子力米国政府機関施設のセキュリティに関わっています。特に FEMA

米国で原子力を担当している政府機関、即ちエネルは、発電所外の緊急時計画や商用原子力発電所で定期ギー省（U.S. Department of Energy: DOE）及び原子的に実施される緊急時対応訓練の評価を行います。た

力規制委員会（U.S. Nuclear Regulatory Commission:

だし、実際にこれらの対応計画を策定・管理し、各原NRC）については、日本の専門家の皆様は既に十分ご

子力施設の発電所内の緊急時計画と連携を取り、定期存知だと思いますので、ここで詳しく述べるつもりは的に所外緊急時対応訓練を実施するのは、州及び地方ありません。しかしながら、この重要な２機関に最初当局です。他にも、場合に応じて NRC や DOE と連に触れずに米国の原子力関連組織について述べるの携を取り原子力分野での責任を果たすべく一定の役は容易ではありません。

割を担う機関もあります。

皆様良くご存知のように、DOE はあらゆるエネル

２つの重要な原子力関連の非政府組織

ギー関連技術について、またその枠を超えて多くの責米国の２大原子力関連組織としてすぐに思い浮か任を担っています。原子力分野では、改良型原子炉技

ぶのは、原子力エネルギー協会（Nuclear Energy術の開発、原子炉新設促進イニシアティブの管理、放Institute: NEI）と原子力学会（American Nuclear

射性廃棄物計画及び国立研究所の施設・活動の監督をSociety: ANS）でしょうか。両者は全く異なる役割を実施しています。一方 NRC は、全国の商用炉及びそ担いながら互いに補完し合う存在であるため、ここでの他原子力施設の許認可、規制、検査、監視を担当しは少し紙面を割いてそれぞれの基本的な特徴を述べています。いずれも、このように単純に言い切れるもてみます。のではありませんが、両者の役割の違いを区別する出だしはこんなところではないでしょうか。この２つのNEI の起源は、1953 年の原子力産業会議（Atomic

役割は、かつては原子力委員会（Atomic Energy

Industrial Forum: AIF）設立まで遡ります。これはCommission）という 1 つの機関の下に置かれていま米国初の商用原子力発電所が運転を開始する数年前したが、1970 年代に分割されました。

です。核燃料及び原子力施設の民間所有を認める法案が議会を通過するように後押しして、商用原子力産業米国政府機関の項を終了する前に、他にも多くの政がスタートできるようにすることが AIF の最初の活府機関が原子力に関わっていることを述べなければ動でした。現在の NEI は、米国内外の原子力エネルなりません。たとえば国務省（U.S. Department ofギー及び原子力技術の有益な利用を促進する政策のState）は、二国間または多国間の国際協力活動や、策定を推進することを目的としています。また、政策

国 際 原 子 力 機 関 （ International Atomic Energy

立案者や市民に原子力の良さを説明する上で主要なAgency: IAEA）、OECD 原子力機関（Nuclear Energy

役割を果たしています。米国及びその他 19 カ国、約Agency: NEA）といった国際機関への参加活動を監督

350 組織がメンバーとなっており、商用原子力技術をすると共に、核物質や原子力機器の他国との取引の承広くカバーしています。

認を行っています。環境保護庁（U.S. Environmental
Protection Agency: EPA）は、1989 年大気汚染防止

一方、ANS は非営利の研究・教育機関です。核物法に基づき、産業及び政府施設から排出される放射性理学や原子力技術など、多岐にわたる分野の専門活動核種を制限する基準を策定します。また、使用済み燃を統合し、会員の支援及び教育の場を提供すべく

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第 11 回1954 年に創設されました。現在 1,600 社を越える企

うに、安全で経済的で信頼性の高い技術を開発すべく業、教育機関、政府機関、国立研究所の約 11,000 人尽力しています。その研究資金は、米国で発電・配電の技術者、科学者、教育者などが会員となっています。

されている電力の 9 割以上を占める会員組織によっ会員のおよそ 1 割は米国外からの参加で、なかでも日て支えられています。また、約 40 カ国の 1,000 を超本からの参加が目立っています。ANS は「産業界組える組織が研究活動に参加しています。EPRI は、日織」と称されることも多いのですが、実際は違います。

本で 1951 年に設立された財団法人電力中央研究所

組織的なロビー活動を制限する非営利団体関連法に（Central Research Institute of the Electric Power基づき運営されています。ただし、客観的で偏りのなIndustry: CRIEPI）と同様の目的・機能を持つ組織

い科学的情報を提供することにより、市民や政策立案と言えます。

者への情報提供を手助けすることは認められています。また、会員は個人として市民や政策立案者に働きかける個人的な取り組みをサポートするために、ANS が出す情報を利用することができます。

その他の学協会
ANS は原子力に関わる米国初の学会でも唯一の学会でもないと言うと、意外に思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、1947 年頃から原子力に関わるその他の産業界組織活動を実施している学協会がいくつかあります。例え

