２０２０年度

事

業

報

告

自

２０２０年４月 １日

至２０２１年３月３１日

書

２０２１年６月

一般財団法人 国際情報化協力センター

目

次

Ⅰ 事業の概要 ······························································· 1
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ··································· 1
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································· 2
３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ··································· 3
４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力 ·· 4
５．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································· 5６．その他の事業 ··························································· 7

Ⅱ 財団の内部管理 ··························································· 8
１．評議員会 ······························································· 8
２．理事会 ································································· 8
３．運営委員会 ····························································· 9
４．賛助会員 ······························································· 9５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数 ··································· 10６．一般的業務 ···························································· 10

Ⅲ 事業の説明 ······························································ 12
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ·································· 12（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供 ········ 12（２）アジア情報化レポートの発行········································· 12（３）アジア IT ポータルサイトの運営 ······································ 13（４）各種セミナー等の開催··············································· 13
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································ 14（１）社会・公共情報システムのアジア展開 ································· 14①ベトナム「土地管理システム」········································· 14
３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ·································· 15（１）ベトナム「土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査」 ········· 15

４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力 · 16（１）海外セミナー······················································· 16（２）内外の関係機関との連携協力及び新規事業開拓 ························· 17（３）ミャンマーの IT 系大学からのインターン生受け入れ支援 ················ 17
５．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································ 19（１）多国間協力招へい··················································· 19①オンライン会議「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」の開催等 ··········· 19（２）二国間協力招へい··················································· 22６．その他の事業 ·························································· 23（１）海外からの来訪者に対する協力 ······································· 23

Ⅳ 付録 ···································································· 24
１．名簿 ·································································· 25
２．委員会等の開催状況····················································· 28
３．報告書一覧 ···························································· 31

Ⅰ．事

業

の

概

要

2020 年 1 月以降の新型コロナウイルス感染症の急速なまん延を受け、アジア各国等においてセミナーやイベントの開催中止、渡航の制限等が行われたことから、2020 年度の当財団国際情報化協力事業についても多大な影響を受け、事業の延期や中止を行わざるを得なくなった。
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の IT 政策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、メールマガジン「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」として月 1回配信（累計 457 件）し、さらにこれらの記事を CICC ウェブサイト上にも掲載し広く情報提供を行った。また、CICC 研修修了生や各国要人等の CICC 海外関係者とのネットワーク強化のため、英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1 回配信した。
（２）アジア情報化レポートの発行
2004 年度より、アジア各国別に「アジア情報化レポート」をまとめ、毎年 1 回発行・販売している。本年度は、タイ、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、インド及びアジア
各国 IT 動向比較の全 6 種の「アジア情報化レポート 2020」を発行した。
（３）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト〈当財団ホームページ〉を通じて内外に向け情報提供を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、「CICC
ウェビナー」、「CICC 多国間オンライン会議」での発表資料、英文メールマガジン「東京便り」等を掲載した。
（４）各種セミナー等の開催
本年度は、3 月 3 日に CICC ウェビナー「タイ日協力で挑むビジネスイノベーション／アジア IT 動向」を、オンラインにて開催した。

-1-

２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府等の社会・公共分野で優れた実績のある情報システムや関連するソリューション、情報技術（IT）を
広くアジア各国等に提案するとともに、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて、具体的ニーズの発掘や協力の可能性を探る事業である。アジア各国等でニーズが高い分野である「電子政府、環境、資源・エネルギー、ヘルスケア、国土・交通、地理、物
流・流通、教育、防災、産業（農業、鉱工業、金融など）、社会保障、社会・生活安全、ス
マートシティ、情報基盤（情報セキュリティ、クラウドコンピューティング、データセン
ター、情報通信ネットワークなど）」について案件を募集し、公示を経て 1 案件を採択したが、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大による渡航制限などで実施を見合わせた。
①ベトナム「土地管理システム」
前年度に引き続き、賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナムにおける土地
登記情報管理システム構築のための支援協力を行った。
ベトナムに対しては、独立行政法人国際協力機構(JICA)が長年にわたる土地登記法を含む各種法整備支援を実施しているが、近年は、不動産登記、担保取引における問題が噴出してきており、法制度の整備と併せて制度運用のためのIT利活用が喫緊の課題となっている。
本件は、日本からの法整備支援と併せて、土地登記情報管理システム整備において開発から運用にわたる日本モデルを適用することにより、同国の課題解決を目指したものであり、ベトナム天然資源環境省（MONRE）から日本への継続支援要請に基づき、財団自主事業として実施している。2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い活動は停滞したが、引き続き、本スキーム等による支援を行いつつ、ODA化を目指すこととしている。

-2-

３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）ベトナム「土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査」
経済産業省による令和元年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調
査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名：ベトナム国・土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査）」に採択され、ベトナムでの土地管理シス
テム導入に向けて、所管の天然資源環境省（MONRE）及びインフラ投資関連省庁向けのセミナーを開催し、土地管理に関する現状調査、他プロジェクト（土地関連システム、土地関連法制、電子政府等）の課題について調査を行うこととした。
しかしながら、MONRE・GDLA（土地管理総局）から、ベトナム政府による新型コロナウイ
ルス感染症対策の一環として、セミナーの延期を要請されたことから、2020 年度に延期して開催することとした。経済産業大臣に対しては次年度への繰越しを申請し、9 月まで延期することで承認を得た。
その後新型コロナウイルスパンデミックの収束が見通せない状況の中、現地渡航が不可能であるためオンライン開催を申し入れ、現地関係者との調整を続け令和２年度内でのセミナー実施に向け鋭意努力してきたが、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染封じ込
めのための大規模集会自粛等、厳格な感染拡大防止策がとられる中で日程調整が二転三転し、最終的に年度内の実施を断念するとともに補助金を辞退することとなった。

