第５期中期経営計画 ～ 記者会見資料 ～2024～2026

株式会社国際協力銀行

2024年６月27日

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第４期中期経営計画の振り返り◼ 第４期中期経営計画（2021～2023年度）では、累計6兆4,187億円の出融資保証承諾を実施しました。これは、第３期中期経営計画の実績を上回る水準です。各重点取組課題毎の主な実績は以下のとおり(別途経営諮問・評価委員会による評価報告書を弊行HPにて公開)。
重点取組課題

（
業
務
分
野
）

取組目標

(1) 国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処① 脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応(2)産業・社会構造の変革
下における我が国産業の国際競争力強化支援① 国際的なサプライチェーンの強靭化・再構築への対処(3)質の高いインフラ海外展開に 向けた戦略的取組の推進① 我が国企業の強みを生かした海外インフラ事業への参画に対する支援

主な実績

P12ご参照•仏／洋上風力発電事業（2023年３・４月）•

米／半導体等の製造に必要な化学品等の輸送・保管事業② 社会的課題の解決に資する事業に対する支援（2024年２月）② デジタル変革等に向けた我が国企業のM&A・技術獲得への支援

P13ご参照•台湾／洋上風力発電事業(2023年９・10月)

P14ご参照② 政策的重要性の高い国・地域に対する戦略的取組•

ベナン向け再エネ事業等の支援（2023年６月）

P15ご参照③ 中堅・中小企業支援を含む政策金融機関としての業務の着実な実施•

アンティグア・バーブーダ／小規模分散型水循環システム② 多国間連携・国際金融機関等との連携の推進① コロナ禍の影響を受けた海外事業に対する機動的対応(4)経済情勢の変化に即応した政策金融機能の発揮④ 政策金融としてのリスクテイク機能の強化

製造・販売事業（2024年２月）

P16ご参照⑤ 民間資金動員の更なる推進•

JBIC法改正へ向けた取り組みを進め、法改正実現後はウクライナ復興・周辺国支援
特命駐在員の設置やスタートアップ支援態勢の検討を含む行内体制の整備を実施。

•

サステナビリティ推進関連では、サステナビリティ統括部・関連委員会の新設を通じた組織体制の整備を行うとともに、ESGポリシーの策定・公表、グリーンボンドの発行、TCFD開示の実施・拡充、気候変動に関する移行リスク・物理リスクに係るシナリオ分
析の実施等の取組を推進。

•

育児・介護両立支援策の強化等の関連諸施策、新入行員のオンボーディング支援の充実化や新しい研修プログラムの導入等、第２期働き方改革基本計画に基づく取り組み
を進めた。

•

業務環境改善については、3年間を通じて、業務プロセスの見直し・改善と電子化・RPAの活用に係る検討を進め、クラウド化の推進と電子決定・文書管理システムの導入を実現。

① ビジネス環境・顧客ニーズの変化に即した業務体制の整備(5)外部環境の変化に対応する業務体制の整備② 金利指標改革への適切な対応③ ウィズコロナ/ポストコロナ下における適切かつ効率的な審査・与信管理

（
組
織
分
野
）

① 新常態に対応するデジタル環境の整備(6)新常態に対応する効率
的な組織運営② 多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成と働き方改革の推進③ コンプライアンス態勢の実効性強化

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第５期中期経営計画の方向性

国際社会は、ロシアによるウクライナ侵攻、先進国とグローバルサウスの関係性の大きな変化、サプライチェーンの再構築やエネルギー・食料問題を含む経済安全保障の確保、インフレと債務コスト増等の国際金融環境の変化といった歴史的・構造的課題・変化に直面し、世界情勢は不確実性を増しています。こうした中、JBICが政策金融の視点から重点的に取り組んでいくべきと考える課題（重点取組課題）は以下のとおりであり、こうした課題への対処や達成に向けた取組を進めて参ります。

第５期中期経営計画の重点取組課題の考え方

カーボンニュートラルと経済成長の両立エネルギー安全保障の重要性

持続可能な
未来の実現

様々なステークホルダーと共に、世界共通の課題であるカーボンニュートラルや相手国が抱える社会課題を達成・解決し、持続可能な未来を実現する

Ⅱ

我が国産業の強靱化と創造的変革の支援

エネルギー安全保障やサプライチェーン再構
築等による経済安全保障の確保、スタート
アップを含む革新的技術・新事業の展開、中堅・中小企業の海外展開への支援を通じ、我が国産業の強靱化と創造的変革に貢献する

Ⅲ

戦略的な
国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供

グローバルな視座を持った政策金融機関として、多国間連携や特別業務を含むリスク
テイク機能等独自のソリューションを活用し、対外経済政策実現を後押しするⅣ

価値創造に向けた
組織基盤の
強化・改革

時代や環境に即応し、価値創造していくため、役職員の能力を最大限発揮できるエンゲー
ジメントの高い組織へ進化していくⅠ
先進国とグローバルサウスとの関係性の変化
国際社会の多軸化の進行

