報で満ちていたが、その存在自体が情報の自由の証が、権力者の願望だ。もし私たちが、それを是とし左だった。しかし、雨傘運動後には大書店から社会ないならば、最後の抵抗は、この抵抗の物語を記憶運動や香港独立に関する書籍が消え、書店主が失踪し、記録することではないか。
これは香港だけの問題ではない。アジアの民主主する怪事件も起きた。
こうして、変わらぬ可視的な風景を残したまま、義は明らかに危機に瀕している。タイの民政への復抵抗の空間は縮小を続けてゆく。素人が政治に飛び

帰の歩みは遅く、カンボジアでは与党が全議席を独込んで、理想を追求し、ヒーローになることは、も占した。中国や北朝鮮の変わらぬ非民主性は言を俟

はや不可能とも見える。無駄な努力をやめて、「国たない一方、米国やインド、そして日本という「民家のために経済活動に専念せよ」というのが、力に主国家」でも、民主主義は明らかに劣化している。

よる抑圧と、甘言による誘惑の底に流れる通奏低音

ゆえに、今は権威主義の時代と言われる。明確なイだ。雨傘運動後の ４ 年間続いてきたこの音楽は、確

デオロギーでなく、メンタリティで支配すること、

実に香港市民の心理に影響を与えている。今の香港

権力者が人々を政治に動員するのではなく、政治かを形容する言葉としてよく使われるのは「無力感」

ら遠ざけて、恣に権力を私用することが権威主義のだ。

特質であるとすれば、体制を問わず、それを厭わな
い恥知らずな権力者が増えている。それを許してしこのような今日、この映画に出会った私は、タイ

まえば、この時代は後世から非難されることを免れ

トルの「備忘」という言葉の重さに愕然となる。

まい。

本作に登場する若者たちは、声をあげて政治を動かそうと、ヒーロー気取りで死力を尽くして格闘し文学者の福嶋亮太は、インドのボースや、中国のていた。それは、ほんの ４ 年前まで、香港の若者の

孫文・魯迅など、20世紀初頭まで、日本の都市が当たり前の姿だったのだ。その姿が黄ばんで（本作の英語タイトルは “Yellowing” であり、運動の象徴

アジアからさまざまな亡命者や留学生を受け入れての色である黄色と、褪色の意をかけている）見える由が今後縮小する可能性も踏まえ、今後の日本はアこと、それはむしろ、無力感をすり込まれた私の水ジール（避難所）としての機能を積極的に請け負っ晶体が黄化した結果にほかならなかった。
「乱世備ていくべきであると主張している。「乱世備忘」は、忘」が昔話に見えたのは、結局のところ、この「無政治的・商業的な限界から、香港では公開できな力感」を現実として受け止めていた私自身が、かつかった。アジアの学術や言論の自由を守るために、ての香港の感覚を「忘れて」いたからなのだ。

アジアの老舗民主主義国としての日本のアジア研究きたことを指摘している。そして、香港の言論の自に課せられた使命は大きい。

この抵抗の記憶が、花火のように消え、夜景のよ
うにおぼろになり、人々の身体から忘却されること2

第15回優秀論文賞（第15回受賞作）

準は娘に対してそれぞれ大きな影響をもっているこ

岡部正義「フィリピン・ミンダナオ農村部におけるとなどが示されている。筆者によれば、もしこのよ

教育需要の持続性に関する社会経済分析

ジェン

うな現象が持続すれば、この地域において現存する

ダーと教育水準の世代間関係に着目して」『アジア「逆」ジェンダー・ギャップは維持・固定されてゆ研究』第63巻第 １ 号（2017年 １ 月）

く可能性があるのである。

優秀論文賞選考理由

20年ほど時間差のある世帯調査を丁寧に統合して本論文は、既存研究の周到な吟味のうえに、
（１）
高橋伸夫

個人の長期履歴を捉えたデータセットを作成し、こフィリピンにおいては、近年、貧困削減が着実に

優秀論文賞選考委員会のような分析を可能としたこと、（ ２ ）各段階の入進んでおり、それには農村部における教育水準の高

学と卒業を連続的に捉えた観察によって、既存研究

まりが寄与していることが指摘されてきた。同国はがなしえなかった教育水準の差、入学行動と卒業

1980年代以降、その経済水準からすれば比較的高い（中退）行動の違いの総合的な検討を行ったこと、

初等教育の水準を誇っており、また、途上国として（ ３ ）得られた観察結果をミンダナオの産業構造やは例外的に男性に比して女性の教育水準が高い特徴

家族関係の特徴に結びつけた解釈を試みているこをもっている。しかし、最近では、就学率は下がりと、などが高く評価された。

つつあり、また、いったん就学しても留年や中退な

ただし、選考委員からは、ミンダナオの社会経済どによって持続的な就学が困難となる問題が深刻化についてのより深い考察、またミンダナオを観察対し、政策課題として認識されてきている。教育が持象とすることの意義や動機についてもう少し踏み込

続的にならないのは、いかなる要因の組み合わせにんだ説明がほしいとの指摘、さらには、論文の最大よるのであろうか。

の特徴である逐次ロジットモデルを用いたことでは

本論文は、ジェンダーと世代間の教育水準の関係

じめて明らかになる知見を、当該分野の既存研究とに焦点を当てて、この問題に取り組んだものであの比較の中でより強調し、それがいかに研究対象地る。分析に当たっては、教育需要の持続性は個人や域にとって重要な知見であるのかを、より説得的に世帯の主体的な連続する選択として理解しうるとい示すことができれば、論文の価値を一層高めること

う仮説に立ち、逐次的な意思決定のプロセスを分析ができたはずである、との指摘がなされたことを付するために逐次ロジットモデルが用いられている。

け加えておく。

用いられるデータは、ミンダナオ島のプキドノン州

それにもかかわらず、フィリピン社会の一断面を南部において、1984 85年と2003年の二つの時点

堅実な実証分析を通じて明らかにしながら、それをで行われた農村家計調査から得られたものである。

社会構造に関する議論や政策のあり方についての示分析結果として、初等教育終了から中等教育終了

唆へと結びつけようとする「地域研究らしい」試みまで、女性のほうが次の段階に進める確率が高いこは高く評価できる。よって選考委員会としては、本と、初等教育入学後の段階に進めるかどうかは、母論文を、アジア政経学会優秀論文賞を授与するにふ

親の教育水準が父親のそれよりも重要であること、

さわしい論文であると認めるものである。

父親の教育水準は息子に対して、また母親の教育水3優秀論文賞受賞の言葉
フィリピン大学ディリマン校

アジア経済研究所 海外研究員・在マニラ海外派遣員
労働産業関係学研究科客員研究員・教育学研究科兼任講師

岡部正義

アジアの地域研究、社会科学研究分野において歴ウィ市が一部の IS の過激派勢力に武力占拠された史ある『アジア研究』誌に拙稿が掲載されただけでことを契機にフィリピン軍との間に戦闘が開始されも嬉しかったところ、この度は、第15回・アジア政ました。多くの物的・人的犠牲があり、政情も不安