-3-

４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナー
2019 年度から開催延期となった首都ハノイ市での「デジタル経済、その機会と課題」をテーマとしたベトナム情報通信省（MIC）とのジョイントセミナーにつき、新型コロナ感染症予防に鑑み、オンライン開催を念頭に MIC と調整を進めた。
加えて、2020 年度予算で計上した「ベトナム＋１」（ベトナムと 2 ヵ国目）でのセミナー
開催候補地としてマレーシアおよびシンガポールが選定され、MAMPU（マレーシア）、IMDA（シンガポール）とそれぞれ、ジョイントセミナーのオンライン開催可能性を打診・確認を図った。
結果として、MIC(ベトナム)からは、「オンライン開催は、効果が限定的であり、2021 年
度への再延期も視野に、集合形式での開催が必須」、MAMPU（マレーシア）
・IMDA（シンガポール）からは、「新型コロナ禍にあり、多くのイベントや取り組みの延期を余儀なくされており、年度内での追加イベントの実施検討は困難」の旨の回答を両機関から得た。
これらの結果を踏まえ、今年度内でのジョイントセミナー開催は断念せざるを得ないとの判断に至った。
（２）内外の関係機関との連携協力及び新規事業開拓
国際協力機構（JICA）や海外産業人材育成協会（AOTS）との連携、新規事業等を検討したが、具体的な事業には至らなかった。
（３）ミャンマーの IT 系大学からのインターン生受け入れ支援
ミャンマートップレベルの IT 系大学からの要請に基づき、日系の IT 関連企業へのイン
ターンシップ支援を行うことにより、ミャンマーとの IT 人材分野での協力を促進した。具
体的には、当財団が事業全体の統括を行うとともに、ミャンマーIT 人材に関心のある日系企業の発掘、ミャンマーの主要 IT 系大学との調整、インターン生の選抜と日本への派遣支援等を行った。
2020 年度は、2 大学より、賛助会員企業 2 社企業の面接に合格した 7 名を受け入れ、6 月から 9 月末の約 4 ヵ月間、インターンを実施した。コロナ禍による大学閉鎖及び外出禁止に伴いオンラインでの実施となった。またその状況下においてヤンゴン情報技術大学(UIT)
学長の依頼を受け、また初の試みとして賛助会員企業向けインターンシップ以外の学生にも日本語教育を行った。2 月のミャンマーでのクーデター発生により同国からの 2021 年度
インターン生に対する受け入れ活動は凍結の状況となっている。
2021 年度はミャンマーでの経験を活かして他国の IT 系大学からの要請に基づく日系 IT 関連企業への本インターンシップ受け入れ支援の展開を検討し IT 人材分野での協力の促進を図る。またミャンマーにおいても混乱が収束した段階で事業を再開する。

-4-

５．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
新型コロナウイルス感染拡大防止のため海外渡航について厳しい出入国制限等があったことから、従来実施していた招へい形式の国際会議の開催、政府・研究機関や企業訪問の実施を断念した。当財団としては初めての試みとして、多拠点（アジア 8 ヵ国と日本）を接続したオンライン会議を実施した。アジア各国 IT 分野の要人(政府、産業界、学識者等)からアジア各国における IT 政策、情報化事情を講演いただくとともに、各国の発展に資す
る我が国 IT 政策や IT 利活用事例に関する情報提供を行った。これにより、我が国とアジ
ア各国との相互の理解増進を図る IT 協力対話を推進し、各国要人との緊密なネットワーク
を維持、強化した。
① オンライン会議「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」の開催等
新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、我が国のみならずグローバル社会において、デジタル技術を駆使した新たな社会経済への変革が迫られている。アジア各国においてもニューノーマルに向けた IT 政策の立案やプロジェクトの推進が図られている。こうした動きを相互に理解するとともに、アジア各国の IT 関係者と共有するため、当財団では、日本を含む 9 ヵ国をオンラインで接続し、2020 年 12 月 3 日に「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」会議を経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子政府・自治体研究所のご後援を頂いて開催した。海外からは、ラオス、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナムのアセアン 5 ヵ国、及び、インド、ネパール、パキ
スタンの南アジア 3 ヵ国が参加した。同会議では、経済産業省より日本における DX 政策と経済産業省の取組みに関する基調講演を頂いた後に、アジア 8 ヵ国の代表からは、各国のニューノーマル時代の IT 政策とプロジェクトについてご報告いただき、会議出席者との活発な質疑応答、意見交換がなされた。
（２）二国間協力招へい
我が国において実際に利用されている情報システムの現地視察、意見交換等を通じて、
IT 利活用事例等の理解増進と緊密なネットワーク構築を図ることを目的に、アジア各国のIT 分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいしている。本事業では、相手国政府、公的機関等から CICC への協力要請に基づき、各国固有のニーズを踏まえた個別具体的で公益的な案件を、賛助会員企業の協力を得て実施し、招へい期間中に、我が国関連省庁、公共機関、企業等を訪問して意見交換等を行い、システムのみならず制度や政策を含めた理解増進を図ることとしている。
本年度は、5 件（各 2 名）の予算を計上し、案件の公募を行ったが、新型コロナウイルス-5-感染症の影響により、日本への訪問のみならずアジア各国からの出国自体も厳しく規制されたことから、海外機関からの招へい要請が無く、実施に至らなかった。