サプライチェーンの分断
デリスキングの重要性の高まり

歴史的・
構造的変化
インフレと
債務コスト増など
国際金融環境の変化

生成AIに象徴される
DX普及や革新的技術の開発・実装とクリーン電力確
保等新たな課題への対応

我が国の労働市場の変容・
人口減少を踏まえた「人への投資」進展

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第５期中期経営計画のテーマと具体的取組目標

世界の課題解決を「先導」する。「価値ある」未来を「共に創る」。
本計画においては、”Navigate toward and Co-create a Valuable Future”を取組のテーマとしました。
日本と世界、官と民をつなぐ政策金融機関として、特別業務等の独自のリスクテイク機能・国際金融への知見を駆使し、民間資金の動員も行いつつ、世界の課題解決を先導し、未来を共に創っていきます。

持続可能な未来の実現• カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献• ホスト国との協働による社会課題解決への貢献• サステナビリティ経営の責任ある実行

我が国産業の強靱化と創造的変革の支援• 我が国のエネルギー安全保障の確保、国益に資する戦略的なバリューチェーン / サプライチェーン強靱化及び先端的産業基盤整備への支援• 革新的技術・事業の展開支援• グローバルに活躍する中堅・中小企業の海外展開支援

戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供

価値創造に向けた組織基盤の強化・改革• 人的資本経営の実践• 我が国の対外経済政策の構築・実現に貢献する案件への支援• DXによる業務効率化・業務推進基盤の整備• 戦略的な情報分析を通じた独自のソリューションの提供• エンゲージメントの高い組織づくり・組織の基盤強化と安定・効率的運営

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：世界

重点取組課題Ⅰ 持続可能な未来の実現

様々なステークホルダーと共に、世界共通の課題であるカーボンニュートラルや相手国が抱える社会課題を達成・解決し、持続可能な未来を実現する取組例（４期中計期間）
ウズベキスタン
データセンター新設・通信インフラ輸出
への融資

カナダ
Eスクラップの権益取得への融資

緑枠：カーボンニュートラル関連
青枠：社会課題関連

メキシコ
メキシコ政府発行SDGsサムライ債の
一部取得

フランス
洋上風力電事業への融資

台湾
洋上風力発電事業への出融資保証

アンティグア・バーブーダ
小規模分散型水循環システム開発事業
への融資

インド
廃棄物発電事業向け融資・保証

ベナン
太陽光発電事業及びランタン電化事業への融資・保証インド
日印ファンド（Indo-Japan Fund）
向け出資

インドネシアインドネシア政府発行ブルーサムライ債
の一部取得

４期中計
関連実績の件数

5期中計
関連目標の件数

111件

143件

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中南米地域
アンデス開発公社（CAF）向け融資・保証（GREEN）

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重点取組課題Ⅰ 持続可能な未来の実現 ： 具体的案件例

アラブ首長国連邦／アンモニア製造・販売事業に係る融資（2024年６月）
プロジェクトサイト図

案件概要• JBICは、三井物産との間で、同社がアラブ首長国連邦法人Ammonia Project Company
RSC LTDを通じて実施するアンモニア製造・販売事業向けに、融資金額12百万米ドル（JBIC分）を限度とする貸付契約を締結。
• 本事業は、２０２７年より年間100万トンのアンモニアを製造し、一定量を三井物産が引き取り、日本における燃料用途や化学・肥料原料等に利用予定。
• 日本政府は「水素基本戦略」において、JBIC等公的金融機関のファイナンスを活用した海外から
水素等サプライチェーン構築を図るとの目標を掲げている。本事業向け融資は、脱炭素社会の実現を見据えた水素等海外サプライチェーンの構築及び脱炭素燃料としてのアンモニアの長期安定確保に貢献。
案件意義

スキーム図

• 世界で数多くの水素等製造事業が計画される中、本事業は世界に先駆けて
ADNOC子会社

出資等

韓GS Energy

アンモニア引取事業実施主体Ammonia Project Company RSC LTD
諸設備の建設EPC
コントラクター

三井物産

融資

JBIC

政策的に重要（水素基本戦略との合致）。JBICは、水素等サプライチェーンの構築を総合的に支援する観点から、水素等製造事業のみならず、輸送・貯蔵・利活用に係る関連インフラ事業も支援する方針。
• 日本と韓国は、2023年11月に首脳間で「水素・アンモニア・グローバル

バリューチェーン」構想に合意しており、本事業は同構想に合致。

原料等供給

ADNOC

サプライチェーン構築を目指す日本企業による先行事例 であり、民間銀行

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• JBICにとって、水素等専担部署として2022年7月に次世代エネルギー戦略室を新設後、本案件は脱炭素燃料の第1号案件。
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重点取組課題Ⅱ 我が国産業の強靱化と創造的変革の支援：日本

エネルギー安全保障やサプライチェーン再構築等による経済安全保障の確保、スタートアッ
プを含む革新的技術・新事業の展開、中堅・中小企業の海外展開への支援を通じ、我が国産業の強靱化と創造的変革に貢献する。
スタートアップへの貢献
NordicNinjaの主な投資対象地域

