「外務員の登録等に関する規則」に関する細則（2020 年 4 月 24 日 制定）（2020 年 9 月 25 日 一部改正）（2022 年４月 20 日 一部改正）（2022 年 6 月 16 日 一部改正）（2024 年 2 月 9 日 一部改正）

(目的)
第1条

この細則は、「外務員の登録等に関する規則」（以下「外務員登録規則」という。）の施行に関し、必要な事項を定める。
(登録原簿の記載事項)
第2条

外務員登録規則第3条に規定する細則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1)登録申請会員の商号又は名称(2)外務員についての次に掲げる事項①氏名、生年月日②役員又は従業員の別③外務員資格の取得の方法及び資格取得年月日④外務員の職務を行ったことの有無並びに外務員の職務を行ったことのある者については、その所属していた金融商品取引業者、登録金融機関（会員以外のものを含む。）又は金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名及びその行った期間⑤金融商品取引法（以下「金商法」という。）第64条の5の規定又は外務員登録規則第14条第1項の規定により外務員の職務の停止の処分が行われたときは、その処分の日、理由及び期間⑥金融商品仲介業を行ったことの有無及び金融商品仲介業を行ったことのある者については、その行った期間⑦金融商品取引業を行ったことの有無及び金融商品取引業を行ったことのある者については、その行った期間(登録申請等の手続き)
第3条

外務員登録規則第9条第1項に規定する登録申請及び同第13条第１項に規定する登録事項の変更等届出（以下、登録申請等という。）を行う者は、会員代表者又は会員の暗号資産関連デリバティブ取引業務の内部管理を担当する役員又は同業務を統括する者（以下「内部管理担当役員等」という。）とする。
2

本協会に「会員届」により、会員代表者の代理人を届け出た場合には、代理人に登録申請等を行わせることができる。

1

3

登録申請は別紙様式１で、登録事項の変更等届出は別紙様式２乃至４の様式で行うものとする。
4

第３項に規定する登録申請等及びその添付書類の提出は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法（以下、「電磁的方法」という。）により行うことができる。ただし、本協会から登録申請等又はその添付書類の提出を書面にて行うよう求められたときは、遅滞なく、当該書面の原本を提出しなければならない。
5

外務員登録規則第９条第２項に規定する登録を受けようとする外務員に係る履歴書は、当該外務員の氏名、生年月日、職歴を記載した書面とする。
6

外務員登録規則第９条第２項に規定する細則で定める書類は、登録申請に係る外務員が金商法第64条の２第１項各号のいずれにも該当しない者であることの登録申請を行った会員及び当該外務員が誓約し、また当該外務員に外務員の職務を行わせることが適当であることの登録申請を行った会員が誓約する書面（別紙様式５）とする。
7

前項に規定する誓約書面について、別紙様式５による記載が困難であるときは、別紙様式５の２と別紙様式５の３又は別紙様式５の２と別紙様式５の４を組み合わせて作成することができる。
8

この細則に定めるもののほか登録申請等に必要な事項は、別に定める。

(審問等の手続き)
第4条

本協会は、外務員登録規則第12条第2項の規定により審問を行う場合には、審問の期日、場所及び審問事項を記載した書面により、会員代表者に通知するものとする。
2

本協会は、規則第14条第2項の規定により聴聞を行う場合には、次に掲げる事項を記載した書面により、会員代表者に通知するものとする。

(1)予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項(2)不利益処分の原因となる事実(3)聴聞の期日及び場所(4)聴聞に関する事務を所掌する本協会の部署の名称
3

第1項の審問又は前項の聴聞は、内部管理担当役員等の出席を求めて行うものとする。ただし、内部管理担当役員等が出席できない場合には、暗号資産関連デリバティブ取引業務を統括する責任者(部長相当職の者をいう。)を代理人とすることができる。

4

前項の規定にかかわらず、第2項の聴聞を行う場合には、内部管理担当役員等は、聴聞の期日への出席に代えて、当該期日までに陳述書及び証拠書類又は証拠物を提出することができる。

(資格更新研修の特例)
第５条 外務員登録規則第21条第1項又は第2項ただし書に規定する細則に定める者は、次の各号に掲げる者とする。

2

(1) 外務員登録規則第21条第1項又は第2項に定める期間(以下「受講義務期間」という。)の初日前2年以内に本協会が実施する外務員資格試験若しくは内部管理責任者資格試験に合格した者、又は外務員資格更新研修を修了した者(2)受講義務期間内に本協会が実施する外務員資格試験又は内部管理責任者資格試験に合格した者(3)やむを得ない事由により資格更新研修の受講が困難であると本協会が認めた者(なお、本協会が認めるにあたっては、一定の条件を付することがある。)

