37期 定時株主総会
招集ご通知
第

日時

場所

2022年6月22日（水）午前10時神奈川県横浜市西区北幸一丁目３番23号

横浜ベイシェラトン
ホテル＆タワーズ ５階「日輪」

新型コロナウイルスの感染リスクを踏まえ、株主様の健康状態に関わらず、株主総会当日のご来場は可能な限りお控えいただき、書面又は電磁的方法（インターネット等）による事前の議決権行使をご選択いただけますようお願い申し上げます。

証券コード 2760

株主の皆様へ

代表取締役社長

第37期定時株主総会招集ご通知をお送りいたします。
株主総会の議案及び当社第37期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における事業の概況等についてご説明申し上げます。
今後も企業価値の向上を推進してまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りたく、よろしくお願いいたします。

2022年５月

徳重 敦之＜株主様へのご案内＞
株主総会における新型コロナウイルス（COVID-19）の感染リスクを避けるため、以下の措置を講じてまいります。
① 「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」を導入しており、当日会場にご来場いただけない株主様も、インターネットの手段を用いて、

株主総会当日の議事進行の様子をライブ配信でご確認いただくことができます。
② 株主総会の運営スタッフは、マスクを着用して対応させていただきます。また、一部の運営スタッフは手袋を着用することがあります。
③ 体調不良と思われる株主様は、ご入場をお断りする場合がございます。
④ 密閉・密集・密接の状態を避けるため、株主控室は取り止めとさせていただきます。
⑤ 株主総会へのご出席をお考えの株主様は、マスク着用や咳エチケットへのご配慮をお願い申し上げます。
⑥ 感染予防のため、会場の座席は間隔を広げた配置とさせていただく予定です。
そのため、ご準備できる座席数には限りがございますので、あらかじめご了承ください。
⑦ 株主総会の議事は、円滑な進行となる方法で行い、時間の短縮を検討しております。
⑧ 株主総会へご出席される株主様へのお土産のご用意はございません。
株主様にはご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解並びにご協力をお願い申し上げます。

目 次

1

株主の皆様へ

1

第37期定時株主総会招集ご通知

2

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 取締役賞与支給の件

7
7
9
15
18

［添付書類］事業報告
１. 企業集団の現況に関する事項

2020

２. 会社の株式に関する事項
３. 会社の新株予約権等に関する事項
４. 会社役員に関する事項
５. 会計監査人の状況
６. 剰余金の配当等の決定に関する方針

27
28
29
35
36

連結計算書類

37

計算書類

40

監査報告書

42

株主総会会場ご案内図

裏表紙

株

主

各

証券コード：2760
2022年５月31日

位

神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地４

東京エレクトロン デバイス株式会社
代表取締役社長

第37期定時株主総会招集ご通知

徳

重

敦

之

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第37期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルスの感染リスクを踏まえ、株主様の健康状態に関わらず、株主総会当日のご来場は可能な限りお控えいただき、書面又は電磁的方法（インターネット等）による事前の議決権行使をご選択いただけますようお願い申し上げます。議決権の行使については、後記株主総会参考書類をご検討いただき、「議決権行使についてのご案内」（３～４ページ）をご参照の上、2022年６月21日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時 2022年６月22日（水曜日）午前10時（受付開始予定 午前９時）
2. 場
所 神奈川県横浜市西区北幸一丁目３番23号 横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ ５階「日輪」
		（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3. 株主総会の目的事項
報告事項
1.	第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役９名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
第４号議案
取締役賞与支給の件
以 上
1.	本総会会場において、感染症予防のための措置を講じる場合もございますので、何卒ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。
2.	今後の状況によって本総会の開催・運営内容（例えば開始予定時刻や株主総会会場）等を大幅に変更する場合には、インター
ネット上の当社ウェブサイト※に掲載させていただきます。
3.	当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通
知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
4.	本総会におきましては、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」を導入しており、当日会場にご来場いただけない株主様も、インターネットの手段を用いて、株主総会当日の議事進行の様子をライブ配信でご確認いただくことができます。
	具体的な内容については、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会（ライブ配信）についてのご案内」（５～６ページ）にてご案内しておりますので、ご確認いただけますようお願い申し上げます。
5.	本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書、連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書、個別注記表」につきましては法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト※に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類からは省略しております。
6.	株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト※に修正後の事項を掲載させていただきます。
7.	本総会の決議結果につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト※に掲載させていただき、書面による決議通知はお送
りいたしませんので、ご了承ください。
※ 当社ウェブサイト

https://www.teldevice.co.jp
2

議 決 権 行 使 についてのご案内
7ページ以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

「スマート行使」による方法「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要で議決権行使ウェブサイトにアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は１回に限ります。
1

QRコード®を読み取る
スマートフォンのカメラを起動して、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
QRコード」を読み取る

2

議決権行使方法を選ぶ
議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方
法を選ぶ

3

各議案の賛否を選択
画面の案内に従って各議案の賛否を選択

以降は画面の案内に従って行使完了です。

※ 一 度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコード®を読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」
をご入力ください。

電磁的方法（インターネット）
による議決権行使
パソコン又はスマートフォン等から、議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

行使期限2022年６月21日（火曜日）
午後５時30分行使分までにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用の上、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。
バーコード読取機能付のスマートフォン等を利用して左の「QRコード®」を読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。

（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
）
3

書面による議決権行使
議決権行

使書

株主総会へ出席
議決権行

使書

行使期限

2022年６月21日（火曜日）
午後５時30分到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名簿
管理人に到着するようご返送ください。
株主総会開催日時

2022年６月22日
（水曜日）
午前10時
〔受付開始予定 午前９時〕
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プ
ラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

議決権行使のお取り扱いについて（1）書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、
インターネット等によるものを有効

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先についてな議決権行使として取り扱わせていただきます。

（1）
議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

（2）インターネット等により議決権を複数回行使され三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

た場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（3）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
ご加入のサービスや（4）インターネットのご利用環境、ご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイト
をご利用いただけない場合があります。

0120
（652）
031

（受付時間9:00～21:00）

その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願（２）い申し上げます。
ア．
証券会社に口座をお持ちの株主様
	証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社にお問い合わせください。
証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
イ．
三井住友信託銀行 証券代行部

0120
（782）
031

（受付時間9:00～17:00 土日休日を除く）
4

ハイブリッド参加型バーチャル株主総会（ライブ配信）についてのご案内■「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」の概要

本総会におきましては、当日会場にご来場いただけない株主様も、インターネットの手段を用いた「バーチャル参加」の方法により、株主総会当日の議事進行の様子をライブ配信でご確認いただくことができます。
ただし、バーチャル参加いただく株主様は、会社法上、本総会に「出席」
したものとは取り扱われません。そのため、ご質問や動議の提出、当日の議決権行使ができないなど、当日会場にご来場いただき、本総会に出席いただいた場合とは異なる取り扱いが生じますので、あらかじめご了承ください。
また、通信環境の影響により、ライブ配信の画像や音声の乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害が発生する可能性がございます。
このような通信障害の影響を懸念される株主様は、会場にて出席されることをご検討いただけますようお願い申し上げます。
なお、
システム障害等の緊急の事態への対応等、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の運営に変更が生じる場合には、
インター
ネット上の当社ウェブサイト
（https://www.teldevice.co.jp）
においてお知らせいたしますので、適宜ご確認くださいますようお願い申し上げます。

■バーチャル参加に必要となる環境

株主総会当日の議事進行の様子は、パソコン・スマートフォン等によりライブ配信でご確認いただくことができます。当社推奨の通信環境は次のとおりです。
【OS】Windows 8.1/10/11、Mac OS 最新版【ブラウザ】＜Windows＞ Microsoft Edge、Mozilla Firefox、Google Chrome＜Mac OS＞ Safari（Safari）、Android ８以上（Chrome）【モバイル端末】iPhone : iOS12 以上、iPad : iOS13 以上【通信速度】
５Mbps（推奨）【動作環境】＜PC＞ https://jp.vcube.com/support/virtual-shareholders-meeting/requirements/#vsm01＜モバイル端末＞ https://jp.vcube.com/support/virtual-shareholders-meeting/requirements/#vsm02

バーチャル参加いただくにあたり、参加場所及び通信環境につきましては、株主様ご自身でご用意いただく必要がございます。バーチャル参加にあたっての通信料等は株主様のご負担となります。株主様がご利用のパソコン・タブレット・スマートフォン、
インターネット環境の不具合や株主様の通信環境等を原因として、株主様がバーチャル参加できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

■バーチャル参加の方法

バーチャル参加を希望される株主様は、議決権行使書用紙に記載のID（株主番号9桁）
及びパスワード（郵便番号7桁）
を用いて、以下のURLにより、バーチャル参加用の特設ページにアクセスいただき、当社所定のバーチャル参加システムにログインいただきますようお願い申し上げます。
＜バーチャル参加用の特設ページ＞
https://2760.ksoukai.jp※バーチャル参加される株主様は、事前に特設ページにアクセスいただき、視聴確認用のテストページが問題なく表示されるか、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
5

■事前質問の受付についてのご案内

受付期間：2022年5月25日（水）
午前9時～2022年6月15日（水）
午後５時30分
ご質問は本総会の目的事項に関わる内容に限らせていただきます。株主様のご関心が特に高い事項については、株主総会当日に回答をさせていただく予定ですが、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
【受付方法】
・バーチャル参加用の特設ページより、議決権行使書用紙に記載のID・パスワードをご入力の上、ログインください。
・バーチャル参加用の特設ページにて「事前質問を行う」
ボタンを押してください。
・必要事項をご入力の上、「申し込む」
ボタンを押してください。
＊受付期間外になりますと事前質問の投稿はできなくなります。受付期間内でのお早めの送信をお願いいたします。
＊ご質問は1回の受付で1問のみとさせていただきます。

