日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化
─ 社会契約説と「市民」の視点から考える ─

中

村

孝

文

1．はじめに
ロバート・ダールは『デモクラシーとは何か』のなかで、デモクラシーの成立や存続にとって「政治文化」が重要であるとの指摘をおこなっている。彼は次のように言う。「ある国が安定したデモクラシーを実現できる
可能性は、その国の市民とリーダーがデモクラシーの理念や価値体系や慣行を強く支持している場合には高くなる」。「特に、そうした信条や思考傾向が、その国の文化のなかにしっかりと根をおろし、世代から世代へと着実に受け継がれてゆく時には、デモクラシーにとってきわめて信頼できる支えになってくれる。」すなわち、デモクラシーには「民主的な政治文化」
が安定のために必要だと言うのである 1。
本論文では、現代日本にはデモクラシーに有利になる「信条や思考傾向」が人びとに広く共有されているのか、すなわち「民主的な政治文化」
があるのか、という問題への解答の提出を試みてみたい。
このことを考える方法として、明治初期の宗教政策の検討と、1889（明治 22）年の大日本帝国憲法発布前後の思想と歴史との分析という手法を採用したいと思う。あらかじめおおよその見取り図を示しておけば以下のようになる。
第一に 1889（明治 22）年の大日本帝国憲法と翌 1890（明治 23）年の「教育勅語」の発布によって確立した近代天皇制国家は、時間とともに漸次変貌を遂げ、最終的に日本ファシズム（天皇制ファシズム）を「上から」生107

み出す結果を引きおこした。このファシズム期につくられた「信条や思想傾向」が戦後も継承されていはしないだろうか、ということである。
第二に近代天皇制国家は、明治 6 年 10 月の政変以降各地で活発化した
不平士族の反乱を抑えるとともに、自由民権運動と、加波山事件や秩父事
件に象徴される過激化した農民反乱の双方を権力によって抑圧することによって成立した。したがって、「自然権」（「天賦人権」）思想を排除する
発想をはじめから内包していた。この「自然権」思想の排除という発想は戦後の人びとの「信条や思想傾向」に何らかの痕跡を残していないだろう
か、ということである。
第三に 1890 年代以後の天皇制国家において天皇がもった「精神的権威と政治的権力を一元的に占有する」という特徴は、明治政府の祭政一致の採用や神仏分離・廃仏毀釈という宗教政策によってつくりだされたものであった 2。「精神的権威と政治的権力」を天皇がともにもつという天皇制国家の特徴は、戦後の日本の政治文化に何らかの痕跡をとどめていないだろうか、ということである。
天皇が「精神的権威と政治的権力を一元的に占有する」という政治シス
テムは、特に神仏分離政策、伊勢神宮の改修および天皇との結びつきの構
築、宮中祭祀の創出、国家神道の確立等々として具体化された 3。明治初期に行なわれたこの宗教・政治制度の新たな創出は、その後の祭政一致国家の確立、国家神道の国教化政策、人びとの内面のつくりかえ、そして天皇制ファシズムの形成への引鉄になった点で極めて重要である 4。近代天皇制を支える諸装置は、天皇を「精神的権威と政治的権力を一元的に占有する」主体へとつくりかえる「発明された伝統」invented traditions（ホブズボウム）以外のなにものでもなかった 5。
最後に現代日本の政治文化を考察する。そして、幕末から明治初期にかけて新政府の「神仏分離と廃仏毀釈」を通じて生み出された日本人の精神の「根本的と言ってよいほどの大転換」が依然として現代人の内面を拘束していることを明らかにする。そのことは、また日本の政治文化が、日本
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国憲法が「個人」を中核において、「すべて国民は、個人として尊重される」（13 条）という原則の貫徹を妨げているということでもある。
そこで以下においては、まず、日本のファシズム思想を考察し、続いて、ファシズムをつくりだした歴史的・思想的背景を考察する。そのうえで、現代日本の政治文化の考察を試みるという順序で論旨を展開してゆきたい。

2．日本ファシズムの思想（1）「民族共同体」を至上価値とする思考の画一化
ファシズムについての議論はドイツにおけるナチ支配成立以来膨大な研究の蓄積がなされてきた。蓄積された研究成果のなかには相違点も数多く存在するが、共通に指摘されている点も数多くある。そうした共通点のひ
とつに、ファシズム化した社会においてはどこにおいても「民族共同体」
が至上の価値をもつと位置づけられるという指摘がある。その点でファシ
ズム社会のなかには自民族中心の画一化的思考が広くみられ、その結果丸山眞男によれば「異質なものの排除」と非寛容性が人びとの意識のなかに共有されている。
また、ファシズム国家では政府の政策をつうじて、「『正統』とするイデオロギーや生活様式にまで大衆を画一化する」こともおこなわれるという。したがって、「ファシズムの進行を卜する規準は立憲制や『自由』選
挙制あるいは複数政党制の形式的存否にあるよりも、むしろ思想、言論、集会、結社、団体の自由の実質的確保と民衆の間における自主的コミュニ
ケーションの程度如何にある」ということになる 6。イデオロギーや生活様式が画一化され、価値の頂点に「民族共同体」がおかれるようになると、それに疑問を提示したり、いわんや批判したりする「自由権」が存在しない
か、限定的にしか行使できくなる 7。次に、この点をもう少し検討してみよう。
日本のファシズムについて古屋哲夫は「日本ファシズム論」のなかで次109

のように説明している。「ファシズムをファシスト政党という指標をもってはかるとすれば、日本ではファシズムは勝利しなかったと言うほかはない。しかし、ファシズムを他の独裁形態から区別する決定的な特徴は、大衆を日常生活のレベルで画一的に組織し、一切の抵抗を根源から封殺し、権力の意のままに国民を動員してゆく、という点に見るほかない。」8。
ここで指摘されている重要なことは、人びとが日常生活のレベルで画一的に組織され、抵抗力を奪われ、権力によって意のままに動員されているという指摘である。「民族共同体」至上主義に反対したり何らかの批判的言辞を口にしたりする個人は抑圧され、人びとの内面は画一化されることになる。まさに丸山眞男が言うように「強制的セメント化」あるいは「ナチのいわゆる Gleichschaltung」が日本にも見られたのである。そのこと
は「国家総動員体制」が確立されたことにあきらかである 9。
（2）神聖な天皇への人びとの帰依と自由主義・個人主義への攻撃
日本ファシズムの性格を把握するために、ふたたび古屋哲夫を引用しながら考えてゆきたい。彼は以下のように指摘する。
「大衆的ファシスト政党は成立しなかったとはいえ、日本においてもファシズムに向う組織化の起点はやはりコミンテルンへの対抗であった。つまり天皇制というきわめてイデオロギー性の強い支配体制が形成されていた日本の場合には、コミンテルン＝共産主義運動の出現は、大衆運動のレベルで影響力をあらわす以前に、すでにイデオロギーのレベルにおいて強烈な衝撃をもって受けとられたのであった。そしてそこからただちに、共産主義の温床とみられる思想や生活態度そのものの攻撃
へと民衆意識を動員してゆこうとする対応が生まれてくることになった。それは共産主義運動の実勢力から言えば過敏とも言える反応であるが、そこには当時の日本における天皇制イデオロギーが共同体的意識の広汎な残存と結びついているという条件がはたらいていた。つまり元来
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日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化

外からの刺激に敏感な性質をもつ共同体的意識は、外からの思想的侵略＝思想的外患としての共産主義を粉砕するためにただちに動員することが可能であったとも言える。しかしこの動員は共同体的なものの強化により、共産主義の温床そのものを除去しようという方向を志向することになるのであり、したがって共同体的なものの対極にあると考えられた
都市文化・自由主義・個人主義などが共産主義の温床として早くから攻撃の対象とされるのであった。そしてそれがファッショ的組織化の一つの基盤をなすものであることは言うまでもないであろう。」10
ここで指摘されているように、日本ファシズムによる人びと内面の「セメント化」は、「天皇制イデオロギー」が共産主義運動排除のために動員されることではじまった。しかし、それはまもなく「自由主義・個人主義」をも「共産主義の温床」として排除の対象にしていった。「自由主
義・個人主義」が「天皇制イデオロギー」によって駆逐されていく過程
は、日本ファシズムのきわめて大きな特徴である 11。
また、天皇への人びとの帰依とその強制が政治権力のテロをも正当化する機能を果たしていた点で日本のファシズムは「天皇制ファシズム」とよべる性質をもっていた。江口圭一は日本のファシズムと天皇制を関連づけて以下のように説明する。
「天皇制ファシズム」は「天皇を頂点とする国家権力のもとに、対内的には基本的人権と市民的・政治的自由を徹底的に剥奪し、異端とみなしたものに迫害・テロを加えて根こそぎ刈りとり、国民を画一的に組織したうえ、私生活をも挙げて天皇・国家に奉仕させる、そして対外的には ─ 『臣民の道』の表現によれば ─ 『新しい民族主義・全体主義の原理』にたつ独伊と結んで、『世界人類を個人主義・自由主義・唯物主
義等の支配下に置いた旧秩序』の打破をめざし、『八紘一宇』を基本理念とする『世界新秩序』を建設するための戦争に国民を総動員する政治111

体制であった。このような政治体制はドイツ・イタリアと共通するファシズムであり、その権力・支配の根拠が天皇および国体の尊厳に求められていたという意味で、天皇制ファシズムと呼ばれるべきものであった。またこのようなファシズムの体制は、すでにみたように、朝鮮・台湾や満州国にも及ぼされた。」12「天皇制ファシズム」のもとでは、国家権力が人びとの「市民的・政治的自由」を剥奪し迫害する根拠を「天皇および国体の尊厳」にもとめていたというのである。他のファシズム国家と比較するとき、この点の異様さ
は日本ファシズムだけがもつ特徴である。歴史を振り返るとき、「天皇および国体の尊厳」が日本ファシズムを支える最大の根拠であった点は「治安維持法」の改正の流れを追ってみることによって確認できる。
悪名高き「治安維持法」は 1925（大正 14）年 3 月 7 日に衆議院を通過し、19 日に貴族院で可決された。可決後、4 月 22 日に公布され、5 月 12 日に施行される。また、5 月 8 日には勅令によって治安維持法が朝鮮・台湾・
樺太にも施行されることが公布され、国内と同じ 5 月 12 日に植民地各地にも施行される。
元来の治安維持法は次のようなものだった。「第一条国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」。そもそも公布された
当時治安維持法は、「国体」の変革とともに私有財産制度否定を目的とする結社や運動を取り締まることが目的だった。2 つの目的は分けられることはなかった。天皇制と私有財産制を共に否定する共産主義者を排除の主たる対象にしたものだった。
しかし、1928（昭和 3）年 6 月 29 日（3・15 事件から約 3 か月後）に緊
急勅令によって「改正」され即日施行された「改正治安維持法」では、国体変革罪と私有財産制度否定罪は区分され、国体変革罪には死刑が適用されることになった。あきらかに治安維持法の目的が共産主義者だけの取り112日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化

締まりではなく、より広範な思想の取り締まりに変わってきたことが背景にあったといえるだろう。「改正治安維持法」は以下のようなものである。
「第一条

国体を変革することを目的として結社を組織したる者又は結社の役員其の他指導者たる任務に従事したる者は死刑又は無期若は禁錮に処し情を知りて結社に加入したる者又は結社の目的遂行の為にする行為を為したる者は二年以上の有期の懲役又は禁錮に処す

