平成 27 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

【日本高等教育評価機構】

平成 27(2015)年 6 月

金城大学

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

93

基準 A

社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

エビデンス集(データ編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

エビデンス集(資料編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

金城大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
学校法人金城学園(以下、「本学園」という。)は、明治 37(1904)年 11 月、金城遊学館という名称で創立された。当初は予備校を兼ねた塾のような学校であり、「遊学の精神の涵養」
を教育の根底としていた。翌年認可を受けて金城女学校となり、「良妻賢母の育成」を建学の精神とした。創立 2 年目にして創立者加藤廣吉が死去するや、その妻加藤せむが学校経営を引き継ぎ、校訓とした「率先垂範」、「質素勤勉」を体現し、教育に臨んだ。
本学園の校章、雪に白梅は明治 40(1907)年に制定された。雪深い北国で寒さに耐えながら清らかな花を咲かせる白梅のような女性を育てたいとの思いが込められたデザインである。雪をかぶっても毅然として気高く、泰然として品格を失わず、優雅に清雅に、美しく力強く咲く白梅は、「遊学の精神」、「良妻賢母」のシンボルである。
二代加藤二郎は、先代の精神を受け継ぎ「良き妻・優しき母を育成する」ことを校訓とした。彼の教育理念は自身の経験から来ており、「教育とは云うてきかす事ではない。して見せる事でもない。している事である。」という言葉によく現れている。
三代加藤晃(昭和 40(1965)年以降)は、時代に合わせて「明るく素直で誠意ある人間」を育てることを校訓として、その教育理念は「教育とは先生と学生の全人格のぶつかり合いの中から生まれてくる学生への影響、それも何らかのよい影響である。」という言葉で受け継がれ、教員は今まで以上に積極的に学生達に関わることを意識するようになった。
この長年にわたり脈々と引き継がれてきた教育理念の根底に流れているものはひとつであり、教員の人格による学生への全人教育である。
現在の理事長、加藤真一(平成 25(2013)年以降)はこのような精神、理念を継承し、本学園の更なる発展に努めている。
建学の精神及び教育理念は、時代とともにその表現を微妙に変容させてきたが、根底に流れるものは変わっておらず、昭和 51(1976)年、金城短期大学(現

金城大学短期大学部)の開学に当たっては、この精神と理念を受け継ぎ、次の理念を持つ学校として出発した。
1.

手づくりの温かさを持った教育：教員と学生の全人格的な触れ合いによって、学生一人ひとりの個性を伸ばす教育を行うこと。

2.

金城から地球を歩こう：気軽に世界へ乗り出して活躍する道を示す教育を行うこと、あるいは地球規模で物事を考える人を育てるということ。
金城短期大学幼児教育学科では、 平成 8(1996)年頃から、福祉関連教育に力を入れ、多くの卒業生が福祉関連の職場で活躍している。しかし、高齢化・少子化の進展、障がいの重度化、生活様式・意識の変容、ノーマライゼーション理念の浸透などが進み、福祉ニーズの急速な多様化・高度化に対応するためには、これまで以上に高い資質と、幅広く高度な知識・技術などを有する人材が求められるようになった。これに応えるために、金城短期大学におけるこれまでの実績を基に、教育研究機能を一層充実させて福祉社会に求められる人材を養成し、社会に更なる貢献を行うことを使命・目的として、平成 12(2000)年、金城大学(以下、「本学」という。)を設置した。
金城大学学則(以下、「学則」という。)第 1 条の 2 には、本学園の建学の精神「遊学の精神の涵養」、「良妻賢母の育成」を基礎とし、設立の理念「明日の福祉社会を先導する福祉

1

金城大学

のリーダー的存在の養成」を掲げている。
本学園の建学の精神は、次の通り解釈している。
 遊学の精神の涵養
何ものにもとらわれず、
自由に広く世の中を見聞し、人格を高め磨いていくこと。
 良妻賢母の育成
家庭における女性の役割の重要性にかんがみ、周りの人々がより良く幸せに生きるための支えとなる人材を育成すること。
学則第 1 条の 2 第 2 項から第 5 項までには、この建学の精神及び設立の理念に基づき、各学部・学科の人材養成に関する目的などを定めている。
本学の使命及び目的は、学則第 1 条において、「金城大学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。」と規定しており、「教育基本法」及び「学校教育法」に則り、大学に課せられた人材育成の使命を果たすことを明記している。
この使命・目的と、上記の建学の精神及び設立の理念に基づいて、本学は、次のような教育目標を開学時に定めた。
「本学は社会福祉を担う総合力と旺盛な意欲、職場の即戦力につながる社会人の基礎、そして社会で幅広く活躍する積極性を身に付け、福祉の心を持ったエキスパートとして卒業
生を社会に輩出する。
」
この教育目標を掲げ、開学以来、教育、学生支援・指導に当たってきたが、開学から 3年目に当たる平成 14(2002)年度からは、本学のスローガンとして「就職に強い大学」を掲げた。これは平成 15(2003)年度末に大学として初めて卒業生を出すので、この年から数年間は、上記教育目標を踏まえ実践した上で、さらに学生の進路支援に個々の教職員が力を入れ、全体として高い就職率を目指すものであった。
また、学部増設及び専攻設置を行った平成 19(2007)年度からは、スローガンとして「人を育てる大学」を掲げ、教員が学生と過ごす時間を最大限にすることを確認し、学生の人間性の育成を強く意識している。
社会福祉学部の 1 学部で開学し、平成 19(2007)年度に医療健康学部理学療法学科の増設、社会福祉学部を改組し、社会福祉学科社会福祉専攻とこども専攻の設置を行い、高度化、多様化するニーズに対応できる人材を、主として福祉、教育、医療の現場へ輩出する大学となった。そして、平成 25(2013)年度、医療健康学部作業療法学科を、平成 27(2015)年
度、看護学部を増設した。また、平成 27(2015)年度、大学院リハビリテーション学研究科(修士課程)を新設した。これらの領域は現場において密接な関係を持っているだけでなく、学問研究分野としても重なり合う面が多くある。本学はこのような分野に強い大学として存在意義を高めることを志向している。この改編により、本学の教育目標を次のように修
正した。

2

金城大学

「本学は社会福祉、医療・健康、看護を担う総合力と旺盛な意欲、職場の即戦力につながる社会人の基礎、そして社会で幅広く活躍する積極性を身につけ、福祉の心を持ったエキ
スパートとして卒業生を社会に輩出する。
」
建学の精神及び教育理念、目的・使命を実現し、教育目標を達成するために、本学では様々な教育研究活動や社会活動を行っているが、その中で、次の 3 点を本学の教育の特色として挙げることができる。
1.

明日の福祉社会を先導する保健・医療・福祉領域のリーダー的存在の養成

2.

初年次から最終学年に至るまで、学生一人ひとりに向き合うきめ細やかな教育

3.

地域とともに生きる保健・医療・福祉の推進に取り組む大学
本学の特色の 1 点目は本学の設立の理念、そのものである。本学は、保健・医療・福祉、教育などの領域における高度化・多様化するニーズに対応でき、指導的な役割を果たせるような人材の育成に取り組んでいる。
そして、そのためのカリキュラム編成を行っている。
基礎・教養科目から専門科目では幅広い教養と豊かな人間性や専門的な知識・技術などを、各学部学科での資格・免許取得のための学修などでは、専門職としての実践力を修得できるようにしている。
社会福祉学部では、社会福祉士・介護福祉士・保育士・幼稚園教諭一種、そして中学校・高等学校・特別支援学校教諭一種免許などの資格・免許を取得可能である。医療健康学部
理学療法学科と作業療法学科、看護学部では、それぞれ、理学療法士、作業療法士、看護師の資格取得に向けたカリキュラム編成となっている。
本学の特色の 2 点目は開学以来のきめ細やかな教育指導とその体制である。例えば、初年次より修学担当教員制と少人数編成のゼミナール形式の授業を導入し、学生一人ひとりに向き合う教育を実践している。
社会福祉学部では、1 年次に「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」「教養ゼミⅠ・Ⅱ」、2 年次に「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を開講し、学生が大学での学修に必要な知識・技能・学習態度などを身に付け、その能力を伸ばすための導入教育を実施している。また、3 年次には「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」、4 年次には「卒業研究ゼミⅠ・Ⅱ」を開講し、それぞれ修学担当教員が学修支援を行っている。修学担当教員は、学修面の支援だけでなく、学生生活の悩みの相談や就職活動の支援も行っている。
医療健康学部では、1 年次に「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、3 年次に「基礎ゼミⅠ」、3、4 年次に「卒業研究ゼミⅠ・Ⅱ」を開講している。これらの科目担当とは別に、学生それぞれに修学担当教員を定め、授業の内外で時間をとり、学生一人ひとりに向き合い、学修支援、学生生活支援、就職支援などを行っている。
看護学部では、1 年次に「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を開講するほか、学生 6～7 人に 1 人の修学担当教員を設けている。平成 28(2016)年度以降、2 年次まで修学担当を継続することで、学生一人ひとりに向き合い、学修支援、学生生活支援などを行う予定である。また 3、4
年次では「卒業研究ゼミⅠ・Ⅱ」の担当教員が同様の役割や就職支援などを行うことにし

3

金城大学

ている。
特に、就職支援について以下に詳述する。日常的な就職支援とともに４年間通じて各学期に行う就職ガイダンスや 3 年生及び 4 年生の個別面談などにより、高い就職実績を上げている。平成 26(2014)年度卒業生の就職率(就職者／就職希望者)は、社会福祉学部社会福祉専攻 99.0％、社会福祉学部こども専攻 98.1％、医療健康学部理学療法学科 100％に達した。さらに、社会福祉士や理学療法士などの国家試験対策、公務員や教員などの就職試験対策の支援も行っている。専任教員による日常的サポートとともに、専任教員・外部講師による特別講座も開設している。このように、就職支援では、学生一人ひとりの希望に応じ、本学で培った知識・技術を最大限に活かすためのきめ細かい支援を行っている。
本学の特色の 3 点目は、本学が地域とともに生きていることである。
大学が地域の発展に貢献していくこと、即ち、地域社会において、大学が地方公共団体
や企業などと連携して様々な取組を展開し、地域のニーズを踏まえた教育研究を行っていくことは、大学の果たす社会貢献の一つとして重要である。本学は「地域連携協力」として大学の教育成果、研究成果などの知的財産や大学の機能や資源を活用することで、地域社会の活性化や発展を目指している。
本学は、平成 23(2011)年度に白山市及び白山市経済団体連絡協議会と、それぞれ包括協定を締結した。包括協定の目的は、相互の人的・物的資源の交流・活用を図ることにより、地域社会と地域経済の発展、学術文化の振興、人材の育成などに寄与することである。そ
の結果はいろいろな活動につながっている。例えば、年 20 回に達する公開講座の開催、大学周辺に住む高齢者を対象とした「ゆうがく広場」や「悠遊健康サークル」の本学での定期的な開催(一部、出前型)、白山市が催す行事(マラソン大会、防災演習など)への学生のボランティア参加などである。また、白山市の各種審議会などに本学教員を委員として派遣している。
これら 3 つの特色の根底には、本学は教育中心の大学として、高度専門職を含む専門職
業人を育成すること、さらに、豊かな教養、幅広い知識、洗練された技術に加え、人をいたわり人に共感できる心を持った、保健・医療・福祉領域のエキスパートを育成することを目指していることがある。このことは全教職員の共通理解となっている。

4

金城大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
平成 12(2000)年、本学は、社会福祉学部社会福祉学科の 1 学部 1 学科の単科大学として出発し、「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」を設立の理念とし、福祉人材の養成を行ってきた。当時 4 年制大学には少なかった社会福祉士国家試験受験資格と介護福祉士資格の両資格が取れるコースを学科内に置いた。
平成 19(2007)年、社会福祉学部の改編及び学部増設を行った。まず、社会福祉学部社会福祉学科を 2 専攻に分け、従来の学科・コースを引き継ぐ社会福祉専攻と新設のこども専
攻で編成することとした。さらに、医療健康学部理学療法学科を増設した。これらの領域の人材育成は、広い意味での福祉人材の育成であり、地域福祉に貢献するものである。
平成 25(2013)年、医療健康学部に作業療法学科を増設し、作業療法士の養成にも力を入れることとなった。さらに、平成 27(2015)年、看護学部看護学科と大学院リハビリテーシ
ョン学研究科(修士課程)を新設した。
本学は、このような領域の人材育成を充実させ、かつ専門性を高めることを志向しており、いずれの学部・学科・専攻が養成する人材も本学の設立の理念に基づいたものである。
以下に本学園も含め本学の沿革を示す。
明治 37 (1904)年 11 月

金沢市に金城遊学館を創設

明治 38 (1905)年 11 月

金城女学校を設立

昭和 19 (1944)年 5 月

財団法人金城高等女学校を設立

昭和 22 (1947)年 4 月

学制改革により財団法人金城高等女学校に金城中学校を併設

昭和 23 (1948)年 4 月

財団法人金城高等学校を設置

昭和 26 (1951)年 3 月

学校法人金城高等学校と改称(組織変更)

昭和 27 (1952)年 3 月

金城高等学校附属幼稚園を設置

昭和 36 (1961)年 4 月

金城家庭専門学校を開校

昭和 42 (1967)年 7 月

学校法人金城高等学校を学校法人金城学園に改称
金城高等学校附属幼稚園を金城幼稚園と改称

昭和 43 (1968)年 4 月

金城幼稚園教育専門学校を設置

昭和 46 (1971)年 4 月

金城幼稚園教育専門学校を金城保育学院と改称

昭和 50 (1975)年 3 月

金城中学校、金城家庭専門学校を廃止

昭和 51 (1976)年 4 月

松任市(現・白山市)に金城短期大学(幼児教育科、美術科)を開学

昭和 52 (1977)年 3 月

金城保育学院を廃止

昭和 59 (1984)年 4 月

金城短期大学に秘書科を設置

昭和 59 (1984)年 11 月

金城短期大学と米国カリフォルニア州のリンカーン大学、台湾の国立台湾芸術大学と姉妹校協定締結

昭和 61 (1986)年 11 月

金城短期大学と米国ミズーリ州のコロンビア大学との姉妹校
協定締結

昭和 63 (1988)年 4 月

金城短期大学と米国オハイオ州のハイデルベルグ大学との姉妹校協定締結平成 3 (1991)年 4 月

金城短期大学の幼児教育科を幼児教育学科に、美術科を美術学

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金城大学

科に、秘書科を秘書学科にそれぞれ改称
平成 7(1995)年 4 月

金城短期大学の幼児教育学科と秘書学科を男女共学とし、全学科共学とする平成 8 (1996)年 4 月

金城短期大学幼児教育学科に社会福祉コースを設置
金城高等学校を遊学館高等学校に名称変更し、男女共学とする

平成 10 (1998)年 4 月

金城短期大学幼児教育学科に専攻科福祉専攻を設置

平成 11 (1999)年 9 月

金城短期大学と中国の蘇州市職業大学との姉妹校提携

平成 12 (2000)年 4 月

金城大学(社会福祉学部社会福祉学科)を開学
金城短期大学を金城大学短期大学部に名称変更

平成 13 (2001)年 4 月

金城大学短期大学部の秘書学科をビジネス実務学科に名称変更平成 16 (2004)年 4 月

金城大学短期大学部に留学生別科を設置

平成 16 (2004)年 11 月

金城学園 創立 100 周年を迎える
金城大学短期大学部と中国の無錫科技職業学院との学術交流協定を締結

平成 17 (2005)年 4 月

金城学園白山美術館を開館

平成 17 (2005)年 11 月

金城学園創立 101 周年記念式典を挙行

平成 19 (2007)年 4 月

金城大学に医療健康学部理学療法学科を設置
金城大学社会福祉学部社会福祉学科を改組し、社会福祉専攻(社会福祉コース、介護福祉コース)とこども専攻を設置

平成 20 (2008)年 4 月

白山市立松任西南幼稚園を白山市から金城学園へ移管し、金城大学附属西南幼稚園として開園

平成 21 (2009)年 4 月

金城大学社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻に医療・福祉
ビジネスコース設置

平成 22 (2010)年 4 月

金城大学と中国の盤錦職業技術学院と教育学術交流協定を締結平成 22 (2010)年 10 月

金城大学開学 10 周年記念事業(記念講演・記念祝賀会)開催

平成 23 (2011)年 4 月

白山市と包括協定を締結
金沢信用金庫及び北陸銀行と包括協定を締結
白山市経済団体連絡協議会と産学連携包括協定を締結

平成 25 (2013)年 4 月

金城大学医療健康学部に作業療法学科を設置

平成 27 (2015)年 4 月

金城大学に看護学部看護学科を設置
金城大学に大学院リハビリテーション学研究科リハビリテー
ション学専攻(修士課程)を設置

平成 27 (2015)年 5 月

白山市と災害発生時における福祉避難所設置運営に関する協
定を締結

6

金城大学

2．本学の現況
・大学名

金城大学

・所在地

学部

笠間キャンパス：石川県白山市笠間町 1200 番地
松任キャンパス：石川県白山市倉光一丁目 250 番地
笠間キャンパス：石川県白山市笠間町 1200 番地

大学院
・学部の構成
学部

学科

専攻

コース
社会福祉コース

社会福祉学部

社会福祉学科

社会福祉専攻介護福祉コース
医療・福祉ビジネスコース

こども専攻
医療健康学部
看護学部−-

理学療法学科−-−-

作業療法学科

−-

−-

看護学科

−-

−-

・大学院の構成研究科

専攻

リハビリテーション学研究科(修士課程)

リハビリテーション学専攻

・学部の学生数(平成 27(2015)年 5 月 1 日現在)
学部

収容定
員

在籍総
数

1年

2年

3年

4年

社会福祉専攻

100

5

410
(550)

380

81

87

102

110

こども専攻

50

5

210

219

54

55

51

59

286

74

69

56

87

110

42

31

37

−-

93

93

−-

−-

−-

1,088

344

242

246

256

社会福祉学科

理学療法学科−-65−-

作業療法学科

−-

35

−-

看護学科

−-

80

−-

合

学年別在籍学生数

編入学
定員

専攻

医療健康学部

看護学部)内は平成 27 年度の収容定員

入学
定員

学科

社会福祉学部

※(

10

330

計

260
(275)
140
(105)
320
(80)
1,340
(1,220)・大学院の学生数(平成 27(2015)年 5 月 1 日現在)
研究科※(

)内は平成 27 年度の収容定員

入学

収容

在籍

学年別在籍学生数

定員

定員

総数

1年

専攻

リハビリテーション学研究科(修士課程)
合リハビリテーション学専攻

5

計

5

7

10
(5)
10
(5)

2年

5

5

−-

5

5

−-

金城大学

・教員数(平成 27(2015)年 5 月 1 日現在)
学部･研究科

専任教員

学科

社会福祉学部

教授

助教

助手

合計

19

7

5

3

3

37

理学療法学科

4

5

5

0

0

14

作業療法学科

5

2

2

1

1

11

看護学科

10

2

3

4

2

21

8

5

0

0

0

13

46

21

15

8

6

96

大学院リハビリテーション学研究科(修士課程)
合講師

社会福祉学科

医療健康学部
看護学部

准教授

計

注)大学院リハビリテーション学研究科 13 人のうち、医療健康学部 11 人、看護学部 1 人
が兼担

・職員数(平成 27(2015)年 5 月 1 日現在、大学所属のみ)
専任

嘱託

臨時

派遣

合計

32

1

1

9

43

※ただし、法人本部職員としての発令者 2 人含む。

8

金城大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1)1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
(2)1－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
金城大学(以下、「本学」という。)の建学の精神、教育理念を踏まえた本学の使命・目
的は、金城大学学則(以下、「学則」という。)第 1 条において「金城大学は、教育基本法
及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成す
ることを目的とする。」と簡潔に定められている。【資料 1-1-1】
また、金城大学大学院学則(以下、「大学院学則」という。)第1条には、「金城大学大学院は、建学の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」と定められている。【資料1-1-2】
各学部・学科の人材養成の目的については、学則第 1 条の 2 第 2 項から第 5 項までと、大学院学則第 3 条に簡潔・明瞭に規定し、学生便覧、大学公式ウェブサイト（以下、「大学ウェブサイト」という。）に記載されている。【資料 1-1-3】、【資料 1-1-4】【自己評価】
使命・目的及び教育目的は大学ウェブサイトなどに公表されており、その意味・内容には具体性と明確性がある。
各媒体に明示されている使命・目的及び教育目的は明確であり、その表現も簡潔・明瞭である。
(3)1－1 の改善・向上方策(将来計画)
本学では、使命・目的及び教育目的について、具体的かつ明確に定め社会に公表することに努めており、今後も表現などについて継続的に見直しを進める。
エビデンス集(データ編・資料編)【資料 1-1-1】 金城大学学則(第 1 条)参照
【資料 1-1-2】 金城大学大学院学則(第 1 条)参照
【資料 1-1-3】 学生便覧 2015(平成 27 年度／社会福祉学部・医療健康学部・看護学部・研究科便覧 P5)参照

9

金城大学

【資料 1-1-4】 金城学園の建学の精神と教育理念、設立の理念、目的及び使命等(大学ウェブサイト)該当ページ参照
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2)1－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
1-2-① 個性・特色の明示
建学の精神及び教育理念、目的・使命を実現し、教育目標を達成するために、本学では様々な教育研究活動や社会活動を行っているが、その中で、次の3点を本学の教育の特色として挙げている。【資料1-2-1】
1. 明日の福祉社会を先導する保健・医療・福祉領域のリーダー的存在の養成
2. 初年次から最終学年に至るまで、学生一人ひとりに向き合うきめ細やかな教育
3. 地域とともに生きる保健・医療・福祉の推進に取り組む大学
これら3つの特色の根底には、本学は教育中心の大学として、高度専門職を含む専門職
業人を育成すること、さらに、豊かな教養、幅広い知識、洗練された技術に加え、人をいたわり、人に共感できる心を持った、保健・医療・福祉領域のエキスパートを育成することを目指していることがある。このことは全教職員の共通理解となっている。
1-2-② 法令への適合使命・目的及び教育目的について、「学校法人金城学園寄附行為」(以下、「寄附行為」という。)第 3 条では「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為の人材を育成することを目的とする。」と定めており、学則第 1 条及び大学院学則第 1条においても簡潔・明瞭に定めている。
【資料 1-2-2】
また各学部・学科及び金城大学大学院(以下、「大学院」という。)リハビリテーション学
研究科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、大学設置基準第 2条及び大学院設置基準第 1 条の 2 に従い、学則第 1 条の 2 第 2 項から第 5 項と大学院学則
第 3 条で次のように定めている。【資料 1-2-3】、【資料 1-2-4】「社会福祉学部社会福祉学科は、福祉に関する領域の専門性を高め、福祉、保育又は幼児教育において高度化、多様化するニーズに対応できる知識・技術等を習得し、福祉・教育現場等において福祉の心を持ったエキスパートとして指導的役割を果たせるような人材養

10

金城大学

成を目的とする。
」「医療健康学部理学療法学科は、理学療法、心身の健康、医療に関する領域の専門性を高め、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する理学療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において指導的役割を果たせるような人材養成を目的とする。」「医療健康学部作業療法学科は、作業療法、心身の健康、医療に関する領域の専門性を高め、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する作業療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において指導的役割を果たせるような人材養成を目的とする。」「看護学部看護学科は、看護に関する領域の専門性を高め、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する看護業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、医療現場において指導的役割を果たせるような人材養成を目的とする。」「リハビリテーション学研究科は、リハビリテーション関連領域の現状と将来への展望を適切にとらえ、高い専門性、優れた実践力、豊かな人間性を備え、他職種とも適切に連携でき、リハビリテーション関連領域における研究・教育の発展を担うことのできる人材の養成を行うことを目的とする。」
このように、本学及び大学院の教育目的は、大学設置基準第 2 条及び大学院設置基準第1 条の 2 に適合している。また、本学の学部学科及び大学院研究科の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものであり、また社会的にも理解される適切な名称であるので、大学設置基準 40 条の 4 及び大学院設置基準第 22 条の 4 の規定に適合している。
1-2-③ 変化への対応
本学の使命・目的及び教育目的については、社会情勢などを踏まえ、学長、大学運営委
員会、法人本部を中心に継続的な見直しを行っている。
開学時に定めた教育目標についても、社会の要請を踏まえた組織改編に伴い、現在の教育目標に至っている。
平成 24(2012)年度から毎年度、「学校法人金城学園ガイドブック」を作成し、教育目標のほか、建学の精神、教育理念、使命・目的を具体的に明示し、周知に努めている。また、各学部棟玄関にも大パネルを設置し、常に教職員及び学生の目に触れるよう整備している。
【資料 1-2-5】
その他、3 つの方針については、本学の現状と法令に対応・適合しているか、定期的に自己点検・評価委員会及び大学運営委員会において見直しを行っている。

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金城大学

＜図 1-2-1：建学の精神、教育理念等パネル＞■医療健康学部棟■社会福祉学部棟、看護学部棟

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金城大学

【自己評価】
本学の個性や特色は、使命・目的及び教育目的に明確に反映されている。
本学の使命・目的及び教育目的は、法令に照らしても適切であり、社会的情勢等の変化に応じて継続した見直しを行っている。
(3)1－2 の改善・向上方策(将来計画)
本学の使命・目的について、法令遵守を念頭においた継続的な見直しを行い、地域社会における保健・医療・福祉のニーズに迅速かつ適切に応えられる体制を整えていく。
エビデンス集(データ編・資料編)【資料 1-2-1】 金城大学 本学の特色(大学ポートレート)該当ページ参照【資料 1-2-2】 学校法人金城学園寄附行為(第 3 条)参照
【資料 1-2-3】 金城大学学則(第 1 条の 2)参照
【資料 1-2-4】 金城大学大学院学則(第 3 条)参照
【資料 1-2-5】 学校法人金城学園ガイドブック 2014(P4)参照
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1)1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
(2)1－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
1-3-① 役員、教職員の理解と支持
教育目的の制定及び改定については、大学及び法人本部で検討が行われた後、大学運営委員会及び教授会で審議され、最終的に理事会の承認を得て定めている。教授会には、事務局の課長以上の管理職(以下、「職制」という。)が陪席し、審議事項については職制を通じて事務職員に周知される。従って、役員については、事業計画、事業報告、各学校からの状況報告をとおして理解されている。また、教職員については、教授会等をとおして広く理解と支持を得ている。
1-3-② 学内外への周知
本学の使命・目的については学生便覧に明記されており、全学生と教職員に配付されている。学生便覧には本学の使命・目的のほか、大学学則、各学部の教育目標、入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)及び学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を掲載し、全学生への周知を図っている。

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金城大学

特に学生には、各学期当初のオリエンテーションにおいて、教育目標や学部の目的とともに説明し、確認させている。【資料1-3-1】また、各学部棟玄関には大学の使命・目的等を大書したパネルを掲示している。
また、入学式でも、理事長の告辞及び学長の式辞の中で、入学生及び保護者に学園の沿革、建学の精神、本学の教育理念、使命・目的等を述べ周知を図っている。
毎年発行の大学案内で、学長及び理事長が金城大学の教育方針について明確に発信し、広く学内外に周知徹底を図っている。【資料1-3-2】また、大学ウェブサイトでも大学の教育理念、使命・目的等と併せて、学長及び理事長が金城大学の教育方針をメッセージの形で公開している。【資料1-3-3】
学生募集要項(入学願書付)では、各学部の入学者受入れの方針を記載しており、これを十分理解し、かつモチベーションを高めて入学するよう受験生に周知している。
【資料1-3-4】
これは大学案内とともに主に高等学校や高校生に広く配付されている。
また、高校生の学校見学会やオープンキャンパスの機会にも、できるだけ大学の設立経
緯や設立理念等を説明することとしている。
教職員に対しては、入学式及び卒業式、年度当初の教授会等の機会に、理事長及び学長から直接、本学の使命・目的が明確に示され、周知されている。教授会には、事務局の職制が陪席しており、その職制を通じ全事務職員に周知されている。さらに、毎年の新任教
職員研修会においても周知を図っている。【資料1-3-5】
建学の精神及び教育理念、教育目標について、各種印刷物、広報誌、大学ウェブサイト
等をとおして、学生、保護者、教職員、さらには高校生及び高等学校教員を含む学外の人々に対して理事長及び学長から明快で簡潔な表現で直接発信されており、学内外に明確に示されている。
1-3-③ 中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
平成 23(2011)年 4 月から 5 か年間の中長期事業計画「明日に向かって」は、本学の使命・目的及び教育目的を実現するため、全学的な各部局からの提案事項を精査し、全教職員の参画により策定した。
【資料 1-3-6】
また、使命・目的を踏まえ、学部学科専攻ごとに、入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針を作成し、学生募集要項、学生便覧、大学ウェブサイト等で公表している。
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
約 11 万 4,000 ㎡の笠間キャンパスでは併設の金城大学短期大学部(以下、「短期大学部」という。)とともに全学部並びに大学院リハビリテーション学研究科(修士課程)が教育研究活動を行っている。また、公立松任石川中央病院に隣接する約 2,300 ㎡の松任キャンパス
では主に看護学部が教育研究活動等を行っている。
本学は、平成 12(2000)年に社会福祉学部社会福祉学科の 1 学部 1 学科で開学したが、平成 19(2007)年に学部改編を行い、社会福祉学部社会福祉学科を社会福祉専攻とこども専攻の 2 専攻にするとともに、医療健康学部理学療法学科を増設した。そして、平成 25(2013)
年、医療健康学部に作業療法学科を増設した。さらに、看護学部看護学科と大学院リハビ

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金城大学

リテーション学研究科(修士課程)を平成 27(2015)年に開設した。これらの領域の人材育成
は、いずれも、広い意味での保健・医療・福祉人材の育成であり、地域福祉・医療に貢献する人材の育成である。従って、本学の使命・目的と合致する。
専任教員数については、社会福祉学部 34 人、医療健康学部 24 人、看護学部 19 人、大学院リハビリテーション学研究科 13 人であり、専任教員一人あたりの学生数はそれぞれ、
17.6 人、16.5 人、4.9 人、0.4 人である。
附属機関として、金城大学図書館のほか、研究推進センター、教育・学習支援センター、
地域連携・ボランティアセンター、コンピュータ・ネットワーク管理センター、国際交流センターを設置している。このうち、金城大学図書館、コンピュータ・ネットワーク管理センター、国際交流センターは短期大学部との共通機関である。
大学の規模が 2 学部から 3 学部１研究科と拡大したことを契機として、学長のリーダー
シップの下、平成 27(2015)年度から組織を改編した。一つは、従来教授会の下に設置されていた各種委員会のうち、全学的に重要と思われる事項を審議する委員会を整理統合した。
もう一つは、
各種国家試験担当委員会や各種実習委員会等を各学部内連絡会議の下に置き、各学部で協議することとした。
従来の委員会を整理統合する一方で、地域健康推進プロジェクトチームが設置された。
このチームと地域連携・ボランティアセンターには正副の責任者のみを置き、その活動内容に応じて適宜その遂行に最適の教員を学長が委員を任命することとした。教員それぞれの専門分野における効率的な行動と、全教員が適時委員として活動できる体制の確立を意図している。
本学では、学則で大学の組織、教職員組織、教授会について規定しているほか、学則に係る規程・細則や各委員会の規程に基づき、教育研究に関する組織が構成されている。本学の管理運営組織は次ページ＜図 1-3-1：金城大学管理運営組織＞の通りである。