経学会優秀論文賞を賜ることとなり、身に余る光栄

定化し、７ 月には「戒厳令」がミンダナオ島に敷かに存じます。まずは、高橋伸夫選考委員長をはじめれ、緊張がさらに高まった時期でした。
受賞論文で扱ったデータが取られたのは二回に分

選考委員会の先生方と、論文の投稿から採択、公開までお世話になりました担当編集委員や査読者の先かれ、それぞれ1984年、2003年から一年前後をか生方に御礼申し上げます。

けて収集されています。直近のデータ収集からみて今回の受賞対象となった論文も含め、これまで学も、すでに15年近く経っています。本来は、フィリ部時代から一貫して、開発経済学や貧困問題、なかピン大学に籍を置く機会を折角得た以上は、最新のでも人的資本開発や人間開発、教育と開発の分野に状況を調べたいと思っており、赴任前は同ブキドノ

関心を持ち、地域としてはフィリピンを中心とする

ン・パネルの延長線で自身でも現地調査を進める用東南アジアに興味を持ち続け、今日に至っておりま

意を模索しておりました。特に、別稿で議論する機す。今回の受賞論文は、フィリピン南部・ミンダナ会を持っておりますが、2010年代に入ってフィリオ島のブキドノン州という農村地域で、米国の国際

ピンでは「 K‒12プログラム」という中等教育を中

食糧政策研究所（ IFPRI ）が現地の研究機関と共同心とした大規模な教育制度改革があり、また今年度

して州南部で収集した通称「ブキドノン・パネル」

からはフィリピン国内の国立・公立大学では授業料と呼ばれる家計調査を、IFPRI の許可を得て分析に

無償化政策が進められつつあります。このような制活用したものです。また、今回の受賞論文は、2010

度変化、政策変更を考えると、最近のデータが今後年12月に提出した自身の修士論文をその後の分析

ますます貴重になるはずだという理解でおりましたをふまえ、発展的に書き改めた二論文のうちの一つ

し、今もそのように認識しています。

です。大学院進学以来、修士課程時代から現在まで

ただ、くだんの情勢悪化が顕著となったことによ

既に十年近い月日をご指導いただいてきており、かり、別の地域をフィールドとして調査地を選び直す

つフィリピンへといざなってくださった指導教員の要請に迫られ、現在は、種々の尺度に基づいて検討

中西徹・東京大学教授に改めて感謝申し上げます。

した結果、南タガログ地方のマリンドゥケ州や西ビ

また、IFPRI の関係各位のご協力と、論文の謝辞に

サヤ地方のアンティーケ州の農村部において、現在記載させていただいた大学院の諸先生方と勤務先の進行形でフィールドワークと一次データの収集、そ先輩方、そして内外の関係の先生方から多くのご示の実証作業にいたる研究を継続しております。今回、唆とをいただいて執筆した論文です。遅々とした自学会賞受賞という運びになりましたことを励みとさ身の研究の進展を思うにつけ、忸怩たる思いが強ませていただき、引き続き貧困と開発、教育と社会経

りますが、今回の研究は決して自分ひとりでは成し

済の発展に関する諸問題に能うる限り全霊で取り組得なかったものと痛感しております。

み、その後続いていく研究も成果として早く世の中

さて、私事になりますが、昨年2017年 １ 月よりに出せるようにと気持ちを引き締めております。

フィリピン大学客員研究員というかたちで在外研究最後に、現在に至るまで勤務先の同僚・上司、大に従事する機会を得て、現在はフィリピンに住んで学・大学院の友人やスタッフの皆さん、そして家族おります。昨年のちょうど初夏のころでしたが、ミには有形無形に教授と支援を得てまいりました。今

ンダナオ島の情勢・治安が従前に増して不透明化し回の栄誉は自分だけでは成し得なかったことです。

ました。もともと、ミンダナオ島は、一部地域を除あらためて、お世話になっているすべての方々に心けば、治安の意味で、マニラ首都圏をふくむルソンから感謝申し上げます。今後ともご指導いただきま

島やビサヤ地方と比べてもより危ない地域と言われすようお願い申し上げます。本当にありがとうござてきましたが、昨年 ５ 月に同島中西部にあるマラ

いました。

4

2018年度春季大会参加記
第 ３ 報告（焦必方：中国・復旦大学）では、「都2018年度春季大会は、2018年 ６ 月 ９ 日（土）〜10日（日）に学習院大学にて開催いたしました。以

市化の現状と特徴：日本と中国との比較より」と題下、各セッションに参加された会員からそれぞれの「漸進的な形成」と「段階的発展的推進」の ２ つのセッションの様子を紹介していただきます。

特徴があり、前者は単一の村が町、へ、後者は ３ 度して、報告が行われた。日本の都市化の特徴として、の「市町村合併」によって形成・拡大した。一方、自由応募分科会１

中国のそれは「市に市がある」ことが特徴であり、中国農村の過疎化と都市化

改革開放後、郷鎮企業を基礎とした「城鎮化」段階、
大阪市立大学堀口正深圳特区や浦東新区の設置による「大都市」段階、最近の「新型城鎮化」の段階に分けられる。日本と第 １ 報告（堀口正：大阪市立大学）では、「中国中国の都市化比較から、（ １ ）行政体の設置基準が農村の過疎化と分析視角」と題して、報告が行われ異なること、（ ２ ）都市の人口規模が一様でないこた。まず中国の人口動態、出生率の変化、将来予測と、（ ３ ）都市化モデルの選択的安定性が異なるこなどが紹介された後、最近における少子高齢化の状（ ５ ）政府のと、（ ４ ）都市化の段階が異なること、

況や二人っ子政策の影響などがデータを使いながら関与の程度が異なることなどを挙げた。

紹介された。次に、中国国内での研究動向（過疎関

討論者（江口伸吾：島根県立大学、小原江里香：連）として、2000年以降、特に2010年以降、社会久留米大学）からは、①なぜ中国では高齢者や女性主義新農村建設などの政策が実行に移されたことにの役割が注目されないのか、②過疎研究における普

より、
「過疎化」
（毎年 ５ 〜10本の論文・記事）、「人遍性と特殊性とは何なのか、③中国と日本との過疎

口減少」（同30〜50本の論文・記事）、「空心化」（同の定義の違いとは何なのかなどが質問された。それ50〜100本の論文・記事）といったテーマで論文がに対して、報告者から①中国政府（現地政府も含む）