-6-

６．その他の事業（１）海外からの来訪者に対する協力
2020 年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、多国間協力・二国間協力の招へい事業が実施に至らなかったことから、海外からの当財団への来訪者は無かった。

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Ⅱ．財 団 の 内 部 管 理
１．評議員会（１）第 12 回（定時）評議員会
日時：2020 年 6 月 24 日（水）14：30～15：30
場所：一般財団法人国際情報化協力センター 会議室
議事：
審議事項
第 1 号議案 2019 年度決算書について
報告事項①2019 年度事業報告書について②2019 年度公益目的支出計画実施報告書について③代表理事の選定について（２）第 13 回（臨時）評議員会
日時：2021 年 3 月 24 日（水）13：30～14：00
場所：一般財団法人国際情報化協力センター会議室及び Zoom による Web 開催
議事：
審議事項
第 1 号議案 基本財産の一部取崩しについて

２．理事会（１）第 19 回（通常）理事会
日時：2020 年 6 月 9 日（火）15：30～16：30
場所：JJK 会館 7 階会議室「B」
議事：
審議事項
第 1 号議案 2019 年度事業報告書（案）について
第 2 号議案 2019 年度決算書（案）について
第 3 号議案 2019 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
第 4 号議案 定時評議員会の招集（案）について
第 5 号議案 代表理事の選定について
第 6 号議案 2020 年度自転車等機械振興事業に関する補助事業実施の承認について
報告事項①業務執行状況について-8-

（２）第 20 回（通常）理事会
日時：2021 年 3 月 15 日（火）14：00～15：00
場所：JJK 会館 7 階会議室「B」
議事：
審議事項
第 1 号議案 2021 年度事業計画書（案）について
第 2 号議案 2021 年度収支予算書（案）について
第 3 号議案 基本財産の一部取崩し（案）について
第 4 号議案 臨時評議員会の招集（案）について
報告事項①2020 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について②2020 年度資産運用状況について

３．運営委員会
本年度は 5 回開催した。
（開催状況は付録２のとおりである。
）

４．賛助会員2021 年 3 月末における会員は、19 社である。
（会員名簿は付録１（４）のとおりである。）-9-

５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数（１）機関、事務局等組織
評議員会
理事会
運営委員会
事務局
総務部
企画部
情報調査部
協力事業部
連携推進部
（注）評議員、役員（理事及び監事）、運営委員の名簿は各々付録２（１）、（２）、（３）のとおりである。
（２）事務局等職員数
事務局等職員数を次の表のとおり示す。2021 年 3 月末現在（出向者等を含む）
所

事 務 局

属

男

女

計

総

務

部

1

1

2

企

画

部

1

1

2

部

1

0

1

情 報 調 査 部

11

2

連 携 推 進 部

1

0

1

計

5

3

8

協

力

事

業

６．一般的業務（１）評議員、役員等の改選①評議員
評議員に改選は無かった。
② 役員
役員に改選は無かった。

- 10 -

（２）新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策のため、オフピーク通勤、在宅勤務やシフト制勤務の導入等、所要の対策を実施した。

（３）事業継続緊急対策（テレワーク）助成事業の実施
上記の新型コロナウイルス感染症対策の一環として、公財）東京しごと財団より事業継続緊急対策（テレワーク）事業助成金（助成率 10/10）の交付を受け、当財団のテレワーク
環境整備を実施した。具体的には、ノート PC５台他、オフィスソフト、ヘッドセット等を購入し、在宅勤務、Zoom 会議等のテレワーク環境を整備した。

- 11 -

Ⅲ．事

業

の

説

明

１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の政府の IT 施策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、政府関係機関、賛助会員をはじめ国内関係者に向けて広く情報提供を行った。
具体的には、収集されたアジア各国の官公庁、関連団体の IT 関連情報、公開記事や独自調査情報を整理した「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」を毎月 1 回配信（本年度累計 457件）し、また、これらの記事を会員向けホームページ上にも掲載し、情報提供を行った。
なお、情報収集に際し、より迅速かつ正確な現地情報を得るため、関心の高いインド、タイ、中国、ミャンマーの 4 ヵ国にコレスポンデントを配置した。
また、CICC 研修修了生（約 5,500 名）及び各国要人等 CICC 海外関係者とのネットワーク
維持・強化のため、CICC 海外関係者向けに英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1 回配
信し、日本の最新 IT 状況及び海外関係者に有用な日本の IT 関連機関の英文 URL 等の情報提供を行った。
①「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」
年間計画に従い、毎月 1 回配信した。中国、バングラデシュ、カンボジア、インド、イ
ンドネシア、韓国、マレーシア、ブルネイ、モンゴル、ミャンマー、ラオス、パキスタン、
フィリピン、ネパール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム、シンガポールの計 19 ヵ国を対象とし、賛助会員企業及び関係者へ配信した。
②英文メールマガジン「東京便り」
年間計画に従い、2 ヵ月に 1 回配信した。日本の先進 IT 技術及び利活用事例などを CICC
海外関係者に配信した。

