2023 年度第１回 事業創造大学院大学 諮問委員会 議事録
１. 日時：2023 年 8 月 3 日（木）14:00～16:00
２. 場所：Zoom によるハイフレックス開催
３. 構成メンバー
≪出席者≫
●委員長
岡本 吉晴

元法政大学 経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科

●委員
金子 浩之

亀田製菓株式会社 常務執行役員 管理本部 総務部長

伊藤 孝寛

日本電気株式会社 新潟支店長

野瀬 邦生

北越コーポレーション株式会社 洋紙事業本部 新潟工場 事務部長

上原 小百合 株式会社テレビ新潟放送網取締役経営推進本部長（代理出席）
五十嵐 直彦 株式会社新潟クボタ 常務取締役（委員：吉田 至夫 新潟経済同友会 代表幹事 株式会社新潟クボタ 代表取締役社長）
五月女 政義 事業創造大学院大学 学長
唐木 宏一

事業創造大学院大学 副学長・研究科長

富山 栄子

事業創造大学院大学 副学長

岸田 伸幸

事業創造大学院大学 教授

杉本 等

事業創造大学院大学 教授

松山 洋

事業創造大学院大学 事務局長

≪欠席者≫
守谷 啓

株式会社三井住友銀行 理事 東日本第一法人営業本部長

早川 博

株式会社コメリ 取締役常務執行役員 経営企画室 ゼネラルマネジャー

日根 秀康

新潟市 政策企画部長小岩 徹郎 新潟県 総務部長

大田 正信

新潟県 総務部長

４. 議事次第
１． 開会
２． 前回議事録の確認
３． 事業創造大学院大学 在籍状況
４． 報告事項と質疑応答
１）新型コロナに対応した本学の対応状況、オンライン受講制度の運用状況について
２）2023 年度春学期の学事日程、教員組織、カリキュラム、講義等の実施状況について
３）2024 年度に向けたカリキュラム編成の考え方について(１) 履修証明プログラムについて(２) CFO プログラムについて1

(３) コース制設置検討他について
４）東京サテライトの運用状況について
５）開志専門職大学との接続検討について
６）博士課程の設置準備状況報告（口頭）７）EIT（起業特別演習）の活動状況報告
８）新潟地域活性化研究所の活動状況について(１) 新潟地域活性化研究所の運営体制(２) アントレデザイン塾、女性起業家育成塾の活動状況(３) その他の活動状況
９）海外交流協定校との取り組み（新規交流協定締結校、共同研究等）について１０）国際公共政策研究所の活動内容等について
１１）その他
５． 質疑応答(全般)と議論
６． 今後議論すべき課題の確認
７． 閉会＜添付資料＞
資料 0

議事次第

資料 1

諮問委員名簿資料 22022 年度第 2 回諮問委員会議事録

資料 32023 年度春学期事業創造大学院大学 在籍状況

資料 4オンライン履修運用について

資料 5-1 2023 年度教務スケジュール
資料 5-2 2023 年度科目一覧、秋学期開設科目・時間割・履修系統図
資料 6-1 2024 年度以降のカリキュラム編成について
資料 6-2 履修証明プログラム広報資料
資料 6-3 CFO プログラム開設について
資料 7

東京サテライトの運用状況について

資料 8

開志専門職大学との接続検討について

資料 9

EIT 活動状況報告

資料 10-1 2023 年度春学期

新潟地域活性化研究所の運営体制

資料 10-2 アントレデザイン塾活動状況
資料 10-3「女性起業家+α育成塾」実施報告
資料 11-1 海外交流協定校締結状況および新規海外交流協定に向けた取り組み
資料 11-2 交流協定校等との教育研究実施状況について
資料 12

