協会ニュース

平成29年度

第 2 回企画広報委員会の開催

第 2 回企画広報委員会を平成29年 ８ 月10日

るような構成に修正したい旨の提案が㈭、協会会議室で開催した。

あり承認された。今後業者と打ち合わ

１

せをしていく。

議⑴

題
委員長・副委員長の選出について

・② 「 え ひ め の 産 廃 」 第19号（11月 号 ）規定では委員長は委員の互選とし、表紙について副委員長は委員長が指名することと・なっているため、委員の互選により委

表表紙（県に写真を提供してもらう）

員長には大森貴史氏が選定され、副委・裏表紙

員長には大森委員長が岡本智弘氏を指⑵ 「えひめの産廃」第18号（ ８ 月号）企③

次回委員会の開催日について

・第19号（11月号） 平成29年11月 9

画編集について日㈭

修正箇所等あれば 1 週間以内に連絡

⑶

その他
①

石手寺については富久委員にお願いする。

名した。

・

えひめ国体開会式の様子

13：30～

・

編集後記・・・貴田委員

・第20号（新年号） 平成30年 1 月12

協会ホームページのあり方について日㈮事務局より会員メリットを考えて助会を開催し、そのあと新年会を開催す

成金募集等だれでも見られるページか

16：00から第 4 回企画広報委員る。

ら会員専用ページに移行し会員専用

上記の内容について協議し、「えひめの産ページもタイムリーに協会で修正でき廃」第18号（ ８ 月号）を ８ 月末に発行した。

平成29年度

第 1 回事業委員会の開催

第 １ 回事業委員会を平成29年 ８ 月22日㈫、に関する講習会、愛媛県受託事業研修

協会会議室で開催した。議題及び協議結果は会、松山市受託事業研修会及び全産連

以下のとおりとなった。

受託事業電子マニフェスト操作体験セ

１

ミナーの開催計画と全産連主催人材育議⑴

題委員長・副委員長の選出について・成プログラムに関する研修会、能力テ事務局から、委員会設置規程により、

スト、検定試験等の平成29年度計画の委員長は委員の互選とし、副委員長は委員長が指名することとなっていると説明があり承認された。
⑶ 「第16回説明し、互選により委員長には貴田敏幸氏が選任され、副委員長には佐々木