（２）アジア情報化レポートの発行
アジアの情報化に関する最新動向を調査し、「アジア情報化レポート 2020」として国別及びアジア総括版の計 6 種類の報告書（PDF 版）にまとめた。内訳は、タイ、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、インド及びアジア各国 IT 動向比較（アジア 19 カ国）の全 6 種である。これらの「アジア情報化レポート 2020」は、賛助会員企業や内外協力機関等に提供しており、アジア各国の情報化や IT 市場の動向等を把握する上で活用されている。また、より広く情報提供を図るべく一般の機関、企業等へも有償で配布している。

- 12 -

（３）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト〈当財団ホームページ〉を通じて内外に向け情報提供を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、「CICC
ウェビナー」、「CICC 多国間オンライン会議」での発表資料、英文メールマガジン「東京便り」等を掲載するとともに、「各国情報関連お役立ちサイト」として最新の各国の情報関連政府機関、業界団体及び IT 関連ニュースサイトを CICC サイト内にリンクさせた。なお、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」は、利用者の利便性を高めるためキーワード別、国別に閲覧可能である。

（４）各種セミナー等の開催
セミナーの開催（CICC ウェビナー「タイ日協力で挑むビジネスイノベーション／アジア
IT 動向」）「アジア情報化レポート 2020」発行を機会に毎年開催しているアジア各国の IT 動向を紹介するセミナーを 2021 年 3 月 3 日にオンライン開催した。財団職員による発表に加え、今回武蔵野大学のウィラット・ソンラートラムワニッチ教授をお招きし、「タイ日協力で挑む
ビジネスイノベーション」というテーマでご講演いただいた。
ウィラット教授は帰国中のバンコクからオンラインによる講演で、臨場感に富むリアルな発表となった。日タイ協力というテーマから、タイの IT ビジネスに関係する方々を中心に質問も多数出て、活発なセッションとなった。
登録数 80 名、当日参加者は 72 名で、タイやシンガポールなど海外からのオンライン参加もあった。終了後のアンケートでは、タイを始め、アジア各国の最新 IT 状況がよく判り有意義だったという意見などが寄せられた。

- 13 -

２.アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府等の社会・公共分野で優れた実績のある情報システムや関連するソリューション、情報技術（IT）を
広くアジア各国等に提案するとともに、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて、具体的ニーズの発掘や協力の可能性を探る事業である。アジア各国等でニーズが高い分野である「電子政府、環境、資源・エネルギー、ヘルスケア、国土・交通、地理、物
流・流通、教育、防災、産業（農業、鉱工業、金融など）、社会保障、社会・生活安全、ス
マートシティ、情報基盤（情報セキュリティ、クラウドコンピューティング、データセン
ター、情報通信ネットワークなど）」について案件を募集し、公示を経て 1 案件を採択したが、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大による渡航制限等にともない実施を見合わせた。
①ベトナム「土地管理システム」
前年度に引き続き、賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナムにおける土地
登記情報管理システム構築のための支援協力を行った。
ベトナムに対しては、独立行政法人国際協力機構(JICA)が長年にわたる土地登記法を含む各種法整備支援を実施しているが、近年は、不動産登記、担保取引における問題が噴出してきており、法制度の整備と併せて制度運用のためのIT利活用が喫緊の課題となっている。
本件は、日本からの法整備支援と併せて、土地登記情報管理システム整備において開発から運用にわたる日本モデルを適用することにより、同国の課題解決を目指したものであり、ベトナム天然資源環境省（MONRE）から日本への継続支援要請に基づき、財団自主事業として実施した。
2018年に「土地法改正」が日越共同イニシアチブのフェーズ7のテーマとして採用されていたが、本年度からは、ベトナム政府において土地法改正に向けた具体的な検討が進んできたことから、同イニシアチブとも連動して本件を推進している。また、経済産業省補助事業（後述）とも密接に連携した事業展開を予定していたが、本年度はコロナウイルス感
染拡大の影響を受け結果的には令和元年度に採択された補助金事業は中止。社会公共アジ
ア展開事業として土地管理総局とのワークショップの年度内開催を検討したが、新型コロ
ナ感染症拡大の影響で年度内の開催許可がおりなかったため、パンデミックが落ち着く夏
ごろの開催を検討することとなった。
引き続き、本スキーム等による支援を行いつつ、ODA化を目指すこととしている。

