平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プラン【発災から２年後

進捗状況報告書】

令和２年６月
広 島 県
0

目

次

１

平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プラン・・・２Ｐ

２

災害からの着実な復旧・・・・・・・・・・・・・・６Ｐ

３

復旧から創造的復興へ・・・・・・・・・・・・・・19Ｐ

４

進捗状況（ロードマップ別の取組）・・・・・・・・25Ｐ

５

平成30年７月豪雨災害の概要・・・・・・・・・・・53Ｐ（参考）「創造的復興による新たな広島県づくり」の事業一覧・・54Ｐ

1

１ 平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プラン

2

平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プラン（１）復旧・復興プランの策定
戦後最大級の災害に立ち向かい，今後の復旧・復興における県としての姿勢・基本的な考え方，更には具体的な取組のロードマップをお示しすることで，県民の皆様の将来に向けた展望を早い段階で描いていただくため，
発災２か月後（９月11日）に「平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プラン」を策定しました。

基 本 方 針○県民生活と経済活動の日常を早期に取り戻す。

○

単なる復旧・復興ではなく，より力強い軌道へと押し上げる。
これらを実現するために，○ 「ピンチをチャンスに変える」視点で取り組む。

《目指す姿》

この災害を起点とした，創造的復興による新たな広島県づくり《県民一丸となる合い言葉》『ピンチをチャンスに。見せちゃれ広島の底力！』3

「平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プラン」の体系
安心を共に支え合う暮らしの創生

将来に向けた強靭なインフラの創生・被災された方々が一日でも早く，日常の生活を取り戻していただけるよう，
一⼈ひとりに寄り添った包括的な⽀援を⾏います。
・地域住⺠と⾏政が一体となって，⾒守り，共に⽀え合う，新たな仕組みづ
くりに取り組みます。

・被災前の構造にこだわることなく被害の発生の要因を踏まえた工法の選定などにより必要な強靭化を進めます。
・防災・減災に資する新たなまちづくりを市町と連携して進め，住⺠の安全な居住が誘導されるよう取組を進めます。

被 災 者 の 生 活 ⽀ 援 ・ 再 建

公 共 土 木 施 設 等 の 強 靭 化

地域⽀え合いセンター，こころのケアチームによる包括的な生活⽀援等

改良復旧等の積極的な活⽤，被害の発生要因を踏まえた工法選定等

た児 童 生 徒 の 学 習 環 境 の 確 保

め

池

の

総

合

対

策

ため池の緊急点検のデータ整理，防災機能の確保と住⺠の安全対策の推進等

児童生徒の心のケア，⻑期休業期間の短縮による授業時間の確保等

⽔

道

施

設

の

強

靭

化

災 害 廃 棄 物 等 の 早 期 処 理

全⽔道施設の被災リスクの洗い出し・対策の実施，送⽔ルートの二重化等

市町災害廃棄物処理の⽀援，円滑な処理に向けた広域調整等

通 勤 ・ 通 学 手 段 の 強 靭 化
災害時交通需要マネジメントの検討，災害時公共交通情報提供の促進等

医療施設等の機能維持の総合対策

未来に挑戦する産業基盤の創生

医療施設の業務継続計画の策定，社会福祉施設の非常災害対策の徹底等

・本県の経済活動を被災前の状態に再生させ，さらに県内企業の新たな発展に向け，集中的な⽀援を⾏います。
・生産活動の早期再開に加え，担い手の収益性向上や生産基盤の最適化
等に取り組み，生産性の⾼い農林⽔産業の振興へ誘導します。

新たな防災対策を支える人の創生

地 域 経 済 の 再 生 と 新 た な 発 展

・実際の災害時において，自ら判断して避難⾏動をとるために必要となる条件や要素などについて，防災や⾏動科学の有識者を交えた検証を⾏い「みんなで減災」県⺠総ぐるみ運動の取組を強化していきます。
・防災活動をリードする自主防災組織や⼈材の育成を図ります。

産⾦官による被災企業の早期再生，企業の発展を⽀えるイノベーション⼒の強化等

観光産業・ひろしまブランドの復興
観光需要を喚起する宿泊⽀援，広域連携・単独プロモーションの実施等

災

農林⽔産業の復興・経営基盤の強化

害

に

強

い

⼈

づ

く

り

適切な避難⾏動の実践のための方策の検討，自主防災組織の育成強化等

経営再建に向けた⽀援，担い手の農地集積や経営能⼒向上への⽀援等

大災害頻発時代における防災対策のあり方 ・ 平成３０年７⽉豪⾬災害の検証（２）復旧・復興プラン（市町）の策定
被災した市町でも，それぞれの復旧・復興プラン（計画）に基づいた取組が進んでいます。

【復旧・復興プラン（計画）策定市町】
呉市，竹原市，三原市，東広島市，江田島市，
熊野町，坂町4

5

２ 災害からの着実な復旧

6

（１）安心を共に支え合う暮らしの創生【被災者の生活支援】

生活再建への支援については，当初計画していた世帯の全てで，個別支援計画の作成が完了しました。ただ，被災者の皆様が抱える課題は様々であり，複雑化していることから，市町や地域包括支援センター，社会福祉協議会等の関係機関と連携した支援や，家族や隣人，
友人，民生委員，ボランティア等によるコミュニティ支援にも取り組んでいます。



被災地では地域コミュニティの力が再評価されています。令和２年４月には「広島県地域
福祉支援計画」を策定しました。この計画に基づき，県民誰もが住み慣れた地域でつながり，生きがいや役割を持ち，助け合いながら生き生きと暮らしていくことのできる地域共生
社会の実現を目指していきます。

【住宅再建】
「みなし仮設住宅」等の仮住居については，発災後２年間での解消に向けた取組を進めた
結果，令和２年５月末時点で入居世帯数は約300世帯となり，ピーク時（平成30年11月 合計
1,300世帯）の約２割まで減少しました。しかし，依然住宅再建の目途が立たない方々もおられ，発災後２年間での全ての仮住居解消が難しい状況にあります。



このため，災害関連事業の進捗等により住宅再建が遅れる方々については，応急仮設住宅の供与期間の延長手続きを進め，延長後の供与期間内での仮住居解消に向けて取り組みます。



また，そのほかの事情により住宅再建が遅れる方々についても，引き続き，市町と連携しながら，関係団体の協力を得て専門家派遣を行うなど，被災された方に寄り添ったきめ細かな支援により，早期の住宅再建に向けて取り組みます。

【災害廃棄物処理】

災害廃棄物の処理については，令和２年３月末で進捗率99.9％となり，概ね処理が完了しました。また，一次仮置場及び二次仮置場は，すべて解消しました。



今後は，残る廃棄物の処理状況を市と共有しながら，すべての処理が完了するよう取り組
んでいきます。

7

主

な

指

標

■被災者の生活支援
個別支援計画策定数（2020.5月末）：

5,113

被災世帯：

5,113

100％（策定完了）

重点・通常見守り世帯数（2020.5月末）：103（進捗率）

重点・通常見守り世帯数（2019.2月末）：715

715世帯

重点見守り世帯
80世帯減少7世帯

通常見守り世帯28
532世帯減少

96世帯

（減少数）

見守りの継続的な実施

個別支援が必要な見守り世帯
地域支え合いセンターを中心に，個別支援が必要な世帯に対し，課題の解消に取り組んできた。
【重点見守り世帯】
ケアマネジャー（介護支援専門員）や保健師，生活支援相談員など，多職種による頻回な支援を必要とする世帯【通常見守り世帯】
生活支援相談員による定期的な支援を必要とする世帯
被災世帯（三原市）への個別訪問■災害廃棄物の処分■みなし仮設住宅等の入居状況
入居世帯数（2020.5月末）：

284

入居された世帯数（累計）：

1,350

1,066世帯減少（減少数）

災害廃棄物処理量（2020.3月末）：

119.8万t

災害廃棄物発生推計量：119.9万t

99.9％（概ね完了）

284世帯
2021年7月までに解消（進捗率）
所有者の意向で家屋解体が４月以降となる解体物等が一部残ったが，それ以外の処理は完了（残る解体物等は，二次仮置場を経由せずに，直接処理施設へ搬入）

二次仮置場（坂町）処理中

8

処理完了

（２）未来に挑戦する産業基盤の創生【地域経済】


被災した県内企業の速やかな再生に向けて，国，地元市町，経済団体，金融機関等と連携し，企業訪問や被害状況調査等により判明した県内企業の被害の状況を踏まえ，各種支援制度を実施してきました。



このうち，中小企業者等の施設・設備の復旧等を支援する「グループ補助金」について，
これまでに50グループを認定し，令和２年５月末現在で，576者・約52億円の支払いが完了しています。



補助金を活用した事業者に対してアンケートを実施したところ，およそ９割の事業者から「事業継続に役立った」との回答があり，「早期に復旧できた」，「従業員の雇用を維持できた」といった回答も多く見られたことから，地域経済の再生に大きな効果がありました。



一方で「地域全体が被災したため，経済の浮揚が悪く，被災前の売上状況まで回復していない」といった回答もあり，今後も復旧状況をしっかりと把握していく必要があります。

【観光産業】


観光産業の復興に向けて，令和元年８月から，各市町オリジナルのカープ坊やスタンプを集めて回る周遊スタンプラリー「2019HIROSHIMA RED PASSPORT」を実施するなど，観光プ

ロモーションの実施や，観光プロダクト開発に取り組んだ結果，県内主要観光施設15か所から推計した令和元年の総観光客数は，平成30年の総観光客数を上回る見込みとなりました。


令和２年４月からは，広島県観光連盟と県観光課が一体的に観光振興に取り組むため，新たな観光推進体制もスタートしました。新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化している
ところではありますが，観光産業を再び成長路線に戻すため，消費額単価の上昇や満足度の向上など，ひろしま観光立県推進基本計画に基づいた施策を着実に推進していきます。

【農林水産業】


農地・農業用施設については，自力での復旧などにより申請が取り下げられた箇所を除いた全4,456箇所のうち，５月末時点で2,199箇所の工事に着手し，このうち1,150箇所の工事が完成しています。

しかし，被災箇所が多い市町では，工事の完成が令和３年度にずれ込む見通しを示されています。このため，工事の監理が市町の負担となり，発注が遅れがちとなる恐れがある，ため池や頭首工といった農業土木に特有の工事や，広範囲に土砂が流入した農地の復旧について，一部を県で受託することにより，生産活動の再開を加速させていきます。

9

主

な

指

標

■グループ補助金状況

支払総額

52億円（2020.5月末時点）

支払い完了者数（2020.5月末）：

576者

補助金交付申請者数：644者【浸水した工場の復旧状況】

90％（支払い完了）（進捗率）

2020年度中に完了
（復旧前）

6 29
事業継続に役立った
アンケート総数
447者

あまり役立たなかった
どちらでもない412■不満に感じた主な点（復旧後）・補助対象を拡充して欲しかった
グループ補助金を活用した事業者へのアンケート結果■総観光客数・実際に補助金が支払われるまでの期間が長すぎた