産業廃棄物と環境を考える全国大会」について
・事務局より全国大会について資料に基づき説明があり、40名の割当てにつ

平成29年度講習会及び研修会計画については、案のとおり各地区に割当るこ

いてとが承認された。

⑵

隆二氏が指名された。

・事務局から資料に基づき、許可申請−1−

なお、各地区は 9 月末までに参加者

協会ニュース
名簿を提出することとなった。
⑷

条地区で実施をすることで承認された。
２

四国八十八箇所遍路道清掃活動事業に
ついて
・

報告事項
⑴

事務局より、各保健所と協議した結

平成28年度講習会及び研修会実績について果の説明があり、11月末頃中予地方局⑵

その他

不法投棄防止連絡協議会と連携して北平成29年度

第 1 回安全衛生委員会の開催

安全で健康な職場づく

第 １ 回安全衛生委員会を平成29年 ９ 月 ５ 日

止協会の平成29年度ポスターに協会名㈫、協会会議室で開催した。議題及び協議結を入れてパンフレット等と配布する。

・ ホームページについては判り易く修
産業廃棄物業界は「労働災正することで承認された。
取り組んでいま・ 平成30年度計画については、県研修

果は以下のとおりとなった。
１

議
⑴

題

・

委員長・副委員長の選出について委員の互選で近藤雅美氏が委員長と会終了後アンケート調査を行った後策各都道府県協会と連合会が産業廃棄物業界の安全衛生向明後開催する。

なり、副委員長に青木美智夫氏が指名定することとなった。

された。
⑵

・

労働災害防止計画について
・事務局より資料に基づき、平成31年⑶

度目標、産業廃棄物処理業の労働災害における取り組みについて説明があった。
・

災害廃棄物について

・

現状報告、平成29年度活動目標、目標
達成するための取組み及び今後の協会

次回委員会はアンケート調査結果判計画の概要

事務局より資料に基づき、協会としての取り組みと災害対応推進の必要性について具体的に説明があり、ＢＣＰ●期間

平成 29 年度〜平成 31 年

計画策定支援事業「産業廃棄物処理業●目標におけるＢＣＰ計画研修会」の開催及本年度の取り組みについて、安全衛

び災害廃棄物視察調査事業の実施につ３年間で平成 24 年度〜 26 年度の平均に対生ポスターについては中央労働災害防いて承認された。

（人）

（人）

23
19

1233

18

1260

1244

死傷

安全衛生活動に参加−2−

各都道府県協会では、各事業主の安全衛生活動をサポートする事業を実施し協会ニュース

平成29年度

第 ４ 回理事会の開催

第 ４ 回理事会を平成29年 ９ 月13日(水)、協ことについて承認された。

会会議室で開催した。議題及び協議結果は以⑶下のとおりとなった。
１

議⑴

新規会員加入及び退会の承認について
・

題事務局より資料に基づき説明があり、
正会員 １ 社の退会について承認された。

顧問・行政懇談会について

・事務局より資料に基づき説明があり、９ 月13日（水）開催の顧問・行政懇談

２

報告事項
⑴

会の「協会からの協議事項」 ３ 題につ事務局から資料に基づき一括して報告

いて承認された。
⑵

があった。

四国八十八箇所遍路道清掃活動事業に

⑵

ついて
・

委員会報告

全産連委員会報告
事務局より、各議事録について一括し事務局より資料に基づき説明があり、今年度は松山市北条地区において県不法投棄防止連絡協議会と連携実施する−3−て説明があった。
⑶

その他

協会ニュース

平成29年度

顧問・行政懇談会の開催

平成29年 ９ 月13日㈬、東京第一ホテル松山「スカイブリリアン（11階）」において、平成
29年度顧問・行政懇談会を開催しました。
出席者は、西山会長以下当協会理事監事、顧問の森髙県議、西原県議、西田県議、行政からは、愛媛県県民環境部大森部長外、松山市環境部廃棄物対策課門田課長外31名でした。
Ⅰ

開会

Ⅱ

あいさつ
西山会長から「昨年 ４ 月に熊本地震が、まは、昨年 １ 月に発生いたしました食品廃棄物

た本年 7 月には九州北部豪雨が発生し、大災の不正転売事件を踏まえた不適正処理の再発

害が頻発する状況になっており、協会としま

防止やＰＣＢ廃棄物の早期処理、電子マニ

しても、災害時における復旧活動支援規程のフェストの普及などさまざまな課題が山積を改定や会員企業のＢＣＰ計画策定等災害廃棄しております。このような中で県では本年 ３

物対策を推進していきたいと考えております

月に「第四次えひめ循環型社会推進計画」をので引き続き御支援の程お願いします。また、 策定いたしまして、「 ３ Ｒの推進」、「廃棄物
県とは「災害時における廃棄物処理の協力にの適正処理の推進」、「循環型社会ビジネスの関する協定」を締結させていただいておりま振興」、「災害廃棄物処理体制の構築」の ４ つすが、我々産業廃棄物処理業者には災害時にの柱を基本方針として掲げ、資源循環促進税

何ができるか更に調査研究し、市町とも協定を活用して適正処理の確保や産業廃棄物の排が締結できるようにしていくことが急務であ

出抑制・有効活用を促進するための研究・開ると考えております。」と開会のあいさつが発、優良な産業廃棄物処理業者の育成の他、行われました。

南海トラフ地震に備え、オール愛媛の災害廃引き続いて顧問を代表して森髙県議会議員

棄物処理体制の構築等に努めているところでから「西原・西田両顧問と参加させていただ
きました。熊本地震については、建設委員会
で視察にも行ってきましたが、大変参考になることも多かったです。業界としても熊本地震に学んで、愛媛で起きたときのことも考える業界であっていただきたいと思っております。どうか良い意見交換が行われ意義深い会になりますことを期待申し上げます。」とのあいさつをいただきました。
引き続いて行政を代表して大森県民環境部
長から「最近の産業廃棄物行政を巡りまして−4−す。これらの施策を着実に進めていくために

標を達成出来なかった。最終処分量について

は、貴協会並びに会員各位の御理解と御協力

は目標を達成している。これは平成19年 ４ 月が不可欠であり、引き続きお力添えを賜わり以降、資源循環促進税を導入したことにより、ますようお願いを申し上げます。」とのあい事業者の排出抑制や、リサイクルの進展によさつをいただきました。