■その他の注意事項① バ
 ーチャル参加いただく株主様は、当日議決権行使を行うことはできないため、前記3～4ページでご案内した方法（書面又は電磁的方法（インターネット等））
にて、事前に議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
② 当社は、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の開催にあたり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、通信障害等により株主様が被った不利益に関し一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
③ バーチャル参加用のURL、ID及びパスワードを第三者に共有すること、株主総会の模様を録音、録画、公開等することは、禁止させていただきます。
④ 当社がやむを得ないと判断した場合、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の内容を一部変更又は中止とさせていただく場合がございます。

■お問い合わせ先

バーチャル参加に関してご不明な点がある場合は、電話によるお問い合わせにも対応しておりますので、議決権行使書用紙をお手元にご準備の上、以下にお問い合わせください。
なお、以下の事項についてはご回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
① インターネットへの接続方法、ご利用のパソコン・スマートフォン等の機能等に関するお問い合わせ② 株主総会当日において株主様側の通信環境等が問題と思われる原因での接続できない、遅延、音声トラブル等のトラブルに関するお問い合わせ＜バーチャル株主総会一般に関するお問い合わせ＞
三井住友信託銀行バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル
0120-782-041（受付：午前９時～午後５時。土日休日を除きます。）＜システムに関する技術的なお問い合わせ＞株式会社ブイキューブ
03-4510-9745（受付：6月22日（水）
当日のみ午前９時～株主総会閉会時）

6株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
１.

定款一部変更の件

提案の理由（１）半導体及び電子デバイス事業における業容の拡大を図るため、現行定款第２条（目的）に定める事業目的の追加を行うものであります。また、同条における「工業所有権」について、「知的財産権」に用語を変更するものであります。

（２）「会社法の一部を改正する法律」
（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり変更するものであります。
①

変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定め②

変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するため③④
２.

るものであります。

の規定を設けるものであります。

株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。

上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

7

行

定

款

第１条
＜条文省略＞第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１. 	半導体等の電子部品の製造、販売、仲介
２. 	電子機器用部品の製造、販売、賃貸、仲介
３. 	通 信機器、計測機器、制御機器等の製造、販
売、賃貸、仲介＜新設＞
４. 	コ ンピュータおよびその周辺機器の製造、販
売、賃貸、仲介
５. 	コンピュータシステムの製作、販売、賃貸、仲介
６. 	ソフトウェアの製作、販売、賃貸、仲介

変

更

案

第１条
＜現行どおり＞
第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１. 	半導体等の電子部品の製造、販売、仲介
２. 	電子機器用部品の製造、販売、賃貸、仲介
３. 	通 信機器、計測機器、制御機器等の製造、販
売、賃貸、仲介
４． 	医療機器等の製造、販売、賃貸、仲介
５. 	コ ンピュータおよびその周辺機器の製造、販
売、賃貸、仲介
６. 	コンピュータシステムの製作、販売、賃貸、仲介
７. 	ソフトウェアの製作、販売、賃貸、仲介

行

定

款

＜新設＞

＜新設＞

＜新設＞

＜削除＞

第14条（電子提供措置等）  当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第15条～第38条＜現行どおり＞（附則）
１．定 款第14条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である
2022年９月１日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

監査報告書

＜新設＞

８. 	前各号にかかわる設計、開発、保守、検査、加工
９. 	建設業
10. 前各号に付帯または関連する特許権その他知的財産権の取得、譲渡およびその仲介
11. 労働者派遣事業
12. 前各号に付帯または関連する一切の業務
第３条～第13条 ＜現行どおり＞

計算書類

第15条～第38条 ＜条文省略＞

案

連結計算書類

＜新設＞

更

事業報告

７. 	前各号にかかわる設計、開発、保守、検査、加工
８. 	建設業
９. 	前各号に付帯または関連する特許権その他工業所有権の取得、譲渡およびその仲介
10. 労働者派遣事業
11. 前各号に付帯または関連する一切の業務
第３条～第13条 ＜条文省略＞
第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）  当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変

株主総会参考書類

現8第２号議案

取締役９名選任の件

本総会の終結の時をもって取締役全員（９名）が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

性

別

地

位

取締役
在任年数

取締役会の
出席状況

1

徳

重

敦

之

男性

代表取締役社長

15年

100%（10/10回）

2

長谷川

雅

巳

男性

代 表 取 締 役

７年100%（10/10回）

3

佐

伯

幸

雄

男性

取

締

役

７年

100%（10/10回）

4

上小川

昭

浩

男性

取

締

役

９年

100%（10/10回）

5

篠

田

一

樹

男性

取

締

役

５年

100%（10/10回）

6

常

石

哲

男

男性

取

締

役

９年

100%（10/10回）

7

川

名

浩

一

社外取締役

独立役員

男性

取

締

役

３年

100%（10/10回）

8

鬼

塚

ひろみ

社外取締役

独立役員

女性

取

締

役

２年

100%（10/10回）

9

西

田

啓

社外取締役

独立役員

男性

取

締

役

１年

100%（８/８回）（注）1.	各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.	川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は社外取締役候補者であります。また、各氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、再任された場合には継続する予定であります。
3.	西田啓氏は、2021年６月22日開催の第36期定時株主総会において取締役に選任されており、取締役会の出席状況は就任後の取締役会の回数を記載しております。
4.	当社の現行定款では、取締役（業務執行取締役等を除く）との間で当社に対する損害賠償責任を限定する契約の締結ができる旨を定めております。
		常石哲男氏、川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は当社との間で責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該責任限定契約を継続する予定であります。当社における責任限定契約の内容（概要）
は、以下のとおりであります。
		 ・取締役（業務執行取締役等を除く）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
		 ・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
5.	当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

9

とくしげ

株主総会参考書類

1 徳重 敦之あ つ し男性

1963年11月７日生（満 58歳）

■ 略歴及び重要な兼職の状況
東京エレクトロン株式会社入社

2005年 ４ 月

当社執行役員

2007年 ６ 月

当社取締役

2011年 ６ 月

TOKYO ELECTRON DEVICE
HONG KONG LTD.
（現 TOKYO ELECTRON DEVICEASIA PACIFIC LTD.）董事長

2013年 ９ 月

inrevium AMERICA, INC.
（現 TOKYO ELECTRONDEVICE AMERICA, INC.）CEO

2015年 １ 月

当社代表取締役社長［現在に至る］

事業報告

1986年 ４ 月

■ 取締役候補者とした理由
2015年１月に当社代表取締役社長へ就任して以降、それまでに培われた経験等を活かし、強いリーダーシッ
プを発揮することで当社グループの経営を牽引しております。今後も取締役会における意思決定機能の強化とともに、経営全般における中心的な役割を担うことで当社グループの企業価値向上への貢献を期待し、取締役候補者といたしました。

所有する当社株式数

10,800株

当社における地位及び担当

2 長谷川 雅巳
は せ が わ連結計算書類代表取締役社長 執行役員

ま さ み

男性

1965年９月30日生（満 56歳）

■ 略歴及び重要な兼職の状況
東京エレクトロン株式会社入社

2016年 ６ 月

当社執行役員常務

2013年 ６ 月

パネトロン株式会社代表取締役社長

2018年 ６ 月

当社執行役員専務

2014年 ６ 月

当社執行役員2018年 ７ 月

2015年 ４ 月

当社グローバル営業統括本部長

当社グローバルセールス統括本部長
［現在に至る］2015年 ６ 月

当社取締役

2018年 ７ 月

2016年 ６ 月

当社代表取締役 ［現在に至る］

当社EC BU/BUGM［現在に至る］2021年 ６ 月

当社執行役員副社長
［現在に至る］

計算書類

1986年 ４ 月

■ 取締役候補者とした理由
所有する当社株式数
当社における地位及び担当

代表取締役 執行役員副社長
コーポレート営業統括
グローバルセールス統括本部長
EC BU/BUGM

半導体及び電子デバイス事業の責任者として要職を担っているほか、2016年６月から現在に至るまで代表取締役として当社グループの経営を牽引しており、また、営業部門の統括責任者として収益拡大に向けた組織
横断的な営業活動の推進等に尽力しております。これまでに培われた知見等を活かすことによって、今後も当社グループにおける企業価値向上への貢献と、取締役会における監督機能の強化を期待し、取締役候補者
といたしました。

監査報告書

9,000株10

3 佐伯 幸雄
さ え き

ゆ き お

男性

1958年10月25日生（満 63歳）

■ 略歴及び重要な兼職の状況
1981年 ４ 月

東京エレクトロン株式会社入社

2016年 ６ 月

当社執行役員常務

2012年 ２ 月

東京エレクトロンBP株式会社
代表取締役社長

2016年 ６ 月

当社管理本部長

2012年 ２ 月

東京エレクトロンエージェンシー
株式会社
代表取締役社長

2018年 ６ 月

当社執行役員専務

2018年 ７ 月

2015年 ６ 月

当社取締役

当社コーポレート管理統括本部長
［現在に至る］2015年 ６ 月

当社執行役員2021年 ６ 月

当社執行役員副社長
［現在に至る］［現在に至る］■ 取締役候補者とした理由
管理部門の責任者として要職を担っているほか、指名委員会の委員及び2021年６月以降は報酬委員会の委員長（議長）を務めており、また、コンプライアンス委員長として各種モニタリングや社内ルールの整備・教育等の推進に携わっております。これまでに培われた知見等を活かすことによって、今後も当社グループにおける企業価値向上への貢献と、取締役会における監督機能の強化を期待し、取締役候補者といたしました。

