株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2018年2月20日

経年変化データを元に「会計」「生産」「販売・仕入・在庫」「給与・人事・勤怠・就業」における今後の課題とニーズを予測

2018年 中堅・中小企業の基幹系業務システムにおける経年変化に基づく課題/ニーズ予測レポート
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
設問項目と分析手法：「どんな設問項目をどう分析しているか知りたい」⇒
2～6ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
7～8ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 基幹系業務システムにおける今後の課題やニーズを把握することができる
2. 収録されている調査データをカタログや販促資料などに引用/転載できる調査対象となるユーザ企業属性と業務アプリケーション分野
本調査レポートは年刊調査レポート「中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の中から、「会計管理」「生産管理」「販売・仕入・在庫管理」「給与・人事・勤怠・就業管理」の4つの分野における2014～2017年の経年変化を分析し、今後の課題やニーズを予測したものである。調査対象となっているユーザ企業の属性は以下の通り。（ただし、通常の調査レポートとは分析手法が異なるため、本調査レポートには以下の企業属性を軸としたクロス集計データは含まれない点に注意）
有効サンプル数： 1300サンプル
A1.年商区分： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～ 20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～ 300億円未満 / 300億円以上～ 500億円未満
A2.職責区分： 以下のいずれかの職責を持つ社員
・ 情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している
・ 情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している
A3.従業員数区分： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 /1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
A4.業種区分： 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /一般サービス業 / その他
A5.地域区分： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
調査実施時期： 2014年～2017年(4年間の経年変化データが対象)「中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」では全10分野に渡る業務アプリケーションを対象としているが、本調査レポートではその中から以下の4分野を対象としている。
会計管理：

財務会計や管理会計を担うアプリケーション
例. 「勘定奉行」「弥生会計」「GLOVIAシリーズ」「SMILEシリーズ」「PCA会計」など

生産管理：

製造業における部品表や製造工程の管理などを担うアプリケーション
例. 「GLOVIAシリーズ」「生産革新シリーズ」「Factory-One電脳工場」など

販売・仕入・在庫管理：

見積、売上、請求、調達、仕入、棚卸の管理を担うアプリケーション
例. 「GLOVIAシリーズ」「SMILEシリーズ」「OBIC7」「商奉行/蔵奉行」など

給与・人事・勤怠・就業管理：

給与、組織、配属、福利厚生、勤務状況の管理を担うアプリケーション
例. 「給与奉行/人事奉行/就業奉行」「弥生給与」「GLOVIAシリーズ」など
1

設問項目と分析手法（1/4）
「中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」にはそれぞれの分野について製品/サービス別の導入社数
シェア、導入年、導入経緯、導入費用、運用形態、端末環境、製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴、現時点で抱えている課題、製品/サービスが今後持つべき機能や特徴といった様々な観点から尋ねた設問項目の集計データが含まれる。（それらの詳細については左記のURLを参照）http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017itapp_rep.pdf
本調査レポートでは上記に列挙した設問項目の中から「現時点で抱えている課題」および「製品/サービスが今後持つべき機能や特徴」の結果を分析対象としている。それぞれの分野における2つの設問の選択肢は以下の通りである。2014年～2017年の間で選択肢の内容や文言が若干異なるため、同じ意味だが異なる表現の選択肢は統一してある。また、今後のユーザ
企業の課題やニーズを予測する上で重要と考えられる選択肢を抽出して分析対象としている。

「会計管理」の選択肢：
N系列設問：製品/サービスが今後持つべき機能や特徴（15項目）
N1.経費を迅速に把握し、予実管理の精度を向上できる
N2.収益の予測やシミュレーションによる予実管理ができる
N3.予算の超過が発生したことを自動的に通知してくれる
N4.管理会計における売掛管理を精緻化することができる
N5.管理会計における買掛管理を精緻化することができる
N6.ICカードやクラウドを活用した効率的な出張交通費精算
N7.銀行口座の取引データを自動的に取り込める
N8.一部の仕訳作業を自動化できる
N9.一部の仕訳作業を外部委託できる
N10.決算の早期化/短期化によって経営判断を迅速化できる
N11.連結会計やグループ決算に対応できる
N12.複数企業を跨ぐ会計処理（JV会計など）に対応できる
N13.特定の国独自の会計制度にも標準機能で対応できる
N14.国際会計基準（IFRS）にも標準機能で対応できる
N15.消費税率などの制度変更に迅速に対応できる

