ひょうご安全の日推進事業
令和６年度助成事業のご案内「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体など県民の皆さんによる日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

各助成事業の概要（注意）本チラシは事業の概要を記載していますので、申請される場合には、必ず、「ひょうご安全の日推進事業 令和６年度助成事業の手引き」をお読みください。

〔１〕全県・地域事業
１ 実施団体：ＮＰＯ、ボランティア団体、実行委員会、学生団体など
２ 事業実施時期：
事業開始月
令和６年 ４月～令和６年１０月
令和６年１１月～令和７年 ３月
３ 助成対象事業：

募集期間
事業開始月の前々月２０日まで
令和６年 ９月１日～９月３０日

一般県民を対象として、次のいずれかの目的で実施される講演会、シンポジウム、啓発イベント等① 震災で学んだ教訓を継承・発信する事業② 災害への備えや対応について実践・発信する事業③ 復興の過程で積み上げた経験を継承・発信する事業④ 犠牲者を追悼し震災をおもい起こす事業⑤ 震災以降の国内外の災害の教訓を共有・発信する事業⑥ その他ひょうご安全の日推進事業としてふさわしいもの４ 申請可能回数：
年度内で申請できるのは１団体１回に限ります。また、他助成区分との重複申請はできません。
（防災まち歩き活動支援事業により語り部ガイド育成等を行い、当事業でその成果を活用した防災啓発イベント等を行う場合を除く。）
５ 助成金の額：有識者等で構成する審査委員会で審査し、適正と認められた事業について予算の範囲内で助成金を交付します。
事業区分

助成対象となる事業費

全県事業
※１
地域事業
※２

対象経費
10万円以上
対象経費
４万円以上

助成上限額※３（千円未満切捨）

助成率60万円以内〔100万円以内〕
対象経費の1/2以内
30万円以内〔50万円以内〕※１ 複数の県民局、県民ｾﾝﾀｰ所管区域外からも多数の参加者が見込まれる事業※２ 概ね一つの県民局、県民ｾﾝﾀｰ所管区域内からの参加者が見込まれる事業※３ 阪神・淡路大震災30年事業期間内（令和6年度：令和6年11月～令和7年3月、令和7年度：令和7年4月～令和7年10月）に行事を実施されるもののうち、震災の経験・教訓を「繋ぐ」取組みと県民会議が認める事業は、〔〕内の金額が助成上限額となります。

６ 経費の加算：経費の加算

内① ひょうご防災特別推進員関連経費に対する加算 （上限5万円）② 新ひょうご防災アクション購入経費に対する加算（1冊：100円）

容

ひょうご防災特別推進員派遣制度に関連する資料代等の実費経費を助成額に上乗せして加算します。（派遣経費は無料、別途申請要）
新ひょうご防災アクションの購入経費を、助成額に上乗せして加算します。（書籍代のみ）【注意】実施の結果、要した経費が上乗せ申請した経費より減少した場合は、実績に応じて減額します。

ひょうご安全の日推進県民会議

〔２〕-Ⅰ実践活動事業
1 実施団体：①地域団体〔自主防災組織､自治会､マンション管理組合､まちづくり協議会等〕※地域団体は、兵庫県内の一定の地域（市町単位以下）を基盤とし、地域に根ざした活動をしていることを要件とします（県民会議が認めるときは兵庫県内を基盤とする団体も認めます）②学生グループ、NPO・ボランティア団体 ③学校 ④企業・事務所※※企業、事務所が実施団体である場合は、地域住民の参加を要件とします。

２ 申請期限：
事業開始月

募集期間

令和６年４月～令和７年３月

事業開始月の前月５日まで

３ 助成対象事業：以下の①～⑥のいずれかの事業①防災訓練、防災学習
事業例：防災訓練（避難誘導、初期消火訓練、土のうづくり等）、救命講習会、防災体験セミナー、災害図上訓練、「ハザードマップ」「マイ・タイムライン」づくり、人と防災未来センターへの見学等②「マイ避難カード」の作成に係るワークショップ、避難訓練等③ 災害時要配慮者を対象とした防災訓練、防災学習会等④避難行動要支援者の個別避難計画の策定
市町から避難行動要支援者名簿情報の提供を受けて、その提供のあった地区内の要支援者について定めるものに限ります。
⑤地区防災計画の策定
市町の地区防災計画として定められることを目的として市町防災会議に提案する案を策定するものに限ります。
⑥避難所自主運営マニュアルの策定
市町の指定避難所において、避難者による避難所の自主運営を行うために策定するものに限ります。
４ 申請可能回数：
年度内で申請できるのは１団体１回に限ります。また、他助成区分との重複申請はできません。
（助成対象事業④～⑥により各種計画を策定する場合で、①～③の助成事業を利用せずに自主防災組織強化支援事業を実施する場合を除く。）
５ 助成金の額：
交付申請・実績報告を審査し、適正と認められるものについて予算の範囲内で助成金を交付します。
助成対象となる事業費