る効果が表われていると考えている。
第四次計画における産業廃棄物の目標は、

Ⅲ

出席者紹介（自己紹介）

排出量については、26年度実績値から １ ％削減した7,450千トン、再生利用率についてはⅣ

行政提供情報39％、最終処分量については、資源循環促進

１

第四次えひめ循環型社会推進計画につい税の効果も踏まえて、平成26年度に対し約て（愛媛県）

12％削減した240千トンに設定した。

この計画は、天然資源の消費抑制を図り、今後、循環型社会づくりに向けては、「３

もって、環境負荷の低減を図る循環型社会Ｒの推進」、「廃棄物の適正処理の推進」、「循の実現を目指し、これまでも取り組んできた

環型社会ビジネスの振興」、「産業廃棄物処理

廃棄物の減量化やリサイクル、適正処理の推体制の構築」を基本方針として取り組むこと進を図るため本年 ３ 月に策定したものであり、 としている。 ３ Ｒの推進に向けては、県民・廃棄物処理法においては、本県の「廃棄物処事業者・行政が一体となって意識の醸成を図理計画」として位置付けられるものである。

る必要があり、協会とも連携しながら環境教

計画期間は平成28年度から ５ 年間で、目標年育の普及啓発に努めていきたいと考えている。
食品ロスの削減については、日本人 １ 人当度は平成32年度としている。
産業廃棄物の排出量は、平成21年度の8,005

たりに換算すると、毎日お茶碗 １ 杯分の食べ千トンに対し、26年度は7,526千トンと約 ６

物が捨てられていることになっているので、パーセント程度減少している。業種別で見る

新たに愛媛県食品ロス削減推進協議会を設置と、製造業65.7％、電気・水道業12.3％、農して、官民が連携して食品ロス削減対策に取業11.0％となっており、本県は全国と比べてり組むこととしている。

も製造業が突出している。種類別では、汚泥

産業廃棄物の適正処理の確保では、廃棄物

65％、動物のふん尿11.0％、がれき類7.8％の許可申請や維持管理について、きっちりととなっており、汚泥が突出している理由は、審査等をさせていただくとともに、違反者に本県の主要産業の紙・パルプ業の製紙過程で対しては措置命令、事業停止、許可の取消し多く生じているためである。処理状況は、排など厳正に対処していく。

出量7,526千トンのうち脱水や焼却等の中間優良な処理業者の育成に向けては、優良産処理により65.8％が減量化され、更に約30％

業廃棄物処理業者認定制度があり、県の方でがリサイクルされ、最終的に274千トン（約もこの制度の普及、業者の育成を図っていく。

3.6％）が最終処分をされている。第三次計

海岸漂着物等の適正処理については、本県画の目標達成と進捗状況は、一般廃棄物につの海岸延長は1,700キロと全国第 ５ 位であり、いては、最終処分量は目標どおりの47千トン

海岸漂着物、漂流ゴミ、海底に堆積したゴを達成しているが、総排出量・再生利用率にミについて、しっかり回収処理を行って、景ついては未達成であった。産業廃棄物につ観と環境の保全を図っていくこととしており、

いては、排出量は、目標の7,500千トンに対本年 ２ 月に「愛媛海岸漂着物対策推進地域計

し7,526千トンとほぼ達成し、再生利用率は、画」を改定して、海岸漂着物、海洋ゴミの発28.1％から29.9％で、1.8％伸びたものの目

生抑制対策、不法投棄未然防止対策を総合的−5−

運搬についても破砕することのないこと、まに推進していくこととしている。
なお、本計画については、えひめ循環型社会推進評価委員会において点検評価を行ってた他の物と混合しない取り扱いが義務付けられている。
10月 １ 日以前から水銀廃棄物を取り扱っていくこととしている。

いた許可業者については、新たに許可申請を２

スゴｅｃｏ（愛媛県資源循環優良モデル
認定事業）について（愛媛県）

行うことは不要であるが、処理基準を順守する必要がある。

県では、県内のリサイクル事業を促進し循

なお、県としては、排出事業者などが許可

環型社会推進を図るため、平成13年度から他

証で水銀廃棄物の取扱業者かどうかが分からの模範となるようなリサイクル製品や ３ Ｒをないため、事業者からの申出により今回は無

積極的に取り組んでいる事業者、店舗等を資償で許可証の書換えの措置を講じることとし源循環優良モデル（スゴｅｃｏ）として認定ている。

し、広く県内事業者に周知をし、他の事業者
４への波及を図っている。認定数は延べ167件

松山市の情報提供（松山市）

で、現在優良リサイクル製品37件、優良循

まず、水銀廃棄物について、10月 １ 日以

環型事業所49件、優良エコショップ39件と計降に、新たな処理委託を契約する際、水銀125件を認定している。

使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等の県ではこれらの商品についてグリーン購入

許可を受けた業者に委託することが必要とな推進方針に基づき、優先購入に努めている他、 る。松山市ホームページなどで公開している
愛媛の「スゴｅｃｏ」としてパンフレットやが、法改正以前から蛍光灯などの水銀廃棄物