私有財産制

度を否認することを目的として結社を組織したる者、結社に加入したる者又は結社の目的遂行の為にする行為を為したる者は十年以下の懲役又は禁錮に処す」ここでは、あきらかに、「国体」の維持が最重要課題として設定されな
おし、共産主義はそれとの関連で取り締まりの対象に位置づけられ、運動の取り締まりそれ自体は「格下げ」されている。言いかえれば、共産主義者でなくても「国体」を否定したり変革を試みたりする人間や結社は極刑を適用されるという事態がはじまったということでもある。こうして、自由主義者や個人主義者も、「反国体」という一点で起訴される可能性が出来したのである。
実際いわゆる「自由主義者」と目されていた河合栄治郎は、1938（昭和13）年 10 月 5 日に、『ファシズム批判』『社会政策原理』『時局と自由主義』
等の著書が発禁処分とされ、39 年 2 月 28 日には起訴されるに至っている。
河合は 1931（昭和 6）年に文部省が省内に「学生思想問題調査委員会」を設置した時点では、穂積重遠、蠟山政道とともに委員の一人に任命されていた。その意味で、「体制側」の人間と言ってもよかった。しかし、1928（昭和 3）年の 3・15 事件と翌 29（昭和 4）年の 4・16 事件によって、日本の共産主義運動が壊滅していたという事情もあいまって、次の標的が自由主義者や個人主義者に変わっていった 13。その後は河合のような思想の持ち主までが取り締りの対象とされていった。「体制側」から見ればどちら113

も共同体主義や家族国家と相容れない思想であったために天皇制にとって好ましくない思想と映っていたのである。
「治安維持法」はさらに 1941（昭和 16）年 3 月 10 日に再度「改正」され公布された。そこでは新たに、「神宮の尊厳」の「冒瀆」も処罰の対象とされた。この時点になると、明らかに取り締まりの対象は、天皇制とその背後になる国家神道の擁護に重点が移行している。
「第七条

国体を否定し又は神宮若は皇室の尊厳を冒瀆すべき事項を流布することを目的として結社を組織したる者又は結社の役員其の他指導者たる任務に従事したる者は四年以上の懲役に処し情を知りて結社に加入したる者又は結社の目的遂行の為にする行為を為したる者は一年以上の有期懲役に処す」14
また、この時の「改正」では「予防拘禁」制度も導入された。
「第三十九条第一章に掲ぐる罪を犯し刑に処せられたる者その執行を終り釈放せらるべき場合に於て釈放後に於て更に同章に掲ぐる罪を犯すの虞あること顕著なるときは裁判所は検事の請求に因り本人を予防拘禁に付する旨を命ずることを得」15「自由主義・個人主義」だけでなく、天理教や大本教の存在や拡大も「天皇制イデオロギー」による「強制的同質化」や「思考の画一化」をめざす政府にとって容認しがたいものであった。
天理教は幕末の新宗教であったが、すでに明治維新期の天皇制国家の形成途上で危険視され、警察権力によってたびたび弾圧されてきた。創唱者の中山みきはたびたび逮捕された。1887（明治 20）年、すなわち大日本
帝国憲法発布の前年にも逮捕され体調を崩したことが誘因になって亡くなっている。天皇、皇祖皇宗、国家の功臣以外の対象に忠誠を尽くす宗教114

日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化

団体は、天皇制国家の確立をめざす明治国家に取っては容認しがたい存在であったのである。
一方ファシズム期に大がかりな弾圧の対象にされたのは大本教であった。大本教団は 1897（明治 30）年に出口なおが神がかりしたことを契機にして成立した教団であった。大本教はなおの後継になった女婿の出口王仁三郎のもとで信者を増やし、昭和初期には信者数 4 万人に達した。安丸良夫によれば、大本教は、「社会批判的な性格のつよさと終末観的な世直し思想において、民衆宗教のなかでもとりわけ独自な性格がある。大本教の教義は、一言でいえば、立替え立直し思想（中略）ということになる」。
それだけに天皇制国家にとっては容認しがたい教団であった。教団は信者が増えるにつれ弾圧の対象にされた。
大本教は 1935（昭和 10）年には治安維持法違反で 2 回目の弾圧を受けた。この時の弾圧では出口王仁三郎以下多くの幹部が逮捕され、翌 36 年
5 月 18 日の未明には官憲によってダイナマイトで本殿が爆破された。この一連の弾圧も大本教の教義が「天皇否定につながる」可能性を持っていたからにほかならなかった 16。
さて、日本のファシズムは、大政翼賛会の成立（大政翼賛会は 1940 年
10 月 12 日に発会式がおこなわれた）によって確立したと言われる。この前後から、人びとは日常生活のレベルで画一的に組織され、権力への抵抗
力を奪われ、動員される事態に巻きこまれていった。
（3）日本ファシズムの反啓蒙主義的性格
日本に限らずすべてのファシズムに共通する思想がある。この点も多くの研究者が指摘するところである。いわば、「ファシズムの本質」ともいうべき思想である。それが啓蒙思想への敵対である。安部博純はこの点を
以下のように説明している。
「ファシズムの本質をなにに求めるか」。「反革命にファシズムの本質
115

を求めるべきだと考える。ファシズムの反革命性は、たんに当面の革命を潰すという意味での消極的な反革命ではなくて、丸山の指摘するように、『進歩』の源泉であり出発点である『1789 年の理念』とその思想的前提である啓蒙精神の抹殺をめざす、より戦闘的な積極的な反革命である。この意味でファシズムは反動の極限形態である。」17
日本のファシズムも啓蒙思想を否定し、「啓蒙精神の抹殺」をめざす発
想はきわめて顕著であった。1937 年に文部省思想局が発行した『国体の本義』のなかにそのことは明らかである。『国体の本義』における「啓蒙思想」批判は以下のとおりである。
「抑々我が国に輸入せられた西洋思想は、主として十八世紀以来の啓蒙思想であり、或はその延長としての思想である。これらの根柢をなす
世界観・人生観は、歴史的考察を欠いた合理主義であり、実証主義であり、一面に於て個人に至高の価値を認め、個人の自由と平等とを主張すると共に、他面に於て国家や民族を超越した抽象的な世界性を尊重するものである。従ってそこには歴史的全体より孤立して、抽象化せられた
個々独立の人間とその集合とが重視せられる。かかる世界観・人生観を基とする政治学説・社会学説・道徳学説・教育学説等が、一方に於て我が国の諸種の改革に貢献すると共に、他方に於て深く広くその影響を我が国本来の思想・文化に与えた。」「我国の啓蒙運動に於ては、先づ仏蘭
西啓蒙期の政治哲学たる自由民権思想を始め、英米の議会政治思想や実利主義・功利主義、独逸の国権思想等が輸入せられ、固陋な慣習や制度の改廃にその力を発揮した。かかる運動は、文明開化の名の下に広く時代の風潮をなし、政治・経済・思想・風習等を動かし、所謂欧化主義時代を現出した。然るにこれに対して伝統復帰の運動が起った。それは国粋保存の名によって行はれたもので、澎湃たる西洋文化の輸入の潮流に抗した国民的自覚の現れであった。蓋し極端な欧化は、我が国の伝統を116日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化

傷つけ、歴史の内面を流れる国民的精神を萎靡せしめる惧れがあったからである。かくて欧化主義と国粋保存主義との対立を来し、思想は昏迷に陥り、国民は、内、伝統に従ふべきか、外、新思想に就くべきかに悩んだ。然るに、明治二十三年『教育に関する勅語』の渙発せられるに至って、国民は皇祖皇宗の肇国樹徳の聖業とその履践すべき大道とを覚り、ここに進むべき確たる方向を見出した。」18『国体の本義』を発行した文部省思想局によれば、「国民は皇祖皇宗の肇
国樹徳の聖業とその履践すべき大道」に従って進むべきである。そして「十八世紀以来の啓蒙思想」は、混乱をもたらすだけであるので真っ向から否定されなければならないのである。
さらに、啓蒙思想や社会契約思想の前提にある「個人主義」に関しても以下のようにそれを否定し、「万古不易の国体を闡明」することの重要性を人びとに説いている。
「抑々社会主義・無政府主義・共産主義等の詭激なる思想は、究極に於てはすべて西洋近代思想の根柢をなす個人主義に基づくものであって、その発現の種々相たるに過ぎない。個人主義を本とする欧米に於ても、共産主義に対しては、さすがにこれを容れ得ずして、今やその本来の個人主義を棄てんとして、全体主義・国民主義の勃興を見、ファッ
ショ・ナチスの抬頭ともなった。即ち個人主義の行詰りは、欧米に於ても我が国に於ても、等しく思想上・社会上の混乱と転換との時期を将来してゐるということが出来る。久しく個人主義の下にその社会・国家を発達せしめた欧米が、今日の行詰りを如何に打開するかの問題は暫く措き、我が国に関する限り、真に我が国独自の立場に還り、万古不易の国体を闡明し、一切の追随を排して、よく本来の姿を現前せしめ、而も固陋を棄てて益々欧米文化の摂取醇化に努め、本を立てて末を生かし、聰
明にして宏量なる新日本を建設すべきである。即ち今日我が国民の思想
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の相剋、生活の動揺、文化の混乱は、我等国民が西洋思想の本質を徹見すると共に、真に我が国体の本義を体得することによってのみ解決せられる。而してこのことは、独り我が国のためのみならず、今や個人主義の行詰りに於てその打開に苦しむ世界人類のためでなければならぬ。ここに我等の重大なる世界史的使命がある。」19
それでは自民族至上主義、神聖天皇を崇敬する「国体」思想、反啓蒙思想の性格をもつ日本ファシズムの思想的淵源はどこにあるのだろうか。
そして、思想を画一化し、「天皇制イデオロギー」と「反啓蒙的性格」をもった思想は、いかなる経緯を経て国民の思想や生き方のなかに浸透し定着していったのであろうか。章を改めこの点を考えてみたい。

3．日本ファシズム成立の思想的・歴史的背景（1）日本の国民国家の基本的性格 ─ フランスとの比較
日本ファシズムの思想的淵源を考察するにあたって、まず日本における国民国家の成立過程をみながらその性格を確認しておきたい。
国民国家を構成する「国民」が非歴史的に存在するものではなく、歴史的に、しかも政治的につくりだされたものであることについてはすでに常識化している。日本の国民国家の性格を把握するためには、フランスにおける国民国家形成の歴史がある種のイデアル・テュプスの機能を果たしてくれるように思う。そこで、はじめに、簡単にフランスの国民国家形成史を振り返っておきたい。
フランスにおける国民の出現は通常フランス革命にその起源を求められる。そして、1789 年 8 月 26 日に憲法制定国民議会で採択された「人および市民の権利宣言」は、その後のフランス共和国の指導理念になった。その核心部分にある概念が「自然権」である。その「自然権」の具体的内容
は「宣言」の第 3 条に列挙されているように、「自由・所有権・安全およ118日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化

び圧政への抵抗」である。なかでも「自由」が筆頭にあげられていることは重要である。またその「自由」のなかでももっとも重視しなければならない「自由」は「信教の自由」である。なぜなら、革命によって倒された絶対王政が支配の道具として使っていたのが事実上国教の地位にあったカトリシズムだったからである。
フランスにおけるカトリシズムの国教化は、1516 年のフランソワ 1 世と教皇レオ 10 世のあいだで結ばれたボローニャ政教和約からはじまる。
フランソワ 1 世はこの和約によって高位聖職者の叙任権を教皇から承認された。その結果カトリシズムを維持しながら「フランス国家教会主義」すなわちガリカニスムの組織化に成功した。
さらに王権は国内の人びと対してガリカニスムを押しつけることで絶対王政の強化につとめた。絶対王政期にはフランスのみならずイングランド
においても国教会制度を採用するが、まさに、「宗教というものを使うことによって、絶対主義は自己を強化する」ことを政策として実行したのだった 20。1685 年 10 月にルイ 14 世はフォンテーヌブロー勅令によってナントの勅令を廃止し、国教会制度としてのガリカニスムを強化する。まさに絶対王政の絶頂期を迎えるための政策だった。ガリカニスムの下では、人びとは外面のみならず、内面までも王権に掌握される事態が出現した。
フランスの民衆が「自由」の確保を共和国の政策目標に掲げた所以はこの歴史にもとづく。
フランス革命以後の国民国家は、国教会制度の絶対王政を打ち壊した革命であったがゆえに新生共和国は、丸山眞男のいう「中性国家」であることが当然のことであった。
一方、日本の近代国家はいかなる特徴をもっているのであろうか。日本の近代国家形成への動きはふつう 1853 年のペリーの浦賀来航にはじまるとされる。この出来事が盤石な権力基盤をもっているかに見えた徳川政権を揺るがす第一歩になった。しかし、幕府の権威を決定的に失墜させ、ガバナビリティを低下させることになったきっかけは、1858 年の日米修好通119