所有する当社株式数

3,000株

当社における地位及び担当

取締役 執行役員副社長
コーポレート管理統括本部長
内部統制担当コンプライアンス担当

4 上小川 昭浩
か み こ が わ あきひろ

男性

1963年11月８日生（満 58歳）

■ 略歴及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月

東京エレクトロン株式会社入社

2016年 ６ 月

当社執行役員常務

2011年 ６ 月

当社執行役員2018年 ７ 月

2013年 ６ 月

当社取締役

当社CN BU/BUGM［現在に至る］2015年 ４ 月

当社CN カンパニー プレジデント

2021年 ６ 月

当社執行役員専務［現在に至る］［現在に至る］■ 取締役候補者とした理由

所有する当社株式数

2,500株

当社における地位及び担当

取締役 執行役員専務
CN BU/BUGM

11

コンピュータシステム関連事業の責任者として要職を担っているほか、指名委員会の委員として機関設計継続の是非に関する議論や、後継者育成計画の進捗確認等に携わっており、また、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の各委員を務めております。これまでに培われた知見等を活かすことによって、今後も当社グループにおける企業価値向上への貢献と、取締役会における監督機能の強化を期待し、取締役候補者といたしました。

し の だ

株主総会参考書類

5 篠田 一樹
か ず き男性

1965年10月17日生（満 56歳）

■ 略歴及び重要な兼職の状況
1988年 ４ 月

東京エレクトロン株式会社入社

2017年 ６ 月

当社取締役

2015年 ６ 月

当社執行役員2017年 ６ 月

2017年 ６ 月

inrevium AMERICA, INC.
（現 TOKYO ELECTRONDEVICE AMERICA, INC.）CEO

当社インレビアム カンパニー

プレジデント2018年 ６ 月

当社執行役員常務［現在に至る］

2018年 ７ 月

当社PB BU/BUGM［現在に至る］［現在に至る］

事業報告■ 取締役候補者とした理由
プライベートブランド事業の責任者として要職を担っているほか、報酬委員会の委員として年次業績連動報酬制度及び中長期インセンティブ報酬制度並びに代表取締役社長の報酬内容に係る検討等に携わっており、また、2017年６月よりリスク管理委員長としてリスクマネジメント体制の整備等に携わっております。これまでに培われた知見等を活かすことによって、今後も当社グループにおける企業価値向上への貢献と、取締役会
における監督機能の強化を期待し、取締役候補者といたしました。

所有する当社株式数

5,000株

当社における地位及び担当

6 常石 哲男
つねいし

連結計算書類取締役 執行役員常務
コーポレート技術統括
PB BU/BUGM
リスク管理担当て つ お

男性

1952年11月24日生（満 69歳）
1976年 ４ 月

東京エレクトロン株式会社入社

1992年 ６ 月

同社取締役

1996年 ６ 月

同社専務取締役

2003年 ６ 月

同社取締役副会長

2013年 ６ 月

当社取締役 ［現在に至る］

2015年 ６ 月

東京エレクトロン株式会社
取締役会長

2017年 ６ 月

同社代表取締役会長

2020年 ６ 月

同社取締役会長
［現在に至る］

計算書類■ 略歴及び重要な兼職の状況

重要な兼職の状況
東京エレクトロン株式会社取締役会長（※）（※）
2022年６月退任予定

所有する当社株式数―株

当社における地位及び担当

取締役

監査報告書

■ 取締役候補者とした理由
2022年３月期に開催された取締役会（10回）すべてに出席し、これに加え指名委員会の委員として機関設計継続の是非に関する議論や、後継者育成計画の進捗確認等に携わっております。上場会社における経営者
としての経験等を活かし、今後も株主の目線を踏まえた意見や指摘等によって客観的な監督が行われることを期待し、取締役候補者といたしました。

12

7 川名 浩一
か わ な

こういち

男性

1958年４月23日生（満 64歳）

■ 略歴及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月

1997年 ７ 月
2001年 ７ 月
2007年 ８ 月
2009年 ７ 月
2010年 ７ 月
2011年 ７ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月

所有する当社株式数―株

当社における地位及び担当
社外取締役

独立役員

8 鬼塚 ひろみ

女性■ 略歴及び重要な兼職の状況

2009年 ６ 月
2010年 ４ 月

13

2020年 ６ 月
2021年 ４ 月

重要な兼職の状況
株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役
コムシスホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社レノバ社外取締役
ルブリスト株式会社代表取締役社長

1952年４月19日生（満 70歳）

2005年 ４ 月

当社における地位及び担当
社外取締役 独立役員

2019年 ６ 月

株式会社バンダイナムコ
ホールディングス 社外取締役
［現在に至る］
コムシスホールディングス
株式会社社外取締役（監査等委員）［現在に至る］
株式会社レノバ社外取締役
［現在に至る］
ルブリスト株式会社
代表取締役社長 ［現在に至る］

独立役員（社外取締役）として2022年３月期に開催された取締役会（10回）すべてに出席し、これに加え2021年６月以降は指名委員会の委員長（議長）として委員会の運営を牽引し、機関設計継続の是非に関する議論や、後継者育成計画の進捗確認等に携わっております。上場会社における経営者としての経験とグロー
バルな視点による様々な知見を活かし、株主の目線を踏まえた意見や指摘等によって今後も客観的な監督が行われることを期待し、社外取締役候補者といたしました。なお、川名浩一氏の在任期間は本総会の終結の時をもって３年となります。

1976年 ４ 月―株2019年 ６ 月

■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

おにつか

所有する当社株式数

日揮株式会社（現 日揮ホールディングス株式会社）入社
同社ビジネス開発本部アブダビ
 事務所長兼クウェート事務所長
同社第１事業本部営業本部

ロンドン事務所長
同社執行役員営業統括本部

新事業推進本部長
同社常務取締役営業統括本部長
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長

Chief Operating Officer
同社取締役副会長
同社副会長
当社取締役
［現在に至る］2011年 ６ 月
2012年 ６ 月

東京芝浦電気株式会社
入社（現 株式会社東芝）
東芝メディカルシステムズ株式会社（現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社）

検体検査システム事業部長
同社常務執行役員マーケティング
統括責任者兼検体検査システム事業部長
同社常務執行役員マーケティング
統括責任者兼経営監査室長
同社非常勤嘱託
ヤフー株式会社（現 Zホールディングス株式会社）
常勤監査役

2015年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年10月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月

同社社外取締役（監査等委員）
株式会社イーブックイニシアティブ
ジャパン監査役
ヤフー株式会社監査役
［現在に至る］
当社取締役
［現在に至る］株式会社JVCケンウッド
社外取締役
［現在に至る］

重要な兼職の状況
ヤフー株式会社監査役
株式会社JVCケンウッド社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

独立役員（社外取締役）として2022年３月期に開催された取締役会（10回）すべてに出席し、これに加え報酬委員会の委員として年次業績連動報酬制度及び中長期インセンティブ報酬制度並びに代表取締役社長の報酬内容に係る検討等に携わっております。電機業界及びIT業界における知見と上場会社での監査役・社外取締役（監査等委員）としての経験を活かし、株主の目線を踏まえた意見や指摘等によって今後も客観的な監督が行われることを期待し、社外取締役候補者といたしました。なお、鬼塚ひろみ氏の在任期間は本総会の終結の時をもって２年となります。

に し だ

株主総会参考書類

9 西田 啓けい男性

1954年７月８日生（満 67歳）

■ 略歴及び重要な兼職の状況
1977年 ４ 月

2007年 ７ 月

2009年 ６ 月
2010年 ４ 月

入社

株式会社 ジーエス・ユアサ
コーポレーション経営戦略統括部長
兼広報室長
同社執行役員2012年 ６ 月
2015年 ６ 月
2018年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月

同社常務取締役
同社代表取締役 専務取締役
同社代表取締役 取締役副社長
同社顧問
当社取締役

［現在に至る］

事業報告

2008年 ６ 月

日本電池株式会社（現 株式会社GSユアサ）


同社取締役
同社コーポレート室長■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
所有する当社株式数―株

当社における地位及び担当
独立役員

連結計算書類

社外取締役

2021年６月に独立役員（社外取締役）として就任後開催された取締役会（８回）すべてに出席し、これに加え報酬委員会の委員として代表取締役社長の報酬内容の検討等に携わっております。上場会社におけるマネ
ジメント経験やエレクトロニクス業界における知見を活かし、株主の目線を踏まえた意見や指摘等によって今後も客観的な監督が行われることを期待し、社外取締役候補者といたしました。なお、西田啓氏の在任期間は本総会の終結の時をもって１年となります。

計算書類
監査報告書
14

第３号議案監査役１名選任の件

監査役のうち、西村義典氏は本総会の終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。

なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

くわばら きよゆき

桑原 清幸

男性

1972年１月18日生（満 50歳）

■ 略歴及び重要な兼職の状況
1995年６月

アンダーセンコンサルティング
入社（現 アクセンチュア㈱）1997年11月 太田昭和監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）
入所
2017年12月 桑原清幸会計事務所 代表
［現在に至る］2018年４月
2020年６月

