第４章
第１節

第４章

国庫補助申請

国庫補助申請
災害等廃棄物処理事業

第４章
第１節

国庫補助申請
災害等廃棄物処理事業

第４章
第１節

第1節

国庫補助申請
災害等廃棄物処理事業

災害等廃棄物処理事業（１）概要
災害等廃棄物処理事業の補助制度は、廃棄物処理法第 22 条「国庫補助」に基づき、国が市
町村に対して、災害廃棄物の処理に要した経費の一部を補助するものである。補助率は事業費の 2 分の 1（千円未満切捨て）であり、環境省が「災害等廃棄物処理事業費補助金交付要綱」でその手続きを定めている。通常は、国庫補助を除いた部分の 80％（全体の 40％）に対し特別交付税措置がなされるため、市町村の実質負担は 10％となるが、熊本地震においては、
地方財政措置の拡充や基金制度の活用により、本市の実質負担は約 1％となった（詳細は後述）。
補助対象経費については、環境省の「災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設
災害復旧事業費補助金実施要領」に定められている。本市ではその他に、「平成 28 年熊本地震に係る災害等廃棄物処理実施要領」や質疑応答集等を参照した。
なお、避難所ごみ収集および仮設トイレ使用（レンタル、設置、水供給、汲取、撤去）に係る経費については、災害救助法の適用（災害救助費負担金）となるため、別途、復興総務課の指示により対応した（事務作業については、災害等廃棄物処理事業と同様）。

（出典）平成 28 年熊本地震における災害廃棄物処理の記録（平成 31 年 3 月熊本県）

図 4-1-1

災害等廃棄物処理事業に係る国の財政支援- 57 -

第４章
第１節

国庫補助申請
災害等廃棄物処理事業（２）参考資料
災害等廃棄物処理事業費補助金の実務を行うにあたって、書式や基本的な事項について以下の資料を確認しながら行った。
・災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月環境省廃棄物・リサイクル対策部）
・災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（平成 26 年 6 月環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）
その他、東日本大震災の被災市町村から当該補助事業に関する資料の提供を受け、書類作成の参考とした。
（３）実務① 補助事業の手続きの流れ
補助事業における書類の提出およびそれに関する連絡等は、県を通じて行われた。本市で実際に行った補助事業の手続きは、以下のとおり。
１) 災害報告書（推計）の提出
２) 机上査定
３) 限度額通知
４) 平成 28 年度交付申請
５) 概算交付申請
６) 災害報告書の提出
７) 実地査定
８) 限度額通知（実地査定に伴う）
９) 平成 28 年度変更交付申請（実地査定に伴う）
10) 実績報告
※ 平成 29 年度以降は、交付申請書と実績報告のみを提出した。
② 災害報告書の提出と災害査定
１) 災害報告書
災害報告書とは、市町村から県を通じて被害状況、災害廃棄物の発生量、処理費用などを国（環境省または環境省地方環境事務所）に報告するとともに、補助対象事業費を決定するための報告書であり、災害査定の際に使用される資料である。作成については、災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）の例に倣った。
熊本地震においては、災害規模の大きさから例外的に環境省の指示のもと、一旦平成 28
年 7 月 14 日付で県を通じて災害報告書（推計）を提出した。その後、環境省が財務省の査定（机上）を受け、平成 28 年 7 月 26 日付で補助事業費の限度額通知が、県を通じて国- 58 -

第４章
第１節

国庫補助申請
災害等廃棄物処理事業

から発出された。
さらに、環境省の指示により、平成 28 年 9 月 9 日付で災害報告書を提出し、この報告書をもとに、平成 28 年 11 月 7 日から 10 日にかけて災害査定（実地）が行われた。
２) 災害査定（実地）ア体制
災害査定においては国（査定）側から立会官（九州財務局）、査定官（環境省本省）が1 名ずつ、随行として環境省九州地方環境事務所、熊本県循環社会推進課から 1 名ずつの計 4 名が参加した。
本市からは各担当者がその都度、査定会場に入室し説明を行った。
イ

災害査定の流れ
災害査定の次第は、災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）の例に倣った。実際に本市で行われた災害査定の流れは以下のとおり。
・挨拶
・被害状況説明・災害廃棄物発生推計量の説明
・各経費説明
公費解体、自費解体
片付けごみ処理
解体廃棄物処理
その他経費
・実地確認（解体現場、戸島仮置場）
・講評ウ