このエッセイをお読みの皆様は、原子力発電運転協

ば 機 械 学 会 （ American Society of Mechanical会（Institute for Nuclear Power Operations: INPO）

Engineers: ASME）、化学工学会（American Institute

や電力研究所（Electric Power Research Institute:of Chemical Engineers: AIChE ）、 無 線 技 師 協 会EPRI）など、ほかにも原子力問題に携わる産業界組（Institute of Radio Engineers: IRE）、電気技師協会

織があることをご存知かもしれません。

（American Institute of Electrical Engineers: AIEE）などです。後者２つはその後合併し、電気電子技術者

INPO の使命は、商用原子力発電所において最高レ協 会 （ Institute of Electrical and Electronics

ベルの安全性及び信頼性を確保することです。具体的Engineers: IEEE）になりました。これらの３つの学には、原子力産業のパフォーマンス目標・基準・ガイ協会はいずれも原子力に関わりがあります。他に、物ドラインの策定、原子力発電所の評価、原子力発電所理学会（American Physical Society: APS）、科学振のパフォーマンス向上の支援、訓練・認証の実施、事興協会（American Association for the Advancement

象分析、事業者間の情報交換の促進が挙げられます。

of Science: AAAS）といった組織が、刊行物及び会議

INPO は、TMI 事故を受けて事故調査にあたったケの場で原子力技術開発に触れています。

メニー委員会が明らかにした課題への対応に協力するため、1979 年に創設されました。INPO は、ロシ

こうした学協会の活動の中で最もよく知られていアのチェルノブイリ事故を受けて INPO と同様の目るのは、ASME の規格・基準類ではないでしょうか。

的で設立された世界原子力発電事業者協会（World

この規格・基準類は、原子力発電所やその他関連施設

Association of Nuclear Operators: WANO）と協力しの各系統の様々な側面を網羅しています。AIChE のています。

原 子 力 工 学 部 門 （ Nuclear Engineering Division:NED）は AIChE の中で最も古く、1953 年に組織さ

EPRI は 1973 年、市民の利益のために電力部門のれ 1954 年に AIChE 理事会により正式承認されまし

研究、開発、実証を行う独立の非営利会社として発足た。現在も活動を続けており、原子力産業界で新たにしました。同所の研究開発計画は、発電、配電、電力開発された技術の応用を促進し、原子力エネルギー分利用、電力市場、環境問題のほぼ全ての側面を網羅し野における AIChE の活動を支えています。IEEE のています。原子力分野においては、既設炉の長期的な原子力関連活動は、核・プラズマ科学部会（Nuclear運転及び改良型原子力発電所の設置が可能になるよand Plasma Sciences Society）を通じて行われてい3Copyright © JAPAN NUS CO., LTD. All Rights Reserved

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第 11 回ます。現在、世界中で原子力に対する関心が急速に再次回は、原子力に関わりを持つ他の種類の組織につ浮上していることを受け、各種会議でセッションのスいて触れたいと思います。所謂「シンクタンク｣と呼ポンサーをしています。また、IEEE の発電技術に携ばれる組織、影響力のある全国規模の反原子力組織をわる会員も原子力に関心を示しています。

いくつか取り上げると共に、１つのカテゴリーにうまく収まらない団体についても取り上げたいと思いまAPS には、APS 協議会（APS Council）の下でエす。

ネルギー、環境及びセキュリティといった国家的課題について詳しい検討を行う広報担当パネル(Panel on**

Public Affairs: POPA)があります。例として、この10 年間の POPA 報告書のうち原子力に関するもの、このエッセイに関するご意見をお聞かせください。

または原子力産業界が関心を示しそうなものを挙げ

メ ー ル ア ド レ ス は ghmarcus

alum.mit.edu.

ると、現在の原子力技術・安全性及び今後の方向性（注：＠マークは画像で表記しています。メール送信（2001 年）、水素イニシアティブ（2004 年）、原子力の際は画像を@に変えて下さい。)と核拡散抵抗性（2005 年）、商用使用済み燃料の中間貯蔵（2007 年）、電力貯蔵技術（2007 年）、原子力分2011 年 2 月

野の労働力（2008 年）などがあります。これらの報告書は、通常、広く配布され米政府に対しても影響力があります。同様に、AAAS が運営する科学技術及びセ キ ュ リ テ ィ 政 策 セ ン タ ー （Center for Science,
Technology and Security Policy）では、ワシントンで様々なセミナーを開催しており、特に連邦議会でしばしば開催するセミナーには政策立案者やそのスタッフが出席します。例えば、2010 年 5 月にはレイバーン下院議員会館で米国のエネルギーミックスにおける原子力の役割に関するランチ討論会を開催しました。ワシントンという立地に加え、会長に著名人を迎えてきたこともあり（現在オバマ大統領の科学技術担当補佐官を務めるジョン・ホルドレン氏、ノーベル賞受賞者であるピーター・アグレ氏、デビッド・ボルチモア氏、グレン・シーボーグ氏など）、AAAS も米国政府に強い影響力があります。

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