主なご質問とご回答〒420-8760 静岡市葵区呉服町 1-10
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2022 年 11 月 14 日の決算説明会以降いただいた主なご質問とご回答は以下の通りです。

Q1

次期中計における株主還元率について
本年度の株主還元は、第 14 次中計で掲げる「中長期的に株主還元率 50％以上」の目標に沿った形での対応を検討していく
現時点では、持株会社体制での第 1 次中計において株主還元率そのものを大きくA1変える考えはない。安定的な配当を志向しつつ、地域株主等の新たな株主獲得に向けて配当性向を引き上げていくとともに、自己株式取得を株価等を見ながら機動的に実施する中で、株主還元率 50％程度を維持していきたいQ22022 年度下半期における外債評価損の処理方針について
外貨ポートフォリオ全体の資金利益は、米国ＦＦ金利のターミナルレートが 5％、5.25％まで上昇しても、プラスを確保できる見通しであり、現時点では外債評価損を積極的にA2処理することは考えていない。ターミナルレートの更なる上昇や、高止まりが長期化する
場合は、期間損益への影響等を考慮した上で、逆ザヤとなる銘柄の評価損処理を検討する

バーゼルⅢ最終化完全実施後に自己資本比率が低下する要因は、政策投資株式の含み益
Q3によるものと考えられるが、政策投資株式の縮減計画をより定量的に示すことは可能か
バーゼルⅢ最終化完全実施後に自己資本比率が低下する要因は、標準的手法に基づき算出される資本フロアがリスクアセットの 72.5％まで引き上がること。静岡銀行の資産が健全であるがゆえ、内部格付手法により算出するリスクアセットは低位であるものの、完全実施後の資本フロア（標準的手法・72.5％）までかさ上げされるため、A3自己資本比率が低下する
政策投資株式の縮減計画は、内部的に 2023 年 3 月末の目標を 950 億円（取得原価ベース）としており、9 月末の実績は 960 億円となっている。次期中計では、縮減計画を数値で明示しながら、株主還元方針を含む資本政策について具体的に説明していきたい主なご質問とご回答
Q4〒420-8760 静岡市葵区呉服町 1-10
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持株会社体制移行によりグループ会社収益を今後どのように伸ばしていくのか
2005 年度から「グループ会社の自立と連携」をキーワードにグループ経営を進め、グループ会社の経常利益合計は 2004 年度の 29 億円から、2020 年度、2021 年度には100 億円を超える水準まで拡大した

A4

それをけん引してきたのは静銀信用保証、静銀リース、静銀ＴＭ証券等のグループ会社のほか、マネックスグループの持分法投資利益の影響も大きい。今後も異業種連携やグループシナジーの発揮に加え、アライアンスの効果顕在化や各社独自の顧客基盤開拓等の取り組みを一層推進することが重要であり、それを監督するのが持株会社の経営陣の役割だと考えている

Q5

持株会社の社長と銀行の頭取を分けた理由は持株会社体制の機関設計においては、銀行と並列の子会社 4 社がある中で、銀行中心主義からの脱却を意識し、人財や資金の配賦が銀行中心となるジレンマを解消したいとの思いがあった。将来的に、連結経常利益で 900 億円、1,000 億円を展望する上で、A5

銀行単体で 100 億円～200 億円の利益積上げは現実的でなく、グループ会社の収益をいかに成長させるかが重要となる。こうした観点から、持株会社の社長と銀行の頭取を分ける体制とした持株会社と銀行の代表権を分けたのも、監督と執行の分離を明確にするため

Q6

ベンチャーデットやアライアンスなど、今後強化したい分野は。
また、他行とどのように差別化していきたいか
ベンチャーデットとアライアンスは、いずれも成果が出始めており、今後も取り組みを加速させていきたい。アライアンスは、フルメニューではなくても個別分野での提携も可能であり、その視点を含めて力を入れていく
また、持株会社には社長直轄の事業開発部を設置しており、従来の固定概念にとらわれず新たな事業を開拓していく。早期に収益の柱とするのは難しいが、新たなメニューを増やしていきたい