出典：平成29年広島県観光客数の動向

単位：万人

月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

計

平成29年

468

424

590

669

666

486

594

809

540

623

686

433

6,989万人（基準年）

観光客数指標※（県内15箇所の主要観光施設等の対平成29年同月比）

単位：％

平成30年

+1

▲2

▲4

▲1

▲7

▲4

▲37 ▲25 ▲11

▲4

▲1

+1

▲77％

令和元年

+6

+3

▲4

+14

+11

+2

▲1

+12

▲3

▲4

+27％

令和２年

+3

+1

▲59

■農地・農業用施設の復旧

▲10

+1

■林道施設の復旧

工事完了数（2020.5月末）：
工事着手数（2020.5月末）：

1,150箇所
2,199箇所

工事完了箇所数（2020.5月末）：
工事着手箇所数（2020.5月末）：

135箇所
200箇所

復旧箇所数：

4,456箇所

被災箇所数

314箇所

26％

49％

（完成率） （着手率）

2021年度中に完了※復旧を加速させるため，今後は，大規模被災農地に係る工事を県が受託（R2.6月補正）

10

：

43％

64％

（完成率）

（着手率）

2021年度中に完了

（３）将来に向けた強靭なインフラの創生【災害復旧事業（公共土木施設）】


公共土木施設の災害復旧事業については，令和２年５月末時点で全2,550箇所のうち，
1,868箇所の工事に着手し，このうち985箇所の工事が完成しています。



災害復旧事業については，発災から３か年にあたる令和２年度中の復旧完了を目標としてきたところです。しかし，公共土木施設については，全国的に頻発している災害による人手不足に加え，新型コロナウイルス感染症拡大に伴い県外からの事業者や労働者の確保が困難となった状況が重なったことなどから，一部の地域において不調・不落や工事進捗の遅れが生じており，全体の約２割にあたる箇所の工事の完成が令和３年度にずれ込む見通しです。



今後は，社会情勢を見極めながら，遠隔地からの労働者確保に重点的に取り組むことなど
により，人家に近接した箇所など県民生活に影響の大きい箇所については，令和３年の出水期までに完成させ，残る箇所については，出水期前の現場点検や土のう等の設置など万全の対策を講じつつ，令和３年度中の完成を目指して取り組んでいきます。

【災害関連緊急事業（砂防・治山ダム等）】


砂防ダム等の災害関連緊急事業では，５月末時点で県が事業主体の全170箇所のうち，157箇所の工事に着手し，このうち42箇所の砂防ダム本体等が完成しています。



災害関連緊急事業については，令和２年度末までに概ね完成する予定ですが，これまでの不調・不落の影響や，関係者との調整に時間を要した箇所があったことなどから，全体の約１割にあたる箇所が令和３年度中の完成となる見通しです。



令和２年度末までに完成しない箇所についても，ダム本体の工事が一部完成している箇所
は一定程度の安全度が確保できる見込みとなっています。また，ダム本体の工事に着手できていない箇所においては，仮設の大型土のうの補修・補強のほか，一部の箇所ではワイヤーネットを設置するなど，出水期に向けて現状よりも確実に安全度が向上する対策を実施して
います。

【ため池】


ため池の総合対策については，「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」に基づく届
出を，市町と連携して所有者等に働きかけた結果，５月末までに18,034箇所のうち11,379箇
所（約63％）の届出がありました。



届出がされていない池については，再度，提出をお願いするとともに，所有者等が不明な場合には探索を行うなど，利用や管理の実態の把握に努め，今後のため池に対する管理体制の維持・強化に向けた仕組みの検討を進めていきます。

11

主

な

指

標
【災害復旧事業の内訳】■災害復旧事業（内訳①～③の合計）
工事完了箇所数（2020.5月末）：
工事着手箇所数（2020.5月末）：
被災箇所数※

39％
（完成率）

：

（内訳①） 道路・橋梁
985
1,868

工事完了箇所数（2020.5月末）：
工事着手箇所数（2020.5月末）：

2,550

被災箇所数

73％
（着手率）

332
474
：

67％
2021年度中に完了

（完成率）

493

96％
（着手率）2021年度中に完了※被災箇所数は査定決定ベース（国）432号（東広島市河内町）（主）下蒲刈川尻線（呉市下蒲刈町）（内訳②） 河川

参考：河川（内訳②）のうち破堤河川の本復旧工事完了箇所数（2020.5月末）:
工事着手箇所数（2020.5月末）:
被災箇所数

：

36％

72％

（完成率）

（着手率）

本復旧箇所数（2020.5月末）：

552
1,111

破堤箇所数

16
：

16

1,541

100％本復旧完了
2021年度中に完了（進捗率）（一）戸張川（三次市吉舎町）

2019年6月本復旧完了

二級河川野呂川水系中畑川 河川災害復旧事業（呉市安浦町）

12

主

な

指

標

（内訳③） 砂防・急傾斜・下水道
工事完了箇所数（2020.5月末）：
工事着手箇所数（2020.5月末）：
被災箇所数

101
283
：

20％

55％

（完成率）

（着手率）

516

2021年度中に完了（砂）長谷川（江田島市江田島町）■災害関連緊急砂防事業等■災害関連緊急治山事業等工事完了箇所数（2020.5月末）：
現場着手箇所数（2020.5月末）：
実施箇所数（累計）

31％
（完成率）

砂防指定地内河川

：

34箇所
106箇所

工事完了箇所数（2020.5月末）：
現場着手箇所数（2020.5月末）：

111箇所

実施箇所数（累計）

95％
（着手率）

14％
2021年度中に完了

（完成率）

8箇所
51箇所
：

59箇所

86％
（着手率）

2021年度中に完了

災害関連緊急治山事業（東広島市）

二河川支川２１ 災害関連緊急砂防事業（熊野町川角）

13

主

な

指

標

■ため池浸水想定区域図の作成・公表■利用するため池の復旧※農地・農業用施設災害復旧の内数

作成数（2020.5月末）：
防災重点ため池：

1,840箇所

工事完了数（2020.5月末）：
工事着手数（2020.5月末）：

27箇所
69箇所

7,798箇所

復旧箇所数：

297箇所

9
％

24％
（進捗率）

2021年度中に完了

23％

（進捗率）

2021年度中に完了

ため池

写真

5分後

被災時写真
10分後
15分後
ため池の復旧工事状況（府中市）

浸水想定区域図■ＪＲ在来線の復旧
運転再開区間（営業キロ）（2019.10.23時点）：

489.5キロ

災害時不通区間（営業キロ）（2018.7.8時点） ：489.5キロ100％再開（進捗率）

2019年10月全線復旧

ＪＲ芸備線の運転再開（三次駅）※ＪＲ芸備線

2019年10月23日に，三次駅～狩留家駅間が運転再開

14

（４）新たな防災対策を支える人の創生【土砂災害警戒区域等の認知度向上を図る取組等】
「基礎調査実施計画」に基づく土砂災害警戒区域等の指定が令和２年３月に国が求める完了目標を１年前倒しして，完了しました。また，平成30年７月豪雨災害を踏まえた被災箇所等の指定も令和２年６月に完了しました。



将来にわたって指定効果が継続し，災害リスクを正しく認識できるよう，土砂災害警戒区
域等を示した標識」を設置するなど，土砂災害警戒区域等の認知度の向上を図る取組を引き続き推進していきます。

【初動・応急対応の検証（短期）】

短期に改善を進める項目65項目のうち，令和２年５月末までに60項目の事項を改善し，地域防災計画や各種マニュアルの修正等を行いました。



残りの５項目についても，各関係団体との調整等を着実に進め，速やかに改善を完了させます。



また，迅速で的確な災害対応を行うため，県警察が導入予定の災害警備システムと県防災
情報システムをデータ連携させ，県民から110番通報等により寄せられる情報をＧＩＳ（地理情報システム）上で共有する仕組みづくりや，危機管理センターの機能拡充を実施していきます。

【学校における防災教育の推進】

これまでの防災教育の実践事例や大学等の専門的な知見をもとに，平成30年７月豪雨災害を踏まえて作成した防災教育に関する手引き等を活用し，各学校において，児童生徒一人ひとりが災害から命を守る行動を適切にとることができるよう，防災教育の推進を図りました。

今後，県内全ての学校において，より効果的な防災教育の推進が図られるよう，効果的な実践事例を防災教育に関する手引きに追加するなど，防災教育の更なる充実に取り組みます。

15

主

な

指

標

■土砂災害防止法に基づく区域指定
区域指定数（2020.6月時点）：

47,684

土砂災害警戒区域数：

47,684

100％（指定完了）（進捗率）

区域指定完了後の分布状況

土砂災害警戒区域
指定済箇所■災害の状況に応じて，幼児児童生徒が主体的に行動する避難訓練の実施率■初動・応急対応の検証結果のうち，短期に改善を進める項目
出水期までに改善した項目：

60項目

訓練実施校（2019年度）：

809校

短期に改善を進める項目：

65項目

対象学校数：

889校

92％
（進捗率）

91％
2021年3月までに完了

令和元年度総合防災訓練（広島県・三原市共催）（実施率）

2021年3月までに100%

防災教室の様子16特定６地域における取組状況
県内でも，特に甚大な土砂災害の影響があった６地域を特定地域として指定し，県と地元市町の連携のもと，集中的に生活再建に取り組んできました。
区分

呉市
天応
地区

呉市
安浦
地区

坂町
坂地区
・
小屋浦
地区

地域の概況

地域の課題（住民の声）

安
全
安
心

・地区内５箇所で国の緊急砂防事業を実施するな
ど，災害関連事業を実施

・呉環状線(県道)の狭隘区間やクランク，街なかの市道の狭さに課題との声あり

生
活
再
建

・令和２年４月末現在で52世帯が仮設住宅等に避難していたが，災害公営住宅の完成で最大44世
帯の避難解消が見込まれる

・災害公営住宅の建設工事が新型コロナウイルスの影響で一時中断
・他地区からの災害公営住宅入居者の不安感への
対応

暮
ら
し

・スーパー（三和ストア）が閉店
・自主防災活動など地域の活動が活性化

・買い物の利便性が低下したとの声

安
全
安
心

・地区内２箇所で県の緊急砂防事業，４箇所で県の緊急治山事業を実施するなど災害関連事業を実施
・中畑地区：流入土砂の排除で概ね一部農地の機能が回復している・市原地区：ほ場整備事業を実施中・被災した農地の早急な復旧
・ほ場整備の関係者調整に時間を要す
・住民から野呂川等の浸水対策の説明会開催を要
望※新型コロナウイルスの影響から未実施