東北大学大学院経済学研究科 
教授
株式会社ひらまつ常勤監査役
［現在に至る］

重要な兼職の状況
桑原清幸会計事務所 代表
株式会社ひらまつ常勤監査役■ 社外監査役候補者とした理由

所有する当社株式数

―株
新

任

社外監査役

公認会計士として監査法人での長年の経験等により、財務及び会計に関する豊富な専門知識を有しており、また、上場会社の常勤監査役（社外監査役）としての実務経験も備えております。これらの経験及び専門知識を活かした客観的な視点による監査機能の強化を期待し、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

独立役員（注）1.	監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.	桑原清幸氏は社外監査役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立性の要件を満たしており、原案どおり選任された場合には新たに独立役員となる予定であります。
3.	当社の現行定款では、監査役との間で当社に対する損害賠償責任を限定する契約の締結ができる旨を定めております。
		桑原清幸氏が原案どおり新たに選任された場合、当社は同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。当社における責任は、以下のとおりであります。
限定契約の内容（概要）		 ・監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
		 ・上記の責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
4.	当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により填補することとしております。
		候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

15

氏

名

性

別

地

位

監査役
在任年数

取締役会の
出席状況

監査役会の
出席状況

常勤監査役

６年

100%（10/10回）

100%（７/７回）

独立役員

男性

常勤監査役

３年

100%（10/10回）

100%（７/７回）

社外監査役

独立役員

女性

監査役

１年

100%（８/８回）

100%（５/５回）

社外監査役

独立役員

男性

監査役

―

―

―

合

信

郎

松

井

勝

之

社外監査役

湯

浅

紀

佳

桑

原

清

幸

事業報告

男性

河

株主総会参考書類（ご参考） 桑原清幸氏が原案どおり選任された場合、当社監査役会の構成は次のとおりとなります。

（注）	湯浅紀佳氏は、2021年６月22日開催の第36期定時株主総会において監査役に選任されており、取締役会及び監査役会の出席状況は就任後の回数を記載しております。

連結計算書類計算書類（ご参考：第２号議案及び第３号議案）【取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続】
取締役候補者の指名については、候補者の持つ知見・経験をはじめ、取締役として相応しいと思われる資質並びに取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を踏まえ、指名委員会で審議した上で取締役会に提案し、その承認をもって株主総会に諮ります。
社外取締役の選任に関する方針については、会社法上の要件に加え、原則として候補者とする際に当該社外取締役候補者が所属する法人等及び本人と当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。
【監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続】監査役候補者については、候補者の知見・経験・保有資格及び多様性などを踏まえ、代表取締役社長が監査役会に提案いたします。監査役会では、候補者の選定に関する確認項目に基づき審議を行い、監査役会が同意した候補者が取締役会に上程され、その承認をもって株主総会に諮ります。
社外監査役の選任に関する方針については、会社法上の要件に加え、原則として候補者とする際に当該社外監査役候補者が所属する法人等及び本人と当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

監査報告書【独立役員選任基準の概要】
当社では、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）のうち、次の各項目のいずれにも該当しない者から独立役員を選任することとしております。
１．当社グループ関係者、２．主要株主、３．主要取引先関係者、４．その他
当社における社外役員の再任は、通算の在任期間が８年までといたします。
〔数値基準〕（１）「主要株主」とは、議決権所有割合が10％以上の株主を指し、直接保有と間接保有の双方を含むものといたします。
（２）
「主要取引先関係者」とは、当社の対象事業年度における年間連結売上高の２％以上に相当する額の取引がある者又は当社連結総資産の５%以上に相当する金額の借入先金融機関等を指すものといたします。

16

（ご参考）
第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決された場合の、当社取締役・監査役のスキル・マトリックス

当社は、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「VISION2025」を2022年３月期よりスタートしております。

中期経営計画の最終年度である2025年３月期の事業環境は、情報の共有が可能となったSociety 4.0から、システムを通じて高度に最適化される高効率スマート社会「Society 5.0」の進展が想定されております。このような事業環境のもと、当社は、当社の経営方針を「デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する製品及びサービスを提供し、高効率ス
マート社会の持続的発展に貢献する」ことと定め、その実現に向け、当社事業の軸足を「技術商社機能を持つメーカー」へシフトしてまいります。
このようなVISIONのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図り、また、ガバナンス体制の充実を重視した経営に取り組んでまいります。中期経営計画「VISION2025」を実行していくに当たり、当社が置かれている状況や解決すべき課題を踏まえて、現時点において取締役会が重要と考える経験・専門性分野を次のとおりとした上で、全体としてバランスのとれた取締役・監査役構成としております。

専門性、経験の有無
項目の詳細
徳

取締役
監査役

17

法務・
グロー 営業・財務・ リスクバル
マーケ
会計 マネジ
経験 ティング
メント

企業
経営

モノ
づくり
・開発

IT・
DX

●

●

●

●

●

●

●

重

敦

之

●

長谷川

雅

巳

●

佐

伯

幸

雄

●

上小川

昭

浩

●

●

●

篠

田

一

樹

●

●

●

●

●

常

石

哲

男

●

●

●

●

川

名

浩

一

社外取締役

独立役員

●

●

鬼

塚

ひろみ

社外取締役

独立役員

●

●

西

田

啓

社外取締役

独立役員

河

合

信

郎

松

井

勝

之

社外監査役

独立役員

湯

浅

紀

佳

社外監査役

独立役員

桑

原

清

幸

社外監査役

独立役員

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

株主総会参考書類

第４号議案

取締役賞与支給の件

当期末時点の常勤取締役5名に対し、当期の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額（以下、「純利益額」という。
）

及び売上高に対する純利益額の割合を指標とした年次業績連動報酬テーブルを基に算定した業績連動報酬のうち、65％を現金賞与として総額93,665千円を支給することにつき、ご承認をお願いするものであります。なお、社外取締役を含む非常勤取締役に対しては賞与を支給いたしません。

また、常勤取締役に対する賞与支給は、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に沿ったものであるこ
事業報告とから、相当であると考えております。

連結計算書類（ご参考：第4号議案）

当社の取締役報酬制度の概要につきましては、後記事業報告内「4.会社役員に関する事項」の「 02 当事業年度に計算書類係る取締役及び監査役の報酬等」（30～35ページ）に記載のとおりであります。
【取締役の報酬体系】
年次業績連動報酬
月額固定報酬

株式報酬※１ 年次業績連動報酬の65％を毎期の定時株主総会で承認後に現金賞与として支給しております。
※２ 年次業績連動報酬の35％を取締役退任時に株式報酬として支給しております。
※３ 社外取締役及び非常勤取締役は支給対象外となります。
※４ 年次業績連動報酬は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の５％以内としております。

中長期インセンティブ報酬

監査報告書

現金賞与
【第４号議案でご承認いただく
内容となります。】※ 社外取締役及び非常勤取締役は支給対象外となります。

以 上
18

Memo

19

事業報告［2021年４月１日から2022年３月31日まで］

株主総会参考書類［添付書類］

1. 企業集団の現況に関する事項
01

事業の経過及び成果

事業報告

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返される中、世界経済の回復を背景に製造業の収益が改善し、設備投資が増加傾向となるなど、持ち直しの動きが見られましたが、原油などの資源価格の高騰もあり、景気の先行きについては不透明な状況で推移しました。
当社グループにおける当連結会計年度の経営成績については、売上高179,907百万円（前期比25.6％増）、営業利益
8,131百万円（前期比76.0％増）、経常利益7,318百万円（前期比58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,085
百万円（前期比61.8％増）となりました。

連結計算書類（ご参考） 2023年３月期の連結業績見通し
半導体をはじめとする各種部材・製品の需給逼迫やウクライナ情勢等による原油などの資源価格の高騰の影響もあり、国内外の景気の見通しについては不透明な状況が続いております。
一方で、半導体の需給逼迫については、2023年３月期の第３四半期以降に一部改善の兆しが見られると見込んでおり、当社グループでは中期経営計画「VISION2025」に基づく事業成長の実現に向け、半導体及び電子デバイス事
業において顧客商権の拡大に伴い堅調さを維持するとともに、コンピュータシステム関連事業及びプライベートブラ

計算書類

ンド
（PB）
事業においては新規顧客の獲得に引き続き注力してまいります。
以上の内容に基づく2023年３月期の通期連結業績見通しについては、売上高200,000百万円（前期比11.2％増）、
経常利益8,500百万円（前期比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,900百万円（前期比16.0％増）を見込んでおります。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微と想定しております。

監査報告書
20

売上高構成比半導体及び電子デバイス事業
主要な事業内容

87.0％

売上高 156,446百万円

半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売及びプライベートブランド（PB）製品の製造・販売等

データ通信量の増大等を背景とした世界的な半導体需要の拡大に伴い、需給逼迫が継続している中、当社グループでは産業機器向けや車載向けをはじめ幅広い分野における半導体製品への需要が高水準で推移したことに加え、顧客商権の拡大も寄与したことなどから、当連結会計年度は外部顧客への売上高156,446百万円（前期比31.1％増）、経常利益5,083百万円（前期比183.9％増）となりました。

（ご参考）
品目別売上高構成比⑤ボード・電子部品他 12％②プロセッサ 21％①アナログIC 36％④メモリIC 4％⑥ソフトウェア・サービス 5％①アナログIC②プロセッサ③ロジックIC