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金城大学

＜図 1-3-1：金城大学管理運営組織＞

大学運営委員会
大学における管理運営及び教育研究上の重要事項を審議する機関として、教授会とともに大学運営委員会を設置している。
【資料 1-3-7】議長である学長の下、副学長、学部長、研究科長、主要委員会の委員長、事務局長などの大学行政管理職位をもって構成され、大学の管理運営に関する事項や教育研究に関わる重要事項のほか、教授会の審議及び報告事
項、学部間又は各部門間の調整に関する事項などを審議している。

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金城大学

教授会
学校教育法第 93 条第 1 項に規定される教授会として、学長の下、学部長、専任の教授によって構成される 3 学部合同の全学教授会が定例開催される。
【資料 1-3-8】また、全学教授会の構成員の一部(学長、副学長、学部長、学科長、教務部長、学生部長、全学教授会から選出された 3 人以内の教授)で代議員会を組織している。
【資料 1-3-9】代議員会では機動的に審議しなければならない事項(入学判定、卒業延期者の卒業判定、教員の教育研究業
績の審査など)について少人数で審議する。
本学では全学教授会の他に、3 学部の全専任教員を構成員とする拡大教授会が設置されている。【資料 1-3-10】全学教授会と拡大教授会を併設しているのは、教員数の多さと教職員間の意思疎通と平等性を考慮したからである。拡大教授会は前・後期の始めと終わりの節目の時期などに開催される。
学部内連絡会議
本学では、学部別の教授会を設置せず、各学部に学部内連絡会議を置いている。各学部
は学部長の下、学部教員で構成される学部内連絡会議で、学部の運営や教育研究に関する事項などを協議し、学部長は必要に応じて大学運営委員会又は教授会へ提案又は報告している。【資料 1-3-11】平成 27(2015)年度の組織改編により学部内連絡会議の役割と重要性
が増した。
委員会
大きく分けて、2 種類に分類できる。一つは全学的に重要と思われる事項や各学部間の調整が必要な事項を審議する委員会である。もう一つは、各種実習委員会や各種国家試験担当委員会等の各学部内の教育研究に関して協議する委員会である。図書委員会や研究推進センターなどの附属機関直属の委員会は全学的な委員会である。そのほか、必要に応じて臨時の委員会などが設置されることがあるが、それぞれの規程に従って適切に運営されている。
大学院委員会・研究科委員会
大学院では、学校教育法第 93 条第 1 項に規定する教授会として、大学院委員会を置いている。
【1-3-12】また、前述と同様の理由から代議員会も組織している。【資料 1-3-13】
大学院研究科での教育研究に関する事項について審議し、また、連絡調整を図る組織として、研究科委員会を置いている。【資料 1-3-14】なお、現在は、本学の研究科はリハビリテーション学研究科のみであり、大学院委員会の役割を研究科委員会が代替している。
【資料 1-3-15】【自己評価】
本学の使命・目的及び教育目的などは、教授会などで周知徹底されるとともに、学生に配付する学生便覧などを教職員にも配付することにより、学生や教職員に理解・支持されている。
様々な媒体や機会を通じて学内外に周知する努力を重ねており、使命・目的及び教育目

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金城大学

的は、学内外に広く周知されている。
中長期事業計画及び 3 つの方針に、本学の使命・目的及び教育目的が反映されている。
教育研究組織は使命・目的及び教育目的と整合するよう構成され、運営されている。
(3)1－3 の改善・向上方策(将来計画)
平成 27(2015)年 4 月に看護学部看護学科を開設したため、キャンパスが 2 か所になり、教員数も大幅に増加した。よって、学内の意思決定や情報共有をこれまで通りスムーズに行えるよう、より一層組織間の連携強化を図る。
使命・目的及び教育目的について、社会情勢を踏まえた見直しを継続的に行うとともに、実効性の高い組織となるよう、更なる体制整備を進める。
エビデンス集(データ編・資料編)【資料 1-3-1】 学生便覧 2015(平成 27 年度／社会福祉学部・医療健康学部・看護学部
・研究科)参照【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-2】 大学案内(KINJO UNIVERSITY2016／P62)参照、【資料 1-3-3】 学長及び理事長のメッセージ(大学ウェブサイト)該当ページ参照【資料 1-3-4】 学生募集要項(平成 27 年度／社会福祉学部・医療健康学部 P3／看護学部 P2／大学院 P1)参照【資料 1-3-5】 平成 27 年度新任教職員研修会開催案内、平成 27 年度新任教職員研修会
計画書参照【資料 1-3-6】 学校法人金城学園中長期事業計画書「明日に向かって」(2011 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日)参照
【資料 1-3-7】 金城大学運営委員会規程参照【資料 1-3-8】 金城大学教授会規程(第 1 条の 2、第 2 条、第 6 条)参照
【資料 1-3-9】 金城大学代議員会規程参照【資料 1-3-10】 金城大学拡大教授会規程参照【資料 1-3-11】 金城大学学部内連絡会議規程参照【資料 1-3-12】 金城大学大学院委員会規程 参照【資料 1-3-13】 金城大学大学院代議員会規程【資料 1-3-14】 金城大学研究科委員会規程

参照
参照【資料 1-3-15】 金城大学大学院委員会の設置に関する規程参照【基準 1 の自己評価】
使命・目的及び教育目的は明確であり、具体的で簡潔な文章で示され、3 つの方針に反映されている。
使命・目的は、法令に適合しており、変化への対応が可能な体制が構築されている。
使命・目的及び教育目的は、様々な媒体をとおして学内外に周知されている。
中長期事業計画を策定し、学長をはじめ教職員が一丸となって具体的方策に対する取組みを行っているとともに、教育研究組織は教育目的と整合するよう構成されている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

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金城大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
(2)2－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
金城大学(以下、「本学」という。)では、設立の理念である「明日の福祉社会を先導する
福祉のリーダー的存在の養成」を基に、各学科・専攻において、入学までに修得しておくべき能力、入学にあたっての意欲や関心を踏まえて、入学者受入れの方針(アドミッショ
ン・ポリシー)を次のように定めている。これらの方針を大学案内、学生募集要項に掲載するとともに、大学公式ウェブサイト(以下、「大学ウェブサイト」という。)でも公表し、周知を図っている。
【資料 2-1-1】、【資料 2-1-2】、【資料 2-1-3】大学案内、学生募集要項は大学ウェブサイトからの請求が可能で、さらには進学説明会、施設見学会、オープンキャン
パスなどの場でも無料で配付している。
入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)【全学】
金城大学は以下のような、意欲、熱意、人間相手の仕事への適性を持つ人物を入学者として求めている。
1.

本学の設立の理念・教育目標を理解し 継続して勉学する強い意欲を持っている。

2.

専門職として活躍を強く希望している。

3.

思いやりの心や基礎的なコミュニケーション能力を身に付けている。

【社会福祉学部】
社会福祉学部は以下のような人物を入学者として求めている。
1.

本学の設立の理念・教育目標を十分理解している。

2.

社会福祉、保育又は幼児教育を学ぶ強い意欲を持ち、基礎的な学力（特に、国語・外国語及び論理的思考力・文章表現力など）を備えている。

3.

思いやりの心や継続力・基礎的なコミュニケーション能力などを身に付けている。

4.

社会福祉、保育又は幼児教育の専門職として将来活躍が期待できる資質を備えている。

社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻
社会福祉専攻は以下のような人物を入学者として求めている。

19

金城大学

1.

本学の設立の理念・教育目標を十分理解している。

2.

社会福祉を学ぶ強い意欲を持ち、基礎的な学力(特に、国語・外国語及び論理的思考
力・文章表現力など)を備えている。

3.

思いやりの心や継続力・基礎的なコミュニケーション能力などを身に付けている。

4.

社会福祉の専門職として将来活躍が期待できる資質を備えている。

社会福祉学部社会福祉学科こども専攻
こども専攻は以下のような人物を入学者として求めている。
1.

本学の設立の理念・教育目標を十分理解している。

2.

社会福祉、保育又は幼児教育を学ぶ強い意欲を持ち、基礎的な学力(特に、国語・外国語及び論理的思考力・文章表現力など)を備えている。

3.

思いやりの心や継続力・基礎的なコミュニケーション能力などを身に付けている。

4.

社会福祉、保育又は幼児教育の専門職として将来活躍が期待できる資質を備えている。

【医療健康学部】
医療健康学部は以下のような人物を入学者として求めている。
1.

本学の設立の理念・教育目標を十分理解している。

2.

医療・健康を学ぶ強い意欲を持ち、基礎的な学力（特に、国語・外国語・理科及び論
理的思考力・対人コミュニケーション能力など）を備えている。

3.

思いやりの心や継続力などを身に付けている。

4.

保健・医療・福祉の専門職として将来活躍が期待できる。

医療健康学部理学療法学科
理学療法学科は次のような人物を入学者として求めている。
1.

本学の設立の理念・教育目標を十分理解している。

2.

理学療法士を志す強い意志を持ち、基礎的な学力(特に、国語・外国語・理科及び論
理的思考力・対人コミュニケーション能力など)を備えている。

3.

思いやりの心や責任感、継続力などを身に付けている。

4.

保健・医療・福祉の専門職として自ら積極的に学ぶ意欲と能力を有し、将来活躍が期待できる。

医療健康学部作業療法学科
作業療法学科は次のような人物を入学者として求めている。
1.

本学の設立の理念・教育目標を十分理解している。

2.

作業療法士を志す強い意欲を持ち、基礎的な学力(特に、国語・外国語・理科及び論

20

金城大学

理的思考力・対人コミュニケーション能力など)を備えている。
3.

思いやりの心や責任感、協調性などを身に付けている。

4.

保健・医療・福祉の専門職に必要な探究心、積極性、主体性を持ち、将来活躍が期待できる。

【看護学部】
看護学部は以下のような人物を入学者として求めている。
1.

本学の設立の理念・教育目標を十分理解している。

2.

看護を学ぶ強い意欲を持ち、基礎的な学力(特に、国語・外国語・理科及び論理的思
考力・対人コミュニケーション能力など)を備えている。

3.

思いやりの心や継続力などを身に付けている。

4.

看護の専門職として将来活躍が期待できる。

大学院リハビリテーション学研究科
大学院リハビリテーション学研究科は以下のような人物を入学者として求めている。
1.

本研究科の設立の理念・教育目標を十分理解している。

2.

リハビリテーション学を学ぶ強い意欲を持ち、大学院で学ぶための基礎的学力(リハビリテーションに関する知識・技術、論理的思考力、対人コミュニケーション能力、
国語・英語力など)を備えている。

3.

リハビリテーション関連領域の専門職に求められる思いやりの心・責任感・継続力などを備えている。

4.

リハビリテーション関連領域において、中核的・指導的役割を果たす高度の専門職業人として、将来活躍することが期待できる。

2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
学生受入れ方法の工夫について、入学者選抜方法と入学試験実施体制の視点から以下に記す。
1. 入学者選抜方法
入学者選抜では、文部科学省高等教育局長通知の「大学入学者選抜実施要項」に基づき、各学科・専攻の入学者受入れの方針に沿った学生を獲得するため、学校長推薦入学試験をはじめ、一般入学試験、センター試験利用入学試験、多様な資質・能力を持った個性豊かな学生を選抜する自己推薦入学試験、社会人選抜入学試験など、多様な入試制度・試験区分を設けている。そして、入学者受入れの方針に沿って公正適切に運用されている。入試・広報委員会での入試方法や各試験区分別の募集人員についての検討の後、大学運営委員会
及び教授会の議を経て学長が決定している。
それぞれの試験区分における入学者選抜方法は次の通りである。【資料 2-1-2】、【資料2-1-4】

21

金城大学

AO 入学試験
平成 21(2009)年度から社会福祉学部、平成 22(2010)年度から医療健康学部において実施している。入学者受入れの方針に沿った志願者を受け入れるため 2 回の面談を実施し、本学で学ぶ強い意欲を丁寧に確認している。また、基礎的な学力を確認するため基礎教養
試験や課題を課している。面談内容、基礎教養試験結果、課題への取り組みを総合的に判定する出願許可判定をまず行う。次に、出願者に対して出願書類内容を踏まえた合否判定を行っている。AO 入学試験のメリットを活かすことができなかったため、平成 28(2016)年度の入学試験から医療健康学部では、同入学試験を実施しないこととした。
学校長推薦入学試験
全ての学部で実施している。これは一般推薦、専門・総合学科推薦、併設校推薦、特別推薦(指定校推薦／スポーツ推薦)に細分される。本学を専願し、かつ高等学校長から推薦された者を対象としている。基礎的な学力を確認するため、社会福祉学部では小論文を、
医療健康学部と看護学部では基礎学力試験を課している。また、本学で学ぶ強い意欲を確認するため全ての学部で面接を実施している。これらに提出書類を加え、総合的に合否判定している。
自己推薦入学試験
社会福祉学部と看護学部で実施している。本学での学習意欲が極めて高く、学業成績・
学習活動・社会活動などで特筆すべき資質・経験などを有する者を対象にし、社会福祉学
部では小論文を、看護学部では基礎学力試験を課している。また、高等学校までの様々な活動成果と自己アピール、
志望動機などを確認するため、両学部とも面接を実施している。
これらに提出書類を加え、総合的に合否判定している。
社会人選抜入学試験
全ての学部で実施している。大学出願資格を満たし、大学で学ぶ強い意欲をもつ社会人を対象に、小論文、面接に提出書類を総合して合否判定している。
大学院では、理学療法士又は作業療法士として 5 年以上の実務経験を有する者を対象に、外国語(英語)、小論文、面接・口述試験に提出書類を総合して合否判定している。
一般入学試験
全ての学部で実施している。大学における教育研究活動にふさわしい学力を有するかどうかを判断するため、社会福祉学部においては、学科試験「英語、国語、日本史、現代社会」の中で必須科目・選択科目・面接を組み合わせて学力・資質・能力を判定している。
医療健康学部と看護学部においては、学科試験「英語、国語、数学(数学Ⅰ、数学 A)、理科(物理基礎、物理、化学基礎、化学、生物基礎、生物)」の中で必須科目・選択科目を組
み合わせて学力・資質を判定している。
なお、受験機会を多く提供する配慮から、複数日の受験機会を可能にしている。社会福祉学部においては前期・中期・後期の日程を、医療健康学部と看護学部においては前期・後期の日程を設けている。また、前期日程において、本学のほか富山、高岡、福井、新潟、

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金城大学

上越、長野、東京、大阪、名古屋、福岡に試験会場を設けている。
大学院では、外国語(英語)、小論文、面接・口述試験に提出書類を総合して合否判定している。
センター試験利用入学試験
平成 27(2015)年度入学試験においては、開設初年度に当たる看護学部を除く社会福祉学
部及び医療健康学部で実施したが、平成 28(2016)年度入学試験では看護学部を含む全ての学部において実施する。本学の設立の理念に共鳴した受験生を全国から幅広く集めることを目的として、大学入試センター試験の結果に提出書類を総合して判定している。各学部が求める学力・資質・能力を基に判定に採用する科目を設定している。
受験機会を確保する配慮から、この試験でも全学部で前期・中期・後期の日程を設けている。
留学生入学試験
国際交流センターにおいて、社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻でのみ実施している。
【資料 2-1-5】AO 入学試験、一般入学試験(国内・国外)を実施している。一般入学試験
では、日本語試験、小論文、面接に提出書類を総合して合否判定している。
編入学試験
社会福祉学部でのみ実施している。3 年次に編入学するための入試制度で、一般編入学
試験、協力協定校編入学試験と AO 編入学試験を設けている。【資料 2-1-6】
2. 入学試験実施体制
入学試験の適切な運用について、入学要件、入学試験、学内外の広報に関することは入試・広報委員会が審議し、大学運営委員会又は教授会の議を経て学長が決定している。入学試験を適切な体制で運営するため、学長を委員長とする入試実施委員会を設置し、その下に一般入試検討・実施小委員会、面接試験検討・実施小委員会、試験問題検討小委員会、試験問題作成小委員会、編入学試験検討・実施小委員会、センター入試実施小委員会、障害者受入れ検討小委員会、AO 入試実施小委員会を設けている。【資料 2-1-7】なお、入学試験問題は基本的には学内専任教員が作成している。また入学者選抜については、入試実施委員を中心に構成された入学試験判定委員会での審議を経て、全学教授会又は代議員会での議を経て学長が決定する。【資料 2-1-8】
各小委員会においては、必要に応じて入学試験の適切性や入学者受入れの方針との整合性、高等学校学習指導要領の改訂状況などを検証し、翌年度の入学試験に反映させている。
また入学試験当日の運営については、入学試験毎に事前に担当者へ実施要領を配付し、当日朝も担当者による打ち合わせを行い、適正な運営管理に努めている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
平成 23(2011)年度から平成 27(2015)年度にかけての学科・専攻別定員数及び入学者数などは次の通りである。＜図 2-1-1：入学定員、入学者数、超過率、在籍者数一覧＞学生の

23

金城大学

収容定員は社会福祉学部 760 人、
医療健康学部 380 人、看護学部 80 人であり、平成 27(2015)
年 5 月現在で、在籍者はそれぞれ、社会福祉学部 599 人、医療健康学部 396 人、看護学部
93 人である。また、入学定員は、社会福祉学部 150 人(社会福祉学科社会福祉専攻 100 人、
こども専攻 50 人)、医療健康学部 100 人(理学療法学科 65 人、作業療法学科 35 人)、看護学部 80 人であり、平成 27(2015)年度の入学者は、社会福祉学部 136 人、医療健康学部 116
人、看護学部 93 人である。
＜表 2-1-1：入学定員、入学者数、超過率、在籍者数一覧＞
学科・

入学者数

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

専攻

等

(2011)年度(2012)年度(2013)年度(2014)年度(2015)年度

社会福祉

入学定員

160

160

140

140

100

学科

入学者数

105

110

96

90

82

社会福祉

超過率

0.656

0.688

0.686

0.642

0.820

専攻

在籍者数

486

464

445

408

380

社会福祉

入学定員

50

50

50

50

50

社会福祉

学科

入学者数

58

57

51

55

54

学部

こども

超過率

1.160

1.140

1.020

1.100

1.080

専攻

在籍者数

205

216

215

217

219

入学定員

210

210

190

190

150

入学者数

163

167

147

145

136

超過率

0.776

0.795

0.774

0.763

0.907

在籍者数

691

680

660

625

599

入学定員

80

80

65

65

65

理学療法

入学者数

74

94

64

72

74

学科

超過率

0.925

1.175

0.985

1.108

1.138

在籍者数

317

330

317

290

286

学部

学部計

入学定員

－

－

35

35

35

医療健康

作業療法

入学者数

－

－

41

33

42

学部

学科

超過率

－

－

1.171

0.942

1.200

在籍者数

－

－

41

72

110

学部計

入学定員

80

80

100

100

100

入学者数

74

94

105

105

116

超過率

0.925

1.175

1.050

1.050

1.160

在籍者数

317

330

358

362

396

24

金城大学

学部

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

(2011)年度(2012)年度(2013)年度(2014)年度(2015)年度

入学定員

－

－

－

－

80

入学者数

－

－

－

－

93

超過率

－

－

－

－

1.163

在籍者数

－

－

－

－

93

入学定員

－

－

－

－

80

入学者数

－

－

－

－

93

超過率

－

－

－

－

1.163

在籍者数

－

－

－

－

93

学科・

入学者数

専攻

等

看護学科

看護学部

学部計

計

入学定員

290

290

290

290

330

入学者数

237

261

252

250

345

超過率

0.817

0.900

0.869

0.862

1.045

在籍者数

1,008

1,010

1,018

987

1,088

また、大学院の定員数、入学者数などを以下に示す。
＜表 2-1-2：入学定員、入学者数、超過率、在籍者数一覧＞
研究科

リハビリテーション学研究科(修士課程)

専攻

リハビリテーション学専攻

入学者数等

平成 27
(2015)年度

入学定員

5

入学者数

5

超過率
在籍者数

1.000
5

大学全体
大学全体での平成 23(2011)年度以降の入学定員に対する入学者超過率は、0.817、0.900、0.869、0.862、1.045 である。平成 27(2015)年度は、入学定員を充足できた。
社会福祉学部
社会福祉学部において、平成 23(2011)年度以降の入学定員に対する入学者超過率は0.776、0.795、0.774、0.763、0.907 である。また、平成 27(2015)年度の収容定員(760 人)に対する在籍者数は 599 人で、比率は 0.788 である。内訳は、社会福祉専攻において、平成 23(2011)年度以降の入学定員に対する入学者超過率は 0.656、0.688、0.686、0.642、0.820 であり、こども専攻においては、1.160、1.140、1.020、1.100、1.080 である。
近年の福祉離れの影響を受けて入学者数が大幅減少した社会福祉学科社会福祉専攻では、入学者数を回復するため、「福祉とビジネス」2 つの視点を備えた人材を養成する目的で、
平成 21(2009)年度から「医療・福祉ビジネスコース」を設置し、福祉に興味を持つ経済分
野志望者の取り込みを図った。さらに、入学定員数の見直しを含めた改組を平成 27(2015)年度に行い、入学定員を削減し、定員充足率は改善しつつある。

25

金城大学

医療健康学部
理学療法学科において、平成 23(2011)年度以降の入学定員に対する入学者超過率は0.925、1.175、0.985、1.108、1.138 である。作業療法学科での、平成 25(2013)年度以降の入学定員に対する入学者超過率は 1.171、0.942、1.200 である。また、平成 27(2015)年度の収容定員(380 人)に対する在籍者数は 396 人で、比率は 1.042 である。
看護学部
看護学部において、
平成 27(2015)年度の入学定員に対する入学者超過率は 1.163 である。
また、平成 27(2015)年度の収容定員(80 人)に対する在籍者数は 93 人で、比率は 1.163 である。
大学院リハビリテーション学研究科
大学院リハビリテーション学研究科において、平成 27(2015)年度の入学定員に対する入学者超過率は 1.000 である。また、平成 27(2015)年度の収容定員(5 人)に対する在籍者数
は 5 人で、比率は 1.000 である。
大学院リハビリテーション学研究科においては、入学定員に沿った学生受入れ数を適正に管理できている。
【自己評価】
本学は入学者受入れの方針を明確に定めているとともに、それらの周知についても広く適切に分かりやすく行っている。また、このポリシーに沿って、入試制度や選抜方法などを設定している。
入試制度は入試実施委員会を中心に検討されており、蓄積された志願者データを分析の上、公正かつ厳正、適正な入学者が確保できる入学者選抜方法を取り入れている。
社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻では定員未充足であるが、社会福祉学部社会福祉学科こども専攻・医療健康学部・看護学部・大学院リハビリテーション学研究科では適正な人数の学生を受け入れることができた。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
(3)2－1 の改善・向上方策(将来計画)
設立の理念、入学者受入れの方針でも表現しているように、社会福祉学部社会福祉学科
社会福祉専攻は福祉色の強い学部である。その特色を十分に周知することができず、定員充足には至っていないと考える。社会福祉学部について、学生募集強化を行う。
今後も、大学ウェブサイト、大学案内、募集要項、入試ガイド、テレビ、新聞などの広報媒体やオープンキャンパスなどを通じて、本学の入学者受入れの方針及び教育内容など
が、これまで以上に広くかつ的確に周知されるよう継続的な活動を実施する。その際、単に志願者数という数字の獲得を目指すのではなく、金城大学に入学したいと願う高校生を増やすという意識で全ての事業の工夫・改善に取り組む。
入学者受入れの方針については、求める学生像だけでなく、高等学校で「何をどの程度学んできてほしいか」をできる限り具体的に明示することが求められている。現在の入学

26

金城大学

者受入れの方針の見直しも含め、早急に検討を進める。
エビデンス集(データ編・資料編)【資料 2-1-1】 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)(大学案内 KINJO UNIVERSITY2016／P61) 該当ページ参照【資料 F-2】と同じ)参照【資料 2-1-2】 平成 27 年度募集要項(社会福祉学部・医療健康学部)、平成 27 年度募集要項(看護学部)、平成 27 年度大学院募集要項 参照【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)(大学ウェブサイト)
該当ページ

参照

【資料 2-1-4】 平成 28 年度入試ガイド(社会福祉学部・医療健康学部・看護学部)参照【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-5】 平成 28 年度留学生入学試験募集要項

参照【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-6】 平成 27 年度編入学試験募集要項(社会福祉学部)

参照【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-7】 入学試験実施組織(平成 27 年度)参照【資料 2-1-8】 金城大学入学者選抜規程
2－2

参照

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学では、「遊学の精神の涵養」、「良妻賢母の育成」という建学の精神及び「明日の福祉
社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」という設立の理念に基づき、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成することを使命・目的としている。本学の教育目的に対応し、学部ごとの教育目標と学位授与の方針を策定した。また、その教育目標を達成するための教育課程編成・実施の方針を明示し、それに基づき基礎から応用へと段階的にカリキュラムを編成している。
各学部とも､専門職養成の課程であるため学外実習を重視しており､実習までに習得しておくべき知識と技術に関する科目を履修した上で実習に臨むよ
うにカリキュラムが編成されている。以下に、教育課程編成・実施の方針を示す。
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)【全学】
金城大学は教育目標を達成するべく教育課程を編成している。その柱は以下の３点であ
る。

27

金城大学

1.

幅広い教養と豊かな人間性の醸成のため、一般教養科目を設置する。

2.

専門領域に関する理念・知識・態度・技能の修得のための専門科目を設置する。

3.

一般教養科目と専門科目との相互に連関した学修ができるよう開講年次を設定する。

【社会福祉学部】
社会福祉学部の教育課程編成・実施の方針は、設立の理念や教育目標、学位授与の方針を受け、以下の 7 点を柱としている。
1.

福祉に関する理念・知識・技術の習得と豊かな人間性の醸成

2.

基礎から専門への段階的な学習

3.

福祉関連科目と一般教養科目との相互に連関した学習4.

社会福祉士国家試験受験資格が取得可能

5.

介護福祉士資格または介護福祉士国家試験受験資格が取得可能［社会福祉専攻介護福
祉コース］

6.

医療・福祉ビジネスに関連した学習［社会福祉専攻医療・福祉ビジネスコース］

7.

保育士資格・幼稚園教諭 1 種免許が取得可能［こども専攻］

これらを実施するため開設科目を 4 つの科目群に分類している。
1.

基礎科目群：現代社会における諸活動に必要性の高い基礎的事項の習得を目的とする。

2.

主題科目群：福祉社会の担い手としてふさわしい人間性の醸成と、福祉・地域交流、
人文・社会・自然等に関する基本的理解を深める。

3.

専門基本科目群：社会福祉に関する基本的な学習を行うことを目的とする。

4.

専門展開科目群：様々な分野で活躍するために必要な専門的知識・技術等の習得を目的とする。

そして、それぞれに必修科目・選択必修科目・選択科目を設定し、卒業単位を 132 以上としている。
【医療健康学部】
医療健康学部の教育課程編成・実施の方針は、設立の理念や教育目標、学位授与の方針を受け、以下の 5 点を柱としている。
1.

理学療法・作業療法に関する理念・専門知識・技術及び健康や福祉に関することの修
得と豊かな人間性の醸成

2.

基礎から専門への段階的な学習

3.

理学療法学・作業療法学関連科目と一般教養科目との相互に連関した学習4.

理学療法士国家試験受験資格が取得可能［理学療法学科］

5.

作業療法士国家試験受験資格が取得可能［作業療法学科］

これらを実施するため開設科目を 4 つの科目群に分類している。
1.

基礎科目群：現代社会における諸活動に必要性の高い基礎的事項の習得を目的とする。

2.

主題科目群：豊かな人間性の醸成と、福祉・地域交流、人文・社会・自然等に関する基本的理解を深める。

28

金城大学

3.

専門基礎科目群：理学療法・作業療法、健康に関する基本的な学習を行うことを目的
とする。

4.

専門展開科目群：理学療法・作業療法に関する専門的な知識・技術等の習得を目的とする。

そして、それぞれに必修科目・選択必修科目・選択科目を設定し、卒業単位を 132 以上としている。
【看護学部】
看護学部の教育課程編成・実施の方針は、設立の理念や教育目標、学位授与の方針を受け、以下の 4 点を柱としている。
1.

看護に関する理念・専門知識・技術の修得と豊かな人間性の醸成

2.

基礎から専門への段階的な学習

3.

看護学関連科目と一般教養科目との相互に連関した学習4.

看護師国家試験受験資格が取得可能

これらを実施するため開設科目を 4 つの科目群に分類している。
1.

基礎科目群：現代社会における諸活動に必要性の高い基礎的事項の習得を目的とする。

2.

主題科目群：豊かな人間性の醸成と、福祉・地域交流、人文・社会・自然等に関する基本的理解を深める。

3.

専門基本科目群：看護学を学ぶ基礎となるヒトのからだ、疾病と治療、保健医療に関する基本的な学習を行うことを目的とする。

4.

専門展開科目群：看護学に関する専門的な知識・技術等の習得を目的とする。

そして、それぞれに必修科目・選択科目を設定し、卒業単位を 127 以上としている。
【大学院リハビリテーション学研究科】
金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻の教育課程編
成・実施の方針は、設立の理念や教育目標、学位授与の方針を受け、以下の 5 点を柱としている。
1.

理学療法士、作業療法士の国家資格を取得するために習得した知識・技術を基盤とし、研究科・専攻全体として、リハビリテーション関連領域に関する、より高度で実践的な専門知識・技術などを修得するための体系的かつ組織的な教育活動を行う。

2.

リハビリテーション関連領域において指導的・中心的役割を果たし、関連職種との適切な連携ができ、リハビリテーション関連領域における臨床・教育・研究などに寄与できる専門的職業人の育成を目指して、体系的かつ実践的な教育課程とする。

3.

理学療法学、作業療法学の区分にかかわらず、幅広い学修が可能となるよう、学際領域を含む多様な科目を開講し、履修選択の自由度を高めて、各人の希望に応じた多様な科目を履修可能な教育課程とする。

4.

研究科・専攻全体において、研究のために必要な基本的事項の学修に基づき、特別研
究、論文作成をとおして、批判力、論理性、表現力を育成するための組織的な教育体制を整備する。

29

金城大学

5.

