（事業主の方へ）

職業経験、技能、知識の不⾜などにより就職が困難な求職者を試⾏的に雇⽤する事業主の皆さまへトライアル雇⽤奨励⾦のご案内「トライアル雇用」は、職業経験の不⾜などから就職が困難な求職者を原則３カ⽉間の試⾏雇⽤することにより、その適性や能⼒を⾒極め、常⽤雇⽤への移⾏のきっかけとしていただくことを⽬的とした制度です。
労働者の適性を確認した上で常⽤雇⽤へ移⾏することができるため、ミスマッチを防ぐことができます。事業主の皆さまには、「トライアル雇用求人」を積極的に提出していただくようお願いします。
平成26年3⽉からトライアル雇⽤の対象者の要件を⾒直すとともに、職業紹介事業者からトライアル雇⽤の紹介を受けた場合も奨励⾦の⽀給対象としました。

奨励⾦の⽀給額

対象者１人当たり、⽉額最⼤４万円（最⻑３カ⽉間）※対象者が⺟⼦家庭の⺟等⼜は⽗⼦家庭の⽗の場合、１⼈当たり⽉額５万円（最⻑３カ⽉間）となります。

事前にトライアル雇用求人をハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者※に提出し、これらの紹介により、対象者を原則３カ⽉の有期雇⽤で雇い⼊れ、⼀定の要件を満たした場合に、奨励⾦を受けることができます。
※ トライアル雇⽤奨励⾦の取扱いを⾏うに当たって、雇⽤関係給付⾦の取扱いに係る同意書を労働局に提出している職業紹介事業者「トライアル雇用」の対象者
次のいずれかの要件を満たした上で、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。

① 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する② 紹介⽇時点で、学校卒業後３年以内で、卒業後、安定した職業※１に就いていない③ 紹介⽇の前⽇から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している④ 紹介⽇の前⽇時点で、離職している期間が１年を超えている※２⑤ 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介⽇の前⽇時点で、安定した職業に就いていない期間が１年を超えている⑥ 就職の援助を⾏うに当たって、特別な配慮を要する※３※１ 期間の定めのない労働契約を締結し、１週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であること※２ パート・アルバイトなどを含め、⼀切の就労をしていないこと※３ ⽣活保護受給者、⺟⼦家庭の⺟等、⽗⼦家庭の⽗、⽇雇労働者、季節労働者、中国残留邦⼈等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者◆紹介日時点で、次の方はトライアル雇用の対象者にはなりません。
・安定した職業に就いている人
・自ら事業を営んでいる人または役員に就いている人で、１週間当たりの実働時間が30時間以上の人
・学校に在籍中で卒業していない人（卒業年度の1月1⽇以降も卒業後の就職の内定がない⼈は対象となります）
・他の事業所でトライアル雇用期間中の人＜ご注意＞◆派遣求人を「トライアル雇用求人」とすることはできません。
◆トライアル雇⽤求⼈の選考中の⼈数が求⼈数の５倍を超える場合は、それ以降のトライアル雇⽤としての紹介は⾏いません。例えば、求⼈１⼈に対し、トライアル雇⽤の選考中の⼈が５⼈に達した場合は、６⼈⽬はトライアル雇⽤としての紹介は⾏いません。
◆求人数を超えたトライアル雇用は実施できません。
◆トライアル雇⽤対象者の選考は、書類ではなく⾯接で⾏うようにしてください。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

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「トライアル雇用」のイメージ※※ハローワークから紹介を受けた場合トライアル雇用期間の定めのない雇用有期雇用契約（原則３カ月）
２週間
トライアル雇用開始（常用雇用契約）

トライアル雇⽤期間終了後、⽉額最⼤４万円⽀給（最⻑３カ⽉）

２カ月
トライアル雇用実施計画書の提出期間

常用雇用契約締結

支給申請期間※トライアル雇用開始日から２週間以内に、対象者を紹介したハローワークに実施計画書を提出してください。
※実施計画書を提出する際は、雇用契約書など労働条件が確認できる書類を添付してください。
※奨励⾦を受給するためには、トライアル雇⽤終了⽇の翌⽇から起算して２カ⽉以内に、事業所を管轄するハローワークまたは労働局に⽀給申請書を提出する必要があります。申請期限を過ぎると奨励⾦を受給できなくなりますので、ご注意ください。
※トライアル雇⽤の途中で常⽤雇⽤へ移⾏した場合や⾃⼰都合で離職した場合は、⽀給申請期間も変わります
ので、速やかに紹介を受けたハローワークへ連絡してください。