ホームページへの掲載、県内外での環境イベを取り扱っている場合は、産業廃棄物処理業

ントへの出展、事業者のホームページ開設等

申出書を提出することで、許可証の書き換えの支援など積極的に販路拡大と認知度向上にを行う予定です。申出書の提出がないまま更取り組んでいる。

新許可を受けてしまうと、変更許可が必要となるのでご注意ください。詳しい内容につい３

水銀廃棄物の適正処理について（愛媛県）ては松山市ホームページに掲載していますので、ご覧いただき、協会内での周知をお願い

水銀廃棄物の適正処理については、本年 ８月16日に水俣条約が発効し、今まで有価物とする。

して流通していた水銀が廃棄物として扱われ次に、環境省通知「廃棄物処理に関する排ることに合わせ、廃棄物処理法等が一部改正

出事業者責任の徹底について」を説明します。

され「水銀使用製品産業廃棄物」、「水銀含有

産業廃棄物等の処理責任は排出事業者にあり、ばいじん等」、「廃水銀等」の ３ 種類の処理基処理を委託する際には書面契約が義務づけら準が追加され、10月 １ 日から施行される。

れています。また、契約の際に、委託する産

今後は、水銀使用製品産業廃棄物を例に挙

業廃棄物の種類、数量及び契約金額等についげると、委託契約書、マニフェスト、廃棄物ては、排出事業者と処理業者との間で取り決保管場所の掲示板等に、水銀使用製品産業廃めることが、適正処理を確保するうえで大切棄物が含まれていることを明記する必要があです。排出事業者と処理業者の間に第三者がる。また、保管は他の物と混合するおそれの入ることによって、委託基準違反や処理基準ないように仕切を設け、処理の委託は、水銀違反、ひいては不法投棄等の不適正処理につ使用製品産業廃棄物の収集運搬又は処分の許ながるおそれがあり、排出事業者の責任は極可を受けた業者に委託する必要があり、収集・

めて重いものであるということです。

−6−

V

協

議

議題 １

ついては、①漂着ゴミについての処理対策

海岸漂着ゴミの円滑な処理推進につの現状についてご教示願いたい。②南海トラ
フによる震災時に津波等が発生した場合、さいて
愛媛県優良産業廃棄物処理業者支援らに大量の漂着ゴミが想定されるものと考え

事業費補助金及び愛媛県産業廃棄物処られるが、その対策・検討進捗についてご教

理業資源循環促進支援事業補助金の改示願いたい。③水害（通常の台風程度を含む）
・

善等について震災などの不可抗力発生時において、一廃・２

３

産廃の区分について規制を緩和し、円滑な処講習会終了証の取り扱いについて理推進の観点から産廃業者の活用等により臨
１

海岸漂着ゴミの円滑な処理推進について

機応変に対応できるような施策も検討願いたい。

（提言）
平成21年に海岸漂着物処理推進法が制定され、海岸管理者等はその管理する海岸の土地（愛媛県）

においてその清潔が保たれるよう海岸漂着物①

漂着物の処理については、県内の市町に等の処理のため必要な措置を講じなければな確認したところ、ボランティア等の団体からないとともに、市町村は海岸漂着物等の処ら実施前に回収ゴミの処分について協議を理に関し必要に応じ海岸管理者等に協力しなしてもらい、市町で基本的には回収されたければならないとされているところである。

ゴミを受け入れている。受け入れに際して愛媛県では、平成29年 ２ 月「愛媛県海岸漂トラブルがあった場合には、個別にご相談いただきたい。

着物対策推進地域計画」を改定し、愛媛県全海岸を重点地域として海岸清掃や漂着物の回②

県では平成28年 4 月に、国の指針に基づ収撤去を行うことしているが、具体的な清掃

き「愛媛県災害廃棄物処理計画」を策定し、活動に伴うごみや回収した漂着物の処理方法

最大発生量35,130千トンと見込まれる災害が記載されていないところである。

廃棄物を ３ 年で処理をすることを基本に、

また、民間団体等がボランティア活動とし地域特性に配慮した処理方針や処理体制等て海岸漂着物等を回収した際に発生した廃棄を定めている。合わせて市町毎の計画策定物については一般廃棄物とされており、「必を支援するため、「市町計画策定ガイドラ