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３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）ベトナム「土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査」
令和元年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名：ベトナム国・土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査）」に採択され、ベトナムでの土地管理システム導入に向けて、所管の天然資源環境省（MONRE）及びインフラ投資関連省庁向けのセミナーの開催により、土地管理に関する現状調査、他プロジェクト（土地関連システム、土地関連法制、電子政
府等）の課題について調査を行うこととした。
このため、法務省、国土交通省、コンサルタント企業及び賛助会員である富士通の協力のもと、日本の法制度、経済効果、技術的動向を説明するとともにベトナム側との意見交換を行うためのセミナーを、天然資源環境省・土地管理総局（MONRE・GDLA）のみならず関係省庁が参加する形で、2020 年 2 月 21 日にハノイで開催することとした。
しかしながら、MONRE・GDLA から、ベトナム政府による新型コロナウイルス感染症対策の一環として、セミナーの延期を要請されたことから、令和元年度中の実施を断念し、令和２年度に延期して開催することとした。経済産業省に対しては次年度への繰越しを申請し、9 月まで延期することで承認を得た。
その後新型コロナウイルスパンデミックの収束が見通せない状況の中、現地渡航が不可能であるためオンライン開催を申し入れ、現地関係者との調整を続け令和２年度内でのセミナー実施に向け鋭意努力してきたが、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染封じ込
めのための大規模集会自粛等、厳格な感染拡大防止策がとられる中で日程調整が二転三転し、最終的に年度内の実施を断念するとともに補助金を辞退することとなった。

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４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナー
ベトナム情報通信省（MIC）から、新型コロナウイルス感染症拡大に鑑み、2019 年度での開催を延期したい旨の要請を受け、2020 年度に実施すべく準備を進めることとした。これを受け、第 1 回タスクフォース会議を 7 月 5 日に開催し、セミナーの具体的内容を再検討した。この結果、コロナ禍にある中「ニューノーマル時代のデジタル・トランスフォーメーション」をテーマとし、オンライン形式での開催を目指すこととし、新たなプログラム
案をベトナム MIC へ提示し、検討を依頼した。当方提案について、MIC 内関連部局間で協議を重ねて頂いた結果、10 月 1 日に以下趣旨の回答を受けた。
① テーマとして「デジタル経済の開発と推進」に賛同する② 最大効果の創出には、集合形式でのセミナー開催が必須（オンライン開催は限定効果）③ 従って、渡航や行動制限等の規制が両国で解除されるのを待って、開催に向け調整
したい（場合によっては、21 年度への再延期も視野に入れた調整もやむなし）
MIC からの回答を受け、10 月 15 日に第２回タスクフォース会議を開催。同会議の結果、
MIC の意向を受け入れるとともに、マレーシアもしくはシンガポールを代替開催国候補として、それぞれに CICC との共同開催可能性を打診・確認することとなった。両国それぞれとの調整経緯と結果は以下の通り。
① マレーシア（対 MAMPU）との調整経緯と結果
11 月 2 日 共同開催打診の書簡出状
12 月 4 日 他に延期事案が多く、年度内開催はないとの回答② シンガポール（対 IMDA）との調整経緯と結果
12 月 8 日 共同開催打診の書簡出状
1 月 22 日 余裕なく開催は困難、商工会との共催セミナーもあり得るとの回答
上記の通り、海外セミナーの共催に向けて、開催形式も含め各国と調整を行ったが、今年度内でのセミナー開催は断念せざるを得ないとの判断に至った。
現時点において、変異種の拡大等コロナ感染症収束の見通しは立ってはいないが、2021
年度中に、①ベトナムでのオンサイト集合形式、および②ベトナム以外の国でのオンライン形式によるセミナー開催に向け、候補国選定等の調整を図ることとする。

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（２）内外の関係機関との連携協力及び新規事業開拓
国際協力機構（JICA）や海外産業人材育成協会（AOTS）との連携、新規事業等を検討したが、具体的な事業には至らなかった。
（３）ミャンマーの IT 系大学からのインターン生受け入れ支援
ミャンマートップレベルの IT 系大学からの要請に基づき、ミャンマーとの IT 人材分
野での協力を促進するため、日系企業へのインターンシップ支援を実施した。本事業は、CICC 事業に賛同いただいた賛助会員企業向け事業として 2018 年度より本格実施しており、2020 年度は 2 社が受け入れを行った。
対象としている大学のうち、ヤンゴン情報技術大学(UIT)、ミャンマー情報技術大学(MIIT)の 2 校より受入れ企業の面接に合格した 7 名(UIT5 名、MIIT2 名)に対し、2020 年
6 月から 9 月末の約 4 ヵ月間、インターンが実施された。当財団の支援内容は、企業・学生の面接支援、インターン開始前の日本語入門研修（ヤンゴン地区及びマンダレー地区）、
インターン期間中の日本語中級研修等とした。なお 2019 年度の受け入れ企業 5 社（計 25名）から 2020 年度の実績が減少したのはコロナ禍による現地及び本邦の活動自粛の影響も大きい。
2020 年 2 月の現地での面接実施後に、コロナ感染症対策のための大学閉鎖と外出自粛により学生は在宅学習を余儀なくされ、日系企業でのインターン実施の前提となる日本語教育も受けられず、また本邦へ渡航してのインターン実習も困難になった。この状況を解決するため、ヤンゴン情報技術大学(UIT：学長ソー・サンダー・エイ博士）からの要請を受け、初の試みとしてオンラインによる日本語教育を開始した。同時に、本事業に参加する賛助会員企業においても、オンラインによるインターン実習を導入することとなった。
日本語教育に関しては、UIT の 49 名(内 CICC 会員企業 5 名)、MIIT)の 2 名(CICC 会
員企業)、計 51 名の学生に対し 6 月 15 日から 10 月 18 日にかけて現地パートナー企業
である Myanmar DRK Co.,Ltd.と協力し、日本語能力別に 3 クラスのオンライン教育を実施し最終的に 27 名が修了した。
オンライン形式であるものの、能力別クラス分け授業による効率的な学習により、良好な成果を挙げることができた。なお未修了の学生が多数発生した主な理由は、CICC 賛助会
員以外の企業のインターン学生に関し、企業の個別実習との時間調整がつかなかったことや受け入れ先企業での日本語能力の重要性が低く、学生のモチベーション維持が難しかったことなどにある。
CICC 会員企業に関しては、オンラインによる成果発表会が行われ、席上サンダ UIT 学長及び会員企業より CICC に対して謝辞を頂いた。
新型コロナの影響を受け、オンラインでのインターンとせざるを得なかったものの、逆に、オンラインでも一定の成果が確保できることが確認できたことから、支援プログラムのメニューにオンラインによる企業実習や日本語教育を加えることで、インターン実習方- 17 -

