2. 五島市の現状
本章では五島市の概要を示します。

2.1 五島市の概要
五島市は、九州の最西端、長崎市の西方海上約 100 キロメートルに位置しています。
大小 152 の島々からなる五島列島の南西部にあって、総面積は 420.12 平方キロメート
ル、10 の有人島と 53 の無人島で構成されています。
市内の電力系統については、新上五島町の丸瀬鼻接続所と本土側の松島変電所が電力海底ケーブル(57.3km)によって連系されています。

図 2-1：五島列島位置図 (左)と市内地図(右)2.2 気候気候は対馬暖流の影響が大きく、冬は暖かく夏は比較的涼しいといった海洋性(西海型気候区)の気候区に属しております。平成 4 年(1992 年)～令和 3 年(2021 年)の 30 年間の統計における年間平均気温は 17.0℃となっており、昭和 56 年(1981 年)～平成 22年(2010 年)の年平均気温 16.8℃よりも 0.2℃上昇しています4。
降水量については、平成 4 年度(1992 年度)～令和 3 年度(2021 年度)の 30 年間の統計における年平均降水量は 2,341.8 ミリで、長崎市の同期間 1,847.0 ミリと比べ 127％と多く、このうち梅雨と台風期の降水量が約 50％を占めています。台風は例年 7 月頃から 9 月頃にかけて襲来し、五島市から概ね 300km 以内に接近する台風の過去 10 年

4

気象庁データ7

間(平成 24 年～令和 3 年)の年間平均値は、4.3 個となっています 4。
昭和 42 年(1967 年)7 月 9 日の福江大水害により福江川が決壊し、死者 11 人を出す災害となっています。平成以降では、自然災害で死者が出るような人的被害は起こっていませんが、令和元年(2019 年)7 月 20 日の大雨のような、線状降水帯の発生に伴う豪雨が発生しており、短時間で災害へと発展する大雨に対しての警戒は常に必要です。
過去の大雨については表 2-1 に示します。
表 2-1：五島市における過去(昭和 42 年～令和元年)の大雨の被害記録

年月日

記録・被害
1 時間雨量：99.2mm
昭和 42 年(1967 年) 7 月 9 日
3 時間雨量：215mm※激甚災害指定(福江大水害)
死者 11 人、重傷 7 人
住家全壊 35 世帯、半壊 17 世帯
昭和 45 年(1970 年) 6 月 14 日
死者 1 人、住家全壊 3 棟
昭和 49 年(1974 年) 5 月 18 日
住家全壊 1 棟、半壊 1 棟
1 時間雨量：93mm(崎山地区)
平成 30 年(2018 年) 9 月 1 日
3 時間雨量：154mm(崎山地区)
令和元年(2019 年)
五島市初の市内全域に避難指示発令
7 月 19 日～20 日
1 時間雨量：110mm(福江地区)
9 月 2 日(一部に避難勧告を発令)
1 時間雨量：73mm(増田地区)
1 時間雨量：66mm(崎山地区)
令和元年(2019 年)
1 時間雨量：51mm(富江地区)
9 月 2 日・4 日
9 月 4 日(一部に避難勧告を発令)
1 時間雨量：52mm(増田地区)
1 時間雨量：35mm(富江地区)（出典：五島市国土強靭化地域計画別表 2-1、2-2）

2.3 人口状況
人口は昭和 30 年(1955 年)の 91,973 人をピークに年々減少傾向にあり、令和 2 年(2020 年)10 月 1 日時点で 34,391 人(65 年間で 63%減)となっており 、世帯数は 16,526世帯となっています5。国立社会保障・人口問題研究所の推計値をもとに算出した将来の人口推計結果では、2045 年には 20,000 人を下回り、2060 年には現在の 3 分の 1 以下の 10,115 人まで減少するという予測もあり、五島市における深刻な課題となっています。(図 2-2)

5

令和 2 年国勢調査

8図 2-2：五島市の人口推移試算(見通しは国立社会保障・人口問題研究所による推計)

2.4 土地利用状況
五島市の地目別土地面積は、令和 3 年(2021 年)では、その他を除くと山林が 22.7％と割合が最も多く、次いで畑が 13.6％、原野が 5.4％と続いています。田や畑、原野の割合が微減し、宅地と山林が微増傾向となっています(図 2-3)。