商条約の勅許をめぐる迷走だった。幕府のこの問題への対応のまずさから、朝廷の権威の急上昇、安政の大獄、倒幕と尊王攘夷路線へと急速に旋回していった。その後およそ 10 年間の混乱のなかで桜田門外の変、禁門の変などの一連の事件を経て歴史は公武合体路線から尊王攘夷路線へと転換
し、明治新政府の設立へといたる。しかし、設立された明治新政府の安定
は「大日本帝国憲法」と「教育勅語」の発布を待たねばならなかった。その意味で、明治維新という変動期は 1889（明治 22）年まで続いたとみるのが妥当だと思われる。「明治憲法体制は、明治維新のひとつの到達点」
なのである 21。
ところで、「明治憲法体制」の確立をもって明治国家の完成とするならば、明治国家形成のはじまりはどこに求めたらよいのであろうか。後年の日本ファシズムが天皇の存在を中核としたものであることをふまえれば、
出発点はその後の日本の近代国家を性格づける決定的な方針である「祭政一致・神祇官再興布告」が出されたことに求めることができるのではないだろうか。この布告は 1868（明治元）年 3 月 13 日（新暦 4 月 5 日）に発布されている。新政府の方針を示した文書として引き合いに出されることの多い「五箇条の誓文」発布の前日である。この発表のタイミングだけみても新政府にとって「祭政一致・神祇官再興布告」がいかに重要であったかが推測できる。
この布告は正式には「祭政一致の制度に復し神祇官を再興し諸家執奏配下を廃し諸神社神主等神祇官に附属せしむるを令す」というものである。
すなわち、「神武創業」はじめにもどって、「祭政一致の御制度」をつくるので、「普く天下之諸神社神主禰宜祝神部に至迄向後右神祇官附属」になるとのことを宣言したものである。さらに、3 月 17 日には「諸国神社の別当社僧等」に復飾と僧位僧官の返上を命じている。3 月 28 日になると、神社に仏像仏具等の「除却」を命じ、鰐口梵鐘等を「早々取除き可申事」と指示を出している 22。
この指示を受けて、たとえば、5 月 3 日には、「石清水八幡大神の菩薩
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日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化号を止る」という事態が引き起こされている 23。元来「八幡宮は菩薩であることから、僧形八幡とよばれる僧侶の姿をした八幡神像がつくられる」こ
とが古くからのしきたりであったという 24。しかし、明治になって石清水は
その長年のしきたりをやめたのである。さらに 5 月晦日には今度は八坂郷
祇園社が八坂神社と改称している 25。
石清水ではさらに 7 月 19 日に放生会を改め中秋祭とした。こうした動きに呼応して 10 月 12 日には宮中に長年置かれてきた勅願所を廃止し、同時に勅修法会を取りやめることになった。不必要になった宮中の仏像は泉涌寺に移され、宮中から仏教色が一掃された。また、政府でも 11 月 15 日
新嘗祭のさいに使用されていた「仏事類鐘等」を使用停止にした 26。
「祭政一致」の実施のために、明治政府は、はじめに、一連の「神仏判然令」を出し、日本の伝統である「神仏習合」を廃止したのである。佐藤弘夫
は次のように言う。「一千数百年もの長きにわたって蜜月の関係にあった神と仏は、生木を引き裂くように力づくで切り離された。明治政府の神仏分離政策によって、外来の宗教に汚されることのない『純粋な』神々の世界が、はじめてこの列島に誕生することになったのである。」27
このような経緯を経て、新政府は仏教を排斥した。そのうえで、1871（明治 4）年には神社の統廃合と社格の決定をおこなう。社格は古代にならって、官幣社・国弊社を頂点に置き、別格官幣社・府県社・郷社・村社・無格社という格付けをおこなった。こうした社格の頂点には歴代天皇の祖先とされる天照大神をまつる伊勢神宮が位置づけられた。さらに、同年、政府は全国の地方官に神武天皇祭をおこなうように指示を出している 28。
ここに明らかなように、各地の神社は伊勢神宮と皇祖皇宗を通じて天皇と深く結合される。伊勢神宮自体も庶民の信仰対象であった江戸時代までのそれとは異なる性質と機能を期待されるようにつくりかえられていった 29。
また、社格の決定に際しては村ごとに一村一社を原則とし、「それ以外の雑多な神仏を排除する」ことをおこない、庶民のあいだで長く信仰されてきた「雑多な神仏を排除」し、代わりに「国家がさしだす神々の体系を121

受容する」ことを人びとに強制していった 30。
さらにこのような動きとともに政府は、1870（明治 3）年 1 月 3 日「宣布大教詔」（
「大教を宣布するの詔」）を発する。この詔の原文は漢文であるが、書き下し文にしたものによって、以下内容を簡単に紹介しておきたい。
「朕恭しく惟るに、天神天祖極を立て統を垂れ、列皇相承け、之を継ぎ之を述ぶ。祭政一致、億兆同心、治教上に明かにして、風俗下に美し。而るに中世以降、時に汚隆有り、道に顕晦有り。今や天運循環し、百度惟れ新なり。宜しく治教を明かにして、以て惟神の道を宣揚すべきなり。因って新たに宣教使を命じ、天下に布教せしむ。汝群臣衆庶、其れ斯の旨を体せよ。」31
上記の引用文を見ると、「天神天祖」が立て、歴代の天皇が受け継いできた「惟神の道」を布教し人びとを教化することを「至高の権力者＝祭祀者」である天皇が「宣教使」に命じている 32。
「惟神の道」とは何であろうか。幕末から明治初期にかけての宗教行政は大国隆正やその門下の玉松操、福羽美静の影響を受けていると言われる 33。大国は平田篤胤門下で国学を学んだ国学者である。そうしたことを考慮に入れれば、ここで言われている「惟神の道」の意味を理解するために、本居宣長にそって考えてみてもあまり的外れとは言えないだろう。
本居宣長によれば、「すぐれたる、まことの道」は、日本という「御国」に「皇国の道」として伝わっているという 34。とりわけ『古事記』にそのことは明らかだという。そしてその「御国」に伝わっている「まことの道」
を「神道」と名づけている 35。
それでは「まことの道」とは何か。それは「天照大御神の神勅」すなわ
ち「天壌無窮の神勅」に示された「道」である。言いかえれば「道」は「天壌無窮の神勅」にある通り、天照大神とその孫の血脈を継ぐ歴代天皇
が日本を統治することを意味する 36。「そもそも道といふ物は、上に行ひ122日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化

給いひて、下へは、上より敷施し給ふものにこそあれ。下たる者の、私に定めおこなふものにはあらず。」「道は天皇の天下を治めさせ給ふ、正大公共の道」なので、「すべて下たる者たちは、よくてもあしくても、その時の上の掟のままに、従ひ行ふぞ、即古の道の意には有りける。」37「惣じて国の治まると乱るるとは、下の上を敬ひ畏るると、然らざるとにあること
にて、上たる人、其上を厚く敬ひ畏れ給へば、下たる者も、又つぎつぎに其上たる人を、厚く敬ひ畏れて、国はおのづからよく治まることなり。」38。
宣長は以上のような見解を表明し天皇支配の絶対性を弁証した。また、同時に「下」の者は無条件に天皇に服従する必要があることを説いた。
「大教を宣布するの詔」が「臣民」を教化し内面に植えつけようとした「惟神の道」は天皇への絶対服従（「随順」）の心得であった。
その後、「大教」の国教化によって天皇を神とする新宗教の国民への押しつけの試みは島地黙雷をはじめとした主として浄土真宗の僧侶たちからの異議申し立てによって挫折した。その結果、「三条の教則」だけが残されることになった 39。ただし「三条の教則」のなかの「皇上を奉戴し朝旨を遵守せしむべき事」を直接大人たちの内面に注入し、天皇の神聖さを理解させ忠誠を引き出す試みは放棄された。それに代わって天皇の神聖性の周知徹底は初等中等教育に委ねられることになった 40。
以上みてきたように、明治国家の神道国教化政策は挫折したが、その過程のなかで明治新政府は公教育を通じて天皇と伊勢神宮を頂点とする「国家神道」を人びとの内面に「国教」として定着させ事実上の祭政一致国家をつくることに成功した。後年、「思想問題」が深刻な政治問題になってくる由来はここにあった。フランスの例でみたように、近代国家にあっては、宗教や思想は政治問題にはならないはずであるが、日本の特殊な「宗教国家」はまさに国家が命ずる信仰体系のうえに正統性の根拠を置いていたため「思想問題」は深刻にならざるをえなかった。また、政治と宗教の頂点に天皇を置き、祭政一致によって秩序がつくりだされていた点でも「中性国家」とは言えない。いわば、「変形」近代国家であった。すなわ
123ち、「国家秩序の中核自体を同時に精神的機軸とする」ところに近代日本国家の特徴があったのである 41。こうした点で、明治日本国家は、革命後のフランス共和国よりも、アンシャン・レジーム期のフランス絶対王政ときわめてよく似た性格をもっていた。
（2）天皇の「臣民」の育成過程
─ 画一的思考というファシズムに適合的な内面の形成過程
日本のファシズムが「上から」つくりだされたものであり、漸進的に
ファシズム化していった点にドイツとの相違があると指摘されることが多い。こうした「上からの」ファシズム化が大きな抵抗をうけることなく進行した理由は、明治憲法体制下において、「教育勅語」をはじめとするいく
つかの「勅語」が重大な歴史上の画期において適宜発表され、明治初期の「神仏判然令」以来、国家にからめとられていた人びとの内面をそれらがあたかも空白な空間を満たすように受容され、天皇への忠誠心が人びとの内面に定着していたからだと言ってもよいのではないだろうか。
その結果、近代日本では、近代国家でありながらも「天皇の前に平等な帝国臣民」が生み出され、人びとは「権力の対象」として「上からの」統治に時間をかけ少しずつ組み込まれていったのである。フランス革命で生まれた共和国が、「市民（シトワイアン）」によって権力がになわれていた
こととまったく対照的であった 42。「市民」の育成と「市民」を中核においた憲法解釈が戦後政治学の課題になったのはこうした過去がその背景があったからにほかならない。
以下においては、「勅語」や「詔書」をいくつか順を追ってみていくことによって、「上からの」ファシズム化の前提となった「臣民」意識が形成されていった経緯をたどってみたい。
①「教学聖旨」
1879（明治 12）年 8 月に公布された「教学聖旨」は侍講の元田永孚が124