修士論文としての適切な水準を担保するため、論文審査に関しては、厳格かつ透明性のある審査を行う。
教育課程編成・実施の方針は学生便覧や大学案内、大学ウェブサイトで学内外に明示されている。【資料 2-2-1】、【資料 2-2-2】、【資料 2-2-3】
本学は全ての学部学科において国家試験受験資格やその他各種資格の在学中取得を目指している。このため、教育課程は文部科学省及び厚生労働省令の基準に則り、かつ本学の教育課程編成・実施の方針に従って定められている。
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
編成された教育プログラムを学生便覧に明示するとともに、大学ウェブサイトなどで公開している。また、各学科目の具体的な教育内容は、講義概要(シラバス)に明記されている。講義概要(シラバス)には、授業概要、到達目標、評価方法、各回の授業内容及びそれに関わる準備学習が記載されており、学生に対して授業時間外学習を促し単位制度の実質化のための取組を行っている。
【資料 2-2-4】
本学は、専門的な知識や技術とともに幅広い教養を身に付けられるように、教育課程を編成している。
教育課程編成・実施の方針にあるように、本学の教育課程は、各学部の学科とも、2 つの基礎・教養科目群(基礎科目群と主題科目群)と 2 つの専門科目群(専門基本科目群と専門展開科目群)に体系的に大きく分けて編成されている。社会福祉学部ではさらに留学生対象の科目群や教職免許取得のための科目群を加え、6 つの科目群に分けて編成されている。2
つの専門科目群では、学生個々が属した学科の専門的知識と技術を身に付けるための基礎知識、現場で対象者に接した時に必要な知識と技術を習得し、それらの知識･技術を実際の場で体験的に学ぶための学外実習と卒業論文・事例研究などの作成によって、自ら課題を設定し、理論的実証的に課題解決の方法を習得する教育課程の編成がなされている。従って、基礎から応用へと段階的なカリキュラム編成がなされている。学生の授業選択の一助となるよう作成したのが履修系統図である。【資料 2-2-5】
本学では学期をセメスター(期)に分けており、4 年間で 8 つのセメスターとなる。前期・後期の学期ごとに履修科目を選択し、集中的、段階的に学修できるようにしている。
各科目の教育目標への到達を担保するため、科目履修のための履修条件があらかじめ指
定されている。最も基本的な原則は、同一科目群(科目名称の後にローマ数字が付されたもの)は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの順で段階を追って履修すること(一部の例外を除く)と配当年次以上の学年で履修すること(配当年次の指定がある場合)であるが、そのほかにも履修条件が課せられている。
【資料 2-2-6】
特に重要な実質的な進級に関わる履修条件を学生便覧に明記すると共に、より詳細な事項については、各学期始めの学年別オリエンテーションで繰り返し資料として提示し、学年毎に要点を説明している。学生が混乱せず計画的に履修計画を立てられるように、周知徹底を図っている。
本学では、学生が主体的にかつ充実した学修効果をあげることを目的として GPA(Grade
Point Average、以下、「GPA」という。)を導入している。各成績評価に対するグレードポ

30

金城大学

イントは次表の通りである。
＜表 2-2-1：大学成績評価基準＞
成績表示

点数

グレードポイントA

優100～80 点

4B

良79～70 点3C

可69～60 点2

D

不可

59～ 0 点0F時

出席時間数不足0＜表 2-2-2：大学院成績評価基準＞
成績表示

点数

グレードポイントS

秀100～90 点

4A

優

89～80 点3

B

良79～70 点2

C

可69～60 点1

D

不可

59～ 0 点0F時

出席時間数不足0

GPA 値は成績通知書に記載され、学生は勉学への取り組みの反省と目安に活用している。
また、修学指導の材料としてや、成績不振の判定、履修条件、卒業時の表彰、退学勧告など、卒業までの様々な選考の指標としている。
本学の学部・学科では、学生の学修時間を確保し、個々の授業が十分理解できるようにという配慮から履修登録制限(キャップ制)を設けている。1 セメスターで履修登録できる単位数は、原則として 24 単位以内である。ただし、成績優秀者への特例処置等いくつかの例外を加え、意欲のある学生の学修を妨げない工夫も行っている。
1．キャップ制の適用外とされる科目①

教職科目
学則別表 2 の科目。さらに、中学校・高等学校教諭免許、特別支援学校教諭免許・
幼稚園教諭免許の取得を目的とする学生については、当該免許取得に係る「教職に関する科目」も同様とする。

②

学外で行われる実習及びそれに付随する実習指導③

通常外に行われる授業

2．成績優秀者に対する特例①

今期 GPA が 2.5 以上の学生は、次期セメスターにおいて上記制限から 2 単位まで加増することができる。

②

今期 GPA が 3.0 以上の学生は、次期セメスターにおいて上記制限から 4 単位まで加増することができ、かつ基礎主題科目の履修学年制約が解除される。

31

金城大学

3．編入学生については、編入第 1 年次のみ上記制限を免除される。
教職科目がキャップ制に含まれない理由だが、本学では教職科目をオプションの単位として位置付けている。そのため、中学校教諭・高等学校教諭免許取得に要する教職に関する科目はそのほとんどが卒業要件に含まれない。実際、キャップ制の制限内で教職免許に必要な単位を取得することは極めて困難と言わざるを得ない。特別支援学校教諭と幼稚園教諭の教職科目では卒業単位に含まれる科目も多く存在するが、学生の科目履修時の混乱を避けるために、教職科目を一律全てキャップ制の適用外とした。ただし、これは特別支
援学校教諭や幼稚園教諭の免許取得を目的としている学生に対してのみ適用される。それらの免許の取得を目指していない学生が卒業単位に含まれる教職科目を履修する場合、当然キャップ制の適用科目となる。
実習及び実習指導は履修期間が複数の連続したセメスターに及ぶため、各セメスターでその単位数相当のキャップ制適用科目となってしまうという問題点が生じる。そのため、学生の利便性と事務処理上の合理性から除外した。通常時間外の授業も同様の理由で除外されている。
GPA による特例は、成績の優秀な学生の修学意欲を更に向上させることを狙ったものであり、編入学 1 年次(3 年生)の制限免除は、他分野からの編入学生の学習計画の妨げにならないよう配慮したものである。ただし、こども専攻は多数の単位を包括認定することは不可能なため、受験資格に保育士資格の取得という条件を付加し、この専攻への編入学を制限している。
本学には原級留置となる進級条件というものはなく、1 年経過する毎に自動的に進級するが、卒業必修となる科目にも履修条件が設定されている。社会福祉学部では「基礎ゼミⅠ」(3 年前期開講)を、医療健康学部では「基礎ゼミⅠ」(3 年前期開講)を、看護学部では「卒業研究ゼミⅠ」(3 年前期開講)を履修することができなければ、その時点で 4 年間での卒業が不可能となる。
本学では、AO・学校長推薦入試に合格した入学予定者を対象に「入学前オリエンテーシ
ョン」を実施している。学生生活全般についてイメージを豊富にするための在学生によるパネルディスカッションやカリキュラム説明がその内容である。
入学予定者を対象の入学前教育として、合格発表後に課題を与えている。社会福祉学部
では、推薦図書についてのブックレポートと、時事について新聞記事をスクラップブックに整理しそれに対するコメントの記述を求めた。これらのレポートは、1 年次の導入教育科目である「学習方法演習Ⅰ」の授業の中で活用している。医療健康学部と看護学部では、入学までの期間に基礎学力の向上を目的とした通信教育を業務委託により実施している。
授業内容、方法等に主として次の 5 つの工夫をしている。
ア．初年次ゼミの開講
全学部で、入学時から少人数のゼミ形式の授業を必修科目として開講し、専任教員が担当している。これは、入学当初に専任教員との関係づくりや早期からゼミ形式の授業を取り入れることできめ細やかな教育を行うことと、大学での学習方法に慣れさせるためである。この中で、社会福祉学部・医療健康学部ではポートフォリオを用いた指導体制を実施

32

金城大学

している。
【資料 2-2-7】
イ．導入教育大学で必要なスキルを身に付けるための導入教育にも注力しており、社会福祉学部では「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」と「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、医療健康学部と看護学部では、「基礎演習
Ⅰ・Ⅱ」を必修科目として開講している。20 人から 30 人程度の学生で 1 クラスを構成し、専任教員が担当している。また、ルーブリックを導入し、客観的な評価となるよう配慮している。導入教育については毎月 1 回担当者会議を開催し、学生の状況や授業展開についての情報共有を行っている。また、自然科学分野の基礎固めのため、「自然科学Ⅰ（生物）・
Ⅱ（物理）・Ⅲ（数学）
・Ⅳ（化学）」を開講している。これらの科目は高等学校での学習内
容の復習から大学の専門分野の基礎までを含み、学生が専門分野の学修に無理なく進めるようにしている。
平成 27(2015)年度新設の看護学部では、自然科学系のリメディアル教育を課外で実施している。
ウ．専門教育等
本学の全ての学部・学科では、国家試験受験資格や各種資格の取得を目指して専門教育のカリキュラムが構成されている。その特徴は、基礎から応用への展開、理論(講義)と実践(演習、実習)との連携、事前・事後指導による効果的な実習である。一般的な講義と同様に、実験、演習、学外実習(施設での実習)など、実際に体験する能動的な方法が重視されており、現場訪問による体験学習から始まり、学生自身が車椅子を使用しての障がい者の擬似体験、お互いに擬似患者となって援助治療の実際を試みる演習、あるいはセミナーでの学習などで、対象者との交流や専門的知識と技術を習得できるようにしている。
その後に課する学外実習では、実習協力施設の専門職者からの指導だけでなく、大学の担当教員も施設を訪問して連絡を密にして対応しながら、指導を受ける方法を取っている。
社会福祉学部生全員が履修対象となる「ソーシャルワーク実習指導・実習(3 年～4 年次前期開講)」では、年次別オリエンテーションとは別に、履修登録前に 2 回(2 年次各セメ
スターごと)の実習オリエンテーションを開催し履修内容などの詳細な説明を行い、個別の相談にも随時対応している。実習指導は、担当教員全員が所属する社会福祉実習委員会を基盤とした体制のもと、実習施設・事業の種別を踏まえた少人数グループの集団演習をとおした指導と個別指導を中心に、必要に応じて全体授業を組み合わせた形態で、柔軟にかつ実践的に行われる。実習は、段階的に 2 回(実習Ⅰ・5 日間、実習Ⅱ・18 日間)に分け同一施設で行われ、学習効果が高まるように工夫されている。また、「ソーシャルワーク演習
Ⅳ・Ⅴ(4 年次前・後期)」では実習の事例提示・グループディスカッションをとおして実践的な知識と技術を習得できるようにしている。この他に、介護福祉コースでは介護実習、こども専攻では保育実習、幼児教育実習、教職免許取得希望者には教育実習が行われており、このように、まず学生の学習への動機付けを高め、履修後は学生の個別能力・ニーズに対応したきめ細やかな指導体制のもと、主体的実践的な学修ができるよう工夫している。
医療健康学部では学外実習として、1、2 年次に「見学実習(各 1 週間)」、3 年次に「臨床評価実習(5 週間)」、4 年次に「臨床実習(16 週間)」を実施している。
「見学実習」では事前

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金城大学

学習も含め、個別に対応する修学支援学習と、集団を対象とした客観的評価に基づく実践的学修を行っている。早期暴露に基づき、特別支援学校、こども医療施設、医療機関、リハビリテーションセンター、老人保健施設の各現場で見学実習を行うことで、理学療法士・作業療法士という職種に対する思いや学習意欲などに強い動機付けがなされる。
「臨床評価
実習」
、
「臨床実習」の事前学習においては、少人数担当制のもと、個人能力に合わせたき
め細やかな指導を実践している。そこでは専門的な知識だけではなく、医療人として患者やスタッフとよりよい人間関係を築くことができるよう、コミュニケーション能力の向上を図っている。実習後にセミナーを開き、一人ひとりが実習の成果を発表し、他の学生の経験を知ることで学習効果を高める機会を設けている。作業療法学科は、客観的臨床能力試験(以下、「OSCE」という。)を導入し、2 年次の基礎実習で実践力の強化を図っている。
看護学部では、学外の病院・施設で実施する実習(臨地実習)を 11 科目設けており、１年次から 4 年次にかけて実施する。これらの臨地実習は、①看護の基礎となる実習、②看護の実践を積む実習、③看護を統合・発展させる実習、の三つの段階から構成される。
①は早期暴露を目的として 1 年次前期に実施する「基礎看護学実習Ⅰ」と、2 年次後期に実施され最初に病棟で基本的な技術・方法・態度を学ぶ「基礎看護学実習Ⅱ」からなる。
②は 3 年次後期に実施される「成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ」と「高齢者看護学実習Ⅰ・Ⅱ」及び 4 年次前期に実施される「小児看護学実習」、「母性看護学実習」、「精神看護学実習」、「在宅看護学実習」からなる。これは本学看護学部のカリキュラムの中核であり、この時期には卒業研究関連科目(「卒業研究ゼミⅠ・Ⅱ」、「卒業論文」)以外の科目を配置していない。また、他の講義・演習はこれ以前に終了するよう配置してある。臨地実習の実施には１週間以上の間隔を開けることで、実習前後の指導が十分可能になるよう配慮している。
③は 4 年次に 2 週間実施される「統合実習」である。その目的は、これまでの実習を振り返ること、不足する症例や未達成の課題を補うこと、4 年間の学修成果を統合し看護職としての将来へ向けての目標や課題を見出すこと、看護チームの一員としての役割や責任に配慮しつつ自律したケアを実践できる能力を習得することである。
エ．ボランティア活動の単位化
本学の福祉教育の原点ともいえるボランティアについては、全学部とも必修科目として専任教員が担当する「ボランティア入門」を開講するとともに、ボランティア活動を奨励するため、学生のボランティア活動を単位化している。従来あったボランティアセンター
を機能強化するため、平成 27(2015)年度より地域連携・ボランティアセンターを組織した。
【資料 2-2-8】これによって、より地域に根ざしたボランティア活動が行えるよう学生指導などに注力できるようになった。
オ．アクティブ・ラーニング
平成 24(2012)年度私立大学教育研究活性化設備整備事業を通じて、アクティブ・ラーニ
ング(以下、「AL」という。)の手法を取り入れた授業改革のために AL 教室を整備した。一
般教室においてはホワイトボード、クリッカーやタブレットを用いた AL 授業が行われている。平成 25(2013)年度に AL 演習室を設けた。AL 演習室では AL 教室と違い、狭い空間での少人数グループ演習が可能になった。また、社会福祉学部棟 2 階のラウンジは AL

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ラウンジとなっている。そこには、個人学習スペースに加え、オープンな空間での学生同士、又は教員を含めての学習スペースも整備してある。これらの事業は学生の学修の活性化を生み出した。
これらの教育課程編成・実施の方針に基づいた授業科目は全て講義概要(シラバス)によって具体的に示されている。教学委員会では、講義概要(シラバス)の書き方の徹底を図り、教員全てが同一様式の記述内容で行うこととし、そこには、科目名称、担当者名、科目群(区分)、開講予定時期、授業形態、単位数、学生の到達目標、授業計画・概要、事前学習、評価方法、使用テキストが必ず明記され、さらに授業内容に応じて参考書が記載されるようになっている。
本学では授業方法の工夫・改善・開発のために様々な活動を展開している。
「学生による授業アンケート」を、専任・非常勤の全教員を対象として実施している。
その結果を学内限定ではあるが学内ウェブサイト(金城大学電子情報サービス(Kinjo Univ
ersity Electronic Information Service)以下、「EIS」という。)を用いて公開し、かつ個別データを教員に配付している。【資料 2-2-9】
授業の方法・工夫を実際の授業で確認するための「公開授業」を実施している。全ての教員が自由に参観でき、専任・非常勤教員の全科目を対象とし、年間をとおして実施している。また、授業参観を奨励する強化期間を設け、参観しやすい雰囲気が醸成されるよう工夫している。なお、参観した授業の感想を取りまとめ、全教員に配付している。【資料2-2-10】AL 推進のため、AL 機器使用に関する FD(Faculty Development)研修会の実施、AL 授業計画案・AL 教室などの使用計画案、AL 機器の貸出マニュアルを作成するなどして対応している。
授業や学生支援・指導など、教員の教育活動の質的向上を目指した組織的な FD 研修会を継続的に行っている。内容は教育活動に焦点を絞ったもの、学生生活全般に関わるもの、
大学評価や大学改革についてのものに大別される。なお、FD 研修会については、企画調査委員会にて企画・立案の上、実施されている。【資料 2-2-11】また、大学の FD 研修会
だけでなく、短期大学部で開催される FD 研修会へも本学教員が積極的に参加できる体制を取っている。この他にも、平成 25(2013)年度から教育職員表彰制度を実施し、専任教員の授業改善への動機付けを行っている。
【自己評価】
本学の教育課程は学則に定められた教育研究上の目的に則り、各学部・学科の教育課程編成・実施の方針は明確に定められている。
学生の学修への動機付けを高め、履修後は学生の個別能力・ニーズに対応したきめ細やかな指導体制のもと、
主体的実践的な学修ができるよう重層的に教授方法を工夫している。
教育課程の編成において、基礎から応用へという体系化が図られている。また、各科目
間の有機的連携を確保するために､履修系統図が作成されている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

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金城大学

(3)2－2 の改善・向上方策(将来計画)
社会福祉学部では､取得希望資格が多岐にわたり複雑化していることから、学生向けに履修系統図を作成したが、学生各々の希望進路にふさわしい履修プランをたてられるように継続的に活用に取り組んでいく。
教育目標実現のための活動の推進を組織的に継続して図り、授業アンケート等の結果か
らさらに教育改善に取り組む。
エビデンス集(データ編・資料編)【資料 2-2-1】 学生便覧 2015(平成 27 年度／社会福祉学部・医療健康学部・看護学部)
参照【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-2】 大学案内(KINJO UNIVERSITY2016) 参照【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-3】 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー／大学ウェブサイト)
該当ページ

参照

【資料 2-2-4】 講義概要 2015(平成 27 年度／社会福祉学部・医療健康学部・看護学部・研究科)
参照【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-5】 履修系統図(講義概要 2015(平成 27 年度)社会福祉学部・医療健康学部・看護学部)該当ページ

参照【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-6】 オリエンテーション資料 該当ページ【資料 2-2-7】 学修達成度自己評価表

参照【資料 F-5】と同じ参照【資料 2-2-8】 金城大学地域連携・ボランティアセンター規程参照【資料 2-2-9】 学生による授業アンケート集計結果 EIS 該当ページ、集計結果参照【資料 2-2-10】 平成 26 年度公開授業参観者アンケート集計結果 参照【資料 2-2-11】 平成 26 年度 FD 研修会実施一覧
2－3参照

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1)2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
(2)2－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
本学の学生への学修支援体制については、組織的には全学体制で緊密な連携のもと支援する体制を整備し、運営されている。
主な学修支援の組織体制としては、次表に示した通り、教員組織と事務組織が教職員協働で取り組んでいる。学修支援体制の運営については、支援内容を「新入生導入教育支援体制」と「修学支援体制」の 2 分野に区分して、次表の通り整備、運営している。

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＜表 2-3-1：学修支援組織体制＞
支援内容

教員組織

事務局組織

修学支援

教学委員会

教学支援部

導入教育支援教育・学習支援センター

教学支援部

就職進学支援就職進学委員会

就職進学支援部

国家試験対策支援

社会福祉士国家試験担当委員会

就職進学支援部

介護福祉士国家試験担当委員会
理学療法士国家試験担当委員会
作業療法士国家試験担当委員会
キャリア教育支援

インターンシップ担当委員会

就職進学支援部

実習支援

社会福祉専攻教育実習委員会

教学支援部、実習センター

社会福祉実習委員会
介護実習委員会
こども専攻実習委員会
理学療法実習委員会
作業療法実習委員会
1.

新入生導入教育支援体制
学生の本学入学時における導入教育支援の主な体制及びその内容は次の通りである。
・

新入生入学前オリエンテーション(AO・学校長推薦入学試験合格者対象)

・

入学前教育(入学予定者対象)

・新入生オリエンテーション(全学生対象)

・編入学生入学前オリエンテーション(編入学生対象)

・

ネットワーク講習会(全学生対象)

・

新入生合宿研修(全学生対象)

・導入教育(全学生対象)

新入生入学前オリエンテーション(AO・学校長推薦入学試験合格者対象)
AO・学校長推薦入学試験に合格した入学予定者を対象に「入学前オリエンテーション」
を実施している。12 月中に各学部の教育目標に対する理解を深めるための「社会福祉学入門」、「リハビリテーション入門」の講義や、大学における学びと学生生活全般についてイ
メージを豊富にするための在学生の参加によるパネルディスカッション、カリキュラム説明を実施している。
【資料 2-3-1】
入学前教育(入学予定者対象)
入学予定者を対象の「入学前教育」として、合格発表後に課題を与えている。社会福祉学部では、推薦図書についてのブックレポートと、時事について新聞記事をスクラップブ
ックに整理しそれに対するコメントの記述を求めた。これらのレポートは、1 年次の導入
教育科目である「学習方法演習Ⅰ」の授業の中で活用している。医療健康学部では、入学

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金城大学

までの期間を有効に活用することを重要課題としている。平成 25(2013)年度以前は、専門
教育の基礎として生物学の基本文献を課題図書として指定し、入学予定者に事前学修を促していたが、入学後の基礎学力試験で成果が現れなかった。これを反省として平成
26(2014)年度(平成 27(2015)年度入学者対象)からは外部教材を利用した入学前教育に変更した。入学予定者に対して理系講義を収録した DVD とテキストを発送し、定期的に課題の提出を求めるというものである。学習習慣が身に付き、課題の提出率も 73％に上った。
なお、新設の看護学部についても同様の入学前教育を実施した。
新入生オリエンテーション(全学生対象)
新入生に対し入学式直後のオリエンテーションにて、学部生としての心構え、各委員会からの伝達事項、学生相談室・保健室の利用方法、履修登録に関すること、各国家試験・就職支援に関する行事、学内ネットワーク利用に関すること、図書館の利用に関すること、学友会からの諸連絡、大学生としてのマナーなどについて説明し、少しでも早く学修環境に慣れるよう、また、大学生活に対する不安をできるだけ解消するよう努めている。
【資料
2-3-2】
編入学生入学前オリエンテーション(編入学生対象)
3 年次に編入する編入学生に対しては、個別面談や編入学生オリエンテーションを開催
し、既卒校における単位修得状況を考慮した履修登録支援や基礎ゼミ選択における助言などを行い、本学での学生生活をスムーズに開始できるよう配慮している。【資料 2-3-3】
ネットワーク講習会(全学生対象)
学修支援の一つとして、パソコン及びウェブ使用は重要であることから、本学ではネッ
トワーク講習会を新任の教職員と新入学生及び編入生に実施している。そこでは、学内ネットワークの利用法やマナー、情報セキュリティなどを話題にしている。【資料 2-3-4】
新入生合宿研修(全学生対象)
入学直後の 4 月に新入生合宿研修を 1 泊 2 日で実施している。【資料 2-3-5】 教員や職員を交えたスポーツ大会、学生支援の学内資源の紹介、コミュニケーションツールの活用、マナー講座、卒業後の進路概説、就職支援事業の案内などの活動を通じて、友人・教員間の人間関係の構築を図るとともに、大学生活 4 年間の設計を促し、有意義な大学生活の動機付けを図り、大学への帰属意識を醸成している。入学後の早い時期に実施することにより、学生の仲間作りの機会を提供する一方、1 年生の修学担当教員をはじめ、保健室勤務の看護師ならびに教学支援部職員も参加することにより、早期に学生の様子を把握することに努めている。また、参加した学生と教職員を対象にした事後アンケートの結果を踏まえ、次年度計画の改善に役立てている。【資料 2-3-6】
導入教育(全学生対象)
本学は全ての学部で大学での学修に必要な知識・技能・学修態度などを身に付け、その能力を伸ばすための導入教育を実施している。社会福祉学部では、「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」、

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「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を教育課程における基礎科目とし、それぞれ 1 年次前後期、2 年次前後期に開講しており、いずれも必修科目である。
「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」では、新入生全員
を 25 人～30 人ごとにクラス分けし、各クラスに教員を 1 人ずつ配置し、計 7 人の教員が授業を担当している。
「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」では、10 人の教員が授業を担当している。また、各クラスに配属される学生が 1 クラス当たり 20 人〜25 人になるよう配慮し、調整している。医療健康学部と看護学部においても、1 年次に「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を開講している。
なお、平成 21(2009)年度から基礎学力を把握するためにプレースメントテストを実施している。その集計結果を教授会で報告し、授業の教授方法等に活用している。
2.

修学支援体制
本学 4 年間における学生への修学支援の主な体制及びその内容は次の通りである。
・

各セメスター始めの学年別オリエンテーション

・修学担当教員の配置（全学部）・「基礎ゼミ」、「卒業研究ゼミ」での修学指導(全学部)・学外実習に係る支援(全学生対象)

・資格取得講座(希望学生対象)

・

オフィスアワー

・

正課外学修支援・

学内電子掲示板(EIS)を利用したサービス提供

・

図書館の対応

各セメスター始めの学年別オリエンテーション
本学では、各セメスター開始時に学年別のオリエンテーションを行い、学部生としての心構え、各委員会からの伝達事項、学生相談室・保健室の利用方法、履修登録に関すること、各国家試験・就職支援に関する行事、などについて周知を図っている。【資料 2-3-7】
修学担当教員の配置（全学部）
本学では、全学生に修学担当教員が割り当てられ、学修支援を行っている。例えば、授業の履修登録における授業選択の助言や単位修得状況に応じた修学相談、欠席過多の学生の保護者との連携、カウンセリングを業務とする学生相談室との連携、就職活動の支援などがその内容である。
社会福祉学部では、「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の授業担当教員がその任に当たっている。単なるクラス担任制やチューター制とは異なり、毎週開講の必修授業と連携した修学支援体制を行っていることが特徴であり、学生個々の把握をより密接に行うことができる。
医療健康学部でも、学生それぞれに修学担当教員を定め、授業の内外で時間をとり、学生一人ひとりに向き合い、学修支援、学生生活支援、就職支援などを行っている。
看護学部では、学生 6～7 人に 1 人の修学担当教員を設けている。平成 28(2016)年度以降、２年次まで修学担当を継続することで、学生一人ひとりに向き合い、学修支援、学生
生活支援などを行う予定である。また 3、4 年次では「卒業研究ゼミⅠ・Ⅱ」の担当教員

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金城大学

が同様の役割や就職支援などを行うことになっている。
「基礎ゼミ」、「卒業研究ゼミ」での修学指導(全学部)
社会福祉学部においては、3 年次から卒業までの 2 年間、同じ教員の下「基礎ゼミⅠ・Ⅱ(3 年次開講)」、「卒業ゼミⅠ・Ⅱ(4 年次開講)」を履修することとしている。理学療法学
科では、3 年次は「臨床評価実習」の事前・事後指導や「基礎ゼミ」を通じ、4 年次は「臨床実習Ⅰ・Ⅱ」の事前・事後指導や「卒業研究ゼミ」で修学支援を行うこととしている。
作業療法学科では、2・3 年次に「基礎実習」の事前・事後指導、3 年次の「臨床評価実習」
への事前・事後指導や「基礎ゼミ」を通じ、4 年次は「臨床実習Ⅰ・Ⅱ」の事前・事後指導や「卒業研究ゼミ」で修学支援を行うこととしている。また、2～4 年次にかけて「客観的臨床能力評価」の課題内容指導及び OSCE をとおして、修学支援を行っている。
学外実習に係る支援(全学生対象)
ソーシャルワーク実習指導は、社会福祉実習委員会に所属する担当教員により、計画・運営・指導を一貫して担う体制を整備している。また、全体講義と実習先施設の種別を踏まえた演習方式によるグループ授業、実習計画などの作成に伴う個別指導を組み合わせた
きめ細かな指導体制を確立している。実習及び実習指導は 3～4 年次にかけて行っているが、その間一貫した指導体制で事前・事後指導を継続して行っている。履修取消しなど、実習指導に関わる学生の個別の課題が発生した時には、修学担当教員と連携を取り、丁寧な個別支援体制を確立している。
「事前学習の手引き」、「実習の手引き」、「実習報告書」など教員発案による本学独自の教材を活用し、地域の実情や学生のニーズに対応したきめ細かな指導体制を確立している。
【資料 2-3-8】、【資料 2-3-9】、【資料 2-3-10】
平成 27(2015)年度、社会福祉学部所属学生のうち、その 63.4%が「ソーシャルワーク実習」を履修している。これらの学生の多様なニーズに応えられるように、105 施設の実習
指定施設を確保し、学生が主体的に実習希望施設を選べる体制を確立している。さらに、実習期間中の巡回指導のほか、実習指導者会議を開催し、実習施設との指導連携や、実習の質的向上を図っている。
【資料 2-3-11】
介護総合演習では、
介護実習委員会に所属する担当教員と助手が、少人数制の実習指導、現場での介護実習指導体制を整え、学生支援を実施している。実習指導では、学生個々の課題を委員会で情報交換し、迅速・的確に対応している。学生も担当教員とのコミュニケーションが図れ、実習に対する緊張緩和につながっている。また、実習では高齢者と接することが多いので、科目間連携を図りつつ高齢者と身近に関わる機会を設けている。学外
実習指導では、週 1 回の実習巡回を遵守するだけでなく、学生の学修状況に応じて巡回頻度を増やし、施設の指導者と緊密に連携するなどして学生ニーズに対応した支援をしている。また、年 2 回の実習指導者会議を開催し、施設の指導者への協力依頼・説明、情報交換を行い、学生の学修効果が高まるよう努めている。【資料 2-3-12】
介護福祉コースの 1 学年定員は 80 人であるが、205 施設を実習施設として確保している。学生の通学による負担を軽減して実習に集中できるように、居住地を考慮した実習施設を確保している。
教育実習指導では、社会福祉専攻教育実習委員会に所属する担当教員が、中学校・高等

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学校・特別支援学校教員免許取得のための実習の計画・運営・指導の体制を敷いており、教員免許取得を希望する学生の学修支援や相談に随時応じている。修学支援においては、
学年別に必要に応じて、教員免許取得に関する履修内容を説明している。また、特別支援学校での実習については、
石川県内の特別支援学校長会と協力して実習配属を行っている。
教育実習担当教員の研究室には、教員免許取得科目の参考書(学習指導要領並びに教科書・指導書など)が保管されており、学生が必要に応じ閲覧できる体制となっている。
こども専攻実習指導では、こども専攻実習委員会に所属する担当教員と助手による、保育士、幼稚園教諭免許に関係する学外実習の計画・運営・指導の体制を整備している。特に、保育実習については、法令で定められている保育園実習と施設実習に対し、それぞれの事前・事後指導を行い、きめ細かな指導を行っている。また、規定の保育実習とは別に、実習の事前学修として、1 年次に保育園での体験実習(早期現場体験)を行っている。
理学療法学科の実習指導では、理学療法実習委員会に所属する専任教員により、実習の計画・運営・指導の体制を整備している。例えば、専門実習や専門科目の理解を向上させることを目的に、学生は 3、4 年次の実習前に 1、2 年次の見学実習で臨床現場を体験する。
また、その見学実習では、1、2 年次を通じて少人数のグループでの事前・事後指導の時間も設け、1、2 年生合同で体験発表を行うなどしている。臨床評価実習、臨床実習のそれぞれ 1 か月前に実習指導者会議を実施している。そこでは、臨床実習指導者と教員が意見を交換し、実習目標を共有し、計画を確認している。連絡を密にすることと実習施設の特徴や状況を把握するため、各実習施設には教員が担当者として割り当てられている。臨床実
習指導者会議では学生と臨床実習指導者がマンツーマンで面談することで、学生がスムー
ズに実習を開始できるよう工夫している。【資料 2-3-13】
作業療法学科における臨床評価実習、臨床実習の実習指導者会議は、臨床評価実習が開始される平成 27(2015)年度からの開催を予定しており、現在、作業療法実習委員会に所属する専任教員により、その準備を進めている。
看護学部の臨地実習においては、本学部の専任教員が実習先を訪問し、先方の実習指導者と共に学生指導にあたることから、実習先との綿密な連携が必要である。そのため、実
習指導者会議の開催を計画し、看護実習委員会に所属する専任教員を中心に準備を進めている。また、国家試験対策については、平成 30(2018)年度からの国家試験受験に向け、1
期生が 1 年次に在学する本年度は、基礎学力の充実を目標に授業外でのリメディアル教育などの対策を開始している。
どの学部においても、実習の前後に実習指導の授業を必ず開講し、担当教員が事前・事後指導の徹底を図っている。
資格取得講座(希望学生対象)
社会福祉学部において、年次別オリエンテーション時に、取得希望資格、免許取得に関する履修内容を説明し、担当教員が福祉関係国家資格、教員免許取得を希望する学生の学
修指導や相談に随時応じている。また、特に資格取得を希望する学生に対しては別途ガイ
ダンスを行い、学生のニーズに応じた個別の履修支援を行っている。社会福祉士国家試験担当委員会や社会福祉専攻教育実習委員会では就職進学支援部と連携しながら、各種資格取得の支援として、社会福祉士国家試験対策講座、教員採用試験対策講座などを行ってい

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る。【資料 2-3-14】
オフィスアワー
本学では、学生が事前に予約を取らずに各教員の研究室を自由に訪問できるオフィスア
ワーを設けている。
【資料 2-3-15】新入生に対しては、オフィスアワーの有効活用を図る
ために、1 年次の導入教育の一環として、全教職員の協力を得て、研究室訪問と教員イン
タビューを実施するなど、全学的な協力体制を確立している。また、平成 27(2015)年度からは、非常勤講師も対象としてオフィスアワーを実施している。
正課外学修支援
本学では、授業期間(補講期間含む)の放課後の学修支援として情報処理演習室の開室時間を延長している。その延長時間帯には学生サポーターをアルバイトにより配置し、利用
学生のサポートを行っている。学生サポーターの配置は月曜日から金曜日の授業時間終了
後から 21：00 まで、土曜日の 11：00 から 15：00 までの時間帯に 1 人である。一方、情報処理準備室には、学修支援のためのパソコンヘルプデスクを設置し、常勤教員に加え、常勤の派遣職員 1 人の体制で、年間をとおしてサポートしている。
学内電子掲示板(EIS)を利用したサービス提供
学生への学修支援として、EIS に「卒業論文・事例研究＆実習報告会要旨」「金城大学
教職履修カルテ」「金城大学 e-learning サイト」を整備し、学生の研究成果の蓄積と報告書作成への支援、学修内容の構造的な把握のためのサービス提供を行っている。【資料2-3-16】
図書館の対応その他の支援として図書館の対応がある。卒業論文作成期間の開館時間や、医療健康学
部の学生が必要な情報を得るための「医学中央雑誌ウェブ版」、「メディカルオンライン」の契約など、学生の要望に応じた時間外学修の場を提供している。
本学では、休学・退学などについて悩んでいる学生に対し、修学担当教員による支援が行われてきた。このことについて、全学的に教職員協働で組織的に取り組むために、まず、
平成 24(2012)年度に、休学・転学部・退学学生の修学担当教員が記述した理由書を精査し、教学委員会で原因の分析と全学的な対応について検討を行った。休学・退学の理由として、
大きく次の 3 点が明らかになった。
1.