国際公共政策研究所の活動内容及び名称の変更について

2

１． 開会研究科長 唐木より、事前配布資料に関し、一部修正した資料を本委員会終了後、改めて配布することで了承を求める発言がなされ各委員の了承を得た。併せて【資料０】議事次第の確認、および【資料 1】を用い、本日の出席状況について定足数を満たし適正に開会されることが確認された。
続いて学長 五月女より開会挨拶があり、出席委員への御礼の後、今年度は異動に伴い、5 名の新任委員に就任いただいたこと、および本学諮問委員会の趣旨について、あらためて説明がなされた。本委員会は、10 年程前、学外有識者から本学運営について様々な意見をいただく場として発足した。2019 年より改正となった文部科学省専門職大学院設置基準において、教育課程連携協議会の設置が義務付けられたが、本委員会は同協議会の設置要件を満たしていたため、その機能を包含する形で引き続き開催している旨説明がなされた。教育課程連携協議会は、産官学連携の科目を設置すること、カリキュラムに関する助言をいただくこと等を目的としており、本学では、諮問委員の方々および県内企業のご協力のもとでオムニバス方式の「新興国市場と地域企業」という科目を設置する等、積極的に取組んでいる。専門職大学院設置基準改正以前からこうした取り組みを実施していることについて、認証評価においても高い評価をいただいているとの説明がなされた。また、社会人学生の派遣元である県内企業を訪問した際に、本学修了生が県内有力企業の中枢で活躍しているのを目の当たりにし、本学が“県内企業の人材育成のプラットフォームとしての役割を担う”ということも、徐々に機能してきているのではないか、との考えを述べた。
研究科長 唐木より、出席の新任委員 2 名を紹介し、挨拶をいただいた後、岡本委員長より挨拶があり、進行を開始した。
２． 前回議事録の確認
研究科長 唐木より前回委員会の議事録【資料３】の確認がなされた。本議事録は、前回出席者に確認いただき、ご意見を反映した後、本学ホームページ上で公開している旨、説明がなされた。
３． 事業創造大学院大学 在籍状況
事務局長 松山より【資料３】に基づき現在の在籍状況について報告がなされた。
（質疑応答）
岡

本：前回の委員会報告と比較して、海外からの留学生数が減となっているが特に理由はあるか。

松山：感染症拡大の影響により、日本への入国が困難な状況ということもあり、募集活動が十分に出来なかったことも理由の一つに挙げられる。

４． 報告事項と質疑応答
１）新型コロナに対応した本学の対応状況、オンライン受講制度の運用状況について研究科長 唐木より【資料４】に基づき、本年 5 月、新型コロナウイルス感染症が 5 類へ移行となり、本学も平常通りの運用とする一方、オンライン履修については、在留資格「留学」で基本的
3

に通学を求められる留学生以外を対象に、コロナ禍で蓄積したノウハウを活かして社会人学生に配慮しながら、条件付きの運用を継続している旨、説明がなされた。
（質疑応答）
岡

本：感染症の影響が下火になってきたこともあり、なるべく対面で出席するよう促しているということか。

唐木：その通りである。
２）2023 年度春学期の学事日程、教員組織、カリキュラム、講義等の実施状況について研究科長 唐木より、【資料 5-1】に基づき 2023 年度春学期の学事日程について、また、【資料5-2】の科目一覧、開設科目を用いて CFO プログラム開設に伴い新規開設した科目、配当科目の見直しとその事由についての報告がなされた。なお、【資料 5-2】履修系統図については修正し、委員会後に配布することとした。
（質疑応答）
委員：春学期 3、4 限の開講科目について一部非開講となる可能性があるとのことだが、昼間働いていない留学生も日本人学生と共に夜の講義を受講するというケースがあるということか。

唐木：その通りである。元々、昼講義については留学生の受講を意識したものではあったものの、本学の入学資格として留学生は日本語能力検定 N2 以上としており、学生の講義後アンケートの結果からも、夜講義の受講に関して、特段不都合はない様である。

委員：私自身、本学での科目履修をした際、国籍の多様化は非常に良いことと思いつつも、留学生にとっては時間が空く等、調整が大変ではないかと思った次第である。

唐木：授業の空き時間には図書館を活用している留学生もいる。

岡

本：午前中に開講するということも出来るのではないかと思うが、学生が集まらない可能性が高いか。

唐

木：午前中はアルバイトをする留学生も多く、現状、平日は 3、4、5、6 限で対応している。
３）2024 年度に向けたカリキュラム編成の考え方について(１) 履修証明プログラムについて(２) CFO プログラムについて(３) コース制設置検討他について研究科長 唐木より 2024 年度以降のカリキュラム編成に向け検討する内容に関し、【資料 6-1】

【資料 6-2】に基づき１）履修証明（ノンディグリー）プログラムについて説明がなされた。同プロ
グラム開始にあたり、文部科学省の要件を満たす特設科目として、また、受講者ニーズに合致すべ
くプログラム８において“人的資本経営とＤＸ”（全 10 回）を開設したこと、プログラム４、５の特設科目については、現在検討中であることが報告された。【資料 6-3】に基づき２）CFO プログラ
ムについては、2023 年度春入学者 2 名（日本人 1 名、留学生 1 名）で開始したこと、併せて“コー4ポレートファイナンスⅡ”を本年度春学期から開講したことについて説明がされた。また、３）コース制については、希望者増に伴い、規定整備を含め具体的に検討を進めるとの説明がなされた。
なお、【資料 6-1】の「４.2024 年度以降のカリキュラム編成の見直しの検討」について、新設や春・秋学期の科目配置のバランス等の見直しを検討していることが報告された。
（質疑応答）
委