発表されているものの、日本と同種の既存研究を参の彼女らに対する認識・評価不足、②家族構造の重考にしたものがほとんど存在しないことを指摘した

要性と戸籍制度、③中国にはなお定義がないことな上で、今後、日本の過疎研究の成果を参考にしながどが説明された。

ら、中国特有の戸籍制度の存在、計画出産の有無、
伝統・習慣の違いなどを考慮しながら、中国農村に

自由応募分科会２おける過疎問題の解決方法を模索する意義を主張した。

東南アジアにおけるアグロ資源利用型産業の発展可能性と課題
JETROアジア経済研究所 佐藤

第 ２ 報告（金湛：南九州短期大学）では、「山地百合丘陵地域における出稼ぎと高齢者介護のジレンマ」と題して、報告が行われた。中国では最近、高齢者

本自由応募分科会は、現在進行中の科学研究費助問題が持続的な経済発展を脅かす問題として取り上成事業「東南アジアにおけるアグロ資源利用型経済

げられることが多いが、特に山地丘陵地域では収入発展に関する理論的・実証的研究」（代表：小井川

源の確保と高齢者介護が両立できないといった問題広志）の中間報告という位置づけである。最初に司が顕在化し、多くの高齢者やその家族は生きること会の佐藤が、本研究事業の趣旨について、東南アジ

や、高齢者に対する介護をあきらめざるを得ない状

アが自動車・電子などの外来の近代工業の生産・輸況にある。本報告は、湖北省麻城市を事例として、出地であるのみならず、パーム油、天然ゴム、コー考察を行った結果、過疎地域の貧困と高齢者の問題

ヒーなどのアグロ資源においても世界有数の生産地

は、これまでのような都市化政策や人口管理政策だになっている点に着目し、アグロ資源利用型産業のけでは解決不可能である一方で、今後は、基盤産業

価値連鎖の発展パターン、政府の役割、近代工業との強化と社会福祉制度の整備や改革が必要であるこの相互作用などの解明を目指す、と紹介した。
第 １ 報告は、小井川広志会員（関西大学）によるとを提案した。

5「マレーシア・パーム油産業バリューチェーンの発合と価値連鎖に差異が生じるか、川下部門における展における政府の役割」である。報告は、マレーシ

政府の役割をどうみるか、農業の衰退や域内競争がアのパーム油産業をアグロ資源利用型産業発展のひ

アグロ資源利用型産業の制約要因となるか、などのとつのモデルケースと位置づけ、政府が果たした役

論点を提示した。フロアからも多くのコメントが寄割として、MPOB（マレーシア・パーム油庁）によせられた。たとえば、産業構造の高度化という観点

る R&D 活動に直結した海外市場開拓、この活動をから価値連鎖全体をみることの重要性、産業の制約支えるパーム原油生産からの課税制度の意義を指摘

要因としての労働力不足や環境破壊の問題、市場にした。さらに、MPOB の R&D 活動は、大豆などの近い川下部門が製品開発の主体となる可能性、産業

他の油脂類との競争、MPOB 組織内での部署間の政策としてのマーケッティング政策の重要性、東南

競争、世界一流の専門家を動員したプログラム助言

アジア域内さらには中国・インドなどのアジア市場委員会の存在により健全なガバナンスが保たれたとをも視野に入れた価値連鎖形成の実態などである。

論じた。

熱気のあるセッションとなったことを討論者・参加

第 ２ 報告は、河野元子会員（政策研究大学院大学）者に感謝するとともに、有益なコメントを活かして本研究を深めていきたいと考えている。

による「タイ・天然ゴム産業の高度化をめぐる官民の役割：マレーシアとの比較より」である。報告は、天然ゴム産業の先発国マレーシアでは技術高度化の

自由論題１

国際関係と安全保障

主役が川上・川中部門では政府系機関、川下部門で
九州大学

は地場民間企業であるのに対し、世界最大の生産国

益尾

知佐子

となった後発のタイでは政府系機関の役割は川上部門にあり、川中・川下部門の技術開発は外国企業へ

自由応募報告によって構成された本セッションの依存度が高いと、発展タイミングとアクターの差は、国際関係と安全保障というかなり広範なテーマ異を論じた。他方、共通点として、高度化には公的を扱うこととなった。第 １ 報告は木村隆和会員によR&D 機関が重要な役割を果たすこと、川下のさらる「日・北越国交正常化と日米関係」であった。木なる発展には民間の貢献が大きいことを指摘した。

村会員は昨年、日中国交正常化を外交史的に検討し

第 ３ 報告は、坂田正三会員（アジア経済研究所）

た著作を出版している。本報告でも引き続き、日本による「ベトナム・天然ゴム産業における国有企業

政府作成の外交文書を分析する丁寧な研究手法に

寡占状態からの脱却の可能性」である。報告は、タ

よって、日・北越国交正常化をめぐる日米両国の駆イよりさらに後発のベトナム天然ゴム産業では、国け引きが読み解かれた。木村説によれば、日本政府

有企業 VRG が川上・川中部門の生産、中国市場へ

はニクソンショックによって「見捨てられる恐怖」の輸出、R&D 活動、周辺国への農園投資においてにさらされたために北越政府に急接近したが、72

寡占的地位を形成し、川下部門とは価値連鎖も事業

年 ６ 月の第 １ 回キッシンジャー訪日以降、日米関係

主体も分断されていると論じた。天然ゴム価格が下が改善したことで対米「自主」外交を修正し、米国落した2010年代には、それでも増産を続ける VRGの意見を容れながら北越との関係改善を漸進させるの経営が悪化し、栽培を担う小農が減少するなど、政策に転じたという。
第 ２ 報告は、下平拓哉会員（防衛省防衛研究所）急成長したベトナム天然ゴム産業の問題点が露呈しの「インド太平洋地域における海洋秩序構築の問題つつあると分析した。

３ 報告に対する討論者である岩佐和幸会員（高知と展望：主要海洋大国の役割・任務・能力の視点か

大学）はまず、本研究の意義について、一次産品輸ら」であった。本報告では、中国が進める「一帯一出、輸出指向工業化という対外依存型の経済発展パ路」のうち、「21世紀海上シルクロード」の海洋イ

ターンに対し、アグロ資源利用型産業発展は生産国

ンフラストラクチャーの構築状況などが検討され、が価値連鎖形成や技術開発に主導権を発揮する発展

日本、米国、豪州、インドが進める ４ カ国枠組み（いモデルとなる可能性があると指摘した。そのうえ

わゆる QUAD ）の視点から「インド太平洋地域ので、この発展モデルは非農園・食用産品にも適用可

海洋秩序構築の問題点」が検討された。その上で、能か、栽培主体が小農か農園資本かによって垂直統

ASEAN との連携強化の必要性が示される一方、主6要海洋大国と中国との利害対立の可能性が指摘され

幸一会員（亜細亜大学）からは、報告の最後の企業た。

の分析を詳しくするべきではないか、部品の生産国

第 ３ 報告は、髙橋知子（東京大学大学院）によが決まる要因は何か等のコメントが出された。またる「中国と多国間環境レジーム：国際連合人間環境

フロアからは、2018年 １ 月の CLMV 諸国の関税撤会議と残留性有機汚染物質に関するストックホルム

廃の影響はあるか等の質問が寄せられた。

条約の事例から」であった。先行研究のレビューを

第 ２ 報告は、國本康寿会員（梅光学院大学）の踏まえ、髙橋報告は中国がどのように国際機構やレ「タイの経済発展のゆくえ：プーミボン国王が掲げジームに参画したかだけでなく、中国自身の行動がた『足るを知る経済』を手掛かりに」であった。本それらにどのような影響を与えているかを見ていく