アナログ信号の増幅・発振などの処理を行う
IC

コンピュータの頭脳として演算・制御機能を持つ IC

デジタル信号処理を行うIC、特定用途向け専用IC、カスタムICなど

主な仕入先

テキサス・インスツルメンツ社
主な最終製品

産業機器、車載機器、ゲーム機

主な仕入先

主な仕入先

マイクロプロセッサ（NXP Semiconductors、インテル社）
DSP（テキサス・インスツルメンツ社）
主な最終製品

inrevium、東京エレクトロン デバイス長崎株式会社、
株式会社ファースト
主な製品

産業機器、車載機器、通信基地局、プリンタ、
プロジェクタ、家電

医療機器分野の ODM を本格化
PB事業売上高
10,211（単位：百万円）

10,972
9,205

10,217

設計・量産受託サービス、自社ブランド製品、
画像処理ソフトウェア
主な販売先

医療機器メーカー、産業機器メーカー、半導体製造装置メーカー

テキサス・インスツルメンツ社、NXP Semiconductors
専用IC(エクセリタス社、ピクセルワークス社)
カスタムIC (ラティスセミコンダクター社)
主な最終製品

産業機器、車載機器、通信基地局、
PC、POS端末

⑦PB

21

⑦PB
6％

③ロジックIC
16％

第34期

第35期

第36期

第37期
（当期）

当社グループでは、2020 年の高度医療機器等販売業
許可の取得以降、2021年に医療機器製造業を登録、2022 年に第二種医療機器製造販売業許可の取得、及び医療機器製造業登録（東京エレクトロン デバイス長
崎株式会社）を行い、医療機器システムの開発、製造、販売、品質管理を一貫して提供する体制を整えてまいりました。
今後は、保有技術とノウハウを生かしたODMを推進してまいります。
※ODM（Original Design Manufacturing）
独自に開発製造した製品を他社ブランドで提供する
ビジネス

主要な事業内容

株主総会参考書類

コンピュータシステム関連事業

売上高構成比売上高 23,460百万円

13.0％

ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等（ご参考）
品目別売上高構成比

事業報告

クラウドへの移行やセキュリティ対策、サーバ仮想化といった企業のIT投資は堅調に推移しているものの、当社では半導体不足の影響で納期が長期化したことに加え、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、当連結会計年度は外部顧客への売上高23,460百万円（前期比2.0％減）、IT技術者の採用に伴い人件費が増加したことなどから経常利益は2,234百万円（前期比21.2％減）となりました。
②ストレージ関連製品 18％①ネットワーク関連製品 33％④保守・監視サービス 39％③セキュリティ関連製品 10％②ストレージ
関連製品③セキュリティ
関連製品

インターネットの接続負荷の分散、
イーサネットスイッチ

大容量データへの高速接続、記憶コンピュータシステム・
ネットワーク・データの攻撃・破損・不正アクセスからの保護主な仕入先④保守・監視サービス

主な製品

ネットワーク機器保守サービス、
ストレージ機器保守サービス、
セキュリティ監視サービス

TED AI Labエンジニアリングサービス
当社では、お客様のAI開発の短期化や最適なAI開発
環境の構築のため、Cerebras社とNVIDIA社の二つの超高速AIプラットフォームを備えたTED AI Labを有しております。

監査報告書

機器の保守サービス、
セキュリティ監視サービス

主な仕入先

ネットスコープ社、ニュータニックス社

計算書類

F5ネットワークス社、アリスタネットワークス社

主な仕入先

ピュアストレージ社、
デル・テクノロジーズ社

連結計算書類①ネットワーク
関連製品

TED AI Labエンジニアリングサービスでは、通常の利用サービスに加え、当社エンジニアによる簡易デモやハンズオンセッション、AI Labの使い方やディー
プラーニングに関するご質問への対応など、お客様のAI開発支援を行っております。

22

02

設備投資の状況

当連結会計年度における設備投資額は2,732百万円であり、子会社（東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）における不動産交換契約に基づく有形固定資産（建物及び構築物）の増加などによるものであります。

03

資金調達の状況

特記すべき事項はありません。

04

対処すべき課題

IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的課
題の解決を両立していく高効率スマート社会（Society 5.0）の到来を見据え、当社グループではデジタルトランスフォーメーション（DX）、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」に貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。
中期経営計画「VISION2025」では、目指す将来像として「DRIVING DIGITAL TRANSFORMATION」をミッ（Society 5.0）の持続的発展に貢献し、技術商社機能を持つメーカーへの進ションとして掲げ、高効率スマート社会化を図ってまいります。
当社では、サステナビリティに関する取り組みに関して、「会社が培ってきたリソースを活かしたサステナブルな社会への貢献」、「基本的人権の尊重を根幹に据えた労働環境・人事制度の構築」及び「社会と会社の持続可能な関係を継続させていくための環境負荷の軽減」の３項目を、現時点におけるマテリアリティ（重要課題）
として設定いたしました。
課題の解決に取り組むことで会社の持続的な発展（企業価値の向上）を目指してまいります。

（ご参考）SDGsの各目標に対応する取組み（当社のマテリアリティと関連する項目）
1. 当社が培ってきたエレクトロニクス及びITを中心としたリソースを活かし、持続的な社会の実現に貢献する。

2. 基
 本的人権の尊重を根幹に据え、働きやすさ・働きがいを意識した労働環境と人事制度を構築し、会社の永続的な発展を目指す。

3. 企業活動により生じる環境負荷（環境リスク）を軽減し、社会と会社が持続可能な関係を継続する。

23

なお、気候変動に伴う業績等への影響に関する情報については当社ウェブサイト（https://www.teldevice.co.jp）に順次掲載してまいります。

株主総会参考書類

05

財産及び損益の状況の推移
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

第36期

第37期
（当期）

（百万円）

141,000

135,394

143,268

179,907

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

2,341

2,288

3,143

区

第35期

第34期

分

売上高

経常利益

（百万円）

１株当たり当期純利益

4,625

（円）

230.65224.44312.38（百万円）

26,41027,141

29,652

（百万円）

純資産

3,573

78,352

76,539

7,318

5,085

510.7390,870107,801

事業報告

総資産

3,077

2022年３月期

32,018（注）1.	１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数で算出しております。また、「役員報酬BIP信託」、第34期・第35期における「従業員」及び第37期における「株式付与
持株ESOP信託」、第35期から第37期までの「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
ESOP信託」導入に伴い設定された信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.	「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期における財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

7,318

179,907
141,000

135,394

4,625

第36期

１株当たり当期純利益

第37期
（当期）
（単位：円）

第34期

312.38

第35期

総資産

第34期

第35期

第36期

第37期
（当期）

第36期

第37期
（当期）

（単位：百万円）

107,801

78,352

76,539第34期

第35期

90,870

第36期

第37期
（当期）

2,341

2,288

第34期

第35期

純資産

第36期

第37期
（当期）

（単位：百万円）

26,41027,141

第34期

第35期

29,652

第36期

32,018

監査報告書

224.44

3,143

3,573

510.73230.65

5,085

計算書類

第35期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

143,268
3,077

第34期

連結計算書類

（ご参考）

第37期
（当期）

24

06

重要な子会社の状況（2022年3月31日現在）
会

社

名

資本金

当社の出資比率千円

主要な事業内容

100,000％

100.00（注３）

134,000

74.89

（注４）

TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.

千香港ドル

5,165

100.00（SHANGHAI）LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE

千人民元

1,000

（100.00）

千シンガポールドル

250（100.00）

千タイバーツ2,000（注２）（ 49.00）300

100.00

株式会社ファースト
東京エレクトロン デバイス長崎株式会社

TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE（THAILAND）LIMITEDTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.

千円

千USドル

（注５）

（注６）

（ ）の数字は、間接出資比率を示しております。
（注）1.	当社の出資比率における
2.	TOKYO ELECTRON DEVICE（THAILAND）LIMITEDについては、当社の（間接）出資比率は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
3.	主要な事業としてファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を営んでおります。
4.	主要な事業として電子機器の開発・設計・製造・販売等を営んでおります。
5.	主要な事業として半導体関連製品の販売等を営んでおります。
6.	主要な事業として半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を営んでおります。

07

主要な事業所（2022年３月31日現在）① 当社（本社、横浜港北物流センター、エンジニアリングセンター）
神奈川県横浜市（新宿オフィス、新宿サポートセンター）
東京都新宿区（その他の事業拠点）
宮城県仙台市、福島県いわき市、茨城県水戸市、茨城県つくば市、埼玉県さいたま市、東京都立川市、長野県松本市、静岡県三島市、静岡県浜松市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、福岡県福岡市② 重要な子会社〈国内〉

株式会社ファースト
東京エレクトロン
デバイス長崎株式会社（本社）（その他の事業拠点）（本社）（その他の事業拠点）

神奈川県大和市
愛知県岡崎市、大阪府大阪市
長崎県諫早市
神奈川県横浜市〈海外〉
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE（THAILAND）LIMITEDTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.