員：科目履修と履修証明プログラムとの違いは何か。

唐木：科目履修は一科目ずつ受講科目を選ぶため、複数科目受講する場合でも自由に選択可能であるが、履修証明プログラムは文部科学省の要件に沿って、テーマごとにパッケージ化された科目群を履修するもので、本学では９つの履修証明プログラムを設定している。

委員：履修証明プログラム８の特設科目“人的資本経営とＤＸ”を、単体で受講することは可能か。

唐木：原則、履修証明プログラム８の受講者のみ受講可能な特設科目である。

委員：承知した。この講義は非常に魅力的だと思う。

岡

本：履修証明プログラム受講後、本科等への入学時には授業料の減額はされるか。

唐木：受講状況に応じて減額される仕組みを設定している。

岡本：履修証明プログラムは、主に夜か土曜日の開講なのか。平日も有るのか。

唐木：必修科目は受講者数の制約がある為 MBA ベーシックコースだけは昼開講の科目が含まれるが、基本的には平日の夜の開講となっており、社会人学生も受講可能となっている。
４）東京サテライトの運用状況について研究科長 唐木より【資料 7】に基づき東京サテライトの運用状況について説明がなされた。
（質疑応答）
岡

本：東京サテライトを利用する学生は何名いるのか。

唐木：常時対面での税法演習を受ける学生は、現状 3 名である。

岡本：利用率を上げる考えなのか。

唐木：ゼミは基本夜間実施されており、日中は他の用途で活用されている。

松山：主に東京サテライトを活用する教員 3 名が 35 名の学生を担当しており、学生一人につき半年で 3 回の対面ゼミを実施している。東京サテライトは NSG グループの東京での活動拠点でもあり、日中についてはグループ内事務局や他大学教員の利用もある。教育研究目的の運用状況については資料にてご確認いただきたい。
５）開志専門職大学との接続検討について研究科長 唐木より【資料 8】に基づき開志専門職大学との接続の検討状況についてについて説明がなされ、大学在学中の科目等履修生受入については、本年 10 月からの受入開始に向けて本学の規定を改定したこと、8 月中に同大学での進学説明会を実施予定であることについて報告された。
5

（質疑応答）岡

本：22 歳未満の学生が大学院の授業を受講するということは問題ないのか。

唐木：本学では学習するに足る能力をもって履修する学生は認めるという運用になっている。

岡

本：本学が能力を認める大学生であれば、科目等履修の単位取得が可能ということか。

松山：その通りである。22 歳未満の大学生の本学への入学を認めるか、という点については大学のルールに則り、科目等履修生としての履修を認め、単位の授与は可能となっている。但し、22 歳未満であると、本学 本科生としての入学資格を満たしていない為、現状では科目等履修の受講期間と修得単位をもって本学での在籍期間を短縮するということは出来ない。当初この連携では、在籍期間が通常大学 4 年と大学院 2 年で 6 年かかるものを短縮する仕組みの構築を模索していたが、制度的に現状は実現困難であることが判明した。大学生のうちから大学院で学べる点、大学院生への入学後、余裕を持って学べる点が対象大学生にとってのメリットとなる。

岡

本：理解した。

（６）博士課程の設置準備状況報告（口頭）研究科長 唐木より、博士課程の設置準備について、2022 年度第二回の本委員会での報告内容と変更なく、2026 年 4 月の設置を目指すべく 2025 年 3 月申請予定であること、また、現状、申請に向けて博士後期課程への進学ニーズ等の調査活動等に取り組んでいることの報告がなされた。
（質疑応答）
岡

本：他大学のビジネススクールでも博士課程を設置している例が見られるが、本学博士課程は、専門職ではなく一般の博士課程の講座を開設するという認識で良いか。

唐木：その通りである。

岡本：博士課程で教えられる教員の確保が必要であるが、現大学院に在籍する教員の兼任は認められるか。

唐木：兼任は認められるものの、要件を満たすこと、また、教員数条件を満たさなければならない。一般的には修士課程の真上に博士課程設置となるが、本学は専門職大学院であるため真上に博士課程の設置は制度上できない。修士課程無しで博士課程を設置、運用する総合大学の例は多くはないが見られる。一方で単科大学には見られず、本学が嚆矢となる可能性がある。