学部や専攻の特性・修学内容についての理解が乏しく、本人の適性を欠いている。

2.

大学で学ぶための学力向上意欲に乏しい。

3.

本学で学ぶ目的意識が希薄で修学意欲に欠ける。
休学・転学部・退学者が比較的多い医療健康学部において、修学指導の在り方を変更し、平成 25(2013)年度から修学担当の教員一人が受け持つ学生数を 1 学年 5～6 人の少人数と

42

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する取り組みを始めた。また、同一授業を連続 3 回或いは、累計 4 回の欠席があった学生がいた場合は、科目担当者から教学支援部に報告し、それを受けて修学担当教員から学生に個別に連絡をとり、学修指導や個別相談などの対応を行っている。
本学では、様々な機会に学生アンケートを実施し、学生から意見を汲み上げている。
学期末毎に、開講される全ての授業を対象に「学生による授業アンケート」を実施している。授業形態により、講義用と演習・実習用に分け、「受講学生の態度」、「授業担当者の授業の技術・運営」、「授業の内容・構成」、「総合評価」の 4 分野への 4 段階評価と自由記
述コメントを求めている。回収後、企画調査委員会が集計・解析し、結果を EIS で公表するとともに、各教員に周知することにより、授業内容や質の改善を図っている。【資料2-3-17】「学生による授業アンケート」の結果からでは知ることのできない学生個々の生の意見を汲み上げるため、1 年生から 4 年生までの学生 20 人程度をランダムに選び「企画調査委
員会と学生との意見交換会」を実施し、様々な意見や要望に対しては、学内で検討し、改善が可能なものから順次対応している。【資料 2-3-18】【自己評価】
修学指導担当制を導入し、授業内外での学修支援体制を構築している。また、学修支援
は種々の委員会での立案・検討を経て、教職員協働によって実施されている。
全ての専任教員について、オフィスアワーも実施されており、また、授業アンケート等を活用し、学修及び授業支援の改善につなげている。
支援が必要な学生に対する対応についても、個別に相談できる体制を整えており、きめ細かな対応を取っている。
(3)2－3 の改善・向上方策(将来計画)
教職員協働で行っている学修支援体制を継続的に取り組み、さらに FD 研修会及びSD(Staff Development)研修会をとおして改善充実を図る。
平成 27(2015)年度より大学院リハビリテーション学研究科が開設されたので、大学院生
を TA として活用することも検討する。
エビデンス集(データ編・資料編)【資料 2-3-1】 入学前オリエンテーション資料

参照【資料 2-3-2】 新入生オリエンテーション資料(社会福祉学部・医療健康学部・看護学部／1 年生)参照【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-3】 編入学生入学前オリエンテーション資料 参照【資料 2-3-4】 平成 27 年度ネットワーク講習会資料【資料 2-3-5】 新入生合宿研修会資料

参照

参照【資料 2-3-6】 新入生合宿研修参加者アンケート集計結果【資料 2-3-7】 在学生オリエンテーション資料【資料 2-3-8】 事前学習の手引き参照【資料 2-3-9】 実習の手引き(平成 26 年度)参照

43参照

参照【資料 F-5】と同じ

金城大学【資料 2-3-10】 実習報告書(平成 26 年度)

参照【資料 2-3-11】 ソーシャルワーク実習指導者懇談会資料(平成 26 年度)【資料 2-3-12】 介護実習指導者懇談会資料(平成 26 年度)

参照【資料 2-3-13】 理学療法実習指導者懇談会資料(平成 26 年度)【資料 2-3-14】 社会福祉士国家試験対策講座資料

参照

参照

参照

【資料 2-3-15】 平成 26 年度オフィスアワー実施一覧参照【資料 2-3-16】 EIS「卒業論文・事例研究＆実習報告会要旨」、「金城大学教職履修カル
テ」、「金城大学 e-learning サイト」のハードコピー

参照【資料 2-3-17】 学生による授業アンケート集計結果 EIS 該当ページ参照【資料 2-2-9】と同じ【資料 2-3-18】 平成 26 年度企画調査委員会と学生との意見交換会回答文
2－4参照

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1)2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
(2)2－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
本学では、使命・目的を達成するため、次の通り、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を掲げている。
【全学】
金城大学では、卒業までに以下に掲げる内容を身に付けることを求めている。その上で、所定の単位を修めることで卒業認定及び学位授与される。
1.

現代社会において求められる基礎的事項を習得するとともに、幅広い教養と豊かな人
間性、積極性や福祉の心を身に付ける。

2.

専門領域に関わる基礎力を身に付け、専門職としての専門的知識・態度・技能を身に
付ける。

3.

教養や専門知識を総合して問題を発見する能力や問題を解決する能力、並びに専門職としての実践力を身に付ける。

【社会福祉学部】
社会福祉学部では、卒業までに以下に掲げる内容を身に付けることを求めている。その上で、所定の単位を修めることで卒業認定及び学位授与される。
1.

主に、基礎・教養科目である「基礎科目」及び「主題科目」の修得をとおして、現代社会において求められる基礎的事項を習得し、広義の福祉のリーダー的存在となる資質を養い、人間の健康を理解するために基本となる人文科学から自然科学、国際的に活躍するために必要な語学力等の教養力を身に付ける。

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金城大学

2.

主に、「専門基本科目」及び「専門展開科目」の修得をとおして、福祉に関する領域の専門性を高め、高度化・多様化した福祉ニーズに対応できる知識・態度・技能を身
に付ける。

3.

4 年間の学びの集大成としての「基礎ゼミ」・「卒業研究ゼミ」及び「卒業論文」・「事例研究」、並びに学外実習などでの学習・研究活動や体験をとおして、積極性や福祉の心を身に付けるとともに、それまでに培ってきた教養や専門知識を総合して問題を発見する能力や問題を解決する能力、並びに専門職としての実践力を身に付ける。

【医療健康学部】
医療健康学部では、卒業までに以下に掲げる内容を身に付けることを求めている。その上で、所定の単位を修めることで卒業認定及び学位授与される。
1.

主に、基礎・教養科目である「基礎科目」及び「主題科目」の修得をとおして、現代社会において求められる基礎的事項を習得し、広義の福祉のリーダー的存在となる資質を養い、人間の健康を理解するために基本となる人文科学から自然科学、国際的に活躍するために必要な語学力等の教養力を身に付ける。

2.

主に、「専門基本科目」及び「専門展開科目」の修得をとおして、医療と健康に関わる基礎力を身に付け、専門職としての専門的知識・態度・技能を身に付ける。

3.

4 年間の学びの集大成としての「基礎ゼミ」・「卒業研究ゼミ」及び「卒業論文」並びに学外実習などでの学習・研究活動や体験をとおして、積極性や福祉の心を身に付けるとともに、それまでに培ってきた教養や専門知識を総合して問題を発見する能力や問題を解決する能力、並びに専門職としての実践力を身に付ける。

【看護学部】
看護学部では、卒業までに以下に掲げる内容を身に付けることを求めている。その上で、所定の単位を修めることで卒業認定及び学位授与される。
1.

主に、基礎・教養科目である「基礎科目」及び「主題科目」の修得をとおして、現代社会において求められる基礎的事項を習得し、広義の福祉のリーダー的存在となる資質を養い、人間の健康を理解するために基本となる人文科学から自然科学、国際的に活躍するために必要な語学力等の教養力を身に付ける。

2.

主に、「専門基本科目」及び「専門展開科目」の修得をとおして、看護に関わる基礎力を身に付け、専門職としての専門的知識・態度・技能を身に付ける。

3.

4 年間の学びの集大成としての「臨地実習」・「卒業研究ゼミ」・「卒業論文」などでの学習・研究活動や体験をとおして、積極性や看護の心を身に付けるとともに、それまでに培ってきた教養や専門知識を総合して問題を発見する能力や問題を解決する能力、並びに専門職としての実践力を身に付ける。

【大学院リハビリテーション学研究科】
金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻では、課程修了までに以下に掲げる内容を身に付けることを求めている。その上で、所定の単位を修め、研究倫理審査、中間報告会などを経て、修士論文審査に合格することにより修了認定及び

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金城大学

学位授与される。
1.

基礎科目においては、リハビリテーション学に関する研究、リハビリテーション関連領域における教育などについて修得する。また、多様化・高度化する適切なるリハビ
リテーション関連業務に対応可能であり、他職種との適切な連携がとれ、地域リハビ
リテーション体制構築に貢献するための知識・技術などを身に付ける。

2.

専門科目においては、各領域の科目の修得をとおして、リハビリテーション関連領域
において指導的・中心的役割を果たし、リハビリテーション関連領域における医療・教育・研究などに寄与できる専門的職業人として必要な実践的な知識・技術などを身
に付ける。

3.

基礎科目での研究方法に関する学修及び専門科目の特論、演習、特別研究での学修に基づいて、組織的・体系的な研究を行い、修士課程に相応しい水準の論文を作成し、発表する能力を修得する。
各学部においても各々に設定し、学生便覧に明記し、周知を図っている。
福祉と医療専門職の育成を目指す本学は、国家試験受験資格取得のため、学士課程を文部科学省及び厚生労働省令などの基準に則って定め、厳格な成績評価を実施している。
単位の計算は、学則の第 31 条に規定されているほか、講義概要(シラバス)に詳述されており､原則として講義・演習については、15～30 時間で 1 単位、実験・実習・実技などは30～45 時間で 1 単位としている。
【資料 2-4-1】単位認定のための成績評価については、
その公平性を保つために、講義概要(シラバス)において成績評価の基準及び方法を示している。成績は、講義概要(シラバス)の中で明記されている評価基準や方法によって、各学生の達成度、習熟度を把握し評価している。特に、レポート、発表、試験などの具体的な学修活動ごとの評価の方法や総合評価に対する割合も明記しており、学生が明確な学習計
画を立てられるようにしている。成績を優、良、可、不可、時数不足の 5 種とし優、良、可を合格、不可と時数不足を不合格として規定している。本学では厳正な成績評価を行う
ため、GPA 制度を導入している。GPA 値は成績通知書に記載され、学生は勉学への取り組みの反省と目安に活用している。また、修学指導の材料としてや、成績不振の判定、履
修条件、卒業時の表彰、退学勧告など、卒業までの様々な選考の指標となっている。また、登録単位数の上限も設けている。
【資料 2-4-2】、【資料 2-4-3】
本学には原級留置となる進級条件はないが、卒業時に必要な「学士力」を担保するため、卒業必修科目にも履修条件を定めている。社会福祉学部では「基礎ゼミⅠ」(3 年次前期)
を、医療健康学部では「基礎ゼミⅠ」(3 年次前期)を、看護学部では「卒業研究ゼミⅠ」(3年次前期)を履修することができなければ、その時点で卒業延期が確定することになる。
【資料 2-4-2】、【資料 2-4-3】
社会福祉学部「基礎ゼミⅠ」の履修条件は以下の 3 条件である。
1.

卒業要件科目の中から 55 単位以上を修得していること。

2.

「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」の単位を修得し、｢基礎演習Ⅰ・Ⅱ｣のいずれかを単位修得のこと(ただし、「基礎演習Ⅰ」が単位未修得の場合、「基礎演習Ⅰ」を同時履修のこと。)。

3.

｢情報処理演習Ⅰ・Ⅱ｣から 1 単位以上を単位修得のこと。

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医療健康学部理学療法学科、作業療法学科とも卒業必修科目が非常に多く、各科目を履修するための条件が詳細に規定されている。例えば 3 年次の「基礎ゼミⅠ」を履修するた
めには、1、2 年次に開講されている卒業必修科目のうち専門基本・展開科目の単位を全て修得又は履修中であることが条件となっている。特に、臨床評価実習及び臨床実習が未履修となればその時点で卒業延期が確定する。
看護学部の事情も医療健康学部と同様、卒業必修科目がほとんどで、また、各科目を履修するための条件が詳細に規定されている。履修条件の中でも重要なのは、3 年次後期の「成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ」、「高齢者看護学実習Ⅰ・Ⅱ」を履修するために、2 年次後期までに開講される必修科目を原則として全て単位修得していなければならないことである。
その時点で単位未取得であれば卒業延期が確定する。
大学院では、大学院設置基準第 14 条(教育方法の特例)に基づき、大学院学則第 30 条にて長期履修制度を導入している。
また、大学コンソーシアム石川による「いしかわシティカレッジ」(単位互換制度)にも参画している。平成 26(2014)年度は、本学学生が石川シティカレッジの開講科目を受講す
ることはなかったが、延べ 13 人(前・後期併せて)の他大学学生が本学提供科目を受講した。
本学では、教育課程の充実を図るとともに、学生の幅広い視野の育成と学修意欲の向上を目的として、単位認定制度も導入している。入学前に大学、短期大学などで修得した単位は 60 単位を超えない範囲で認定される。【資料 2-4-4】
各学部・専攻の卒業、大学院の修了認定基準は学則及び学生便覧に総単位数として明記
され、各科目群での必要単位数も各学部・専攻で指定している。また学位授与の方針に基づき、3 学部とも 4 年間の学びの集大成としての「卒業論文・事例研究」が必修となっている。また、医療健康学部の 4 年生後期開講科目である｢総合学習｣は、理学療法士、作業療法士として必要な､基礎的知識、技術などが確実に修得されているかを確認する科目と位置付けられており、実質的には卒業認定試験に相当する。このように、卒業認定などの基準は明確であり、厳正に適用されている。
【自己評価】
単位認定、進級及び卒業・修了認定についての基準は明示されている。また、卒業判定
は、教授会において厳正に行われている。
以上のことから、本基準を満たしていると判断する。
(3)2－4 の改善・向上方策(将来計画)
単位認定及び履修条件については質の高い専門職養成を目標にしていることから全ての学部において詳細に規定しているため、学生にとっては複雑なものとなっている。そのため、平成 27(2015)年度からは「履修系統図」を作成し、各科目の関連性を視覚的にわかりやすくすることができた。今後は履修条件及び単位認定と成績評価等について学生の理解を促し、さらに単位認定が厳格に運用できるよう環境を整える。また、今後も単位認定や適正な成績評価のあり方及び GPA の活用と適正な利用について、教学委員会等で検討を継続的に行い、充実を図る。

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エビデンス集(データ編・資料編)【資料 2-4-1】 平成 27 年度講義概要(シラバス／社会福祉学部・医療健康学部・看護学部
・研究科)該当ページ

参照【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-2】 学生便覧 2015(平成 27 年度／社会福祉学部・医療健康学部・看護学部・研究科)参照【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-3】 オリエンテーション資料

参照【資料 2-2-6】と同じ【資料 2-4-4】 金城大学学則(第 34 条・第 36 条)該当ページ 参照【資料 F-3】と同じ
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備(1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2)2－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
本学では、就職・進学支援事業などの企画立案を行う就職進学委員会(教員組織)と就職
進学支援部(事務局組織)、修学担当教員が学生の就職・進学支援に積極的かつ的確に取り組んでいる。卒業後の進路を見据えた学生生活を学生が意識するよう、キャリア形成支援の一環と位置付けて、入学時よりキャリア開発講座を実施している。【資料 2-5-1】特に、
1、2 年次での 8 回の講座では、キャリアについて段階的に気づくことができる内容としている。また、正課教育における豊富な専門科目実習経験により、学生の自己肯定感を醸成
し、「社会人力」の基盤を早期に確立することを目指している。学生による評価の一つの基準であるガイダンスへの出席率も常に 80％を超えている。
このようなキャリア形成支援の実践により、学力が向上し、卒業時の学士力が確保できた。そして、例年、社会福祉学部・医療健康学部ともほぼ 100％の就職率を達成してきた。
【資料 2-5-2】
本学は、福祉・医療領域の専門職養成を目的とした大学であり、学生の就職先においても福祉・医療領域が大きな割合を占めている。本学では 1 年次から 4 年次まで強く専門職を意識した教育課程内の授業科目を展開している。そのため、それに応じた科目を基礎から専門まで開講し、学内外での各種実習を実施しており、これらの授業が同時にキャリア教育の役割を果たしている。一般的なキャリア教育に特化した授業科目としては、社会福祉学部では 1 年次開講の選択科目｢教養ゼミⅡ(キャリア教育)｣で、職業的自立のためのキャリア形成を目的としている。
社会福祉士国家試験対策支援体制として、社会福祉学部では社会福祉士国家試験担当委
員会を設置し、現役合格を目指す学生への様々な支援を行っている。主たる支援としては、
通年にわたる 39 回(1 回当たり 90 分)の「対策講座」(4 年次前期は専任教員、夏期休業中
は石川県社会福祉士会、後期は専任教員による)の開講、6 回の「模擬試験」の実施である。

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【資料 2-5-3】並行して、4 年次に「専任教員による小グループ別指導」体制を整え、学生
一人ひとりの習熟度に対応した相談や指導を行っている。また、対策講座が収録された
DVD をグループや個人に貸出し、苦手科目の克服や空き時間の有効活用ができるような学修支援も行っている。この他に、卒業生による講話会の開催や学内の国家試験勉強用学
習室の設置及び整備など環境の充実も図っている。
社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻介護福祉コースは介護福祉士養成課程であり、福祉の心を持ったエキスパートとして指導的役割を果たせるような介護福祉士の養成を目指したカリキュラムを準備している。また社会福祉学部介護実習委員会では、教育課程内の介護実習以外に様々な介護現場となる施設、事業所と連携し、学生の希望に応じて就業体験を実施している。
本コースでは、平成 24(2012)年度卒業生から国家試験受験の予定であったが、当面の間、延期されることになった。養成校卒業生の資質の担保が懸念されているが、本学では開学時より卒業試験を実施し、それに努めている。
社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻医療・福祉ビジネスコースでは、3 年次に「インターンシップ」を正規科目(選択科目)として開講しており、例年コースのほぼ全員が履修している状況である。また、福祉系・医療系以外への就職希望者に向けてのキャリア教
育も正課内で展開している。
【資料 2-5-4】そこでは、キャリア教育講座などがインターン
シップと連動している。インターンシップ担当教員 1 人に対し、学生 3 人程度の体制をとることで、学生との対面・対話機会を大幅に増やし、事前準備から事後報告までの細やかな一連のシステムを実現している。また、講義をとおして履修者の企業研究意欲を引き出し、民間企業への就業意欲を育成してきた。さらに、大学コンソーシアム石川のインターンシップやキャリア教育のプログラムも活用してきた。
社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻では、教員免許取得(中学校社会、高等学校公民、
高等学校福祉、特別支援学校)を目指している学生を教育実習委員会が中心となり、日々の学修から採用試験対策まで広くサポートしている。具体的には次の 4 点の支援を行っている。
1.

オリエンテーション(3 月、9 月)において、成績を確認しながら GPA の向上について指導すると共に、免許取得に必要な科目の単位修得確認も同時に行っている。

2.

附属の遊学館高等学校での実習受入や福祉科での実習校確保等、母校以外での実習も対応している。また、特別支援学校での実習は、石川県特別支援学校長会の協力のもと、希望者全てが石川県内の特別支援学校での実習が可能となっている。

3.

石川県教育委員会の協力を得て、3 年次・4 年次それぞれを対象とした教員採用試験の説明会を毎年、学内で行っている。

4.

教育実習に向けて、現役教員を講師(高等学校公民及び福祉)として招き、現在の現場の状況等の解説や実習前のより具体的な注意事項について説明している。
社会福祉学部社会福祉学科こども専攻は、社会福祉士国家試験受験資格の他に、保育士資格や幼稚園教諭一種免許の取得可能な養成機関であり、社会福祉学部こども専攻実習委
員会は主に保育士と幼稚園教諭の養成課程全般の教育に携わっている。保育士資格・幼稚

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金城大学

園教諭免許取得には「保育実習」と「幼児教育実習」が必修であり、必然的に教育課程は専門職業への自立を目指す指導体制となる。
保育所、幼稚園及び社会福祉施設における実習は一人の学生につき 4 年間で 6 回実施している。1 年次より学生各自が実習可能な施設の調査を行い、各実習に向け、事前学習としてオリエンテーション、ボランティアを課すことで、現場において職業の専門性を感じ学ぶ機会をでき得る限り多く設けている。「保育実習Ⅰ-B」、「幼児教育実習」での実習施設の選定は、学生の就職志望と照らし合わせて行うことにより、就職活動の実質的な支援となるとともに、進路未定の学生にとっては具体的な将来への意識付けの機会ともなっている。実習指導では少人数のグループ担当制を実施し、実習準備、実習及び実習後の考察
指導を通じて、学生個々に応じた職業専門性を高める指導が実現されている。資格免許取得のためのキャリア指導であると同時に、学生本人が保育・福祉の専門職に対する自分の適性を見つめ、進路選択を考える場としても機能している。4 年次以降は、さらに具体的な就職活動支援を展開している。外部職業団体(保育協会、私立幼稚園協会)主催の就職説
明会への積極的な参加を学生に促している。
【資料 2-5-5】また学内においては、就職進学支援部の協力のもと、現役保育所所長、幼稚園園長を招聘しての就職模擬面接を実施している。就職試験対策、履歴書作成なども、個々の学生に対応し指導を行っている。【資料2-5-6】
医療健康学部理学療法学科では、1 年生から 4 年生までの全学生を対象に臨床現場での実習を実施している。1、2 年次においては理学療法士の職種の理解、病院・施設での位置
付けを中心に医療を取り巻く社会情勢などを全体的に理解できるようにしている。3 年次
では「臨床評価実習」において身体機能や精神機能などの評価を中心に学修し、4 年次では「臨床実習」において実践的に治療を経験する。臨床における豊富な臨床経験により学生の自己肯定感を醸成し、医療人の力の基盤を確立することを目指している。
また、理学療法士国家試験合格のために様々な支援を行っている。学生の社会的・職業的自立だけでなく、理学療法士養成の社会的要請にも応えていると考えている。具体的な支援策として、大学内における国家試験対策用の学習室の確保、合格した卒業生を招いてのシンポジウム形式による講話、業者主催による模擬試験の活用、専任教員作成によるオリジナルの模擬試験の実施や国家試験対策集中講座、小グループによる専任教員指導体制などが挙げられる。【資料 2-5-7】、【資料 2-5-8】国家試験不合格となった少数の学生に対しても、卒業後の研究生制度を利用することで経済的に過負担なく大学に残り、指導教員のフォローアップの下、翌年の国家試験合格を目指せるような環境を整えている。
医療健康学部作業療法学科では、「見学実習」、「基礎実習」において、作業療法士が働く臨床現場を見学・体験をさせている。見学実習の実施前には、コミュニケーションや車椅子の介助法などの指導、作業療法学科の先輩学生による見学実習施設の様子、状況の説明を受けさせるなどの事前指導を実施している。また、臨床現場で働く理学療法士、作業療法士による見学施設の説明・講義を学内にて事前に実施している。
基礎実習の実施前には、下肢装具の装着、2 人での移乗動作、ホットパック施行など臨床場面で作業療法士が行っている業務の一部についてその実施方法を指導し、学外実習地で補助業務ができるよう指導している。
なお、同学科は平成 25(2013)年度 4 月に開設されたため、1 期生の国家試験受験は平成

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金城大学

28(2016)年度である。現在、国家試験受験指導の一つとして計画している実力試験の問題作成など、国家試験受験対策への準備を進めている。
看護学部では、学生は 1 年次から 4 年次まで段階的な臨地実習(学外の病院・施設での実習)を経験し、医療従事者としての知識・技術・態度を学んでいく。看護学部は、平成 27(2015)
年に開設されたため、現在は 1 年生のみであり、平成 27(2015)年度 8 月に実施される「基礎看護学実習Ⅰ」に向けての準備を進めている。また 1 期生の国家試験受験は平成 31(2019)年の 2 月になるが、現在は基礎医学系科目を中心に、基礎学力の充実に力点を置いた指導を行っている。さらに将来の看護職を目指す出発点としての「看護概論」を学部長自ら講義するなど、キャリア教育を見据えた指導体制を整えている。
笠間キャンパスには、就職進学支援室が設置され、事務職員 4 人(専任 3 人、派遣 1 人)
が日々学生の相談・助言を行っている。各学部の特色に応じた支援事業のほか、3 年次全学生を対象に個人面談を実施し、個人の学生の希望を把握した上で、きめ細かな助言を行っている。
【自己評価】
就職支援については、就職進学委員会と就職進学支援部が連携し、インターンシップを含め、キャリア教育のための支援体制が整備されている。個々の学生のニーズを把握した上で、専任教職員が中心となり、就職・進学に対する相談・助言を行っている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
(3)2－5 の改善・向上方策(将来計画)
学生のキャリア形成に向け、これまでの就業教育・職業教育への取り組みをキャリア形
成教育(正課教育)プログラムとキャリア形成支援(正課外教育)プログラムに分類してきた。
今後は実習の事前教育と連携したプログラムに発展させ、環境を問わず高い自立力や適応力を有する人材を育成し、全学的に 100％の就職率を目指していく。
現在開講しているキャリア教育科目は選択科目であり、受講者も限られている。キャリ
ア形成教育として教育課程内に位置づけるにあたり、学生各自が自己のキャリアを継続的にデザインできる能力を培っていくことを目指し、受講者数増加につながる体制を整備する。
各学部の実習における支援体制として、各実習委員会と実習センターが教職員協働体制
で、事前指導、受入施設との連携、実習環境の整備など、万全のサポートを行っている。
今後は、学年進行中の作業療法学科や、平成 27(2015)年度開設した看護学部など、実習者数はさらに増加するため、これまで以上に効率的で的確な支援体制を構築する。また、国家試験対策においても同様に、各国家試験担当委員会と就職進学支援部との教職員協働体
制で、継続的かつ効果的な学習が可能となるよう、環境面などを含めたバックアップ体制の向上を図っていく。
看護学部開設にともない、2 キャンパス体制になったことから、前述した実習センター
や就職進学支援室などの組織は、松任キャンパスでのキャリア支援や相談・助言体制に支障が生じないよう、
きめ細やかな情報提供やフレキシブルな相談・助言体制の構築を図る。