25

中国、韓国
中国
シンガポールタイ
米国

株主総会参考書類

08

従業員の状況（2022年３月31日現在）① 当社グループの従業員数
事業区分

前期末比増減数

861名

12名増

コンピュータシステム関連事業

299名

20名増

全社（共通）

119名

増減なし

1,279名

32名増

合計

事業報告

従業員数

半導体及び電子デバイス事業② 当社の従業員数
従業員数

前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

971名

25名増

45.0歳

13.8年

（注）従業員数には、休職者15名を含めておりません。

連結計算書類09

主要な借入先（2022年３月31日現在）
借

入

先

借入金残高
百万円

16,821

株式会社横浜銀行

5,044

株式会社みずほ銀行

3,460

株式会社山梨中央銀行

2,500

株式会社肥後銀行

1,500

計算書類

株式会社三井住友銀行

監査報告書
26

2. 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）
01

発行可能株式総数

25,600,000株

02

発行済株式の総数

10,445,500株（うち自己株式337株）

03

株

主

数

04

大

株

主

11,115名

株

主

名

持

株

数

持株比率
株

東京エレクトロン株式会社

3,532,700

％

33.82

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

829,000

7.94

東京エレクトロンデバイス社員持株会

484,530

4.64

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

212,300

2.03

175,100

1.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）

142,538

1.36

野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン

デバイス社員持株会専用信託口）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76625口）

127,500

1.22

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76616口）

101,900

0.98

JP MORGAN CHASE BANK 385781

77,284

0.74

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

66,8800.64（注）1. 上記の持株比率は、自己株式を控除して算出しております。
2.	野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン デバイス社員持株会専用信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76625口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口・76616口）は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式を連結計算書類及び計算書類上は自己株式として処理しております。

（ご参考）所有者別株式数

6.86％■ 個人その他

4,096,625株■ その他国内法人

3,698,314株■ 金融機関・証券会社

1,933,942株■ 外国法人等18.51％

716,619株※自己株式337株は、「個人その他」に含めております。

27

39.22%
35.41％

株主総会参考書類

05

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

事業報告①取締役を対象とした年次業績連動株式報酬制度
当社では、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役」という。
）を対象に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、継続的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意
識を高めることを目的に年次業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該制度は、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役を対象に、当社株式が交付される業績連動株式報酬制度となります。
当該制度において取締役が株式の交付を受けるのは原則として取締役退任時となり、当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式はありません。

連結計算書類②取締役を対象とした中期業績連動株式報酬制度
当社では、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役」という 。）を対象に、中期経営計
画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に中期業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該制度は、2022年３月期から2025年３月期までの４事
業年度（以下、「対象期間」という。
）を対象として、取締役の役位等及び中期経営計画「VISION2025」目標値の達成度に応じて当社株式の交付を行う制度となります。なお、採用した「役員報酬BIP信託」は、前項の「①取締役を対象とした年次業績連動株式報酬制度」に記載している信託と同一のものとなります。
当該制度において取締役が株式の交付を受けるのは対象期間終了後となり、当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式はありません。
なお、当社の子会社の取締役並びに当社及び当社の子会社の執行役員・幹部社員に対しても同様の中期業績連動
株式報酬制度を導入しております。
③取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
該当事項はありません。

計算書類

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

監査報告書
28

4. 会社役員に関する事項
01

取締役及び監査役（2022年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当又は重要な兼職の状況

代表取締役社長

徳

重

敦

之

―

代 表 取 締 役

長谷川

雅

巳

執行役員副社長

コーポレート営業統括

取

締

役

佐

伯

幸

雄

執行役員副社長

コーポレート管理統括本部長

取

締

役

上小川

昭

浩

執行役員専務CN BU/BUGM

取

締

役

篠

田

一

樹

執行役員常務

コーポレート技術統括

取

締

役

常

石

哲

男

東京エレクトロン株式会社取締役会長

取

締

役

川

名

浩

一

株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役
コムシスホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）株式会社レノバ社外取締役
ルブリスト株式会社代表取締役社長

取

締

役

鬼

塚

ひろみ

取

締

役

西

田

啓

―

常 勤 監 査 役

河

合

信

郎

―

常 勤 監 査 役

松

井

勝

之

―

監

査

役

西

村

義

典

―

監

査

役

湯

浅

紀

佳

三浦法律事務所 パートナー弁護士
株式会社コーセー社外取締役
セントケア・ホールディング株式会社社外取締役

指名委員会委員：川名
報酬委員会委員：佐伯
（注）1.
2.
3.
4.

浩一、佐伯
幸雄、篠田

グローバルセールス統括本部長
内部統制担当PB BU/BUGMEC BU/BUGM

コンプライアンス担当

リスク管理担当

ヤフー株式会社監査役
株式会社JVCケンウッド社外取締役

幸雄、上小川 昭浩、常石一樹、鬼塚 ひろみ、西田哲男
啓取締役 川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は、社外取締役であります。
監査役 松井勝之氏、西村義典氏及び湯浅紀佳氏は、社外監査役であります。
当社と社外役員の重要な兼職の状況に記載の法人等との間に、特記すべき関係はありません。
監査役４名のうち３名は以下のとおり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 河合信郎氏：当社における財務や内部監査を中心とした企業会計の実務経験
監査役 松井勝之氏：上場企業における財務等の実務経験
監査役 西村義典氏：上場企業における最高財務責任者（CFO）
としての経験
5.	当社は、社外取締役 川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏、社外監査役 松井勝之氏、西村義典氏及び湯浅紀佳氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。

29

名

担

当

重

敦

之

代表取締役社長

長谷川

雅

巳

代表取締役

佐

伯

幸

雄

執行役員副社長

上小川昭

浩

執行役員専務CN BU/BUGM

三

品

俊

一

執行役員専務（EC/PB事業連携担当） パネトロン カンパニー プレジデント
EC BU/副BUGM

篠

田

一

樹

執行役員常務

コーポレート技術統括

初

見

泰

男

執行役員

クラウドIoT カンパニー プレジデント

上

善

良

直

執行役員

CN BU/副BUGM

安

村

達

志

執行役員

グローバルセールス統括本部長代理

土

肥

健

史

執行役員

人事・総務センター長

小

山

正

執行役員

インダストリアルソリューション カンパニー プレジデント

湯

浅

剛

執行役員

EC技術本部長

宮

本

義

執行役員

CN BU/副BUGM

CN営業本部長

二

宮

潤

執行役員

経営企画センター長

経営企画室長02

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等

コーポレート営業統括

コーポレート管理統括本部長

グローバルセールス統括本部長

内部統制担当PB BU/BUGMEC BU/BUGM

連結計算書類

コンプライアンス担当

リスク管理担当

経営戦略担当
営業本部長

計算書類

隆

執行役員副社長

事業報告

徳

氏

株主総会参考書類

6. 責任限定契約の内容の概要
		 当社は、取締役 常石哲男氏、川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏、監査役 河合信郎氏、松井勝之氏、西村義典氏及び湯浅紀佳氏との間で、任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
		 ただし、責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
7. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
		 当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員（既に退任又は退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む。
）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
		 当該保険契約では、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により填補することとし、被保険者のすべての保険料は当社が全額負担することとしております。
		 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とするなど、一定の免責事由があります。
8. 監査役 湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は、國井紀佳であります。
9.	当社では、監督と執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2022年４月１日現在の執行役員は次のとおりであります。

第二営業部長

第三技術部長物流管理部長監査報告書①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定の上、2021年５月18日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決定しております。

30

ａ．取締役報酬の基本方針
当社グループの取締役報酬の基本方針として重視する点は次のとおりとしております。
・日本国内において優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度
・短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性
・報酬決定のプロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保
ｂ．取締役の報酬水準に関する考え方
・DRIVING DIGITAL TRANSFORMATIONをミッションとし、それを通じて未来社会の発展に貢献することを目指す企業の取締役の報酬として、当該領域で事業展開する日本企業の中で、競争力のある水準を目指しております。
・取締役固定報酬は、各取締役の機能・役割に応じて外部調査機関の調査データを活用し、ベンチマークを設定しております。
「親会社株主に帰属する当期純・取締役変動報酬は当社業績水準に対応した要素が不可欠であることから、利益」の５％以内の年次業績連動報酬を設定しております。
・中長期インセンティブ報酬は、目標とする財務モデル、期間等に基づいて設定しております。
ｃ．報酬の構成・常勤取締役月額固定報酬、年次業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬により構成し、年次業績連動報酬の一部と中長期インセンティブ報酬については株式報酬としております。
・社外取締役（独立役員）
月額固定報酬のみを支給対象としております。
なお、当社取締役に対する役員退職慰労金制度については、2015年３月期以降分を廃止しております。
ｄ．固定報酬
・常勤取締役
外部調査機関の調査データを活用し、時価総額や規模が類似する企業の役職毎の報酬水準をベンチマークとしております。そのベンチマークに基づき、当社代表取締役社長の報酬を100とした場合の当社の他の役位毎の報酬水準レンジを定めた固定報酬テーブルを策定しております。
また、外部調査機関の調査データを基に、報酬委員会が代表取締役社長の固定報酬案を策定し、取締役会が決定しております。決定した代表取締役社長の固定報酬額を固定報酬テーブルに適用することで、他の役位の取締役の固定報酬レンジが計算され、その範囲内で代表取締役社長は他の取締役の固定報酬額を決定しております。
なお、非業務執行取締役（常勤）の報酬については、別途ガイドラインを設け決定しております。
・社外取締役（独立役員）
外部調査機関の調査データを基に、報酬レンジを定めております。
ｅ．年次業績連動報酬・年次業績連動報酬は、業績向上の達成意欲と株主価値の増大に向けた貢献意識を高めることを目的に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にする報酬体系として設定しております。
31

株主総会参考書類

・年次の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額（以下、「純利益額」という。
）及び売上高に対する純利益額の割合（以下、「純利益率」という。
）を指標とした業績連動報酬テーブルを基に、年次業績連動報酬を算定しております。純利益額及び純利益率は当社業績及び株主価値との連動性を明確にする現時点の最適の指標と判断しております。
・年次業績連動報酬の65％は当社業績と直接連動する現金賞与として毎期の定時株主総会で承認後に支給しております。
・年次業績連動報酬の35％は株主価値と連動する株式報酬として取締役退任時に支給しております。
・純利益額及び純利益率の伸長に応じて業績連動報酬は増加する仕組みとしていることから、固定報酬に対する業績連動報酬の支給割合の方針は設定しておりません。