・令和２年４月末現在で31世帯が仮設住宅等に避難している・残る世帯の個々の事情に応じた対応

・スーパー（ゆめタウン）が閉店
・自主防災活動など地域の活動が活性化

・買い物の利便性が低下したとの声

生
活
再
建
暮
ら
し
安
全
安
心

生
活
再
建
暮
ら
し

三原市
木原
地区

熊野町
川角
地区

安
全
安
心
生
活
再
建
暮
ら
し
安
全
安
心
生
活
再
建
暮
ら
し

・坂地区：国の緊急砂防事業（３箇所）
・小屋浦地区：県の緊急砂防事業（８箇所）
・町道・河川の一部などに復旧を要する部分が残っている
・災害公営住宅の整備に伴い，住宅再建が進み，仮設住宅等からの退去が進む見通しである・スーパー（Ａコープ）が閉店
・自主防災活動など地域の活動が活性化
・地区内１箇所で県の緊急砂防事業を実施するな
ど災害関連事業を実施
・木原地区で被災が最も激しいエリア（福地川沿い）は空地となっている・地区の世帯数や人口は，ほぼ発災前の水準に回復している
・市中心部から離れているため，非常放送の受信環境改善を図っている
・地区内３箇所で県の緊急砂防事業を実施するな
ど災害関連事業を実施
・避難用道路（町）も整備済みであり，ハード面の整備は概成状態
・現地再建７件，町内転居８件
・被災の著しいエリア６世帯は町外で生活再建，３世帯程度が再建先を検討中
・地域住民で防災組織を立ち上げ，地域コミュニティ活動が活発化している

17

・河川の一部に大型土嚢，歩道破損が残存
・地区内の町道が狭隘で，消防・救急が入れない・残る世帯の個々の事情に応じた対応
・他地区からの災害公営住宅入居者の不安感への対応
・買い物の利便性が低下したとの声
・地区内の市道・河川の整備の完了を待っている
世帯がある
・高齢者・資金力不足等で自宅再建が困難な世帯や，現行のみなし仮設に有償化後も居住継続を希望する世帯がある
・防災情報の伝達体制の整備
・砂防施設関連工事等の終了を待っている世帯がある・資金力不足等で自宅再建を迷う世帯や，町外に転出して所有地の売却を検討している世帯がある・防災情報の伝達体制の整備

対応状況

今後の見通し区分

・天応宮町内で市道整備に着手

・再度災害防止を図る国の砂防事業（R5末までに完成）等の災害関連事業を推進
・呉環状線(県道)の整備手法等の検討

安
全
安
心

・災害公営住宅の工事再開（5.11）
・再建に課題がある支援対象世帯への相談対応
・地域支え合いセンターと連携しコミュニティ形成

・災害公営住宅はR2.7末完成予定
・相談対応を継続的に実施していく
・住民主導によるコミュニティ形成への移行

生
活
再
建

・既存の商業振興策を活用した出店支援
・移動販売車等による代替機能の確保

・県と市が連携し，買い物の利便性向上に向けた検討を進める暮らし・地区内の５箇所の緊急砂防等事業が全て完成（国）・地区内の２箇所の緊急砂防事業，４箇所中１箇所の緊急治山事業がR2.6末に完成，残る３箇所はR3.3に完成予定（県）・市原地区：農地復旧，ほ場整備をR2年度末までに・中畑地区：流入土砂排除で回復
工事着手予定・市原地区：ほ場整備事業（計画策定等）を実施中
・市の広報誌に野呂川等改修に係る取組方針を掲載す
・引き続き取組方針の周知を図っていく
ることで周知を図る
・再建に課題がある支援対象世帯への相談対応

・相談対応を継続的に実施していく

・残存するスーパー「藤三」の入口に生活交通のバス ・各種商業振興策を活用した出店支援を継続し，停を設置し，利便性の向上を図る
利用者の目線で適宜対応し改善を図っていく
・坂地区：引き続き再度災害防止を図る国の砂防・坂地区：緊急砂防等事業３箇所全てが完成（国）事業（R5末までに完成）等の災害関連事業を推進
・小屋浦地区：緊急砂防等事業８箇所中１箇所が完成
・小屋浦地区：県の緊急事業の残り７箇所(砂防ダ
小屋浦地区全体で砂防ダム９基のうち２基が完成
ム７基）はR3.3末までに完成見込・工事の手順上，砂防ダム等の工事車両の通行を優先 ・町道・河川の改修着手が砂防ダム等の後になるする必要。町道・河川の改修は４月から着手ことを住民へ丁寧に説明する
・町の関係機関と地域支え合い支援センターが連携し，・相談対応を継続的に実施していく
支援対象世帯への支援を実施
・災害公営住宅の周辺地図の作成，顔合わせの場の設 ・災害公営住宅の各地区に空きがあるため，追加募定など検討中（町）集を実施
・移動販売各社の停車場所と時刻を整理し，住民に還 ・地域支え合いセンターによる住民への移動販売情元する。（地域支え合いセンター）
報の提供を継続し，利便性を高めていく
・地区内の緊急砂防等事業は全て完成（県）・市道・河川の改良復旧工事を実施中

・引き続き災害復旧事業等の災害関連事業を推進

・市内の関係機関と地域支え合い支援センターが連携・相談対応を継続的に実施していく
し，支援対象世帯への支援を実施
・コミュニティＦＭ受信端末を全戸配布

・地区内の緊急砂防等事業３箇所全てが完成（県）・土砂災害警戒区域等の標識をR2.7に設置予定

・今年度内に難聴地域は解消される見込み
・引き続き再度災害防止を図る県の砂防事業（R5末までに完成）等の災害関連事業を推進

・再建先検討中の世帯への丁寧な対応
・相談対応を継続的に実施していく。
・住宅再建の見込みがない土地に防災公園の整備を検 ・防災公園の具体化に向け，ワークショップ開催を討
計画中
・広島広域都市圏で防災アプリ導入（７月配信開始
・自主防災組織によるＬＩＮＥ連絡網整備予定）防災行政無線のデジタル化等

18

安
全
安
心

生
活
再
建
暮
ら
し

安
全
安
心

生
活
再
建

呉市
天応
地区

呉市
安浦
地区

坂町
坂地区
・
小屋浦
地区

暮
ら
し
安
全
安
心

三原市

生
活
再
建

木原
地区

暮
ら
し
安
全
安
心
生
活
再
建
暮
ら
し

熊野町
川角
地区

３ 復旧から創造的復興へ

19

■災害公営住宅の整備■地域共生社会

自力での住宅再建が困難な方の入居先として，災害公営住宅を整備
坂町 85⼾（R2.3完成）
呉市 44⼾（R2.7完成予定）

ポ
イ
ン
ト

ポ
イ
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ト

災害公営住宅（坂町）

地域共生社会プラットフォーム■災害廃棄物処理
処理計画・初動マニュアルの作成■災害廃棄物処理
連携体制の強化

今後の災害時における災害廃棄物処理を迅速かつ適正に実施するため，県の処理計画及び初動マニュアルを作成するとともに，市町の計画作成を支援

ポ
イ
ン
ト

役割

発災

１日後

２日後

2.情報
収集

①被害状況の把握

３日後

地域支え合いセンターに蓄積された被災者支援のノウハウを活用し，地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制を構築

１週間

ポ
イ
ン
ト

災害廃棄物処理の対応力向上や連携体制の確認を目的として，
市町職員や関係団体等を対象とした研修・図上訓練を実施

２週間②情報の共有・報告
①支援メ
ニュー確認

3.支援
要請

②支援が必要な項目確認③支援要請④支援の受入初動対応に係る図上訓練

初動マニュアルにおけるタイムライン(抜粋）20■被災を機とした新事業チャレンジポイント■非常時に強い体制の整備

被災を機として，グループ補助金を活用し，新事業等にチャレンジするための発展的再整備
※グループ補助金交付申請者644者のうち，62者が新分野事業を活用。単に復旧に要する経費652百万円を３割上回る，834百万円の投資を実施。

（復旧前）
（復旧後）
新事業チャレンジ（グループ補助金）の状況（製造業）
製造工場にショールームを兼ねた作業場を新築

ポ
イ
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ト

県内企業が緊急時に強靭かつ柔軟な事業活動ができる環境の構築※ＢＣＰ策定机上演習参加
実績50社／目標20社

ＢＣＰ（事業継続計画）策定ワークショップ（机上演習）■生産性の高い農地の整備
ポイン
ト

土石流などにより大規模に被災した農地について，大区画化による復旧を行い，生産性の高い農地を創出

災害復旧説明会（呉市市原集会所）

復興イメージ（市原地区）

21

■公共土木施設の強靭化

ポ
イ
ン
ト

・被災箇所を含めた一連の区間を道路拡幅することによって，再度災害防止のための改良を実施（道路）・被災箇所を含めた一連の区間を改良することによって，平成30年７月豪雨相当の流量について家屋の浸水被害を解消する対策を実施（河川）※ 改良復旧事業（道路・河川・砂防）は，４事業の全箇所で工事着手済（道路・砂防は2021年度中，河川は2022年度中に工事完了）
至

焼山

至

天応

上流
上流

左岸
左岸

下流
下流

一級河川太田川水系 三篠川 災害復旧助成事業（広島市安佐北区白木町地内）

主要地方道 呉環状線 道路災害関連事業（呉市天応町～焼山町地内）■砂防・治山ダム等の建設による県土の強靭化■安全・安心に暮らせるまちづくりの推進

砂防ダム等の土砂災害防止施設のポ整備により，災害に強いまちづく
イりを推進
ン ※ 砂防ダム等の災害関連緊急事業等は，実施箇所数170箇所のうち，工事着手箇所
ト

ポ
イ
ン
ト

157箇所（うち完了42箇所）

砂防指定地内河川 西福地川 災害関連緊急砂防事業（三原市木原６丁目）

ハード・ソフト対策が一体となった
総合的な防災・減災対策を推進し，安全・安心に暮らせる都市を構築※ 2019年12月に広島県都市計画制度運用
方針を改訂「安全・安心に暮らせる都市」のイメージ

22

■ため池廃止による災害の未然防止
ポイン
ト■二期トンネル

利用されていないため池を廃止
し，ため池の決壊による被害を未然に防止

非常時にも送水を継続するため，送水ルートの二重化を促進（海⽥〜呉14.3㎞）※4.2㎞完了（2020(R2).5月末）

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ン
ト

被災時写真
海田町

二期トンネル

呉市二河

呉市吉浦６号トンネル

廃止工事の状況（三原市）

二期トンネル■通勤交通強靭化訓練（広島・呉・東広島
都市圏災害時交通マネジメント検討会）
ポイン
ト

ルート（実線は完了区間）■医療施設等の防災対策の徹底

災害発生時に，マイカー通勤の抑制・分散を円滑に行うため，通勤者の皆様に交通手段転換や時差出勤など通勤行動の見直しをしていただく取組を実施

ポ
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ト

通勤交通強靭化訓練の効果

将来起こり得る災害に備えた対応
・医療施設のＢＣＰ策定支援，災害拠点病院の追加・災害医療体制の確保及び関係機関との連携強化に向けた訓練・研修の充実
・社会福祉施設等の非常災害対策計画の策定指導等