支給対象事業主の要件以下のすべての要件に該当する事業主が対象です。
1

ハローワーク、地方運輸局又は職業紹介事業者（以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。）のトライアル雇用求人に係る紹介により、対象者をトライアル雇用（国、地方公共団体、特定独⽴⾏政法⼈、特定地⽅独⽴⾏政法⼈から受けている補助⾦、委託費等から支出した人件費により⾏ったトライアル雇⽤を除く。）した事業主

２

対象者に係る紹介日前に、当該対象者を雇用することを約していない事業主

3

トライアル雇⽤を⾏った事業所の事業主⼜は取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族及び姻族をいう。）以外の対象者を雇い入れた事業主

4

トライアル雇⽤を開始した⽇の前⽇から起算して過去３年間に、当該トライアル雇用に係る対象者を雇用したことがない事業主

5

トライアル雇⽤を開始した⽇の前⽇から起算して過去３年間に、当該トライアル雇用に係る対象者に職場適応訓練（短期訓練を除く。）を⾏ったことがない事業主

6

トライアル雇⽤労働者に係る雇⽤保険被保険者資格取得の届出を⾏った事業主（65歳以上の労働者を雇い入れた場合は除く）

7

トライアル雇⽤を開始した⽇の前⽇から起算して過去３年間に、トライアル雇⽤を⾏った事業所において、トライアル雇用を実施した後に常⽤雇⽤へ移⾏しなかったトライアル雇⽤労働者（トライアル雇⽤労働者本⼈の都合による離職や本⼈の責めに帰すべき解雇等は除く。）の数にトライアル雇⽤結果報告書兼トライアル雇⽤奨励⾦⽀給申請書が提出されていない者の数を加えた数が３⼈を超え、常⽤雇⽤へ移⾏した数を上回っている事業主以外の事業主

8基準期間（トライアル雇⽤を開始した⽇の前⽇から起算して６か⽉前の⽇からトライアル雇⽤期間を終了する⽇までの期間をいう。）に、トライアル雇用に係る事業所において、雇⽤保険被保険者を事業主都合で離職させたことがある事業主以外の事業主

9基準期間に、トライアル雇用に係る事業所において、特定受給資格者となる離職理由のうち１Ａ⼜は３Ａの理由により離職した者の数を事業所全体の雇用保険被保険者数で除した割合が６％を超えている（当該離職者数が３⼈以下の場合を除く。）事業主以外の事業主

10

過去１年間において、対象者を雇用していた事業主と資本的・経済的・組織的関連性等から密接な関係にある事業主以外の事業主

11

トライアル雇用労働者に対して、トライアル雇⽤期間中に⽀払うべき賃⾦（時間外手当、休日手当等を含む。）を支払った事業主

12

トライアル雇⽤を⾏った事業所において、労働基準法に規定する労働者名簿、賃⾦台帳等を整備・保管している事業主

13

ハローワーク・紹介事業者等の紹介時点と異なる労働条件によりトライアル雇⽤を⾏い、トライアル雇⽤労働者に対し労働条件に関する不利益
⼜は違法⾏為があった事業主以外の事業主

14

⾼年齢者雇⽤確保措置を講じていないことにより、⾼年齢者等の雇⽤の安定等に関する法律第10条第２項に基づき、当該確保措置を講ずべきことの勧告を受けていない事業主

15

対象者のうち季節労働者に係るトライアル雇⽤を⾏った事業主にあっては、指定地域に所在する事業所において、指定業種以外の事業を⾏う
事業主

16

雇用保険適用事業所の事業主

17

助成⾦の⽀給⼜は不⽀給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、保管している事業主

18

助成⾦の⽀給⼜は不⽀給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局⻑が認める書類等を管轄労働局⻑の求めに応じ提出⼜は提⽰する、管轄労働局の実地調査に協⼒する等、審査に協⼒する事業主

19

過去３年間において雇⽤保険⼆事業の助成⾦等について不正受給の処分を受けていない事業主

20

⽀給申請⽇の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度における労働保険料の滞納がない事業主

21

⽀給申請⽇の前⽇から起算して過去１年間に労働関係法令違反により送検処分を受けていない事業主

22

⾵俗営業等を⾏うことを⽬的とする事業所の事業主以外の事業主

23

暴⼒団に関係する事業主以外の事業主

24

支給申請日又は支給決定日時点で倒産している事業主以外の事業主

25

国、地方公共団体、特定独⽴⾏政法⼈、特定地⽅独⽴⾏政法⼈以外の事業主

26

併給調整の対象となる助成⾦の⽀給を受けていない事業主

この他にも要件があります。詳しくは、都道府県労働局・ハローワークへお問い合わせください。