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エビデンス集(データ編・資料編)【資料 2-5-1】 平成 26 年度キャリア開発講座実施内容と参加率 参照【資料 2-5-2】 就職率(大学案内 KINJO UNIVERSITY2016)該当ページ参照【資料 2-5-3】 平成 26 年度社会福祉士国家試験「対策講座」、「模擬試験」実施一覧
参照【資料 2-5-4】 インターンシップ派遣先実績(平成 24 年度～平成 26 年度)参照【資料 2-5-5】 平成 26 年度こども専攻養成施設学生向け保育所説明会、学生懇談会開催
案内及び依頼参照【資料 2-5-6】 平成 26 年度こども専攻「模擬面接」実施案内 参照【資料 2-5-7】 平成 26 年度理学療法学科卒業生招聘シンポジウム内容参照【資料 2-5-8】 平成 26 年度理学療法士国家試験対策グループ表 参照
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
医療・福祉領域の専門職の養成を目的とする本学は、教育目標の達成状況の評価について、国家試験の合格率と各種資格取得状況、専門領域への就職率を客観的な指標としている。特に国家試験については、国家試験担当委員や修学指導教員による個人面談・意識確認を実施するなどして、その合格率を向上させるための全学的な取り組みを行うとともに、その結果に対して分析を行っている。【資料 2-6-1】
入学後の導入教育から、AL・ポートフォリオ及びルーブリックなどを取り入れ、様々な学修支援を行っている。ルーブリックでは段階的評価を行い学生にフィードバックすることで、学修を促している。【資料 2-6-2】
教育目的の達成には優れた教授陣が前提となる。平成 25(2013)年度から、全学的に教育職員表彰制度を実施し、特に顕著な功績をあげている専任教員を表彰している。
【資料 2-6-3】
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
本学はこれまで、高度化、専門化する福祉と医療のエキスパートを育成してきた。結果
は各種資格取得状況や各種国家試験結果、就職率に現れていると考えている。その状況は教授会・大学運営委員会・学部内連絡会議・各委員会に経過も含めて報告されている。
【資料 2-6-4】学生と修学担当教員が詳細情報を共有することできめの細かい修学指導ができ
ている。

52

金城大学

授業指導方法の改善を目的に全ての開講科目で、「学生による授業アンケート」を毎学期実施している。集計結果は EIS で全学生と全教職員に公開され、授業に対する学生のコメントは担当教員にフィードバックされている。
「学生による授業アンケート」では、平均点を大きく下回る教員に対して、学長又は学部長より指導を行っている。
【自己評価】
各種国家試験結果や各種資格取得状況、就職率などを分析した上で教授会等の主要な会議で報告されている。また、「学生による授業アンケート」を実施し、教育目標の達成状況を把握するよう努めている。そして、その評価を科目担当教員個々にフィードバックしている。教員表彰制度を導入し、顕著な功績をあげている教員を表彰している。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
(3)2－6 の改善・向上方策(将来計画)
医療健康学部においては､理学療法士国家試験合格率及び理学療法士としての医療機関への就職率とも高い水準を維持している。社会福祉学部においては、福祉施設等への就職率は高い水準にあるが、社会福祉士国家試験の合格率については､全国の福祉系大学の平均合格率に達していない。しかし、近年は、支援・取組の強化により合格率は上昇傾向にある。引き続き分析を進め、合格率向上を図る。
ルーブリックの項目をより適切にするため、学生へのアンケート結果を参考に教員間で検討する。
エビデンス集(データ編・資料編)【資料 2-6-1】 国家試験結果に対する分析資料(平成 26 年度社会福祉士国家試験担当
委員会総括／P45-47)該当ページ参照【資料 2-6-2】 ルーブリックのサンプル(医療健康学部)参照【資料 2-6-3】 金城大学教育職員表彰制度要項(平成 26 年度)参照【資料 2-6-4】 各種資格取得状況・模擬試験、就職率等報告概要(平成 26 年度)参照
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
(2)2－7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
2-7-① 学生生活の安定のための支援
1)

学生サービス、厚生補導のための組織と機能

53

金城大学

本学では、全学部学科の各学年に修学指導担当教員が学生 6 人～20 人に対して 1 人の割合で配置され、学生生活全般において支援を行う体制が構築されている。
学生サービス、厚生補導の組織として教学委員会(教員組織)及び教学支援部(事務局組織)を組織し、学生支援・指導を行っている。
学生サービス、学生指導業務を遂行する組織としては、教学支援部のほか、保健室、学生相談室を設置し、相談内容により、担当の教職員が対応するなどして、適切に機能している。
平成 22(2010)年度からピアサポート活動に取り組んでいる。主に取り組んでいる活動は、「学生生活なんでも相談」と「ピアサポーターとの交流会」を入学当初に実施している。
加えて平成 26(2014)年度は、「王様ドッチ大会」、「七夕イベント」、「試験対策勉強会」、「キンボール体験会」、「クリスマス会」を企画・運営した。平成 27(2015)年度は、医療健康学
部と看護学部合同で初めて「先輩・後輩交流会」を開催した。ピアサポート活動の多くは昼休み時間を利用して行うため、一度に多くの学生参加が望めない。そのため定期的に実施し、学生同士の交流の場を創出している。今後も、異なる学年や異なる学部間での交流を促進する企画を検討中である。【資料 2-7-1】
2)

経済的支援
奨学金など学生に対する経済的な支援については、日本学生支援機構奨学金、地方自治体奨学金、地方自治体介護福祉士等修学資金を中心に紹介や申請手続支援を行っている。
これらの奨学金制度の平成 26(2014)年度利用者は延べ 456 人で、全学生の 46.2%が何らかの奨学金を利用している。
【資料 2-7-2】また、家計急変学生に対して、日本学生支援機構
奨学金に加え、本学独自の奨学金制度により支援を行っている。
本学独自の経済的な支援策としては、「金城大学学費減免奨学生制度」がある。
【資料 2-7-3】
この制度は、スポーツで顕著な成績をあげ、心身ともに健康であり勉学意欲のある者、及び私費外国人留学生で心身ともに健康であり勉学意欲のある者に対し学納金を減額又は免除する制度である。平成 26(2014)年度の支援実績は、スポーツ制度 26 人、留学生制度 11人である。また、平成 19(2007)年度からは、医療健康学部生を対象に、一般入学試験前期における成績優秀者に対して学納金を免除する「特別奨学生制度」を設け、現在は、全学部が対象となっている。【資料 2-7-4】平成 26(2014)年度の支給実績は、13 人である。平
成 21(2009)年度からは、家計の急変・被災などにより経済的に修学の継続が困難となった学生の修学継続を目的に、学納金を減免する制度も導入した。
【資料 2-7-5】平成 26(2014)
年度の支援実績は 1 人である。
3)

課外活動への支援
本学は、28 のクラブ・サークルに多数の学生が所属し、日々の課外活動に参加している。

心身を鍛え、協調性を育むことは人間形成にとって極めて大切であると考え、学友会や後援会から課外活動への経済的支援を行っている。
また、学生の課外活動への支援については、クラブなどへの活動援助金を支給することに加え、「大学・短期大学部クラブ・同好会代表者研修会」を開催し、クラブの運営や援助金の活用、手続書類作成などの指導を行っている。【資料 2-7-6】

54

金城大学

4)

社会人、編入学生、留学生
社会福祉学部において、3 年次に編入学・転学部してくる学生に対して、金城大学での学生生活へ円滑に移行できるよう特別のオリエンテーションで支援を行っている。学期始
めの 3 年生対象のオリエンテーション終了後に、編入学・転学部の学生に対して個別に履
修登録指導を実施している。また「基礎ゼミ」の配属に当たり、基礎ゼミ担当の教員全員が編入学・転学部の学生に直接ゼミの紹介・案内を行い、質問を受ける時間を設けている。
留学生に対しては国際交流センター教職員が日常的に留学生の悩み事などについて相談を受ける体制を整備している。
【資料 2-7-7】また、年 4 回留学生ミーティングを行い、日常生活(ごみの分別、交通安全など)や学生生活(奨学金や進路、ビザ申請手続、定期試験での注意事項など)全般について助言・指導している。また、毎年 6 月には理事長主催の留学生歓迎会を催している。その他、日本人との交流を深めるため、国内研修旅行(平成 26(2014)
年度は名古屋方面、留学生 7 人、日本人学生 3 人)、日本人学生とのクリスマス交流会、白山市との連携によるホームステイ事業などを行っている。なお、本学及び短期大学部の大学ウェブサイトにおいて外国版(英語・中国語)を公開しており、学部・学科情報や留学に関する情報を国内外に広く発信している。
5)

健康管理、心的支援、生活相談等への支援
2 人の看護師を配置した保健室では毎年 4 月に全学生に対して定期健康診断を実施し、健康管理面での基礎データを得ている。診断結果で異常が発見された学生に対しては個別の対応を行っている。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などについては、年々相談数が増えたことやケースの複雑化に対応するため、平成 20(2008)年度から学生相談室を週 5 日開室し、臨床心理士の資格を有する非常勤カウンセラー5 人(男性 2 人、女性 3 人)が対応に当たっている。男女のカウンセラーを配置したことにより、学生が男性か女性のカウンセラーを選べることのメリットは大きい。平成 26(2014)年度の開室時間は 9：30～17：30 となっており、学生からの相談業務を行っている。平成 25(2013)年度から学生相談室カウンセラー
が「おーぷんさろん」を開催しており、平成 26(2014)年度には、5 回開催した。開かれた場で、学生たちが日頃接することのないカウンセラーと交流を行うことが目的であった。
学生たちが自分の意見を話すこと、相手の話を聞くことをとおして情報共有の楽しさを学
ぶこと、そして、カウンセラーと話をすることへの抵抗感を緩和させ、学生相談室の利用促進につなげることを目指している。【資料 2-7-8】
保健室と学生相談室は常に連絡を密にとりながら学生に対応しており、平成 26(2014)
年度は延べ 812 人が保健室で保健指導を受けている。
6)

障がい学生への支援
障がい学生支援体制の構築に関して、文部科学省大学間連携共同教育推進事業「学都いしかわ・課題解決型グローカル人材育成システムの構築」(代表校：金沢大学)において、障がい学生支援グループに、平成 24(2012)年度から本学学生相談室担当教員が所属し活動を開始した。
【資料 2-7-9】石川県内高等教育機関 20 校が「障がいのある学生等を地域社

55

金城大学

会の担い手に育てる支援体制」の構築を目指すものである。本学では平成 25(2013)年度に「気になる学生」を把握する調査を実施した。【資料 2-7-10】教学支援部職員がインテー
カー兼コーディネーターの業務を担当し、教員と学生相談室カウンセラーとの連携・協働体制構築を目指した取り組みを開始した。
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
本学では、学生サービスに対する学生の意見を汲み上げ、学生サービスの改善に反映することを目的に、「学生生活アンケート」と「企画調査委員会と学生との意見交換会」を毎年実施している。
「学生生活アンケート」については、入学後 8 か月を経過した 1 年生を対象に、学生生
活全般に関する満足度等についてアンケート調査を行っている。
また、「企画調査委員会と学生との意見交換会」は、各学部・学年より学生数人(各学部
約 20 人)をランダムに選出し、企画調査委員会所属の専任教員及び事務職員とで、延べ 3時間にわたり意見交換会を実施している。その際、意見交換会が形式的なものとならない
ような雰囲気づくりを行い、学生から忌憚のない率直な意見を収集している。学生から出た要望や意見については、関係の委員会及び部署等へ伝えられて、回答を学内掲示するとともに、実施できるものから着手し学生サービスの改善に反映している。これまでは、学食メニューの変更、駐車場の舗装整備、図書館開館時間の延長等に取り組んだ。
【自己評価】
学生に対しては、教学支援部、保健室、学生相談室を設置し、教職員協働の下、生活支
援や学生指導、課外活動の支援といったきめ細やかな対応を行っている。
また、悩みや精神的ストレスなどを抱えた学生に対し、学生相談室と保健室と修学指導担当教員が連携する体制が構築されており、きめ細かな対応、万全な体制が構築されている。経済的支援についても、学生の就学意思を尊重し、常時奨学金などの相談に応じる体制を整えている。
「学生生活アンケート」や「企画調査委員会と学生との意見交換会」をとおして学生生
活全般に関する学生の意見や要望の把握と改善に努めている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
(3)2－7 の改善・向上方策(将来計画)
学生生活支援に関する組織は、既に整備され、十分機能している。しかしながら、大学進学率が 50%を超え、多様な学生が入学するようになってきた今日、学生相談室や保健室、修学指導担当教員の役割はますます重要になってきており、それぞれの機能の充実を図っていく。
また、平成 27(2015)年度、別地に看護学部棟が設置されたこと、さらに有職者の大学院生が 5 人入学したことから、その学生の要望にも対応できるよう取り組んでいく。
エビデンス集(データ編・資料編)【資料 2-7-1】 平成 26 年度ピアサポート活動資料(学生委員会総括抜粋)

56

参照

金城大学

【資料 2-7-2】 日本学生支援機構等奨学生利用状況一覧

参照【資料 2-7-3】 金城大学及び金城大学短期大学部学費減免奨学生規程 参照【資料 2-7-4】 金城大学成績優秀者に関する規程(社会福祉学部・医療健康学部・看護学部)
参照【資料 2-7-5】 金城大学及び金城大学短期大学部家計急変奨学生規程 参照【資料 2-7-6】 学友会クラブ同好会代表者研修会資料 参照【資料 2-7-7】 金城大学国際交流センター規程参照【資料 2-7-8】 おーぷんさろん開催案内(平成 27 年度)(大学ウェブサイト)該当ページ参照【資料 2-7-9】 「学都いしかわ・課題解決型グローカル人材育成システムの構築」資料参照【資料 2-7-10】 「気になる学生」調査依頼 参照
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1)2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
(2)2－8 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学の教員組織は、社会福祉学部 34 人、医療健康学部 24 人、看護学部 19 人、大学院が 13 人 (医療健康学部 11 人・看護学部 1 人が兼担) と、各々大学設置基準及び大学院設
置基準を十分に満たしている。【資料 2-8-1】
また、本学は、介護福祉士学校、保育士養成施設、理学療法士学校、作業療法士学校、看護師学校の指定を受けているが、いずれも指定規則に定められている専任教員数を満たしている。
平成 27(2015)年度の各学部学科の専門科目の専任教員担当の比率は、社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻が 78.8％、社会福祉学部社会福祉学科こども専攻が 80.8％、医療健康学部理学療法学科が 91.1％、医療健康学部作業療法学科が 92.3％、看護学部が 95.2％、大学院が 95.8％となっている。また、主要授業科目は、教授又は准教授が担当しており、専任教員配置状況も適切である。
専任教員の学部・研究科ごとの年齢別構成は次表の通りである。

57

金城大学

＜表 2-8-1：学部・研究科ごとの年齢構成一覧＞
30 歳以下31～40 歳41～50 歳

51～60 歳

61 歳以上

1人

7人

8人

12 人

6人

(3.0％)(20.6％)(23.5％)(35.3％)(17.6％)

0人

7人

10 人

3人

4人

(0.0％)(29.1％)(41.7％)(12.5％)(16.7％)

0人

3人

4人

6人

6人

(0.0％)(15.8％)(21.0％)(31.6％)(31.6％)

大学院リハビリテー

0人

0人

7人

2人

4人

ション研究科(0.0％)(0.0％)(53.8％)(15.4％)(30.8％)

社会福祉学部
医療健康学部
看護学部

注)1 大学院リハビリテーション学研究科教員のうち、11 人は医療健康学部、1 人は看護学部との兼担注)2 医療健康学部作業療法学科、看護学部、大学院リハビリテーション学研究科は学年
進行中＜表 2-8-1＞の通り、学部・研究科ともほぼバランスのとれた年齢構成となっている。
また、専任教員の学部ごとの職位別構成は、次表の通りある。
＜表 2-8-2：学部・研究科ごとの職位別構成一覧＞
社会福祉学部
医療健康学部

理学療法学科
作業療法学科

看護学部
大学院リハビリテーション
研究科

教授

准教授

講師

助教

19 人

7人

5人

3人

(55.9％)(20.6％)(14.7％)(8.8％)

4人

5人

5人

0人

(28.6％)(35.7％)(35.7％)(0.0％)

5人

2人

2人

1人

(50.0％)(20.0％)(20.0％)(10.0％)

10 人

2人

3人

4人

(52.6％)(10.5％)(15.8％)(21.1％)

8人

5人

0人

0人

(61.5％)(38.5％)(0.0％)(0.0％)

合計
34 人
14 人
10 人
19 人
13 人

注)1 大学院リハビリテーション学研究科教員のうち、11 人は医療健康学部、1 人は看護学部との兼担注)2 医療健康学部作業療法学科、看護学部、大学院リハビリテーション学研究科は学年
進行中＜表 2-8-2＞の通り、各学部・研究科ともバランスのとれた職位構成となっている。
本学の専任教員は、文部科学省大学設置分科会の教員審査で「可」の判定を受けた者、又は本学人事委員会の資格審査で適任と判断された者であり、それぞれの授業科目につい

58

金城大学

て責任をもって担当し、兼任教員と共に教育課程の適切な運営に尽力している。
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み
本学のような教育中心の大学にとって、資質や能力などに優れた教員を確保することは、最重要課題の一つである。
本学教員の採用及び昇任については、「金城大学教員採用・昇任規程」第 2 条の通り、「本学の教員構成及び教学の体系に鑑み、人格、学歴、職歴、教育能力、教育業績、研究業績、学会及び社会活動、並びに本学への貢献度等について、総合的に考慮して選考する」という方針が示されている。【資料 2-8-2】また、本学教職員には、「金城大学就業規則」第 3
条で「教育目的達成に努力しなければならない」と義務付けられており、教員の採用及び昇任に際しても、当然このことが前提となっている。【資料 2-8-3】
教員の採用及び昇任についての手続や教員資格基準についても、金城大学教員採用・昇任規程で規定されている。教員資格基準は、職位ごとに大学設置基準が定める教員資格に準じた基準となっている。採用の手続については、まず、学長、副学長、学部長又は常勤
理事が学長に候補者を推薦する。学長は候補者の推薦を受けると資格審査を行う人事委員会を設置する。人事委員会は被推薦者の資格審査を行い、その結果を教授会に提出する。
昇任の手続については、本学専任教員が候補者の推薦を行うこと以外、採用の手続と同様となっている。採用及び昇任の可否については、学長が人事委員会の結果及び教授会の議を経て適当であることを認め、理事長がその提案をもって決定する。このように、金城大学教員採用・昇任規程に従い、毎年度後期を中心に、教員の採用・昇任を適切に行っている。
教員の教育研究活動を活性化するための評価の仕組みとして、学生による授業評価、公開授業、競争的な学内研究費、特別研究活動成果報告会、教育職員表彰制度の 5 つが挙げられる。
学生による授業評価
授業の内容及び方法などの改善を進める方策の一つとして、平成 15(2003)年度から「学生による授業アンケート」を前・後期に各１回ずつ実施している。アンケート項目は、授業形態や教員の興味関心にきめ細かく対応する形で、修正が加えられてきた。その結果、授業形態により、講義用と演習・実習用に分け、「受講学生の態度」「授業担当者の授業の技術・運営」「授業内容・構成」「総合評価」の 4 分野 26 項目 4 段階評価の形式となっている。また、教員が自由に質問内容を設定できる 2 項目の設置や、マークシート形式だけ
でなく自由記載形式で学生からの意見収集も可能となっている。授業アンケートは、専任・非常勤講師問わず、
原則、全授業で実施し、集計結果は EIS に公開されている。
【資料 2-8-4】
また、平成 19(2007)年度からは、「学生による授業アンケート」とは別に各学年からランダムに学生を選び、教員との直接の懇談をとおして学生の生の意見を聞く取り組みとして「企画調査委員会と学生との意見交換会」を行っている。「教育環境」、「カリキュラム」、「授業内容・方法」、「教職員」、「就職・進路支援」などについての質問を中心に、1 グル
ープ当たり 1 時間半ほど懇談している。

59

金城大学

公開授業
授業の質の向上を図るには、授業担当者による継続的な授業改善の取り組みが不可欠であるが、個人の取り組みだけでは限界がある。そこで、教員が互いに授業を参観し、授業
内容の設計、教授法、学修支援の方法などについて学び合う、公開授業を行っている。試験などの特別な事情がない限り、授業は常に全て公開されている。公開授業の活性化のために、前・後期に各 2 週間ずつ重点期間を設けており、授業参観後、適宜、教員間の意見交換が行われている。なお、教員は参観した科目や意見、感想を事務局に提出することとしている。その後、教授会で結果の概要が報告されている。【資料 2-8-5】
競争的な学内研究費
本学では競争的な学内研究費として、特別研究費及び国外研究費を設けている。【資料2-8-6】、【資料 2-8-7】これらは、学長のリーダーシップの下、本学専任教員の研究活動をより活性化させるために設けられており、それぞれ個人研究・共同研究の奨励、国外での研究活動支援を目的としている。平成 26(2014)年度の申請件数は、特別研究費 7 件(平成25(2013)年度 8 件)、国外研究費 0 件(平成 25(2013)年度 1 件)となっており、これらは学長が毎年度数人の審査員を指名した審査会によって厳正に審査され、研究費の交付額が決定される。審査項目は、研究課題や研究目的、研究計画・方法、関連する研究業績、及び研究費使用内訳などであり、これらの審査を通じて、申請者である専任教員の研究活動を適正に評価している。
【資料 2-8-8】
特別研究活動成果報告会
研究内容の学内への発表及び教員相互の研究評価に役立てることを目的として毎年、研究成果報告会を開催している。本学の特別研究費又は国外研究費などの交付を受けた本学教員がその研究成果について、他の教職員や学生を対象に発表するもので、平成 26(2014)年度は 8 件の発表が行われた。【資料 2-8-9】
教育職員表彰制度
平成 25(2013)年度から教育職員表彰制度を実施し、特に顕著な功績をあげている教員を表彰し、専任教員の授業改善への動機付けを行っている。【資料 2-8-10】平成 26(2014)年
度は、教育上、優れた実績のあった科目担当教員 2 人、地域貢献に顕著であった 2 グルー
プが表彰された。
本学では、企画調査委員会が中心となり、授業や学生支援・指導など、教員の教育活動の質的向上を目指した組織的な FD 研修会を、平成 15(2003)年度から継続的に行っている。
内容は「教育の効果的展開」、「授業を通した教育活動～ブレインストーミングを通して考える」といった教育活動に焦点を絞ったもの、「学生を指導するに当たって教員が学ばなくてはならないこと」「学生指導・支援における留意点」などの学生生活全般に関わるもの、「ある私立大学の改革～SFC・TUT の教訓～」、「自己点検・評価と第三者評価」「認証取得に至るロードマップ」といった大学評価や大学改革についてのものに大別される。
【資料

60

金城大学

2-8-11】また、大学の FD 研修会だけでなく、短期大学部で開催される FD 研修会や事務職員対象の SD 研修会へも本学教員が積極的に参加できる体制をとっている。
また、教員の教育研究活動を活性化するために、平成 26(2014)年度までは教育研究推進センターが、競争的資金の獲得や、地域貢献活動などを担っていた。平成 27(2015)年度からは、組織改編により研究推進センターが①外部資金獲得のための企画・立案・教員への支援、②地域に貢献する研究活動を目指した、地元自治体や学外機関との共同研究、③研
究成果発表のための各種発表会・講演会の開催、④本学の活動や研究成果を学内外に発信するための年報の発行などを担うこととなり、研究費の獲得から成果の発表まで総合的に支援している。
【資料 2-8-12】
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
本学にはいわゆる「教養部」といったものは存在せず、教学委員会が教養教育の運営を管理し、状況を把握している。教員配置については、導入教育を含む教養教育科目の専任
教員担当比率も全体で 6 割を越えている。また、導入教育として開講している「学習方法演習(社会福祉学部)」、「基礎演習(医療健康学部・看護学部)」では、各学部内で担当者会議等を開催し、その協議によって授業の内容、方法など教員間の共通認識を図り、実行することで担保している。また、教養教育を含むカリキュラムの運営上の責任については、科目編成や授業クラス数などについて、教学委員会で検討した結果を大学運営委員会・教授会で審議することとしており、全学的な責任体制を整えている。
本学での教養教育は､教育課程表において基礎科目・主題科目として分類される授業科目
群により提供される。人文科学・社会科学・自然科学・芸術・情報・外国語などの科目を配置し､豊かな人間性の涵養を目指して教養教育が編成されている。この分野の教育を一層充実させるため、従来、「学習方法演習担当者会議」や「基礎演習担当者会議」で検討していた教養教育のあり方については、平成 27(2015)年度設置の教育・学習支援センターが担当し、全学的に取り組むこととなった。
【資料 2-8-13】また、大学で必要なスキルを身に付けるための導入教育にも注力しており、社会福祉学部においては「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」と「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、医療健康学部と看護学部においては「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を必修科目とし、20～25 人の学生で１クラスを構成し､専任教員が担当している。教員は FD 研修会などで、AL を学び実践することで、学生の学習効果の向上を図っている。AL に必要な機器(ホワイトボート・iPad・クリッカーなど)が授業で使えるように整備してある。
本学の福祉教育の原点ともいえるボランティアについては、全学部とも必修科目として専任教員が担当する「ボランティア入門」を開講している。また、ボランティア活動を奨励するため、また、従来のボランティアセンターを地域連携・ボランティアセンターに改組し、学生のボランティア活動をこれまで以上に推進している。
【資料 2-8-14】【自己評価】
教育目的及び教育課程に即した専任教員を確保し配置している。
教員の採用・昇任などの規程は整備されており、適切に運用されている。また、授業ア
ンケートによる教員評価も踏まえた教育職員表彰制度も導入されている。FD 研修会が組織的に開催され、教員の資質・能力向上への取り組みも実践されている。

61

金城大学

教養教育実施のための体制は教学委員会を中心として整備されており、平成 27(2015)年度からは教育・学習支援センターが加わり、適正に実施されている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
(3)2－8 の改善・向上方策(将来計画)
教養教育による豊かな人間性の形成と専門教育による専門能力の開発を体系化するために、教養教育担当の教員と専門教育担当の教員との連携を一層強化する。そのため、新設の教育・学習支援センターを十分に活用する。
平成 25(2013)年度の教育職員表彰は、学生による授業アンケート評価を基に、教育上、優れた実績のあった授業科目を表彰した。平成 26(2014)年度は授業評価のほかに、地域貢献活動が顕著であったグループを対象として表彰を行った。今後は、研究業績などを含めた総合的観点から評価する表彰制度に取り組む。
なお、看護学部の未就任教員が 6 人いるが、設置計画通り順次就任予定である。
エビデンス集(データ編・資料編)【資料 2-8-1】 教員組織

参照【表 F-6】と同じ【資料 2-8-2】 金城大学教員採用・昇任規程【資料 2-8-3】 金城大学就業規則(第 3 条)

参照

参照

【資料 2-8-4】 学生による授業アンケート集計結果 EIS 該当ページ、集計結果参照【資料 2-2-9】と同じ【資料 2-8-5】 平成 26 年度公開授業参観者アンケート集計結果 参照【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-8-6】 金城大学特別研究費使用内規 参照【資料 2-8-7】 金城大学国外研究費使用内規 参照【資料 2-8-8】 平成 26 年度特別研究費・国外研究費審査結果一覧(1 次・2 次募集)参照

【資料 2-8-9】 平成 26 年度研究活動成果報告会資料(教育研究推進センター年報第 9 号
P1-8)該当ページ参照【資料 2-8-10】 金城大学教育職員表彰制度(平成 26 年度)参照【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-8-11】 FD 研修会実績一覧 参照【資料 2-8-12】 金城大学研究推進センター規程参照【資料 2-8-13】 金城大学教育・学習支援センター規程参照【資料 2-8-14】 金城大学地域連携・ボランティアセンター規程
2－9参照

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1)2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。

62

金城大学

(2)2－9 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
本学は、昭和 51(1976)年 4 月に開学した金城短期大学(現

金城大学短期大学部)の校地に、平成 12(2000)年新たに社会福祉学部棟を建設し、開学した。現在の笠間キャンパスである。また、平成 19(2007)年に医療健康学部棟を新築し、平成 24(2012)年、同棟を増築した。さらに、平成 27(2015)年、松任キャンパスに看護学部棟を新築した。両キャンパスを合わせた校地面積は 115,970.4 ㎡、校舎面積は 30,443.9 ㎡で、いずれも大学設置基準を十分満たしている。また、校地内の施設設備などの配置は、キャンパスガイドマップの通りである。
＜表 2-9-1：校地・校舎の面積＞
収容定員
(人)
金城大学
金城大学短期大学部

校舎

校地

基準面積(㎡)

現有面積(㎡)

基準面積(㎡)

現有面積(㎡)

1,340

12,726.0

18,602.4

13,400.0

2,239.4

700

6,300

8,911.9

7,000.0

1,978.0

2,929.5

大学・短期大学部共用＜図 2-9-2：KINJO CAMPUS GUIDE MAP＞

63

111,753.0

金城大学

笠間キャンパスには、図書館、食堂、売店、陸上競技場、多目的グラウンド、テニスコ
ート、体育館、クラブ棟などを整備している。これらの各施設は併設の短期大学部の各種授業、部活動などでも幅広く活用されている。さらに介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、看護師などの専門職種養成施設指定規則に定められた施設・設備も完備しており、学生・教職員とも十分ゆとりあるキャンパスライフを送れるよう、適切な維持管理の下で本学の教育研究目的が達成されている。
校舎には、大学設置基準に定められている学長室、会議室、事務局、研究室、教室、保健室、自習室などが整備されており、両キャンパス(笠間キャンパス、松任キャンパス)には、大中小の講義室が 33 室、情報処理演習室や少人数対応の演習室が 32 室、各種実習室
が 18 室設置されている。【資料 2-9-1】講義室には、その規模や使用目的に応じて、マイクロフォンやプロジェクターなどの機器を整備している。
【資料 2-9-2】また、各学部学科の実践的な専門知識や技術を習得することを目的とした実習室には、専門領域に必要となる教育研究機器備品を導入、整備してある。これらの教育研究機器備品は、教育研究活動の目的を達成するために有効に活用されている。
AL の手法を取り入れた授業改革のために AL 教室・AL 演習室が整備されている。一般
教室においても AL 授業が行えるよう、フレームラック(ホワイトボード)を設置している。
また、学生ラウンジ、食堂、ロビーなど学生の集まる空間においても AL 手法を用いて学生討論が行えるように AL 用机やホワイトボードが整備され、学生が有効に使用している。
特に、社会福祉学部棟 2 階の学生ラウンジは AL ラウンジとなっている。
図書館は、併設の短期大学部との共用となっており、平成 26(2014)年度末現在で、674㎡の面積に、
212 席の閲覧席を整備し、
102,930 冊(社会科学系 37,900 冊、自然科学系 12,725冊)の図書、336 種類の定期刊行物、1,454 点の視聴覚資料を所蔵している。また、メディ
カルオンラインと医学中央雑誌 Web を含む 12 種類の電子ジャーナル、5 種類のデータベースの利用が可能となっている。館内には無線 LAN 設備が設置されており、パソコンを持ち込み利用できるほか、貸し出し用のノートパソコンも用意されており、インターネッ
ト接続環境の整備、論文作成などへの利便性向上を図っている。また、平成 23(2011)年 4
月新図書館システムが稼働を開始した。蔵書検索や個人の「マイライブラリー」機能を充実させることで、学生の活発な利用に加え、学生自らが学習する環境整備や利便性の向上に努めている。平成 27(2015)年度に整備された松任キャンパスには、主に看護学部生を対象とした図書室(114.30 ㎡)があり、32 席の閲覧席及び視聴覚ブース、文献検索用のパソコ
ンなどを設け、医学・看護学を中心とした専門図書 2,124 冊(和書 1,881 冊、洋書 243 冊)、
学術雑誌 32 種(和雑誌 23 種、洋雑誌 9 種)、視聴覚資料 132 点を所蔵している。なお、笠間キャンパスの電子ジャーナルも松任キャンパスから利用可能である。
【資料 2-9-3】、【資
料 2-9-4】
教育に ICT(情報通信技術)を活用するため、各講義室・演習室では学内 LAN を利用できる。また、学内 LAN に接続されたパソコン 50 台とプリンターを備えた情報処理演習室、準備室及びパソコン自習室(社会福祉学部棟)がある。【資料 2-9-5】さらに、パソコンを備えた AL ラウンジとホワイエ(社会福祉学部棟)、多目的室(看護学部棟)があり、授業に支障がない限り学生が空き時間に自由に使用できる環境となっている。学生が個人で所有するパソコンをネットワークに接続するため、食堂(2 か所)、図書館、医療健康学部棟 2F ラウ