附則（2020年4月24日決議）
この細則は、2020年5月1日から施行する。
ただし、外務員の登録等に関する規則の附則第1条に基づき暗号資産デリバティブ取引業を行う会員については、本細則は適用しない。
附則（2022 年４月 20 日決議）
この細則は、2022 年 4 月 20 日から施行する。
附則（2022 年 6 月 16 日決議）
この細則は、2022 年 6 月 22 日から施行する。

3

別紙様式1（A4）
外務員登録申請書

一般社団法人日本暗号資産取引業協会会長殿
申請年月日

年月日

会 員 番 号
会

員 名

代表者役職氏名外務員の登録を受けたいので、「外務員の登録等に関する規則」第9条第1項の規定により登録を申請します。
No. 外務員氏名

フリガナ

生年月日 役員又は(姓) (名) (セイ) (メイ)

従業員の別

外務員の職務を行ったことの有無等
有

無自至

会員番号

業者名

資格取得方法過去における外務員(取得年月日)

職務停止処分の有無(注)1.外国人である場合には、外国入登録証明書等に記載された本国において使用している原語(アルファベット等)で姓・名の順で記載し、「フリガナ」にカタカナを記入すること。
2.「役員又は従業員の別」欄には、「役員」又は「従業員」を記入すること。
3.「外務員の職務を行ったことの有無及び期間」の「有無」欄には、「有」又は「無」を記入すること。
4.「外務員の職務を行ったことの有無及び期間」へ該当する事実が複数ある場合は、当該欄を複数行使用して全ての該当事実を記載すること。また当該業者が当協会会員である場合には、会員番号を記入すること。
5. 登録を行おうとする外務員に係る金融商品仲介業を行ったことの有無及びその期間並びに金融商品取引業を行ったことの有無及びその期間については、外務員の職務に係る記載欄を利用して記載すること。
6,「資格取得方法」には、以下の内容を記載すること。
(1) 外務員資格試験の合格年月日(2)「外務員の登録等に関する規則」第4条第1項各号(第1号から第3号まで)のいずれに該当するか及びその内容。
7.「過去における外務員職務停止処分の有無」には、「有」又は「無」(「有」の場合には処分の日、理由及び期間も併記)を記入すること。

4

（A4）
別紙様式2
外務員登録事項変更届出書
一般社団法人暗号資産取引業協会会長殿
届出年月日

年月日

会 員 番 号
会員 名

代表者役職氏名登録を受けた外務員に変更が生じましたので、「外務員の登録等に関する規則」第13条第1項第1号の規定に基づき、届け出ます。
記
登録番号

変更前

変更後

フリガナ

役員又は 生年月日

フリガナ

外務員氏名

従業員の別

外務員氏名 は従業変更年月日

役員又 生年月日
員の別
年月 日

年

月 日

年

月 日

年

月 日

年

月 日

年

月 日

年

月 日

年

月 日

年

月 日

(注)記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を添付すること。

（A4）5

別紙様式3
登録外務員の欠格事項該当届出書
一般社団法人暗号資産取引業協会会長殿
届出年月日

年月日

会 員 番 号
会員 名

代表者役職氏名下記の者が金融商品取引法第29条の4第1項第2号イに該当するおそれがあるものとして内閣府令で定める場合又は同号ロからリまでの規定に該当したことが判明したので、「外務員の登録等に関する規則」第13条第1項第2号の規定に基づき、届け出ます。
記
外務員登録番号氏

名(フリガナ(摘)該当年月日)

年 月 日

要添付書類
金商法第29条の4第1項第2号ロに該当する場合

破産決定書の写し又は破産決定の内容を記載した書面

金商法第29条の4第1項第2号ハ又はリに該当する場合 確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
金商法第29条の4第1項第2号ニ又はホに該当する場合 取消命令書の写し及び法人の登記事項証明書(外国の場合は、取消命令書の写し、根拠法令、登記事項証明書に相当する書面並びにこれらの訳文
金商法第29条の4第1項第2号へ又はトに該当する場合

法第29条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知書の写し、金融商品取引業又は金融商品仲介業の廃止等の届出書の写し、当該廃止等について業務執行を決定する機関の決定書の写し及び登記事項証明書(外国の場合も同等の書面並びにこれらの訳文)

金商法第29条の4第1項第2号チに該当する場合

解任命令書の写及び取締役会議事録又は株主総会議事録の写し(外国の場合は、解任命令書の写し、取締役会議事録又は株主総会議事録の写し並びにこれらの訳文)連絡担当者：部 課 名
役職・氏名
電 話 番 号