A6

他行との差別化の最大のポイントはグループ会社。経常利益合計が 100 億円を超える
地方銀行グループは他になく、今後もグループ会社の収益が向上するような仕組みづくりをしていく
持株会社の社長として、グループ各社のシナジーを意識し、どこに経営資源を配賦したら企業価値が高まるのかを考え、しずおかフィナンシャルグループをより個性的な企業にしていきたい主なご質問とご回答
Q7〒420-8760 静岡市葵区呉服町 1-10
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アライアンスの成果が想定以上に出ている背景や現状の課題、グループ会社への展開について
静岡・山梨アライアンスは、ストラクチャードファイナンスやコーポレート分野におけるファイナンス、静銀 TM 証券の山梨本店開店後の実績などで進捗している。
グループ会社においても、静銀モーゲージサービスや静銀信用保証が連携を検討しており、銀行に限らずグループ会社を含めた連携に可能性を感じている
静岡・名古屋アライアンスでは、地域の産業変革支援に向け、自動車等の輸送用機械

A7

業界の脱炭素化や EV 化といった課題に一緒に取組んでいる。この分野での M＆A や経営改善・事業再生支援がこれから進んでいくと考えている
名古屋銀行においても、静銀モーゲージサービスでの担保評価の業務受託や、静銀経営コンサルティングとのコンサル契約等、グループ会社を含む連携が進んでいる。
これは、他金融機関と比べてグループ会社のメニューが豊富な我々の強みだと思う

Q8

2021 年度の静銀 TM 証券のトレーディング収益 30 億円のうち、仕組債の収益が占める割合は。この収益をどのようにカバーするのか
2021 年度の静銀 TM 証券のトレーディング収益 30 億円のうち、仕組債の収益は 27 億円。
現在、個人分野においては販売を積極的に行っていないが、法人分野は販売ルールを厳格に運用しながら、ニーズのあるお客様への販売を継続しており、仕組債の収益がA8全てなくなるわけではない。
資産管理型ビジネスとして、積立投信やラップ商品の販売、さらには今後政府が推進を強化する iDeCo や NISA 等の枠組みも踏まえながら、預り資産の積み上げを行っていく方針。

Q9

他金融機関では IT システムの共同化によるスケールメリットを享受する流れがあるが、静岡銀行の次世代勘定系システムのスケールメリットにおける相対優位性はシステム共同化に関しては、今後もダイナミックな動きが起きてくると思う。静岡銀行の次世代勘定系システム「Open Stage」は、滋賀銀行が導入を決定し、他金融機関も導入を検討している。日立とともに導入をサポートしていきたい

A9

次世代勘定系システムの稼働により機動的に動けるようになった。5 年間の減価償却終了後には経費削減が見込まれており、OHR55％の水準を目安に、他のシステム等の戦略的な投資にも振り向けていきたい主なご質問とご回答
Q10〒420-8760 静岡市葵区呉服町 1-10
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次世代勘定系システムの減価償却が終わらないなか、第 1 次中計においてはＤＸ投資が経費上振れの要因となるのか
システム投資は、その 1 つ 1 つが経費全体に与える影響を考慮しながら行っている。

A10

OHR55%を１つの目安とし、収益が上がればシステム開発を積極的に行い、収益が上がらない局面では投資を抑え、経費をコントロールしていく

Q11

人的資本投資がビジネスモデル変革につながり、財務的な効果をもたらす時間軸について。
現場の反応速度や手応えは昨年から OKR や 1on1 ミーティングを導入。副業・兼業制度や公募でのキャリアルート形成に役職員自ら手を挙げて取組んでいる。銀行以外の異業種にも相当数のA11

役職員を派遣しており、こうした人財が帰任した際に我々に与える影響は大きく、銀行員の考え方から脱却していく上で期待も大きい。人的資本への投資効果は、現時点
では可視化できていないが、次期中計の中で定量化して示せるようにしたい以上