平成 26 年４月 16 日
各

位
会社名

株式会社ライフコーポレーション

代表者名

代表取締役社長兼ＣＯＯ

岩崎

高治

内田

良一

(コード番号 8194 東証第１部)
問合せ先

取締役管理統括本部
副本部長兼財経本部長（TEL：03−5807−5111）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
当社は、平成 26 年４月 16 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156 条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。
）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 買付け等の目的
当社は配当政策を最重要政策の１つとして位置付けており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。また、今後の経営環境に対応した財務基盤の強化及び業容拡大に向けた投資に備えることを内部留保についての基本方針としております。そして、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を当社は定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した、柔軟かつ機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。以上を背景として、当社は平成 25 年 10 月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議しており（取得期間：平成 25 年 10 月 21 日〜平成 26 年２月 21 日、取得株数（上限）：2,000,000 株、取得価額の総額（上限）：3,000,000,000 円）、当該決議に基づき、当社は当該取得期間において 208,200株の自己株式を取得しております（取得価額の総額：321,084,000 円）。
このような状況下、平成 26 年３月初旬、当社株主である清信興産株式会社（千代田区）（以下に定義します。）より、当社普通株式にかかる保有株数（以下、「保有株数」といいます。）の全部である 5,382,000株（当該株数が当社発行済株式総数 53,450,800 株に占める割合（以下、「当社普通株式保有割合」といいます。当社普通株式保有割合の算出にあたっては小数点以下第三位を四捨五入しております。以下同じです。）：10.07％）を売却する意向がある旨の連絡を受けました（注）。
（注）清信興産株式会社は昭和 58 年９月 20 日付で設立されました。その後、平成 20 年４月１日付の会社
分割の実施により同一名称の会社が設立されました（以下、昭和 58 年９月 20 日付で設立された清信興産株式会社を「清信興産株式会社（中央区）」といい、平成 20 年４月１日付で設立された清信興産株式会社を「清信興産株式会社（千代田区）」といいます。
）。清信興産株式会社（中央区）及び
清信興産株式会社（千代田区）はいずれも、当社代表取締役会長兼 CEO である清水信次が代表取締役を務め、清水信次が議決権の 100％を保有する資産管理会社であります。また、本公開買付けに際して当社普通株式を売却する意向を示しているのは、清信興産株式会社（千代田区）であります。
平成 26 年４月 16 日現在の清信興産株式会社（中央区）（保有株数：5,382,000 株、当社普通株式保1有割合：10.07％）及び清信興産株式会社（千代田区）（保有株数：5,382,000 株、当社普通株式保有
割合：10.07％）（以下、「清信興産株式会社（中央区/千代田区）」と総称します。）それぞれによる保有株数合計は 10,764,000 株（当該株数合計が当社発行済株式総数 53,450,800 株に占める割合（当該割合の算出にあたっては小数点以下第三位を四捨五入しております。）： 20.14％）であります。
平成 20 年４月１日付の会社分割の実施以降、清信興産株式会社（中央区）及び清信興産株式会社（千代田区）は、当該会社分割実施以前の清信興産株式会社による保有株数 10,764,000 株のうち
5,382,000 株をそれぞれ保有していることから、当該会社分割前後で当社普通株式保有主体に形式的な変更が生じているものの、上記のとおり、清信興産株式会社（中央区）及び清信興産株式会社（千代田区）はいずれも、当社代表取締役会長兼 CEO である清水信次が代表取締役を務め、清水信次が議決権の 100％を保有する資産管理会社であることから、当該会社分割前後で当社普通株式保有主体に実質的な変更は生じていないものと当社は認識しております。このような認識を前提として、当社は清信興産株式会社（中央区/千代田区）が当社筆頭株主であると認識しております。
そこで、当社は、当該株式が市場で売却された場合において、当社普通株式の流動性及び市場価格に対して及ぼす影響、並びに当社の財務状態を総合的に勘案しつつ、当該株式を自己株式として取得する
ことについて検討いたしました。その結果、上記のこれまでの自己株式の取得実績から、当社が自己株式として取得することは当社の１株当たり当期純利益（EPS）の向上や自己資本当期純利益率（ROE）な
どの資本効率の向上に寄与し、かつ株主の皆様に対する利益還元に繋がると考えられること、また、かかる自己株式の取得を行うに際しては金融機関から借入れ余裕枠の１割程度を使用して調達した資金（80 億円）の一部を充当いたしますが、このような借入れによる資金を利用することを前提としても当該借入れが従前より当社が金融機関において設定している借入枠の一部であり、また当該株式を自己株式として取得することにより実施することが不要となる配当にかかる想定負担額が、当該借入れ実施により発生するコスト想定を上回るため、借入れを実施してもキャッシュフロー上のメリットがあると考えられることから当社の財務状態及び事業運営に大きな影響を与えないと判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得手法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。そして、当社普通株式は、
東京証券取引所市場第一部に上場されていることから、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下、「買付価格」といいます。
）の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出をできるだけ抑えるために市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで当社は、平成 26 年３月中旬、清信興産株式会社（千代田区）に対し、当社が公開買付けを実施
した場合の応募について提案したところ、当社が清信興産株式会社（千代田区）に対し上記提案をしたのと同時期である後日、同社より、本公開買付けの趣旨に賛同すると共に、応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
それを受けて、当社において熟慮検討したのち、平成 26 年３月下旬に本公開買付けの具体的な条件について清信興産株式会社（千代田区）と協議いたしました（具体的な条件については後記「３．買付け等の概要」の（３）買付け等の価格の算定根拠等」をご参照下さい。）。その結果、清信興産株式会社（千代田区）より上記条件にて、保有株数の全部である 5,382,000 株（当社普通株式保有割合：10.07％）について、本公開買付けに対して応募する旨の回答を得られました。なお、清信興産株式会社（中央区）
が保有する保有株数の全部については、今後も継続的に保有する旨の回答を得ております。
当社は、以上の検討及び協議を経て、平成 26 年４月 16 日開催の取締役会において、会社法第 165 条
第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、清信興産
株式会社（千代田区）以外の株主にも応募の機会を提供するという観点から、5,500,100 株（当該株数が当社発行済株式総数 53,450,800 株に占める割合（当該割合の算出にあたっては小数点以下第三位を四捨五入しております。）：10.29％）を上限として自己株式の取得を行うことを決議いたしました。また、

