リログループ 2022年3月期第1四半期 決算説明補足資料（IFRS）
証券コード：8876

国際財務報告基準（IFRS）適用に伴う主な変更点について
当社は、本格的なグローバル展開に向けた経営基盤の強化および財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的として、2022 年３月期第１四半期から、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することといたしました。国際財務報告基準（IFRS）の適用により、従来の日本会計基準に対し、当社の財務状況や業績に変動が生じていることから、主な変更点について下記のとおりお知らせいたします。

記

１. 日本会計基準と国際財務報告基準（IFRS）の比較
日本会計基準の貸借対照表では、資産も負債も流動・固定に区分して表記しておりましたが、IFRS の財政状態計算書では、原則として、流動・非流動に区分して表記することになります。そして、損益計算書に関しては、売上高から売上収益に表記が変更となるほか、経常利益の概念や特別損益の項目もなくなります。

【損益計算書】

日本会計基準ＩＦＲＳ
売上収益売上高（▲ 転貸による受取賃料）
売上原価

借上社宅管理事業や賃貸管理事業に係る不動産の転貸取引が、貸借対照表に計上になります。

売上原価（▲ 転貸による支払賃料）
売上総利益

売上総利益

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費

営業利益（▲ のれん償却費）

営業外損益（＋ 使用権資産償却費）

金融損益

その他の営業損益

持分法投資損益

営業利益

経常利益

金融損益

特別損益

持分法投資損益

税引前利益

税引前利益

法人税等

法人税等

親会社当期純利益

親会社当期純利益

1

のれんは非償却になります。
本社や店舗などの不動産賃貸借取引をオンバランス化し、対象の使用権資産を減価償却します。
固定資産売却損益や雑収入・雑損失などに加え、のれんの減損損失なども含まれます。

受取利息や支払利息、為替差損益などです。

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２. 財務諸表への影響（2021 年３月期）

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３. セグメント別財務諸表への影響（2021 年３月期）
（億円）

21/3期
IFRS

21/3期
日本会計

差異
増減増減率

要因

3,336

1,561

▲ 1,775▲53.2%

1,978243▲ 1,735▲87.7% リース会計▲1,734億円

賃貸管理事業474446▲ 28▲5.9% 投資不動産へ振替▲26億円、収益認識基準の変更▲2億円

海外赴任支援事業

7369▲4▲4.9% 投資不動産へ振替▲4億円

福利厚生事業212

209▲3▲1.6% 収益認識基準の変更▲4億円

海外戦略事業

488

488+0観光事業

10696▲ 10その他

59+4営業利益

売上収益
借上社宅管理事業

125

125+0借上社宅管理事業

5250▲2賃貸管理事業3746+8▲3▲4▲1福利厚生事業

8888▲0海外戦略事業▲ 25▲ 22+366▲1

海外赴任支援事業

観光事業+0.0% ▲9.5% 収益認識基準の変更▲7億円、有形固定資産へ振替▲3億円+95.4% 連結子会社化+4億円+0.3%▲4.0% リース会計▲1億円+22.2% のれん償却+8億円、収益認識基準の変更▲1億円- のれん償却+1億円、LAサービスアパートメントホテル減損▲2億円▲0.2% - のれん償却+3億円▲9.4% 収益認識基準の変更▲7億円、+その他の営業損益（補助金・キャンセル料等）

その他▲2▲2▲0- -調整額

▲ 29▲ 35

▲7- 株式報酬用▲6億円

４. 主要な変更点（１）リース会計
日本会計基準のリースは大半を費用計上しておりましたが、IFRS では原則すべてのリース契約（賃貸借契約も含まれる）について資産および負債を認識し、資産サイドに「使用権資産」、負債サイドに「リース負債」を計上することになります。通常のリースに加え、本社や店舗などの賃貸借契約が対象になるほか、当社グループ
では、借上社宅管理事業における社宅管理や留守宅管理などの転貸方式も対象となり、売上収益と売上原価から賃借料が控除され、財政状態計算書にオンバランスされます。また、オンバランスされた使用権資産はリース期間を通じて減価償却費を認識し、リース負債はリース期間を通じて支払利息を認識します。
▶ 財務諸表への主な影響（2021 年３月期）
・連結損益計算書：売上収益▲1,734 億円、売上原価▲1,735 億円、営業利益▲１億円
・連結財政状態計算書：資産＋431 億円、負債＋439 億円、資本▲８億円（２）のれん償却停止
日本会計基準ののれんは 20 年以内の期間で定額償却をおこなっておりましたが、IFRS ではのれんの償却はなくなります。定期的な償却がなくなるため、利益の押し上げ効果があります。
▶ 財務諸表への主な影響（2021 年３月期）・連結損益計算書：営業利益＋13 億円（３）収益認識基準の変更
日本会計基準には収益全体を取り扱う包括的な会計基準がありませんでしたが、IFRS における収益認識基準は、明確に要件が定められております。主な影響の１つとして、当社グループの観光事業のタイムシェア事業における会員様からの入会金が対象となります。この入会金は、売上収益として一括計上しておりましたが、ご入金いただいた時点では役務の提供が完了しておらず、終身にわたり当社のクラブ施設を利用する権利の対価にな

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るため、過去に売上収益として計上した入会金を契約負債として遡及修正し、毎年売上収益として按分することになります。これにより、観光事業はストック化が実現いたします。なお、発生した差額については、利益剰余金の減少として反映することになります。
▶ 財務諸表への主な影響（2021 年３月期）
・連結損益計算書：売上収益▲12 億円、売上原価▲４億円、営業利益▲８億円
・連結財政状態計算書：資産＋104 億円、負債＋249 億円、資本▲145 億円（４）株式報酬費用
当社では、「全社員経営参加のパートナーシップ経営」という経営理念を掲げており、役職員が当事者として経営に参画し、企業価値の向上などに貢献ができるよう、当社株式の長期保有を推奨していることから、ストックオプションを発行しております。このストックオプションが、報酬の支払いとして費用化することになります。
▶ 財務諸表への主な影響（2021 年３月期）
・連結損益計算書：営業利益▲６億円
・連結財政状態計算書：資産＋９億円、資本＋９億円（５）非支配持分に係る売建プットオプション
当社グループの M&A では、非支配持分の所有者に対し、保有株式を売却する権利を与えるプットオプションを付与しております。プットオプションが行使されると想定した場合の金額に基づき、当該対象額を金融負債として計上し、相手勘定科目を資本の減少として反映することになります。
▶ 財務諸表への主な影響（2021 年３月期）
・連結損益計算書：税引前利益▲９億円
・連結財政状態計算書：負債＋58 億円、資本▲58 億円（５）投資不動産
日本会計基準では、保有する不動産は、販売目的で購入した場合には流動資産の販売用不動産として計上し、賃貸目的で購入した場合には固定資産として計上しておりましたが、IFRS では、自己使用または販売目的以外の不動産で、賃貸収益もしくは売却益またはその両方を目的する場合は投資不動産として計上することになります。投資不動産を売却した場合、売上収益には計上されず、売却時の差損益がその他の営業損益に計上することになります。そのため、従来、販売用不動産として計上していたもののうち、リロケーション事業では一部が投資不動産となり、観光事業では有形固定資産に計上することになりました。
▶ 財務諸表への主な影響（2021 年３月期）
・連結損益計算書：売上収益▲33 億円、売上原価▲27 億円
・連結財政状態計算書：流動資産▲157 億円、非流動資産＋157 億円

以 上4