日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化起草したものといわれる。それは「教学大旨」と「小学条目二件」からなる。まず前者の「教学大旨」では次のような基本方針の説明、現状認識と問題点の指摘、改善案の提示がおこなわれている。
それでは「教学大旨」で述べられている基本方針とはどのようなことであろうか。それは「教学の要、仁義忠孝を明かにして、智識才芸を究め、以て人道を尽すは、我祖訓国典の大旨、上下一般の教とする所なり」というものである。
次に、「教学大旨」では天皇から見た現状認識と問題点が述べられる。
「然るに輓近専ら智識才芸のみを尚とび、文明開化の末に馳せ、品行を破り風俗を傷ふ者少なからず。然る所以の者は、（中略）一時西洋の所長を取り、日新の効を奏すと雖ども、其流弊、仁義忠孝を後にし、徒に洋風是
競ふに於ては、将来の恐るる所、終に君臣父子の大義を知らざるに至らんも測る可からず。是我邦教学の本意に非ざる也。」この現状認識を踏まえて、改善案として、「自今以往、祖宗の訓典に基づき、専ら仁義忠孝を明かにし、道徳の学は孔子を主として」おこなっていかなければならないと提案される。すなわち、文明開化路線に修正を迫り、「仁義忠孝」を基本に据えて教育をおこなうべきことを主張したのであった。
「教学大旨」に引き続き述べられている「小学条目二件」では、教育はすべての人間が「仁義忠孝の心」をもっているのだからそれに訴えるべきであると述べられている。そのさい、「古今の忠臣義士、孝子節婦の画像写真」を使用して、「幼少の始に」「忠孝の大義を第一に脳髄に感覚せしめんことを要す」とされている 43。
他方で、「教学聖旨」とは反対の方向をめざす教育改革がこの時期おこなわれていた。それは、すなわち、1872（明治 5）年に頒布された「学制」の改革である。この改革の中心で改革案をつくったのが文部大輔田中不二麿であった。田中は「欧米とくに自由主義に立つアメリカの教育制度に着目し」改革案をまとめた。この案は法制局長官を兼ねていた参議伊藤博文の下で修正されたが立法趣旨それ自体に大きな変化はなかった 44。こうし125

て、1879（明治 12）年 9 月 29 日文部省は「学制」を廃し新たに「教育令」（いわゆる「自由教育令」）を定める。この「教育令」では、各学校への文部卿の監督権限を弱めて、「地域の実情にあった運営」を認めるようにした。また、学校運営にあたる学務委員も「其町村人民の選挙たるべし」として公選になった 45。
しかし、翌 1880（明治 13）年には田中不二麿が更迭され司法卿に異動になる。このことによって、「自由教育令」は頓挫し、代わって、「教学聖旨」に沿った「改正教育令」（いわゆる「明治 13 年の改正教育令」）が出された。この「改正教育令」では、天皇と侍講の強い要望によって、「修身」
が筆頭教科に置かれることになった 46。まさに、「皇上を奉戴し朝旨を遵守せしむべき事」が教科としての「修身」のなかで子どもたちの「脳髄」に注ぎ込まれることになった。
その後の教育をめぐる政府の方針はおおよそ以下のような経緯をたどることになった。1881（明治 14）年 1 月 29 日文部省通達「学務委員薦挙規則起草心得」によって、「学務委員は、学区内に本籍・現住所を持ち、不動産を有する者か町村会員に限られる」こととなった。こうして「教員の任免は地域有力者の手にゆだねられることとなった。」また、「品行不正なるものは教員たることを得ず」とされた 47。
5 月 4 日になると文部省は「小学校教則綱領」を定め、修身を重視し、歴史は日本歴史のみ教えるものとした。「殊に尊皇愛国の志気を養成せん
ことを要す」とした。従来学制以来、歴史教育では「万国史」を教えてきたが、この綱領以後、「建国の体制、神武天皇の即位」等を教えることになった 48。
ところで、古川隆久によれば、「建国の体制」とは、「天壌無窮の神勅」のことを指しており、それは天照大神が瓊瓊杵尊に向かって告げたとされる「此の国は、わが子孫の王たるべき地なり。汝皇孫ゆきておさめよ。皇位の盛なること、天地と共にきはまりなかるべし」というものであった。
古川によれば、このときの「小学校教則綱領」以後、「小学校における歴126

日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化

史教育の目的」は「天皇を敬い国を愛する意識を養うため」と明示されることとなったという 49。
さらに、6 月 18 日になると文部省は「小学校教員心得」を通達し、小学校教員は児童に対し「皇室に忠にして国家を愛」せしむるよう努めることを義務づけた 50。
1882（明治 15）年 2 月 21 日天皇は「学制規則につき勅諭」を文部卿に指示する。この内容は、「従来欧米に偏せし学風は、亡慮（ぶりょ＝おおよそ。ざっと─引用者）之を洗除し、小学歴史科に於ては、我国史の外、漢洋共に用ひざるが如き、尤も其宜しきを得たりとす」とするものだった 51。天皇はこうした教育への介入だけではなく、軍備の面でもリーダーとしての地位を確かなものにしつつあった。すなわち、この年の 11 月 24日宮中に地方長官を集め、軍備拡張・租税増徴につき勅語を下している。
教育にもどると、この年の 12 月 3 日に天皇は元田永孚らが編纂した『幼学綱要』を地方長官らに下付している。83 年になると、文部省はこれを修身教師用書として使用することを各学校へ通牒する。
その『幼学綱要』は 20 の徳目を挙げそれぞれに解説を加えている書物である。これらの徳目は重要なものから順次説明されてゆく。「孝行第一」「忠節第二」「和順第三」…「倹約第十一」「忍耐第十二」などである。孝行の項目は、父母の恩に報いることの重要さを説き、それが「子たるの道なり」とされている。「忠節」の項には以下のような説明がある。「凡そ人民たる者、其君を敬し、其国を愛し、其職を勤め、其分を尽し、以て其恩義に報ずるを以て常道とす。況や万世一系の君を戴き、千古不易の臣民たる者に於てをや。故に臣の忠節を子の孝行に並べて、人倫の最大義とす。
」52。
さらに、1884（明治 17）年 1 月 26 日に、文部省は「中学校通則」を定める。これによれば、中学校の目的は「忠孝彙倫の道」に基づき、中流の人士を育成することと、上級学校進学者を育成することとされた 53。
以上時間軸に沿ってきわめて単純化して天皇神格化の経緯を記述してきた。明治国家体制は 1889（明治 22）年に完成するが、すでにそれに先立っ127

て人びとはこうした経緯をたどって天皇の「臣民」へと内面をつくりかえられていったのである。
その「臣民化」を大きくかつ深く押しすすめた文書が「教育に関する勅語」にほかならない。以下「教育勅語」とそれ以後のいくつかの勅語について簡単にみておこう。
②「教育ニ関スル勅語」
1890（明治 23）年 10 月 30 日に発布された「教育ニ関スル勅語」（以下「教育勅語」）は、前年に発布された「大日本帝国憲法」の「国体」思想を具体化し学校教育を通じて子どもたちの内面に定着させる機能を営んだ。その意味でファシズム期に子どもたちに教えこまれた「天壌無窮の神勅」と同「教育
様に天皇の神聖性を徹底させる機能を営んだ文書であると言える 54。
勅語」を考察する前に簡単に「大日本帝国憲法」の性格を考えておきたい。
まず取りあげたいのは「大日本帝国憲法」の「告文」である。そこには
以下のようなことが書かれている。
「皇朕レ謹ミ畏ミ

皇祖

皇宗ノ神霊ニ誥ケ白サク皇朕レ天壌無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟神ノ宝祚ヲ承継シ旧図ヲ保持シ…」「皇祖

皇宗ノ遺訓ヲ

明徴ニシ典憲ヲ成立シ条章ヲ昭示シ内ハ以テ子孫ノ卒由スル所ト為シ外ハ以テ臣民翼賛ノ道ヲ広メ永遠ニ遵行セシメ益々国家ノ丕基ヲ鞏固ニシ
八洲民生慶福ヲ増進スヘシ茲ニ皇室典範及憲法ヲ制定ス
皇祖

皇宗ノ後裔ニ胎シタマヘル統治ノ洪範ヲ紹述スルニ外ナラス而

シテ朕カ
我カ
及

惟フニ此レ皆躬ニ逮テ時ニ倶ニ挙行スルコトヲ得ルハ洵ニ

皇考ノ威霊ニ倚藉スルニ由ラサルハ無シ皇朕レ仰テ

皇祖
皇祖

皇宗及
皇宗

皇考ノ神祐ノ禱リ併セテ朕カ現在及将来ニ臣民ニ率先シ此ノ憲章ヲ履行シテ愆ラサラムコトヲ誓フ庶幾クハ神霊此レヲ鑒ミタマへ」
ここで言われていることは、憲法は皇祖皇宗が現天皇に残した偉大な模範
128日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化法を現天皇である自分が受け継いで述べたものにほかならない。さらに天皇が代々支配者で、臣民は永遠にこの模範法に服さなければならない、ということである。宣長の思想が脈々と受け継がれてきているといえるだろう。
さらにそれに続く、「憲法発布勅語」には「朕カ祖宗ニ承クルノ大権ニ依リ現在及将来ノ臣民ニ対シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス」と書かれている。
また、「我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ」とも述べられている。天皇の大権の由来は「祖宗」（天照大神または神武天皇）にあって憲法以前のものである。また、「帝国」は天皇の祖先がつくったものである。臣民は単に「輔翼」したにすぎない。この関係は変わることなく現在にまで連続している。そして、「憲法発布勅語」の末尾は以下のように結ばれている。「朕ヵ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ」55。
以上のことからわかるように、天皇の統治権は「皇祖皇宗」、すなわち、
天照大神または神武天皇からはじまり、歴代天皇がそれを受け継ぎ、さらに現天皇が祖先から受け継いだものである。明治憲法の第一条「大日本帝国は万世一系の天皇これを統治す」はこの原則の表明である。
憲法発布の当日、天皇は憲法授与式の前に、皇居内の賢所・皇霊殿で天照大神や祖先に「奉告」をした。これらのことから推量すると、「皇祖皇祖」ないし天皇は論理上憲法以前の存在でありかつ憲法を超越した存在であることになる。また反対に、「臣民」は「永遠に」「臣民」であって、統治の主体である天皇に服従する義務を負っている。
したがって、この憲法では「個人」から出発し「個人」の「自然権」を実現するために人びとの合意によって「国家」が設立され、「政府」が樹立されるという論理ははじめから無視されている。そもそも「個人」の「自然権」から出発して、権力による「個人」の権利侵害を抑制するために人びとが主体的に憲法をつくる、という立憲主義の発想はこの憲法の根底には存在しない。また、「自然権」をもった「個人」という発想のな
かには、原理上、「個人」が国家に超越するという論理が内在しているが、129

「大日本帝国憲法」のなかには国家を超越した「個人」は存在する余地がない。そうなると、「臣民」は論理上、国家に「随順」することができるだけで、国家を批判する足がかりをどこにももちえないことになる。
憲法発布の翌年に発布された「教育勅語」は、このような論理をもつ
大日本帝国憲法が前提としている権力の客体としての「臣民」の位置づけを、人びとに内面的に納得させ、「国体」や「国家神道」への帰依の気持ちを移植する機能を期待された文書だった。
「教育勅語」の冒頭には「朕惟うに宏遠に徳を樹つること深厚なりを一にして我が皇祖皇宗

我が臣民

国を肇むること

克く忠に克く孝に世世厥の済せるは此れ国体の精華にして億兆心

教育の淵源亦実

56に此に存す」という総論的部分がおかれている 。ここから読み取れることは「国体」の意味である。この文書によれば、「皇祖皇宗」は日本国をつくり、同時に「徳を樹つること」もおこなった。政治と倫理が同じ淵源をもっているとされているのである。丸山眞男がつとに指摘した「倫理と権力の相互移入」57 がはじめから意図されているのである。
これに続く各論的部分では、一言でいえば、「通俗道徳」の重要性が説かれている 58。しかし、「教育勅語」の異様さは、「一旦緩急あれば義勇公に奉じ以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」という部分にある。天皇への「忠」を子どもたち一人ひとりの「脳髄に感覚せしめ」ることが意図されていたのである。そして事実他の政策と相まってその意図は漸次大きな効果を発揮していった。
「教育勅語」が発布された半年後の 1891（明治 24）年 6 月 17 日に「小学校祝日大祭日儀式規定」が定められている。これによって、紀元節や天長節などの祝祭日には教職員や生徒だけでなく市町村役場の吏員や父母までも参加して、「御真影」を拝み、「御真影」に向って万歳三唱をし、「教育勅語」を校長が奉読し、祝いの歌を合唱することが定められた。この「小学校祝日大祭日儀式規定」は、「教育勅語」発布に先立って、すでに89 年 12 月から町村立の尋常小学校・高等小学校に逐次「御真影」が「下130