集団災害医療救護訓練

23

■県民の避難行動の促進

ポ
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ト

■自主防災組織の避難の呼びかけ体制構築「ひろしまマイ・タイムライン」を県内全ての小学校に配布
し，学校の授業のほか，宿題などで家族と一緒に作成するよう
促進

ポ
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ト

防災教育（ひろしま マイ・タイムライン）

自主防災組織の活動■避難の重要性をメッセージにしたポスター

ポ
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ト

■全国初の「防災マップ」システムの開発

高齢者への「声掛け避難」の重要性を伝えるポスターを令和元年６月から掲示。「率先避難」の重要性を伝えるポスター
を令和２年６月から掲示「呼びかけ避難のポスター

モデル組織において，防災講
演，災害図上訓練，避難の呼び
かけ体制づくりワークショップなどに取り組むことで組織の体制を構築し，機能を強化

ポ
イ
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ト

「率先避難」のポスター

個別の最適な避難情報を提供していくため，ヤフー株式会社と連携し「防災マップ（大雨警戒レベルマップ）」を令和元年６月から運用開始

ヤフーの防災マップ（大雨警戒レベルマップ）

24

４ 進捗状況（ロードマップ別の取組）

25

（１）安心を共に支え合う暮らしの創生（ア）被災者の生活支援・再建
災害からの復旧
これまでの取組状況■地域支え合いセンター
 県地域支え合いセンターでは，次により市町の取組への支援を行っている。（令和２年３月
末現在）
・生活支援相談員の対応力の向上を図るための研修の実施（基礎研修４回，管理者研修２回，心のケア研修５回）
・市町地域支え合いセンターが被災者から専門的な相談を受けた場合の弁護士や司法書士などの専門家の派遣（64回）
・市町地域支え合いセンターの活動状況と運営面での課題などを共有する運営者会議の開催（９回）
・福祉団体やＮＰＯなどの関係機関が県域レベルで連携し，支援方法を検討する関係団体連
絡会議の開催４回）
 市町地域支え合いセンターでは，相談員の確保により体制が整備され，次により被災者への支援を行っている。
・支援対象世帯への初回訪問の実施と個別支援計画の作成
・個別支援計画に基づく見守り活動や相談支援の実施
・サロン活動等によるコミュニティづくりへの支援の実施
・弁護士や司法書士による相談会の開催や個別相談への対応■みなし仮設住宅等の入居状況
 市町と連携して無償提供している「みなし仮設住宅」や公営住宅等に加え，応急仮設住宅の整備により，被災された方々の仮住居を確保し，発災後４か月余りで避難所における避難者は解消された。
 「みなし仮設住宅」等の仮住居については，発災後２年間での解消に向けて，市町と連携して，入居者の再建状況を確認するとともに，住まいに関する各種支援制度の周知，市町による災害公営住宅の整備促進などに取り組んできた。
 その結果，住宅再建の完了などの理由により仮住居からの退去が進み，５月末時点で入居世
帯数は約300世帯，ピーク時（平成30年11月 合計1,300世帯）の約２割まで減少しているものの，未だ住宅再建の目途が立たない方々もおられ，発災後２年間での解消が難しい状
況にある。
 応急仮設住宅については，最大２年間の供与期間としているが，災害関連事業の進捗など本人の責によらない理由により，応急仮設住宅の供与期間内に再建することができない世帯については，国との調整を終え，供与期間の延長に向けた手続を順次進めている。
■応急修理
 応急修理について半壊等被災者に対する制度周知の結果，累計で約1,100件工事着手され，ほぼ全て完了するなど自宅再建に向けた取組が進んでいる。

26

（１）安心を共に支え合う暮らしの創生（ア）被災者の生活支援・再建
災害からの復旧■こころのケアチーム
 こころのケアチームでは，被災者に対して電話相談，来所相談，訪問相談，被災地での相談会による専門的な心のケアを行うとともに，支援者や医療関係者等への技術的支援として，事例検討会や連絡会議等で技術指導を行っている。また，地元の支援者機関への支援の移行に向けた協議や会議へ参加している。（2020.4月末現在）
被災者支援
電話相談57件，来所相談６件，訪問相談108件，相談会138人，集団プログラム528人
支援者支援
事例検討会や支援に関する相談，ケース会議など
市町等との協議，関係機関主催会議 287回

138回，1743人参加，

 子供の心のケアについては，こども支援チームが保育士，学校教員，保健師等を対象とした研修を行っている。

今後注力する取組■地域支え合いセンター
 災害公営住宅へ転居する被災者については，生活環境の変化による不安の解消や地域でのつながりづくりに対応するため，地域住民と連携した地域活動づくりを支援していく。
 複合化・複雑化している被災者の課題に対して，地域と連携・協働して取り組んでいくた
め，家族，隣人，友人，民生委員，ボランティア等の参加による一人ひとりを支えるソー
シャルサポートネットワークづくりや，地域住民による地域交流の場づくりなどのコミュ
ニティづくりの支援を強化していく。
■住宅確保
 現在，入居されている世帯のうち，災害関連事業の進捗等により住宅再建が遅れる約８０世帯の方々については，応急仮設住宅の供与期間の延長手続きを進め，延長後の供与期間内での仮住居の解消に取り組む。
 その他の世帯の方々については，応急仮設住宅の供与期間である入居から２年以内に住宅再建できるよう，引き続き，市町や市町地域支え合いセンター等と連携しながら，必要に応じて関係団体の協力を得て専門家派遣を行うなど，入居者のニーズ把握に努め，入居者の意向に沿った住宅再建が早期に実現されるよう支援していく。
■こころのケアチーム
 生活再建が進まない被災者は，こころの不調につながることが懸念されるため，引き続き県・市町地域支え合いセンター，市町関係部門との連携を図り各種支援者への技術的助言・指導を実施していく。

27

（１）安心を共に支え合う暮らしの創生（ア）被災者の生活支援・再建
創造的復興
創造的復興に向けた取組■災害公営住宅の整備
 特に被害が大きかった呉市・坂町では，自力での住宅再建が困難な方々のために，災害公営住宅の整備が進められている。（呉市：１団地 44戸，坂町：５団地 85戸）
 坂町の災害公営住宅は３月に完成し，４月中旬から入居を開始している。
 呉市においては，応急仮設住宅の供与期限中の入居を目指して整備中である。
■地域共生社会の実現
 県地域支え合いセンターに地域共生社会推進担当を配置し，被災者へのアウトリーチや被災者を支えるネットワークづくりなどの被災者支援のノウハウを活用しながら，包括的な支援体制の構築に向けた施策を展開していく。
 包括的な支援体制の構築に向けた施策として，多様な主体が連携・協働して地域生活課題の解決に取り組む仕組みづくりや，地域での住民と専門職等との協働を支援する専門職の配置などの取組をモデル的に実施し，十分に効果を検証した上で，全県展開を検討していく。

28

６月末時点【ロードマップ】
区分

2018年度

2019年度

2020年度地元医療機関，市町，
民間支援機関等に移行

こころのケアチームの設置・運営

被災者の
生活支援

2021年度

県地域支え合いセンターの運営，被災者支援のノウハウの引継

地域共生社会の構築に向けた包括的支援体制の構築

市町地域支え合いセンターの運営

・県地域支え合いセンターに
地域共生社会推進担当を配置
・モデル事業の実施，検証

地域共生
社会の実現

住宅再建の支援（被災者生活再建支援事業，被災者向け融資等）

公営住宅等，
みなし仮設
住宅の入居
促進

応急仮設住宅の供与期間延長（１年間）※延長対象世帯のみ

避難用住居への入居（最大２年間）

応急仮設住
宅の整備

自宅再建（大規模修理，建替え等）
公営住宅への正式入居
民間賃貸住宅への入居
災害公営住宅への入居

災害公営住宅の整備

住宅再建
応急修理の実施（当面住める状態へ）

大規模修理の実施（被災者生活再建支援事業）

自宅再建

29

（１）安心を共に支え合う暮らしの創生（イ）児童生徒の学習環境の確保
災害からの復旧
これまでの取組状況■発災直後から，被災市町の小中学校及び県立学校へスクールカウンセラーを派遣し，児童生
徒への丁寧な心のケアを実施してきたことにより，継続してカウンセリングを実施する必要がある児童生徒は，ピーク時の652人（平成30年11月末時点）から636人減少し，16人（令和２年２月末時点）となった。

今後注力する取組■児童生徒の心のケアについて，引き続き，学校・市町教育委員会と連携し，児童生徒の状況を把握しながら，必要なカウンセリングを実施していく。

６月末時点【ロードマップ】
区

分

児童生徒の
心のケア

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度教職員やスクールカウンセラーによる心のケアの実施※状況に応じて実施

通常の教育相談体制へ移行

30

（１）安心を共に支え合う暮らしの創生（ウ）災害廃棄物等の早期処理
災害からの復旧
これまでの取組状況■一次仮置場の解消
 被災現場から災害廃棄物を速やかに撤去するために設置された一次仮置場は，県域を越えた
広域的な処理や市町での処理の実施により，生活環境保全上支障となる場所に設置されていたものは，平成30年12月末にすべて解消した。
■二次仮置場での処理
 一次仮置場から災害廃棄物を集積した二次仮置場において，破砕・選別後，最終処分場・リサイクル施設に搬出し処理を実施してきた。 なお，大量の災害廃棄物が発生した坂町については，平成30年11 月から県が町から二次仮置場以降の事務を受託し，災害廃棄物処理を進めてきた。
 災害廃棄物処理の進捗率は，令和２年３月末で99.9％（119.8万t/119.9万t）となり，所有者の意向で家屋解体が４月以降となる解体物等が一部残ったが，概ね処理が完了した。二次
仮置場は令和２年３月末にすべて解消した。（残る解体物等は，二次仮置場を経由せずに，直接処理施設へ搬入）

創造的復興
創造的復興に向けた取組■災害廃棄物処理計画・初動マニュアルの作成
 平成30年７月豪雨災害における対応を振り返り，今後の災害廃棄物処理を迅速かつ適正に実施するため，発災後概ね２週間以内に市町等が対応すべき事項を定めた初動マニュアルを令
和元年５月に作成した。
 市町の災害廃棄物処理計画について，作成に係る技術的な助言や補助金による継続的支援を行い，令和２年６月末までに県内全市町で策定見込みとなった。
■災害廃棄物処理に係る連携体制の強化
 初動マニュアルを元に市町や関係団体等を対象とした研修・図上訓練を実施し，出水期までに災害時における連携体制等を確認した。