報告では、タイの特性に適した経済発展の行方を、必要があると指摘した。その上で二つの環境レジー

プーミボン国王が掲げた「足るを知る経済」を通し

ムにおける中国の行動が検討され、中国が国際レて検証した。山本博史会員（神奈川大学）からは、

ジームの中で一定の能動性をもって行動していたこ

グローバリゼーションにどう対応するかが重要ではとが確認された。

ないか等のコメントが出された。フロアからは、国以上の報告に対して、小笠原高雪会員（山梨学院

王の「講話」はバブルの反省から出て来るのか、「足大学）と益尾知佐子会員（九州大学）が討論者を務るを知る経済」は具体的な経済政策として出されてめた（益尾会員は司会者兼）。フロアからも多くのいるか、「タイ4.0」はどのように定義されているか

コメントや質問が挙がった。第 １ 報告に対しては、等の質問が寄せられた。

日本の対北越接近においてはそもそも対米自主性が

第 ３ 報告は、今井孝司会員（帝塚山大学：大学院

過大評価されていたのではないか、日中国交正常化

生）の「2008年食糧危機における穀物価格高騰要の達成は日本の対北越政策にどのような影響を及ぼ因の検証：フィリピンのコメ価格高騰を中心に」でしたのか、などの問題提起がなされた。第 ２ 報告にあった。本報告では、コメの価格高騰が、世界最大

対しては、QUAD の戦略的ポジションの考察にあのコメ輸入国であるフィリピンの社会経済にどのよ

たってフィリピンや台湾といった地理的に重要な要

うな影響を与えたかを検証した。討論者の石川幸一

素が欠けているのではないか、中国の考慮を組み込会員（亜細亜大学）からは、フィリピンの食糧投機

まない安全保障秩序は持続性が低いのではないか、が起きた要因にグローバル化の影響はあったか等のといった質問があった。第 ３ 報告に対しては、ケー

コメントがなされた。フロアからは、フィリピンでス選択や分析の手法、および報告内で取り上げていは米価格の統制は起こらなかったか等の質問が寄せる「レジームの概念枠組み」の有効性が問われたほられた。またレジュメや報告用パワーポイントの不か、問題の立て方に一工夫必要ではといったコメン

備に対する意見もあった。
第 ４ 報告は、高橋正樹会員（武蔵大学）の「地域

トがなされた。参加者も多く、議論もたいへん盛り

研究の方法論：批判的実在論の観点から」であった。

上がったセッションであった。

本報告では、地域研究を一国研究であるがゆえに科自由論題２

学的説明ではないとして評価しない実証主義の研究

東南アジアの経済

手法と、それに対する地域研究の研究手法からの観
九州大学

清水

一史

点から検討した。討論者の永井史男会員（大阪市立大学）は、「地域研究者」にとって避けて通れない

本セッションでは、東南アジアの経済に関係する問題に真正面から取り組んでいる、「批判的実在論」

３ つの報告と地域研究の方法論に関わる １ つの報告の計 ４ 報告が行われた。

の観点での整理は大変興味深いとして、日本の政治第 １ 報 告 は、 猿 渡 剛 会 員（ 福 井 県 立 大 学 ） のコメントを行った。報告者と討論者は政治学者で「 ASEAN 自由貿易協定：電機産業の事例考察を中あったが、地域研究の方法論を巡る問題は、経済分

心に」であった。本報告は、ASEAN の自由貿易協

野の地域研究において更に大きな問題であろう。政定が各国産業にどのような影響を与えたかについ

治学と経済学の両方において今後の検討に繋がる意て、電機産業の事例を基に考察した。討論者の石川

味のある議論となった。

学の動向や日本の東南アジア地域研究の動向からの7

土曜日の午前のセッションにもかかわらず30人

印が中国の「一帯一路」に代わる投資モデルを示す

以上の会員が参加し、多くの議論がなされた。それ機会となること、が主張された。これに対して司会

ぞれの分野の専門家である ３ 人の予定討論者がコメ兼討論者の伊豆山真理会員から、第 １ の主張に対しントを行い、フロアからの質問も多く、活発なセッて、北東地域がインドにとってのリンチピンであっ

ションであった。また地域研究の方法論に関わる、ても日本にとっては海路でミャンマーと南部インド

根本的な議論もなされた有意義なセッションであっを結ぶ回廊の方が経済的に優利ではないか、第 ２ のた。

主張に対して、一帯一路と日印の連結性とを排他的なものとの前提を置いているようだが、中国モデル

自由論題３をどのようなものと位置付けているのかとの疑問が南アジアの政治出された。フロアとの応答では、北東地域における
防衛研究所

伊豆山

真理

第 ２ 次世界大戦時の日本軍に対する認識、北東地域
における文化の受容、州政府と中央政府との関係

本セッションでは、南アジアの国際関係を扱う ２

等、さまざまな視点が提起された。

件の報告が行われた。

なお、本セッションは発表、討議ともに英語で行

第 １ 報 告 は、 田 中 聡 一 郎 会 員（ 一 橋 大 学 博 士

われた。

後 期 課 程 ） に よ る、“Constructing of Regional
Identity of ʻNorthern Tierʼ: The Formation and樫山セミナー・国際シンポジウム

Activities of Two Regional Organizations, RCD
and ECO” である。報告は、1964年にトルコ・イ

アジアの中国研究：アジアから中国
への視線
東京大学

ラン・パキスタンの ３ カ国が冷戦同盟と併存して結川島

真成した RCD が、85年に ECO として再編され、ソ連崩壊後に中央アジア諸国を取り込んで活性化した2016年度に始められた樫山セミナーも、今年で要因を、「北層地域」アイデンティティとして説明

第三回を数える。第三回、第四回を担当することにした。これに対して討論者の溜和敏会員から、地域なった筆者と京都大学の三重野文晴教授は、この二概念に着目するテーマにもかかわらず、認識のレベ

回の課題を「アジアのアジア研究

ルにまで踏み込んだ議論になっておらず、研究内容

理解は伝統的な外交史研究であることが指摘され、つまは多くの共通の課題や論点があり、それを比較検討

り研究手法と研究テーマが適合していないとの批判するだけの新たな方法論やナショナリズムを克服しがなされた。また、学会に提出された報告要旨ではた観点も形成されつつある。しかし、アジアのアジ「北層」概念の変容過程を考察すると述べているが、ア研究者がともに集って議論する場は決して多くな論文と報告ではこの点が十分に明らかにされていな

く、むしろ欧米のアジア研究の学会でのほうがそう

いため、補足説明を求めた。フロアからは、アイデした機会があるほどだ。本学会ではこれまで少なかンティティだけでなく各アクターの「利益」を見る

らずアジアの諸学会と交流してきたが、それは研究相互比較と相互」に設定した。周知の通り、目下、アジアに必要があるのではないか、SCO にまで射程を広げ対象としている地域の現地の研究者との交流である

るなら中国の影響力を分析する必要があるのではな

ことが少なくなかった。そこで、樫山セミナーの機いか、などの指摘が出された。これら建設的な批判会を利用してむしろ本学会がアジア共通の課題や論に、報告者は一つ一つ真摯に答えた。