事業報告

ｆ．中長期インセンティブ報酬
・中長期インセンティブ報酬は、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への意
識を高めることを目的として設定しております。中期経営計画において設定した財務モデルの達成度に応じ、役位・職責に基づいて算出された基準額の０％から125％が支給されます。財務モデルの評価指標は、
連結経常利益率、連結ROEを用います。

連結計算書類ｇ．取締役報酬決定のプロセス
・透明性・公正性を確保するため、取締役の報酬体系（取締役の固定報酬テーブル・年次業績連動報酬テー
ブル・中長期インセンティブ報酬テーブル）については、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定し、取締役会へ提案、審議の上、決定する仕組みとしております。
・代表取締役社長の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）についても、報酬委員会が原案作成の上、取締役会の審議を経て決定しております。
・年次業績連動株式報酬については、年次の純利益額と純利益率を年次業績連動報酬テーブルに適用して計算されるポイントを毎年５月末日までに対象者に付与し、取締役退任時にポイントに応じた当社株式が交付されます。
・中長期インセンティブ報酬については、役位等に対応して定める基準額（権利ポイント）に、中期経営計
画最終年度終了時の達成度にリンクして定まる支給割合を乗じて計算されるポイントに応じた当社株式が計画終了翌事業年度に交付されます。

計算書類

ｈ．代表取締役社長の報酬内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
・代表取締役社長の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）について、報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査報告書②取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
代表取締役社長以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）は、取締役会が決定した職責・役位に応じたテーブルを用いることを前提に取締役会から委任を受けた代表取締役社長徳重敦之氏が決定しておりますが、透明性・客観性を高めるため取締役会から委任された権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は決定に当たって報酬委員会の同意を得るものとしております。テーブルから外れる内容を原案とする場合には、取締役会での承認を必要としております。
代表取締役社長以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）については、上記手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
32

③監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬については、適切な監査活動が行われるべく、一般的な監査役の報酬水準や取締役等との相対的な金額を勘案して設定する方針としており、月額固定報酬のみを支給対象としております。
監査役の月額固定報酬については、株主総会で承認された総額（月額）の範囲内で監査役の協議に基づき、常勤と非常勤及び独立役員の指定の有無によって報酬レンジを定めております。
④取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の月額固定報酬については、
2019年６月19日開催の第34期定時株主総会において月額2,200万円以内（うち社外取締役分は月額300万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）です。
第37期（2022年３月期）に係る取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。
）に対する現金賞与については、2022年６月22日開催予定の第37期定時株主総会において承認可決された後支給することといたします。
取締役に対する年次業績連動株式報酬については、2021年６月22日開催の第36期定時株主総会において、2022年３月期から2025年３月期までの４事業年度における上限金額を合計300百万円、取締役が交付を受けることができる当社株式のポイント総数の上限を71,000ポイント（１ポイントは当社普通株式１株）とした上で、制度の継続を決議しております。当該定時株主総会終結時点における制度の対象となる取締役の員数は５名です。
取締役に対する中期業績連動株式報酬については、2021年６月22日開催の第36期定時株主総会において、2022年３月期から2025年３月期までの４事業年度における上限金額を合計260百万円、取締役が交付を受けることができる当社株式の総数の上限を61,000株とした上で、制度の導入を決議しております。当該定時株主総会終結時点における制度の対象となる取締役の員数は５名です。
監査役の月額固定報酬の上限枠については、2013年６月18日開催の第28期定時株主総会において月額550万円
以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
⑤取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬毎の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額

固定報酬
（注１）

現金賞与
（注２）

33

千円

千円

中長期
インセンティブ
報酬

年次業績連動報酬

千円

株式報酬
（注３）

対象となる
役員の員数

株式報酬
（注４）

千円

千円

名

取締役（社外取締役を除く。
）

307,626

163,295

93,66550,666―

6

監査役（社外監査役を除く。
）

23,62523,625

―

―

―

1

社外取締役

26,40026,400

―

―

―

4

社外監査役

27,00027,000―――4（注）１.	確定拠出年金の掛金を含めております。
２.	当社は、年次業績連動報酬の65％を毎期の定時株主総会承認後に現金賞与として支給しております。
「現金賞与」の詳細に関しては、「①
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであり、当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金の額を記載しております。なお、年次業績連動報酬算定の指標につきましては、第37期（2022年３月期）の純利益額が5,085百万円（純利益率は2.83％）となりました。
３. 当社は、年次業績連動報酬の35％を取締役退任時に株式報酬として支給しております。年次業績連動報酬としての「株式報酬」（非金銭報酬）の内容は、「2.会社の株式に関する事項」の「 05 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載の年次業績連動株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した額を記載しております。

事業報告

03

株主総会参考書類

４.	当社は、中期経営計画において設定した財務モデルの達成度に応じ、役位・職責に基づいて算出された基準額の０％から125％を中長期インセンティブ報酬として支給することとしております。中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」（非金銭報酬）の内容は、「2.会社の株式に関する事項」の「 05 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載の中期業績連動株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した額を記載することとしておりますが、当事業年度においては取締役会が決定した連結経常利益率、連結ROEに対する一定の達成度に到達していないことから、支給割合は０％となり費用計上した額はありません。なお、中長期
インセンティブ報酬算定の指標につきましては、第37期（2022年３月期）の連結経常利益率が4.07％、連結ROE（算出に当たっては連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における不動産交換契約に基づく固定資産受贈益を控除しております）が13.90％となりました。
５.	上記には、2021年６月22日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって退任した役員（社外取締役１名及び社外監査役１名）を含めております。

社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外役員の重要な兼職先と当社との関係については、「 01 取締役及び監査役」に記載のとおりであります。
② 当事業年度における主な活動状況
位氏

名

連結計算書類地

主な活動状況

役

川

名

浩

一

取

締

役

鬼

塚

ひろみ

取

締

役

西

田

啓

常 勤 監 査 役

松

井

勝

之

監

査

役

西

村

義

典

監

査

役

湯

浅

紀

佳

監査報告書

締

計算書類

取

当事業年度に開催された取締役会（10回）すべてに出席し、上場企業における経営の経験やグローバルな視点による様々な知見に基づき、株主の目線を踏まえた意見や指摘等によって客観的な監督が行われました。また、上記のほか、指名委員会（５回）すべてに出席するとともに、2021年６月以降は委員長（議長）
として委員会の運営を牽引し、機関設計継続の是非に関する議論や、後継者育成計画の進捗確認、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コー
ド」で示されたスキル・マトリックスの作成等に携わりました。
当事業年度に開催された取締役会（10回）すべてに出席し、電機業界及びIT業界における知見や上場企業における監査役・社外取締役（監査等委員）としての経験に基づき、客観的な立場から当社の経営に対する様々な助言・指摘が行われました。また、上記のほか、報酬委員会（５回）
すべてに出席し、年次業績連動報酬制度及び中長期インセンティブ報酬制度並びに代表取締役
社長の報酬内容に係る検討等に携わりました。
2021年６月の取締役就任後に開催された取締役会（８回）
すべてに出席し、上場会社におけるマ
ネジメント経験やエレクトロニクス業界における知見に基づき、客観的な立場から当社の経営に対する様々な助言・指摘が行われました。また、上記のほか、報酬委員会（２回）すべてに出席し、代表取締役社長の報酬内容に係る検討等に携わりました。
当事業年度に開催された取締役会（10回）
及び監査役会（７回）
すべてに出席し、上場企業における財務等に関する知見や海外での駐在を通じて培われた経験に基づき、各会議では多角的な視点による意見・指摘等が行われました。
当事業年度に開催された取締役会（10回）
及び監査役会（７回）
すべてに出席し、上場企業における最高財務責任者（CFO）や海外法人におけるマネジメントの経験に基づき、各会議では多角的な視点による意見・指摘等が行われました。
2021年６月の監査役就任後に開催された取締役会（８回）及び監査役会（５回）すべてに出席し、弁護士としての経験及び専門知識に基づき、各会議では多角的な視点による意見・指摘等が行われました。

（注）	上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす決議が１回ありました。

34

③ 社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額については、「 02 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等」の「⑤取締役及び監査役の報酬等の総額等」に記載のとおりであります。

5. 会計監査人の状況
01

会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

02

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意した理由
区分

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

当社

千円

61,600

千円

連結子会社

4,500

―

66,100―計―（注）１.	監査役会は、会計監査人から入手した過年度の監査報酬・監査時間の推移及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、職務の遂行状況等についても検討した結果、会計監査人の報酬等の額に対する会社法第399条第１項の同意を行っております。
２.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
３.	重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTD.、TOKYOELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE（THAILAND）LIMITEDは、当社会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。
）の監査を受けております。

03

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の独立性、適格性等を勘案し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に付議いたします。

35

株主総会参考書類

6. 剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告

当社グループでは社会が向かう方向性を捉え、「デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことを経営方針としており、事業の軸足を「技術商社機能を持つメーカー」へシフトしてまいります。今後、このような事業展開のための設備投資や研究開発投資をはじめとする資金需要が見込まれ、また、既存の商社事業においてもビジネスの発展とともに運転資金も増加傾向にあることから、財務体質の健全化が課題となっております。
以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を資本政策の目的として以下の方針を掲げ、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。
〔資本政策に関する基本方針〕
当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方針
を以下のように定めます。

連結計算書類１.  企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率（資本コスト）を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上を目標のひとつと位置付けます。
２.  事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に対処します。
３.  株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。
〔目標数値〕（ROE）
資本効率を示すROEについては中期的に15％以上を目指してまいります。