P系列設問：現時点で抱えている課題（9項目）
P1.予実管理を迅速かつ正確に行うことができない
P2.経費を削減したいが無駄がどこにあるかわからない
P3.出張交通費の精算業務が煩雑で非効率である
P4.仕訳における人的作業が負担である
P5.決算が年1回のみで経営判断が遅れがちである
P6.関連企業やグループ企業の状況が把握できないP7.複数企業を跨いだ会計処理が行えない
P8.特定の国独自の会計制度に対応できない
P9.国際会計基準（IFRS）に対応できない「生産管理」の選択肢：
N系列設問：製品/サービスが今後持つべき機能や特徴（15項目）
N1.原価が超過した場合の原因特定と改善提示ができる
N2.共用の資産/人材を適切に按分した原価管理が行える
N3.廃棄やロスの発生を考慮に入れた原価管理が行える
N4.予測やシミュレーションを用いた原価管理が行える
N5.副産物や連産品も含めた原価管理を行える
N6.需要変動を生産計画に迅速に反映させることができる
N7.個別生産と繰返生産の双方に対応できる
N8.生産計画の策定から管理までを一貫して行える
N9.企業や拠点を跨いだ部品/原材料の管理が行える
N10.手配した部品情報をBOM/マスタに確実に反映できる
N11.製品の手配を部品単位の手配に自動的に分解できる
N12.原材料や部品の受け入れ検査を効率的に行える
N13.原材料や部品のトレーサビリティを確保できる
N14.複数の調達先を必要に応じて切り替えられる
N15.プログラミングを伴わずに機能の追加/更新が行える

次頁に続く

P系列設問：現時点で抱えている課題（15項目）
P1.原価管理の精度を上げることができない
P2.部署間での原価按分がうまくできない
P3.廃棄やロスを原価管理に反映できない
P4.副産物/連産品の原価を把握できない
P5.原価管理のサイクルを短縮できない
P6.標準原価の信頼性が低い
P7.需要変動に応じた生産計画を立てることができない
P8.個別生産と繰返生産の一方にしか対応できない
P9.生産計画の策定や管理が適切に行えていないP10.企業間や拠点間で部品や原材料を管理できない
P11.手配した部品がBOM/マスタと一致しない
P12.製品に必要な部品が迅速に手配できない
P13.原材料や部品の品質管理ができていない
P14.特定の調達先に依存し過ぎている
P15.自社の業務に合わせて独自の機能/項目を加えられない2

設問項目と分析手法（2/4）
「販売・仕入・在庫管理」の選択肢：
N系列設問：製品/サービスが今後持つべき機能や特徴（15項目）
N1.予測やシミュレーションによる売上分析ができる
N2.顧客管理システムと連動した売上分析ができる
N3.少量多品種の商材に対応した売上分析ができる
N4.催事やDMの効果測定と連動した売上分析ができる
N5.先入先出法（FIFO）による棚卸資産管理ができる
N6.委託先や外注先も含めた在庫数を把握できる
N7.入荷予定を考慮した在庫数を把握できる
N8.バーコードを活用した入出庫管理ができる
N9.商品マスタの重複や表記揺れを解消できる
N10.実店舗とeコマースを統合した売上分析ができる
N11.店舗の売上データなどをリアルタイムで把握できる
N12.CRMやSNSと連携して顧客との関係を強化できる
N13.SCMやEDIと連携して仕入先との連携を強化できる
N14.プログラミングを伴わずに機能の追加/変更を行える
N15.公開されたテンプレートを取捨選択できる

P系列設問：現時点で抱えている課題（11項目）
P1.売上分析の精度が低く信頼性に欠ける
P2.売上分析の粒度が荒く信頼性に欠ける
P3.商品マスタ管理が煩雑で柔軟性に欠ける
P4.在庫数量をタイムリーに把握できていない
P5.入庫時の検品ミスなどが多く非効率である
P6.出庫時の配送ミスなどが多く非効率である
P7.店舗における日々の実績を把握できていない
P8.店舗の立地や人員を適切に展開できていない
P9.実店舗とeコマースの相乗効果が出せないP10.顧客との関係強化がうまく図れていない
P11.仕入先との関係強化がうまく図れていない「給与・人事・勤怠・就業管理」の選択肢：
N系列設問：製品/サービスが今後持つべき機能や特徴（11項目）
N1.高度な人材管理（タレントマネジメント）に対応できる
N2.ソーシャルサービスを活用した採用活動が行える
N3.社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える
N4.ワークシェアリングを支援または実践できる
N5.昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる
N6.複数社員の意見を反映した給与査定が行える
N7.能力や実績に応じた給与体系を実現できる
N8.給与計算などの業務をアウトソースできるN9.プログラミングせずに機能を追加/変更できる
N10.業種別/業態別のテンプレートを適用できる
N11.様々なシステムとデータ連携ができる