点を議論する機会を提供できないか、と考えたので

第 ２ 報告は、ルパク・ボラ氏（国立シンガポール
大学）による “Why Northeast India is Important

あった。

for Japan-India Relations?” である。報告は、イ

題材として選んだ。中国はすでにアジア最大の経済

ンド北東地域における日印協力が重要な理由とし大国になり、アジア各国・地域はそれぞれの立場でて、第 １ に北東地域が東南アジア（ミャンマー）と中国との関係を築いている。日本には日本の観点が物理的に接する地点であり、インドのアクト・イー

あるものの、それは必ずしもアジアに共通するもの

スト政策のリンチピンとなっていること、第 ２ に日ではない。そこで、アジア各国・地域で中国をいかそこで、第三回樫山セミナーとしては「中国」を8

に研究し、社会ではどう中国を観していて、国家間

台湾東南アジア学会とのラウンドテーブル

ではいかなる関係を築いているのか、どのような中国であることを望むのか、といったことについて、Assessing Taiwanʼs New Southbound
Policyアジア各地から研究者を招き総合的に議論すること

東京大学

園田

茂人

にした。
パ ネ リ ス ト と し て、 韓 国：Jaeho Hwang 教 授(Hankuk University of Foreign Studies )、 イ
ン ド：Alka Acharya 教 授 (Jawaharlal Nehru
University)、 シ ン ガ ポ ー ル：Liu Hong 教 授(Nanyang Technological University)、 台 湾：
Tsai Dong-Jie 教 授 (National Chung Hsing
University) の四名を招待した。司会には開催校か

本セッションは台湾の東南アジア学会との共催
で、英語で行われた。冒頭で園田の方から、2014
年12月23日に本学会の ５ 名が台湾に赴き、同学会
な ど と “Asian Social, Political and Economic

Transformations: A New Paradigm?” と題する国
際シンポジウムを共催したことに起因する本セッションで、どうしてこのテーマでラウンドテーブル

ら中居良文教授（学習院大学）、ディスカッサント

セッションが開かれるようになったのかについてのには白石隆理事長（熊本県立大学）が担当した。

説明がなされた。

議論の内容は別途詳細に学会誌で紹介する予定でこれを受けて、中央研究院社会学研究所の蕭新あるが、その一端を紹介しておきたい。会議の冒

煌氏から現在の蔡英文政権下で新南向政策（ New

頭に発言した Hwang 教授は、韓国の中国研究につSouthbound Policy ）が打ち出されるようになっいても紹介した上で、朝鮮半島問題について言及した経緯や、従来の同種の外交政策との違い、政策をた。そこでは、中国の核心の概念について触れ、北実施する際の体制などについて、簡単な説明がなさ朝鮮、あるいは朝鮮問題は中国にとっては核心ではれた。また国立政治大学東南アジア研究センターのない、との見解を示した。インドの Alka Acharya

楊吴氏から、（ １ ）同政策が、他国の東南アジア政教授は、昨今のインドでは中国に対してやや安全保策とは異なり、人材育成や医療・保険、農業など、障面での脅威と見る観点があることを紹介しつつ従来の政策から抜け落ちるような領域での協力を推も、経済面なども含めて総合的に考えると、白黒つ進するものであること、（ ２ ）外交政策だけではなけられない複雑さがあるとした。モディ首相と習近

く、台湾国内に多くいる東南アジア系移民の待遇改平主席の2018年の武漢会談に見られるように、中善など、国内の諸政策とも連携した政策パッケージ

印間ではこの複雑な協力関係が形作られようとしてであること、（ ３ ）それゆえ複数の官庁を束ねるこいる。シンガポールの Liu Hong 教授は、中国がとが求められ、NPO などの市民団体が大きな役割創出しようとしている秩序に言及し、その中国によを果たすことが期待されている点などが紹介される新たな秩序なるものも、最終的にはアジアの秩序た。

の歴史的経緯を踏まえたものになるとした。台湾

台湾側の説明を受けて、質問・コメントを行ったの Tsai Dong-Jie 教授は、中国と台湾との間の緊張のは ３ 名。

関係を踏まえつつ、中国がこの地域での主導権を握最初にコメントを行った末廣昭会員（学習院大るためには、中国自身が創出する秩序への参加国の学）は、アジア域内の貿易や投資をめぐる資料をもニーズを踏まえられるかどうかがポイントだとしとに、域内に占める中国の役割が極めて高く、台湾た。これに対して、白石隆理事長からは議論の総括のプレゼンスは向上してないこと、タイの経済状況とともに、アジアからの中国の見方の共通性と多様をみると、医療や農業、食品などの領域で台湾のプ性を、一定の分類の下に論じ、中国の秩序像はまだレゼンスが大きくなる可能性はあるものの、すべ見えない、としたのだった。

ての産業・領域ではそうではないことなどを指摘し2019年度の第四回は三重野理事を中心に “ 東南アた。

ジア ” をテーマにして、アジア各地から研究者を招次に佐藤百合会員（アジア経済研究所）は、新南聘して議論をおこなう予定である。

向政策の重点地域のひとつであるインドネシアの場
合、貿易や投資、人の移動に占める台湾のプレゼン
スは大きくなっているとは言い難いものの、インド

9

ている。

ネシアには福建系移民が多くいるため、そこに活路

第 ２ の報告「過剰生産能力問題に対する WTO 補を見出すことができるかもしれないと指摘した。
最後に黄載皓氏（韓国外国語大学校）は、韓国に助金ルールからのアプローチ：米中アルミ紛争を素おける同種の政策を説明し、現況では必ずしも外交材に」（川島富士雄氏、神戸大学）は、米中間のア政策の最重要課題になっていない点を指摘しつつ、ルミ紛争を事例に、WTO 補助金ルールに基づいて

蔡英文政権下でどの程度、新南向政策が重要課題と補助金問題を分析した。米国申立の概要を紹介した

して認識されているのか、これが安全保障などの問

うえで、①政府又は公的機関による資金的貢献の要

題とどのように関わっているのか、そもそもどのよ件と関連する政府の民間団体に対する委託若しくはうな基準で政策の成否が判断されることになるのか

指示の要件、②融資及び投入財の提供による利益計などの質問をした。

算に関する市場ベンチマークの問題、③上記の ２ 点

討論の際、末廣会員からは、日本の ODA の事例

によって補助金が立証できたとしても、当該補助金が取り上げられ、2000年頭に従来の総花的な目的と加盟国が被る著しい害との間の因果関係、この ３が絞り込まれ、東南アジア諸国への資金提供よりもつの争点を入念に調べた。最後に、現行の補助金返済が多くなっている現状などが紹介され、台湾がルールの限界と代替策を示した。

進むべき道をめぐって議論がなされた。なお本セッ

討論者の大橋英夫会員（専修大学）は、中国の国ションでの議論の詳細な内容については、楊吴氏の有鉄鋼関連企業の経営状況、鉄鋼過剰生産能力、抱勤務先である国立政治大学国際関係研究センターがえている「非市場経済国」問題を紹介したうえで、編集する『問題と研究』誌で紹介される予定となっ両報告の位置づけを示し、コメントと質問を行っている。

