倫理及び処分規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会（以下「日本協会」という。
）の関係者（以下「日本協会関係者」という。
）が遵守すべき倫理に関する事項を定めることにより、日本協会の社会的な信頼を確保することを目的とする。
（適用の範囲）第２条 この規程において、日本協会関係者とは、以下の者をいう。
（１）役員等ア

日本協会の評議員、理事及び監事

イ

支部に関する規程に定める支部協会の支部役員

（２）職員
ア

日本協会の職員

イ

支部協会の職員（３） 登録者等
ア

チームの登録等に関する規程に従って、日本協会に登録されたチームの選手及び役員（代表者、監督、コーチ、プレーヤー、マネージャー、セーフティーアシ
スタント、トレーナー、チームドクターを含むが、これに限らない）
イ

大会又は試合において日本協会が認める特別の規程に従って、日本協会に登録されることなく、日本協会又は支部協会が主催又は共催する大会又は試合に出場することを認められたチームの選手及びチームの役員
ウ

日本協会、支部協会又は都道府県協会に登録された審判

エラグビー指導者に関する規程に従って、指導者登録を受けた者

オ

日本協会の委員

カ支部協会の委員

キ

その他日本協会又は支部協会が主催、共催する事業に関与する者

２ この規程において、登録チームとは、チームの登録等に関する規程に従って、日本協会に登録されたチームをいう。

第２章 遵守事項及び処分の内容（遵守事項）
第３条 日本協会関係者は、常にスポーツマン、スポーツ関係者として品位と名誉を重んじつつ、フェアプレーの精神に基づいて他の範となるよう行動し、ラグビーの健全な普及・発展に努めなければならない。
２ 日本協会関係者は、以下の行為を行ってはならない。
（１）法令に違反すること（２）日本協会、支部協会、都道府県協会及び日本協会が加盟する団体の定める諸規程又は決定に違反すること（３）日本協会関係者として、日本協会、支部協会若しくは都道府県協会が主催、共催する大会、試合若しくは事業、又は登録チームの活動に関連し、暴力、暴言、差別的言動、脅迫、強要、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、無視、不合理な指導（指導に必要な範囲を超えたしごきや罰としての特訓等を含む。）、競技の円滑な運営を妨げる行為、施設の不適切な利用等を妨げる行為その他の不適切な行為を行うこと（４）日本協会、支部協会、都道府県協会及び日本協会が加盟する団体、並びにラグビーフットボールにかかわる一切の者の名誉又は信用を毀損する行為を行うこと（５）大会又は試合に関し、不正な利益を供与し、申込み、要求し又は約束すること（６）大会又は試合に関し、方法の如何を問わず、また直接か間接かを問わず、競技結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為に関与すること（７）補助金等の不正受給、脱税、その他不正な経理に関与すること（８）反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。）を不当に利用し、反社会的勢力に資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなどの関与し、又は、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること（９）その他、ラグビーフットボールに関し、直接または間接を問わず、品位を失うべき非行を行うこと（１０）第三者が前各項に定める行為を行うことを幇助し、教唆し、若しくはこれを是正すべき権限を有するにもかかわらずこれを放置すること、又は適切な対応を行わない
こと
３ 登録チームは、所属する選手及び役員をして、前項に定める行為を行うことのないよう、監督しなければならない。
４ 第２項の定めにかかわらず、アンチ・ドーピングに関しては、アンチ・ドーピング規程の定めによる。

