平成 27 年５月 29 日
各 位

会 社 名 中越パルプ工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 加藤 明美（コード番号 3877 東証 第１部）
問合せ先 管理部長
荒屋 英治（TEL．０７６６−２６−２４０４）

王子ホールディングス株式会社との業務提携及び子会社の異動に関するお知らせ
当社は、平成 26 年 12 月２日開催の取締役会において、王子ホールディングス株式会社（以下「王子ホールディングス」という。
）との間で業務・資本提携及び第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分（以下「本第三者割当」という。
）について決議し、公正取引委員会による企業結合審査を受けておりました。
この度、本日公表しております「第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分の払込手続完了並びにその他の関係会社の異動及び主要株主の異動に関するお知らせ」にあるとおり、本日付で本第三者割当を実行するとともに、平成 26 年 12 月２日付公表資料「業務・資本提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びにその他の関係会社の異動及び主要株主の異動に関するお知らせ」によりお知らせしておりました業
務提携について、王子ホールディングスとの間で具体的な協議を重ねた結果、輸入チップ共同調達に関する合弁会社の設立、高級白板紙の生産に関する合弁会社の設立及び製袋事業における業務提携に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といい、これらの業務提携を併せて「本業務提携」という。
）の締結について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本基本合意書の締結により、当社の子会社の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。
なお、この度の輸入チップ共同調達に関する合弁会社の設立、高級白板紙の生産に関する合弁会社の設立については、有価証券上場規定施行規則第 401 条第 4 号に規定する軽微基準に該当しますが、適切な会社情報の開示の観点から任意の開示を行うものです。

記
Ⅰ.業務提携の概要
１．業務提携の理由
電子化の影響による需要構造の変化をはじめとして、日本の製紙業界を取り巻く経営環境は近年急速に変化しております。当社は従前より王子ホールディングスを筆頭株主として、同社と共に両社の企業価値向上に向けた施策を実施してまいりましたが、近年のこうした状況下、両社の経営資源をより一層相互に活用することにより、投資効率、資金効率のさらなる向上を図ることを目的に、同社との業務提携を実施することといたしました。
当社は、本業務提携を通じて、従前以上のコスト合理化対策の実施と新規ビジネスエリアへの参入を進め、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。
２. 業務提携の内容等（１）輸入チップ共同調達に関する合弁会社の設立①業務提携の内容
原料調達コストの削減を目的として、製紙事業の主原料である輸入チップの共同調達会社を設立する
ことについて両社間で合意し、株主間契約書を締結いたしました。これにより、余剰傭船契約の有効活用、直接貿易によるコスト削減、調達先の最適化によるコスト削減及び人員合理化による固定費削減を進め、両社の競争力強化を図ってまいります。

- 1 -②合弁会社の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

事

在業

内

称

O&C ファイバートレーディング株式会社地

東京都中央区容

当社グループ及び王子ホールディングスグループが使用する輸入チップの調達業務に関する事業

（４）

資（５）

出本資比

金

100 百万円率

当社：20％、王子木材緑化株式会社（王子ホールディングス 100％子会社）
：80％

（６）

設

立

日

平成 27 年６月予定（２）高級白板紙の生産に関する合弁会社の設立①業務提携の内容
王子ホールディングスの 100％子会社である王子製紙富岡工場内に合弁会社を設立し、同工場の遊休マシンを活用して、高級白板紙の生産にかかる事業を共同で行うことについて両社で合意し、株主間契約書を締結いたしました。これにより、高級白板紙事業の生産効率化と能力の拡大を図り、安定した需要が期待できる高級白板紙事業を強化いたします。
②合弁会社の概要
（１）

名（２）

所

（３）

事

（４）

資（５）

出在業

内
本

資

比

称

O&C アイボリーボード株式会社地

東京都中央区

容

高級白板紙の生産に関する事業

金

10 百万円率

当社：50％、王子製紙株式会社（王子ホールディングス 100％子会社）
：50％

（６）

設

立

日

平成 27 年７月予定（３）製袋事業における業務提携に関する基本合意書の締結①業務提携の内容
当社及び王子ホールディングスは、本基本合意書において、国内及び海外における製袋事業を強化することを目的として、関係官庁の承認等を得た上で株式移転による共同持株会社を設立し、当社グループの製袋事業会社 6 社（国内 4 社、海外 2 社）及び王子ホールディングスグループの製袋事業会社 7 社（国内 3 社、海外 4 社）を、当該共同持株会社の傘下に入れることについて基本合意しました。これにより、国内においては生産の合理化を進めるとともに、海外においては両社の既存拠点を基点として、需要の拡大が続く周辺地域への事業拡大を積極的に進めてまいります。
②共同持株会社の概要
（１）