経済安全保障の確保への貢献

ff Red & Whiteの主な投資対象地域➢ JBICはこれまで、日本企業とともに、海外のスタート➢ 国際社会が多軸化し、サプライチェーンの見直しが進む

アップ支援を通じて、現地の新たなイノベーションを取中で、半導体・EV・蓄電池分野等の、我が国のグローバ

り込むことで、日本企業のGX・DXを後押し。

ルな先端産業動向を改めて捕捉。

➢ 法改正を踏まえ、5期中計では、国内のスタートアップ➢ 日本企業の事業のみに着目するのではなく、日本企業

をダイレクトに支援することで、我が国産業の創造的変が一翼を担うグローバルサプライチェーン全体を強靱革に貢献していく。

化することで、我が国の経済安全保障に貢献していく。

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重点取組課題Ⅱ 我が国産業の強靱化と創造的変革の支援 ： 具体的案件例

ブラジル連邦共和国法人Vale S.A.に対する融資（2024年3月）
案件概要

Vale S.A.概要• JBICは、ブラジル連邦共和国法人Vale S.A. との間で、融資金額480百万米ドル（JBIC分）を限度とする貸付契約を締結。
• 本件は、日本企業及び日本企業の海外事業向けのペレット /ペレット
フィードの安定調達を支援し、鉄鋼原料サプライチェーン強靱化を図るもの。
• また、2024年4月に開催された日伯賢人会議の機会を捉え、Vale S.A.との間で、低炭素鉄鋼原料を含む鉱物資源サプライチェーン強靱化及び脱炭素における協力関係強化を目的とした業務協力協定を締結 。本
MOUを通じ、日本の鉄鋼メーカーによる多様な鉄鋼原料の安定確保、非鉄金属分野及びValeの脱炭素分野における日本企業との協業拡大等を図るもの。

• 事業内容：鉄鉱石、銅、ニッケル等の開発・生産・販売• 本社所在地：
ブラジル・リオデジャネイロ市• 設立年：1942年• 鉄鉱石生産量：
321百万トン（2023年）(注)ペレットフィードは鉄鉱石を破砕・加工処理したもので、直径約0.05mm以下のもの。それをペレットプラントで塊成化するとペレットとなり、高炉や直接還元炉に投
入される。

案件意義
１．鉄鋼原料の長期安定確保及び脱炭素化を支援• 鉄鋼業界では、良質な鉄鉱石等の安定確保に加え、国際的な脱スキーム図

炭素の潮流を踏まえ、将来の大型電炉や水素直接還元鉄に不可JBIC

民間金融機関融資
Vale S.A.

欠な還元鉄とその原料となるペレット等の需要が高まっている

ところ、資源メジャーのVale S.A.向け融資を通じ、日本企業の鉄鋼原料安定確保及び脱炭素を含む取組を支援するもの。

２．海外への資源の引取を対象とする初の輸入金融案件
ペレット等販売
日本企業

日本企業の
海外事業

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• 2023年10月1日付で施行されたJBIC法の改正に伴い可能となった、海外での資源の引取を対象とする輸入金融の初めての
案件。
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重点取組課題Ⅲ 戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供：独自性

グローバルな視座を持った政策金融機関として、多国間連携や特別業務を含むリスクテイク
機能等の独自のソリューションを活用し、対外経済政策実現を後押しする。
【ポーランド/BGK発行サムライ債保証】* ワルシャワ近郊のウクライナ避難民施設を往訪した際の写真【インドにおける2023年度の主な支援実績】
案件名

案件概要

日印共同投資ファンド（India Japan Fund）

出資対象はインドのクリーン・グロー
スセクター。インド政府と共にLP出資。

GREEN（事業開発等金融）

国営発電公社（NTPC、NTPC RE、
NHPC） や国営銀行（ PFC）向 けに
GREENを複数提供。

IndusInd向け農機セ
クター裾野産業支援

クボタ、ヤンマーの日系建機メーカーのディーラー・サプライヤー・販売金融事業者支援。

NTT GDCI向けデータセンター事業支援

NTTのインド法人（NTT GDCI）が実施する新規データセンター事業向
け支援

４期中計
関連実績の件数

5期中計
関連目標の件数

30件

53件

2021年度
関連実績の件数

2022年度
関連実績の件数

2023年度
関連実績の件数

202４年度
関連実績の件数

2件

14件

14件

22件

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重点取組課題Ⅲ 戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供 ： 具体的案件例

ドイツ連邦共和国法人Eavor Erdwärme Geretsried GmbHが実施する地熱発電及び地域熱供給事業に対するプロジェクトファイナンス（2024年4月）
案件概要• 本 プ ロ ジ ェ ク ト は 、 中 部 電 力 株 式 会 社 （ 以 下 「 中 部 」 ） が 出 資 す る Eavor Erdwärme
Geretsried GmbHが、 ド イ ツ の バ イ エ ル ン 州 に お い て、 発電 出力約 8.2MW （熱 出 力 約64MW）の地熱発電プラントの建設・所有・運営を行うもの。地下の深さ約5,000mにクローズ
ドループを掘削・設置し、内部に水を循環させることで、地下熱を効率的に取り出し、地上で発電や地域熱供給を行う。
• 協調融資総額：約131百万ユーロ（うちJBIC分：約43百万ユーロ）。欧州投資銀行（EIB）、株式
会社みずほ銀行、ING Bank N.V.との協調融資であり、民間金融機関の融資に対して（株）日本
貿易保険（NEXI）が付保。