要に応じて民間団体等の関係者と分別区分のイン」も作成・配布している。

調整等を行い、回収された海岸漂着物等を市

災害廃棄物処理責任のある市町では、県町村の廃棄物処理施設において処分する等の計画を踏まえ発生量の予測や処理方法に加善処をお願いする。」旨環境省より通知されえ、仮置場や民間事業者との連携、協力をている。

盛り込んだ処理計画を早期に策定すること

一般廃棄物については、通常市町村を超えが必要となっており、今年 ２ 月15日には県・ての処理は認められず、また、産業廃棄物専

市町連携推進会議において、20市町全てが業者の施設利用も認められないところである。

平成30年度までに、「市町災害廃棄物処理

台風等の水害時には「大型の流木(流木の処計画」を策定することが合意された。

分受入については、そのサイズが規制されてまた、市町単独で処理困難な場合の広域いる市町村も多い)」等も大量に漂着するこ処理を視野に入れ、ブロック別災害廃棄物とから、海岸漂着ゴミを回収した場合の処理対策協議会の開催を予定しており、県としについては、その処分方法については予め公ても実効性のある市町計画の策定を支援しに周知しておくことが望ましいと思われる。

ていくとともに、関係団体との協力・連携−7−

製品化の推進に係る設備導入への補助対象のを図っていくこととしている。

市町の災害廃棄物計画の策定に際しては、 拡大、また、協会の調査研究にBCP等災害廃貴協会の計画策定への参加をお願いしたい。
③

災害時には、災害廃棄物を一般廃棄物処

棄物関係の追加を今年度から図っていただき
ありがとうございました。

理業者や一般廃棄物処理施設だけで、迅速

しかしながら、愛媛県優良産業廃棄物処理に処理をすることは困難であるため、市町業者支援事業費補助金のうち「産廃処理業者

では、「市町災害廃棄物処理計画」において、 人材育成事業に係る経費補助」等少額補助金
災害廃棄物の発生量の想定を行い、処理体については、事前申請、交付決定、変更承認制を構築することにしており、産廃協会に申請、変更交付決定、実績報告、確定通知、

おいても、「災害時における廃棄物の処理

補助金交付申請、支払と多くの手続きを行わ協定」の締結などを通じて有事の際には迅なければならない状態である。
つきましては、「松山市合併処理浄化槽維

速な復旧・復興のため協力をお願いしたい。

持管理費補助金交付要綱」のように少額補助（松山市）につきましては、証拠書類を添付して事後申①

請で交付してもらえるよう簡素化をお願いしボランティア清掃の際に集められたごみを市の収集車を利用して回収するとか、またい。

たそういったごみを直接、市のクリーンセ

また、愛媛県産業廃棄物処理業資源循環促

ンター等に搬入される場合の手数料の減免進支援事業補助金につきましては、近年設備措置等を行なっている。

導入をリースで行う会員が増加しており、愛松山市災害廃棄物処理計画については、

媛県優良産業廃棄物処理業者支援事業費補助

今年度末の作成を目指して作業を進めて金の低公害車輌購入経費補助のようにリース

おり、その中にこういった災害で発生したする場合も補助対象となるよう改善をお願い

廃棄物や海岸漂着物に関する記載もするこ

したい。

③

ととしている。災害があった場合は産業廃
棄物処理業者の皆さまのご協力無くしては、 （愛媛県）
災害からの復興・復旧は実現し難いと思っ⑴

補助金手続きについて
県では、補助金等が税金その他の貴重なておりますので、お力添えを賜わりますよ

財源で賄われていることに留意し、補助金

うよろしくお願いします。
なお災害時に、一廃、産廃の区分におけ等に係る予算の執行の適正化を図るため、る規制緩和については、国の法改正があり「愛媛県補助金等交付規則」に基づき、統一部見直しされているが、まだまだ現実に一的に事前に補助金の交付申請をいただき、は困難な部分も多いと思うので、本市とし内容と予算措置を確認・精査した上で交付ても、更なる規制緩和を要望してまいりた決定を行い、補助金を交付する手続きを