名（２）

出資

比称

O&C ペーパーバッグホールディングス株式会社

率

当社：45％、王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス 100％子会社）
：55％

（３）

設立

（４）

共同持株会社傘下

当社グループ会社の・中越パッケージ株式会社

子日会社

未定

・中部紙工株式会社
・中央紙工株式会社
・東北中部紙工株式会社
・Japan Paper Technology (VN) Co., Ltd.
- 2 -・Japan Paper Technology Dong Nai (VN) Co., Ltd.
王子ホールディングスグループ会社
・王子製袋株式会社・青森オータイ株式会社
・株式会社楠見製袋所
・上海東王子包装有限公司
・武漢南王子包装有限公司
・王子包装(上海)有限公司
・王子製袋(青島) 有限公司
その他の具体的な内容については、今後両社で協議を進めてまいります。
③共同持株会社の業績の見通し
共同持株会社の具体的な内容については、今後両社で協議を進めてまいります。なお、当社の当期業
績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
３.業務提携の相手先の概要（平成 27 年３月 31 日現在。特記しているものを除く。
）
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 矢嶋 進

（４）事

生活産業資材、印刷情報メディア、機能材、資源環境ビジネス及びその他

在業

内称

王子ホールディングス株式会社地

東京都中央区銀座四丁目７番５号

容の事業を行う会社を傘下に持つ持株会社であります。
（５）

資本

（６）

設

（７）

発 行 済 株 式 数

1,064,381,817 株

（８）

決

期

３月 31 日（９）

従数33,668 名（連結）

（10）

主先

国内外の法人・個人（11）

主 要 取 引 銀 行

立

年

月算
業
要員
取

引金

103,880 百万円

日

昭和 24 年８月１日

株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、農林中央金庫、三井住友信託銀行株式会社

（12）

（13）

大株主及び持株比率

当事会社間の関係

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5.5％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3.9％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）3.0％

株式会社三井住友銀行

3.0％

株式会社みずほ銀行

3.0％

日本生命保険相互会社

2.4％

王子グループ従業員持株会

2.3％

日本紙パルプ商事株式会社

1.6％

農林中央金庫

1.6％

藤定智恵子

1.4％

（平成 27 年５月 29 日現在）
業務提携の相手先は、当社普通株式 27,539,140 株を保有しております。
また、業務提携の相手先の連結子会社である旭洋紙パルプ㈱が、当社普通資本関係

株式 206,000 株、王子コーンスターチ㈱が、当社普通株式 60,060 株を保有しております。
当社は、業務提携の相手先の株式 500,000 株を保有しております。

人的関係

当社と業務提携の相手先との間には、記載すべき人的関係はありません。
- 3 -ただし、業務提携の相手先から当社に対する取締役１名の派遣について合意しております。
取（14）

引

関係

当社は、業務提携の相手先から仕入れた製品の販売を行っております。

関 連 当 事 者 へ の業務提携の相手先は、当社の主要株主です。また業務提携の相手先の関係

該者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当はしません。

当状

況

最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。
）

決算期

平成 24 年 3 月期

平成 25 年 3 月期

平成 26 年 3 月期

連

結純

資産

463,299

579,128

670,356

連

結総資産1,634,992

1,831,251

1,915,676

１株当たり連結純資産(円)454.20511.95581.69

連

結売

上

高

1,212,912

1,241,471

1,332,510

連

結営

業

利

益

53,78052,38362,023

連

結経

常利

益

48,37554,56570,358連 結 当 期 純 利 益

22,17725,60033,801

１株当たり連結当期純利益(円)

22.46

25.93

34.22

１ 株 当 た り 配当金( 円)