P系列設問：現時点で抱えている課題（8項目）P1.人材の育成や管理がうまく行えていない
P2.人材の募集や採用がうまく行えていない
P3.社員が納得する給与体系を実現できていない
P4.給与を上げるべきかどうかの判断ができない
P5.独自の機能や項目を加えることができない
P6.各種の法制度変更に迅速に対応できていない
P7.他のシステムとのデータ連携ができない
P8.給与計算などの定型業務が負担である「中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」では「現時点で抱えている課題」や「製品/サービスが今後持つべき機能や特徴」を年商別などの企業属性を軸として集計/分析している。こうしたアプローチは基幹系シス
テムの現状を知るための有効な手段だが、ユーザ企業が抱く今後の課題/ニーズを予測するためには更なる工夫が必要となる。
そこで本調査レポートでは、2014年～2017年の4年間に渡る経年変化データにノークリサーチが提供する統計的分析
手法「カスタムリサーチ・プラス」を適用している。（「カスタムリサーチ・プラス」の詳細については以下のURLを参照
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/CustomPlus_rel.pdf ）本調査レポートで用いている分析手法の考え方は以下の通りとなる。分析は「会計管理」「生産管理」「販売・仕入・在庫管理」「給与・人事・勤怠・就業管理」の基幹系業務システム
分野別に以下のステップに沿って行われる。

ステップ1：
2014年～2017年の4年間に渡る調査データから、同一ユーザ企業の回答として「当年」と「次年」を比較できるものを「2014年～2015年の経年変化」「2015年～2016年の経年変化」「2016年～2017年の経年変化」として抽出する。

次頁に続く

3

設問項目と分析手法（3/4）
ステップ2：
ステップ1で抽出されたデータを「当年⇒次年」の経年変化データとしてまとめる。特定の年（例えば、2014年～2015年）の経年変化だけでは、その年に固有の傾向だけが顕著に表れてしまう可能性がある。「2014年～2015年の経年変化」「2015年～2015年の経年変化」「2016年～2017年の経年変化」の4年間に渡るデータをまとめた結果を分析対象とする
ことによって、特定年の一時的な傾向に限定されずに「当年⇒次年」に跨った課題/ニーズの関連性を探ることができる。
2014年～2015年の経年変化

2015年～2016年の経年変化

2016年～2017年の経年変化

当年(2014年)

次年(2015年)

当年(2015年)

次年(2016年)

当年(2016年)

次年(2017年)

現状で抱えている課題

現状で抱えている課題

現状で抱えている課題

現状で抱えている課題

現状で抱えている課題

現状で抱えている課題

P1.****

P1.****

P1.****

P1.****

P1.****

P1.****

：

：

：

：

：

：

P10.****

P10.****

P10.****

P10.****

P10.****

P10.****

製品/サービスが今後持つべき機能や特徴

製品/サービスが今後持つべき機能や特徴

製品/サービスが今後持つべき機能や特徴

製品/サービスが今後持つべき機能や特徴

製品/サービスが今後持つべき機能や特徴

製品/サービスが今後持つべき機能や特徴

N1.****

N1.****

N1.****

N1.****

N1.****

N1.****

：

：

：

：

：

：

N15.****

N15.****

N15.****

N15.****

N15.****

N15.****

現状で抱えている課題(当年)P1_t2.****

P1_t1.****：：「当年⇒次年」の経年変化データとしてまとめる(「_t1」は当年、「_t2」は次年を表す)
このデータを分析すれば、特定年の一時的な傾向に限定されることなく「当年⇒次年」にかけての課題/ニーズの関連性を探ることができる

P10_t2.****

P10_t1.****
製品/サービスが今後持つべき機能や特徴(当年)N1_t1.****：

N15_t1.****

現状で抱えている課題(次年)