た。「ソフトな予算制約の発生の可能性は否定できない」だからといって、それだけが過剰生産の原因

自由応募分科会３

なのか、中国が WTO 補助金協定を遵守するか、あ中国の過剰生産能力問題と通商摩擦

るいは変えるかなどについて、質問した。フロアか
北海学園大学徐涛

らも活発な質疑が行われた。
経済と経済法の視点からの意欲的な研究報告と活米国は ３ 月、外国産鉄鋼とアルミに対する追加関発な議論は、分科会の持ち時間を超えて続いた。今税の導入を発表した。中国主導の過剰供給が米国の後も益々激化する世界の貿易摩擦を読み解くうえ

関連製造企業を圧迫し、国家安全を脅かしたと主張

で、欠かせない重要な視点の提示と分析手法の開発している。

に寄与した分科会となった。

本分科会では、このように益々問題視されている
中国の過剰生産能力と通商摩擦に関して、２ つの研

自由論題４

中国と（北）朝鮮究が報告された。
東京大学

第 １ の報告「中国鉄鋼産業における過剰生能力問川島真

題と補助金：ソフトな予算制約の存在検証」（渡邉真理子会員、学習院大学）は、中国の鉄鋼関連上場本分科会では、中国と朝鮮半島に関する三つの論

企業のデータをもちいた中国の鉄鋼産業に対する実文が報告された。第一報告、加納敦子会員（筑波

証分析である。まず、補助金の存在が確認された。

大学・院）「満洲事変前後における中国国民政府の

また、非営業収入と営業利潤に対する DID 推定の

朝鮮独立運動支援：「革命の重心」形成の試みとそ

結果、鉄鋼上場企業において、ソフトな予算制約がの限界」は、中国国民政府の朝鮮独立運動支援政

存在している可能性、ならびに救済的な規模の非営策、とりわけ「革命の重心」形成の試みとその挫折

業収入があった国有企業はその翌年に営業赤字が拡について、中国側と朝鮮側の双方から考察した。こ大するという傾向、が発見された。補助金額が取れの分野は、近年台湾での文書公開進展で研究が躍進

るサンプル、あるいはプロペンシティ・マッチング

したが、本報告もその恩恵にあずかり、満洲事変前推定をもちいても、同様な結論が得られた。つまり、後に本格化した南京国民政府による朝鮮独立運動支補助金・非営業収入は、鉄鋼本業の赤字を長引かせ援の経験、とりわけ軍官学校における軍事訓練によ10

る「革命の重心」を形成する試みが朝鮮独立運動家

自由論題５間の派閥対立などもあって挫折し、国民政府側が朝東アジアの政治と社会

鮮独立運動の各派を個別に利用することになった点

山梨大学

石塚

迅

が、日中戦争開始以後の重慶国民政府の対朝鮮独立運動政策に影響を与えたことを実証しようとする。
本セッションでは、韓国の政治社会、中国の法とまた、それの実証を通じて、双方の派閥関係が複雑

政治、台湾産業教育に関して、それぞれ研究報告がに関連付けられたことを示そうと試みた。
第二報告：張雲会員（新潟大学）「「米国中心主義なされた。３ つの研究報告が扱う国・地域がそれぞ思考」と冷戦後中国の北朝鮮政策」は、この30年れ異なるという、地域横断的でユニークなセッショ

間の中国の北朝鮮政策を分析する。報告者は、中国ンとなった。

の北朝鮮政策は、日米からは圧力不十分として批判

第 １ 報告は、ベユン会員（慶應義塾大学）によされ、韓国からは中国の THAAD をめぐる経済制

る「韓国の「分断社会」とコンフリクト・マネジメ

裁政策などに不満が噴出し、そして中国国内でも政

ント：新古里 ５・６ 号機の公論化委員会を事例とし

府批判がなされているし、さらには中国から援助をて」である。同報告は、新古里 ５・６ 号機の公論化受けているはずの北朝鮮までもが中国を尊重しない

委員会を事例として、韓国の「分断社会」におけると、中国を取り巻く北朝鮮政策の難しさを指摘した

コンフリクト・マネジメントについて、その文脈とうえで、なぜ中国が朝鮮半島の非核化も実現できなメカニズムを明らかにすることを目的とする。「分い中で、北朝鮮政策を転換できなかったのかという断社会」に伴うコンフリクトに苦悩しているポストことを議論し、説明することを試みた。

民主化時代の韓国における公論化委員会の取り組み

第三報告：若杉美奈子会員（東京大学・院）「1975に一定の肯定的評価が与えられた。

年における金日成の海外視察を通じた南北統一政策

第 ２ 報告は、内藤寛子会員（東北大学）によるの変容」は、1975 年のインドシナ情勢の急変が金「1980年代における党政関係の制度化と司法監督の日成の南北統一政策に与えた影響について、マル

導入 : 行政訴訟法の制定過程に着目して」である。

チーアーカイブの手法から論じた。インドシナ情勢

同報告は、中国の行政訴訟法起草の時代背景（政治の急変は確かに赤化統一を試みる金日成には追い風

環境）に注目し、中国共産党が行政訴訟法制定に取になったが、それが金の武力統一政策に与えた影響

り組んだ過程と論理を検討した。そして、行政訴訟については論争があるという。報告者は、中国の沈法制定に込められた中国共産党の狙いが、法律に基

志華には武力統一の意思があり中国に軍事支援を要づく党政関係の制度化、および公安部を中心とした

請したが毛沢東に断られたとするが、根拠が不十分

行政機関の権力肥大化に対する牽制であったと論じであり、また逆に戦争の意思はなかったとする見方た。

もあるなどと先行研究を整理したうえで、東欧諸国

第 ３ 報告は、園弘子会員（宮崎大学）による「日の一次史料を検討し、考察を加え、武力統一の意思

本統治時代の台湾における産業教育：商業科教員にの有無を検討した。

求められたもの」である。同報告の目的は、日本統

これに対し、討論者の井岡博会員（群馬県立女子治時代の台湾における商業教育と産業振興に向けた

大学）、宮本悟会員（聖学院大学）、川島真会員（東人材育成との関係を明らかにすることである。特京大学）がそれぞれコメントをおこなった。総じて、に、初等教育に科目配置された「商業」と「簿記」

各報告者があげた根拠とそこから述べられることとに焦点を当て、教員資格（教員免許状取得）の種類の間の関係（因果関係）、状況証拠からどこまで説や試験問題内容をとりあげ、そこでどのような知明できるのか、そして先行研究に対する有効な批判

識・技能を児童生徒に修得させようとしたのかにつになっているのか、といった根本的な論点が提起さいて考察した。
ベ報告に対しては、討論者の金基成会員（山梨大れ、フロアからの質問・コメントも含めて活発、有学）から、韓国で実施された討論型世論調査（ DP ）益な議論がおこなわれた。