スキーム図

完成予想図

（出典：中部電力ウェブサイト）

案件意義• クローズドループ地熱利用技術の初の商用化案件。同技術を用いることで、従来の地熱発電と異なり、地下の熱水や蒸気が十分に得られない地域でも効率的に熱を取り出すことが出来るため、幅広いエリアでの開発が可能であり、同技術は地熱業界のゲームチェンジャーになり得る技術。欧州域内における安定的な再生可能エネルギー由来の電力・熱供給に貢献する案件として、欧州イノベーション
基金による支援も決定。今後世界各国での商用化が期待されている。
• 中部が出資者として事業参画し、長期にわたり運営・管理に携わる海外インフラ
事業を金融面から支援することで、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するもの。
• JBICとして特別業務の下で「技術リスク」を取る初のプロジェクトファイナンス。

（注) 略称Eavor。カナダ・カルガリーに拠点を置く、クローズドループ地熱利用技術の研究・開発、案件形成、サービス提供等を行う地熱開発企業。
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• JBICと欧州投資銀行（EIB）が締結した業務協力協定にも沿った取り組み。
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重点取組課題Ⅳ 価値創造に向けた組織基盤の強化・改革：組織力

時代や環境に即応し、価値創造していくため、役職員の能力を最大限発揮できるエンゲージ
メントの高い組織へ進化していく。

Navigate toward and Co-create a Valuable Future
案件実現への金融支援（JBICの価値創造）
DXによる業務効率化・業務推進基盤の整備

人的資本経営の実践⚫ 「役員コミットメント」の実践継続と改善⚫ ミドル・バック部門の業務の再定義と貢献可視化
エンゲージメントの高い組織づくり⚫ JBICらしさを支える人的資本を充実化させる新たな人材戦略の策定・導入⚫ 上記進捗状況の可視化⚫ 多様な立場の役職員が活躍できる環境整備の継続
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⚫ 生成AIを活用した業務効率化施策のアジャイル導入⚫ 電子決定・文書管理システ
ムを含む稼働済システムの
更なる改善

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４期中計の実績例：地球規模課題への対処（重点取組課題Ⅰ）

フランス共和国／①Noirmoutier及び②Le Treport洋上風力発電事業（①2023年３月②2023年４月）
案件概要• ①フランス西部Noirmoutier島より16.5kmのビスケー湾沖合12kmにおいて、②同国北部・英仏海峡沖合15.5kmにおいて、総発電容量約500MWの着床式洋上風力発電所を建設・所有・運営し、商業運転開始後20年に亘りEDFに売電する事業。
• 住友商事が、西Ocean Winds 、仏CDC及び仏Vendée Energieと協働して取り組む投資事業。
• 本行融資金額：①約11億ユーロ、②約11億ユーロ。協調融資総額：①約22億ユーロ、 ②約24億ユーロ。

• ①2023年4月5日、②2023年4月26日貸付契約調印済。
スキーム図

案件意義

• 「新中期経営計画2021-2023」（2021年５月公表）において、2030年までの再生可能エネルギー供給の拡大を掲
げる住友商事の事業支援。
• フランス政府のエネルギー多年度計画に即した洋上風力発
電導入設備容量の拡大及びエネルギー移行に貢献。

• 「インフラシステム海外展開戦略2025」に則した電力インフラ案件。
• JBIC初のフランス向け洋上風力案件。
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４期中計の実績例：我が国産業の国際競争力強化の支援（重点取組課題Ⅱ）

NRS㈱のアメリカ合衆国法人が実施する半導体等の製造に必要な化学品等の輸送・保管事業に対する融資（2024年２月）

案件概要• NRSと株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が設立した米国法人NRS LOGIOS AMERICA INC.が実施する、半導体等の製造に必要な化学品等の輸送・保管事業に必要な資金を融資。
• 協調融資総額：19.079百万米ドル相当（うちJBIC分：4.8
百万米ドル）。
• 本件は2023年10月施行の法改正に基づく国内親会社経由融資の第１号案件。

スキーム図

案件意義
融資
4.8百万米ドル

民間金融機関

融資

NRS

JOIN

14.279百万米ドル
相当円

NRS LOGIOS AMERICA
INC.