５ 第２項の定めにかかわらず、日本協会は、規律委員会による事前の承認を得た場合に限り、大会又は試合ごとに、別途の遵守事項及びこれに対する処分を定めることができる。
（処分）
第４条 日本協会関係者が遵守事項に違反したとき、日本協会は、以下に定める処分を課すことができる。
（１）役員等① 戒 告：口頭による注意を行い戒める。
② けん責：文書による注意を行い戒める。
③ 減 俸：一定期間、一定割合の報酬を減額する。
④ その他、法律並びに日本協会及び支部協会の定款に定める処分（２）職員各々に適用される就業規則に基づく処分（３）登録者等① 戒 告：口頭による注意を行い戒める。
② けん責：文書による注意を行い戒める。
③ 有期の出場停止：２週間以上２６０週間以下、日本協会又は支部協会又は都道府県協会が主催、共催する大会又は試合への出場、参加及び関与を停止する。
④ 無期の出場停止：期間を定めず、日本協会又は支部協会又は都道府県協会が主催、共催する大会又は試合への出場、参加及び関与を停止する。
⑤ 有期の登録資格停止：２週間以上２６０週間以下、日本協会、支部協会又は都道府県協会が主催、共催する大会又は試合への出場、参加及び関与並びに日本協会、支部協会又は都道府県協会が主催、共催する事業への参加を一切停止するとともに、登録チームでの活動を停止する。
⑥ 無期の登録資格停止：期間を定めず、日本協会、支部協会又は都道府県協会が主催、共催する大会又は試合への出場、参加及び関与並びに日本協会、支部協会又は都道府県協会が主催、共催する事業への参加を一切停止するとともに、登録チームでの活動を停止する。
⑦ 登録資格剥奪：永久に日本協会の登録者等としての資格を剥奪し、日本協会、支部協会又は都道府県協会が主催、共催する大会又は試合への出場、参加及び関与並びに日本協会、支部協会又は都道府県協会が主催、共催する事業への参加を一切停止するとともに、登録チームでの活動を停止する。
２ 登録チームに所属する選手又は役員が登録チームの代表として行った行為に遵守事項の違反があった場合、登録チームに所属する選手又は役員による遵守事項の違反について登録チームとして適切な監督を行っていなかった場合、又は同一の登録チームに所属する３名以上の選手又は役員が同時に遵守事項に違反した場合、日本協会は、以下に定める処分を課すことができる。
① 戒 告：口頭による注意を行い戒める。
② けん責：文書による注意を行い戒める。
③ 罰 金：一定金額を日本協会に納入する。
④ 有期の出場停止：２週間以上２６０週間以下、日本協会又は支部協会又は都道府県協会が主催、共催する大会又は試合への出場、参加及び関与を停止する。
⑤ 無期の出場停止：期間を定めず、日本協会又は支部協会又は都道府県協会が主催、共催する大会又は試合への出場、参加及び関与を停止する。
⑥ 有期の登録資格停止：２週間以上２６０週間以下、日本協会、支部協会又は都道府県協会が主催、共催する大会又は試合への出場、参加及び関与並びに日本協会、支部協会又は都道府県協会が主催、共催する事業への参加を一切停止する。
⑦ 無期の登録資格停止：期間を定めず、日本協会、支部協会又は都道府県協会が主催、共催する大会又は試合への出場、参加及び関与並びに日本協会、支部協会又は都道府県協会が主催、共催する事業への参加を一切停止する。
⑧ 登録資格剥奪：永久に日本協会の登録チームとしての資格を剥奪し、日本協会、支部協会又は都道府県協会が主催、共催する大会又は試合への出場、参加及び関与並びに日本協会、支部協会又は都道府県協会が主催、共催する事業への参加を一切停止する。
３ 日本協会関係者及び登録チームが、期間満了又は登録抹消によりその地位を失った場合であっても、日本協会は、当該地位を失ってから５年間、本規程との関係において、それぞれの地位を有するものとみなし、前各項に定める処分を課すことができる。
（資格停止の猶予）
第５条 過去５年間に日本協会の処分を受けたことがない日本協会関係者又は登録チームが有期又は無期の出場停止又は登録資格停止の処分を受けるにあたり、日本協会は、情状により、処分が確定した日から、３年以上５年以下の期間、出場停止又は資格停止の実行を猶予することができる。
２ 前項に定める猶予期間中において日本協会関係者が違反行為を行った場合、日本協会は、直ちに当該日本協会関係者に対する出場停止又は登録資格停止の実行の猶予を取り消さなければならない。登録チームに対する猶予期間中において登録チームに所属する選手又は役員が登録チームの代表として行った行為に遵守事項の違反があった場合、登録チームに所属する選手による遵守事項の違反について登録チームが適切な監督を行っていなかった場合、又は同一の登録チームに所属する３名以上の選手又は役員が同時に遵守事項に違反した場合も同様とする。