を一般的な DP と区分される韓国型と呼ぶことには違和感がある、市民パネルのために韓国の公論化委

11

員会が企画した学習、討論、熟議のプログラムは、一般的な DP の手法と大きく異なるものではないの

コメントや質問がされた。
第 ２ 報告は佐藤由利子（東京工業大学）会員と志ではないか、という疑問が提起された。

村拓也（海外産業人材育成協会）会員の「日系企業

内藤報告に対しては、司会兼討論者の石塚迅（山における元日本留学生の活用と課題：インドネシア

梨大学）が、行政訴訟法制定当時の政治環境として、とタイを事例として」であった。同報告では、イン「民主と法制」強化の方針および党政分離の模索を

ドネシアとタイを事例とし、日本への留学生の動向

どう考えるか、人民政府・公安部と人民法院以外にと実際に雇用している日系企業への聞き取り調査

もっと多様なアクターがあるのではないか、法学ので、留学生社員が果たす役割と意識について明らか

先行研究に依拠しつつ政治学の分析を行うのには限にすることを目的とし、留学生社員の強みや課題に界があるのではないか、という疑問を提示した。

ついて検討された。そして留学生社員はブリッジ人

園報告に対しては、討論者の山﨑直也会員（帝京

材として海外拠点と本社の板挟みになりがちである大学）から、報告のタイトルに「職業教育」ではな

ことや現地のビジネス人脈の少なさなども課題とさく「産業教育」というタームを掲げた意図は何か、れ、本社採用と現地採用の違い、業種による人材のという問いが提起され、また、先行研究の多い台湾

ニーズの差なども指摘された。

の統治や教育制度の概略は簡単に論及するにとど討論者の吉村真子からは、現地化をどう測るのめ、教員免許状試験の分析等を手厚く論じた方が報か、留学生の活用、日系企業と欧米企業の違いと特告者のアドバンテージがより生かされるのではない

徴、インドネシアやタイにおける日系企業の位置づか、というアドバイスが示された。

けなどをどう分析するか、といった質問とともに、マレーシアのルックイースト政策留学生の事例やタ

自由論題６

イの労働力不足と移住（外国人）労働者の雇用など

アジアの労働に触れつつ、現地の就業構造や雇用・人材の現状の
法政大学

吉村

真子

分析とともに議論することが必要であることも指摘された。またフロアからも、東南アジアの日系企業

本セッションでは、アジアの労働に関する ３ つのの現状や雇用についてのコメントや質問が出され報告が行われた。

た。

第 １ 報告は宮塚寿美子（長崎県立大学）会員の「北第 ３ 報告は新村恵美（帝京平成大学）会員の「就朝鮮海外派遣労働者の実態：カンボジアの例を中心

業と職種がインドの有配偶女性のエンパワーメントに」であった。北朝鮮は、国際社会の制裁決議強化に与える影響」だった。同報告は、インドの家族保の中でも、海外に労働者の派遣を続けており、同報

健調査の個票データから、個々の有配偶女性のエン

告ではタイとカンボジアのケースについて報告がさ

パワーメントの規程要因を、就業とその職種に注目れた。北朝鮮が海外への労働派遣で外貨を獲得するして検討した。そして非就業の有配偶女性をベース戦略をとっていることは知られているが、その実態にするとエンパワーメント度を高めるのは料理人やについての調査は限られており、同報告ではタイと家事労働者であり、ジェンダー不平等に対抗する

カンボジアの北朝鮮料理レストランと博物館での報DV への抵抗感について就業が有意に働くのは事務

告者の観察が報告された。

員であることなど興味深い結果が示された。

討論者の初鹿野直美（アジア経済研究所）会員か

討論者の吉村真子からは、エンパワーメントにおらは、構造的な実態を把握するのは難しいテーマだ

ける社会関係、就業構造とジェンダー、政治／政策

が、実際の賃金や労働条件、訪問先のレストランやとの関係、ケア・ワークとの関係、DV と高学歴女博物館の代表性／特殊性、海外派遣労働の「戦略的性（医師や弁護士など高学歴女性でも離婚しようと重要性」の意味、現政権になってからの変化などのしない）などについて質問とコメントがなされ、イ

質問とともに、カンボジアや北朝鮮などの外交文書

ンド社会におけるジェンダー構造からの分析をさらの分析を行うように助言もあった。またフロアからに深めることが期待された。またフロアからも、収も、この間の安保理決議との関連、インドネシアの入と使用用途の決定権、ケーララ州のキリスト教のケース、雇用と供給、人身売買としての側面などの背景と看護師などの質問やコメントがなされた。

12

日曜日の朝のセッションであったが、30名ほど

第三報告者の松井智恵子氏（有斐閣）は、有斐閣の出席者が参加し、フロアからのコメントや質問ものテキスト作りについて説明をした上で、公開され多く、活発な議論が展開された。

た大学のシラバスを分析するニーズ調査の結果を発表した。これによれば同じアジア研究でも政治、経共通論題

済、社会によって、講義のバラエティや開講形式な

アジア研究の成果をどう教育につな
げるか
東京大学

園田

どが異なっており、細かなニーズに応じたテキスト作りが必要になっているという。また『はじめて出茂人

会う中国』をケースに、初学者を対象にしたテキス
ト作りの具体的な工夫についての紹介がなされ、明
確な編集意図と独自の切り口がカギになるとされ今年度の共通論題は教育、とりわけ学部学生を対た。

象にした場合のテキストのあり方を取り上げた。
最初に園田の方から、こうしたテーマを取り上げ

会場には、実際にテキスト作りに関わった会員もた経緯について説明がなされた。従来の学会大会で多くおり、テキストが追究すべき耐久性や、概念とは教育に関わるテーマは取り上げられてこなかった

事実の紹介をめぐるスペース配分、アジアの多様性

ものの、日本学術会議における参照基準をめぐる問と研究者の研究領域の間にある齟齬と隔離が生み出

題提起や、近年の人文社会系の研究をめぐる環境劣す問題などが議論の俎上に上がった。正直、生煮え化からも、本学会としても教育問題を避けることはの論点も少なくなかったが、会員諸氏への問題提起できず、特に、アジア研究の精華を次世代に伝えるという点では成功だった。今後とも継続して議論しテキストについて検討することは、研究の水準を確たいテーマである。

認し、研究者の再生産を継続させるためにも重要である点が指摘された。

自由論題７

中国経済

第一報告者である木宮正史会員（東京大学）は、
久留米大学

日本学術会議地域研究委員会地域研究基盤整備分科

小原

江里香

会による参照基準をめぐる議論を紹介し、アジア研
究を含む地域研究が学部教育で教えられる意義につ本分科会では、以下の ４ つの報告が行われた。報

いて確認した。また、地域研究は学部で教える必要

告 １：万嘉偉（関西大学・院）「中国における新型はないといった冷めた見方もある中で、みずからの城鎮化に関する研究：金山区の事例」報告 ２：徐

経験も踏まえつつ、地域研究とディシプリンとの関涛（北海学園大学）「中国製造業 GIS データベー係をどう考えるか、研究対象地域における社会現象

スの構築と集積地の識別：自動車産業」報告 ３：の文化拘束性をどう理解するか、日本のアジア研究

陳光輝（神戸大学）「中国国有企業の生産性」報

の特徴をどう評価したらよいかなど、実際のテキス

告 ４：中兼和津次（東京大学）・三竝康平（帝京ト編集に関わる論点を挙げた。

大 学 ）「 Privataization/Marketizaiton Dynamicsのような意図のもとにテキストが編集され、その過Transition Economies: New Evidence from
China 」。
第 １ 報告では、上海市金山区で2015年と2017年