（７）EIT（起業特別演習）の活動状況報告
委員 岸田より、【資料９】に基づき EIT（起業特別演習）の活動状況について報告がなされた。
（質疑応答）
岡

本：EIT の正式名称は何であるか。

岸田：Entrepreneurship Intensive Track としている。
6

（８）新潟地域活性化研究所の活動状況について研究科長 唐木より【資料 10-1】に基づき新潟地域活性化研究所の運営体制、取り組みについて説明がなされ、委員 杉本より【資料 10-2】に基づきアントレデザイン塾について、委員 富山より【資料 10-3】女性起業家育成塾の活動状況について説明、報告がなされた。
岡

本：在学生、修了生の活躍を頼もしく思う。

（９）海外交流協定校との取り組み (新規交流協定締結校、共同研究等) について
委員 富山より、【資料 11-1】【資料 11-2】に基づき海外交流協定校との取り組み (新規交流協定締結校、共同研究等) について説明がなされた。また、交流協定校以外では、中国吉林大学主催の国際セミナーが開催され、本学教員がオンライン出席し、「サステナビリティ」と「SDGs」に関する発表を行ったことも報告された。
（１０）国際公共政策研究所の活動内容等について事務局長 松山より【資料 12】に基づき国際公共政策研究所の活動内容等について説明がなされた。
（質疑応答）
岡

本：評価額 12 億ドル以上、未上場、創業 10 年以内、テクノロジー企業であることがユニコーン企業の条件か。

松山：その通りである。協賛者と本学の理念がマッチし、本年 6 月より国際公共政策研究所の名称を新経済戦略・ユニコーン創生研究所とした。

岡

本：ユニコーン企業を多く創設するという目標であるか。

松山：その通りである。

委員：【資料 10】にある２つの研究所は本大学院の中に位置づけているということか。

松山：新潟地域活性化研究所と新経済戦略・ユニコーン創生研究所、（旧国際公共政策研究所）の２つを附置し活動している。

（１１）その他
５． 質疑応答(全般)と議論
岡

本：ChatGPT を利用して論文作成等行うケースも出てくると思うが、本学ではどの様に対応しているか。

唐木：先ず、学生に向けては、教務委員会にて作成の “教育および研究に関する生成 AI の利用について”と、産官学連携担当副学長作成の“ChatGPT 等の生成系 AI 利用に関する本学の方針と留意事項”を、学内ポータルサイト上に掲示し、指針を示している。本学では、一律利用禁止ということではなく、問題点を認識した上で、利用できる部分については活用するとしている。
7

岡

本：ChatGPT については教育界ではなかなか厄介な問題だとは思うが、ChatGPT を活用した箇所があったとしても、オリジナリティのある内容ということが重要であり、担当教員が認識し、論文等の指導を行う、という理解で良いか。

唐木：その通りである。ご指摘の通り、教員がしっかり確認することが重要である。また、
ChatGPT 対応が進んでいる中、本学では ChatGPT 使用に対応したコピー対策ソフトのアカウントを取得し活用する等取り組んでいる。

委員：感染症の影響による社会環境の変化、労働市場の変化、労働者のリスキリング意欲の向上等、諸々の環境変化の中、本学が着実に進化を遂げていることを実感している。特に各種プログラムの設置やカリキュラム構成のブラッシュアップについても、より学び易い環境作りが進んでいる。東京サテライトについても、可能性が有り、期待を感じる。仕組みは先進的で整理されており、次に重要なことは、どの様に周知するか、学びの機会を広げられるか、という点だと思う。昨今は経営の在り方も話題になっており、ガバナンス、内部統制が脆弱になりがちで、リーガル面を厳しく見られる場面もあると思うので、カリキュ
ラム上、リスクマネジメントにフォーカスした講義内容を厚くしても良いように感じる。

委員：感染症の影響は大きいと感じる。対面・オンライン両面で、より質の高い授業が行われることに期待したい。授業内容、プログラムの充実や、地域活性化に焦点が当てられている点について、大変感心している。私自身、新潟に赴任したばかりであり、新潟における新たな人脈・地脈等、この様な活動に参加することは意義があると考える。AI、セキュリテ
ィー、コンプライアンスについては授業に関わらず大切なコンセプトになってくると思う。今後も本学の学修を求める学生を、広く、多く獲得していただきたい。