31

６月末時点【ロードマップ】

区分

2018年度

災害廃棄物処理実行計画県基本方針

2019年度

県実行計
画の策定

H30.3月県計画策定

2020年度県実行計画の実施（節目ごとに進捗状況を公表）

R1.5月
県初動マニュアル策定

R2.6末
全市町計画策定

市町災害廃棄物処理計画の作成支援
市町初動マニュアルの作成支援
災害廃棄物処理に係る連携体制の強化（初動マニュアルを用いた研修・訓練）

一次仮置場（搬入出・撤
去）

一次仮置場
への
搬入・搬出

一次
仮置
場の
撤去

R2.3末
処理完了

二次仮置場
（集積，選別，破砕等）

二次仮置場での処理

R1.12末
処理完了

市町からの事務委託（坂町）
市町支援

処分
（埋立等）

公共関与処分場
受入体制強化運用

32％処 理完 了 （Ｒ２・
３末）

災 害 廃 棄 物 処 理 支 援（専門家派遣・関係機関との広域的調整）

99.9

残る廃棄物
の処理

2021
年度

（２）未来に挑戦する産業基盤の創生（ア）地域経済の再生と新たな発展
災害からの復旧
これまでの取組状況
被災した県内企業の速やかな再生に向けて，国，地元市町，経済団体，金融機関等と連携し，企業訪問や被害状況調査等により判明した県内企業の被害の状況を踏まえ，各種支援制度を実施した。
■グループ補助金申請受付・交付
 中小企業者等の施設・設備の復旧等を支援する「グループ補助金」について，これまでに50グループを認定し，補助金の交付申請者が644者・約70億円となっており，令和２年５月末
現在で，576者・約52億円の支払いが完了している。
補助金を活用した事業者へのアンケート実施結果（実施：令和２年３月 回答率：69％（回答 447者））
・「補助金は事業継続に役立った」：92％（回答412者）
理由：「資金繰りに目途が立った」，「想定よりも早期に復旧できた」，「従業員の雇用を維持できた」等
・一方で，「地域全体が被災したため，経済の浮揚が悪く，現在の売上状況は被災前まで回復していない」といった回答も見られたことから，今後も復旧状況を把握していく必要がある。
■その他の主な支援制度の状況等
 販路開拓などの事業再建を支援する「持続化補助金」について，支援予定者1,324者のうち，申請取下げ83者を除く1,241者に対し，213,196千円を交付した。これにより，令和２年３月
末で支援対象者すべての支払いが完了した。
 被災企業に対する金融支援として，保証料不要の特別資金等について，877者に対し，約127億円を融資した。
 被災した企業の県外転出を抑制する観点から，グループ補助金等が適用されない大企業等についても，関係市と連携して補助制度を創設した。令和２年３月末に呉市，三原市に立地する３社からの申請を受理している。
 豪雨災害時の経験を踏まえ，経済団体等と連携し，災害時の県内企業の被災状況を，より迅速に把握し共有するための情報収集体制を構築した。

今後注力する取組■グループ補助金支払完了
 支払いが完了していない事業者について，個々の復旧スケジュールを十分に把握しながら，適切に進行管理を行い，年度内に支払いを完了させることで，被災事業者の再生と発展を推進する。
■その他の主な支援制度
 グループ補助金等が適用されない大企業等については，今後，復旧経費及び新たな設備投資に対する支援を進めていく。

33

（２）未来に挑戦する産業基盤の創生（ア）地域経済の再生と新たな発展
創造的復興
創造的復興に向けた取組■グループ補助金を活用し被災を機とした新事業にチャレンジ
 グループ補助金交付申請者644者のうち62者が新分野事業※を活用して，新事業への展開
や施設・設備の性能アップに取り組んでおり，全体で，単に復旧に要する経費652百万円
を３割程度上回る834百万円の投資を行い，新規受注の獲得など売上回復を図っている。
※被災前の売上回復を目指し，新たな事業に取り組んだり，被災した施設・設備を同等のものではなく，性能が向上したものに入れ替えるもの。
■非常時に強い体制の整備
 県内企業が緊急時に，強靭かつ柔軟に，事業活動を継続するための事業継続計画（いわゆるＢＣＰ）とＢＣＰの実効性を高めるための社内教育・演習等の取組である事業継続マネ
ジメント（ＢＣＭ）の必要性についての理解を促すフォーラムの開催，策定プロセスを実践的に学ぶワークショップ形式でのＢＣＰ策定講座，策定したＢＣＰの実効性を高める机上演習を実施。（ＢＣＰ普及フォーラム参加：354社／目標200社，ＢＣＰ策定講座受講：
164社／目標140社，机上演習参加：50社／目標20社）

今後注力する取組■ＢＣＰ・ＢＣＭの環境整備
 今後も引き続き，経営者層に中心に，自社内でのＢＣＰ策定やＢＣＭ活動の構築に取組む
環境整備の必要性を訴える啓発活動(フォーラム・セミナーの開催等)に取り組んでいく。

６月末時点【ロードマップ】
区

分

地域経済の速やかな2018年度の整備

地域経済の新たな発展

2020年度

2021年度産金官が一体となった各種支援メニューの周知・活用促進

再生

非常時に強い体制

2019年度復旧・復興状況に応じた支援策の検討・実施
国への要望活動の実施

被災状況等の検証
必要な対策の検討

状況・ニーズを踏まえた支援策の展開

産金官が一体となった雇用・
人材確保支援策の周知・活用促進

状況・ニーズを踏まえた支援策の展開

34

（２）未来に挑戦する産業基盤の創生（イ）観光産業・ひろしまブランドの復興
災害からの復旧
これまでの取組状況■宿泊支援事業
平成30年8月～平成31年1月に，関係府県と連携した「13府県ふっこう周遊割」による宿泊支援を実施。
■観光プロモーション 広域連携プロモーションとして，平成30年11月から，中国・四国９県や関係広域ＤＭＯと連携した復興キャンペーン「元気です！中・四国」を展開。
 県独自プロモーションとして，風評被害の払拭に向け正確な情報を発信するため，県内の観光地の状況やアクセス情報，県内の観光モデルルート等をホームページで発信。
 平成31年4月からは，女性ファッション誌と連携し，広島県内の魅力的な観光スポットを巡るモデルルートを具体的に提案し，紹介するWebサイト「日常から抜け出す旅に。
‐ＥＸＩＴＲＩＰ

Hiroshima」を開設。

 令和元年8月から，各市町オリジナルのカープ坊やスタンプを集めて回る周遊スタンプラ
リー「2019

HIROSHIMA RED PASSPORT」を実施。

⇒県内主要観光施設15か所から推計した令和元年の総観光客数は，平成30年の総観光客数を上回る見込み。

今後注力する取組■観光需要の早期回復とともに，ひろしま観光立県推進基本計画に基づいた施策を着実に推進
する。

創造的復興
創造的復興に向けた取組■発災前の水準にとどまることなく，観光産業を再び拡大・成長路線に乗せるため，被災県からのイメージの回復と誘客強化を図るとともに，観光客のニーズを的確に把握し，市町や観光関連事業者等と連携した観光プロダクト開発を行うとともに，受入環境を整備する。
あわせて，県民の県内各地への周遊促進に取り組むとともに，プロモーションの実施等により，誘客エリアを広げていく。
※観光産業に非常に大きな影響を与えている，新型コロナウイルス感染症の状況を注視し，必要な対策を講じていく。

35

６月末時点【ロードマップ】
区

分

宿泊支援
事業

2018年度国支援(第１弾)～ｼﾙﾊﾞｰｳｨｰｸ

2020年度

2021年度

(第２弾)
～冬休みの
宿泊需要
の喚起

広域連携ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･復興キャンペーン「元気です！中・四国」･ＪＲ西日本・中国５県

観光
プロモー
ション

2019年度

連携キャンペーン「がんばろう！西日本」

ロードマップ県独自プロモーション
・Webサイト「日常から抜け出す旅に。
- ＥＸＩＴＲＩＰ Hiroshima」の開設
・観光キャンペーン「顔出しんさい！広島県」

県独自ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･県内観光地の正確な情報を発信

・RED PASSPORTによる周遊促進(※ｶｰﾌﾟ球団と連携したｽﾀﾝﾌﾟﾗﾘｰ)

36

ひろしま観光立県推進基本
計画に基づいた施策を展開（～2022年）

（２）未来に挑戦する産業基盤の創生（ウ）農林水産業の復興・経営基盤の強化
災害からの復旧
これまでの取組状況【農畜産業】■農地・農業用施設の復旧
 農地・農業用施設(※4,924箇所）について，国の災害査定及び補助率かさ上げのための手続きを，平成31年1月までに完了した。（※自力復旧等により，現在4,456箇所）
 順次復旧工事に着手するとともに，航空写真を用いた簡易な設計で災害査定を受けていた箇所の詳細な測量を行い，その計画変更審査を令和２年３月までにほぼ完了した。
■農業用ハウス・機械の復旧
 国の被災農業者向け経営体育成支援事業を活用して，事業要望1,288件（のべ425経営体）
に対して，1,278件（のべ418経営体）の農業用ハウスや農業機械等の復旧を支援した。

【林業】■林道施設の復旧
 林道施設（314箇所）について，国の災害査定及び補助率かさ上げのための増嵩手続きを
平成31年１月末までに完了し，順次復旧工事に着手（令和２年５月末時点で200箇所）
している。
 災害復旧・復興に係る補助事業（事業実施主体が市町の事業）が着実に実施されるよう，事業の進捗状況や発生する課題等について，行政担当者間で情報共有し，解決に向けた助言・調整を行ってきた。

【水産業】■漁場環境の回復対策の実施
 河川河口や海底における流木等の堆積物除去について，県関係部局と連携を図りながら漁
場環境の回復対策を実施した（２地区）。

 かき棚の損壊等への対応について，市町や漁協に対し，国の事業や融資の活用に向けた支援を行った。
 災害により発生した土砂を活用した漁場造成の取組を関係団体が実施した。

37

（２）未来に挑戦する産業基盤の創生（ウ）農林水産業の復興・経営基盤の強化
災害からの復旧
今後注力する取組【農畜産業】■農地・農業用施設の復旧
 農業者との調整が円滑に行える地域に精通した業者の確保と，地域外の業者の参加を促す
取組を市町に働きかける。
 土木建築局と連携し，災害復旧工事が優先されるよう発注の調整を行い，本年度中に全ての箇所で工事に着手できるよう取り組む。
 県や市町独自の不調・不落対策や効果的な発注方法の具体的事例の情報提供を行う。
■農業用ハウス・機械の復旧
 事故繰越地区（10件７経営体）について，関係機関との連携を密に図り，Ｒ２年度内に確実に整備が完了するよう，関連事業を含めた事業管理（工程管理・現場管理）を実施する。