第３章

処分手続

（委員会の設置）第６条 本規程の解釈、運用のために、理事会の決議に基づき規律委員会を設置する。
２ 規律委員会の委員の選任及び解任は、理事会が決議する。
（処分の原則）第７条 日本協会は、日本協会関係者及び登録チームに対し、中立、公正かつ迅速に処分を行う。
（代理人）
第８条 日本協会関係者及び登録チーム（以下「審査対象者」という。）は、処分手続を通じていつでも、処分手続に関する代理人を選任することができる。
２ 代理人は、それぞれ、審査対象者のために、処分手続に関する一切の行為をすることができる。ただし、事実調査における事情聴取への回答は、この限りではない。
３ 審査対象者が代理人の選任を日本協会に通知した場合、それ以降の手続において日本協会、規律委員会が審査対象者に対して通知を行う場合には、当該通知を当該代理人に対しても行うものとする。
（事実調査の開始）
第９条 事務局長は、インテグリティ相談窓口からの報告その他の理由から事実調査が必要であると判断した場合、規律委員長に対し、事実調査及び遵守行為の違反があった場合には処分案の答申を求めるものとする。
２ 事務局長は、公益財団法人日本スポーツ協会の暴力行為等相談窓口その他の連携を通じて、事実調査が必要であると判断した場合、規律委員長に対し、事実調査及び遵守行為の違反があった場合には処分案の答申を求めるものとする。
（事実調査パネルの選任）
第１０条 規律委員長は、前条に定める事務局長の請求を受けて、規律委員会の委員の中から、当該事実調査を実施するための事実調査パネルを構成する委員を選任する。
２ 事実調査パネルを構成する委員は、１名以上とする。
３ 事実調査請求に係る事実又は当事者と利害関係を有する者（親族、同一のチームに所属する者、直接の指導者及びこれらに類する立場にある者を含むが、これに限らない。
）は、事実調査パネルを務めることができない。事実調査パネルに選任された後に、利害関係を有することが発覚した場合、当該委員は、事実調査パネルを辞任するものとする。
４ 規律委員長は、事案が複雑である場合、弁護士、公認会計士その他の専門家によって構成された第三者による事実調査委員会に対し、事実の調査を委託することができる。
（事実調査）
第１１条 事実調査パネル又は前条第４項に定める事実調査委員会（以下、総称して「事実調査パネル等」という。
）は、事実調査請求のあった事項について、中立、公正かつ迅速に、事実の調査を行うものとする。
２ 事実調査パネル等は、必要に応じて適宜、日本協会関係者及び登録チームに対し、事実関係について説明及び証拠資料の提出を求め、直接事情を聴取し、現地調査をするなど必要な調査を行うことができる。
３ 日本協会関係者及び登録チームは、前項の事実調査パネル等の調査に協力しなければならない。
（事実調査パネルの審理）
第１２条 事実調査パネルの審理は、事実調査パネルに選任された委員全員の出席をもって開催し、事実調査パネルに選任された委員が複数人いる場合の議決は、出席した委員の過半数をもって行う。
（事実調査の報告）第１３条 事実調査パネル等は、事実調査終了後速やかに、規律委員長に対し、次に掲げる事項を含む書面をもって事実調査の結果を報告する。
（１）審査対象者の表示（２）処分の要否及び適用されるべき処分案（３）事実調査の対象として申し立てられた事実に関する調査結果（４）その他、事実として認められる遵守事項の違反（もしあれば）（５）証拠の標目（６）報告日
２ 事実調査パネル等は、規律委員長による選任又は委託から、３か月以内に前項の報告を行わなければならない。ただし、３か月以内に調査を完了することが困難な場合、事実調査パネル等は、規律委員長にその旨を報告し、報告期限の延長を求めることができる。
（暫定的処分）第１４条 規律委員長は、前条に定める事実調査の過程において、登録者等又は登録チームについて重大な遵守事項の違反が存在する蓋然性が高く、直ちに処分をする必要があると判断した場合、登録者等又は登録チームに対し、暫定的な出場停止又は登録資格停止を実施するよう、専務理事に求めることができる。
２ 専務理事は、前項に基づき暫定的な出場停止又は登録資格停止を実施する場合は、審査