委員：今回、初めて本委員会に出席し、委員会について知ることが出来た。以前、本学の科目等履修で２講義受講した経験がある。オンラインでの参加が可能であった為、参加し易く、また、他社から学びに来る学生同士、意見交換し刺激も得られ、この様に学ぶ機会が提供されていることは非常に有難く感じた。
一方、新潟の企業の、学ぶ意欲の高い方以外に対して、底上げが必要であると感じている。その底上げ役は何処が担うのか、どの様な仕組みが良いのかは分からないが、本学を含む新潟県内の教育機関が手を組み、例えば、一プログラムでも受講可能、行き易い場所にある、また、時間帯については地域性があり検討の余地があるかと思うが、首都圏で一般化している“朝活”の様なスタイルで学びが出来る等の気軽さや等、“学び”の方向へ、全体的に近づける仕組み作りが出来ると、新潟県全体の底上げがされ、活気が出るのではないかと感じている。

委員代理：代理出席であるが解り易く解説していただき、委員に感謝する。
“起業”という NSG グループの思想が強く貫かれていること、地域に根付いた本学の存在を心強く感じた。オンライン受講制度については、企業派遣された学生、社会人学生にと8

り、時間がとても重要な要素であり、移動時間等を考えても非常に効率的な学びと感じる。履修プログラムについても、受講後、本科への入学時には授業料減額や既修得単位認定制度が有る等、柔軟な制度運用だと思う。また、起業を目指す時、金融は避けて通れない事案であり、壁を感じる起業家も多いと思っている。経営者のバックアップ、起業する際のファイナンスの学びは意義があるので是非 CFO プログラムを伸ばしてもらいたい。開志専門職大学との連携についても大賛成である。このグループならではの連携であり、学んだことを実践できる場の提供も継続してもらいたい。東京サテライトについては、集客等について制限は有ると思うが、本学の宣伝や、客員教授による講義を開催してはどうか。“繋ぐ”という意味で色々なネットワークの広がり、可能性を感じた。全国一起業家が少ないと言われる新潟県を、本学の力で何とか挽回してもらいたいと思う。
委員：今秋より、弊社から新たに学生として一名派遣予定であり、宜しくお願いしたい。弊社内において、本学へ応募する従業員に関しては、学び、他者との交流意欲等、高いモチベーションがある人材と感じている。感染症拡大が収束傾向の中、是非、修了生同士の交流の場作りもお願いしたい。弊社は研修等もようやく再開の目途が立ちつつあり、履修証明プログラム等への参加も検討して参りたい。また、人材開発支援助成金といった経費補助についても本学で是非 PR してもらいたいと思う。

６． 今後議論すべき課題の確認
岡

本：当委員会で 7 年間委員長を務めているが、この間、様々なプログラムが設置され、充実してきたと思う。今回は、履修証明プログラムの設置で、大学院に入学する前に単位を取得出来るという仕組み、CFO プログラムも設置され、五月女学長の下、広い分野で毎年発展拡大を遂げている。本委員会での報告が楽しみであり、今後も更なる発展を期待したい。

五月女：本日ご出席の委員の皆さまより貴重なご意見を賜り、改めて御礼申し上げたい。委員からご発言いただいた通り、本学の取り組みとしてオンライン受講制度がある。これは感染症拡大の影響も大きいが、社会人学生にとって、遠方の学生や２年間フルに時間通り通学・受講するのはハードルが高いという点を考慮しての運用である。また、企業からの派遣学生、個人での自己啓発の学びにも活かしていただくべく、履修証明プログラムの提供を開始した。一方、学位が取れる取れない、プログラム、コース等、本学が提供する学修体系が複雑で解り難くなっているため、名称を含めあらためて整理し、受講者にとって解り易く提供して参りたい。できるだけ学び易い環境を作り、冒頭お話しさせていただいた通り、県内企業を中心とした人材育成のプラットフォームとして貢献できる様に努めていきたい。本学修了後、複数のポジションや課題解決の経験を積んだ後、企業経営の中枢で活躍する修了生も多く見られ、本学の様な教育機関と企業内のローテーションを含めた OJTを組み合わせて長期的な人材育成に取り組んでいくことがいかに重要であるかということを実感している。来年 2 月を目安に、２０２３年度第二回諮問委員会を開催させていただ
9く予定である。次回も是非ご出席の上、貴重なアドバイスを賜りたく引き続き宜しくお願いしたい。
７． 閉会
岡本委員長より、閉会が宣言された。
以10上