査定受検における留意事項
災害査定は国が補助金を支出するにあたり、廃棄物の発生量や解体件数、単価や経費の積み上げが適正であるかを確認する場であるため、本市としては、数値算出の考え方や出典元を把握し、査定の場において速やかに回答できるよう準備しておく必要があった。
また、詳細な経費の取り扱いについては個々の災害によって差異があるため、環境省の通知を漏れなく確認しておくよう努めた。
査定を受検する中で、想定していない質問を受けることがあったが、再回答する機会が設けられたため、査定期間内に改めて整理、再検討し回答した。
エその他（ア）概算交付の活用
市全体として熊本地震に伴う復旧経費の支出が多額になったことから、会計総室等- 59 -

第４章
第１節

国庫補助申請
災害等廃棄物処理事業と協議し、国から交付確定を受けた後、概算交付申請書を提出した。なお、金額が大きくなることから、事前に県を通じて、希望する交付時期、金額を環境省に連絡した。
（イ）繰越明許の活用
平成 28 年度交付申請額に実際の事業費が満たなかったため、県を通じて環境省と協議し、残額については繰越明許することとした。実際の手続きについては、平成 29
年 1 月頃から県と九州財務局との間で手続きが始まったため、県の指示に従って書類を調製した。
（ウ）普通交付税の充当
災害等廃棄物処理事業費補助金が充当されない総事業費の 50％については、災害復旧事業債を借り入れることで費用を賄った。
通常、災害復旧事業債を借り入れた場合、その元利償還金の 80％（総事業費の 40％）
が後年度特別交付税措置されることが可能であるが、熊本地震においては、平成 28 年
7 月に災害復旧事業債の元利償還金 95％（総事業費の 47.5％）が普通交付税措置されることが決まった。これにより本市の実質負担は総事業費の 2.5％まで圧縮されることとなった。
（エ）グリーンニューディール基金の充当
普通交付税を充当した残りの市の負担（総事業費の 2.5％）に対し、環境省所管のグリーンニューディール基金が特例的に充当されることとなった。これは東日本大震
災と同様の措置であるが、熊本地震の場合、東日本大震災のように基金活用の特別措置法の整備はされていない。
グリーンニューディール基金による補助の流れとしては、県が環境省のグリーンニューディール基金補助（平成 28 年度災害等廃棄物処理促進費補助金）の交付を受けて、環境保全基金を造成し、この基金を財源として各市町村に補助金を交付するものである（熊本地震災害廃棄物処理基金補助金）。補助金の交付を受けた市町村は、減債基金等に積み立て、毎年度取り崩して元利償還金に充てる。
この補助金の交付限度額は、総事業費の 2.5％（国庫補助および普通交付税措置後の残割合）から、平成 28 年度標準税収入の 0.5％相当額を控除した額の 90％である。
これにより、本市の実質負担はさらに圧縮され、総事業費の約 1％程度となった。

- 60 -

第４章
第１節

国庫補助申請
災害等廃棄物処理事業（４）実績
国庫補助金の交付状況等は、以下のとおりである。
表 4-1-1

国庫補助基本額（単位：円）

年 度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
合計
表 4-1-2

金 額
27,643,711,276
29,374,845,717
1,557,504,581
58,576,061,574
国庫補助金の交付状況（単位：円）

受入年月日
平成 28 年 9 月 20 日
平成 29 年 3 月 28 日
平成 29 年 5 月 16 日
平成 29 年 5 月 31 日
平成 29 年 12 月 4 日
平成 29 年 12 月 28 日
平成 30 年 5 月 16 日
平成 30 年 5 月 31 日
令和元年 5 月 23 日
合
計

※

受入額
15,251,014,000-4,186,390,000
1,072,189,000
1,751,042,000
2,085,400,000
4,779,498,000
6,960,636,000
813,892,000
760,749,000
29,288,030,000

備 考
概算払
返還金
精算払
概算払
概算払
概算払
概算払
概算払
精算払

※ 出金年月日（５）課題と対応
災害等廃棄物処理事業費補助金は、以前暴風雨などの災害において活用したことがあったため、本市としてある程度の知識と経験はあったものの、熊本地震のような規模での経験はなく対応に苦慮した。
しかし、環境省や仙台市などの支援や助言により、事務自体はおおむね円滑に行うことができた。
（６）今後を見据えた検討事項等
今後、災害等廃棄物処理事業費補助金を活用していく場合、熊本地震の事例を参考に対応
していくこととなるため、今回の対応状況を可視化し適切に引き継いでいく必要がある。また、本補助事業の細かい取扱いは災害の度に見直されることもあり得るため、常に情報収集に努めておかなければならない。