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その具体的な取得方法として本公開買付けを行うこと、及び本公開買付けは 5,500,000 株（当該株数が当社発行済株式総数 53,450,800 株に占める割合（当該割合の算出にあたっては小数点以下第三位を四捨五入しております。
）：10.29％）を買付予定数の上限とすることを併せて決議しております。また、本公開買付けに要する資金につきましては、三井住友信託銀行株式会社における上記借入れによる調達資金を充当いたします。
また、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針につきましては、現時点で未定であります。
なお、上記のとおり、当社代表取締役会長兼 CEO である清水信次は清信興産株式会社（千代田区）の代表取締役を兼務しております。したがって、本公開買付けに関する利益相反を回避し取引の公正を期する観点から、当社との事前の協議及び交渉には当社の立場からは参加しておらず、また、本公開買付けに関する取締役会における審議及び決議には参加しておりません。
２． 自己株式の取得に関する取締役会決議内容（１） 決議内容
種類

総数

取得価額の総額

普通株式

5,500,100 株（上限）7,953,144,600 円（上限）（注１）発行済株式総数 53,450,800 株（注２）発行済株式総数に対する割合 10.29％（注３）取得する期間 平成 26 年４月 17 日（木曜日）から平成 26 年６月 30 日（月曜日）まで（２） 当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等
該当事項はありません。
３． 買付け等の概要（１） 日程等① 取締役会決議

平成 26 年４月 16 日（水曜日）
平成 26 年４月 17 日（木曜日）② 公開買付開始公告日

電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）③ 公開買付届出書提出日④ 買付け等の期間（２）買付け等の価格

平成 26 年４月 17 日（木曜日）
平成 26 年４月 17 日（木曜日）から
平成 26 年５月 19 日（月曜日）まで（20 営業日）
普通株式１株につき、金 1,446 円（３）買付け等の価格の算定根拠等①算定の基礎
当社は、買付価格の算定に際し、当社普通株式が上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案し、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎に検討を行いました。また、当社普通株式の市場価格としては、適正な時価を算定するためには、市場株価が経済状況その他様々な条件により日々変動しうるものであることから、一定期間の株価変動を考慮することが望ましいこと等