10.00

10.00

10.00

４.日程
（１）

取 締 役 会 決 議 日（２）

本 基 本 合 意 書
締結日

平成 27 年５月 29 日
平成 27 年５月 29 日

（３）

最終契約書締結日未定

（４）

事未定

業開始日

５．その他の提携
相互技術支援、資材の共同調達及び製品の共同物流といった、その他の提携に関しては、今後も両社で協議を進めてまいります。
６.今後の見通し
今後の見通しは、後記「Ⅱ．子会社の異動 ６．今後の見通し」に記載のとおりであります。
Ⅱ. 子会社の異動
１.異動の理由
当社及び王子ホールディングスは、前記「Ⅰ.業務提携の概要 ２. 業務提携の内容等 （３）製袋事業における業務提携に関する基本合意書 ①業務提携の内容」に記載の業務提携を通じて、国内及び海外における製袋事業の強化を目的として、関係官庁の承認等を条件に株式移転による共同持株会社を設立し、当社グループの製袋事業会社 6 社（中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社、中央紙工株式会社、東北中部紙工株式会社、Japan Paper Technology (VN) Co., Ltd.及び Japan Paper Technology Dong Nai (VN) Co., Ltd.）並
びに王子ホールディングスグループの製袋事業会社 7 社（王子製袋株式会社、青森オータイ株式会社、株式会
社楠見製袋所、上海東王子包装有限公司、武漢南王子包装有限公司、王子包装（上海）有限公司及び王子製袋（青島）有限公司）を、当該共同持株会社の傘下に入れることについて基本合意しました。それに伴い、当該共同持株会社は当社の持分法適用会社となり、中越パッケージ株式会社は当社の子会社から除外されることとなります。
２.異動の方法
株式移転による共同持株会社の設立を予定しています。

- 4 -３.異動する子会社の概要（平成 27 年３月 31 日現在。特記しているものを除く。
）
（１）

名

（２）

所

（３）

代 表者の役 職・氏名

代表取締役社長 櫻井 義昭

（４）

事

（５）

資（６）

設

（７）

大 株主及び 持株比率（８）

当 社 と の 関 係

（９）

在業

内
本立年月

称

中越パッケージ株式会社地

東京都中央区銀座二丁目 10 番 6 号

容

紙袋・段ボール・紙管・成型品等製造販売

金194 百万円

日昭和 27 年７月７日
中越パルプ工業株式会社

100.0%資本関係

当社は、当該会社の議決権の 100％を保有しております。

人的関係

当社監査役１名が、当該会社の監査役を兼務しております。

取引関係

当社は、当該会社に原紙を販売し、当該会社から製品を購入しております。

最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。
）

決算期

純資産

1,761

1,859

1,939

総資産

6,247

5,923

5,855

１株当たり純資産(円)4,539.38

4,791.55

4,998.42

高7,890

7,717

7,891

売

上

平成 24 年 3 月期

平成 25 年 3 月期

平成 26 年 3 月期

営業利益46107224

経常利益

72147255

益

47884

１株当たり当期純利益(円)11.95

202.43217.33

１ 株 当 た り 配当金(円)303030

当期純利（注）中部紙工株式会社、中央紙工株式会社、東北中部紙工株式会社、Japan Paper Technology (VN) Co.,
Ltd.及び Japan Paper Technology Dong Nai (VN) Co., Ltd.は、金融商品取引法第 166 条第 5 項に規定する子会社に該当しないため、概要の記載を省略しております。

４.株式移転の相手先の概要
共同持株会社の概要は、前記「Ⅰ.業務提携の概要 ２．業務提携の内容等 （３）製袋事業における業務提携に関する基本合意書 ②共同持株会社の概要」に記載の通りであります。
５.異動の日程（１）

取 締 役 会 決 議 日

平成 27 年５月 29 日

（２）

本基本合意書締結日

平成 27 年５月 29 日

（３）

最 終 契 約 締 結 日未定

（４）

異未定動日

６.今後の見通し
業務提携契約については、今後両社で協議を進めてまいります。本業務提携及び子会社の異動が当社の当期業績予想に与える影響につきましては、現時点では未定ですが、中長期的な当社業績の向上に資するものであります。業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。

以上- 5 -