法の選択肢拡大が可能となった。
2021 年度の募集に関しては、コロナ感染症対策のためのロックダウンの影響により、2021 年 1 月末時点で、現 4 年生の 5 年生への進級が見通せず、例年実施していた年末から翌 2 月にかけての日程全体が、6 カ月程度後ろ倒しになるとの見込みであった。
そうした中、2021 年 2 月 1 日の国軍によるクーデターによって非常事態宣言が発令され、2021 年度事業に向けた現地での活動は停止を余儀なくされた。現在、状況は日々深刻化しており大学の活動は停止の状況にある。
ミャンマーにおいて IT が経済発展のエンジンであることに変わりなく、そのための IT
人材育成手段としてのインターンシップは引き続き重要なものであることから、現地の状況を注視しつつ混乱が収束した際には再開することとする。
この状況に鑑み 2021 年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響も注視しつつ、ミャンマーでの本事業の経験及びノウハウを活かして、本スキームの他国での展開を検討していく。
具体的には、ミャンマーと同じ仏教国であるスリランカ等を当面のターゲットとし、さらに賛助会員企業各位のご要望を反映して新規インターン生受け入れ支援の展開を検討していく。

- 18 -

５．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
新型コロナウイルス感染拡大防止のため海外渡航については厳しい出入国制限等があったことから、従来実施していた招へい形式の国際会議の開催、政府・研究機関や企業訪問の実施を断念した。当財団としては初めての試みとして多拠点（アジア 8 ヵ国と日本）を接続したオンライン会議を実施した。アジア各国 IT 分野の要人(政府、産業界、学識者等)からアジア各国における IT 政策、情報化事情を講演いただくとともに、各国の発展に資す
る我が国 IT 政策や IT 利活用事例に関する情報提供を行った。これにより、我が国とアジ
ア各国との相互の理解増進を図る IT 協力対話を推進し、各国要人との緊密なネットワーク
を維持、強化した。
① オンライン会議「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」の開催等
新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、我が国のみならずグローバル社会において、デジタル技術を駆使した新たな社会経済への変革が迫られている。アジア各国においてもニューノーマルに向けた IT 政策の立案やプロジェクトの推進が図られている。こうした動きを相互に理解するとともに、アジア各国の IT 関係者と共有するため、当財団では 2020
年 12 月 3 日に、ラオス、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナムのアセアン 5 ヵ国、及び、インド、ネパール、パキスタン、の南アジア 3 ヵ国の IT 関連の政府要人を講師として
オンライン会議に招待し、「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」
会議を経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学

電子政府・自治体研究所のご後援を頂き開催した。聴講者数は、賛助会員企業、一般、海外関係機関など合わせて 110 名であった。
プログラム
開会挨拶

（一財）国際情報化協力センター
理事長 東原 敏昭

来賓ご挨拶

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
課長 西川 和見氏
代理 課長補佐 西村 美香氏

基調講演“DX policy in the New-Normal era”

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課課長補佐 西村 美香氏

各国におけるニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト
インド

Mr. Deepak Sharma“Digital India－Strong, Secure andScientist F and Senior Technical Director- 19 -

Ministry of Electronics and Information

Sustainable Digital Economy”

Technology(MeitY、電子情報技術省 上級テクニカルディ
レクター)
ネパール
“ National

Mr. Laxmi Prasad Yadav
Digital

Policies

andDirector General

Projects in the New Normal Era in

Department of Information Technology

Nepal”

Ministry of Communication and Information
Technology(DoIT、通信情報技術省 情報技術局局長)

パキスタン“ National

Mr. Aimal Ali Khan
Digital

Policies

and

Deputy Director (Wireless)Projects in the New Normal Era in

Telecom Wing

Pakistan”

MinistryofInformation

Technology

andTelecom(MOITT、情報技術通信省 通信ウイング 副ディ
レクター)
ラオス

Ms. Charuda Luanglath“Digital Transformation in Laos”

Director
Policy and Planning Division
e-Government Center
Ministry of Posts and Telecommunications(MPT、郵便通信省 電子政府センター政策計画部
部長)

マレーシア

Mr. Norhashimi Bin Mohd Nor“National Policies and Projects for

Data Center Project Manager

Digital Society in Malaysia”

Malaysian Administrative Modernisation andManagement Planning Unit
(MAMPU、マレーシア行政近代化管理院 データセ
ンタープロジェクトマネージャー)

ミャンマー“ National

Ms. Nwe Ni Soe Yin
Digital

Policies

andDirector

Projects in the New Normal Era in

Department of Information Technology

Myanmar”

and Cyber Security
Ministry of Transport and Communications(MOTC、運輸・通信省 IT＆サイバーセキュリテ- 20 -

ィ局局長)
タイ

Dr. Pathomdanai Ponjan, PhD.