対象者に対し、以下の事項を記載した書面をもって暫定的な出場停止又は登録資格停止を通知する。
（１）審査対象者の表示（２）暫定的な処分の期間（３）処分対象となる遵守事項の違反に係る事実（４）処分の手続の経過（５）処分の理由及び証拠の標目（６）処分の年月日（７）処分の決定に不服がある場合には、審査対象者は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して専務理事の行った処分の決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる旨及びその申立期間（処分審査の原則）
第１５条 処分審査パネルは、事実調査パネルからの事実調査の報告を受けて、日本協会及び事実調査パネルとは独立して、中立、公正かつ迅速に審査し、処分案を決定する。
（処分審査パネルの選任）
第１６条 規律委員長は、事実調査パネルの事実調査の報告において、遵守事項の違反があると認められた場合、その内容に応じ、規律委員会の委員の中から、当該処分審査を実施するための処分審査パネルを構成する委員を選任する。
２ 処分審査パネルを構成する委員は、３名以上とする。
３ 処分審査に係る事実又は当事者と利害関係を有する者（親族、同一のチームに所属する者、直接の指導者及びこれらに類する立場にある者を含むが、これに限らない。
）及び当該事案について事実調査パネルを務めた者は、処分審査パネルを務めることができない。処分審査パネルに選任された後に、利害関係を有することが発覚した場合、当該処分審査委員は、処分審査パネルを辞任するものとする。
４ 前２項の定めにかかわらず、事実調査パネルにおいて、戒告又はけん責の処分案が相当との報告がなされた場合には、処分審査パネルを構成する委員を１名以上とすることができ、また、当該事案について事実調査パネルを務めた者が処分審査パネルを務めることができるものとする。
（処分審査パネルの審理）
第１７条 処分審査は、処分審査パネルに選任された委員全員の出席をもって開催し、その議決は、出席した委員の過半数をもって行う。

（審査手続の開始）
第１８条 処分審査パネルは、審査対象者に対し、速やかに事実調査パネル等から提出された報告のうち、適用されるべき処分案及び遵守事項の違反に係る事実の要旨を送付し、審査手続を開始する。
（審査対象者の弁明）第１９条 審査対象者は、前条の要旨が審査対象者に発信された日から３週間以内（又は処分審査パネルがこれより短い期間が相当と判断した場合には相当期間内）に、書面にて処分の理由に対する認否及び弁明を処分審査パネルに提出することができる。
（聴聞の機会）
第２０条 処分審査パネルは、必要があると判断した場合、審査対象者から、直接、弁明・意見等を聴く機会を設けることができる。
２ 聴聞場所は、原則として、日本協会所在地とする。聴聞期日は、その都度、審査対象者その他当該事案に関係する者・団体の意見を聞いて、処分審査パネルが定める。
３ 第１項の定めにかかわらず、審査対象者が聴聞の機会を不要とする場合、又は聴聞日に正当な理由なく欠席した場合、処分審査パネルは審査対象者を聴聞することを要しない。
（適正な処分のための措置）
第２１条 処分審査パネルは、必要に応じて適宜、日本協会関係者及び登録チーム、事実調査パネル並びに事実調査委員会に対し、事実関係について説明及び証拠資料の提出を求め、直接事情を聴取し、現地調査をするなど必要な調査を行うことができる。
２ 日本協会関係者及び登録チームは、前項の処分審査パネルの調査に協力しなければならない。
（処分審査の終結）第２２条 処分審査パネルは、当該事案の判断に熟すると認める場合、処分審査の終結を決定することができる。審査対象者が出席した聴聞期日外においてこの決定をするときは、適当な予告期間を置くものとする。
（処分案の答申）第２３条 処分審査パネルは、審査終結後２週間以内に、規律委員長に対し、書面をもって当該事案の処分案を答申する。
２ 前項の処分案の答申書面には次の事項を含むものとする。
（１）審査対象者の表示（２）処分の内容（処分を不相当とする場合はその旨）