【林業】■林道施設の早期復旧
 県全体の工事発注状況を把握しながら，復旧の進捗が遅れている地域において，災害復旧工事が優先されるよう発注の調整を行い，生活道等の優先順位の高いものから早期に完成させ，利用に供することができるよう取り組む。

【水産業】■漁場環境の回復対策の実施
 海底の漁場環境の回復対策について，令和2年度内の完了に向けて取り組む。

創造的復興
創造的復興に向けた取組■ほ場整備事業の実施
 土石流により広範囲に被災した農地と未被災農地を一体的にほ場整備することで，大区画化と農地の集積を図り，生産性の高い農地を創出する。
■将来の営農に向けた取組
 ほ場整備後の農地について，当面は集落内の担い手による営農を予定しているが，将来の担い手の確保に向けた話し合いを進めている。（法人設立，地域外からの担い手確保など）38

６月末時点【ロードマップ】
区分

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

被災農業者向け経営体育成支援事業の実施（農業用ハウス・機械の復旧）

農畜産業

農地・農業用施設災害復旧事業の実施

ほ場整備計画策定林業

林道施設災害復旧事業の実施

ほ場整備工事

工事完了

漁場環境保全創造事業の実施（海底堆積物除去）

水産業

工事完了

水産多面的機能発揮対策事業の実施（土砂の除去等）制度資金の活用（施設の復旧等）

39

（３）将来に向けた強靭なインフラの創生（ア）公共土木施設等の強靭化
災害からの復旧
これまでの取組状況
 災害復旧事業については，現場に配置する技術者の兼務制限の緩和や復興係数・復興歩掛の導入などの受注環境の整備を図るとともに，県・市町連携のもと，県全体として効率的な執行となるよう計画的な工事発注を行ってきた結果，令和２年５月末時点において，全2,550箇所のうち，73％にあたる1,868箇所の工事に着手し，39％にあたる985箇所が完成している。
 発災から３か年にあたる今年度中の復旧完了を目標として取組を進めてきた。しかし，全国的に頻発している災害による人手不足に加え，新型コロナウイルス感染症拡大に伴い県外からの事業者や労働者の確保が困難となった状況が重なったことなどから，一部の地域において不調・不落や工事進捗の遅れが生じており，全体の約２割にあたる箇所の工事の完成が令和３年度にずれ込む見通しである。

今後注力する取組
 災害復旧事業については，今後の社会情勢を見極めながら，遠隔地からの労働者確保に重点的に取り組むなどにより，人家に近接した箇所など県民生活に影響の大きい箇所については，令和３年の出水期までの完成を目指す。
 その他の箇所については，出水期前の現場点検や土のう等の設置など万全の対策を講じるとともに，出水期中においても可能な限り工事進捗を図りながら，令和３年度中の完成を目指す。
 未着手の箇所については，計画的に執行し，本年度中に全ての箇所で工事に着手できる
よう取り組んでいく。

40

（３）将来に向けた強靭なインフラの創生（ア）公共土木施設等の強靭化
創造的復興
創造的復興に向けた取組■道路施設の強靭化
 主要地方道呉環状線について，崩壊斜面に隣接する箇所において同等な災害が発生する可能性が極めて高いこと，また，被災した兼用護岸に隣接する箇所についても河床低下により著しく脆弱な状況にあることから，再度災害防止を図るため，災害復旧に合わせて改良している。
 さらに，被災区間の一部は，狭隘で線形が悪いため，前後の改良区間に合わせ，道路構造令に規定する規格の範囲において，道路線形改良を含めた道路拡幅を行う。
 令和２年度中の完成を目標として取り組んできたが，全国的に頻発している災害による人
手不足による不調・不落の影響や，地質調査の結果，新たな法面対策工法が追加となったことなどから，工事の完成が令和３年度中の完成となる見通しである。
■河川管理施設の強靭化
 三篠川や沼田川流域について，災害復旧事業による原形復旧のみでは平成30年７月豪雨と同程度の洪水によって同様の被害が発生する恐れがあることから，家屋浸水被害の解消を図るため，改良復旧事業により流下能力を向上させている。
 対策が必要な区間については，河道拡幅，河道掘削，護岸整備等を行っており，令和４年
度中の完成を目指す。
■緊急的な砂防・治山ダム等の建設による県土の強靭化
 砂防ダム等の災害関連緊急事業については，県が事業主体の全170箇所のうち５月末時点
で，157箇所の工事に着手し，このうち42箇所の砂防ダム本体等が完成している。
 災害関連緊急事業については，令和２年度末までに概ね完成する予定ですが，これまでの不調・不落の影響や，人手不足による工事進捗の遅れなどから，全体の約１割にあたる箇所が令和３年度中の完成となる見通しです。
 引き続き，県・市町連携のもと少しでも早く工事が完了するよう取組を進めるとともに，土砂災害警戒区域の認知度向上などのソフト対策も講じながら，県民の皆様の安心・安全が確保されるよう取り組んでいきます。

41

（３）将来に向けた強靭なインフラの創生（ア）公共土木施設等の強靭化
創造的復興
創造的復興に向けた取組■安全・安心に暮らせるまちづくりの推進 被災河川の改良復旧などの再度災害防止対策に加え，事前防災についても計画的に進めるとともに，きめ細やかな水害リスク情報の提供などソフト対策を進めます。
 砂防ダム等の災害関連緊急事業などの再度災害防止対策に加え，土砂災害警戒区域の認知度向上などのソフト対策を進めます。
 また，安心して暮らせる都市の構築に向け，昨年12月に改定した都市計画制度の運用の基本的な考え方を示す，広島県都市計画制度運用方針の中で，『安全・安心に暮らせる都市』を目指すべき将来像の一つとして位置づけ，大規模災害が発生した場合でも，被害を最小限に止め，迅速な復旧・復興を可能にする，災害に強いまちづくりの普及・啓発を推進します。
 現在，今年度末を目途に広島県都市計画区域マスタープランの見直し作業を進めており，「コンパクト＋ネットワーク型」の都市を再構築するとともに，長期的な視点を持ちながら，災害リスクの低い地域へ居住を誘導する取組を市町と連携して進めていきます。
 これらの取組に加え，地域と行政が連携して防災活動を促進し，ハード・ソフト対策が一体となった総合的な防災・減災対策を推進し，県民の皆様が安心・安全に暮らせるまちづ
くりを進めていきます。

42

６月末時点【ロードマップ】
区分

2020年度

災害復旧事業(その他路線)

災害復旧事業(重要路線等)

災害復旧事業(人家に近接した箇所）（住民生活に影響が大きい箇所）

再度災害防止対策事業（～2023）
災害復旧事業(甚大被害箇所等)

災害復旧事業(人家に近接した箇所）（住民生活に影響が大きい箇所）

災害復旧事業(その他箇所）

治山施設の緊急点検
災害関連緊急治山事業
激甚災害対策特別緊急事業等（～2023）

仮処 理施設流 域 下 水 道

災害復旧事業

都市計画制度運用方針の改定

まちづくり

災害復旧事業(その他箇所）

災害関連緊急事業

小規模崩壊地復旧事業等

下水道

2021年度

災害関連事業

災害復旧事業(甚大被害箇所等)

二次災害防止治山

2019年度

災害関連事業等（～2022）

二次災害防止砂防

二次災害防止河川

二次災害防止道路啓開道路

2018年度都市計画区域マスタープランの見直し
安全・安心に暮らせるまちづくりの推進

43

（３）将来に向けた強靭なインフラの創生（イ）ため池の総合対策
災害からの復旧
これまでの取組状況■広島県ため池マップの作成・公表及び浸水想定区域図作成
 県内のため池の名称や位置情報等について，県のホームページにより公表した。
 決壊した場合に人的被害のおそれがある防災重点ため池の浸水想定区域図を1,840箇所作
成し，「広島県ため池マップ」に公表した。
■利用するため池の復旧状況
 国の災害査定及び補助率嵩上げのための手続きを，平成31年1月までに完了した。
 順次工事に着手するとともに，簡易な設計で災害査定を受けていた箇所の詳細な測量を行い，その計画変更審査を令和２年３月までにほぼ完了した。

今後注力する取組■浸水想定区域図の作成・公表
防災重点ため池7,798箇所すべての浸水想定区域図の作成を進め，「広島県ため池マップ」
による令和３年５月末までの公表を目指す。
■ため池の復旧工事の発注の加速化 農業者との調整が円滑に行える地域に精通した業者の確保と，地域外の業者の参加を促す
取組を市町に働きかける。
 県や市町独自の不調・不落対策や効果的な発注方法の具体的事例の情報提供を行う。

創造的復興
創造的復興に向けた取組■利用されていないため池の廃止工事の推進
農業用水として利用されていないため池の廃止工事を行うことにより，豪雨等のため池の決壊による被害を未然に防止する。

工事完 了

工事着手

測量設計

地 元要望

地 元調整

【廃止工事の流れ】■ため池の管理体制の維持・強化
防災重点ため池について，管理者に対して日常点検等の研修会を実施するとともに，ため池の機能を保全するための管理体制を構築する。

44

６月末時点【ロードマップ】
区分

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

ため池の
緊急点検
ため池の
実態把握

「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」に基づく
届出 （未届者の確認・探索を含む）

ため池マップの
作成・公表

迅速な避難
行動につな
げる対策

浸水想定区域図作成・公表

市町によるハザードマップの作成

ため池の復旧工事
農業用水とし
て利用する
ため池の対
策

ため池の診断ため池補強工事の実施
ため池管理者等による点検・管理体制 の維持・強化

農業用水として利用しなくなったため池への対策

ため池廃止工事の実施

45

（３）将来に向けた強靭なインフラの創生（ウ）水道施設の強靭化
創造的復興
創造的復興に向けた取組■浸水対策（10施設）
 浸水対策は，施設内への浸水を防止するための塀等の嵩上げや，浸水した場合でも送水を継続するために建物の出入口等を水密性のある扉やシャッターに改修する。
 本郷取水場は，令和元年８月末までに全て完了した。
 田口浄水場は，令和元年５月末までに塀の嵩上げを完了し，現在，管理棟等の水密化を進めている。
 その他の８施設については，令和３年度末の対策完了を目指し取組を進める。
■土砂災害対策（19施設）
 土砂災害対策は，施設内への土砂の流入による断水を防止するために，擁壁や落石防護柵の設置，法面防護工，蓋板の強固な構造への改修等により取り組む。
 被災した６号トンネルの管理施設をコンクリート床板により閉鎖するなど，令和２年５月
末までに15施設の対策を完了した。
 残りの４施設について令和２年度上半期の完了を目指し，取組を進める。
■二期トンネル
 二期トンネル整備工事(海田～呉14.3㎞)は，平成30年10月から掘削を開始し，令和２年５月末までに4.2㎞完了している。引き続き，令和４年度末の完了を目指し，取組を進める。