“Digital Transformation Policy”

Senior Plan and Policy Analyst
Policy and Strategy Bureau
Ministry of Digital Economy and Society(MDES、デジタル経済社会省政策戦略局 計画政策上級アナリスト)

ベトナム“ National

Mr. Le Nhat
Digital

Policies

andProjects in the New Normal Era”

Deputy Head
System Integration Division
AuthorityofInformation

Technology

Application
Ministry of Information and Communications(MIC、情報通信省 IT 応用局 システムインテグ
レーション部副部長)
閉会挨拶（一財）国際情報化協力センター
専務理事 占部 浩一郎

本会議では、当財団の東原 敏昭 理事長（株式会社日立製作所 執行役社長兼 CEO）の主
催者挨拶があり、その後、ご来賓の経済産業省 商務情報政策局 情報産業課課長
西川 和見氏の代理で、課長補佐の西村 美香氏より、「新型コロナウイルス感染症の拡大
は、国際社会に非常に大きな変化をもたらしたが、この変化は、人類にとってデジタル技術の活用余地が大きく広がっていることを示し、情報化を促進し、国際競争力を高めてい
く大きなチャンスでもある。各国においてデジタル・トランスフォーメーションを牽引していただくことを期待する。」とご挨拶があった。基調講演では、経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 課長補佐

西村美香氏より、「DX policy in the New-Normal era」と題し、日本における DX 政策と経済産業省の取組みについてご紹介いただいた。アジア 8 ヵ
国の代表からは、各国のニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクトについてご報告いただいた。本年度は新型コロナウイルス感染の流行で海外においても活動に制限があったが、各講演者のご尽力により 9 ヵ国同時接続を成功裏に終了し、各国の DX 政
策をタイムリーに情報交換できる貴重な機会となった。当財団は今後ともアジア各国との相互理解の促進、協力関係の維持強化のため、多国間会議の開催に尽力する。

- 21 -

（２）二国間協力招へい
我が国において実際に利用されている情報システムの現地視察、意見交換等を通じて、
IT 利活用事例等の理解増進と緊密なネットワーク構築を図ることを目的に、アジア各国のIT 分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいしている。本事業では、相手国政府、公的機関等から CICC への協力要請に基づき、各国固有のニーズを踏まえた個別具体的で公益的な案件を、賛助会員企業の協力を得て実施し、招へい期間中に、我が国関連省庁、公共機関、企業等を訪問して意見交換等を行い、システムのみならず制度や政策を含めた理解増進を図ることとしている。
本年度は、5 件（各 2 名）の予算を計上し、案件の公募を行ったが、新型コロナウイルス
感染症の影響により、日本への訪問のみならずアジア各国からの出国自体も厳しく規制されたことから、海外機関からの招へい要請が無く、実施に至らなかった。

- 22 -

６.その他の事業（１）海外からの来訪者に対する協力
2020 年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、多国間協力・二国間協力の招へい事業が実施に至らなかったことから、海外からの当財団への来訪者は無かった。

- 23 -

付 録

目

次

Ⅳ 付録
１．名簿 ·································································· 25（１）評議員 ···························································· 25（２）役員 ······························································ 25（３）運営委員 ·························································· 26（４）賛助会員 ·························································· 27
２．委員会等の開催状況····················································· 28（１）運営委員会························································· 28
３．報告書一覧 ···························································· 28- 24 -

Ⅳ． 付

録

１．名簿
名簿は、2021 年 3 月末現在のものである。
（１）評議員（五十音順）
評議員

石崎

俊

慶応義塾大学 名誉教授

〃

大山 永昭

東京工業大学 科学技術創成研究院 特命教授

〃

小尾 敏夫

早稲田大学 名誉教授

〃

川上 景一

一般社団法人電子情報技術産業協会 常務理事

〃

田辺 孝二

東京工業大学 名誉教授

〃

永松 荘一

一般財団法人ニューメディア開発協会 理事長〃

山内

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事

徹（２）役員（五十音順）
理事長

東原 敏昭

株式会社日立製作所 執行役社長兼ＣＥＯ専務理事 占部浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター 専務理事