（３）処分対象となる遵守事項の違反にかかる事実（４）処分の手続の経過（５）処分の理由及び証拠の標目
３ 第１項の答申を受けた規律委員長は、速やかに、事務局長に処分案を通知し、事務局長は、速やかに、理事会に処分審査パネルの処分案を諮るものとする。
（処分の決議）第２４条 理事会は、処分審査パネルの答申を審議し、処分の決議を行う。なお、理事会は、処分審査パネルの答申を尊重するものとする。
２ 前項の理事会の決議に基づき、専務理事は、審査対象者に対し、以下の事項を記載した書面をもって処分の決定を通知する。
（１）審査対象者の表示（２）処分の内容（処分を不相当とする場合はその旨）（３）処分対象となる遵守事項の違反に係る事実（４）処分の手続の経過（５）処分の理由及び証拠の標目（６）処分の年月日（７）審査対象者が登録者等又は登録チームにあっては、処分の決定に不服がある場合には、審査対象者は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して理事会の行った処分の決議の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる旨及びその申立
期間
３ 出場停止又は登録資格停止に当たっては、処分の効力発生日は、前項に定める通知が審査対象者に到達した時、又は理事会の決議があった日から２週間後のいずれか早い日とする。
（競技活動の自主的な停止）
第２５条 前条第３項の定めにかかわらず、登録者等又は登録チームが競技活動の自主的な停止を実施した場合、出場停止又は資格停止期間の起算日を、日本協会関係者又は登録チームが競技活動の自主的な停止を開始した時とすることができる。
（処分決定に対する不服申立）第２６条 登録者等又は登録チームが処分決定に不服がある場合には、処分決定の通知があった日から２か月以内に限り、当該登録者又は登録チームは公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して処分の決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる。ただし、暫定的な出場停止又は登録資格停止に関しては、処分決定の通知があった日から２週間以内に限る。

２ 日本協会は、前項の申立をしたことを理由として、第１項の審査対象者に対して処分決定以外の不利益な取扱いをしてはならない。

第４章 処分の終了（処分の終了）
第２７条 日本協会は、有期の出場停止又は登録資格停止の処分を受けた登録者等又は登録チームが、期間満了後に再度登録者等又は登録チームとなろうとし、日本協会、支部協会若しくは都道府県協会が主催、共催する大会若しくは試合に出場、参加若しくは関与しようとし、又は事業への参加をしようとするときは、規律委員会の承認を受けなければならない。
２ 日本協会は、有期の出場停止又は登録資格停止の処分を受けた登録者等又は登録チームが処分の終了を希望した際には、出場停止、又は有期の登録資格停止にかかる期間の３分の２を経過した後に限り、規律委員会の承認及び理事会の決議を条件として、処分を終了させることができる。無期の出場停止又は登録資格停止の処分を受けた登録者等又は登録チームが処分の終了を希望し、処分の効力発生日から５年が経過した場合も、これと同様とする。
３ 規律委員会は、前各項の承認を行うにあたり、登録者等又は登録チーム等に対し、出場停止又は登録資格停止期間中の活動状況につき報告を求め、必要な指導を実施することができる。

第５章

雑則

（公表）
第２８条 日本協会は、その裁量により、理事会において決議した処分の概要を公表することができる。
（記録の保管）第２９条 本規程に基づく事実調査パネルの報告、処分審査パネルの答申及び処分結果については、それぞれ、報告のあった日、答申のあった日、処分終了の日から１０年間保管しなければならない。
（遡及適用）
第３０条 本規程の施行以前の行為で、当該行為当時の日本協会の規則等により違反行為とされる行為について、理事会が当該違反行為に対して処分を決議していない場合、本規程の第３章及び第４章を適用する。
２ 本規程の施行以前の行為で、当該行為当時の日本協会の規則等により違反行為とされる行為について、理事会が当該違反行為に対して処分を決議した者については、本規程の第４章を適用する。
（改廃）第３１条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
2005 年 5 月 20 日 施行2013 年 4 月 1 日 改正
2014 年 4 月 1 日 改正
2020 年 5 月 1 日 改正