いと思います。

行っている。
この取扱いは、全庁的なものであり、優２

愛媛県優良産業廃棄物処理業者支援事業

良産業廃棄物処理業者支援事業費補助金の費補助金及び愛媛県産業廃棄物処理業資源

みを例外扱いとすることは難しいと考えて循環促進支援事業補助金の改善等についている。一方で、事務の簡素化については、（提言）

課題でもあるので、公金の適正執行の観点

標記補助金につきましては、トラックス

も含め関係課とも検討していきたい。

ケールの補助対象の再開や ３ R及び減量化・⑵−8−

リースに対する補助について

現在、愛媛県産業廃棄物処理業資源循環

る知識及び技能を有すること。
」とされてお促進支援事業補助金における「技術・設備

り、講習会修了者はこれに該当するとされて導入事業」においては、「リース」設備をいる。

対象に含めていませんが、各種機器類の導また、新規講習と更新講習には内容に大き入の選択肢として「リース」を検討する事な違いがあることから、継続して許可条件「知業者が増えてくるのであれば、補助対象経識及び技能を有すること」に適合しておくた費の見直しを前向きに検討していきたい。

めには、更新講習の有効期間を ５ 年とする等

一方で、「リース」を補助対象とする場

統一をしていただきたい。

合の課題についても、協会とも意見調整を（愛媛県）行った上で、検討していきたい。

県と市では基本的に同じ取扱いをしていると考えている。

（協会）
リースについては、リース業者への補助事

有効期間については、県では更新講習の有例もあり一括して補助できるよう引き続き検効期間を ２ 年として定めており、更新許可申討をお願いしたい。

請の際には、申請日から ２ 年前の日以降の修了証の写しの添付を求めている。
その理由は、更新許可の審査の際に講習受（森髙顧問）

補助金が充分執行されてないということは、 講者が至近の法令内容や専門知識を理解して使い方が悪いからなのか、使い勝手が悪いのいることを確認する必要性があると考えておかということであり改めていかないといけな

り、 ２ 年間の有効期間を設けている。
ちなみに更新講習の有効期間については、い問題だと思います。
手続きが煩雑で使い勝手が悪いのは県全体

大臣が認定する講習会の修了を許可基準としの制度が問題であることであり、今日お伺いていた当時から ２ 年間と定められていること

して、我々顧問が、県全体の少額補助金の手から、全国の都道府県の84％の自治体が ２ 年

続の制度を変えていくよう活動していきたい。

間の有効期間としている。
更新講習の有効期間を ５ 年にした場合には、

３講習会修了証の取り扱いについて（要望）

５ 年前の講習実績で更新許可の知識及び技能協会では相談事業を実施しており、許可講を有するかどうかを判断するということにな

習会の受講者からの講習会修了証の取扱につり、他の自治体との審査のバランスもあるこ

いて、毎年振興センターのアンケート調査結とから、見直しに関しては慎重に判断したい。

果に基づき対応しているが、愛媛県と松山市

なお、過去に講習会を受けたことのない方

で、更新許可講習会修了者の過去の新規許可

は、更新講習を受講するのではなく、先ず新講習会の受講の必要性や許可業者に受講者が規講習を受講していただき、何らかの事情で不在となった場合の対応や変更許可時の修了受講者が不在となった場合には、速やかに新証の取り扱いに相違が見られる。

規講習の受講をした方の配置を指導していき

廃棄物処理法では、許可の基準として「そたい。

の事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足（松山市）

りるものとして環境省令で定める基準に適合

松山市は、これまで複数回県と協議を重ねするものであること。」とされ施行規則で「産て、県と同一の取り扱いをするようにしてい業廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りますので、今後アンケートの回答については−9−確認して回答するようにしたい。
（協会）
新規講習受講者は ５ 年前の法令内容や専門知識でよいことになるので、更新講習も大阪
府などのように ５ 年間とするよう引き続き検討をお願いしたい。
最後に、顧問の西田、西原、森髙県議から、懇談会についてそれぞれご意見をいただきま
した。
Ⅵ

閉

会

−10−

協会ニュース

平成29年度

松山市受託産業廃棄物処理業者研修の開催

松山市受託の産業廃棄物処理業者育成事業である安全衛生研修会を、専門の講師を招き産業廃棄物処理業者を対象に下記の日程で開催した。
◯

安全衛生研修会
開 催 日

8 月21日㈪開催場所

リジェール松山

受講者数

37名

研修内容
①開講挨拶
②現場で活かすＫＹＴ研修～現場で実践！短時間ＫＹＴ～（労働災害防止活動の基礎となる現場の危険感受性を磨く研修「ワンポイントＫＹＴ」の手法と「正しいＫＹＴ」のやり方を学ぶ）（講師