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• NRSは、今後も成長が見込まれる半導体等の製造に必要な化
学品等の輸送・保管事業を重点分野に位置付け。米国アリゾナ
州では、半導体製造企業による大型投資が続き、今後かかる事
業の需要拡大が見込まれるところ、NRSは拠点設立を通じた旺盛な需要の取り込みを企図。

• NRSは専門的なノウハウや設備等を有し、多数の我が国半導体
素材メーカーを顧客に抱えている。半導体製造において不可欠なロジスティクスを担うNRSの支援により、半導体サプライ
チェーン強靱化に貢献。
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４期中計の実績例：質の高いインフラ海外展開（重点取組課題Ⅲ）

台湾／Hai Long 洋上風力発電案件向け融資・保証・出資（2023年９･10月）
案件概要
•

•

•

台中市近郊の彰化県沖の海域において､着床式洋上風力発電所（発電能力計1,022MW）の建設･操業･保守並びに売電を行うプロジェク
ト。 三井物産がスポンサーとして参画。
JBICは、融資（約1,012億円（約218億台湾ドル相当））、保証（約47億台湾ドル（約218億円相当））、出資（約88億台湾ドル（約408億円相当）。建設期間中には出資先が台湾地場金融機関から調達するエクイティブリッジローンの一部に対するオンショア・ローン保証も供与（約84億台湾ドル（約389億円相当）））により支援。また本件は、民間金融機関に加え豪州輸出金融公社（EFA）等の6ヶ国計7つの開発
金融機関・輸出信用機関が協調支援する。
台湾電力（国営電力会社）及び民間企業が、商業運転開始後20年～30年にわたり電力を引き取る。
スキーム図

案件意義
•台湾では、電源構成の約8割を火力発電が占めているところ、2022年３月に「2050年ネットゼロ排出ロードマップ」を発表
し、2050年までに電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を60～70％に引き上げる方針。本件は、台湾の再生可能エ
ネルギー移行政策に沿うもの。
•三井物産が事業参画する海外インフラ事業を金融面から支援することで、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献。
•JBICとしてアジア初の風力発電案件。

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４期中計の実績例：政策金融機能の発揮（重点取組課題Ⅳ）

ベナン共和国／①太陽光発電事業及び②小学校向けランタン電化事業（2023年6月）
案件概要• ①ベナン最大級の総出力規模50MWの既設太陽光発電施設が所在するサイト内に、出力規模25MWの太陽光発電設備及び変電設備2機を新設する事業。ベナン共和国エネルギー省及び電力公社が実施。
• ②未電化エリアの小学校10校の屋根に太陽光パネルを設置し、太陽光により充電したランタンを生徒に貸し出すことで、未電化エリアにおける各世帯の電化をグリーン電源により実現する事業。ベナン初等教育省が実施。
• 協調融資総額：①約29百万ユーロ（うちJBIC分：約14百万ユーロ）、②1百万ユーロ（うちJBIC分：0.5百万ユーロ）。JBIC
は民間金融機関の融資部分に対し、保証を提供。
• ①2023年6月2日、②2023年6月29日に貸付契約調印済。
スキーム図

保証

市中行
融資（30百万ユーロ）

ベナン共和国政府（経済財務省）

資金供与
太陽光発電事業

資金供与
小学校向けランタン電化事業①完成予想図：太陽光発電施設②ランタン配布の様子

案件意義• JBICとして初のベナン向けGREEN案件。対象は再エネ案件計2件。
2021年～2030年の期間で、ベースシナリオ対比約4,875万トン
CO2相当の温室効果ガス排出量削減を掲げるベナン政府のパリ協定に基づく気候変動対策計画（NDC）に沿うもの。
• ①：国内電化率が40％台と低水準且つ地域間の格差も顕著なベナンにおいて、隣国からの電力輸入への依存から脱却すると共に、国
内電化率の向上に寄与。
• ②：農村部の未電化エリアで使用されている従来のオイルランプ等をクリーン・エネルギ―由来のランタンに置き換えることで、ベナンの脱炭素化に寄与。また、農村部における電化率の向上は学習環境の改善を可能とし、ランタンを学校で充電することによる通学習慣の定着化にも貢献。
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４期中計の実績例：政策金融機能の発揮（重点取組課題Ⅳ）

WOTAの小規模分散型水循環システム製造・販売事業（2024年２月）
案件概要・意義• WOTAは、ポータブル水再生システム「WOTA BOX」や水循環型手洗いスタ
ンド「WOSH」の開発・販売を実施。「WOTA BOX」、「WOSH」は能登半島地
震断水エリアで計300台展開され、手洗い・入浴支援に貢献した。
• 本行は、WOTA株式会社がアンティグア・バーブーダにおいて実施する、住宅
単位で生活全排水を再生循環させることを可能とする小規模分散型水循環システムの製造・販売事業に必要な資金を融資。島嶼国という性質上、慢性的な水不足に悩む同国の水環境の改善に貢献。
• 本プロジェクトは、アンティグア・バーブーダ環境省、同国国営住宅公社等の協力の下で推進。2024年３月には浜松米州地域統括ヘッドで現地を訪問し現地関係者との協議を実施。
• ガストン・ブラウン首相臨席の下、WOTA及び上記現地関係者間で締結された本プロジェクト推進にかかるMOUに、本行はWitnessとして署名・参画。
本プロジェクトをソブリンフックの面からも支援。