製品/サービスが今後持つべき機能や特徴(次年)N1_t2.****：

N15_t2.****

ステップ3：
ステップ2のデータに対して「ベイジアンネットワーク分析」を適用し、課題/ニーズの関連性を把握する。(時系列を考慮したベイジアンネットワーク分析となる）
現状で抱えている課題(当年)P1_t1.****：

現状で抱えている課題(次年)

課題/ニーズの関連性を可視化した「ベイジアンネットワーク」
A1

P1_t2.****

A2

N4_t1

P2_t2

P4_t2

P8_t2

P9_t2

N13_t2

N5_t1：

N10_t1

P10_t1.****

A3

N14_t1

P10_t2.****

N15_t1

N11_t1
N1_t1
N2_t1

製品/サービスが今後持つべき機能や特徴(当年)N1_t1.****
：

N3_t1

製品/サービスが今後持つべき機能や特徴(次年)N1_t2.****
：

P5_t1

「ベイジアンネットワーク分析」
により、課題/ニーズの関連性を視覚化する

P6_t1
P8_t1
N13_t1
N12_t1

N15_t1.****

N15_t2.****

P1_t2

P2_t1

P7_t2

P9_t1

P3_t2

P3_t1

P7_t1

N7_t1

P1_t1

N8_t1

N2_t2
N1_t2

N6_t1
P4_t1
N8_t2

N12_t2

N3_t2
N9_t1

P6_t2

N7_t2
N6_t2

N11_t2
N9_t2

N10_t2

N14_t2

N15_t2
N4_t2
N5_t2
P5_t2

次頁に続く

4

設問項目と分析手法（4/4）
ベイジアンネットワーク分析とは？：
年刊調査レポート「中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の中には様々な業務アプリケーション
における課題/ニーズを年商別、業種別、地域別を軸としてクロス集計したデータが収録されている。だが、A.ある機能/特徴を訴求した結果、別のどの機能/特徴に対するニーズが喚起されるか？
B.ある機能/特徴を訴求した結果、新たにどのような課題が発生するのか？
の2つの観点について、ある機能/特徴を訴求した年および次の年に跨って分析するという目的を達成しようとした時、課題/ニーズをクロス集計するだけでは各項目が互いにどう影響しあっているか？
を把握することが難しい。一方、ベイジアンネットワーク分析では、ある項目Aの結果が別の項目Bの結果に影響を与えている状態をAからBへ矢印を引いたグラフ構造によって表現する。このグラフ構造は統計的なスコア計算に従って導き出される。こうして得られたグラフ構造は項目間の関連を視覚的に把握するために役立つだけでなく、「ある項目の状態変化が他の項目にどのような影響を与えるか？」をシミュレーションすることができる。以下の図は会計管理におけるベイジアンネットワーク分析の具体例の一部を示している。

課題/ニーズのクロス集計データ

P1_t1：
P10_t1
N1_t1：
N15_t1
P1_t2：
P10_t2
N1_t2：
N15_t2

P1_t1
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**

・・
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**

P10_t1 N1_t1
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**

・・
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**

N15_t1 P1_t2
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**

・・
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**

P10_t2 N1_t2
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**

・・
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**

N15_t2
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**

「現状で抱えている課題」と「製品/サービスが今後持つべき機能や特徴」の項目間の相関を全て計算するだけでは、各項目が互いにどう影響しあっているのか？を把握することが難しい「ベイジアンネットワーク分析」
ある項目Aの結果が別の項目Bの結果に影響を与えている場合にAからBへ矢印を引くグラフ構造で項目間の関連性を表現し、統計的なスコア計算に従って最適なグラフを導き出す

会計管理における「ベイジアンネットワーク分析」の具体例の一部

N2_t1

当年に「収益の予測やシミュレーションによる予実管理」を訴求すると、同じ年内に「予算の超過が発生したことを自動的に通知してくれる」といった機能/特徴に対するニーズが高まるN3.予算の超過が発生したことを自動的に通知してくれる

N2.収益の予測やシミュレーションによる予実管理ができる

当年に「収益の予測やシミュレーションによる予実管理」を訴求すると、次年に「予実管理を迅速かつ正確に行うことができない」という新たな課題が生じる

N3_t1「予算の超過が発生したことを自動的に通知してくれる」という機能/特徴を訴求すると、同じ年内に「経費を削減
したいが無駄がどこにあるかわからない」といった新たな課題が生じる