日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化賜」され、「奉安」させられていたことに対応した措置だった。
「教育勅語」
発布以降は勅語の謄本も「下賜」がはじめられていた。こうして神聖さを背後にもった天皇の権威が国の祝祭日と結びついた形で広く国民の意識のなかに浸透してゆくことになったのである 59。さらに、1893（明治 26）年になると、文部省は学校の祝日大祭日に用いる歌詞や楽譜を選定し公示した。この時、「君が代」が他の 8 編とともに選定されている。天皇の御代をたたえる歌が政策的に政府によって公教育を通じて定着させられていったのである。
こうして、「臣民」としての意識と、天皇に対する崇敬の念が公教育を通じて国民の内面に刷り込まれてゆき、天皇は人びとの精神的支柱としていっそう大きな役割を果すようになっていった。その意味で、村上重良の言うように「教育勅語」は「国家神道の教典」そのものであったし、人びとの意識をつくりかえて「臣民」にするうえで多大な貢献をなした 60。まさに、日本ファシズムの成立に向けて道備えをするという重大な役割を果たしたとも評せるだろう。その点で、「教育勅語」は、牧原憲夫が言うように、
その後の日本の歴史に「深刻な障害」を残したのであった 61。
③「戊申詔書」と「国民精神作興ニ関スル詔書」「戊申詔書」は 1908（明治 41）年 10 月 13 日に発布された。1905（明治 38）年 9 月 5 日の日露講和条約締結から 3 年後のことであった。発布の背景には日露戦争と第一次ロシア革命の影響を受けてはじまった日本
社会の変化があった 62。日露講和条約によって、明治初年からの明治政府の最大の外交目標であった韓国からのロシアの撤退と日本による韓国保護国化が承認されることになった。韓国は、国際的に完全に孤立させられることになった 63。しかし、国内では賠償金を取れなかったことに抗議する
暴動が各地で発生し、暴徒と化した人びとの暴力行為が全国各地を席巻した。また、1905 年の「血の日曜日事件」を契機とする第一次ロシア革命の影響もあって、労働争議が頻発するようになった。1907（明治 40）年に131

は労働争議が年間 240 件と激増し明治期の最高記録を達成している 64。学生の「思想問題」もこのころから政府の懸案問題になってくる。社会主義
思想が学生たちに浸透しはじめてきたのである。さらに、たとえば、1903
年（明治 36）に「巌頭の感」を残して華厳の滝で投身自殺した藤村操の影
響が若者に広く残り、自殺者まで出てくるようになった（1906 年 2 月に自殺した松岡千代は「女の藤村操」とも言われた）。
こうした状況を背景にして、1906（明治 39）年 6 月 9 日「学生生徒に対する文部大臣訓令」が発表されることになった。このなかで、牧野伸顕
文相はおおよそ次のように述べている。「学生生徒の本分は常に健全なる思想を有し確実なる目的を持し刻苦精励」に努めることにあるが、近年「危激の言論を掲け」たり、「厭世の思想を説き」たり、「陋劣の情態を描き」たりする本に影響される学生生徒が多くなってきている。「社会主義を鼓吹するもの」も「各所に出没」している。これらは「国家将来の為最も寒心すへきものなり」。まさに「建国の大本を藐視し社会の秩序を紊乱するか如き危険の思想教育界に伝播し我教育の根柢を動かすに至る」事態がおこっている。したがって、再度「建国の大本」を確認し徹底する必要がある。また、教員は「流毒を未然に防く」ようにしなければならない。
校長以下の教員、父母、学生は「上下」協力して「教育の効果」をあげなければならない 65。
「学生生徒に対する文部大臣訓令」では、「思想問題」を「教育の根柢」
を揺るがすものとみなし、再度「教育勅語」に戻ってその趣旨を徹底しなおすことを求めている。その意味で、この訓令は「教育勅語」の重要性と「国体」や「国家神道」が日本人の思想的基盤であるとの政府の方針を再確認し表明したものであった。
こうした「教育勅語」と「建国の大本」の再確認による天皇の神聖化徹底の動きと並行して、政府は神社の財政基盤強化のために、同年（1906 年）
4 月 7 日には官国幣社の経費を国庫負担にすることを決定するとともに、府県社・郷村社に対し府県市町村が神饌幣帛料を支出することを認めた。
132

日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化

これに伴って、1 町村 1 社を基準にして神社の統廃合も推進する方針を示した。翌 1907 年になると内務省は「神社祭式行事作法」を公布し「国教化」を一段と強めていった（16 世紀イングランドでエドワード 6 世がアングリカニズムを徹底するため、礼拝形式を統一し、「一般祈祷書」の使用を強制した「礼拝統一法」を想起させる）。「神道国教体制」（安丸良夫）の定着である。
さて、1908（明治 41）年 10 月 13 日の「戊申詔書」発布の背景にはいま述べてきたような社会状況と政府の政策があった。そこで次にこの詔書の中身を簡単にみておきたい。この詔書のなかで、天皇は、まず現状認識を述べる。「人文日ニ就リ月ニ将ミ東西相依リ彼此相済シ以テ福利ヲ共ニス」という望ましい状況が現出している。その結果世界の人びと
が「文明ノ恵沢」に浴するようになっている。しかし、日本はまだ「戦後日尚浅ク庶政益々更張ヲ要ス」。したがって、臣民は「上下心ヲ一ニシ忠実業ニ服シ勤倹産ヲ治メ惟レ信惟レ義醇厚俗ヲ成シ華ヲ去リ実ニ就キ荒怠
相誡メ自彊息マサルヘシ」という精神で頑張らなければならない。ここでも「通俗道徳」を遵守して「業」にいそしんで各人努力して国力向上に努めるように指示が出されている。そのうえで「抑々我カ神聖ナル祖宗ノ遺訓」に従うことで「光輝アル国史」の発展に心がけること等を説いている。まさに、「臣民」の内面を支配し、道徳を説く君主の姿がここにある。
そのうえで最後に、「維新ノ皇猷ヲ恢弘シ祖宗ノ威徳ヲ対揚セムコトヲ庶
願フ爾臣民其レ克ク朕カ旨ヲ体セヨ」との命令で結んでいる。
列挙されているように、「臣民」の日常生活の過ごし方が指示され、神聖な祖先を背後の権威にして、徳の体現者である神聖な天皇の「お言葉」である。この「お言葉」は人びとが命令に沿って行動することを指示している。社会主義思想や労働運動に支えられていったん自律的に社会活動をはじめた人びとは、この詔書によって天皇の秩序の中に連れ戻されていった。西洋哲学や社会主義に足を踏み入れはじめた人びとを再度「我カ神聖ナル祖宗ノ遺訓」に従って生きる「臣民」に引き戻そうとしたのが「戊申133詔書」であった。天皇による臣民へのこうした道徳の要請は、人びとのあいだに広範に受容されていたいわゆる「通俗道徳」を受け皿にして広く実践されていった 66。
この「戊申詔書」を受けて、文部省は 10 月 23 日に直轄学校長や地方長官に対し、教育を通じて詔書の内容を実践し、「皇祖皇宗ノ遺訓」である
国民道徳を徹底させるように指示を出している。
また、「戊申詔書」発布の翌日（10 月 14 日）には平田東助内相が次のような趣旨の訓示を出している。「聖旨（戊申詔書の内容）を奉体し、国運の発展を図るの途は、民力の涵養と風紀の振興」とにある。そのためには、まず、地方財政を強化しなければならない。したがって「冗費」を節約しなければならない。また一般国民は「奢侈」をつつしんで「勤労」にいそしむ必要がある。さらには「物質」面で国の立て直しの努力をするだけでなく、「精神」面でも心を入れ替えらなければならない。特に「近来世上危激なる論説を鼓吹し、又は卑猥なる冊子を頒布するの類少からず。」したがって、「民風の薫化、人心の陶冶に力め、以て健全淳厚の美風を養ふを要す」というのである 67。
さて、こうした政府の動きに呼応して、1909（明治 42）年 3 月 30 日になると、東京府知事が、府民に「戊申詔書」の意を体して「勤倹貯蓄」、「浮華」に流れぬよう訓示を出す。それに続いて、他の府県知事も同様の訓示を行なった。そうした素地づくりを受けて、7 月 12 日内務省は第 1
回地方改良事業講習会を開催する。これ以後、内務省主導で「地方改良運動」が全国で展開されていった。「物質」面での改善のためには以下のよ
うなことが指示され実行された。すなわち、貯蓄の励行、地方産業の振興、納税組合や貯蓄組合の設立、農会・産業会などの勧業団体の設立、青年団・在郷軍人会の設立等多くの官製団体がつくられていった。また、自然村を統合するための町村合併、自然村統合の弊害になる神社の統廃合（1 町村 1 社とする）等が行なわれた 68。
また、「精神」面の改善のためには次のようなことが行なわれた。「町村134日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化

是の制定」「神社合祀」「模範村の表彰」「地方改良講習会の開催」などである。これらの活動には、「町村官吏、小中学校教員、神主・僧侶・牧師、篤志家などの積極的関与」が求められるとともに、「青年団、報徳会、在郷軍人会などさまざまな回路」が利用された 69。
1910（明治 43）年 3 月には「地方改良運動」の成果をあげた地方青年団
82 団体を文部省が表彰する。そして、このように多様なチャネルをつくって日露戦争後に揺らぎかけた天皇制国家を再構築する作業が進められているなかで、5 月 25 日には幸徳秋水、管野スガ、宮下太吉等が大逆罪（皇室に対する危害）で逮捕される（翌 1911 年 1 月 13 日死刑判決、1 月 24
日・25 日死刑執行）。奇しくもこの年韓国併合が実施され、天皇を頂点におく明治天皇制国家は内外ともに抵抗勢力を駆逐して安定を実現した。
このようにして、官製運動としての「地方改良運動」を通じて、内務省・文部省を中心に官製組織のネットワークを社会全体に張り巡らし、「上からの」ファシズム化の素地を作り出すことに成功した。さらに、「戊申詔書」はすでに人びとの内面に浸透していた天皇の神聖性を基盤においた権威をいちだんと強め内面世界の画一化を押しすすめた。また、大逆事件は反体制派を人びとから離反させ、権力への抵抗勢力の絶滅と「臣民」意識を強化しいっそう増幅させた。
最後に、1923（大正 12）年 11 月 10 日に発布された「国民精神作興ニ関スル詔書」に簡単にふれておきたい。この詔書はこの年の 9 月 1 日におこった関東大震災（死者約 9 万人）とそれに引き続く政治的社会的混乱を収拾すべく出されたものである。この詔書も天皇の権威と権力を人びとに納得させる効果をもった。
関東大震災の翌日の 9 月 2 日から朝鮮人暴動の流言が広がり、数千人の朝鮮人が殺され、中国人も殺されたと言われる 70。同日、朴烈と妻の金子文子が爆弾を入手したとの理由により逮捕される（1926 年 3 月死刑判決。
ただし、「天皇の慈悲」により無期懲役に減刑されるが、金子文子は獄中で自殺する。朴烈は戦後釈放された）。続いて 9 月 4 日には、南葛労働会
135