- 61 -

第４章
第２節

国庫補助申請
廃棄物処理施設災害復旧事業

第２節

廃棄物処理施設災害復旧事業（１）概要
廃棄物処理施設災害復旧事業の補助制度は、国が災害により被害を受けた一般廃棄物処理
施設等の復旧に要する費用の一部を補助するものである。その手続きについては、「廃棄物処
理施設災害復旧事業費補助金交付要綱」において、補助対象経費については、「災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金実施要領」において、環境省が定めている。
通常の補助率は 2 分の 1 であるが、熊本地震においては事業費の 10 分の 8（千円未満切捨て）まで嵩上げされ、補助金を除いた事業費の 95％については普通交付税措置されることとなった。これにより、本市の実質負担は 1％と大幅に軽減された。
本市では、東部環境工場、西部環境工場、扇田環境センター、秋津浄化センターおよび東部
浄化センターの 5 施設について、当該補助を活用して復旧を行った。

（出典）平成 28 年熊本地震における災害廃棄物処理の記録（平成 31 年 3 月熊本県）

図 4-2-1

廃棄物処理施設災害復旧事業に係る国の財政支援（２）参考資料
廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金の実務を行うにあたって、書式や基本的な事項について以下の資料を確認しながら行った。
・内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実地調査要領（昭和 59 年 9 月 7 日蔵計第 2150 号）
・災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（平成 26 年 6 月環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）（３）実務① 補助事業の手続きの流れ
補助事業における書類の提出およびそれに関する連絡等は、県を通じて行われた。本市が実際に行った補助事業の手続きは、以下のとおり。

- 62 -

第４章
第２節

国庫補助申請
廃棄物処理施設災害復旧事業

１) 災害等報告書（廃棄物処理施設被害状況報告書）の提出
２) 災害査定（実地）３) 限度額通知
４) 平成 28 年度交付申請
５) 実績報告② 災害等報告書の提出と災害査定
１) 災害等報告書（廃棄物処理施設被害状況報告書）
廃棄物処理施設災害復旧事業の実地調査を受けるために「災害等報告書（廃棄物処理施
設被害状況報告書）」を作成した。報告書には、気象データ、被害状況写真、地図、復旧箇所の詳細図面、事業費算出内訳の根拠資料等を添付した。作成については、災害関係業務
事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）の例に倣った。
本市では、平成 28 年 12 月 2 日付で県を通じて災害等報告書を提出した。
２) 災害査定（実地）ア体制
災害査定においては国（査定）側から立会官（九州財務局）、査定官（環境省本省）が1 名ずつ、随行として環境省九州地方環境事務所が 1 名、熊本県循環社会推進課が 1 か
ら 2 名の、計 4 から 5 名が参加した。本市からは各担当者がその都度、査定会場に入室
し説明を行った。
イ

災害査定の流れ
災害査定の次第は、災害関係業務事務処理マニュアルの例に倣った。実際に本市で行われた災害査定の流れは以下のとおり。
（ア）１日目・挨拶
・被害状況説明・施設災害復旧事業の説明・質疑応答（イ）２日目・施設災害復旧事業の説明
・質疑応答
・講評

- 63 -

第４章
第２節

国庫補助申請
廃棄物処理施設災害復旧事業

ウ

査定受検における留意事項
災害等廃棄物処理事業と同様に、廃棄物処理施設災害復旧事業の災害査定においても、数値算出にあたっての考え方や出典元を把握し、査定の場において速やかに回答できるよう準備するとともに、環境省の通知を漏れなく確認しておくよう努めた。
また、想定していない質問を受けた場合も同様に、再回答する機会が設けられたため、査定期間内に改めて整理、再検討し回答した。
（４）実績
国庫補助金の交付状況等は、以下のとおりである。
表 4-2-1

廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金交付実績等（単位：円）

施設名

総事業費

補助対象事業費

補助金額

東部環境工場

953,920,800

872,500,115

698,000,000

西部環境工場

113,940,000

97,662,097

78,129,000

扇田環境センター

35,424,822

24,199,480

19,359,000

秋津浄化センター、東部浄化センター

5,270,400

4,588,200

3,670,000

1,108,556,022

998,949,892

799,158,000

合計（５）課題と対応
廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金を活用したのは今回が初めてであり、対応に苦慮する場面も多かった。環境省、県、プラントメーカーの補助申請部門などに助言をもらいながら
事務手続きを進めたが、手戻りも多く、事業完了までに多くの時間を要した。
（６）今後を見据えた検討事項等
今後、廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金を活用する場合、熊本地震の事例を参考に対応していくこととなるため、災害等廃棄物処理事業費補助金と同様に今回の対応状況を適切に引き継いでいくとともに、本補助事業の細かな取扱いの変更点等について、常に情報収集に努めておかなければならない。

- 64 -