図 2-3：五島市の地目別土地利用割合の推移66

五島市統計書（税務課調）

9

2.5 産業構造
五島市の特色のある産業として、五島市総生産(図 2-4)を見ると、農業、水産業、建設業があります。
農業は畑作が中心で、肉用牛、葉たばこが主幹作物となっています。また水産業では現在、マグロ養殖の基地化が図られています。
(単位:百万円)

図 2-4：五島市総生産(H30 年)(出典:令和３年度五島市統計書)

しかしながら、昭和 30 年から令和 2 年まで 65 年間の産業別従業者の内訳推移(図2-5)を見ると、第 2 次産業の従業者の割合は大きな変化がないものの、第 1 次産業と第3 次産業の内訳が入れ替わる様子が見られ、市内の産業構造の変化を読み取ることができます。

図 2-5：産業別従業者の内訳推移 510

平成 28 年度の産業分類別の事業所数内訳(図 2-6)を見ると、上位 5 位は卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、建設業、医療・福祉となっています。

カッコ内の数字は事業所数

図 2-6：平成 28 年度(2016 年度) 産業分類別の事業所数内訳7
産業全体として事業所数と従業者数の推移(図 2-7)を見ると、人口と同様に減少傾向が見られますが、平成 18 年からは傾きが比較的緩やかになっています。

図 2-7：五島市事業所数・従業者数の推移878

経済センサス
五島市統計書112.6 五島市の温室効果ガス排出状況
五島市の令和元年度(2019 年度)の温室効果ガス排出状況は表 2-2 のとおりです。9表 2-2：五島市における令和元年度(2019 年度)温室効果ガス排出量

部

門合計
産業部門
製造業
建設業・鉱業
農林水産業
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
自動車
旅客
貨物

令和元年度排出量(千 tCO2)
237
3823334143109722844375

構成比
100%
16%
1%1%
14%
17%
18%
46%
31%
12%
19%
16%
2%

船舶
廃棄物分野(一般廃棄物)(注)小数点の四捨五入の関係で、合計が合わない場合があります
各部門・分野についての内容は表 2-3 のとおりです。なお、産業部門および業務その他部門の分野における車両の利用に伴う排出は運輸部門(貨物)にて、家庭部門の車両利用に伴う排出は運輸部門(旅客)にて計上されています。
表 2-3：温室効果ガス排出量評価時の各部門・分野の内容
部門
産業部門

分野
製造業
建設業・鉱業
農林水産業

業務その他部門
家庭部門
運輸部門

自動車(旅客)自動車(貨物)
船舶
廃棄物分野(一般廃棄物)

説 明
製造業における工場・事業場のエネルギー消費に伴う排出建設業・鉱業における工場・事業場のエネルギー消費に伴う排出農林水産業における事業場のエネルギー消費に伴う排出事務所・ビル、商業・サービス業施設など、他のいずれにも帰属しないエネルギー消費に伴う排出家庭におけるエネルギー消費に伴う排出自動車(旅客)におけるエネルギー消費に伴う排出自動車(貨物)におけるエネルギー消費に伴う排出船舶におけるエネルギー消費に伴う排出一般廃棄物の処理・処分に伴う排出9 環境省自治体排出量カルテ(五島市)より抽出

12

排出の傾向としては、約半分を運輸部門が占めている点がまず大きな特徴です。これは全国平均・長崎県の平均と比べても高い割合です。運輸は旅客・貨物の車両だけでなく船舶も含んでおり、入港船舶の多さが影響していると考えられます。その次に、民生家庭部門、業務その他部門、産業部門と続きます。産業部門は全国的な平均と比較した場合割合としては小さいものの、五島市の産業部門の排出の中では農林水産業分野の排出が多くを占める点が特徴といえます。(表 2-2 および図 2-7 参照)

五島市

16%

⾧崎県19%

全国17%

18%

23%20%

44%

0%

46%

36%

18%

20%

40%

16%

60%

産業部門
家庭部門
廃棄物分野（一般廃棄物）

2%

2%

20% 2%

80%

100%

業務その他部門
運輸部門

図 2-7：全国・長崎県と五島市の部門別温室効果ガス排出量構成比(令和元年度/2019 年度)10

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環境省自治体排出量カルテ(五島市)より抽出

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