P1_t2

P1.予実管理を迅速かつ正確に行うことができない「ベイジアンネットワーク」では、ある項目の確率値を変更した場合に他の項目の確率値がどうなるか？をシミュレートすることができる
これによって「特定の課題がある」または「特定のニーズを訴求した」という状態において、他の課題やニーズがどのように変化するか？を予測することができる（「_t1」は当年、「_t2」は次年を表す）

P2_t1

P2.経費を削減したいが無駄がどこにあるかわからない

ステップ4：
ベイジアンネットワーク分析によってグラフ構造が得られたら、当年のあるニーズ項目を訴求した場合に「当年の他のニーズ」、「当年の課題」「次年のニーズ」「次年の課題」の中で影響を受ける項目は何か？を順に確認していく。これによって、基幹系業務システムを開発/販売するベンダや販社/SIerは「今後、どのような課題やニーズに着目すべきか？」を現時点で実施している施策（訴求しているニーズ項目）と照らし合わせながら把握することができる。

5

本調査レポートに収録されているデータ
通常の調査レポートでは各設問項目を年商/業種/地域などの企業属性を軸として集計した「主要分析集計軸集計データ」
および設問同士を掛け合わせて集計した「質問間クロス集計データ」といったMicrosoft Excel形式データが多数含まれる。
一方、本調査レポートはベイジアンネットワーク分析の結果を収録したものであるため「会計管理」「生産管理」「販売・仕入・在庫管理」「給与・人事・勤怠・就業管理」の4つの基幹系業務システム分野毎に以下の2つのファイルが収録されている。

ベイジアンネットワークグラフ（PDF形式）
ベイジアンネットワーク分析の結果として得られたグラフ構造を図示したPDF形式のファイルである。分析サマリではこの一部を抜粋しながら、分析結果の解説を記載している。このファイル自体は分析結果全体を俯瞰する際に用いられる。
会計管理におけるベイジアンネットワークグラフ
A1

A2

A3

N4_t1

P2_t2

P4_t2

P8_t2

P9_t2

N13_t2

N5_t1
N14_t1
N10_t1

N15_t1

N11_t1
N1_t1
N2_t1
N3_t1

P1_t2

P2_t1
P5_t1
P7_t1

N7_t1

P6_t1

P1_t1

N8_t1

P4_t1

N12_t2

P8_t1
N13_t1
N12_t1

P9_t1

P3_t2

P3_t1

N2_t2
N1_t2

N6_t1

N3_t2
N9_t1

N8_t2

P7_t2

P6_t2

N7_t2
N6_t2

N11_t2
N9_t2

N10_t2

N14_t2

N15_t2
N4_t2
N5_t2
P5_t2

ベイジアンネット分析数表（Microsoft Excel形式）
ベイジアンネットワーク分析におけるシミュレーション結果を示したMicrosoft Excel形式の数表である。（下記は一部の抜粋）

横軸(列)には「当年の課題(P*_t1)」「当年のニーズ(N*_t1)」「次年の課題(P*_t2)」「次年のニーズ(N*_t2)」の項目が列挙されており、緑色で塗られた箇所が各項目における現状の回答割合を示している。（上の行が「No」の回答割合、下の行が「Yes」の回答割合）例えば、上記では当年で「P1の課題がある」(P1_t1)と回答したユーザ企業の割合は0.10（10%）、同様に当年で「N1のニーズがある」（N1_t1）と回答したユーザ企業の割合は0.12(12%)であることがわかる。
緑色で塗られた現状の回答割合の下には「当年のあるニーズを訴求した場合に他の項目の回答割合がどう変化したか？」の結果が太枠線に区切って列挙されている。
黄色で塗られた箇所が「訴求した当年のニーズ項目」を指し、同じ太枠線内で赤字の値が「現状と比べて±0.1(10ポイント）
以上の変化があった数値」を表している。例えば、「N1_t1」が黄色く塗られた太枠では「当年のN2」(N2_t1)における「Yes」の回答割合が0.43(43%)となっており、緑色で塗られた現状における値の0.16(16%)より大幅に増加している。つまり、現在N1を訴求している場合は同時にN2も訴求した方が良いことになる。
6