計算書類（配当性向）
今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安とい
たします。
（ご参考）

第37期
（2022年３月期）に係る剰余金の配当は、
取締役会決議により次のとおりといたします。

１株当たり配当金（円）

配当性向
（％）

ROE
（株主資本利益率）（%）

1株当たり配当額
105円

期末配当

100円

9.5

8.8

93

90

40.3

40.1

40.0

40.1

第34期

第35期

第36期

第37期
（当期）

205

監査報告書

中間配当

17.2
11.4

125

第38期（2023年３月期）の配当については、１
株当たり年間240円（中間105円、期末135円）とさせていただく予定です。

36

連結計算書類
連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）
第36期（ご参考）

2021年３月31日現在

第37期

資産の部

目

2021年３月31日現在

第37期

2022年３月31日現在

負債の部

流動資産

82,721

98,895

流動負債

39,99756,622

買掛金

11,187

15,434

短期借入金

8,918

14,521

１年内返済予定の長期借入金

4,040

4,840

未払法人税等

1,140

2,105

現金及び預金

5,680

5,134

受取手形、売掛金及び契約資産39,54347,217

電子記録債権

2,181

3,231

商品及び製品24,79525,937

前受金

10,201

14,477

原材料

849

1,570

賞与引当金

1,667

1,786

前払費用

6,867

11,732

その他

2,810

4,077

△6

△7

8,149

8,906

1,820

3,662

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

その他

2,841

3,456

21,22019,160

長期借入金

12,3759,963

退職給付に係る負債

7,930

8,166

914

1,030

61,21775,783

固定負債

その他
負債合計

建物及び構築物

612

2,294

純資産の部

機械及び装置

207

194

株主資本

工具、器具及び備品

400

424

土地

510

586

その他

89

161

1,695

157

無形固定資産投資その他の資産

4,633

5,086

330

297

3,354

3,873

その他

995

963

貸倒引当金

△47

△47

90,870107,801

退職給付に係る資産
繰延税金資産資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

37

科

2022年３月31日現在

第36期
（ご参考）

28,69430,463

資本金

2,495

2,495

資本剰余金

5,652

5,652

利益剰余金

21,332

24,262

自己株式△785△1,947270489

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金7354

繰延ヘッジ損益

△225

△155

為替換算調整勘定

186586

退職給付に係る調整累計額

235

4

687

1,065

純資産合計

29,65232,018

負債・純資産合計

90,870107,801

非支配株主持分株主総会参考書類

連結損益計算書（単位：百万円）
科

目

第36期
（ご参考）

自 2020年４月１日

至 2021年３月31日

第37期

自 2021年４月１日

至 2022年３月31日

143,268

179,907

売上原価

122,666

154,268

売上総利益20,601

25,638

販売費及び一般管理費

15,981

17,506

4,620

8,131

181

189

営業利益
営業外収益
受取配当金

2

33

保険配当金

33

44

72

66

72

44

営業外費用

176

1,002

為替差損

68

873

その他

107

129

経常利益

4,625

7,318

1

2,061

特別利益
固定資産売却益1

1

固定資産受贈益

―

2,028

―

31

37

1,468

固定資産売却損

00

固定資産除却損

16

5

減損損失

―

1,351

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額

00

ゴルフ会員権償還損―

0

信託終了損失引当金繰入額

―

112

19

―

4,589

7,910

法人税、住民税及び事業税

1,540

2,749

法人税等調整額

△169

△328

法人税等合計

1,371

2,421

当期純利益

3,217

5,489

非支配株主に帰属する当期純利益

74

404

親会社株主に帰属する当期純利益

3,143

5,085

監査報告書

持分変動損失税金等調整前当期純利益

計算書類

関係会社出資金売却益
特別損失

連結計算書類持分法による投資利益
その他

事業報告

売上高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

38

（ご参考）

連結キャッシュ・フロー計算書
科目

自 2020年４月１日

至 2021年３月31日

第37期

自 2021年４月１日

至 2022年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,463△891

投資活動によるキャッシュ・フロー

△469

△155

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,079

606

現金及び現金同等物に係る換算差額

2678

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,172

△362

現金及び現金同等物の期首残高

4,218

5,391

現金及び現金同等物の期末残高

5,391

5,028

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

39（単位：百万円）
第36期

貸借対照表科目

株主総会参考書類

計算書類（単位：百万円）
第36期（ご参考）

2021年３月31日現在

第37期

科

2022年３月31日現在

2021年３月31日現在

第37期

2022年３月31日現在

負債の部

流動資産

71,38285,753

3,263

3,477

266

288

電子記録債権

2,060

3,033

売掛金

36,252

41,789

現金及び預金受取手形

契約資産21,356

前払費用

6,857

11,726

その他

2,916

4,033

△0

△0

9,152

7,939

807

779

建物

439

449

構築物

3

3

359

326

5

―

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
建設仮勘定
無形固定資産

78

99

76

その他

2

2

投資その他の資産

8,242

7,082

関係会社株式

3,711

2,535

11

―

3,594

3,636

その他

940

924

貸倒引当金

△15
80,534

関係会社出資金繰延税金資産資産合計

14,231

短期借入金

5,300

10,600

１年内返済予定の長期借入金

4,000

4,800

未払金

1,028

1,006

前受金

10,167

14,423

賞与引当金

1,473

1,605

その他

2,569

3,336

固定負債

20,88318,654

長期借入金

12,3319,960

退職給付引当金

7,842

7,827

その他
負債合計

708

866

55,341

68,656

純資産の部
株主資本25,31825,186

資本金

2,495

2,495

資本剰余金

5,645

5,645

5,645

5,645

17,962

18,993200

200

その他利益剰余金

17,762

18,793

別途積立金

14,50014,500

繰越利益剰余金3,262

  4,293

自己株式

△785

△1,947

評価・換算差額等

△124

△149

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

その他有価証券評価差額金

73

  54

繰延ヘッジ損益

△198

△204

△15

純資産合計

25,19325,037

93,693

負債・純資産合計

80,534

93,693

監査報告書

102

ソフトウエア50,002

9,918

計算書類

49

19,76634,458

買掛金

連結計算書類―

商品及び製品

流動負債

事業報告

資産の部

目

第36期
（ご参考）

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

40

損益計算書（単位：百万円）
科目

自 2020年４月１日

至 2021年３月31日

第37期

自 2021年４月１日

至 2022年３月31日

売上高122,232

152,229

売上原価

104,851

130,249

売上総利益

17,38021,980

販売費及び一般管理費

13,83315,002

3,546

6,977

193

289

受取配当金

100

206

為替差益

18

―

保険配当金

33

44

営業利益
営業外収益

その他

41

38

54

882

為替差損

―

809

その他

54

73

経常利益

3,686

6,384

1

31

1

―

営業外費用

特別利益
固定資産売却益
関係会社出資金売却益
特別損失

―

31

16

1,293

固定資産除却損

16

5

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額

00

ゴルフ会員権償還損―

0

信託終了損失引当金繰入額―

112

関係会社株式評価損

―

1,175

税引前当期純利益

3,670

5,122

法人税、住民税及び事業税

  1,299

  1,894

法人税等調整額

△171

  43

法人税等合計

1,127

1,937

当期純利益

2,542

3,185

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

41

第36期
（ご参考）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2022年５月17日
事業報告

東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中

株主総会参考書類

監査報告書

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小業 務 執 行 社 員

野

聡

人

林

圭

司
連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京エレクトロン デバイス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、における当監査法人の責任は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正

計算書類
監査報告書
42

に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以 上
43

株主総会参考書類

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2022年５月17日
事業報告

東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小業 務 執 行 社 員

野

聡

人

林

圭

司
連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京エレクトロン デバイス株式会社の2021年
４月１日から2022年３月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表

計算書類
監査報告書
44

示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

45

株主総会参考書類

監査役会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

事業報告

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議した結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）	監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）	各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、定期的に子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年5月17日

連結計算書類
計算書類
監査報告書

東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会
常勤監査役
河 合 信 郎 ㊞
常勤監査役
（社外監査役） 松 井 勝 之 ㊞
社外監査役
西 村 義 典 ㊞
社外監査役
湯 浅 紀 佳 ㊞



以 上
46

株主総会会場
ご 案 内 図▪会場

横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ ５階「日輪」
神奈川県横浜市西区北幸一丁目３番23号

電話：(045）411－1111
（代表）

W
S

横
浜
市
営
地
下
鉄

横
浜
駅
出口3

2階入口

ヨドバシカメラ

歩道橋
西口バスターミナル

高島屋横浜店

西口地下街へ

横浜駅

みなみ
通路

横浜駅西口
東急東横線
みなとみらい線

JR線

横浜駅

通

JR・横浜市営地下鉄・私鉄各線

京急線

横浜ベイシェラトン
ホテル＆タワーズ

地下ルートのご案内

横浜駅西口地下街ジョイナス（旧ザ・ダイ
ヤモンド）を通り、「南６」出口方面へお越しいただくのが便利です。

高島屋横浜店

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ヨドバシカメラ

中央広場

南6出口

西口から徒歩約５分

至東京
きた通路

西口地下街

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「横浜駅」

横浜駅

中央通路
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▪交

モアーズ

西口地下街へ交番
相鉄ジョイナス相鉄線

E

横浜ベイシェラトン
ホテル＆タワーズ

線
沢
ツ
三
速
高
都
首

内海橋

N

ＮＴＴ

モアーズ

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