理 事

及川 信之

株式会社ＪＥＣＣ 取締役

〃

北岡正一朗

沖電気工業株式会社 経営企画部 政策調査部長〃

木下

株式会社システムコンサルタント 代表取締役社長

〃

島田玄一郎

パナソニック株式会社〃

園部

三菱電機株式会社 インフォメーションシステム事業推進本部

仁豊

渉外本部 渉外部長

インフォメーションシステム業務部 渉外担当部長
〃

寺田

透

富士通株式会社 政策渉外室長

〃

松本 良平

株式会社ＮＴＴデータ

〃

渡邊喜一郎

日本電気株式会社 政策渉外部長

監 事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会 副理事長兼専務理事

〃

小紫 正樹

一般財団法人金属系材料研究開発センター 副理事長兼専務理事- 25 -

企画調整室長（３）運営委員（順不同）
委員長

中谷

淳

委 員

天野 千里

日本電気株式会社〃

青木 隆史

株式会社日立製作所

〃

藤田 将成

株式会社ＪＥＣＣ〃

賀川 昌俊

沖電気工業株式会社〃

幸島

三菱電機株式会社〃

杉浦 幹人

パナソニック株式会社

〃

田代 憲之

株式会社システムコンサルタント

〃

児玉 賢司

株式会社日立ソリューションズ

〃

島村 佳江

株式会社ＮＴＴデータ〃

中村

株式会社三菱総合研究所

〃

内田 光則

一般社団法人電子情報技術産業協会

オブザーバ

児島 礼子

経済産業省

〃

石田雄一郎

経済産業省

毅

尚

富士通株式会社- 26 -

（４）賛助会員（五十音順）（株）イーサー（株）ＮＴＴデータ（株）ＮＳ・コンピュータサービス
ＯＫＩソフトウェア（株）
沖電気工業（株）（株）ＪＥＣＣ（株）システムコンサルタント（株）ジーシーシー（一社）情報サービス産業協会（一社）電子情報技術産業協会（株）働楽ホールディングス
日本電気（株）パナソニック（株）（株）日立製作所（株）日立社会情報サービス（株）日立ソリューションズ
富士通（株）（株）三菱総合研究所
三菱電機（株）- 27 -

２．委員会等の開催状況（１）運営委員会（委員長：富士通株式会社 中谷淳）①2020 年 6 月 2 日（火）11:00～12:30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2019 年度事業報告書（案）について
b.2019 年度決算書（案）について
c.2019 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
d.定時評議員会の招集（案）について
e.代表理事の選定について
f.2020 年度自転車等機械振興事業に関する補助事業実施の承認について
g.2020 年度各部事業の実施計画（案）及び 2019 年度事業の実施報告について
h.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業に関する「タスクフォース」の設置について
3) 報告事項
a.2020 年度事業の実施体制について
b.2020 年度運営委員会の開催スケジュールについて
c.2020 年度 CICC の休日のご案内について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.2020 年度事業実施スケジュールについて②2020 年 9 月 1 日（火）13:30～15:00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.COVID-19の影響による2020年度自転車等機械振興事業（アジア地域多国間招へい会議の開催等による各国IT情報の収集）補助事業の実施中止について
3) 報告事項
a.通常理事会並びに定時評議員会の開催報告について
b.第１回タスクフォース開催報告について
c.アジア IT 要人招へい事業の状況報告について
d.アジア情報化レポート 2020 の発行について
e. 2021年度自転車等機械振興事業に関する補助事業の要望について
f.ミャンマーインターン生支援事業について
g.コロナ禍における CICC の勤務体制について
h.各部事業の進捗状況と懸案事項
i.2020 年度事業実施スケジュールについて- 28 -

③2020 年 11 月 17 日（火）13：30～15：00
1) 前回議事録確認
2)報告事項a.2021年度自転車等機械振興事業に関する補助金の要望について
b.公財）東京しごと財団からの事業継続緊急対策(テレワーク)事業助成金の交付決定についてc.第２回タスクフォース開催報告について
d.アジア IT 要人招へい（多国間協力）事業の状況報告について
e.ミャンマーインターン生支援事業について
f.アジア情報化レポート 2020 の発行について
g.経済産業省補助（ベトナム国・土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査）によるセミナー開催について
h.各部事業の進捗状況と懸案事項
i.2020 年度事業実施スケジュールについて
j.今後の理事会、運営委員会の開催予定について④2021 年 1 月 27 日（水）11：00～12：00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2021 年度事業計画（案）について
b.情報化レポート 2022 の発行（案）について
3) 報告事項
a.アジアIT要人招へい事業（多国間協力）の開催報告について
b.各部事業の進捗状況と懸案事項
c.2020 年度事業実施スケジュールについて⑤2021 年 3 月 5 日（金）14：00～15：00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2021 年度事業計画書（案）について
b.2021 収支予算書（案）について
c.基本財産の一部取崩し（案）について
d.臨時評議員会の招集（案）について
3) 報告事項
a.2020 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について
b.2020 年度資産運用状況について
c.経済産業省補助事業（ベトナム国・土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査）の実施中止について
d.CICC オンラインセミナーの開催報告について- 29 -

e.各部事業の進捗状況と懸案事項
f.2020 年度事業実施スケジュールについて- 30 -

３．報告書一覧
総務部
報 告 書 名1 2020 年度事業報告書
2 2020 年決算書

企画部
報 告 書 名12020 年度社会・公共情報システムのアジア展開及びアジア IT 要人招へいに関する報告書

情報調査部
報 告 書 名1 2020 年度アジアにおける IT 関連情報の収集・提供に関する報告書- 31 -