日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第一部 労働者状態
第二編 労働移動と失業

第三章 失業
第三節 農村の潜在的失業者「労働力調査報告」によって、農林業におけるいわゆる潜在失業者を把握してみると、その数字は意外な程少ない。すなわち、一九五二年三月の調査によって、世帯を中心とした転職および追加就業希望者は、四七万人で就業者のうちの四％程度を占めているに過ぎない。もっともこの場合は世帯員個々人の意見が無視されるので、その数は低くあらわれがちである。そこで、個々の労働力についての転職希望をとると、五二年三月で五三万人、五三年同月八九万人で、五三年三月の転職希望率は、六％となる。
さらに、農村における過剰労働力を捉える他の方法として、農業経営を進めて行く上での労働力の必要、不必要を調査したところによれば最低九八万人ないし最高一五七万人という相当幅のある数字が示されている（第73表）。
いずれにしても「労働力調査」だけで農村の過剰労働力を把握することはむつかしい。殊にその転職希望者が潜在失業者と一致するものでないことは当然である。なぜなら、農業従事者の中でも、明らかに失業状態とみられる部分就業状態と低所得の下にありながら自己の失業状態を意識したり、積極的に転職を希望したりしないものが存在するからである。
絶対的過剰人口の推計
そこで、次に失業対策審議会編「日本における雇用と失業」東洋経済新報社、一九五五年四月刊)
によって失業対策審議会が一九五〇年を検討時点としておこなった過剰人口の推計結果をみよう。
この場合とくに五〇年をとりあげているのは、同年が戦後の農林経済において比較的安定した時期であって、平常な農村の状態をつかむに適当だと考えられたことおよび五〇年は最も新しい農業センサスの行われた年で、全国的な農業統計はこれによるほかなかったという事情によっている。もっとも検討資料として毎年定期的に行われる農家経済調査ももちいられている。これは農家人口の構成に関して、地区別、階層別、年令別の検討を必要としたからである。ここでは要点だけを指摘する主旨から、地区階層別の考慮には深く立ち入らずに、主として全国的な推計総数についてみる。
推計の一 なにを指して農林過剰人口とよぶかということ自体にも相当の問題があるが、その最も明白な形は生産年令にありながら農業労働に従事していない者と考えられる。そこで生産年令人口(ここでは一五才～五九才とされている)と、農業就業者(兼業を含む)との差をみると、四四六万人が過剰だといえる(第74表)。けれども、農業就業者のなかには生産年令以外(一五才未満あるいは六〇才以上)の者もあるし、逆に生産年令にありながら病気や就学などのために就業することのできない者もいる。さらに、生産年令にあっても就業するに必要のない農業就業人口（農業所得だけで家計費をまかなうことのできる農家の非就業者)がある。これらの点を考えると、過剰人口は五六〇万ないし五七〇万人と見積られる。
推計の二 この過剰人口は原則として農繁期でも農業労働に従事しない者であるが、かりに非農業就業者の半分が農繁期に農業に従事するものとすれば、農業従業者は農繁期の頂点には一七〇〇万近くにのぼる。一方、農閑期の底では必要労働力は頂点時の約五〇％程度におちると考えられる。約八三〇万人の者が農業から解放されるわけである。ただし、このなかには、非農業就業者で農繁期だけ農業労働に従事した者、および農業だけで生活することのできる農家の農業就業者も含まれている。したがってこれを差引くと約四六三万人が農閑期に解放される人口で、しかも就業を要するものということになる。これを「推計の一」の過剰人口と合わせれば、農閑期における過剰人口は、一〇二三万ないし一〇三三万となる(第75表)。
推計の三 ただし右の(一)、(二)の推計結果には、ほぼ恒常的に農業以外の仕事に従事していると考えられる者が含まれている。全階層を通じての非農業就業者は約二九六万人だが、このうち一〇万人は農業だけで生活しうる農家から出ているから、差引き二八六万人が、ききの結果に含まれているわけだ。このほか、農閑期に解放される農業就業者のなかで他へ臨時に就業するものもあろう。かりに兼業者二二〇万人がすべてそれだとして、農業専業で成立つ農家の分一四万人をひくと約二〇六万人は農閑期の農業以外の仕事への就業者ということになる。これらを総括したものが第76表で、日本農村がかかえ込んでいる過剰労働力は最低二八〇万人、最高五三七万人という結果を示す。専業で成立つものを差引いた農家戸数は約五〇三万戸であるから、一戸当りでは〇・五六人ないし一・〇六人が過剰ということになる。
経済的過剰人口
さて、以上(一)から(三)までの推計は、一定の技術水準および耕地で、一定の生産を維持するためにはどれだけの労働力が必要かという立場から過剰人口を捉えようとしたものであった。しかし、わが国のような集約経営にあっては、技術的に吸収しうる労働力は相当の弾力性をもち、ある意味では無限に近いとさえいうことができよう。前記の推計結果を評価するに当っては、その点を考慮する必要がある。
そこで、さらに与えられた農業所得、生活水準およびその他の経済条件のもとで、農業所得により、どれだけの人口を合理的に扶養することができるかという立場からいわば経済的過剰人口を捉えてみると次の通りである。もちろん、一般的には農業所得自体が生産物の数量のみならず農産物価や租税公課によって左右される。また所得が一定であっても、生活水準や家計用品等の価格水準いかんで、扶養人口もかわってくる。従って、ここにかかげる推計も一応の試算にすぎない。
いま、一九五〇年の与えられた経済諸条件および生活水準を前提として、農業所得だけで家計費をまかなうことのできる限界階層の農家(地区別によって異なる)をとり、かりに全農家がこの経営規模と家族構成に平均されるものとすれば、これによって与えられる人口が経済的に扶養しうる人口だということになる。そしてこれと現実の人口との差は過剰人口とみなすことができる。この立場から計算したものが第77・78表である。これによると租税公課を考慮しない場合でも、過剰人口は人口総数で一五〇〇万人(四二％)、従業者では五四三万人(三五％)に達する。租税公課を考慮すれぱ過剰率は更に大きくなり、総人口では五五％(一九五〇万人)、従業者四七％(七二六万人)に及ぶ。
過剰人口の存在形態
耕地面積の零細さと農業所得の低さから生れる過剰労働力は、一般的にはまず養蚕や畜産、藁工品といった「副業」労働に吸収される。また、農業経営体そのものから抜け出して「兼業」労働を行い、さらに紡績女工等にみられるような「他出」の形をとるにいたる。しかし、たとえどのような形をとるにせよ、家そのものが大なり小なりの規模で農業をいとなみ、家族員のあいだのむすび付が残されている場合には、農村はいぜんとして、過剰人口のかくされたたまり場になるわけである。農家を階層別にみると、普通兼業労働は、下層農家では家族の中心人物がこれにあたり、しかも土建労働といった不安定な仕事が多い。上中層農家では、その子弟が「勤め人」のような比較的安定した職業につく場合が多い。一方、紡績女工や女中奉公、職人見習などを代表的な形とする「他出」は、下層農家のみならず中上層にもおよび、二、三男や未婚女子が多く、彼等は家とのむすびつきをつよくのこしている。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)