現地関係者との協議／MOU調印式「WOTA BOX」・「WOSH」

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第５期中期経営計画
2024～2026

株式会社国際協力銀行

2024年６月

１ 第5期中期経営計画の公表にあたって
株式会社国際協力銀行（JBIC）は、2021～2023年度を対象とする第4期中期経営計画において、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションや、不可逆的に進展するエネルギー変革・デジタル変革を見据えた取組課題を設定し、3年間で、累計6兆4,187億円の出融資保証承諾を行いました。

現在、国際情勢は、ロシアのウクライナ侵攻、先進国とグローバルサウスの関係性の変化、インフレ・債務コスト増等による国際金融
環境の不安定化、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障に対応したサプライチェーンの再構築といった歴史的・構造的な変化と課題に直面し、より一層不確実性を増しています。また、気候変動問題への対処は、引き続き国際社会の喫緊の課題ですが、脱炭素化社会の実現と持続可能な経済成長の両立にあたっては、革新的な技術によるブレークスルーが必要不可欠となっています。

JBICはこうした諸課題の解決に向けて、今般、2024～2026年度を対象とする第5期中期経営計画を策定致しました。本中期経営計画では、様々なステークホルダーと共に、世界共通の課題であるカーボンニュートラルやホスト国の抱える社会課題を達成・解決を通じ、持続可能な未来を実現することを重点取組課題の一つとして設定しました。また、2023年4月のJBIC法改正による機能強化を通じ、エネルギー安全保障の確保やサプライチェーンの強靱化に向けた取組や、革新的技術・新事業の展開やスタートアップ企業への積極的な支援を行うことで、我が国産業の創造的変革を後押しします。加えて、多国間連携の推進や特別業務を含むリスクテイク機能を通じ、ＪＢＩＣ独自のソリューションを提供することで、我が国の対外経済政策の構築・実現にも貢献します。

国際社会が多軸化・複雑化する中、ＪＢＩＣならではのグローバルネットワークや多様な金融ツールを駆使し、従来以上に民間資金動員を推進しながら、本中期経営計画に基づく取組を進めることで、日本と国際経済社会の健全な発展に貢献して参ります。

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１ 第５期中期経営計画の方向性
国際社会は、ロシアによるウクライナ侵攻、先進国とグローバルサウスの関係性の大きな変化、サプライチェーンの再構築やエネルギー・食料問題を含む経済安全保障の確保、インフレと債務コスト増等の国際金融環境の変化といった歴史的・構造的課題・変化に直面し、世界情勢は不確実性を増しています。こうした中、JBICが政策金融の視点から重点的に取り組んでいくべきと考える課題（重点取組課題）は以下のとおりであり、こうした課題への対処や達成に向けた取組を進めて参ります。

第５期中期経営計画の重点取組課題の考え方

カーボンニュートラルと経済成長の両立エネルギー安全保障の重要性

持続可能な
未来の実現

様々なステークホルダーと共に、世界共通の課題であるカーボンニュートラルや相手国が抱える社会課題を達成・解決し、持続可能な未来を実現する

Ⅱ

我が国産業の強靱化と創造的変革の支援

エネルギー安全保障やサプライチェーン再構
築等による経済安全保障の確保、スタート
アップを含む革新的技術・新事業の展開、中堅・中小企業の海外展開への支援を通じ、我が国産業の強靱化と創造的変革に貢献する

Ⅲ

戦略的な
国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供

グローバルな視座を持った政策金融機関として、多国間連携や特別業務を含むリスク
テイク機能等独自のソリューションを活用し、対外経済政策実現を後押しするⅣ

価値創造に向けた
組織基盤の
強化・改革

時代や環境に即応し、価値創造していくため、役職員の能力を最大限発揮できるエンゲー
ジメントの高い組織へ進化していくⅠ
先進国とグローバルサウスとの関係性の変化
国際社会の多軸化の進行

サプライチェーンの分断
デリスキングの重要性の高まり

歴史的・
構造的変化
インフレと
債務コスト増など
国際金融環境の変化

生成AIに象徴される
DX普及や革新的技術の開発・実装とクリーン電力確
保等新たな課題への対応

我が国の労働市場の変容・
人口減少を踏まえた「人への投資」進展

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１ 第５期中期経営計画のテーマと具体的取組目標「先導」と「共創」 ： 世界の課題解決を「先導」する。未来を「共に創る」。
本計画においては、”Navigate toward and Co-create a Valuable Future”を取組のテーマとしました。
日本と世界、官と民をつなぐ政策金融機関として、特別業務等の独自のリスクテイク機能・国際金融への知見を駆使し、民間資金の動員も行いつつ、世界の課題解決を先導し、未来を共に創っていきます。

持続可能な未来の実現• カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献• ホスト国との協働による社会課題解決への貢献• サステナビリティ経営の責任ある実行