６月末時点【ロードマップ】
区分

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

応急対策

本郷取水場
浸水対策

対策工事
応急対策

田口浄水場
対策工事

土砂災害 対策

その他施設

対策工事

トンネル
管理用施設

対策工事
応急対策

その他施設
対策工事

二期トンネル

整備工事（2016(H28).12 契約締結～2023(R5).3 完成予定）

46

2022年度（３）将来に向けた強靭なインフラの創生（エ）通勤・通学手段の強靭化
災害からの復旧
これまでの取組状況■通勤・通学手段確保の取組
 県内全域の各種交通インフラが被災し，ＪＲ等の公共交通の運休が長期化する見込みとなったことから，国，市町，公共交通事業者，県警，道路管理者，学識経験者等の関係機
関と連携し，各ＪＲ線沿線の通勤・通学手段の確保について対策を実施した。
 特に移動量が大きくＪＲ，広島呉道路，国道31号が全て遮断された広島～呉間において，次の通勤・通学手段の確保及び渋滞対策に取組み，バスの定時性・速達性を確保した。
・広島呉道路の通行止め区間を特例的に運行するバスの運行
・広島呉道路（坂北IC本線料金所）でのバス専用レーンの設置
・国道31号でのバス専用レーンの設置 など

創造的復興
創造的復興に向けた取組■ 災害対応体制の構築
関係機関と連携し，災害時に実効的な対策が迅速に実施できる仕組みづくりを進めた。
 市町生活交通担当者会議（広島県）等において，７月豪雨災害時の対応・課題を検証し，今後の対応方針を共有
 災害時交通マネジメント検討会（中国地方整備局）に参画し，マイカー抑制等を含めた，
災害時の包括的な交通マネジメントのあり方を検討
 供給を要する代替輸送量の把握等，初動時の状況分析に要する時間短縮を図るため，「広島県公共交通ＧＩＳ（地理情報システム）表示ツール」を作成■ 行動原理醸成のための普及啓発
県民の行動原理に，災害時における公共交通利用が定着するよう取組を行った。
 通勤者に公共交通利用や時差出勤など通勤行動の見直しをしていただく，「通勤交通強靭化訓練」を実施 災害時情報提供研究会（学識経験者）に参画し，災害時の公共交通情報提供の仕組みづくりを検討
 災害時の臨時運行バスを想定した「臨時バスロケーションシステム」の試験運用を実施【ロードマップ】
区分

災害対応体制の構築

６月末時点

2018年度
関係機関
成果検証

2019年度

2020年度

災害対応意識共有のための意見交換会

災害対応体制の構築

交通マネジメントの検討（中国地方整備局主宰検討会へ参加）

行動原理醸成のための普及啓発

行動原理醸成のための普及啓発
災害時公共交通情報提供の推進

47

2021年度（３）将来に向けた強靭なインフラの創生（オ）医療施設等の機能維持の総合対策
災害からの復旧
これまでの取組状況■医療施設等の早期復旧
 国が直接補助する医療施設等災害復旧費補助金について，８施設全ての補助金交付が完了した。
 中小企業等グループ補助金について，被災施設に対して，補助制度の周知及び活用の働きかけを行い，復興事業計画の認定申請及び補助金交付申請を受け付け，それらの認定に向けて必要な助言及び審査を行った。なお，当該補助金申請を行った全ての被災施設について交付決定されている。
 社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金について，施設の建替えにより災害復旧事業実施中の１施設を除き，事業完了した21施設について，補助金を交付した。

今後注力する取組■社会福祉施設等の早期復旧の支援
 災害復旧事業を実施中の社会福祉施設に対し，事業の早期完了に向けた助言，指導等を行う（令和２年10月事業完了予定）。

創造的復興
創造的復興に向けた取組■医療施設等の防災対策の徹底
 県内医療施設に対し，厚生労働省が主催するＢＣＰ（事業継続計画）策定研修参加の働きかけや，県独自のＢＣＰ策定の手引書により支援を行った結果，全ての災害拠点病院においてＢＣＰの策定が完了した。引き続き，医療法に基づく医療施設への立入検査の機会などを通じて，災害拠点病院以外の医療機関におけるＢＣＰの策定促進に取り組む。
 国の調査に準じて行った，災害拠点病院へのハザードマップによる被災想定状況等の調査を踏まえ，南海トラフ巨大地震の被害想定を基に，新たに広島共立病院を災害拠点病院として追加指定（H31.3.27）した。
 災害拠点病院，医師会及び県が連携して例年実施している集団災害医療救護訓練に加えて，ＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）入力による情報連携強化研修・訓練や，ＤＭＡ
Ｔ隊員，医療関係者，県市町職員，保健師等を対象とした災害対応研修を実施するなど，災害対応力の強化に取り組む。
 県内社会福祉施設等（特別養護老人ホーム）の非常災害対策計画・避難確保計画について策定状況を確認し，県内252施設のうち202施設が非常災害対策計画を策定済みである。引き続き，実地指導等の機会を通じて，これらの計画に基づく防災対策の徹底及び計画策定を指導
していく。

48

６月末時点【ロードマップ】
区

分

医療施設等
の早期復旧

2018年度

2019年度

2020年度医療施設・社会福祉施設等の復旧支援

2021年度（２０２０年度完了）

医療施設の防災対策の推進

BCPの策定状況の確認，策定指導策定支援等の継続実施

医療施設等
の防災対策
の徹底
社会福祉施設等の非常災害対策計画・避難確保計画に基づく防災対策の徹底
計画策定状況の把握，策定指導

策定指導等の継続実施

49

（４）新たな防災対策を支える人の創生
災害からの復旧
これまでの取組状況■土砂災害の危険な箇所を県民に明らかにするための調査の加速「基礎調査実施計画」に基づく土砂災害警戒区域等の指定が令和２年３月に，平成30年７月豪雨災害を踏まえた被災箇所等の指定が令和２年６月に完了した。
■初動・応急対応の検証（短期）
短期に改善を進める項目65項目のうち，令和２年５月末までに60項目の事項を改善し，地域防災計画や各種マニュアルの修正等を行った。残りの５項目についても，各関係団体との調整等を着実に進め，速やかに改善を完了させる。
■学校における防災教育の推進
これまでの防災教育の実践事例や大学等の専門的な知見をもとに，平成30年７月豪雨災害を踏まえて作成した防災教育に関する手引き等を活用し，各学校において，児童生徒一人ひとりが災害から命を守る行動を適切にとることができるよう，防災教育の推進を図った。
■広島県ため池マップの作成・公表及び浸水想定区域図作成（再掲）
県内のため池の名称や位置情報等について，県のホームページにより公表した。また，決壊した場合に人的被害のおそれがある防災重点ため池の浸水想定区域図を1,840箇所作成し，「広島県ため池マップ」に公表した。

今後注力する取組■土砂災害警戒区域等の認知度向上を図る取組
日頃から災害リスクを正しく認識できるよう，「土砂災害警戒区域等を示した標識」を設置するなど土砂災害警戒区域等の認知度の向上を図る取組を推進する。
■被害情報の収集体制構築と初動対応の強化
迅速で的確な災害対応を行うため，県警システムと県防災情報システムの連携やＡＩ
チャットボット等を活用した被害情報の収集・共有の仕組みづくりや，危機管理センターの機能拡充を実施する。
■学校における防災教育の推進
今後，県内全ての学校において，より効果的な防災教育の推進が図られるよう，効果的な実践事例を防災教育に関する手引きに追加するなど，防災教育の更なる充実に取り組む。
■浸水想定区域図の作成・公表（再掲）
防災重点ため池7,798箇所すべての浸水想定区域図の作成を進め，「広島県ため池マップ」による令和３年５月末までの公表を目指す。

50

（４）新たな防災対策を支える人の創生
創造的復興
創造的復興に向けた取組■県民の避難行動の促進
避難行動等に関する研究の調査・分析結果を踏まえ，あらかじめ自分と家族の避難のタイ
ミングを決めておく「ひろしまマイ・タイムライン」の作成による防災意識の醸成や，災害を可視化するためのバーチャルリアリティを活用した教材の作成などに，新たに取り組み，「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の強化を図る。
■自主防災組織の避難の呼びかけ体制構築
全ての自主防災組織での活用に向けて，令和元年度のモデル事業によって得られた避難の呼びかけ体制構築のノウハウや事例を取りまとめたマニュアルを，令和元年４月に，市町に配布した。
今後は，市町と連携して，避難の呼びかけ体制づくりに向けたセミナーや災害図上訓練な
どのワークショップを実施することや，自主防災組織が主体的に呼びかけ体制の構築に取り組む際の財政支援などにより，避難の呼びかけ体制構築の加速に取り組む。
■「呼びかけ避難」の重要性を伝えるポスターの掲示
高齢者は，災害の危険が高まっても，「まだ大丈夫。」と考え，避難を先延ばしにする傾向があることから，『「助け出す」より「連れ出す」ことをまず、考える』をメッセージにした高齢者への「呼びかけ避難」のポスターを作成し，令和元年６月から公共交通機関等に掲載している。
■「率先避難」の重要性を伝えるポスターの掲示
避難行動調査により、他者からの避難の呼びかけが、避難行動を促す可能性があることが判明したため，「あなたの避難が、みんなの命を救う」をメッセージにした「率先避難」のポスターを作成し，令和２年６月から公共交通機関等に掲載する。

51

【ロードマップ】

区

分

６月末時点
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度広島県「みんなで減災」県⺠総ぐるみ運動の実施