程で編者の間でどのような議論がなされたかについに報告者によって実施された調査票調査の結果を用

第二報告者である遠藤環会員（埼玉大学）は、自らの『現代アジア経済論』編集の経験を素材に、どて紹介した。同書は21世紀生まれの若い学生を対象

いて、「新型城鎮化」政策に対する都市住民（上海に、アジア経済の変化の本質をいかに伝えるかを念戸籍者）と流動人口（非上海戸籍者）の意識や生活頭に編集され、そのため「…する」といった動詞を実態が比較された。その結果、調査地においては流用いた表現を用いて章が構成され、国家・企業・都

動人口の戸籍の変更意欲が後退しており、また都市

市（地域）の ３ つの分析単位からイシュー別にアジ

住民については政策への支持度が低下していること

ア経済を捉えることを目的にしたとのこと。報告でから、「新型城鎮化」政策の実施内容と住民の意識は、同書の編集過程で感じたこと（中国研究者と東との間にミスマッチが生じているとの結論が導かれ

南アジア研究者の協働の必要性など）も紹介された。

た。討論者からは、現実を捉えようとするには戸籍13の分類がおおざっぱすぎるなど調査の設計に関する

自由論題８問題などが指摘された。
第 ２ 報告では、第 ２ 次経済センサスの個票データ

東南アジアの金融・通貨
大阪大学

高阪

章

を用いた中国全国レベル自動車産業集積マップの作製過程とその結果が報告された。とりわけ中国全土の部品を含めた自動車産業集積が村レベルで把握で報告１きるようになった点が強調された。討論者からは、
マップ作製の結果、集積における地域的特徴、国有・非国有の勢力分布の地域差、今後の自動車産業集積の展開など幅広い質問が寄せられた。

Operational Eﬃciency of Cambodian
and Philippine MicrofinanceInstitutions: A Comparative Analysis
Using DEA and PCA
一橋大学

奥田

英信
大樹

JICA研究所 相場第 ３ 報告は、1998〜2010年の中国工業企業デー
タベースを用い、製造業企業の生産性の精緻な推計が行われた。その結果、2000年代中頃までに観測された国有と民間企業の生産性の格差縮小は、国有企

報告２業の生産性が高まったためではなく、生産性の低い
小規模企業が市場から退出し、残った大型企業の生産性が相対的に高かったために全体としての生産性

ブルネイ・ダルサラームの開発におけるイスラーム銀行業の意義：貸出業務に着目して京都大学が上昇した結果であること、また2000年代末に大型

上原

健太郎

企業の生産性は大きく低下し、国有民間企業の格差が再拡大し、大型国有企業を維持するという資源誤報告３

配分のコストは小さくなっていないという結論が導かれた。討論者からは、トランスログ生産関数の推定結果について、符号の問題など、テクニカルな質問が挙げられた。

What is the Problem with Local
Currency in a Dollarized Country？
Currency Choice for Payment andTransaction Cost
JICA研究所 小田島 健
JICA研究所 相場 大樹

第 ４ 報告では、省別の2004年から2014年までのカンボジア中央銀行

省レベルのパネルデータを用いて、中国における市Khou Vouthy

場化、民営化、制度化の相互の関係およびその変化が論じられた。最も興味深い発見として、2004年か討論ら2009年までは市場化は民営化に対してプラスの影響を与えているものの、沿海部では2009年以降、市場化は民営化に対してマイナスの影響を与えているという分析結果が提示された。討論者からは、市場化などの指標の作成方法に関する質問、また上述

What is the Problem with Local
Currency in a Dollarized Country？
Currency Choice for Payment andTransaction Cost
アジア経済研究所の劇的変化の背景として、転換点の通過による経済構造の変化が指摘された。
以上の四つの報告テーマはいずれも近年の中国経済を読み解く重要な論点を含んでおり、大変有意義な分科会となった。

14

齋藤

純

2018年度秋季大会のお知らせ
2018年度秋季大会は、11月24日（土）に、新潟懇親会も含め、ぜひふるってご参加下さい。

大学（新潟県新潟市）で開催されます。
共通論題、自由論題、自由応募分科会が組織され、それぞれに研究報告が行われます。

定例研究会の開催状況について
2018年 ３ 月24日、東京大学東洋文化研究所にて第20回定例研究会が開催されました。報告者、題目、討論者は以下の通りです。

（明治学院大学キリスト教研究所客員研究員・
東京外国語大学海外事情研究所特別研究員）
題

目：中国の1920年代の反キリスト教運動についての研究動向報告者：朱討論者：川島海燕

真（東京大学）第21回定例研究会の報告者募集のお知らせ
第21回定例研究会を、下記の通り開催いたします。
日時：2018年12月22日（土）13：00〜14：50

２ ．締め切り 2018年11月 １ 日
３ ．採否の決定：採否は研究企画委員会が決定し、応募締め切り後、１ 週間以内に通知します。また、

場所：東京大学本郷キャンパス
つきましては、同研究会（ １ 人当たりの報告時間

同委員会が報告テーマに相応しいコメンテーター

は30分、質疑応答を含め全体で50分程度）の報告希を設定します。

４ ．ペーパー・資料の提出：採択された場合には、
フルペーパーもしくは詳細なレジュメ・資料を提望者を下記の要領で募集いたしますので、ふるって
ご応募ください。それぞれの研究会につき、２ 名 ３

出してください。提出期限は、12月16日（日）と名の報告者を募ります。
なお、首都圏以外からの報告者のうち大学等の定します。

５ ．申し込み・問い合わせ先：定例研究会運営委員
会 磯崎典世・大庭三枝：teikikenkyukaijaas@

職に就いていない方に対しては往復の交通費（報告者の最寄り駅と東京駅の間の往復鉄道運賃、もしくは最寄りの空港と羽田空港との間の往復航空運賃）
を学会が負担いたします。
〈募集要領〉

１ ．申し込み方法：氏名、所属、報告テーマならびに報告要旨（800字以内）を下記の運営委員会宛にe-mailにてお送りください（添付ファイルは使
用せず、メール本文にテキストで記して下さい）。

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icloud.com

入・退・休会者（2017年12月24日から2018年６月９日理事会承認分まで）

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会員のみなさまへお願い
帰国等の事情で学会活動ができなくなった場合には退会のお届け出が必要です。退会される場合には、必ず『退会届』をご提出ください。提出が遅れると在籍扱いとなり、その間の会費を請求せざるをえませんので、どうぞご注意ください。

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