我が国産業の強靱化と創造的変革の支援• 我が国のエネルギー安全保障の確保、国益に資する戦略的なバリューチェーン / サプライチェーン強靱化及び先端的産業基盤整備への支援• 革新的技術・事業の展開支援• グローバルに活躍する中堅・中小企業の海外展開支援

戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供

価値創造に向けた組織基盤の強化・改革• 人的資本経営の実践• 我が国の対外経済政策の構築・実現に貢献する案件への支援• DXによる業務効率化・業務推進基盤の整備• 戦略的な情報分析を通じた独自のソリューションの提供• エンゲージメントの高い組織づくり・組織の基盤強化と安定・効率的運営

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２ 重点取組課題Ⅰ 持続可能な未来の実現
取組目標：① カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献• 再生可能エネルギー、省エネルギー、水素・アンモニア、カーボンリサイクル燃料、蓄電池、資源循環（サーキュラーエコノミー）、次世代モビリ
ティ、省エネ建築物、エネルギー転換、CCS/CCUS等に関する事業へのファイナンスを通じ、世界のグリーン・トランスフォーメーション（GX）に向けた取組や、各国のカーボンニュートラルへの多様な道筋を踏まえたエネルギー・トランジションに向けた取組を支援
目標件数

2024年度目標

案件の承諾件数

104

33

取組件数

39

12

取組目標：② ホスト国との協働による社会課題解決への貢献• 医療環境の整備（病院・医療機器・医療ネットワーク）、レジリエントな基礎インフラの整備（上下水道、交通インフラ、防災、地方電化・分散型
電源、情報通信）、衛生環境の向上（廃棄物処理・再生利用）、自然資本の保全・回復（海洋プラスチック対策等）、食糧安全保障の確保（フードバリューチェーン）など、持続可能な成長に向けたホスト国の社会課題解決に資する事業を支援
目標件数

2024年度目標

案件の承諾件数

39

12

取組件数

16

5

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２ 重点取組課題Ⅰ 持続可能な未来の実現
取組目標：③ サステナビリティ経営の責任ある実行• 気候変動問題を中心とするサステナビリティに関する先駆的取組の推進• 広範なサステナビリティ関連事項（例：自然資本・人権・ジェンダーなど）の先端的動向の調査・分析と発信• 気候変動関連のリスク管理（移行リスク・物理リスク）やサステナビリティ関連情報開示・発信を含む取組の高度化

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２ 重点取組課題Ⅱ 我が国産業の強靱化と創造的変革の支援
取組目標：④ 我が国のエネルギー安全保障の確保、国益に資する
バリューチェーン/サプライチェーン強靱化及び先端的産業基盤への支援• 我が国のエネルギー安全保障の確保に資するエネルギー案件、海外向け設備投資・輸出案件を含む我が国企業のグローバルなバリュー
チェーン/サプライチェーンの強靱化に資する案件、ベースメタルやクリティカルミネラルズ等の鉱物資源の権益確保・輸入に係る案件等への支援を通じ、我が国産業の強靱化を支援
目標件数

2024年度目標

案件の承諾件数

79

24

取組件数

29

11

取組目標：⑤ 革新的技術・事業の展開支援• スタートアップ企業へのファイナンスやバリューアップの取組及び商業化・実用化へ向けた我が国企業による投資案件、技術・事業化リスク等に着目した案件、先端技術・事業の確保を念頭に置いた我が国企業によるM&A案件やJBIC IGが組成するファンドを通じた出資案件などへのファイナンスを通じ、我が国産業の創造的変革を支援
目標件数

2024年度目標

案件の承諾件数

40

11

取組件数

19

7

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２ 重点取組課題Ⅱ 我が国産業の強靱化と創造的変革の支援
取組目標：⑥ グローバルに活躍する中堅・中小企業の海外展開支援• 地域金融機関等の民間金融機関との連携強化や情報発信を通じ、グローバルに活躍する中堅・中小企業を支援
目標件数

2024年度目標

案件の承諾件数

180

60

取組件数

90

30

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２ 重点取組課題Ⅲ 戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供
取組目標：⑦ 我が国の対外経済政策の構築・実現に貢献する案件への支援• 日米豪やQUADを含む多国間連携、ウクライナ・周辺国復興支援、グローバルサウスとの連携強化、アジアゼロエミッション共同体（AZEC）など、時代の趨勢に応じて変化する我が国の対外経済政策の構築・実現に貢献する取組を支援
目標件数

2024年度目標

案件の承諾件数

53

22

取組件数

54

18

取組目標：⑧ 戦略的な情報分析を通じた独自のソリューションの提供• 情報収集・分析機能の発揮を通じた、対外発信の強化や本行業務・戦略の高度化

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２ 重点取組課題Ⅳ 価値創造に向けた組織基盤の強化・改革
取組目標：⑨ 人的資本経営の実践• 組織課題を見据えた新たな人材戦略の策定・導入• 役職員の能力が最大限発揮できる組織運営を行う人的資本経営の確立

取組目標：⑩ DXによる業務効率化・業務推進基盤の整備• IT基盤の更なる強化や、業務の不断の見直しと先端技術（生成AI等）の活用のベストミックス・アジャイルな推進による業務効率化の実現と業務推進基盤の整備