対象経費
２万円以上

助成対象経費に対する助成額
助成対象経費助 成 額

２万円～１０万円未満

助成対象経費と同額（全額助成）（千円未満切り捨て）

１０万円～２０万円未満
２０万円～３０万円未満
３０万円～４０万円未満
４０万円～５０万円未満
５０万円～

１０万円
１５万円
２０万円
２５万円
３０万円

６ 経費の加算：経費の加算

内容① ひょうご防災特別推進員関連経費に対する加算（上限5万円）ひょうご防災特別推進員派遣制度に関連する実費経費を助成額に上乗せして加算します。

② 新ひょうご防災アクション購入経費に対する加算（1冊：100円）

新ひょうご防災アクションの購入経費は、助成額に上乗せして加算します。（書籍代のみ）③ 訓練等に使用する資機材整備に対する加算（上限10万円） ※１

防災訓練等に使用する防災資機材の整備に係る経費について、10万円を上限に助成額に上乗せして加算します。

④ 個別避難計画策定に関する加算（1千円／件：上限5千円）

各市町の担当課と連携して策定し、完成した個別避難計画1件につき1千円を助成額に上乗せして加算します。（上限5千円）⑤ 防災人材育成拠点研修宿泊施設利用に対する加算（1千円／人：上限5万円）

防災・減災の研修に当り、防災人材育成拠点の研修宿泊施設（県広域防災センター内）に宿泊した利用者に対する経費を５万円を上限に助成額に上乗せして加算します（１千円/人）【注意】実施の結果、要した経費が上乗せ申請した経費より減少した場合は、実績に応じて減額します。
※１ 整備する防災資機材を活用した防災訓練、防災学習等を実施することが必要であり、防災資機材の整備のみを行う場合は対象となりません。

【助成対象事業④～⑥の利用にあたって】
１ 計画等策定支援専門家派遣事業の利用：
個別避難計画等の策定にあたっては、〔2〕-Ⅱ計画等策定支援
専門家派遣事業を併せて利用し、ワークショップ等を開催して計画等の策定に取り組むことを推奨します。
２ 市町の計画等所管課との連携：【防災訓練】

個別避難計画等の策定は、市町の防災活動と密接に関連するため、事業の実施にあたっては市町の所管課と連携し、市町の方針と整合性を図りながら必要に応じてその指導・協力を受けて実施 するものとします。
３ 策定した計画等の提出：
実績報告の際には、策定した計画又はマニュアルを提出してください。実施期間内に策定が終わらなかった場合は、期間終了時点での計画等の案と「計画等策定経過報告書」を提出してください。

〔２〕-Ⅱ計画等策定支援専門家派遣事業
個別避難計画、地区防災計画、避難所自主運営マニュアルを策定しようとする地域団体に指導・助言を行うため、ひょうご安全の日推進県民会議が登録した専門家を無償で派遣します。
なお、実践活動事業（個別避難計画等策定）助成金を利用せず、計画等策定支援専門家派遣事業のみ利用することも可能です。
１ 派遣対象団体：
個別避難計画、地区防災計画、避難所自主運営マニュアルを策定しようとする地域団体
２ 派遣実施期間：
実践活動事業（個別避難計画等策定）助成金の交付決定日（当事業のみ利用する場合はその派遣決定日）から原則として１年以内
３ 派遣する専門家：
大学教員、防災士を中心に申請のあった事業内容に応じた専門家を派遣します。
４ 派遣人数：１回あたり２人まで
５ 派遣回数：原則として１０回まで（１回あたり３時間以内）【専門家派遣によるワークショップ】

〔３〕自主防災組織強化支援事業
１ 実施団体：自主防災組織
２ 申請期限：
事業開始月

申請期間

令和６年４月～令和７年３月

事業開始月の前々月20日まで

３ 助成対象事業： 以下の①～③のいずれかの防災訓練①避難行動要支援者対応を含む避難訓練②避難所自主運営マニュアル又はそれと同等の訓練計画による避難所運営訓練③その他特色ある訓練（例：夜間避難訓練等）
４ 申請可能回数：
年度内で申請できるのは１団体１回に限ります。また、他助成区分との重複申請はできません。
（実践活動事業の助成対象事業 ④～⑥によ り各種計画を策定し、当事業を実施する場合を除く。この場合実践活動事業の助成対象事業①～③の利用を不可とします。）
５ 助成金の額：
交付申請・実績報告を審査し、適正と認められるものについて予算の範囲内で助成金を交付します。
助成対象経費に関する助成額
助成率

助成額

10／10

２６万円を上限（千円未満は切り捨て）※防災資機材の購入に対する助成額は１５万円を上限とします【要支援者避難訓練】【避難所運営訓練】〔４〕防災リーダー活動支援事業
１ 実施団体：①市町域を単位とする防災リーダーの会、又は②同団体の設立を目指すグループ（10人以上）（原則、市町を通じ一定の活動実態等が把握できる団体で、特定のエリアのみを活動地域とする団体を除く。）
２ 申請期限：
事業開始月