の川合義虎ら 8 名と、労働運動の指導者のひとりでありプロレタリア演劇運動の先駆者でもあった平沢計七ら 2 名の合計 10 名が亀戸署に検束され軍人や警官によって殺害されるという亀戸事件がおこっている。さらに、
9 月 16 日には、憲兵大尉甘粕正彦らによって、大杉栄、伊藤野枝夫妻と甥の橘宗一が憲兵隊本部に連行され、ひそかに殺害されるという甘粕事件がおこっている。こうした一連の事件は、中島健蔵が疑っているように、軍や警察主導によるものであることを強く疑わせる。こうした状況のなかで政府は、11 月 10 日に「国民精神作興ニ関スル詔書」を発布し「思想善導」に向けて人びとを誘導する作業にとりかかった。
「国民精神作興ニ関スル詔書」は以下のような内容をもつものである。
「朕惟フニ国家興隆ノ本ハ国民精神ノ剛健ニ在リ、之ヲ涵養シ之ヲ振作シテ以テ国本ヲ固クセサルヘカラス」。そのうえで「国民精神ノ剛健」を実現し「国本ヲ固ク」するためには「皇祖皇宗ノ遺訓」に忠実でなければならない。また、「先帝ノ聖訓ニ恪遵シテ其ノ実効ヲ挙クルニ在ルノミ」である。したがって、「臣民」は「己ノ利害」を離れて、「国家ノ興隆ト民族ノ安栄」に努めるようにしなければならない。こう命じている。さらに「浮華放縦」と「軽佻詭激」を改めて、「上下」「臣民」の天皇への「協翼」に勉めることをも命じている。
民本主義や社会主義の広まり、関東大震災の結果引きおこされた人心の動揺と社会不安の高まりの中で、政府は「思想善導」の必要性という動機からこの詔書を発布したのであった 71。アジア太平洋戦争とファシズム期を目前にして、「国体」や「国家神道」を通じた国民の内面への政府の関与はますます明確な政策になっていった。

4．おわりに ─ 現代日本の政治文化
ここまで日本ファシズムの性格とファシズム化の経緯をみてきた。ここ
で再度簡単に繰り返しておきたい。まず一つめは、人びとの日常生活が136日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化「日本民族」の共同体としての「国」を第一義的に重要なものとして位置づける画一的な思考や組織に支配されていた。そのために人びとは権力の意のままに動員されやすかった。二つめの性格は、人びとの思考が「天皇制イデオロギー」に支配されていたことである。「国体」の維持強化が政府の方針であり、「臣民」も学校教育を通じて教えられた天皇の神聖性に内面から同意していた。三つめはファシズム思想が「反啓蒙主義」の性格をもっていたことである。政府の政策も、一般の人びとの思考も、「個人」
や「理性」に対して敵対的であることが顕著であった。
もちろん日本のファシズムの性格は、国際協調路線に敵対的で戦争を肯定する思考や、「社会ダーウィニズム」を肯定する思考様式等、他にも特徴をあげることが可能である。また、二つめの「天皇制イデオロギー」を除けばそれ以外の性格は他のファシズムとも共通している点でもある。しかし、ここでは、ファシズムの分析自体が目的ではないので三点に限定した。
次に日本ファシズムの性格はどのような経緯を経てつくられてきたのかということを考えてきた。まずはじめに、フランスと対比させながら日本の近代国家が国家神道という「国教」をもつ特異な近代国家であったことを述べた。次に、「大日本帝国憲法」と「教育勅語」発布以後、人びとは宗教的には国家神道の信徒として神聖な天皇を崇敬し、政治的には「市民」でなく「臣民」として統治の対象にされていった経緯を四つの勅語によりながら検討してきた。敗戦までの日本では「臣民」は教育を通じて再生産されていったのである。
最後に結論として考えておきたいことは、「神道国教体制」のもとで、宗教的に国家神道の信徒として神聖な天皇への崇敬を教育のなかで内面に植えつけられ、政治的には「市民」でなく「臣民」として長らく統治の対象にされてきた人びとの内面からそうした思想は消えてなくなったのか、という点である。
そもそも近代国家の政治制度は社会契約思想によって基礎づけられている。たとえばロックの影響が明らかにみられるアメリカの「独立宣言」には、
137

政府の役割が各人の「自然権」である「生命、自由および幸福追求」を確保することである旨宣言されている。また、「自然権」の保全にふさわし
くない政府はつくりかえる必要があり、「市民」にはその権利があると宣言されている。
フランスの「人および市民の権利宣言」でも政治制度の基礎に「人の譲渡不能かつ神聖な自然権」がおかれるべきことが書き込まれている。どちらの文書も、「自然権」をもつ個人が集合して「合意」によって政府や国家といった組織をつくることを宣言しているのである。
この立場に立てば、政府や国家は、「自律的な人間」が他者とともに、また他国とともに生きていくうえで「自然権」を確保したり、紛争を解決したりするためにつくった「共同の装置にすぎない」のである。まさに一人ひとりの「個人」が主権者となってつくる「人間の相互組織」が国家なのである 72。言い方を変えれば国家とは「個人」にとってア・ポステリオリな組織なのである。国家がそのように位置づけられたとき、論理上、主権在民という政治制度も姿をあらわしてくる。つまり、ルソーの言うように、各人が「市民」として主権に参加し、立法過程の一員として存在しうるというデモクラシーの可能性が出てくる。これは戦後の日本国憲法が想定している「個人」と政治制度の関係そのものである。
しかし、現在でも日本政府はこうした憲法の論理を教育のなかで子どもたちに教えようとはしない。たとえば、2017 年（平成 29）年 7 月に告示された『中学校学習指導要領（平成 29 年告示）解説

特別の教科道徳編』

では次のような説明がおこなわれている。「地域社会や郷土を前提としつつ、主権という観点を踏まえた歴史的、文化的な共同体として国家や国は存在する。」そのうえで、「歴史的・文化的な共同体としての我が国を愛し、国家及び社会の形成者としてその発展を願い、それに寄与しようとする」ように子どもたちを教育し育てる方針が示されている。そして、「国」
や「国家」の定義が次のようになされている。
「国」や「国家」とは「歴史的に形成されてきた国民、国土、伝統、文化などからなる、歴史的・文化
138

日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化的な共同体としての国を意味しているものである。」また次のようにも言われている。「『伝統の継承』とは我が国の長い歴史を通じて培われ、受け継がれてきた風俗、慣習、芸術などを大切にし、それらを次代に引き継い
でいくことを意味する。」73。
さらに、中学生の「社会」においては、「我が国の歴史に対する愛情」と「国民としての自覚」を「涵養」することの重要さが強調されている 74。
ここにみられる発想は、「個人」ではなく「国家」がア・プリオリな存在であって、「個人」はそのなかに生まれ、「我が国の一員としての自覚をもって」、「国家」や「伝統」を「次世代に引き継いでいく」媒介者や仲介者でしかない。ア・プリオリな存在は「国家」の方であって、「個人」の方ではない。「個人」そのものに価値はないのであって、歴史を次世代に媒介する役割だけが個人に期待されている。ここには、ロックが批判した
フィルマーの国家論がよみがえっているし、『国体の本義』で説明されている「国家」と「個人」の関係が再生産されている。それはデモクラシーの論理を含んでいない「個人」と「国家」の関係であるというほかない。
その意味で、はじめにみた、「民族共同体」を至上の価値としたり、啓蒙思想に敵対したりしていた日本ファシズムの思想は、現在においても教育現場を通じて繰り返し再生産されていると結論づけるほかないように思われる。
さらに、明治時代初期の宗教政策が現代人の内面を今も方向づけている。大日本帝国の破産にもかかわらず依然として影響が持続しているのである。人びとに対し「皇統と国家の功臣こそが神だと指定された」のが明
治初期の宗教政策だった 75。その結果、伊勢神宮や明治神宮が特別な地位を確立することになった。そのことは今も変わらない。そして、天皇は政治にかかわらなくなったが、戦後も引き続き人びとの「『精神』を『収攬』しえている。」76。
「政治文化」とは政治制度の背後にあって「社会で暗黙裡に共有されている政治に対する考え方、感じ方、行動のしかたの複合的全体」をさす 77。
139これまでみてきたように現代日本社会に「暗黙裡に共有」されている政治
文化は、「国家」が「個人」に対してア・プリオリに存在しているという、
近代自然法思想にはなじまない思想である。さらにそれが、公教育を通じて再生産されている。そのために、「民主的な政治文化」はその土台を掘り崩され続けている。さらに、明治初期以来「臣民」を再生産してきた、天皇と神社を中心とするコスモロジーは現在も健在でそのなかに私たちは依然として生き続けている。

注
1

ロバート・ダール（中村孝文訳）『デモクラシーとは何か』岩波書店、215
ページ。

2

丸山眞男「超国家主義の論理と心理」『丸山眞男集』第三巻、岩波書店、23ページ。

3

近代天皇制はホブズボウムが The Invention of Tradition（『創られた伝統』）のなかで指摘している factitious（作為的・人為的）なものの典型的事例だといえよう（The Invention of Tradition, Cambridge University Press, p.2）。
たとえば、明治以後の皇室祭祀のうち天皇が親祭する祭典は 13 あるがそのうち古代から受け継がれてきたものは新嘗祭だけだという。また、神道国教化政策のなかで「急遽、伊勢神宮から民衆的性格を除去し、全神社の本宗としてふさわしい、威厳のある至聖所」につくりかえ、「天皇の宗教的権威と伊勢神宮の神威の一体化」をすすめたという（村上重良『天皇の祭祀』岩波新書、71 - 72 ページ）。

4

神仏分離や廃仏毀釈の重要性の指摘をいくつか紹介しておきたい。たとえば、安丸良夫は「神仏分離と廃仏毀釈を通じて、日本人の精神史に根本的といってよいほどの大転換が生まれた」と指摘している。そして、この時引き起こされた「巨大な転換」が「現代の私たちの精神のありようをも規定している」と述べている（安丸良夫『神々の明治維新』岩波新書、1 - 2 ページ）。
また、佐藤弘夫は次のように言う。「中世において至高の権威の担い手は、超越的存在としての彼岸の本地仏だった。」しかし、「明治政府の神仏分離政策によって、外来の宗教に汚されることのない『純粋な』神々の世界が、

140

日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化

はじめてこの列島に誕生することになったのである。」そして、神々の頂点に天皇を置くとともに、「天皇を国家の中心」にもすえた日本の近代国家は、「みずからのうちに日本を相対化するいかなる契機も含んでいなかった。独
善的な自尊意識を踏まえてためらいもなく周辺諸国の侵略を正当化するようなタイプの神国思想への到達は、もはや目前だったのである（佐藤弘夫『「神国」日本』講談社学術文庫、187 - 191 ページ）。末木文美士は『日本宗教史』の末尾近くで次のように言う。「そもそも記紀神話自体が七─ 八世紀に形成されたものであり、しかも仏教の影響がないわけではない。その中に純粋で理想的な日本の〈古層〉を『発見』するということは、むしろ新たな〈古層〉の創出と見るべきである。」「しかし、こうして『発見』された〈古層〉が、尊皇攘夷から明治にかけての政治的イデオロギーを導き、神仏分離から、『万世一系』の天皇を頂点とする『国家神道』の体制へと進むことになる。そして、国家神道が『宗教』の枠の外に立つことによって、さまざまな『宗教』はその活動を制約されることになった。その中で、キリスト教、仏教、新宗教（教派神道）など、それぞれが心の問題の解決や社会問題への対応など、宗教としての活動を展開する。しかし、最終的に天皇国家による戦争体制に巻き込まれることを免れなかった」（末木文美士『日本宗教史』
岩波新書、225 - 226 ページ）。
5

Hobsbawm and Ranger ed., The Invention of Tradition, Cambridge University Press, p.3. ホブズボウム、レンジャー編（前川啓治・梶原景昭他訳）『創られた伝統』紀伊国屋書店、10 ページ。