64

金城大学

ンジと AL 教室(H102)付近、社会福祉学部棟 1F と 2F ラウンジ(以上、笠間キャンパス)、
看護学部棟(松任キャンパス)の全館で無線ネットワークを整え、自由に使用できる環境となっている。【資料 2-9-6】
なお、看護学部生全員に、タブレット PC が貸与されているほか、社会福祉学部・医療健康学部の学生にも貸出用の iPad が 74 台用意され、学生の自主的学修に活用されている。
本学の校舎は、社会福祉学部棟が平成 11(1999)年度、医療健康学部棟が平成 18(2006)
年度、看護学部棟が平成 26(2014)年度に建設された。各棟は建築基準法に基づく新耐震基準に適合した設計となっており、安全が確保されている。キャンパス内は、基本的にバリアフリーとなっており、障がい学生にも対応したスロープ、点字ブロック、手すり、点字
表示、エレベーター、トイレ、駐車スペースなどが確保されている。
また、衛生委員会では委員が定期的に巡視し、校地、校舎内の施設設備の安全性、利便性の確認を行っている。【資料 2-9-7】
避難演習については、法令に基づき全教職員を対象に実施している。
施設・設備に対する意見を汲み上げる仕組みとして「企画調査委員会と学生との意見交換会」と「学生生活アンケート」を、年 1 回実施している。アンケートや意見交換会で出された施設・設備に関する学生の要望等については、順次修繕・整備を図っている。最近
では、駐車場の舗装整備、学生ラウンジのパソコンの更新が挙げられる。【資料 2-9-8】
日常の施設設備の維持管理は、管財部が主管となって、教職員と連携しながら維持、管理に努めている。
各施設は、外部委託業者によって毎日清掃され、視聴覚機材については、円滑に授業が行われるよう教学支援部が管理している。さらに実習室については、当該専門分野を担当する専任教員が備品を含め管理を行っている。
また、消防設備、電気設備、給排水衛生設備、自動ドア、エレベーター、飲料水、空調設備などの保守点検業務、警備業務や廃棄物処理など専門性が要求される業務は専門業者に委託することにより、確実なる保守管理を徹底し、教育研究活動が常に円滑に行える環
境の保持に努めている。
情報処理準備室には職員が常駐しており、学生の質問や、パソコントラブルに迅速に対応している。また学生に情報機器(ノートパソコン、プロジェクター、デジタルカメラなど)の貸し出しも行っており、学内どこででも学修ができるよう整備している。
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理
本学では、講義、演習、実習などの授業形態や各授業内容、対象学年などにより、教室配置を行っている。特に演習・実習科目については、教育効果を挙げることができるようにクラス編成を行うほか、必要に応じて複数担当者を配置し、グループ別で開講している。
具体的には、外国語科目を始め、導入教育の授業として位置づけている「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」､「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」などの授業では、１クラスの学生数を 20〜25 人、「基礎ゼミ」、「卒業研究ゼミ」では１クラスの学生数を 20 人未満にした少人数制により授業を実施し
ている。

65

金城大学

【自己評価】
校地、校舎は共に大学設置基準を十分満たし、講義室、演習室、実習室、図書館、グラウンドなどの教育研究施設設備及び体育館、食堂、売店、クラブ棟などの学生生活に必要な支援施設設備も整備されている。また、各施設・設備は、安全性、利便性の面からも適切に管理・運営されている。
学生の意見を汲み上げる仕組みも適切に整備し、機能している。講義、演習、実習など
各授業の教育効果を考慮した学生数で運営している。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
(3)2－9 の改善・向上方策(将来計画)
校地、校舎は共に大学設置基準を十分満たし、講義室、演習室、実習室、図書館、グラウンドなどの教育研究施設設備及び体育館、食堂、売店、クラブ棟などの学生生活に必要な支援施設設備も整備されており、今後も引き続き有効に利活用していく。
授業開講期間においては十分な余裕のある教育環境であるが、気軽に利用できるグルー
プ学修用のオープンスペースの拡大等も含め検討していく。
図書館機能については、最新の教育関連の図書、雑誌などを計画的に所蔵し、一層の充実に努めていく。専門書の更なる拡充を図るために、医療系や自然科学系の図書資料を重点的に収集しており、今後も継続して充実していく。また、蔵書が増加し、書庫スペースが不足しているため、今後は施設の拡充や電子ジャーナル、データベース化の導入について図書委員会などで対策を調査研究する。
図書館は短期大学部棟にあり、セキュリティの点から学外者の利用は、卒業生及び後援会員に限られ、福祉・医療施設の関係者からの要望があった場合、個別対応している。市
民への一般開放に向け、図書委員会において検討する。
学生持ち込みのノートパソコンを学内 LAN に接続するために、セキュリティの向上と併せて無線ネットワークの環境を整備している。今後も学生の満足度調査の結果を踏まえ、
コンピュータネットワーク環境の一層の拡充を図っていく。
エビデンス集(データ編・資料編)【資料 2-9-1】 校舎・校地配置図(KINJO CAMPUS GUIDE MAP、学生便覧、大学ウェ
ブ、大学案内)該当ページ

参照【資料 F-8】と同じ【資料 2-9-2】 教室備え付け機器・設備一覧(教務関係ご案内(平成 27 年度))参照【資料 2-9-3】 図書館平面図(笠間・松任キャンパス／KINJO CAMPUS GUIDE MAP、
学生便覧)該当ページ【資料 2-9-4】 図書館蔵書数一覧

参照【資料 F-5】と同じ参照【表 2-23】と同じ【資料 2-9-5】 情報センター等の状況(PC 整備状況)参照【表 2-25】と同じ【資料 2-9-6】 学内 LAN 敷設図、wifi の設置状況参照【資料 2-9-7】 金城大学衛生委員会規程、巡回チェック表【資料 2-9-8】 学生生活アンケート調査報告 参照

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参照

金城大学

【基準 2 の自己評価】
本学の学生の受入に関しては入学者受入れの方針に基づき適正に学生を受け入れており、大学設置基準・指定規則に沿った教育を実施している。
学位授与の方針に基づく各学部・学科の教育目的に従って教育課程、教育内容を提供しており、その成果が本学の国家試験の合格率や就職率となって現れている。従って、本学の教育目標はほぼ達成されているものと判断する。
修学支援体制では修学担当制が整備されており、担当教員が学修指導から生活指導、就職・進学にいたる相談を受けている。また、就職進学支援部によるキャリアガイダンスや個別面談も行っている。従って、学生の支援体制は確立している。
単位認定、進級及び卒業・修了認定についての基準は明示されている。また、卒業判定
は、教授会において厳正に行われている。
学生による授業アンケートを実施し、教育目標の達成状況を把握するよう努めている。
そして、その評価を科目担当教員個々にフィードバックしている。さらに、教員表彰制度を導入し、顕著な功績をあげている教員を表彰している。
学生サービスについても、学生の意見や要望を把握し、分析することにより、学生生活の安定のため十分な支援体制を構築していると評価する。
本学の教育目標・教育課程に対応した教員数を確保しているとともに、教育設備も充実しており、効果的な教育を行っていると判断する。教員の採用・昇任について、規程に基づき適切に行われている。
各施設・設備は、安全性、利便性の面からも適切に管理・運営されている。

67

金城大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1)3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
学校法人金城学園(以下、「本法人」という。)は、「学校法人金城学園寄附行為」(以下、「寄附行為」という。)第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為の人材を育成することを目的とする。」と、本法人の目的を明確に定めている。さらに「学校法人金城学園管理運営規程」(以下、「学園管理運営規程」という。)、「学校法人金城学園組織規程(以下、「学園組織規程」という。)」で本法人の諸規程並びに組織体制を整備することとしている。これにより法令を遵守しつつ、私立学校としての独自性を確保し、公共性の高い教育機関として社会の要請に応える経営を誠実に行っている。
【資料 3-1-1】、【資料 3-1-2】、【資料 3-1-3】また、寄附行為第 15 条第 12 項では、「理事会の決議について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。」と規定し規律ある経営を担保している。
本法人の案内文書である「学校法人金城学園ガイドブック 2014」では、理事長挨拶の中で、「時代の変遷とともに生活環境や価値観が変化する中においても、金城学園の建学の精神はいささかの揺るぎもありません。これからも、歴史と伝統を重んじ、時代の要請に応えうる学園の創出に努めてまいります」と本法人の目的に沿った経営意思を表明している。
【資料 3-1-4】
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
寄附行為に規定された本法人の最終意思決定機関として「理事会」、またその諮問機関として「評議員会」を設置し、理事会の下に管理運営に必要な法人・大学事務局を置いて、目的達成のための管理運営体制を整備している。
また、本法人の業務を円滑又は迅速に処理するため、学校法人金城学園常勤理事会が設置されている。
【資料 3-1-5】
理事会は、毎年度、前年度の事業報告書及び次年度の事業計画書をまとめ、誠実な経営を継続している。
【資料 3-1-6】、【資料 3-1-7】平成 23(2011)年度には本法人の中長期事業
計画「明日に向かって」(平成 23(2011)年４月 1 日～平成 28(2016)年 3 月 31 日の 5 年間)

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金城大学

を策定し、私立大学をめぐる厳しい環境を乗り越える努力を開始している。【資料 3-1-8】
平成 25(2013)年 10 月、学内の監査室による計画実施状況の中間点検も行い、使命・目的の実現に向けての継続的な努力を行っている。【資料 3-1-9】
常勤理事会においても、本学の使命・目的の実現に向けて、看護学部や大学院などの増設について検討するなど、不断の努力を行っている。
また、教授会、大学運営委員会では、本学の使命・目的の実現のため、3 つの方針や学内組織、規程の整備などについて継続的な審議を行っている。
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
寄附行為第 3 条及び金城大学学則(以下、「学則」という。)第 1 条に「金城大学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。」と規定しており、関係法令を遵守して本法人及び大学を運営している。さらに、金城大学(以下、「本学」という。)は、「大学設置基準」、「大学院設置基準」、「私立学校法」、「私立学校振興助成法」、「学校法人会計基準」などを遵守し、法令に基づいた内部規程を適切に制定するとともに、法令改正や関係通達があった場合には、法人本部事務室長又は大学事務局長の指示の下、適時適切に改正等に着手している。
また、文部科学省の説明会や日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、各種高等教育研修機関などの研修会に教職員が参加し、スキルアップや情報収集を行うとともに、研修成果を他の教職員に報告することにより全教職員が遅滞なく適正に対応している。
【資料 3-1-10】
平成 26(2014)年度には看護学部、大学院設置のため、学校教育法第 4 条第 1 項、大学設
置基準、大学院設置基準に基づきそれぞれ設置認可申請を行い、併せて私立学校法第 45
条第１項の規定により寄附行為変更認可申請を行った。
全ての教職員は、「金城大学就業規則」、「金城大学及び金城大学短期大学部事務決裁規程」(以下、「事務決裁規程」という。)をはじめとする諸規程に基づき業務を遂行しており、その業務の遂行に当たっては法令遵守が義務付けられている。また教育機関として必要な研
究活動、研究倫理、ハラスメント、個人情報保護などに関する諸規程も定めている。
【資料
3-1-11】、【資料 3-1-12】、【資料 3-1-13】、【資料 3-1-14】、【資料 3-1-15】、【資料 3-1-16】、【資料 3-1-17】、【資料 3-1-18】、【資料 3-1-19】
研究活動に関する不正防止を図るため、「金城大学科学研究費助成事業取扱規程」などを制定し、研究活動が適正に行われるよう組織として取り組んでいる。【資料 3-1-20】
さらに、「金城大学及び金城大学短期大学部公益通報者保護規程」を制定し、法令違反行為などに関する通報又は相談の処理の仕組みを定め、不正行為などの予防、早期発見と是正を図り、法令遵守を促している。【資料 3-1-21】、【資料 3-1-22】
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
本学では、教職員の健康の安全と維持・増進のために、「労働安全衛生法」第 18 条に基づき、衛生委員会を設置し、快適な職場環境の形成に努めている。【資料 3-1-23】産業医

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金城大学

出席の下に、委員会を定期的に開催し、教職員の安全、健康、精神健康の保持増進に関して協議している。毎年、年間の基本方針と健康づくり計画を立て、健康診断及び健診後の保健指導、教育・啓発としての健康講座(メンタルへルス、ハラスメントも含む)・AED 講
習会、週 1 回の学内巡視などの企画・活動を行い、環境の保全・整備等に取り組んでいる。
【資料 3-1-24】本学では、快適な環境を提供するため、キャンパス内清掃、通学路の清掃、
樹木の剪定や芝生管理を定期的に行うとともに、学内ではゴミの分別に取り組んでいる。
また、省エネルギー対策として適正な室温の管理を行うため、各教室の温度計には冷暖房の適正利用を促すステッカー(「冷房は 28℃、暖房は 20℃に設定しよう」)を貼っている。
事務局では平成 18(2006)年夏以降、クールビズ活動を展開している。活動当初は 8、9 月の 2 か月間の実施であったが、平成 24(2012)年度以降、5 月～9 月の約 5 か月間の実施としている。さらに平成 18(2006)年度以降、夏季期間中、建物壁面のアサガオ・ゴーヤ緑化による断熱及び冷房効率の向上を図っている。緑化による心理的なアメニティ効果も実現できたと思われる。さらに、エネルギー使用量(電気、水道、ガスなど)のモニタリングを強化し、月間比較、年次比較を行っている。その他の省エネ対策としては、通路照明の間
引きや、外灯の点灯時間の短縮を行っている。
本学の学生、教職員、関係者の人権擁護、人権に対する苦情の処理・改善を図ることを目的に人権委員会・個人情報保護担当委員会(教育職員 7 人、事務職員 3 人)を設置している。
【資料 3-1-25】そして、ハラスメントを防止するための諸規程を整備し、セクシャル・
ハラスメント相談委員(教育職員 3 人、事務職員 1 人)とハラスメント相談委員(教育職員 3人、事務職員 1 人)を配置している。公式大学ウェブサイト(以下、「大学ウェブサイト」という。)内に人権委員会・個人情報保護担当委員会のウェブページが設けられており、これら規程と人権委員及び相談委員の名簿などを閲覧できる。
人権委員会・個人情報保護担当委員会は、就学、就労、教育及び研究に関する権利を侵害するようなハラスメントの発生を防止するための活動を行っている。具体的には、学生に対しては年 2 回のオリエンテーション時に人権についての理解を深めるための DVD 視聴などによる啓発活動の実施のほか、相談体制の周知を図るため、「キャンパスハラスメン
トの悩み相談案内」を配付している。【資料 3-1-26】また学生の実習前に、人権に関する研修を人権委員が講師となり実施している。教職員に対しても啓発のための研修会とハラスメント防止ガイド「STOP HARASSMENT!」の配付を行っている。
【資料 3-1-27】ハラスメントが生じた場合の相談・解決については人権委員会と相談委員の連携及び必要に応じて学長が設置するハラスメント対策委員会と連携して対応することで適切に機能している。【資料 3-1-28】
個人情報保護についても、「学校法人金城学園個人情報保護方針」や「学校法人金城学園
個人情報保護に関する規程」を定め、教職員に周知するとともに、オリエンテーション時には学生に対して注意喚起を行うなど、適正に対処している。また、「学校法人金城学園コンピュータ・ネットワーク管理センター規程」を制定し、情報セキュリティの確保、不正プログラム対策など情報システムの運用及び保護などに関し適切な管理を行っている。
【資料 3-1-29】
研究倫理に関しては、「金城大学研究倫理委員会規程」及び「金城大学動物実験委員会規程」を制定し、倫理的観点から研究が適正に行われるようにしている。
【資料 3-1-14】
、
【資

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金城大学

料 3-1-30】
研究倫理委員会では、各人の自覚に基づいた高い倫理性を保持するため、教職員及び学生が、人を対象とするもので、個人からその人の行動、環境、心身などに関する情報、データなどを収集・採取して行われる研究のうち、倫理上の問題が生じる恐れがある研究を行う場合に対して、学内での申請に基づき、厳正な審査を行っている。
動物実験委員会では、学内で実施される動物実験などについて、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに実験などを行う教職員・学生の安全確保の観点から、適正に実施されるため必要な事項を定めている。実施に際しては、学内での申請に基づき、厳正な審査を行っている。また、研究者に対して、動物実験の適正な実施及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令などに関する講習会の実施、自己点検・評価、情報公開も行っている。
大学の危機管理体制の整備については、平成 19(2007)年に「大学危機管理対応指針」、「対応マニュアル」、「危機事象別対応マニュアル」を策定し、防災対策に万全を期している。
防火防災については「金城大学及び金城大学短期大学部防火管理規程」に基づき、自衛消防隊組織が組織されている。また、法令に基づき、年１回の防災・避難演習を全学的に行っている。
【資料 3-1-31】、【資料 3-1-32】
また、学内での感染症の流行に対応するため、必要に応じ、感染症対策本部を設置している。
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表
本法人では、「学校法人金城学園情報公開に関する規程」において、情報公開の範囲を定め、広く社会に公開している。【資料 3-1-33】教育及び財務に関する情報については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定している 9 項目については、毎年度、大学ウェブサ
イトなどで公表している。
教育研究上の基礎的な情報として、教育研究上の基本組織及び目的など、専任教員数、専任教員の年齢構成、校地校舎などの施設及び設備その他学生の修学環境及び授業料などの学納金に関する情報を公表している。また修学上の情報として、教員組織と教員の学位・業績、入学者受入れの方針、入学定員、在学者数、卒業・進学者数、授業科目及び卒業・修了の認定基準などを公表している。【資料 3-1-34】
さらに、財務情報として貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、事業報告書、
監査報告書などの財務諸表を公表している。
【資料 3-1-35】また、「学校法人金城学園財務
書類等閲覧規程」により、財務書類等の閲覧に関する事項を定めている。【資料 3-1-36】【自己評価】
建学の精神及び設立の理念、教育理念に基づき寄附行為その他の学内規程が定められており、経営の規律と誠実性が維持されている。
使命・目的の実現に向けて継続的な努力を続けている。
大学の設置、運営について、関係法令などを遵守しながら教育・研究活動の質の保証を担保している。

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大学として、生活環境負荷の低減に貢献するなど、環境保全、人権、安全に対し配慮している。
教育情報及び財務情報について、大学ウェブサイトにおいて適切に公表されている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
(3)3－1 の改善・向上方策(将来計画)
本法人は、「教育基本法」、「学校教育法」及び「私立学校法」などの関係法令を遵守し、建学の精神、設立の理念に則り、その使命・目的の実現に向けて努力を継続する。さらに、中長期事業計画「明日に向かって」の実施年度が平成 27(2015)年度末までであることから、
平成 26(2014)年度には次期中期事業計画の策定に着手し、平成 27(2015)年度中に策定予定である。
また、今後も環境保全、人権、安全への配慮に努めていく。教育機関の持つ公共性に鑑
み、社会に対して、さまざまな情報の公表を行っていく。
エビデンス集(データ編・資料編)【資料 3-1-1】 学校法人金城学園寄附行為

参照【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】 学校法人金城学園管理運営規程【資料 3-1-3】 学校法人金城学園組織規程

参照

参照【資料 3-1-4】 学校法人金城学園ガイドブック 2014 該当ページ【資料 3-1-5】 学校法人金城学園常勤理事会規程【資料 3-1-6】 平成 26 年度事業報告書参照

参照

参照【資料 F-7】と同じ【資料 3-1-7】 平成 27 年度事業計画書 参照【資料 F-6】と同じ【資料 3-1-8】 学校法人金城学園中長期事業計画書「明日に向かって」(2011 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日)参照【資料 1-3-6】と同じ【資料 3-1-9】 監査室による中長期事業計画「明日に向かって」中間点検報告【資料 3-1-10】 平成 26 年度教職員研修参加者一覧【資料 3-1-11】 金城大学就業規則

参照

参照

参照

【資料 3-1-12】 金城大学及び金城大学短期大学部事務決裁規程 参照【資料 3-1-13】 金城大学研究費使用規程参照【資料 3-1-14】 金城大学研究倫理委員会規程参照【資料 3-1-15】 金城大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-16】 金城大学ハラスメント対策委員会に関する細則参照
参照【資料 3-1-17】 金城大学ハラスメント防止と対応に関するガイドライン【資料 3-1-18】 学校法人金城学園個人情報保護に関する規程【資料 3-1-19】 学校法人金城学園個人情報保護方針

参照

参照

参照

【資料 3-1-20】 金城大学及び金城大学短期大学部科学研究費助成事業取扱規程【資料 3-1-21】 金城大学及び金城大学短期大学部公益通報者保護規程参照【資料 3-1-22】 金城大学及び金城大学短期大学部公益通報に係る実施内規【資料 3-1-23】 金城大学衛生委員会規程参照【資料 2-9-7】と同じ【資料 3-1-24】 平成 27 年度衛生委員会活動計画(健康づくり計画資料)参照

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参照

参照

金城大学

【資料 3-1-25】 金城大学人権委員会規程参照【資料 3-1-26】 キャンパスハラスメントの悩み相談案内【資料 3-1-27】 STOP HARASSMENT!

参照【資料 3-1-28】 学生支援リソース map

参照

参照【資料 3-1-29】 学校法人金城学園コンピュータ・ネットワーク管理センター規程【資料 3-1-30】 金城大学動物実験委員会規程参照

参照【資料 3-1-31】 金城大学・金城大学短期大学部防火管理規程 参照【資料 3-1-32】 平成 24 年度避難演習報告書、平成 25・26 年度防災演習実施報告書、
平成 27 年度金城大学・金城大学短期大学部(笠間キャンパス)消防計画、
平成 27 年度金城大学看護学部(松任キャンパス)消防計画【資料 3-1-33】 学校法人金城学園情報公開に関する規程参照【資料 3-1-34】 教育情報の公表

該当ページ(大学ウェブサイト)参照【資料 3-1-35】 財務情報の公表

該当ページ(大学ウェブサイト)参照【資料 3-1-36】 学校法人金城学園財務書類等閲覧規程
3－2

参照

参照

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
(2)3－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
本法人の最終意思決定機関である理事会は、本法人及び本法人が設置する学校の管理運
営に関する基本方針、理事・監事・評議員及び理事長の選任、予算及び重要な資産の処分に関すること、決算の承認、事業計画及び事業報告、寄附行為や諸規程の改廃等、重要事項の審議決定を行っている。
理事長は「私立学校法」第 37 条第 1 項及び「寄附行為」に基づき、本法人を代表し、その業務を総理し、毎会計年度終了後、2 か月以内に、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
「寄附行為」第 15 条で、理事会は法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督することを定めており、理事長が理事会を招集し、議長を務めている。
平成 26(2014)年度の理事会の開催状況は次表の通りであり、理事、監事の出席状況は良好であり、本法人の最終意思決定機関として実態を伴って機能している。なお、書面出席
者は、議決ごとの賛否を表明している。

73

金城大学

＜表 3-2-1：平成 26(2014)年度
開催年月日

理事会出席状況＞
理事出席状況

監事出席状況

本人出席

書面出席

出席

平成 26 年 5 月 28 日①

8

0

2

平成 26 年 5 月 28 日②

8

0

2

平成 26 年 9 月 25 日

7

1

2

平成 26 年 12 月 18 日

8

0

1

平成 27 年 2 月 9 日

8

0

2

平成 27 年 3 月 27 日

8

0

2

本法人の役員定数は「寄附行為」第 5 条において理事 8 人、監事は 2 人と規定されている。理事の選任は、「私立学校法」第 38 条で定められているところに従い、「寄附行為」
第 6 条で規定し、その構成は次表の通りとなっている。
＜表 3-2-2：役員構成＞
役員

選任条項

定数

現員

(金城大学長、金城大学短期大学部学長及び遊学館

3

3

3

3

2

2

2

2

第 6 条第 1 項第 1 号
高等学校長)
理事

第 6 条第 1 項第 2 号(評議員のうちから理事会において選任した者)
第 6 条第 1 項第 3 号(学識経験者のうちから理事会において選任した者)

監事

第5条

上記の通り、選任条項ごとにみても欠員はなく、適正な状態である。
本法人は、本法人業務を円滑又は迅速に処理するため、常勤理事会を設置している。
【資料 3-2-1】常勤理事会は本法人及び本法人の設置する学校の管理運営に関する一般業務について理事長の諮問に応じてこれを審議しており、平成 26(2014)年度は、8 回の開催であった。
なお、法人本部事務室、企画室、IR(Institutional Research)室や理事長直属の機関である監査室が理事会及び常勤理事会の戦略的な意思決定を支援している。
【自己評価】
本法人の理事会は「寄附行為」に基づいて、適切に運営されている。
理事会及び常勤理事会を定期的に開催しており、その機能を十分に発揮して、使命及び目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備している。また、理事の選任も適正に行われ、理事・監事の出席状況も良好である。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

74

金城大学

(3)3－2 の改善・向上方策(将来計画)
本法人のより戦略的な意思決定が行える体制作りを継続的に進めていく。また、常勤理事会は学校運営を円滑に行う上で重要な役割を担っているので、今後も定期的に開催し、十分な協議と意見交換に努める。
エビデンス集(データ編・資料編)【資料 3-2-1】 学校法人金城学園常勤理事会規程
3－3

参照【資料 3-1-5】と同じ大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
本学は、学則で大学の組織、教職員組織、教授会について規定しているほか、学則に係る規程・細則や各委員会の規程に基づき、教育研究に関する事項を審議している。主たる審議機関である教授会とともに、大学運営委員会を審議機関として置くことにより、大学運営の円滑化を図っている。
大学運営委員会
大学における管理運営及び教育研究上の重要事項を審議する機関として、教授会とともに大学運営委員会を設置している。議長である学長の下、副学長、学部長、研究科長、主要委員会の委員長、事務局長などの大学行政管理職位をもって構成される。また理事長、学園長、副理事長、専務理事、法人本部長が委員会に出席して意見を述べることができ、毎回必ず 5 人のうち誰かが必ず出席している。さらに大学の管理運営上、又は学部や各組織との連携上必要と判断される教職員が、学長の指名により加わっている。大学の管理運営に関する事項や教育研究に関わる重要事項のほか、教授会での審議及び報告事項、学部間又は各部門間の調整に関する事項などを審議する。毎月一回、定期的に開催されるほか、状況に応じて臨時に開催される。また、複数の組織に係る案件の検討や調整を円滑に行うことができ、各組織間の連携を図ることができる。【資料 3-3-1】、
教授会
本学は、学校教育法第 93 条第 1 項に規定される教授会として、学長、学部長、専任の教授を構成員として 3 学部合同の全学教授会を設置している。
【資料 3-3-2】また、全学教授会の構成員の一部(学長、副学長、学部長、学科長、教務部長、学生部長、全学教授会か

75

金城大学

ら選出された 3 人以内の教授)で代議員会を組織している。代議員会は「金城大学教授会規程」(以下、「教授会規程」という。)第 8 条に規定する審議事項のうち、入学判定、卒業延期者の卒業判定、教員の教育研究業績の審査など少人数で審議することとしている。
【資料
3-3-3】
全学教授会及び代議員会には、事務局の課長以上の管理職(以下、「職制」という。)も陪席し、大学の教育研究に関わる事項が審議される。全学教授会は毎月一回、定期的に開催される。
本学では全学教授会の他に、3 学部の全専任教員を構成員とする拡大教授会が設置されている。
【資料 3-3-4】全学教授会と拡大教授会を併設しているのは、教員数の多さと教職員間の意思疎通と平等性を考慮したからである。拡大教授会では全学教授会と同様の事項が審議される。拡大教授会は前・後期の始めと終わりの節目の時期などに開催される。3
学部の全教員が一同に会しているため、学部間の連携を深めること、全教職員の共通認識を形成することに大いに寄与している。
教授会の審議事項は、教授会規程第 8 条に規定されている。また、学長が教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項については、「金城大学教授会の構成及び運営に関する細則」第 6 条においてあらかじめ定められ、全教員に周知されている。
【資料 3-3-5】
学部内連絡会議
本学では、学部別の教授会を設置せず、各学部に学部内連絡会議を設置している。各学部は学部長の下、学部教員で構成される学部内連絡会議で、学部の運営や学部の教育研究に関する事項などを協議し、学部長は必要に応じて大学運営委員会又は教授会へ提案又は報告している。
【資料 3-3-6】
委員会
大きく分けて、2 種類に分類できる。一つは全学的に重要と思われる事項や各学部間の調整が必要な事項を審議する委員会である。もう一つは、各種実習委員会や各種国家試験担当委員会等の各学部内の教育研究に関して協議する委員会である。図書委員会や研究推進センターなどの附属機関直属の委員会は全学的な委員会である。そのほか、必要に応じて臨時の委員会などが設置されることがあるが、それぞれの規程に従って適切に運営されている。
学部と委員会・附属機関とが連携を取れるように、各組織の構成員の配置に配慮している。学部や後者の委員会又は附属機関間で調整が必要な場合、適宜、学部長や委員長が直接協議しているが、必要に応じて大学運営委員会で取り上げ協議している。
大学院委員会・研究科委員会
大学院では、学校教育法第 93 条第 1 項に規定する教授会として、大学院委員会を置いている。
【資料 3-3-7】また、前述と同様の理由から代議員会も組織している。
【資料 3-3-8】
大学院研究科での教育研究に関する事項について審議し、連絡調整を図る組織として、研究科委員会を置いている。
【資料 3-3-9】なお、現在は、本学の研究科はリハビリテーショ