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を勘案し、東京証券取引所市場第一部における、本公開買付けの実施を決議した平成 26 年４月 16
日の取締役会決議日の前営業日（平成 26 年４月 15 日）の当社普通株式の終値 1,487 円、並びに平成 26 年４月 15 日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値 1,522 円（円未満四捨五入）を参考にいたしました。
一方で、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出をできるだけ抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買い付けることといたしました。ディスカウント率につきましては、過去の自己株式の公開買付けの事例を参考にすることといたしました。
当社は、平成 26 年３月中旬、清信興産株式会社（千代田区）に対し、当社が公開買付けを実施した場合の応募について提案したところ、当社が清信興産株式会社（千代田区）に対し上記提案をしたのと同時期である後日、同社より、本公開買付けの趣旨に賛同すると共に、応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
それを受けて、当社において熟慮検討したのち、平成 26 年３月下旬に本公開買付けの具体的な条件について清信興産株式会社（千代田区）と協議いたしました。当社は、本公開買付けの取締役会
決議日の前営業日（平成 26 年４月 15 日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値に対して 5.00％程度をディスカウントすることにより算出す
る買付価格による本公開買付けの実施を、清信興産株式会社（千代田区）に提案いたしました。その結果、清信興産株式会社（千代田区）より上記条件にて、保有株数の全部である 5,382,000 株（当社普通株式保有割合：10.07％）について、
本公開買付けに対して応募する旨の回答を得られました。
なお、清信興産株式会社（中央区）が保有する保有株数の全部については、今後も継続的に保有する旨の回答を得ております。当社が本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（平成 26 年４月 15日）までの過去１ヶ月間を買付価格算定の基礎となる期間として提案いたしましたのは、上記のとおり、当社は平成 25 年 10 月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議しており、当該決議に基づき当社は当該取得期間（取得期間：平成 25 年 10 月 21 日〜平成 26 年２月 21 日）において208,200 株の自己株式を取得しているため、本公開買付けに際しては、当該自己株式取得にかかる取得期間が終了する時点以降が始点となる買付価格算定の基礎となる期間を設定することにより、当該自己株式取得の結果を織り込んだ現在の当社普通株式の価値を前提とした買付価格を設定できると考えたことによります。
当社は、以上の検討及び協議を経て、平成 26 年４月 16 日の取締役会において、買付価格は、本
公開買付けの取締役会決議日の前営業日（平成 26 年４月 15 日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値 1,522 円に対して 4.99％のディスカウン
ト率を適用した 1,446 円（円未満四捨五入）とすることを決定いたしました。
また、買付価格である 1,446 円は、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（平成 26 年４月15 日）の当社普通株式の終値 1,487 円から 2.76％ディスカウントした金額になります。
②算定の経緯当社は配当政策を最重要政策の１つとして位置付けており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。また、今後の経営環境に対応した財務基盤の強化及び業容拡大に向けた投資に備えることを内部留保についての基本方針としております。そして、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を当社は定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した、柔軟かつ機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。以上を背景として、当社は平成 25 年 10 月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議しており（取得期間：平成 25 年 10 月 21 日〜平成 26 年２月 21 日、取得株数（上限）：2,000,000 株、取得価額の総額（上限）：3,000,000,000 円）、当該決議に基づき、当社

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は当該取得期間において 208,200 株の自己株式を取得しております（取得価額の総額：321,084,000円）。
このような状況下、平成 26 年３月初旬、当社株主である清信興産株式会社（千代田区）より、当社普通株式にかかる保有株数の全部である 5,382,000 株（当社普通株式保有割合：10.07％）を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
そこで、当社は、当該株式が市場で売却された場合において、当該売却が当社普通株式の流動性及び市場価格に対して及ぼす影響、並びに当社の財務状態を総合的に勘案しつつ、当該株式を自己株式として取得することについて検討いたしました。その結果、上記のこれまでの自己株式の取得実績から、当社が自己株式として取得することは当社の１株当たり当期純利益（EPS）の向上や自己資本当期純利益率（ROE）などの資本効率の向上に寄与し、かつ株主の皆様に対する利益還元に繋がると考えられること、また、かかる自己株式の取得を行うに際しては金融機関から借入れ余裕枠の１割程度を使用して調達した資金（80 億円）の一部を充当いたしますが、このような借入れによる資金を利用することを前提としても、当該借入れが従前より当社が金融機関において設定している
借入枠の一部であり、また当該株式を自己株式として取得することにより実施することが不要となる配当にかかる想定負担額が、当該借入れ実施により発生するコスト想定を上回るため、借入れを実施してもキャッシュフロー上のメリットがあると考えられることから当社の財務状態及び事業運
営に大きな影響を与えないと判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得手法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。そして、当社普通
株式は、東京証券取引所市場第一部に上場されていることから、買付価格の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、当社普通株
式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出をできるだけ抑えるために市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで当社は、平成 26 年３月中旬、清信興産株式会社（千代田区）に対し、当社が公開買付けを実施した場合の応募について提案したところ、当社が清信興産株式会社（千代田区）に対し上記提案をしたのと同時期である後日、同社より、本公開買付けの趣旨に賛同すると共に、応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
当社は、以上の検討及び協議を経て、平成 26 年４月 16 日の取締役会において、買付価格は、本
公開買付けの取締役会決議日の前営業日（平成 26 年４月 15 日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値 1,522 円に対して 4.99％のディスカウン
ト率を適用した 1,446 円（円未満四捨五入）とすることを決定いたしました。
（４）買付予定の株券等の数
株券等種類