6

丸山眞男「ナショナリズム・軍国主義・ファシズム」『丸山眞男集』第六巻、岩波書店、328 ページ。

7

丸山眞男が「ファシズムの現代的状況」の中で、アメリカの大審院判決を引用しながら指摘しているように、ある政治体制がファシズムではないと言えるためには、何よりもその政治体制内において「何が正統であるかを命じた
り、言葉や行動でそうした事柄についての信条を告白することを市民に強制したりすることが出来ない」という点の保障がなければならない。すなわ
ち、「現存秩序の心臓に触れる事柄が公然と論議され対立意見が闘わされる
自由があるかないか」という点に当該政治体制がファシズムであるかないかを判定する最小限のメルクマールがあると言えるだろう（『丸山眞男集』第五巻、307 ページ）。その意味で、安丸良夫が指摘しているように、「日本型141政教分離」のもとで、「信教の自由」が「国家の要求する秩序原理へすすんで同調することと同義にさえなりかねなかった」明治憲法下の日本国家（安丸良夫『神々の明治維新』岩波新書、208 - 211 ページ）はファシズムにほかならなかった。
8

古屋哲夫「日本ファシズム論」『日本歴史 20』（
「近代 7」）、岩波書店、84 ページ。

9 『丸山眞男集』第六巻、岩波書店、328 ページ。
10

古屋哲夫前掲書、85 ページ。

11

1928（昭和 3）年の「3・15 事件」と翌 29（昭和 4）年の「4・16 事件」で共産党がほぼ壊滅すると、特高警察の次の矛先は「自由主義者・個人主義者」に向けられていった。

12

江口圭一『十五年戦争小史』青木書店、222 ページ。文部省教学局が 1941
年 7 月 21 日に刊行した『臣民の道』（1937 年 3 月 30 日に文部省思想局が出版した『国体の本義』の続編にあたる）によれば、「我等は国民たること以外に人たることを得ず、更に公を別にして私はないのである。我等の生活はすべて天皇に帰一し奉り、国家に奉仕することによって真実の生活となる。」「日常我等が私生活と呼ぶものも、畢竟これ臣民の道の実践であり、天業を翼賛し奉る臣民の営む業として公の意義を有するものである。（中略）私生
活をもって国家に関係なく、自己の自由に属する部面であると見做し、恣意を恣にするが如きことは許されないのである。一椀の食、一着の衣と雖も単なる自己のみのものではなく、また遊ぶ閑、眠る間と雖も国を離れた私はな
く、すべて国との繋がりにある。かくて我等は私生活の間にも天皇に帰一し国家に奉仕するの念を忘れてはならぬ。」そして『臣民の道』の末尾では、「我等皇国臣民」が「国体の本義に徹し、自我功利を排し、国家奉仕を第一義とする国民道徳を振起し」、「臣民の道を実践」することを求めている（『国体の本義』、呉 PASS 出版所収、199 ページ）
。なお、歴史的経緯を振り返って確認すれば、日本のファシズムは以下のような経緯をたどって成立した。1932 年の血盟団事件と 5・15 事件を契機とする政党内閣崩壊、軍部と革新官僚による「昭和維新」運動、1936 年の 2・26 事件を掉尾とする軍部と民間右翼によるクーデタ（未遂事件を含む）やテロ、1931 年の満州事変、1937 年の日中全面戦争、1941 年の日米開戦等の対外戦争、こうした出来事を契機にして政府がとった政策、すなわち、「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」等のスローガン
を国民に強制した 1937 年の「国民精神総動員運動」、政府が人と物を統制・

142

日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化

動員・運用するための法律である 38 年の「国家総動員法」、39 年の「国民徴用令」（これによって政府が重視する産業に国民を強制的に就労させることが可能になった）。さらには不足する労働力を「移住朝鮮人」で補おうとする方針のもとに同年作成された「労務動員実施計画」、40 年の「大政翼賛会」の形成による 1 党体制の成立などの出来事や立法等を経て「上から」のファシズム体制が確立された。1940 年には紀元 2600 年祝賀行事が行なわれて、「上から」の人びとの動員が大々的に実行された。
13 3・15 事件と 4・16 事件によって日本共産党はほぼ壊滅した。この時の功績をあげた警察関係者は天皇から栄典を授与されたという。
「国体への最大の敵対者である共産党の壊滅がほぼ完了したことに、天皇から栄典が授与された。
」「共産党弾圧を立案・指揮した内務省警保局・司法省刑事局のトップを中心に道府県警察部の第一線の特高警察官、思想検事と判事ら、総計四八人がこの“栄誉”にあずかった。
」荻野富士夫『特高警察』岩波新書、97 ページ。
14 歴史学研究会編『日本史史料』［4］「近代」岩波書店、376、377 ページ。 奥平康弘『治安維持法小史』307、308 ページの資料参照。1925 年成立の「治安維持法」は第一条で取締りの対象を国体の変革と私有財産制度の否定を目的とする結社を同列に置いていたが、1941 年の改正法は私有財産制の問題は第十条に回され「十年以下の懲役又は禁固に処す」と変更されている。奥平同書 309 ページ。
15

奥平康弘『治安維持法小史』岩波現代文庫、313 - 314 ページ。

16

安丸良夫『出口なお』岩波現代文庫、ⅹ - ⅺページ。末木文美士『日本宗教史』岩波新書、204 ページ。

17

安部博純『日本ファシズム論』影書房、51 ページ。

18

文部省思想局編『国体の本義』呉 PASS 出版、13 - 14 ページ。

19

同書、14 - 15 ページ。

20

福田歓一『近代の政治思想』岩波新書、78 ページ。

21

田中彰『明治維新』岩波ジュニア新書、7 ページ。

22

宮地正人作成「宗教関係法令一覧」より引用した。安丸良夫・宮地正人編「日本近代思想大系 5」『宗教と国家』岩波書店、425 ページ。

23

同書、427 ページ。

24

村上重良『日本宗教辞典』講談社学術文庫、101 ページ。

25

安丸良夫・宮地正人編『宗教と国家』岩波書店、428 ページ。

26

同書 429 ページ。
143

27

佐藤弘夫『「神国」日本』講談社学術文庫、190 ページ。

28

安丸良夫『神々の明治維新』岩波新書、132 ページ。

29 江戸時代は多くの人びとが伊勢まいりをしたというが、その理由を西垣晴次『お伊勢まいり』（岩波新書）は次のように説明している。
「伊勢神宮にどうして人びとが参詣するのかという疑問には、御師が人びとを村単位でおさえ、伊勢講を組織したからという答がかえってくる。それは決して間違った答ではない。あるいは古市の美女の吸引力の強さ、さらには御師の屋敷での豪華な食事の記憶も大いに力があったかもしれない。（中略）でも、やはり、人びとを伊勢にむかわせたもののうちには、もう少し別の要素もあるように思われる。」人びとが伊勢に出かけた理由は、「伊勢が一つの聖地、聖域と人びとに意識されていた」ために、「ときに数か月におよぶ伊勢まいり」をすませると、他者から「オクライがついた」と言われたり、「一般の人とちがう」能力（「腹が痛むときに伊勢まいりをした人にまたいでもらうとよくなる」等）を身につけたとみなされたりすることが多かったからだという。「伊勢という聖域に入ることで、新しい身分や強い力をもつことができると信じられていた」のであった。また、伊勢の祭神である天照大神が「五穀豊穣」をご利益とする神とみなされていたことも「伊勢まいり」の理由であった。すなわ
ち、「人びとの間には、神宮は直接的な富をもたらす方策の神としてうけとめられていた」のであった（184 - 190 ページ）。そのような点で、伊勢信仰には「高い信仰があるわけではなく、現実の利益への願望を充たしてくれる神として、神宮を現世的信仰の対象としてあがめたにすぎない」（藤谷俊雄・
直木孝次郎『伊勢神宮』新日本出版、100 ページ）と言われている。さらに、「お伊勢参り」は「街道のあちこちを見物し、地域の名物を食し、土産を買
い求め、土産話だってどっさり持って故郷へ帰る」「庶民の娯楽」だったとの指摘もある（鎌田道隆『お伊勢参り』中公新書、ⅱページ）。
30

安丸良夫『神々の明治維新』、132 ページ。

31 「大教を宣布するの詔」山住正己編「日本近代思想大系 6」『教育の体系』岩波書店、19 ページ。また、安丸良夫・宮地正人編『宗教と国家』431 ページ。
「大教」は「惟神の道」の宣揚（天皇の祖先である神がつくった道徳への随順を行なうこと）と、神が決め、神から統治の権限を授かったとする天皇への崇拝と随順を求める「宗教」のことである。
32 「至高の権力者＝祭祀者」という用語は、安丸良夫『神々の明治維新』岩波144

日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化

新書、124 ページから引用した。
33 末木文美士『日本宗教史』岩波新書、175 ページ。同『日本思想史』岩波新書、
175 ページ。
34

本居宣長『うひ山ふみ

鈴屋答門録』岩波文庫、26 ページ。

35

同書 125 ページ。

36

本居宣長『玉くしげ37

本居宣長『うひ山ふみ38

本居宣長『玉くしげ

39

この過程のなかから「国家神道」が成立してくることについては安丸良夫や

秘本玉くしげ』岩波文庫、28 - 29、17 ページ。
鈴屋答門録』29 ページ。
秘本玉くしげ』28 - 29 ページ。

島薗進等の詳細な分析がある。
40 「三条の教則」については、前掲安丸良夫・宮地正人編「日本近代思想大系 5」『宗教と国家』岩波書店、446 ページ、および安丸良夫『神々の明治維新』参照。
41

丸山眞男「日本の思想」『丸山眞男集』第七巻、岩波書店、215 ページ。

42

丸山眞男「思想と政治」『丸山眞男集』第七巻、岩波書店、127 - 128 ページ。
この点に関連して、家永三郎は敗戦後も日本人の主体的政治行動は起こらなかったことを指摘している。すなわち、家永によれば、日本政府は降伏
後「国民の怨嗟の念が爆発することを恐れ」、治安当局に「国内結束を紊すが如きもの」を取り締まる用意を命じたが、「ついにそのような下からの運動は発生せず、したがって戦争責任の追及も、反民主的国家体制の変革も、
日本国民の積極的活動によることなく、占領軍の命令・指導をまってはじめて行なわれる結果を招いたのである。」家永三郎『太平洋戦争』岩波現代文庫、399 ページ参照。なお「市民」と「臣民」の区別はルソー『社会契約論』
が明確に説明している。ルソーの説明によれば、「国家」の構成員は全体としてみたときには「人民」peuple であるが、主権に参加する側面から見ると各人は「市民」citoyen であり、つくられた法に従う側面から見ると「臣民」sujet である。「大日本帝国憲法」下においては、「人民」は主権に参加することができず、一方的につくられた法に従う「臣民」としてしか存在できなかった。See, J. - J. Rousseau, Du Contract social, Bibliothèque de laPléiade, p.362. ルソー（井上幸治訳）『社会契約論』（『世界の名著』中央公論社）、243 ページ。

43

山住正己編「日本近代思想大系 6」『教育の体系』岩波書店、78 - 79 ページ。
この「教学聖旨」の公表は、天皇による公教育への介入のはじまりとされて
145

いる（
『近代日本総合年表』81 ページ）。
44

山住正己編『教育の体系』岩波書店、70 ページ「解題」。

45 同書 71 ページ「解題」。また、牧原憲夫『民権と憲法』岩波新書、130 ページ参照。
46

同書 98 ページ「解題」。

47

武田清子『天皇制思想と教育』明治図書、31 - 32 ページ。

48 石田雄『明治政治思想史』東京大学出版会、57 ページ。遠山茂樹『明治維新と天皇』岩波書店、162 ページ。古川隆久『建国神話の社会史』中央公論新社、
39 ページ参照。
49