6

(A4)別紙様式 4
登録外務員の職務廃止届出書
一般社団法人暗号資産取引業協会会長殿
届出年月日

年月日

会 員 番 号
会員 名

代表者役職氏名「外務員の登録等に関する規則」第13条第1項第3号の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
登録番号

フリガナ

該当事項

外務員氏名

※1

該当年月日

事故報告書提出年月日
※2

年月 日

年月 日

年月 日

年月 日

年月 日

年月 日

年月 日

年月 日

年月 日

年月 日

年月 日

年月 日

※3
(注)※1 該当する番号を明記すること。
1.退職

2.人事異動3.死亡

4.金融商品事故による解雇

5.その他の事由による解雇

6.金融商品取引業廃止

7.登録金融機関業務廃止

8.会社解散上記以外の場合には、事由を記載すること。
※2 届出に係る外務員に金融商品事故がある場合は、「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る従業員等の服務に関する規則」第7条第1項に規定する事故報告書の提出年月日を記入すること。
※3 記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を添付すること。
7(A4)
別紙様式5
誓約書
年(外 務 員) 氏

名

月日
印

生年月日
(登録申請者) 商号

代表者氏名

上記外務員
録申請者は、上記外務員

印は、下記に該当しないことを誓約します。また登に外務行為を行わせることが適当であることを誓約します。
記
1. 金融商品取引法(以下「金商法」という。)第29条の4第1項第2号イからリまでに掲げる者
2.

金商法第64条の5第1項（同法第66条の25及び金融サービスの提供に関する法律（以下「金サ法」という。）第77条において準用する場合を含む。）の規定により外務員（金商法第66条の25において準用する金商法第64条第１項に規定する外務員及び金サ法第75条第１項に規定する外務員を含む。以下同じ。）の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
3. 登録申請者以外の金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービ
ス仲介業者に所属する外務員として現に登録されている者
4.

金商法第66条の登録を受けている者又は金サ法第12条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者
以上

8

(A4)
別紙様式5の2
誓約書
年(登録申請者)商日号

代表者氏名別添に記載した外務員(合計月印名)は、本人が外務行為を行わせることが適当であること及び下記に該当しないことを誓約します。
記
1. 金融商品取引法(以下「金商法」という。)第29条の4第1項第2号イからリまでに掲げる者
2.

金商法第64条の5第1項（同法第66条の25及び金融サービスの提供に関する法律（以下「金サ法」という。）第77条において準用する場合を含む。）の規定により外務員（金商法第66条の25において準用する金商法第64条第１項に規定する外務員及び金サ法第75条第１項に規定する外務員を含む。以下同じ。）の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
3. 登録申請者以外の金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービ
ス仲介業者に所属する外務員として現に登録されている者
4.

金商法第66条の登録を受けている者又は金サ法第12条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者
以上

9

No,

氏

名

生年月目

12
34567891011121314151617181920(注)

記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面(No.21以降の番号を付したもの)に追加記載して、その書面を添付すること。
なお、各書面に記載する外務員の数は問わない。

10(A4)
別紙様式5の3
誓約書
年(外務員) 氏

名月日
印

生年月日

私は、下記に該当しないことを誓約します。
記
1. 金融商品取引法(以下「金商法」という。)第29条の4第1項第2号イからリまでに掲げる者
2.

金商法第64条の5第1項(同法第66条の25及び金融サービスの提供に関する法律（以下「金サ法」という。）第77条において準用する場合を含む。）の規定により外務員（金商法第66条の25において準用する金商法第64条第１項に規定する外務員及び金サ法第75条第１項に規定する外務員を含む。以下同じ。）の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
3. 登録申請者以外の金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービ
ス仲介業者に所属する外務員として現に登録されている者
4.

金商法第66条の登録を受けている者又は金サ法第12条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者
以上

11

(A4)
別紙様式5の4
誓約書
年月日

下の表に列挙した外務員は、当該外務員が下記に該当しないことを誓約します。
記
1. 金融商品取引法(以下「金商法」という。)第29条の4第1項第2号イからリまでに掲げる者
2.

金商法第64条の5第1項（同法第66条の25及び金融サービスの提供に関する法律（以下「金サ法」という。）第77条において準用する場合を含む。）の規定により外務員（金商法第66条の25において準用する金商法第64条第１項に規定する外務員及び金サ法第75条第１項に規定する外務員を含む。以下同じ。）の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
3. 登録申請者以外の金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービ
ス仲介業者に所属する外務員として現に登録されている者
4.

金商法第66条の登録を受けている者又は金サ法第12条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者
No.

氏名

生年月日印

12345678910(注)

記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面(No.11以降の番号を付したもの)に追加記載して、その書面を添付すること。
なお、各書面に記載する外務員の数は問わない。
12