買付予定数

超過予定数

計

普通株式

5,500,000 株−株

5,500,000 株（注１）本公開買付けに応じて売付け等をした株券等（以下、「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数（5,500,000 株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付けを行います。応募株券等の数の合計が買付予定数を超えるときは、金融商品取引法（昭和 23 年
法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下、「法」といいます。）第 27 条の 22 の２第２項において準用する法第 27 条の 13 第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第 95 号。その後の改正を含みます。以下、「府令」といいます。）第 21 条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付け等に係る受5渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い公開買付
期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（５）買付け等に要する資金
7,985,000,000 円（注）買付予定数（5,500,000 株）を全て買付けた場合の買付代金に、買付手数料及びその他費用（公開買付けに関する新聞公告に要する費用及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費
用等の諸費用）の見積額を合計したものです。
（６）決済の方法及び開始日①買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地（公開買付代理人）
大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号②決済の開始日
平成 26 年６月 10 日（火曜日）③決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方（以下、「応募株主等」といいます。
）（外国の居住者である株主等（法人株主を含みます。以下、「外国人株主等」といいます。）の場合は常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を控除した金額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、応募受付をした公開買付代理人の本店又は全国各支店にてお支払いします。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
（イ）個人株主の場合（ⅰ）応募株主等が日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、公開買付者の資本金等の額（連結法人の場合は連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額を配当所得とみなして課税されます。
当該配当所得とみなされる金額については、原則として 20.315％（所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）に基づく復興特別所得税（以下、「復興特別所得税」といいます。）15.315％、住民税５％）に相当する金額が源泉徴収されます（国内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税５％は特別徴収されません。）。ただし、租税特別措置法施行令第４条の６の２第 12 項に規定する大口株主等（以下、「大口株主等」といいます。）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）に相当する金額が源泉徴収されます。また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額から、配当所得とみなされる金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入となります。

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譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法第 37 条の 14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下、「非課税口座」といいます。）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等
が大和証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座が大和証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。
（ⅱ）応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合配当所得とみなされる金額について、15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、課税されません。
（ロ）法人株主の場合
みなし配当課税として、買付価格が１株当たりの資本金等の額を超過する部分について、その差額に対して原則として 15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）に相当する金額が源泉徴収されます。
なお、外国人株主のうち、適用ある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主は、公開買付代理人に対して平成 26 年５月 19 日までに租税条約に関する届出書等をご提出下さい。
（７）その他①

本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、
ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を利用して行われるものではなく、米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上
記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けに応募する方はそれぞれ、以下の表明及び保証を行うことを要求されることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、本公開買付けに関するいかなる情報又は書類（その写しを含みます。）も、直接間接を問わず、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名ないし交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、
ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び、米国における本人のための、裁量権を持たない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該本人が本公開買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）
。

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②

当社株主である清信興産株式会社（千代田区）から、本公開買付けに対して、保有株数の全部である 5,382,000 株（当社普通株式保有割合：10.07％）を本公開買付けに対して応募する旨の回答を得ております。また、清信興産株式会社（中央区/千代田区）は当社筆頭株主であります（詳細につきましては、前記「１．買付け等の目的」をご参照下さい。
）。
③ 当社は、平成 26 年４月 11 日付で「平成 26 年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」を公表しております。当該公表に基づく当社の決算短信の概要は以下のとおりです。なお、当該内容につきましては、法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照下さい。
平成 26 年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）の概要（自 平成 25 年３月１日 至 平成 26 年２月 28 日）（イ）損益の状況
決算年月平成 26 年２月期（第 59 期）

営業収益

534,923 百万円

売上原価

378,740 百万円

販売費及び一般管理費

148,548 百万円

営業外収益

714 百万円

営業外費用

647 百万円

当期純利益

3,798 百万円

（ロ）１株当たりの状況
決算年月

平成 26 年２月期（第 59 期）

１株当たり当期純利益

72.52 円

１株当たり配当額

25.00 円

１株当たり純資産額

1,060.89 円（ハ）平成 27 年２月期の連結業績予想（自 平成 26 年３月１日 至 平成 27 年２月 28 日）
決算年月

第２四半期

通期

営業収益

276,000 百万円

560,000 百万円

営業利益

2,900 百万円

8,000 百万円

経常利益

2,800 百万円

7,800 百万円

当期純利益

1,300 百万円

3,600 百万円

24.90 円

68.96 円

１株当たり当期純利益（ご参考） 平成 26 年２月 28 日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を除く）

52,202,046 株

自己株式数

1,248,754 株
以8上