平成29年度杖原安昭氏）

優良産業廃棄物処理業者育成研修の開催

愛媛県からの受託事業である優良産業廃棄物処理業者育成研修会を、専門の講師を招き産業廃棄物処理業者を対象に下記の日程で開催した。
◯

産業廃棄物に係る許可手続き研修
開 催 日

9 月14日㈭開催場所

リジェール松山

受講者数

69名

研修内容
①開講挨拶
②産業廃棄物に係る許可手続等について
（講師

仲村

正美

氏）

−11−

協会ニュース

平成29年度

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の開催

廃棄物処理法に規定された産業廃棄物処理業の許可申請等に必要な専門的知識・技能の修得のため、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが毎年実施している講習会が松山市のリジェール松山で開催された。
◯

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程（更新）

◯

開 催 日

平成29年10月18日㈬

受講者数

114名

特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会
開 催 日

平成29年10月19日㈭

受講者数

139名

平成29年度

優良産業廃棄物処理業者育成研修の開催

愛媛県からの受託事業である優良産業廃棄物処理業者育成研修会を、専門の講師を招き産業廃棄物処理業者を対象に下記の日程で開催した。
◯

産業廃棄物処理業従事者スキルアップセミナー（営業コース）
開 催 日

10月24日㈫開催場所

リジェール松山

受講者数

18名

研修内容
①開講挨拶
②営業社員の基本的役割③ワークショップⅠ
・自社プロフィールの作成
・グループ内発表④ ワークショップⅡ
・顧客情報管理シートの作成
・発表
（講師

大平

将之

氏）

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協会ニュース

平成29年度 えひめ産業廃棄物協会
災害廃棄物先進地視察報告書
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日

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視察者

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災害時における産業廃棄物協会の役割等について⑴

程

平成29年10月25日㈬～26日㈭会長、安全衛生委員会委員 ７ 名

公益社団法人福岡県産業廃棄物協会
本年 ７ 月に発生した九州北部豪雨における福岡県協会の対応について、大野専務理事より被害の概況及び協会の対応について説明を受けた後意見交換を行った。
７ 月 ５ 日から ６ 日にかけて発生した九州北部豪雨により ６ 日に福岡県から協会に協定に基づく支援要請があり、集積場管理を、 ７ 月10日から朝倉市、15日から東峰村で協会が行い、９ 月 ８ 日に朝倉市、14日に東峰村の支援業務を終了し、その後の業務は会員企業が行った。また、収集運搬についても広域処理のため福岡県の他の自治体へ搬出する業務を協会が受託し会員企業が行った。（約半数の市町村と協定締結）
なお、安定型品目については、災害廃棄物は一般廃棄物になるため管理型処分場で処理しなければならないが、協会から県に働きかけ、 ９ 月 ４ 日特例に関する省令が施行され、これ以降安定型処分場で処分が開始された。
集積場管理での分別について、市町村の指示で分別品目を決めているが、協会員では住民対応が困難なこともあるため、市町村職員に受付対応を行うようにしている。
協会での支援活動対応は、基本的には各支部で行うこととしているが、機材や経路の関係で隣接支部からも応援を行った。過去の支援経験を生かして比較的順調に対応できている。
契約の方法については、市町村と協会が業務委託契約を行い、協会と支部会員が災
害廃棄物処理委託契約（再契約）を行う。
流木等については、支援業務の対象外であり、市町村の集積場には搬入せず、河川や道路等土地の管理者毎に集めている状況にある。これらの処理は、今後、協会が受託し、二次仮置場での移動式破砕機で処理することとしている。搬出先は、バイオマ
ス発電やセメント原料等でリサイクルすることになる。
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一般社団法人熊本県産業資源循環協会
平成28年 ４ 月に発生した熊本地震における熊本県協会の対応について、加久専務理事より被害の概況及び協会の対応について説明を受けた後意見交換を行った。
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熊本県との協定は平成21年に締結し、市町村とは平成24年に45市町村全てと協定を締結している。
4 月14日に地震が発生し、15日に益城町、宇戸市、西原村から支援要請があり、直ちに支部に連絡し、会員の被害調査を行っているところへ再度地震が発生した。その後続々と各市町村からの支援要請がった。
4 月16日に環境省、県、益城町との会議後、三役会理事会等を開催し、熊本県災害廃棄物処理対策会議等にも出席した。 6 月20日熊本県が災害廃棄物処理実行計画を策定した。
協会としては、 4 月26日協会員の応援車両台数調査、 4 月30日九地協に応援車両台数調
査依頼、 5 月10日九州各県協会に焼却施設、中間処理施設調査を実施した。
支援要請自治体は ７ 市13町 ３ 村 １ 広域連
合からあり、仮置き場からの災害廃棄物処理が主な要請内容で、契約方法は仮置き場の管理及び収集運搬業務は各自治体の幹事社が委託を受け会員に再委託、中間最終処分は会員と個別契約を行い、直接協会は契約に関与していない。なお、家電について
は、家電リサイクル業者が対応した。
仮置場については、災害廃棄物処理指針で考え方が示されているが、搬出に必要な面積等が算定されておらず、大型車の進入路等も考慮されていない。県内の一次仮置場の平均面積は11,000㎡である。仮置場における分別は、スムーズな搬入搬出、衛生安全管理、処分費縮小、処理期間短縮、リサイクル率の向上には必要不可欠である。仮置場で注意すべきことは、畳等可燃性廃棄物は自然発火するリスクが高いため、①早急な搬出②高さを低くする③水蒸気の確認が重要であり、石膏ボード等はフレコンバックでの輸送保管である。
熊本県の災害廃棄物処理実行計画では、市町村が ２ 年以内に可能な限り再生利用と減量化を図ることを基本方針にして処理しており、８ 月末までに289万トンの災害廃棄物のうち84％（再生利用率73.4%）が処理終了した。
今後の検討課題として、協会では①会員の能力の把握②会員間の支援システム構築③九州各県や全国との支援システムの構築④安全管理に向けての啓発がある。
４