避難行動の実践のための方策

避難行動調査適切な避難行動を実施していただくた
めの方策検討・実施（マイ・タイムライン等）（面接調査⇒郵送調査）（県民意識調査⇒追跡調査）
（県民意
識調査）

避難行動を促進するメッセージの活用

自主防災組織の設立促進
自主防災組織の活動をリードする人材の育成
自主防災組織の活性化・維持

自主防災組織と学校の連携事例調査

自主防災組織の育成強化

呼びかけ体制構築支援
自主的な体制構築に係る財政支援
防災リーダーフォローアップ

モデル組織を対象に避難呼びかけの体制支援

自主防災組織実態調査

体制構築状況調査

県・市町の防災体制の点
検・強化

県の初動・応急体制の検証

地域防災計画への反映
各種ﾏﾆｭｱﾙの見直し対応訓練の実施

点検・訓練の継続実施
短期改善項目中期改善項目長期改善項目学校における
防災教育の推進

教職員研修・新しい教材を活用した防災教育の実施

防災教育に係る教材の開発

防災教育に関する教材の改善に係る見直し

災害リスクに関する情報の提供（土砂災害警戒区域（R元完了），洪水浸水想定区域等（R２完了））

中小河川における
洪水浸水想定区域

災害リスクを正しく認識する取組（水害・土砂災害に関する現地標識の設置等）
防災気象情報の提供（土砂災害危険度，水位情報等）

災害リスクや
適切な避難のタイミングを判断するための情報提供

地域や個人個人ごとに最適な避難情報を届ける取組（ヤフー㈱と連携した「防災アプリ」，水位・河川監視カメラの設置拡充等）

ため池マップの作成・公表
浸水想定区域図作成・公表
市町によるハザードマップの作成

いざというときに適切な避難行動がとれる取組
避難行動調査等を踏まえた啓発ポスター掲示

防災イベントやSNS等の啓発

適切な避難行動の判断ができる取組（防災教室の開催）
小・中学校の出前講座（HM作成・発表会・参観の活用）

動画配信やVR等を活用した効果的な出前講座

砂防アーカイブの公開等

52

５

平成30年７月豪雨災害の概要

平成30年７月に県内各地で発生した記録的豪雨では，多くの人的被害，家屋やインフラなどの物的損害など，戦後最大級の被害がもたらされました。

死者・行方不明者154名

過去50年で最大の人的被害＜人的被害＞（2020.5.31時点）

死＜住家被害＞（2020.5.31時点）

亡

149（40）名全壊

1,167棟

行方不明

5名

半

壊

3,636棟合計154名

死亡欄の（）は災害関連死として認定された人数
（うち数）

＜被害額＞

（単位：百万円）

項

目

被害額（推計を含む）

家屋，家庭用品等

125,434

廃棄物処理（土砂の撤去を含む）

25,374

医療・社会福祉施設

3,732

水道施設

3,797

電気・ガス

非公表

公共交通関係非公表

県内企業

435,730

農林水産関係87,386

公共土木施設（高速道路を除く）

108,375

文教施設（文化財含む）

1,972

その他公共施設等

1,262

計
53

793,062

（参考）「創造的復興による新たな広島県づくり」の事業一覧
平成30年７月豪雨災害発生以降の累計額
区分・事業名３，６１９億６千９百万円（うち一般会計３，４０４億７千１百万円）
Ｒ元年度までの
累計額

応急対策

累計

258

0

5,373

4,910

258

0

5,168

5

0

0

5

72

0

0

72

64

0

0

64

64

0

0

64

安心を共に支え合う暮らしの創生

4,201

323

12

4,536

● 被災者の生活支援・再建○ 災害対策費○ 生活福祉資金貸付制度補助金・生活福祉資金貸付利子補給○ 被災者生活支援事業○ 被災在宅高齢者・障害者等相談支援事業○ 被災者支援地域支え合いセンター運営事業○ 被災者支援こころのケアセンター運営事業○ 市町公営住宅整備受託費○ 地域共生社会推進事業○ こども支援チーム派遣事業（こども家庭センター運営費）○ 災害時歯科保健医療体制整備事業

1,449

221

12

1,682

995

16

0

1,011

0

0

0

0

22

0

0

22

○ 遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化● 児童生徒の学習環境の確保○ 災害復旧事業（教育施設）○ 高等学校等通学支援事業○ 特別支援学校通学対策費○ スクールカウンセラー活用事業○ 被災児童生徒就学支援等事業（災害対応分）● 災害廃棄物等の早期処理○ 災害廃棄物対策○ 災害廃棄物処理事業（○ 環境保全基金への積立（災害廃棄物処理）○ 公共関与処分場による廃棄物適正処理事業○ 災害廃棄物処理対策市町等連携事業○ 港湾特別整備事業費特別会計

6

0

0

6

91

173

0

264

51

32

0

84

80

0

0

80
204

204

0

0

0

0

0

0

0

0

10

10

0

0

2

2

304

92

0

396

268

71

0

339

0

0

0

0

2

0

0

2

18

0

0

18

16

21

0

37

2,448

10

0

2,458

200

0

0

200

1,249

0

0

1,249

47

0

0

47)

497

0

0

497

55

10

0

65

448

0

0

448

未来に挑戦する産業基盤の創生

58,21818,486(債務175)280(債務175)76,984● 地域経済の再生と新たな発展○ 中小企業等災害復旧支援事業○ 中小企業支援資金特別会計繰出金等○ 中小企業支援資金特別会計○ 被災地域販路開拓支援補助事業○ 販路開拓支援事業費補助金○ 緊急時レジリエンス環境整備事業○ 土地造成事業会計○ 預託制度運用費(被災事業者支援）○ 保証料補給費● 観光産業・ひろしまブランドの復興○ 豪雨災害観光支援事業○ 観光復興推進事業○ 観光地ひろしま推進事業（観光需要の早期回復等）○ 広島空港緊急利用促進事業

41,9054,938

046,84329,2141

0

29,216

114

13

0

127

6,580

0

0

6,580
251

● 農林水産業の復興・経営基盤の強化○ 災害復旧事業（農地・農業用施設等）○ 災害復旧事業（農地等保全管理事業受託工事費）○ 災害関連事業（漁場）○ 農産物生産供給体制強化事業○ 農業制度資金利子補給等事業○ 漁業金融対策費○ 自作農財産管理費

※
※
※
※

6月補正
予算案

5,115

○ 災害応急救助費○ 感染症予防事業費○ 災害応急活動費○ 県営住宅事業費特別会計繰出金○ 県営住宅事業費特別会計(被災者受入)

※

Ｒ２年度
現計予算額

251

0

0

3

0

0

3

14

26

0

40

403

0

0

403

5,166

4,805

0

9,971

159

92

0

251

641

0

0

641

460

0

0

460

127

0

0

127

43

0

0

43

11

0

0

11

(債務175)(債務175)

15,672

13,548280

29,50014,407

13,544

0

27,951

0

0

280

280

(債務175)(債務175)

10

4

0

14

1,252

0

0

1,252

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

2

生活福祉資金貸付制度補助金・生活福祉資金貸付利子補給，こども支援チーム派遣事業（こども家庭センター運営費），
農業制度資金利子補給等事業及び漁業金融対策費の令和元年度までの累計額の表記は０百万円であるが，累計額はそれぞれ397千円，78千円，128千円及び112千円である。
農業制度資金利子補給等事業の令和２年度現計予算額の表記は０百万円であるが，予算額は12千円である。
R元年度までの累計額は，H30年度決算額，H30年度繰越額（H30→R元），R元年度最終予算額を合計した額である。
合計欄の数値は，会計間の繰入繰出を勘案していない単純合計である。
端数処理の関係で積上げ数値と合計値等が異なる場合がある。

54

（単位：百万円）
Ｒ元年度までの累計額

区分・事業名将来に向けた強靭なインフラの創生

184,890

７月豪雨災害対応（被災地域等）

154,014

Ｒ２年度
現計予算額

6月補正
予算案

(債務1,011)
89,412(債務1,011)
60,353

累計00(債務1,011)● 公共土木施設等の強靭化

143,420

54,191(債務1,011)
274,302(債務1,011)
214,368(債務1,011)

0(債務1,000)

197,611(債務1,000)○ 災害復旧事業（公共土木施設等）○ 災害関連事業（公共土木施設等）○ 水質環境対策事業 （府中市出口川環境保全対策）○ 市町土木工事受託費（公共土木施設災害復旧工事）○ 建設技術者等雇用助成事業○ 持続可能なまちづくり推進事業○ 流域下水道事業費特別会計繰出金○ 流域下水道事業費特別会計○ 県営住宅事業費特別会計繰出金○ 県営住宅事業費特別会計（災害復旧）○ 豪雨災害被災市町支援事業○ 災害派遣職員受入事業● ため池の総合対策○ 県営ため池等整備事業費○ 県営ため池緊急整備事業費● 水道施設の強靭化○ 工業用水道事業会計○ 水道用水供給事業会計○ 水道用水供給事業出資金● 通勤・通学手段の強靭化○ 公共交通ネットワーク情報提供・移動活発化推進事業● 医療施設等の機能維持の総合対策○ 災害関連事業（社会福祉施設等）○ 災害医療体制確保事業○ 病院事業会計

防災・減災対策

67,891

23,697

0

91,58873,531

29,967

0

103,497

22

0

0

22

735

177

0

912
(債務11)(債務11)

0

20

21

0

41

0

17

0

17

32

0

0

32

624

0

0

624

12

0

0

12

38

0

0

38

1

1

0

2

515

312

0

827

651

263

0

913

587

263

0

850

64

0

0

64

8,812

5,867

0

14,678

4,108

525

0

4,633

4,150

4,299

0

8,449

554

1,042

0

1,596

8

4

0

12

8

4

0

12

1,124

29

0

1,153

983

0

0

983

16

29

0

45

125

0

0

125

30,87529,059059,934● 公共土木施設等の強靭化○ 公共事業○ 流域下水道事業費特別会計● ため池の総合対策○ 公共事業

28,10327,513055,61627,971

27,513

055,484

132

0

0

132

2,772

1,545

0

4,318

2,772

1,545

0

4,318

新たな防災対策を支える人の創生

154

511

0

665

● 災害に強い人づくり○ 「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」推進事業○ 防災情報メールシステム再構築事業

154

511

0

665

128

505

0

632

26

7

0

32

その他

108

0

0

108

95

0

0

95

13

0

0

13

2,705

0

0

2,705)(債務1,011)
108,990(債務1,011)
104,165323(債務0)18,486(債務1,011)
84,588(債務1,011)
55,52929,059
511
258
0
4,825

(債務175)293(債務175)293
12(債務175)
280
(債務0)
0
(債務0)
0
0
0
0
0
0

(債務1,186)
361,969(債務1,186)
340,471
4,088(債務175)70,000(債務1,011)
260,300(債務1,011)
200,499
59,802
665
5,417
7,887
13,611○ 警察装備の維持，運用○ 短期応援経費負担金・補助金（○ 平成30年7月豪雨災害復興基金へ積立

債務負担
合

計

252,686
債務負担

一般会計 計安心を共に支え合う暮らしの創生

236,013
3,753
債務負担

未来に挑戦する産業基盤の創生

51,234

将来に向けた強靭なインフラの創生

175,713
債務負担

７月豪雨災害対応（被災地域等）
防災・減災対策
新たな防災対策を支える人の創生
その他（応急対策等）
特別会計 計
企業会計 計144,970
30,743
154
5,159
7,887
8,786

※ ７月豪雨災害対応（被災地域等）には，被災地域において実施する公共土木施設等の復旧事業（改良復旧等を含む），
建設技術者等の確保及びため池の廃止等に係る経費を計上。
※ R元年度までの累計額は，H30年度決算額，H30年度繰越額（H30→R元），R元年度最終予算額を合計した額である。
※ 合計欄の数値は，会計間の繰入繰出を勘案していない単純合計である。また，「環境保全基金」及び「広島県平成30年
７月豪雨災害復興基金」への積立を除く実質事業費。
※ 端数処理の関係で積上げ数値と合計値等が異なる場合がある。

55