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２ 重点取組課題Ⅳ 価値創造に向けた組織基盤の強化・改革
取組目標：⑪ エンゲージメントの高い組織づくり・組織の基盤強化と安定・効率的運営• 経営主導の具体的な組織変革を通じたエンゲージメントの高い組織づくり• 価値創造を支える組織の根幹業務の強化と安定的・効率的運営

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３ 評価の枠組：評価の決定• 中期経営計画及び当該計画において定める重点取組課題に沿って各年度の具体的目標を定める事業運営計画の評価（重点取組課題毎の総合評価）は、経営諮問・評価委員会において決定されます。経営諮問・評価委員会は、JBICの業務及び運営の状況や、JBICの経営に関して取締役会が諮問する事項等に関して評価・助言を行う委員会として、JBICの外部委員及び社外取締役により構成されております（以下委員一覧参照）。
• 本中期経営計画の策定に際しても、経営諮問・評価委員会の助言を得ています。
（2024年6月現在）

氏名
（敬称略）

職業

浦田 秀次郎

早稲田大学 名誉教授
独立行政法人経済産業研究所（RIETI） 名誉顧問・特別上席研究員（特任）遠藤 典子

早稲田大学 研究院 教授

川村 嘉則

株式会社国際協力銀行 取締役（社外取締役）

小泉 愼一

株式会社国際協力銀行 取締役（社外取締役）

佐藤 康博

株式会社みずほフィナンシャルグループ 特別顧問

十河 ひろ美株式会社ハースト・デジタル・ジャパン
リシェス編集部 編集長 兼 エスクァイア・ザ・ビッグ・ブラック・ブック編集部 総編集長
信州大学 特任教授

髙木 勇三

公認会計士

新浪 剛史

サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長

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３ 評価の枠組：評価方法
中期経営計画及び事業運営計画に基づく実施状況に対する経営諮問・評価委員会が策定した評価方法は以下のとおりです。
各重点取組課題の下に設ける取組目標（定量又は定性により目標設定）ごとに、達成状況を下掲の評価基準に基づき、１～５の５段階で評価し、評価点を付与します。
なお定量目標のうち、案件の承諾件数については関連する出融資保証等契約の調印件数を、取組件数については当該取組目標の達成に向けた案件の承諾以外の質の高い取組の件数を計上する。

1 評価の単位
重点取組課題の2 評価点の算出

各取組目標の評価点を、当該取組目標のウエイトに基づき加重平均することにより、重点取組課題の評価点を算出します。評価指標のウエイトは、各々の課題の特性（政策的重要度・難易度等）を勘案して決定します。

3 総合評価重点取組課題の評価点に対し、ノッチ調整の要否を検討します。ノッチ調整は、①承諾済み案件等に係る取組の質（例：特別業務の活用、既往案件や取引先へのエンゲージメントによる政策的価値の発揮）、②期中の状況変化に応じた取組の成果・反省、及び③当初目標設定していなかった取組に係る成果を勘案の上、±0.5点又は±1点の単位で行います。重点取組課題の総合評価は、ノッチ調整後の評価点に基づき、下掲の換算基準を用いて付与されます。

4 対外公表重点取組課題ごとの評価点・総合評価（S/A/B/C/D）を、評価内容のサマリーとともに公表します。あわせて、計画策定時に公表した定量指標についても、その達成状況を公表します。

定量指標の評価基準

達成度

定性指標の評価基準

評価点

内容

総合評価の換算基準

評価点

内容

総合評価

評価点

125%以上 ～5

目標として掲げた取組内容を上回って達成

5

特に優れているS

4.5以上～

100%以上～125%未満

4

目標として掲げた取組内容を十分達成

4

優れている

A

3.5以上～4.5未満

75%以上～100%未満

3

目標として掲げた取組内容を概ね達成

3

標準

B

2.5以上～3.5未満

50%以上～75%未満

2

目標として掲げた取組内容をある程度達成

2

標準を下回るC

1.5以上～2.5未満～50%未満1

目標として掲げた取組内容を達成できなかった

1

標準をかなり下回るD～1.5未満Copyright© Japan Bank for International Cooperation All Rights Reserved.

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本資料には、JBICの経営に関わる目標や計画等、将来に関する記述が含まれておりますが、かかる記述は、現時点における経済環境等に関する一定の前提を用いて作成したものです。かかる記述ないし前提は、その性質上、将来においてそのとおりに実現することを保証するものではなく、将来における実績と乖離する可能性があります。また、本資料には、JBIC以外の法人等（本邦又は外国の政府、政府機関その他の公的機関を含みます。）に関する記述を含みますが、これらは本資料作成時点において取得可能な情報を基に作成したものであり、かかる情報の正確性を保証するものではありません。JBICは、本資料を随時更新又は改訂する義務や方針を有しておりません。JBICの財務状況、業務内容その他の事項については、JBICの公表済みの各種資料における最新のものをご参照下さい。
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