古川隆久『建国神話の社会史』中央公論新社、45 ページ。古川によれば、
ここから神話が史実として教えられる授業がはじまった（同書、39 ページ）。

50 山住正己編『教育の体系』129 -130 ページ。また、石田前掲書 56 - 57 ページ、遠山茂樹『日本近代史Ⅰ』岩波書店 39 ページを参照。なお、ゲルナーによれ
ば、近代国民国家では「教育制度に委ねられている課題は、全社会に相応しい
忠実かつ有能なメンバーを育成すること」である（Ernest Gellner, Nation andNationalism, Cornell UP., 63 - 64 頁。ゲルナー『民族とナショナリズム』
岩波書店、108 頁）。明治初期の国民国家形成期の公教育における尊王思想の注入による「臣民」の育成はゲルナーの説明を裏づけている。
51

山住正己編『教育の体系』129 - 130 ページ

52

同書、164、171 ページ。

53 『近代日本総合年表』岩波書店、99 ページ。
54 1943（昭和 18）年文部省発行の国定教科書『初等科国史』（上・下）の見開きにはそれぞれ「天壌無窮の神勅」が 1 ページを使って掲載されている。それは以下のようなものである。
「神勅 豊葦原の千五百秋の瑞穂の国は、是れ吾が子孫の王たるべき地なり。宜しく爾皇孫就きて治せ。さきくませ。宝祚の隆えまさんこと、當に天壌と窮りなかるべし。
」統治者と被統治者はア・プリオリに峻別され、永遠に（まさに「天壌無窮」に変化しないもの）とされている。ジョン・
ロックが厳しく対峙したサー・ロバート・フィルマーの『パトリアーカ』の副題
では、natural power of kings と unnatural liberty of the people いう対比がなされている（加藤節訳『統治二論』岩波文庫、23 ページ参照）が、まさに「神勅」はその言い換えでもある。さらに、『初等科国史』の教科書には年表が巻末に付されており、神話から歴史への移行が無条件に記されてい146

日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化る。たとえば、以下のごとくである。「一代神武天皇紀元元年御即位」「同神
武天皇紀元四年鳥見の山中で皇祖をおまつりになる」「一一代崇神天皇紀元五六九年天照大神を笠縫邑におまつりになる」「一四代仲哀天皇紀元八六〇年神功皇后が新羅をお討ちになる」「一五代応神天皇紀元八六五年新羅が始めてみつぎ物をたてまつる」「三六代孝徳天皇一三〇五年大化の改新始る」。
他にも「皇大神宮」の設立年が「紀元六五六（ゴシックになっている）年」
であること、「紀元一一三八年」が「外宮の始り」であること等を教えられる。また、同じくゴシックの数字で書かれている「一九八一」年に「鎌倉幕府がほろび中興の政治が始る」ことや、「一九九六」（ゴシック）年に後醍醐天皇
が「吉野行幸」をおこなったことをも重要事項として教えられたのである。
55

自由民主党が 2012（平成 24）年 4 月 27 日に決定した「日本国憲法改正草案」の第十一章（最高法規）第百二条には「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と命じている。「大日本帝国憲法」と表現や内容が酷似している。（命じている主体は第 1 条にある「元首」の地位に立った「天皇」であろうか。）また、「日本国憲法改正草案 Q&A」
（増補版）によると、現憲
法の人権規定には「西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見される」ので「この規定は改める必要がある」と説明されている。こうした方針の根拠として「人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だ」との考えが示されている（13 ページ）。
ここに表明されている考え方は、ドイツ・ロマン主義主義の思想と酷似している。トレルチによれば、ドイツの思想の特徴は「契約とか合目的的な合理的な構成とかが個人から国家や社会をつくるのではなくて、（中略）民族精神もしくは宗教的＝美的思想がつくる」のだという。重要なのは「利益や幸福にはるかに超然とした個性的な民族精神」にほかならない（トレルチ『ドイツ精神と西欧』筑摩書房、16 ページ）。プレスナー（松本道介訳）『ドイツロ
マン主義とナチズム』（講談社学術文庫）も類似の説明をする。「ドイツにおいて国家意識が形成されたのは（中略）フランス優位に対する闘い、啓蒙主義という革命的で合理的、その限りにおいて非歴史的な精神に対する闘いを通じてであった。それからというもの、ドイツにおいて国家意識が生じるさいには、常に歴史と哲学がつきまとっていた。」「十九世紀にドイツ人としての意識が形成されたあと、その歴史主義［の］（中略）基底の層をなすのは、
王政復古という反革命の視点である。それは政治的ロマン主義がもたらした147

視点である。民族性のもつ土着の力をもとにした革新への動きは過去への回帰を求める。理性的な観点からでは（もはや）正当化できなくなった運動でも、抽象的道徳的判断はまったく下せない由緒をもつ郷土の権利といったものを拠りどころに持つことができる。その由緒が徐々に生じたものであるという事実を知り、またそこにしみついた“生のいとなみ”の必然性を理解す
ると、かつて存在したものの重みも増してくる。そうしたもののおかげで、革命むけの理屈の一切を凌駕していながら、実際には誰も持ち出せないでいた正当な視野が開かれてくるのである。」「この基底の層ときわめて緊密に結びついているのは、風土、民族、文化を同じくしてそれぞれの土地にくらす
人間の生命にはなにかゆるぎないものがあるという、ヒューマニスティックな色合いの関心である。これは、あらゆる領域でたえず革新が起き、古い生活習慣や理念が急速に価値を失ってゆく時代のもたらした視点である。
」（163 164 ページ）風土や民族や独自の文化を強調し、啓蒙思想や理性主義に敵対する思想や政治文化が 20 世紀のナチズムとファシズムの思想的背景になった
ことはすでに思想史の常識に属しているのではないだろうか。しかし、自民党の「日本国憲法改正草案」の中にはそうした思想が色濃くみられる。
56 「教育勅語」は 明治神宮ホームページを参照した。
57 丸山眞男「超国家主義の論理と心理」『丸山眞男集』第三巻、25 ページ。
58 「通俗道徳」とは安丸良夫によれば、「勤勉、倹約、謙譲、孝行など」「近代日本社会における広汎な人々のもっとも日常的な生活規範」をいう（安丸良夫『日本の近代化と民衆思想』平凡社ライブラリー、12・109 ページ等）。安丸によれば、いわゆる「通俗道徳」は文化・文政期（18 世紀末）以
降「全民族的な規模で」人びとの間に定着していた（28 ページ）。その「通俗道徳」によれば、怠惰な生活をせずに勤勉に働けば必ず努力が報われる。
こう考えることで「広汎な人々の自己形成・自己鍛錬の努力を内面的に方向づけるもの」だった。しかし、「通俗道徳」が人びとに受け入れられると、人びとは「問題解決の主要な方向を社会変革におくこと」をしなくな
り、「自己変革」や「精神変革」によって問題を解決しようするようになった。したがって、人びとの志向は「人間をとりまく客観的世界の変革」には向かわず、社会は「そのまま受容される」方向に向かった。こうして人びとは、身分制社会を否定し、あらたな国家形成、社会形成に向かう意欲や発想を強くもつことはできなかった。一般に幕末以降の人びとは、社会や政治
148日本ファシズムの思想と戦後日本の政治文化を変えるのではなく「実直で勤勉で忍耐づよい人間に自己変革する」ことで危機状況に立ち向かおうとした（安丸同書、76 - 77 ページ）。失敗した人びとは、まるでネオ・リベラリズムの「自己責任論」を先取りしたように自分を責めることになった。
59

遠山茂樹『明治維新と天皇』岩波書店、262 ページ。武田清子『天皇制思想と教育』明治図書出版、41 ページ。

60

村上重良『国家神道』岩波新書、137 ページ。

61

牧原憲夫『民権と憲法』岩波新書、190 ページ。

62

ポーツマス条約によって、①韓国での日本の優越権、支配権の承認、②関東州租借権、長春・旅順間の鉄道権益とその付属権益の日本への譲渡、③北緯50 度以南の樺太の日本への譲渡等が決定された。鉄道守備隊として関東軍設置。当初は 2 個師団だったが、41 年時点で 70 万人に増員された。（『岩波日本史辞典』275 ページ参照）。なお、日露戦争と靖国神社の関係について
大江志乃夫『靖国神社』は注意を促している。すなわち、靖国神社の春季と秋季の例大祭は、靖国神社と改称後すぐには、会津降伏記念日の 11 月 6 日とし、その 6 か月前の 5 月 6 日を春季例大祭とした。その後、1917 年に至って、春の例大祭を日露戦争後の陸軍凱旋観兵式が行なわれた 4 月 30 日に変
更し、秋の例大祭を同じく日露戦争後の海軍凱旋観艦式が行なわれた 10 月
23 日に変更した。このことによって、例大祭は帝国陸海軍の大元帥としての天皇の威光を内外に誇示する記念日になった（大江『靖国神社』130 ページ参照）。現在は、それぞれ 4 月 22 日と 10 月 18 日を当日祭とし、春は前後 3 日間、秋は 4 日間行なわれ、当日祭には天皇の勅使が参向することになっている。

63 西川長夫『戦争の世紀を越えて』平凡社、244 ページ。なお、日本では、日清戦争と日露戦争の戦間期に国民のあいだに「日本国民」あるいは「帝国臣民」という意識が定着したと言われる。したがって、この時点で国民国家が形成されたということができる。成田龍一『近現代日本史との対話』（幕末・維
新 ─ 戦前編）、集英社新書、227 ページ参照。
64 『近代日本総合年表』（第四版）岩波書店、192 ページ。
65

歴史学研究会編『日本史史料』［4］「近代」岩波書店、290 - 291 ページ。

66 「戊申詔書」は国会図書館所蔵の資料から引用した。また「戊申詔書」の歴史的機能については島薗進『神聖天皇のゆくえ』筑摩書房、132 ページ参照。
67 歴史学研究会編『日本史史料』［4］「近代」、287 - 288 ページ。日露戦争は日清149

戦争をはるかに上回る戦病死者を出し、戦費も莫大な金額にのぼった。日本
が日露戦争に使った戦費は 17 億円であったといわれる。この金額は明治36 年度（1903 年度）の国家予算の 7 倍だった。また、戦病死者は 10 万余名に達していた（宮地正人『日露戦後政治史の研究』東京大学出版会、3 - 4 ページ）。
こうしたことが賠償金を取れなかったことと相まって人びとの不満を募らせていた。「戊申詔書」とそれに続く「地方改良運動」は人びとの不満を逆手に取って神社を通じて天皇への忠誠とナショナリズムを強化しようと意図したものであった。
68

成田龍一『近現代日本史との対話』「幕末・維新─戦前編」238 - 240 ページ。

69

歴史学研究会編『日本史史料』［4］「近代」、289 ページ「解説」参照。ただし、宮地正人によれば、「神社合祀」「招魂社創立」などは日露戦争直後から内務省主導で行なわれていた。

70 中島健蔵『昭和時代』（岩波新書）には次のような記述がある。
「九月二日の昼さがり。
」「人もまばらになった警察［神楽坂警察署］の黒い板塀に、大きなはり紙がしてあった。それは警察署の名でれいれいと、目下東京市内の混乱につけこんで『不逞鮮人』の一派がいたるところで暴動を起こそうとしている模様
だから、市民は厳重に警戒せよ、と書いてあった。
」「明らかに警察の名によって張り紙が張られていた以上、ただの流言とはいえない。
」（15 - 16 ページ）
71 『日本史史料』第 4 巻「近代」395 - 396 ページ。
72

福田歓一『近代の政治思想』137 ページ。

73 『中学校学習指導要領（平成 29 年告示）解説 特別の教科道徳編』文部科学省、
58 - 59 ページ。
74 『中学校学習指導要領（平成 29 年度告示）解説

社会論』文部科学省、86

ページ。
75

安丸良夫『神々の明治維新』8 ページ。

76

島薗進『国家神道と日本人』221 ページ。

77 岡村忠夫「政治文化」、『世界大百科辞典』第 15 巻、平凡社、317 - 318 ページ。

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