災害廃棄物仮置場について⑴

熊本県二次仮置場（熊本県上益城郡益城町小谷地内）（熊本地震二次仮置場事務所

吉田洋昭職長）二次仮置場は、熊本地震により被災した ７ 市町村（宇土市、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、西原村）の災害廃棄物の一部約20万トンについて、県が受託処理するため設置したもので、運営は熊本県災害廃棄物処理事業連合体（12社内県内事業者 ５ 社）が−14−

平成30年 1 月（予定）まで行っている。
二次仮置場では、廃棄物の再生利用や減量化を図るため、 ７ 市町の一次仮置場から搬入されたコンクリートがら、廃瓦、
木くず、混合廃棄物、畳・布団の再資源化を行っている。
選別については、ふるいや磁選を行った後は徹底した手選別を行っている。
また、隣接して仮設住宅があるため、
騒音振動・粉じん・悪臭・水質・交通等の環境保全対策を行い環境モニタリングを定期的に実施している。
⑵

益城町一次仮置場（熊本県上益城郡益城町木谷）（益城町環境生活課

小山祐一郎主査）

益城町の一次仮置場は、町職員が受付対応をし、実務は契約した産廃業者が行っている。
被災直後は、分別ができておらず置かれたため、一度閉鎖し全量搬出後、19品目の分別体制を整備して受け入れを行った。
持ち込んだ廃棄物は、場内を一周しながら順番に下せるようにした。問題点としては、①搬入待ちの車が ５ kmにも及び周辺への影響が大きかったこと②分別体制を直ちに取れなかったこと。③家電リサイクルの分別がうまくできなかったこと等であるとのことであった。
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今後の協会の対応について
福岡県及び熊本県協会は、既に市町村と災害支援協定も締結を進めており、災害廃棄物支援についてはこれまでにも対応経験があり、今回の事案にも比較的スムーズに対応している状況であった。
愛媛県で災害が発生した場合、協会では本部支部とも対応経験がなく、現在資機材調査、緊急通行車両届済証の発行等を行っているが、環境省、県及び市町とより連携を深め、市町との災害廃棄物協定締結や、本部支部及び会員による情報伝達や図上訓練等の実施、より実効性のある資機材調査の実施、会員のＢＣＰ計画（事業継続計画）策定支援等について継続的に実施して行く必要がある。
なお、支援業務委託については、会員が直接受託する熊本方式より、協会が受託し会員企業へ再委託する福岡県方式の方が良いと思われた。
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