申請期間

令和６年４月～令和７年３月

事業開始月の前々月20日まで

３ 助成対象事業： 以下の①②のいずれかの事業①防災リーダーの会が自主防災組織との訓練や防災講座を行う活動経費等②防災リーダーの団体設立を目指すグループが、自主防災組織との訓練や防災講座を行う活動経費等（団体設立のための準備会合等に要する経費も一部対象）
４ 申請可能回数：
年度内で申請できるのは１団体１回に限ります。また、他助成区分との重複申請はできません。

５ 助成金の額：
交付申請・実績報告を審査し、適正と認められるものについて予算の範囲内で助成金を交付します。
助成対象経費に関する助成額
助成率

助成額

１０／１０

５万円を上限（千円未満は切り捨て）

６ 経費の加算
経費の加算

内容①アドバイザーに対する加算

３ 助成対象事業 の②の場合、新たな防災リーダーの会設立に向けて、既設の防災リーダーの会等からアドバイザーを招聘するとき１回につき５千円(最大２回まで)加算します。

【注意】実施の結果、要した経費が上乗せ申請した経費より減少した場合は、実績に応じて減額します。

〔５〕若者支援事業
１ 実施団体：30歳以下の者が構成員の3/4以上を占める県内のグループ（５人以上）※過去３年以内に若者支援事業助成金の支給を受けたことがあるグループは対象となりません。

２ 申請期限：
事業開始月

申請期間

令和６年４月～令和７年３月

事業開始月の前月５日まで

３ 助成対象事業：
震災の経験・教訓の継承・活用や防災減災の重要性の訴求に資すると認められる事業（防災活動、防災訓練、イベント等）※学校主導で行われる事業は対象となりません。（ｸﾗﾌﾞ活動・同好会活動等は助成対象となります。）

４ 申請可能回数：
年度内で申請できるのは１グループ１回に限ります。また、他助成区分との重複申請は出来ません。
５ 助成金の額：
交付申請・実績報告を審査し、適正と認められるものについて予算の範囲内で助成金を交付します。
助成対象経費に対する助成額
助成率

助 成 額

１０／１０

１０万円を上限（千円未満は切り捨て）〔６〕防災まち歩き活動支援事業
１ 実施団体：ＮＰＯ、ボランティア団体、実行委員会、学生団体など
２ 申請期限：
事業開始月

申請期間

令和６年４月～令和７年３月

事業開始月の前月５日まで

３ 助成対象事業：
防災まち歩きイベントや語り部ガイド育成等に資する取組と認められる事業（防災施設や震災モニュメントを巡るウォークイベント、語り部ガイド育成研修、ガイド用資料作成や防災まち歩きマップ作成のワークショップ等）

４ 申請可能回数：
年度内で申請できるのは１団体１回に限ります。また、他助成区分との重複申請はできません。
（当事業により語り部ガイド育成等を行い、全県・地域事業でその成果を活用した防災啓発イベント等を行う場合を除く。）
５ 助成金の額：
交付申請・実績報告を審査し、適正と認められるものについて予算の範囲内で助成金を交付します。
助成対象となる事業費

対象経費
２万円以上

助成対象経費に対する助成額
助成対象経費助 成 額

２万円～１０万円未満

助成対象経費と同額（全額助成）（千円未満切り捨て）

１０万円～２０万円未満
２０万円～３０万円未満
３０万円～４０万円未満
４０万円～５０万円未満
５０万円～

１０万円
１５万円
２０万円２５万円
３０万円

６ 経費の加算：経費の加算① ひょうご防災特別推進員関連経費に対する加算 （上限5万円）② 新ひょうご防災アクション購入経費に対する加算（1冊：100円）

内

容

ひょうご防災特別推進員派遣制度に関連する資料代等の実費経費を助成額に上乗せして加算します。（派遣経費は無料、別途申請要）
新ひょうご防災アクションの購入経費を、助成額に上乗せして加算します。（書籍代のみ）【注意】実施の結果、要した経費が上乗せ申請した経費より減少した場合は、実績に応じて減額します。

●共通事項
実施団体：本助成事業の対象となる実施団体は、いずれも団体規約等を有し、事業責任者、会計責任者等を明確にしている団体であることが必要です。また、名称が異なっていても、構成員等が同様の団体は同一の団体とみなします。
実施場所：原則として兵庫県内
助 成 額 ：実績報告の際、助成対象経費が交付決定時から減額した場合は、実績額に応じた助成額に減額します。
お問い合わせ・資料請求先【ひょうご安全の日推進県民会議事務局】〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1●全県・地域事業、実践活動事業、若者支援事業、防災まち歩き活動支援事業：
兵庫県防災支援課 TEL(078)362-9984 FAX(078)362-4459●自主防災組織強化支援事業 、防災リーダー活動支援事業：
兵庫県消防保安課 TEL(078)362-9819 FAX(078)362-9915【申請窓口】
全県・地域事業、実践活動事業、若者支援事業、防災まち歩き活動支援事業：ひょうご安全の推進県民会議事務局
自主防災組織強化支援事業（防災リーダー活動支援事業）：自主防災組織の所在地の各市町の自主防災組織担当課

詳しくは、webサイトをご覧ください

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