76

金城大学

ン学研究科のみであり、大学院委員会の役割を研究科委員会が代替している。
【資料 3-3-10】
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
学長は、教授会及び大学運営委員会において議長を務めている。各委員会等における合意事項に基づき審議が行われ、最終的に学長が決定している。従って、理事会で決定された方針に沿った大学運営の権限を有するとともに、その責任を負っている。
本学では、学長がリーダーシップを適切に発揮するため、副学長を置いている。
「学園組織規程」において、副学長の位置づけ、役割及び職務が明確に規定されている。さらに学長は大学運営・管理において、学部長とも連携を図っている。
学生の意見に対しては、各学部・学科や委員会が汲み上げたものを、意見の内容に合わせ該当する委員会で審議し、学長のリーダーシップの下、迅速に取り組み、改善する体制を構築している。
学長のリーダーシップの下、競争的外部資金の獲得を奨励している。教員の教育研究活動を充実させることが目的である。そのため研究推進センター、総務企画部が中心となって情報収集に努め、公募内容をタイムリーに関係教職員に周知し、競争的外部資金獲得に向け努力をしている。
また、学長采配の競争的な学内研究費として、特別研究費と国外研究費の制度を設けている。
【資料 3-3-11】、【資料 3-3-12】これらは、本学専任教員の研究活動をより活性化させるために設けられており、それぞれ個人研究・共同研究の奨励、国外での研究活動支援を目的としている。
【自己評価】
本学では、教授会と並ぶ機関として大学運営委員会を設置している。大学運営委員会は学部間の調整機能を含む教育研究上、重要な事項を審議することで学長のリーダーシップを支えている。
本学は学部ごとの教授会を置かず、全教授が構成員となる全学教授会と全専任教員が構成員となる拡大教授会を併設している。前者では審議の円滑さを、後者では教職員間の意
思疎通と平等性を重視している。
学長は業務執行において教育に関する各種会議を統括し、適切にリーダーシップを発揮している。また、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、副学長を置く体制が整備されている。副学長の組織上の位置づけと役割は明確に規定され、十分に機能している。学長が、教授会に意見を聴くことが必要な教育研究に関する重要事項についても、あらかじめ規定されている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
(3)3－3 の改善・向上方策(将来計画)
平成 27(2015)年度に看護学部が設置されたことを機に教授会、委員会等の組織の改編を行った。平成 27(2015)年度、新組織が有効に機能しているかどうかを見極めながら必要に応じて改善を図る。

77

金城大学

エビデンス集(データ編・資料編)【資料 3-3-1】 金城大学運営委員会規程参照【資料 1-3-7】と同じ【資料 3-3-2】 金城大学教授会規程(第 2 条)参照【資料 1-3-8】と同じ【資料 3-3-3】 金城大学代議員会規程(第 2 条、第 6 条)参照【資料 1-3-9】と同じ【資料 3-3-4】 金城大学拡大教授会規程参照【資料 1-3-10】と同じ【資料 3-3-5】 金城大学教授会の構成及び運営に関する細則【資料 3-3-6】 金城大学学部内連絡会議規程【資料 3-3-7】 金城大学大学院委員会規程参照

参照【資料 1-3-11】と同じ参照【資料 1-3-12】と同じ【資料 3-3-8】 金城大学大学院代議員会規程 参照【資料 1-3-13】と同じ【資料 3-3-9】 金城大学研究科委員会規程参照【資料 1-3-14】と同じ【資料 3-3-10】 金城大学大学院委員会の設置に関する規程(第 2 条)参照
【資料 1-3-15】と同じ【資料 3-3-11】 金城大学特別研究費使用内規参照【資料 2-8-6】と同じ【資料 3-3-12】 金城大学国外研究費使用内規参照【資料 2-8-7】と同じ

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
(2)3－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化
本学の管理部門と教学部門の連携については、「学園管理運営規程」及び「金城大学管理運営規程」(以下、「大学管理運営規程」という。)に明確に規定されている。
本学の管理運営機関としては、学長の統轄の下に、教授会と大学運営委員会を必置機関として設置し、その組織は、部・センター並びに委員会を基本に構成されている。組織は、本学の事務局と連動し、「大学管理運営規程」第 8 条に規定する任務に基づき適正に機能している。
【資料 3-4-1】、【資料 3-4-2】
学長が理事となるほか、評議員にも大学教員が 1 人選任されており、本法人の意思決定に教学部門の意見が十分反映される体制を構築している。
【資料 3-4-3】なお、常勤理事会にも学長が構成員として加わっているほか、事務局長も陪席している。
教学部門においては、「教授会規程」第 2 条第 2 項において「理事長、学園長、副理事長、法人本部長及び事務局長は出席し発言することができる。また、学長は必要に応じ、全学教授会の議を経て、学校法人金城学園の専任職員を出席させることができる。」旨を規

78

金城大学

定し、教学部門と管理部門との連携体制が整備されている。さらに大学の管理運営、教育
研究上の重要事項を審議する大学運営委員会にも、事務局長が構成員として参画し、「理事長、学園長、副理事長、専務理事及び法人本部長は、委員会に出席し発言することができる」としており、毎回必ず誰かが出席している。
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性「寄附行為」第 5 条により、本法人の役員は理事 8 人、監事 2 人と規定されている。理事の選任方法は「寄附行為」第 6 条により、金城大学長、金城大学短期大学部学長、遊学館高等学校長、評議員のうちから理事会が選任した者 3 人、学識経験者のうちから理事会が選任した者 2 人としている。金城大学長が金城大学短期大学部学長を兼任する場合、金城大学又は金城大学短期大学部職員のうちから理事会が選任した者 1 人が理事となることとなっている。学長が兼任となる場合でも、金城大学及び金城大学短期大学部から管理運営責任者 2 人を理事とするための規定である。【資料 3-4-4】「寄附行為」第 5 条第 2 項により理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任することと規定している。理事長は、理事会を招集し、理事会の議長となり、理事長のみが学校法人を代表し、その業務を総理するとしている。
監事は、本法人の理事、職員又は評議員以外の者であって、理事会において選任した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することと規定されている。なお、役員の任期は 4 年である。
現在の理事は、常勤理事 6 人、非常勤理事 2 人である。監事 2 人は非常勤であり、地域経済界で活躍経験のある有識者である。いずれも、所定の手続を経て選任されており、欠員もない。また、理事会への出席状況も良好である。
監事は、本法人に係る業務全般及び財産などの状況について、適時・適切に監査を行い、理事会及び評議員会に報告している。
理事、監事はいずれも、所定の手続を経て選任されており、欠員もない。
評議員は、寄附行為第 18 条により理事の定数の 2 倍を超える 20 人が選任され、評議員会を構成している。評議員の選任方法は、本法人の職員から 7 人、本法人が設置している学校の卒業者 1 人及び保護者 2 人、学識経験者 10 人で、理事会で決定される。現評議員についても、所定の手続を経て選任されており、欠員はない。また、評議員会への出席状
況も概ね良好である。【資料 3-4-5】
なお、「学園組織規程」において、理事長、副理事長、学長、副学長などの職務が具体的かつ詳細に規定されている。
平成 25(2013)年度に設置された監査室は、学内規程などに基づく業務の執行状況及び学園の中長期事業計画の進捗状況を点検している。【資料 3-4-6】【資料 3-4-7】
学長は理事会に出席し、大学の現況報告等を行い、理事長、副理事長は大学運営員会・教授会に出席し、意見を述べることで法人と大学が相互にチェックできる体制となっている。
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
理事長は「寄附行為」に基づき本法人を代表し、本法人の運営全般にわたり、リーダー

79

金城大学

シップを発揮している。創始者以来の建学の精神及び自らの教育理念に基づき、教職員をリードし、理事会を中心として学校法人全体の管理運営を適切に行っている。また、理事長は学園の業務を総理し、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
監事は、本法人に係る業務全般及び財産などの状況について、本法人の監査室の支援を受けて適時・適切に監査を行い、理事会及び評議員会に報告している。
理事会は事業計画、予算、決算の決議を行い、理事の職務の執行を監督している。
評議員会は本法人の寄附行為に基づき適切に運営されている。
学部内連絡会議、職制会議での意見等は理事長、学長の出席する大学運営委員会に報告されている。
また、中期事業計画の策定には全教職員の意見を聴取することができるようにしている。
理事長及び理事会による学校法人の管理運営体制が確立しており、適切に運営されている。
学長は理事会に出席し、本法人の管理運営に参画するとともに、教授会を適切に運営し、本学の管理運営、教学の両面において常に指導力を発揮している。従って、理事長及び学長を中心に本学は適切に運営されている。
学長は建学の精神に基づく教育理念を体し、本学の運営及び本法人経営にしっかりと取り組んでいる。教授会において当該年度の基本方針を表明し、また新任教職員研修会で、本学の教育理念と現在の課題を伝えている。【資料 3-4-8】
学部内連絡会議並びに職制会議等で議論された教職員の意見・提案などは適宜、理事長、学長も出席する大学運営委員会などで汲み上げられる体制となっている。
また、本法人では本年度中期事業計画を作成中であるが、前回(平成 23(2011)年度)と同様に各学部、学科、部署まで下ろし全教職員の意見を聴取している。
【自己評価】
理事長は本法人の運営全般にわたり、リーダーシップを発揮している。創始者以来の建学の精神及び自らの教育理念に基づき、教職員をリードし、「寄附行為」等に基づき、理事
会及び常勤理事会を中心として学校法人全体の管理運営を適切に行っている。
学長は理事会に出席し、本法人の管理運営に参画するとともに、教授会を適切に運営し、本学の管理運営、教学の両面において常に指導力を発揮している。
理事長及び学長を中心に本学は適切に運営されており、監事は「寄附行為」に基づき、適切に業務並びに財産の状況について監査を行い、理事会及び評議員会に報告を行っている。
なお、平成 26(2014)年度から、学長が構成員となっている常勤理事会の開催を定例化し、意思決定の迅速化及びガバナンスの強化並びに理事相互のコミュニケーションの円滑化を図っている。
評議員会は「寄附行為」に基づき適切に運営されている。
学部内連絡会議、職制会議での意見等は理事長、学長の出席する大学運営委員会に報告されている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

80

金城大学

(3)3－4 の改善・向上方策(将来計画)
平成 25(2013)年度に設置された監査室の活動を定着させ、組織内の相互チェック機能を働かせるとともに、組織内の意見の汲み上げに寄与することを目指す。
エビデンス集(データ編・資料編)【資料 3-4-1】 学校法人金城学園管理運営規程【資料 3-4-2】 金城大学管理運営規程参照【資料 3-1-2】と同じ参照【資料 3-4-3】 学校法人金城学園理事・監事・評議員名簿参照【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-4】 学校法人金城学園寄附行為(第 6 条)参照【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-5】 評議員会への評議員の出席状況(平成 26 年度)参照【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-6】 学校法人金城学園内部監査規程参照【資料 3-4-7】 平成 26 年度監査室報告 参照【資料 3-4-8】 基本方針表明の資料(平成 27 年度第 1 回教授会議事録)参照
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1)3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
(2)3－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
本学の使命・目的の達成のため、大学及び併設短期大学部合同の事務局を編成している。
事務局は笠間キャンパスの中央に位置する医療健康学部棟に配置されており、金城大学短期大学部所属職員、派遣職員を含め事務職員総数 65 人(平成 27(2015)年 5 月 1 日現在)が勤務している。
事務局は、「学園管理運営規程」、「大学管理運営規程」、「金城大学及び金城大学短期大学
部事務組織規程」など、事務組織に関する諸規程に基づき事務組織の責任体制が明確に定められている。さらに、「事務決裁規程」により決裁権限の移譲及び専決事項の明確化を図り、業務の効率的な執行に努めている。また、事務組織の見直しを含め、常に効率的な事務を行うことを検討しており、平成 27(2015)年度からは委員会の再編を機に事務局も、学生支援部門の教務部と学生部を教学支援部に、管理部門の総務部と企画部を総務企画部に統合し、さらに事務分掌も見直し、効率的な事務運営を行っている。
事務の遂行に必要な職員の確保、適切配置については、平成 24(2012)年度からは、戦略

81

金城大学

的人的資源管理システムとして「自己申告書」、「職員の育成に関する意見調書」、「職員増減要望調書」を取り入れたジョブローテーションを実施し、併せて職員の能力開発の一環とした本学独自の目標管理制度を試行し、平成 26(2014)年度から本格導入している。【資料 3-5-1】、【資料 3-5-2】、【資料 3-5-3】、【資料 3-5-4】このジョブローテーションシステム
により、毎年 4 月 1 日付で人事異動を行い、内示の時点で、事務局人事異動基本方針を周知し、人事管理の適正化を図っている。さらに、不足する職員については、臨時職員又は派遣職員の雇用で対応するとともに次年度の採用数を決定し、計画的な新規採用を行っている。
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
業務執行を管理し、適切に機能させるために本学では、「学校法人金城学園事務局職制会議規程」に基づき毎週、課長以上の管理職で構成する職制会議を開催している。
【資料 3-5-5】
会議では理事会議決事項の周知徹底並びに教授会などでの審議結果を踏まえた業務の具現化、推進方策などが協議され、関係部門との意思疎通と連携強化が図られている。職制会
議の議事内容はその週の各部門内会議などにより職制から所属職員に周知徹底され、職制のリーダーシップの下、関係部門との連携を図りながら業務が執行される。
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
私立大学をめぐる環境が激変する中、大学の経営戦略の構築、強化及び大学の管理運営
機能強化並びに教育研究機能の活性化が最重要課題となっており、課題解決能力と企画立
案能力を併せ持ち大学の経営・管理運営をサポートできる真のアドミニストレーターの養成が必要不可欠となってきた。こうしたことから、以下を目的として、事務職員の目標管理制度を平成 24(2012)年度から試行し、平成 26(2014)年度から本格導入している。
1.

職員自身の能力開発・自己啓発を図り、事務局全体のレベルアップを達成し、戦略的事務組織を構築する。

2.

職員の育成・指導のシステムを構築する。

3.

職員の能力を有効活用し、学園の経営、大学の管理運営の改革、改善に資する。

4.

目標を達成した職員が適正に評価される仕組みを構築する。
SD(Staff Development)活動についての規程を制定していないが、平成 19(2007)年度から学内研修及び派遣研修について、毎年稟議決裁を得て実施している。本学では、平成
17(2005)年度から新任教職員研修をはじめとして、大学を取り巻く環境の変化や本学の現状を踏まえた改革をテーマにした SD 活動を適切に行ってきた。また、教員を対象としたFD(Faculty Development)にも事務職員が積極的に参加するよう半ば義務化している。さ
らに、専任事務職員を毎年、関係官庁、私立大学協会、民間の研修機関などが主催する専門的研修に計画的に参加させ、これらの研修成果を日常の職務に活用して専門的職能を発揮させるべく積極的に支援している。
さらに、平成 26(2014)年度は、外部より講師を招き、「組織の活性化を図るコミュニケーション向上」研修を行った。全職員が受講できるように、同じ内容で 2 回開催した。平

82

金城大学

成 26(2014)年度より、職員研修の在り方の見直しを行っており、派遣研修を含め体系的な研修を構築している。【資料 3-5-6】
本学では、大学が求める事務職員像を「大学のミッション・ビジョンを企画立案できる
政策を提言形成する能力と大学の管理運営の現状を分析し、課題を抽出し、それらを解決する能力を兼ね備え、その能力を活用して大学の管理運営の PLAN→DO→CHECK→ACTION を効率よく、効果的にマネジメントコントロールできるプロフェッショナル」と位置付けている。
プロフェッショナルとしての大学の行政管理職員の確立を目指して、「大学行政管理学会」に事務職員が参加している。この学会は、「大学行政・管理」の多様な領域を理論的かつ実践的に研究することを通じて全国の大学が横断的な「職員」相互の啓発と研鑽を深めるための専門組織である。
【資料 3-5-7】平成 23(2011)年度には、本学会の総会、研究集会の会
場校を引き受けた。本学は会場校として実行委員会を設置し、事務職員全員参画のもとで総会・研究集会の企画に携わった。さらに、運営の貴重な経験や全国の大学職員との交流などの機会を得ただけでなく、大学の管理運営の課題への取り組みなどの情報を共有する
機会、事務職員の質的向上の機会となった。本学からの本学会登録事務職員は現在 8 人であり、毎年、総会・研究集会、その他の研修会などに参加している。
日常的な業務の見直しや事務処理改善への努力については、毎年事務局長訓令として発する「事務処理方針について」に基づき、「業務の遂行に当たっては、漫然と前踏主義に陥ることなく、常に効率性、有効性、費用対効果などを検証し、最少の経費で最大の効果が得られるよう最善の方策で事務改善を図る」ことを事務職員に周知徹底し、職制を中心に日常的に業務の見直し、事務改善に努めている。【資料 3-5-8】
専任事務職員の学習成果を向上させるための関係部門との連携については、「事務職員も教育者の一員であれ」との学園長の方針に基づき、教育研究の重要事項を審議する教授会には、事務局長及び職制事務職員が陪席者として出席し、教員と情報を共有しながら関係部門と連携し、学習成果の向上を図っている。
また、本学教学組織の各部門、委員会には職制が構成員として参画し、担当事務職員も陪席として参加し、教員とともに各部門の業務を通じて学習成果の向上策を検討・実施している。
【自己評価】
権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成及び職員の配置により業務の効果的な執行が実践できていると判断する。
業務執行の管理体制が構築され、機能的に運営されていると判断する。
事務局の研修体制も整っており、職員の資質・能力の向上の機会は提供されていると判断する。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
(3)3－5 の改善・向上方策(将来計画)
大学の果たすべき諸機能に応じて適切に編成された事務組織により、本学の教育サービ
スの質の向上にこれからも努める。職員の教育の機会として、新任教職員研修、定期事務

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金城大学

研修など、個々の能力向上のための機会を提供する。また、新任教職員に対する入職後のフォローアップ研修や中途採用職員研修、管理職教育を充実させる。今後、教育サービスのさらなる向上を目指して、
職員一人ひとりの資質向上を図ると共に組織体制を強化する。
エビデンス集(データ編・資料編)【資料 3-5-1】 自己申告書参照【資料 3-5-2】 職員の育成に関する意見調書【資料 3-5-3】 職員増減要望調書

参照

参照【資料 3-5-4】 目標管理制度マニュアル、目標管理シート【資料 3-5-5】 学校法人金城学園事務局職制会議規程参照

参照【資料 3-5-6】 平成 26 年度 SD 研修会及び派遣研修会参加者一覧 参照【資料 3-5-7】 大学行政管理学会パンフレット参照【資料 3-5-8】 事務処理方針(平成 27 年度)参照
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
(2)3－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本法人は、平成 26(2014)年 9 月に中期財政計画を策定し、中長期的な財務運営を確立している。
【資料 3-6-1】
医療健康学部の新学科増設並びに看護学部新設に伴う特殊要因を除けば、本法人全体の資金収支は 5 年間にわたり安定している。 【資料 3-6-2】また、消費収支計算書における帰属収支差額は、平成 25(2013)年度まで、本学及び本法人全体とも収入超過で推移している。平成 26(2014)年度は、本学の帰属収入差額は若干の支出超過となったものの、法人全体では収入超過を維持している。
本学の教育研究経費比率はここ 5 年間で 22％から 27％へと漸増しており、教育研究機
器・備品についても十分整備してきている。【資料 3-6-3】
資産運用については、「学校法人金城学園資産運用規程」に基づき銀行預金を中心に、適切に運用している。
【資料 3-6-4】
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
本法人が平成 23(2011)年度に策定した 5 年間の『明日に向かって』と題する中長期事業計画では、学園の全構成員が「原点をみつめ、今なすべき事」を再確認するとともに、財務基盤の確立のための方針を確認した。理事会は、この中長期事業計画を基に、教授会、

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金城大学

職制会議などの場で説明し、学園の経営課題などについて情報の共有を図ってきた。
学生納付金収入が本学帰属収入の約 86%を占めることから、年間学生募集計画を策定し、オープンキャンパス、高校訪問などの活動を教員と事務職員が一体となって行うことにより、定員の充足に努めている。
【資料 3-6-5】また、時代の要請に合った定員の見直しと学部学科の新設により、適切な定員管理とそれに見合う経費のバランスを取るように努めている。
科学研究費助成事業やその他、文部科学省等の競争的資金などの研究活動外部資金の獲得状況については、平成 26(2014)年度は 7 件 13,487,500 円となっている。【資料 3-6-6】
本学では、研究活動の活性化を図るため、研究推進センターを置き、科学研究費助成事業の申請件数や採択件数増加のための説明会を教員向けに開催するなど、研究活動外部資金の獲得に取り組んでいる。また、平成 25(2013)年度には、私立大学等教育研究活性化設備
整備補助金として、16,763,000 円を得ている。
本学の教育研究目的を達成するための必要経費の措置については、毎年理事会決定の法
人の予算編成方針を受け、大学における予算編成方針を定め、理事長訓令として教授会で全教職員に周知を図っている。
【資料 3-6-7】教育研究に関係する委員会や部門の活動方針・計画に基づき、予算編成は積上式予算編成とし、理事長・学長などの予算編成ヒアリングにおいて、事業の目的などを個別に審査し、特色ある教育研究の推進、授業や学生生活の充実、地域貢献ニーズへの対応などメリハリのある予算配分の査定を行っている。その結果、教育研究目的達成のための必要な経費は、十分に確保されている。
人事計画については、退職者の補充を中心に、年齢構成などを勘案しつつ採用している。
【自己評価】
収支のバランスについては、ほぼ計画通りの推移となっており、教育研究経費などの必要経費の確保もなされていると評価している。看護学部の設置計画に伴う支出増加により、
平成 26(2014)年度以降、帰属収支差額は一時的には悪化することとなるが、設置計画の学
年進行とともに良好な収支バランスを回復する計画となっている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
(3)3－6 の改善・向上方策(将来計画)
健全かつ安定的な財政運営を図るには、帰属収入の 86％を占める学生生徒納付金の確保が必要不可欠である。
そのためには、入学者受入れの方針に沿った安定した学生確保のための諸活動を全学的に、これまで以上に積極的に取り組む。支出においては、簡素で効率的な組織機構の構築、事業の整理合理化、人材育成と教職員の意識改革、経費の節減、合理化などを図り、財政運営の健全化、安定化に努める。
特に、本学は人件費比率が同種の大学に比して高い率となっているが、大学の使命・目的である教育研究が十分に遂行できるよう教員の配置に十分配慮した結果である。
今後は、教育研究活動を遂行することと健全な財政運営を行うことを両立させるため、適正な人件費比率の水準に向け、教職員数の適正な管理、給与制度の見直しなどの調査研究に着手する。

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金城大学

エビデンス集(データ編・資料編)【資料 3-6-1】 学校法人金城学園中期財政計画書

参照【資料 3-6-2】 経年比較(資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表)【資料 3-6-3】 消費収支計算書関係比率

参照

参照【表 3-6】と同じ【資料 3-6-4】 学校法人金城学園資産運用規程参照【資料 3-6-5】 平成 26 年度

年間学生募集計画及び実績【資料 3-6-6】 平成 26 年度

競争的資金採択一覧

参照

参照【資料 3-6-7】 金城大学及び金城大学短期大学部平成 27 年度予算編成方針について
参照
3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
(2)3－7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
3-7-① 会計処理の適正な実施
本法人は、「学校法人会計基準」及び「学校法人金城学園経理規程」等に基づき、大学経理部と法人本部の事務職員が連携し確認しながら、適正な会計処理を行っている。また、毎年度理事長より示される「予算執行方針」に基づき、全教職員が適正な予算執行を行っている。なお、学内における会計処理上、判断の難しい事例などが生じた場合は、公認会
計士の指導・助言を受けながら適正に会計処理を行っている。また、「学校法人金城学園予算規程」に基づき、毎年度理事長より示される予算執行方針に従って、予算を編成している。
やむを得ない事由や決算額が予算額と著しく乖離する場合は、その都度補正予算を編成している。
【資料 3-7-1】【資料 3-7-2】、【資料 3-7-3】
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
学校法人会計に識見を有する監事の監査については、私立学校法及び私立学校振興助成
法並びに学校法人会計基準などの法令に基づき、適正かつ厳正なる監査を実施している。
監事は、常に理事会・評議員会にも出席し、監事としての立場から意見を述べ、監査結果
が法人の管理運営に適切に反映されるよう常に心掛けている。
さらに、私立学校振興助成法に基づく公認会計士又は監査法人の監査については、本学
は、公認会計士に依頼している。平成 26(2014)年度実地監査は、公認会計士 3 人により、延べ 20 日間にわたり適正かつ厳正な監査が行われ、適正な会計処理が認められた。

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【自己評価】
会計処理については、学校法人会計に識見を有する監事及び公認会計士の監査により、学校法人会計基準など法令を遵守し、適正に行われている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
(3)3－7 の改善・向上方策(将来計画)
現在実施されている監事、公認会計士、監査室の三者による監査体制を今後も維持し、文部科学省の関係通知及び日本公認会計士協会の指針などに留意しながら、適正な会計処理が継続されるように対処していく。
エビデンス集(データ編・資料編)【資料 3-7-1】 学校法人金城学園経理規程 参照【資料 3-7-2】 学校法人金城学園予算規程 参照【資料 3-7-3】 金城大学及び金城大学短期大学部平成平成 27 年度予算執行方針について参照【基準 3 の自己評価】
経営及び管理ついては、本学の使命・目的及び教育目標を実現するため関連法規及び本学の諸規程を遵守し、理事会を中心に教職員が一体になって業務の執行に当たっており、また、学長・理事長がリーダーシップを発揮し、効率的に運営している。
財務状況については、課題なしとはしないが、財務基盤を確立しており、各年度の予算執行も適切に行われて、収支バランスも妥当な状態が継続されていると判断する。
学校法人会計基準などに基づき適正な会計処理がなされている。監査体制についても法人内部の監査室と監事及び公認会計士が適時に監査を行う体制が整備されており、厳正に実施されていると判断する。

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基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1)4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
(2)4－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
金城大学(以下、「本学」という。)の使命及び目的は、金城大学学則(以下、「学則」という。)第 1 条に、「教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。」と規定されている。さらに「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」という設立の理念に基づき、各学部の教育研究上の目的が定められている。その上で、学則第 2 条第 1 項において「本学は、教育研究水準の向上を図り、(中略)目的及び使命を達成するため、教育研究活動などの状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定め、「金城大学点検・評価に関する規程」(以下、「点検・評価に関する規程」という。)第 1 条第 2 項において「自己点検・評価は全学をあげて取り組むものとし、大学運営委員会及び自己点検・評価委員会がこれを統括し、推進する。」と規定されており、大学として自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。【資料 4-1-1】
平成 18(2000)年度から平成 24(2012)年度までは、大学運営委員会が自己点検・評価を所管し、教務委員会、学生委員会、入試広報委員会、就職進学委員会、教育研究推進センターなどにおいて、毎年度自己点検・評価を行い「委員会総括・次年度課題と方針」をまとめ、次年度の事業等に反映させてきた。「平成 25(2013)年度委員会総括・平成 26(2014)年度課題と方針」は、学内ウェブサイト(金城大学電子情報サービス(Kinjo University
Electronic Information Service)以下、「EIS」という。)において、全教職員へ公開した。
さらに平成 26(2014)年度については、日本高等教育評価機構の基準項目に基づき、自己点検評価書を作成した。
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
本学の自己点検・評価活動は大学運営委員会及び自己点検・評価委員会が統括し、推進している。大学運営委員会は自己点検・評価の基本方針の決定、点検・評価項目の設定、結果の分析などを行い、自己点検・評価委員会は大学運営委員会を補佐し、点検・評価項
目の設定、実施計画の策定、結果の分析、結果に基づく改善措置の策定、結果の報告を行っている。
【資料 4-1-2】大学運営委員会は、学長が委員長となり、副学長、学部長、研究科長及び主要な委員長、事務局長で構成し、また、自己点検・評価委員会は、委員長、副

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委員長のほか、各学部から選出された専任教員及び事務局職員から構成されており、適切な自己点検・評価を行うことができる体制となっている。
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性
本学では、「点検・評価に関する規程」第 1 条第 1 項において、「金城大学は、金城大学
学則第 2 条に基づき、年度ごとに自己点検・評価を実施する。」と規定されている。同規
程第 5 条第 1 項に基づき、大学運営委員会の指示を受け、各委員会及び事務局各部署は、
毎年度、所管業務等に関する自己点検・評価活動を実施し、その結果を「総括・次年度課
題と方針」としてまとめ、大学運営委員長(学長)に報告している。
【資料 4-1-3】【自己評価】
本学は、大学の使命・目的に即した、自主的・自律的自己点検・評価を行っている。自己点検・評価のための体制は整っており、全学的に定期的な自己点検・評価が実施されている。特に、大学を管理運営する諸委員会・センターは毎年度末に「総括・次年度課題と方針」をまとめ、学長に報告し、EIS に公開して周知している。また、これらは定期的に自己点検・評価報告書としてとりまとめ、大学ウェブサイトで公表している。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
(3)4－1 の改善・向上方策(将来計画)
自己点検・評価の実施体制については、大学運営委員会及び自己点検・評価委員会を中心とした体制を基本としつつ、具体的な実施にあたってはこれまで以上に全学的な協力で一層円滑に実施できる体制を構築する。また、今後さらに主体的・自律的かつ持続的な点
検・評価を実施し、大学の質保証につなげる。
エビデンス集(データ編・資料編)【資料 4-1-1】 金城大学点検・評価に関する規程参照【資料 4-1-2】 金城大学自己点検・評価委員会規程参照【資料 4-1-3】 平成 26 年度委員会総括・平成 27 年度課題と方針 参照
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
(2)4－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