レポート試読版（「分析サマリ」その1）
本調査レポートでは、「会計管理」「生産管理」「販売・仕入・在庫管理」「給与・人事・勤怠・就業管理」の4つの基幹系業務
システム分野別に分析結果の詳細を記載した「分析サマリ」が提供されている。（各分析サマリは20ページ前後の分量）
以下では「給与・人事・勤怠・就業管理」における分析サマリの冒頭部分を試読版として紹介している。

2018 年
中堅・中小企業の基幹系業務システムにおける経年変化に基づく課題/ニーズ予測レポート
給与・人事・勤怠・就業管理に関する分析サマリ
本調査レポートは年刊調査レポート「中堅・中小企業の IT アプリケーション利用実態と評価レポート」の中から、「会計管理」「生産管理」「販売・仕入・在庫管理」「給与・人
事・勤怠・就業管理」の 4 つの分野における 2014～2017 年の経年変化を分析し、今後の課題やニーズを予測したものである。本ドキュメントでは「給与・人事・勤怠・就業管理」に関する分析結果を述べている。本ドキュメントを読む前に、本調査レポートの概要
や構成を解説した「本レポートの概要(はじめにお読みください).pdf」を一読されることをお勧めする。
「本レポートの概要(はじめにお読みください).pdf」で述べたように、本調査レポートでは2014 年～2017 年の 4 年間に渡る経年変化データにベイジアンネットワーク分析を適用し、当年のあるニーズ項目（N*_t1）を訴求した場合に「当年の他のニーズ」（N*_t1）、「当年の課題」（P*_t1）、「次年のニーズ」（N*_t2）、「次年の課題」（P*_t2）の中で影響を受ける項目は何か？を明らかにすることで、基幹系業務システムを開発/販売するベンダや販社/SIer
が「今後、どのような課題やニーズに着目すべきか？」を明らかにしている。
（分析対象となる同一ユーザ企業をトレースした当年から次年の経年変化データ件数は 277 件）

製品/サービスが今後持つべき機能や特徴(当年)「N*_t1」のノード値を1にする

N1_t1
当年の「N*」のニーズを訴求した状態を設定したことになる「N*」のニーズを訴求したことで当年の他のニーズ項目の割合が影響を受ける：：

ノード値を1に設定⇒該当する機能/特徴を訴求した状態となる

当年の他のニーズ項目の中で回答割合が高くなっているものは？

製品/サービスが今後持つべき機能や特徴(次年)「N*」のニーズを訴求したことで、次年のニーズ割合が影響を受ける：：

ある機能/特徴を訴求した場合に『次に訴求すべきニーズは何か？』を知ることができる

ある機能/特徴を訴求した場合に『一緒に訴求すべきニーズは何か？』を知ることができる

現状で抱えている課題(次年)

P1_t1

：
：

次年のニーズ項目の中で回答割合が高くなっているものは？

N11_t2

N11_t1

現状で抱えている課題(当年)「N*」のニーズを訴求したことで当年の課題の発生割合が影響を
受ける

N1_t2

P1_t2
当年の課題項目の中で回答割合が高くなっているものは？

「N*」のニーズを訴求したことで、次年の課題の発生割合が影響
を受ける

P8_t1
ある機能/特徴を訴求した場合に『同時に発生する課題は何か？』を知ることができる：：

当年の課題項目の中で回答割合が高くなっているものは？

P8_t2
ある機能/特徴を訴求した場合に『次に発生する課題は何か？』を知ることができる**************以下、省略**************
禁転載/禁抜粋：Copyright©2018by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
7

レポート試読版（「分析サマリ」その2）
分析サマリでは多数に渡るニーズ項目について、「あるニーズ(機能や特徴）を訴求した場合、それが当年や次年の課題/
ニーズにどのように影響するか？」の詳しい分析を行っている。以下は「会計管理」の15項目に渡るニーズのうちで、「N1.
経費を迅速に把握し、予実管理の精度を向上できる」を訴求した場合の分析結果を試読版として紹介している。
「【会計管理】ベイジアンネットワーク分析数表.xlsx」では、当年のニーズ（N1_t1～N15_t1）
をそれぞれ訴求した時、現状と比べて±0.1(10 ポイント)以上の変化があった項目はどれか？が赤字で示されている。以下では当年のニーズ（N1_t1～N15_t1）を順番にピックアップし、各ニーズを訴求した場合にどのような変化が見られるか？を先述の「ベイジアンネットワークグラ
フ.pdf」と「ベイジアンネットワーク分析数表.xlsx」の該当部分を記載しながら見ていくことにする。図の左側は「訴求するニーズ項目を中心としたベイジアンネットワークグラフ」、右側
は「該当のニーズ項目を訴求した場合、関連する項目が現状（緑色の部分）からどのように変化するか？」を表している。
（訴求するニーズ項目は太字で記載されている）『N1.経費を迅速に把握し、予実管理の精度を向上できる』を訴求した場合