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金城大学

自己点検・評価活動として、各委員会・事務局各部署が毎年度「総括・次年度課題と方針」をとりまとめている。
「総括・次年度課題と方針」は各委員会の活動履歴、各種アンケートなどの資料・データ・分析結果、議事録及び関連資料に基づき作成されており、エビデンスに基づいた透明性の高い、自己点検・評価を実施している。
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析「総括・次年度課題と方針」を作成するための資料には、学生生活アンケート、学生による授業アンケート、学生との意見交換会報告、就職・進学支援についてのアンケート、
図書館利用アンケート、情報メディアセンター学生満足度アンケート調査、新入生合宿研修アンケート、オープンキャンパスアンケート、また、保健・医療・福祉創造フォーラム
や公開講座の参加者へのアンケートなど多様な調査結果が含まれている。そして、その結果を各部署が分析し、現状を把握した上で次年度の活動へ活かしている。
【資料 4-2-1】、【資料 4-2-2】、【資料 4-2-3】、【資料 4-2-4】、【資料 4-2-5】、【資料 4-2-6】、【資料 4-2-7】、【資料 4-2-8】、【資料 4-2-9】、【資料 4-2-10】また、新入生の学力や在学生の就職内定状況、国家試験の合格状況などの推移が定期的に大学運営委員会と教授会に報告され、それに関連する委員会のその後の活動に活かされている。
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
年次の「総括・次年度課題と方針」は印刷物として学内に公開され、すべての教職員が閲覧できるよう配慮されている。また、第三者による認証評価の結果は、印刷物として全教員に配付される一方、電子データとして、大学ウェブサイトを通じて社会に公表されている。
【資料 4-2-11】【自己評価】
自己点検・評価は、事実を示した資料、関連するデータ、アンケート調査結果など、評価の根拠となる資料に基づいており、客観性と透明性の高い自己点検・評価を実施している。
本学では、現状把握のための調査・データ及び資料の収集・それらの整理や分析及び検討の結果を、自己点検・評価を行う上で重要な資料として活用している。また、自己点検・評価活動による分析の結果、浮上した様々な課題については、その改善すべき検討の経緯を明らかにし、改善につなげている。
本学の自己点検・評価は、結果を各種会議で学内共有するとともに、大学ウェブサイト
を通じて社会に公表しており、適切に説明責任を果たしている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
(3)4－2 の改善・向上方策(将来計画)
平成 26(2014)年 2 月、法人本部に IR(Institutional Research 以下、「IR」)室が設置された。
IR 室は大学の自己点検・評価組織、法人本部及び事務局の協力を得て、各種資料の収集、調査研究及び分析を行うこととされている。今後は、IR 室の機能を更に充実させ、大学の

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金城大学

教育活動等に活かしていく。
エビデンス集(データ編・資料編)【資料 4-2-1】 学生生活アンケート調査報告 参照【資料 2-9-8】と同じ【資料 4-2-2】 学生による授業アンケート集計結果

参照【資料 2-2-9】と同じ【資料 4-2-3】 平成 26 年度企画調査委員会と学生との意見交換会の回答文【資料 2-3-18】と同じ参照【資料 4-2-4】 就職・進学支援についてのアンケート集計結果 参照【資料 4-2-5】 図書館利用のアンケートの結果(平成 25 年度)

参照【資料 4-2-6】 情報メディアセンター学生満足度アンケート調査結果【資料 4-2-7】 新入生合宿研修参加者アンケート集計結果参照

参照【資料 2-3-6】と同じ【資料 4-2-8】 オープンキャンパス参加者アンケート集計結果(平成 26 年度)参照【資料 4-2-9】 第 9 回保健・医療・福祉創造フォーラム参加者アンケート集計結果 参照【資料 4-2-10】 平成 26 年度公開講座の参加者アンケート集計結果 参照【資料 4-2-11】 認証評価結果(大学ウェブサイト)該当ページ 参照
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
(2)4－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
学内各委員会や事務局各部署は自己点検・評価活動を行い、年度ごとに「総括・次年度
課題と方針」をまとめ、学長に報告している。そこでは、当該年度活動基本方針と課題、改善・向上方策、その結果と評価、今後の課題、次年度活動基本方針などが記されている。
学長は、「総括・次年度課題と方針」の結果を踏まえ、各委員長や事務局関係部署の長に対して、次年度に向けての改善方針等を伝えている。このように本学の自己点検・評価にはPDCA サイクルが確立されている。
【自己評価】
本学においては自己点検・評価活動を単なる報告書の作成に留めるのではなく、大学運営の PDCA サイクルへ組み込んでいく体制が整備されている。よって、基準を満たしていると判断する。
(3)4－3 の改善・向上方策(将来計画)「総括・次年度課題と方針」に基づいた自己点検・評価の PDCA サイクルは確立している。今後も引き続き、自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ、大学運営の改善・向上につなげていく。

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【基準 4 の自己評価】
本学では、教育研究活動の質保証と改善を図るために、本学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を継続的に実施する体制を整備して、周期的に適切に実施している。
自己点検・評価は、現状把握に必要な調査や基礎データ及び資料を十分に収集・整理し分析・検討しており、そのエビデンスに基づいた自己点検・評価の結果は、大学ウェブサ
イト等を通じて学内外に公表している。
また、教育研究の改善と向上に結びつく仕組みが構築されており、自己点検・評価の結果を活用するための PDCA サイクルの仕組みが確立し、有効に機能しているとともに関連法令に適合している。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

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金城大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学と地域社会との協力関係の構築

A-1-②

大学施設の開放、公開講座など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供(1)A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
(2)A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
A-1-① 大学と地域社会との協力関係の構築
金城大学(以下、「本学」という。)は、白山市唯一の高等教育機関として、地域社会の行政、経済界、教育機関及び各諸団体等との交流に努めてきた。平成 23(2011)年度には、白山市と包括協定を、白山市経済団体連絡協議会と産学連携包括協定を締結し、地域社会の発展、学術文化の振興、人材育成を目的として、さまざまな連携活動を行っている。
【資料
A-1-1】、【資料 A-1-2】
また、地元金融機関とも連携・協力に関する協定を締結している。
【資料 A-1-3】、【資料
A-1-4】看護学部が設置された本(平成 27(2015))年 5 月には、白山市と「災害発生時における福祉避難所設置運営に関する協定書」に調印し、看護学部棟が福祉避難所の指定を受けた。【資料 A-1-5】
このように連携・協力の体制を構築し、白山市や白山商工会議所の主催する各種委員会や協議会等に本学教員が委員として参加することで、それぞれが直面する課題について審議し、解決を図っており、行政・経済界との関係は非常に良好である。【資料 A-1-6】
また、地域住民との交流を図るため、学生及び教職員が各種イベントに参加、又は協力している。
主な学生の活動は次の通りである。
第 2 回白山白川郷 100 キロウルトラマラソンへの協力
平成 26(2014)年 9 月 20 日(土)と 21 日(日)の 2 日間、学生延べ 94 人が同マラソン大会の運営補助ボランティアにあたり、大会の成功に貢献した。
学内ボランティアサークルの地域活動
福祉系大学の強みでもある活発なボランティア活動の実践の一例として、災害復興支援
ボランティア活動のほか、地元児童が参加する夏休み宿泊合宿での活動や、地元小中学校の特別な支援が必要な生徒に対する個別学修指導活動が展開されており、受入学校はもちろん教育委員会からも高い評価を得ている。【資料 A-1-7】

93

金城大学

クラブ・サークルの地域連携活動
ダンス部は、福祉施設や保育園、各種イベント(大会、祭り、学会の懇親会など)に積極的に出向いて参加対象者に応じたダンスを披露して高い評価を得ている。その存在は県内での認知度も高く、平成 27 年 5 月 17 日(日)、石川県小松市で開催された「第 66 回全国植樹祭」にも要請を受けて出演した。また、各種体育会系サークルが、地元の児童などを対象に、バレーボール教室やキンボール(巨大ボールを使うスポーツ)教室などを実施している。
学生個人によるボランティア活動
本学では、平成 12 (2000)年度の開学当初からボランティア活動の単位制を導入している。(科目名「ボランティア活動Ⅰ及びⅡ」)履修学生はそれぞれの地域で活動している。
活動内容は、中学校・高等学校の部活指導や清掃活動、福祉施設の行事(夏祭りやクリスマ
スなど)支援活動など多岐にわたる。
また、石川県内 20 の高等教育機関で構成されている大学コンソーシアム石川の一員として、大学コンソーシアム石川が推進する地域連携事業、例えば「学都いしかわグローカ
ル人材育成プログラム」などに積極的に参加している。
A-1-② 大学施設の開放、公開講座など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供本学では、金城大学短期大学部(以下、「短期大学部」)と共催で地域住民を対象とした「金城大学公開講座」を毎年開催している。本学の教員の専門的知識を地域社会へ提供しており年間 20 講座で構成されている。平成 26(2014)年度の参加者数は延べ 681 人であった。
【資料 A-1-8】
また、平成 18(2006)年度から地域住民等を対象に「保健・医療・福祉創造フォーラム」
を開催している。このフォーラムは、保健・医療・福祉に関するテーマを設定し、専門家による講演と分科会で構成されている。毎年、活発な意見交換が行われている。
【資料 A-1-9】
社会福祉学部では、平成 18(2006)年度より地域の高齢者を学内に招き、世代間交流事業
として「ゆうがく広場」を行っている。
「ゆうがく広場」は、主に学内で行っているアクティビティ・プログラム、学外で行っている介護予防プログラムで構成されている。これらのプログラムの企画・運営をとおして、学生のアクティビティ・プログラムの企画、展開、実践力の向上、対人関係やマネジメント力を養うことも目的としている。将来、福祉職に就く学生はアクティビティ・プログラムの企画や実践を求められる機会も多いため、実際に展開を行える場として学生にとっては良い機会となっている。【資料 A-1-10】
また、医療健康学部では、平成 20(2008)年度から地域の高齢者の健康維持・増進を目的とした「悠遊健康サークル」を実施している。この活動は、常に地域住民の健康維持、増進に留まらず、学生にとっては地域住民との交流をとおし、医療人としての身だしなみや
誠実な対応などが身につき、事例に即した医学的知識、技術の確認やリスク管理、援助項
目などを学習する機会になっている。【資料 A-1-11】

94

金城大学

本学は、開学当初から学生のボランティア活動をとおして、多数の学生が白山市ボラン
ティアセンターに登録し、さまざまな活動を行っている。
物的資源の地域への開放という視点から、本学では運動場、多目的グラウンド、体育館、テニスコートを学外者に開放している。また、介護福祉士会や理学療法士会などの関連職
能団体主催の研修会等の際、学内講義室等についても、開放している。
冬期間、恒例となった電飾イルミネーション(金城 Hot Spot)の時期は、キャンパスを地
元住民に開放している。
(3)A－1 の改善・向上方策(将来計画)
本学と地域社会とは、連携・協力体制が確立されており、本(平成 27(2015))年度、看護学部、大学院が設置されたことから、さらに多くの分野での連携を推進していく。
また、現在、白山市の児童の運動機能の時系列的な調査研究に着手している。これも白山市と連携した取り組みであり、長期に亘る継続的な研究となる。
エビデンス集(データ編・資料編)【資料 A-1-1】 白山市と学校法人金城学園並びに金城大学及び金城大学短期大学部との連携に関する協定書【資料 A-1-2】 産学連携協定書

参照
参照【資料 A-1-3】 学校法人金城学園との包括的な連携協力に関する協定書参照【資料 A-1-4】 金沢信用金庫と金城学園との包括的な連携・協力に関する協定書【資料 A-1-5】 災害発生時における福祉避難所設置運営に関する協定書【資料 A-1-6】 専任教員の地方自治体各種委員会就任状況一覧【資料 A-1-7】 ボランティアサークル活動状況

参照

参照

参照

【資料 A-1-8】 平成 26 年度公開講座等に関する資料【資料 A-1-9】 平成 26 年度

参照

参照

保健・医療・福祉創造フォーラムに関する資料【資料 A-1-10】 平成 26 年度「ゆうがく広場」に関する資料

参照

参照【資料 A-1-11】 平成 26 年度「悠遊健康サークル」に関する資料

参照【基準 A の自己評価】
本学と地域社会とは連携・協力体制が確立され、さまざまなイベントを通じて良好な関係が構築されている。また、本学が持つ多くの資源を社会に提供できていると判断する。

95

金城大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集(データ編)一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成(大学・大学院)【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織(学部等)
全学の教員組織(大学院等)【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移(過去 5 年間)【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数(過去 5 年間)【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳(過去 3 年間)【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移(過去 3 年間)【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況(前年度実績)【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業(修了)要件(単位数)【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況(過去 3 年間)【表 2－11】 卒業後の進路先の状況(前年度実績)【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度)(前年度実績)【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況(前年度実績)【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数(最高、最低、平均授業時間数)【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要(図書館除く)「該当なし」【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況「該当なし」【表 3－1】

職員数と職員構成(正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別)【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表(前年度実績)【表 3－5】

消費収支計算書関係比率(法人全体のもの)(過去 5 年間)【表 3－6】

消費収支計算書関係比率(大学単独)(過去 5 年間)【表 3－7】

貸借対照表関係比率(法人全体のもの)(過去 5 年間)【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況(法人全体のもの)(過去 5 年間)

96

金城大学

エビデンス集(資料編)一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人金城学園寄附行為
大学案内
大学案内 KINJO UNIVERSITY2016
大学学則、大学院学則
金城大学学則、金城大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
平成 27 年度募集要項(社会福祉学部・医療健康学部)、
平成 27 年度募集要項(看護学部)、
平成 27 年度編入学募集要項(社会福祉学部)、平成 27 年度大学院募集要項、
平成 28 年度留学生募集要項、
平成 28 年度入試ガイド(社会福祉学部・医療健康学部・看護学部)
学生便覧、履修要項
学生便覧 2015(平成 27 年度／社会福祉学部)、学生便覧 2015(平成 27 年度／医療健康学部)、
学生便覧 2015(平成 27 年度／看護学部)、
学生便覧(平成 27 年度／大学院)、
講義概要 2015(平成 27 年度／社会福祉学部)、講義概要 2015(平成 27 年度／医療健康学部)、
講義概要 2015(平成 27 年度／看護学部)、
講義概要 2015(平成 27 年度／研究科)、
2015 年度オリエンテーション教務関連資料(抜粋)
事業計画書
平成 27 年度事業計画書
事業報告書
平成 26 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ(大学ウェブサイト)該当ページ、
KINJO CAMPUS GUIDE MAP
法人及び大学の規程一覧(規程集目次など)
学校法人金城学園例規集(目次)
理事、監事、評議員などの名簿(外部役員・内部役員)及び理事会、評議員会の開催状況(開催日、開催回数、出席状況など)がわかる
資料(前年度分)
学校法人金城学園理事・監事・評議員名簿、
平成 26 年度理事会・評議員会の出席状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

金城大学学則(第 1 条)

【資料 1-1-2】

金城大学大学院学則(第 1 条)
学生便覧 2015(平成 27 年度／社会福祉学部・医療健康学部・看護学部・研究科便覧 P5)
金城学園の建学の精神と教育理念、設立の理念、目的及び使命等(大学ウェブサイト)該当ページ【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】

97

備考

金城大学

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

金城大学 本学の特色(大学ポートレート)該当ページ【資料 1-2-2】

学校法人金城学園寄附行為(第 3 条)

【資料 1-2-3】

金城大学学則(第 1 条の 2)【資料 1-2-4】

金城大学大学院学則(第 3 条)

【資料 1-2-5】

学校法人金城学園ガイドブック 2014(P4)

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
学生便覧 2015(平成 27 年度／社会福祉学部・医療健康学部・看【資料 1-3-1】
護学部・研究科)該当ページ【資料 1-3-2】 大学案内(KINJO UNIVERSITY2016／P62)【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】

学長及び理事長のメッセージ(大学ウェブサイト)該当ページ
学生募集要項(平成 27 年度／社会福祉学部・医療健康学部 P3【資料 1-3-7】／看護学部 P2／大学院 P1)
平成 27 年度新任教職員研修会開催案内、平成 27 年度新任教職員研修会計画書
学校法人金城学園中長期事業計画書「明日に向かって」(2011 年
4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日)
金城大学運営委員会規程【資料 1-3-8】

金城大学教授会規程(第 1 条の 2、第 2 条、第 6 条)

【資料 1-3-9】

金城大学代議員会規程【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-10】 金城大学拡大教授会規程【資料 1-3-11】 金城大学学部内連絡会議規程【資料 1-3-12】 金城大学大学院委員会規程【資料 1-3-13】 金城大学大学院代議員会規程【資料 1-3-14】 金城大学研究科委員会規程【資料 1-3-15】 金城大学大学院委員会の設置に関する規程

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ
入 学 者 受 入 れ の 方 針 (ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー )( 大 学 案 内【資料 2-1-1】(KINJO UNIVERSITY2016／P61))該当ページ
平成 27 年度募集要項(社会福祉学部・医療健康学部)、【資料 2-1-2】 平成 27 年度募集要項(看護学部)、
平成 27 年度大学院募集要項
入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)(大学ウェブサイ【資料 2-1-3】ト)該当ページ【資料 2-1-4】 平成 28 年度入試ガイド(社会福祉学部・医療健康学部・看護学部)

備考【資料 F-2】と同じ)【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-5】

平成 28 年度留学生入学試験募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-6】

平成 27 年度編入学試験募集要項(社会福祉学部)【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-7】

入学試験実施組織(平成 27 年度)【資料 2-1-8】

金城大学入学者選抜規程

2-2．教育課程及び教授方法
学生便覧 2015(平成 27 年度／社会福祉学部・医療健康学部・看【資料 2-2-1】
護学部)【資料 2-2-2】 大学案内(KINJO UNIVERSITY2016)
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー／大学ウェ【資料 2-2-3】ブサイト)該当ページ
講義概要 2015(平成 27 年度／社会福祉学部・医療健康学部・看【資料 2-2-4】
護学部・研究科)98【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-5】と同じ

金城大学【資料 2-2-6】

履修系統図(講義概要 2015(平成 27 年度／社会福祉学部・医療健康学部・看護学部) 該当ページ
オリエンテーション資料 該当ページ【資料 2-2-7】

学修達成度自己評価表【資料 2-2-8】

金城大学地域連携・ボランティアセンター規程【資料 2-2-9】

学生による授業アンケート集計結果 EIS 該当ページ、集計結果【資料 2-2-5】【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-10】 平成 26 年度公開授業参観者アンケート集計結果【資料 2-2-11】 平成 26 年度 FD 研修会実施一覧
2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-3】

入学前オリエンテーション資料
新入生オリエンテーション資料(社会福祉学部・医療健康学部・看護学部／1 年生)
編入学生入学前オリエンテーション資料【資料 2-3-4】

平成 27 年度ネットワーク講習会開催案内【資料 2-3-5】

新入生合宿研修会資料【資料 2-3-6】

新入生合宿研修参加者アンケート集計結果【資料 2-3-7】

在学生オリエンテーション資料【資料 2-3-8】

事前学習の手引き【資料 2-3-9】

実習の手引き(平成 26 年度)【資料 2-3-2】【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-10】 実習報告書(平成 26 年度)【資料 2-3-11】 ソーシャルワーク実習指導者懇談会資料(平成 26 年度)【資料 2-3-12】 介護実習指導者懇談会資料(平成 26 年度)【資料 2-3-13】 理学療法実習指導者懇談会資料(平成 26 年度)【資料 2-3-14】 社会福祉士国家試験対策講座資料【資料 2-3-15】 平成 26 年度オフィスアワー実施一覧
EIS「卒業論文・事例研究＆実習報告会要旨」、「金城大学教職履【資料 2-3-16】
修カルテ」、「金城大学 e-learning サイト」のハードコピー【資料 2-3-17】 学生による授業アンケート集計結果 EIS 該当ページ、集計結果【資料 2-2-9】と同じ【資料 2-3-18】 平成 26 年度企画調査委員会と学生との意見交換会回答文
2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

平成 27 年度講義概要(シラバス／社会福祉学部・医療健康学部・看護学部・研究科)【資料 2-4-3】

学生便覧 2015(平成 27 年度／社会福祉学部・医療健康学部・看護学部・研究科)
オリエンテーション資料【資料 2-4-4】

金城大学学則(第 34 条・第 36 条)該当ページ【資料 2-4-2】

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

平成 26 年度キャリア開発講座実施内容と参加率【資料 2-5-2】【資料 2-5-6】

就職率(大学案内 KINJO UNIVERSITY2016)該当ページ
平成 26 年度社会福祉士国家試験「対策講座」、「模擬試験」実施
一覧
インターンシップ派遣先実績(平成 24 年度～平成 26 年度)
平成 26 年度こども専攻養成施設学生向け保育所説明会、学生懇談会開催案内及び依頼
平成 26 年度こども専攻「模擬面接」実施案内【資料 2-5-7】

平成 26 年度理学療法学科卒業生招聘シンポジウム内容【資料 2-5-8】

平成 26 年度理学療法士国家試験対策グループ表【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック
国家試験結果に対する分析資料(平成 26 年度社会福祉士国家試【資料 2-6-1】
験担当委員会総括／P45-47)該当ページ

99【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-6】と同じ

金城大学【資料 2-6-2】

ルーブリックのサンプル(医療健康学部)【資料 2-6-3】

金城大学教育職員表彰制度要項(平成 26 年度)【資料 2-6-4】

各種資格取得状況、就職率等報告概要(平成 26 年度)

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

平成 26 年度ピアサポート活動資料(学生委員会総括抜粋)【資料 2-7-2】

日本学生支援機構等奨学生利用状況一覧【資料 2-7-3】【資料 2-7-5】

金城大学及び金城大学短期大学部学費減免奨学生規程
金城大学成績優秀者に関する規程(社会福祉学部・医療健康学
部・看護学部)
金城大学及び金城大学短期大学部家計急変奨学生規程【資料 2-7-6】

学友会クラブ同好会代表者研修会資料【資料 2-7-4】【資料 2-7-7】

金城大学国際交流センター規程
おーぷんさろん開催案内(平成 27 年度)(大学ウェブサイト)該当【資料 2-7-8】
ページ「学都いしかわ・課題解決型グローカル人材育成システムの構【資料 2-7-9】
築」資料【資料 2-7-10】 「気になる学生」調査依頼 参照
2-8．教員の配置・職能開発等【表 F-6】と同じ【資料 2-8-1】

教員組織【資料 2-8-2】

金城大学教員採用・昇任規程【資料 2-8-3】

金城大学就業規則(第 3 条)

【資料 2-8-4】

学生による授業アンケート集計結果 EIS 該当ページ、集計結果【資料 2-2-9】と同じ【資料 2-8-5】

平成 26 年度公開授業参観者アンケート集計結果【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-8-6】

金城大学特別研究費使用内規【資料 2-8-7】

金城大学国外研究費使用内規平成 26 年度特別研究費・国外研究費審査結果一覧(1 次・2 次募【資料 2-8-8】
集)
平成 26 年度研究活動成果報告会(教育研究推進センター年報第 9【資料 2-8-9】
号 P1-8)該当ページ【資料 2-8-10】 金城大学教育職員表彰制度(平成 26 年度)【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-8-11】 FD 研修会実績一覧【資料 2-8-12】 金城大学研究推進センター規程【資料 2-8-13】 金城大学教育・学習支援センター規程【資料 2-8-14】 金城大学地域連携・ボランティアセンター規程
2-9．教育環境の整備
校舎・校地配置図(KINJO CAMPUS GUIDE MAP、学生便覧、【資料 2-9-1】【資料 F-8】と同じ
大学ウェブサイト、大学案内)該当ページ【資料 2-9-2】 教室備え付け機器・設備一覧(教務関係ご案内(平成 27 年度))
【資料 2-9-3】

図書館平面図(笠間・松任キャンパス／KINJO CAMPUS GUIDE
MAP、学生便覧)該当ページ【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-4】

図書館蔵書数一覧【表 2-23】と同じ【資料 2-9-5】

情報センター等の状況(PC 整備状況)【表 2-25】と同じ【資料 2-9-6】

学内 LAN 敷設図、wifi の設置状況【資料 2-9-7】

金城大学衛生委員会規程、巡回チェック表【資料 2-9-8】

学生生活アンケート調査報告

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性

100

備考

金城大学

【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-1】

学校法人金城学園寄附行為【資料 3-1-2】

学校法人金城学園管理運営規程【資料 3-1-3】

学校法人金城学園組織規程【資料 3-1-4】

学校法人金城学園ガイドブック 2014

【資料 3-1-5】

学校法人金城学園常勤理事会規程【資料 3-1-6】

平成 26 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 3-1-7】

平成 27 年度事業計画書
学校法人金城学園中長期事業計画書「明日に向かって」(2011 年
4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日)
監査室による中長期事業計画「明日に向かって」中間点検報告【資料 F-6】と同じ【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】

該当ページ【資料 1-3-6】と同じ【資料 3-1-10】 平成 26 年度教職員研修参加者一覧【資料 3-1-11】 金城大学就業規則【資料 3-1-12】 金城大学及び金城大学短期大学部事務決裁規程【資料 3-1-13】 金城大学研究費使用規程【資料 3-1-14】 金城大学研究倫理委員会規程【資料 3-1-15】 金城大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-16】 金城大学ハラスメント対策委員会に関する細則【資料 3-1-17】 金城大学ハラスメント防止と対応に関するガイドライン【資料 3-1-18】 学校法人金城学園個人情報保護に関する規程【資料 3-1-19】 学校法人金城学園個人情報保護方針【資料 3-1-20】 金城大学及び金城大学短期大学部科学研究費助成事業取扱規程【資料 3-1-21】 金城大学及び金城大学短期大学部公益通報者保護規程【資料 3-1-22】 金城大学及び金城大学短期大学部公益通報に係る実施内規【資料 2-9-7】と同じ【資料 3-1-23】 金城大学衛生委員会規程【資料 3-1-24】 平成 27 年度衛生委員会活動計画(健康づくり計画資料)【資料 3-1-25】 金城大学人権委員会規程【資料 3-1-26】 キャンパスハラスメントの悩み相談案内【資料 3-1-27】 STOP HARASSMENT!
【資料 3-1-28】 学生支援リソース map【資料 3-1-29】 学校法人金城学園コンピュータ・ネットワーク管理センター規程【資料 3-1-30】 金城大学動物実験委員会規程【資料 3-1-31】 金城大学・金城大学短期大学部防火管理規程
平成 24 年度避難演習報告書、平成 25・26 年度防災演習実施報
告書、平成 27 年度金城大学・金城大学短期大学部(笠間キャンパ【資料 3-1-32】
ス)消防計画、平成 27 年度金城大学看護学部(松任キャンパス)消防計画【資料 3-1-33】 学校法人金城学園情報公開に関する規程【資料 3-1-34】 教育情報の公表

該当ページ(大学ウェブサイト)【資料 3-1-35】 財務情報の公表

該当ページ(大学ウェブサイト)【資料 3-1-36】 学校法人金城学園財務書類等閲覧規程
3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】【資料 3-1-5】と同じ

学校法人金城学園常勤理事会規程

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 1-3-7】と同じ【資料 3-3-1】

金城大学運営委員会規程【資料 3-3-2】

金城大学教授会規程(第 2 条)

【資料 3-3-3】

金城大学代議員会規程(第 2 条、第 6 条)

【資料 3-3-4】

金城大学拡大教授会規程【資料 3-3-5】

金城大学教授会の構成及び運営に関する細則【資料 3-3-6】

金城大学学部内連絡会議規程【資料 1-3-10】と同じ【資料 1-3-11】と同じ

101

金城大学

【資料 3-3-7】

金城大学大学院委員会規程【資料 1-3-12】と同じ【資料 3-3-8】

金城大学大学院代議員会規程【資料 1-3-13】と同じ【資料 3-3-9】

金城大学研究科委員会規程【資料 1-3-14】と同じ【資料 3-3-10】 金城大学大学院委員会の設置に関する規程(第 2 条)
【資料 3-3-11】 金城大学特別研究費使用内規【資料 2-8-6】と同じ【資料 3-3-12】 金城大学国外研究費使用内規【資料 2-8-7】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-4-1】

学校法人金城学園管理運営規程【資料 3-4-2】

金城大学管理運営規程【資料 3-4-3】

学校法人金城学園理事・監事・評議員名簿【資料 3-4-4】

学校法人金城学園寄附行為(第 6 条)

【資料 3-4-5】

評議員会への評議員の出席状況(平成 26 年度)【資料 3-4-6】

学校法人金城学園内部監査規程【資料 3-4-7】

平成 26 年度監査室報告【資料 3-4-8】

基本方針表明の資料(平成 27 年度第 1 回教授会議事録)【資料 F-10】と同じ【資料 F-10】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

自己申告書【資料 3-5-2】

職員の育成に関する意見調書【資料 3-5-3】

職員増減要望調書【資料 3-5-4】

目標管理制度マニュアル、目標管理シート【資料 3-5-5】

学校法人金城学園事務局職制会議規程【資料 3-5-6】

平成 26 年度 SD 研修会【資料 3-5-7】

大学行政管理学会パンフレット【資料 3-5-8】

事務処理方針(平成 27 年度)

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

学校法人金城学園中期財政計画書【資料 3-6-2】

経年比較(資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表)【資料 3-6-3】

消費収支計算書関係比率【資料 3-6-4】

学校法人金城学園資産運用規程【資料 3-6-5】

平成 26 年度

【資料 3-6-6】

平成 26 年度 競争的資金採択一覧
金城大学及び金城大学短期大学部平成 27 年度予算編成方針について【資料 3-6-7】【表 3-6】と同じ

年間学生募集計画及び実績

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人金城学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人金城学園予算規程
金城大学及び金城大学短期大学部平成 27 年度予算執行方針について【資料 3-7-3】【資料 3-6-7】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

金城大学点検・評価に関する規程【資料 4-1-2】

金城大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-3】

平成 26 年度委員会総括・平成 27 年度課題と方針

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

学生生活アンケート調査報告【資料 2-9-8】と同じ【資料 4-2-2】

学生による授業アンケート集計結果【資料 2-2-9】と同じ【資料 4-2-3】

平成 26 年度企画調査委員会と学生との意見交換会の回答文【資料 2-3-18】と同じ

102

金城大学

【資料 4-2-4】

就職・進学支援についてのアンケート集計結果【資料 4-2-5】

図書館利用のアンケートの結果(平成 25 年度)【資料 4-2-6】

情報メディアセンター学生満足度アンケート調査結果【資料 4-2-7】

新入生合宿研修参加者アンケート集計結果【資料 2-3-6】と同じ

オープンキャンパス参加者アンケート集計結果(平成 26 年度)
第 9 回保健・医療・福祉創造フォーラム参加者アンケート集計結【資料 4-2-9】
果【資料 4-2-10】 平成 26 年度公開講座の参加者アンケート集計結果【資料 4-2-8】【資料 4-2-11】 認証評価結果(大学ウェブサイト)該当ページ
4-3．自己点検・評価の有効性「資料なし」

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
白山市と学校法人金城学園並びに金城大学及び金城大学短期大【資料 A-1-1】
学部との連携に関する協定書【資料 A-1-2】 産学連携協定書【資料 A-1-3】

学校法人金城学園との包括的な連携協力に関する協定書【資料 A-1-4】

金沢信用金庫と金城学園との包括的な連携・協力に関する協定書【資料 A-1-5】

災害発生時における福祉避難所設置運営に関する協定書【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】

専任教員の地方自治体各種委員会就任状況一覧
ボランティアサークル活動状況
平成 26 年度公開講座等に関する資料
平成 26 年度 保健・医療・福祉創造フォーラムに関する資料【資料 A-1-10】 平成 26 年度「ゆうがく広場」に関する資料【資料 A-1-11】 平成 26 年度「悠遊健康サークル」に関する資料

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備考