N11_t1
N1_t1

N1_t1 N2_t1 N11_t1
0.88
0.84
0.93
0.12
0.16
0.07
N1_t1 N2_t1 N11_t1
0.00
0.57
0.79
1.00
0.43
0.21

N2_t1
関連する項目：

N2.収益の予測やシミュレーションによる予実管理ができる
N11.連結会計やグループ決算に対応できる「N1.経費を迅速に把握し、予実管理の精度を向上できる」を訴求した場合は「N2.収益の予測

やシミュレーションによる予実管理ができる」に対するニーズが 16%から 43%に高まることがわかる。同様に「N11.連結会計やグループ決算に対応できる」の値も影響を受けるが、矢印の向きが逆になっている点に注意する必要がある。これは「N11 のニーズ割合は通常 7%だ
が、N1 を訴求したユーザ企業においては 21％になっている」ことを示している。
したがって、「N1.経費を迅速に把握し、予実管理の精度を向上できる」という機能や特徴を訴求している場合には「N2.収益の予測やシミュレーションによる予実管理ができる」という機能や特徴も一緒に訴求することが有効となる。その際、「N11.連結会計やグループ決算に対応できる」というニーズを持つユーザ企業が訴求対象として有望と考えられる。
**************以下、省略**************
禁転載/禁抜粋：Copyright©2018by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
8

本レポートの価格とご購入のご案内【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】2018年2月26日【サンプル/ダイジェスト】「販売・仕入・在庫管理システムの経年変化に基づく課題/ニーズ予測」 http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018erp_rel1.pdf「働き方改革を人事給与システム活用に繋げるポイントの探索」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018erp_rel2.pdf「会計管理の差別化ポイントを訴求するための最適な順序に関する分析」 http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018erp_rel3.pdf「生産管理システムにおける機能ニーズの展開プロセスに関する分析」 http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018erp_rel4.pdf【お申込み方法】 弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

ご好評いただいているその他の調査レポート「2017年版中堅・中小企業の業務システム購入先のサービス/サポート評価レポート」
中堅・中小企業がIT活用の成否を委ねるプライム販社/SIerを選択する際に重視する評価ポイントとは何か？
・レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017SP_rep.pdf
・ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017SP_rel1.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017SP_rel2.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017SP_rel3.pdf「2017年版中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する利用実態と展望レポート」
中堅・中小企業におけるセキュリティ・運用管理・バックアップ対策に起きつつある変化とは何か？
・レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Sec_usr_rep.pdf
・ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Sec_usr_rel1.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Sec_usr_rel2.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Sec_usr_rel3.pdf「2017年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」「ワークスタイル改革」「IoT」「RPA」「人工知能」「音声操作」「ドローン」など24分野の投資動向と市場規模を網羅・レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017IT_usr_rep.pdf
・ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017IT_usr_rel1.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017IT_usr_rel2.pdf「2017年版中堅・中小企業におけるクラウドインフラ活用の実態と展望レポート」
クラウド（IaaS/ホスティング）は既にITインフラの主要な選択肢の一つ、今後は差別化要因の探索が焦点となる・レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017IaaS_usr_rep.pdf
・ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017IaaS_usr_rel.pdf「2017年版中堅・中小企業におけるサーバ導入の実態と展望レポート」
HCIを始めとする新たなニーズを捉えれば、クラウド時代にもオンプレミスのサーバ販売を伸ばすことは可能
・レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Server_usr_rep.pdf
・ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Server_usr_rel1.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Server_usr_rel2.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Server_usr_rel3.pdf「2017年版中堅・中小企業におけるストレージ導入の実態と展望レポート」「オールフラッシュ」や「SDS」など、 新たな形態はどこまで浸透しつつあるのか？」・レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Storage_usr_rep.pdf
・ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Storage_usr_rel1.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Storage_usr_rel2.pdf
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： http://www.norkresearch.co.jp/policy/index.html

本ドキュメントに関するお問い合わせ株式会社 ノークリサーチ

担当：岩上 由高

〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp
9