沖縄ＤＸ メール情報

No69

想に共通する。ＧＡＰは「環境保全型農業」の推進
2024 年２月 13 日と位置付けられてきた。しかし、このシンポでは海一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

外の先進的動きを取り入れ、ＧＡＰを「環境再生型代表理事 中島洋農業」（リジェネラティブ農業）と再定義した。
自然体系や環境に悪影響を与えないというだけでご挨拶なく、もっと積極的に、農業を自然体系や環境を改

沖縄から横浜に戻ってくるとさすがに「寒い」と善、再生させる経済活動と捉えなおし、それが同時冬を感じるのですが、昔を思えば暖冬ですね。小さに生産者の収益力を高める結果ももたらすというもい頃は近所の池に分厚い氷が張り、地面には長い霜のだ。SDGｓは企業の収益を犠牲にするものではな柱が立って土を盛り上げていました。東京の桜の開く、環境に負荷を与えない目標を立て、新しい収益花は「相当に早くなる」という予想が聞こえてきま向上の方法を確立する活動である。「環境も経済も」す。沖縄在住の方には関係がないでしょうが、全国という産業思想の転換といえる。新しいＧＡＰもでは目や鼻に異常を感じる人が増えています。このSDGs 同様に「環境も経済も」追求する農業である。

季節は沖縄が一番のようです。

「環境に配慮しながら、社会的な責任を果たし、かつ生産者に利益をもたらす農業」。

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そのカギを握るのが「土壌」だと教えられた。農目次

薬や化学肥料を使わず、土壌を汚さず、地下水を守【視点】

り、生物体系を正常に回復してゆく。土壌を改善し【沖縄ＤＸ動向・会員情報】てゆくのは「不耕起」、カバークロップの使用、家畜【セキュリティーの潮流】と作物の複合農業、複数の作物の栽培など、さまざ【SDGｓの潮流】

まな農法が展開され、収益向上にもつながっている。

【デジタルの潮流】

その実例が紹介され、科学的データも集積してきた。

【沖縄の潮流】＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

日本の農学者にも着目され、研究は広がっている。
この新ＧＡＰ、SDGs 農業の進展に注目したい。

【視点】農業の視座を転換～GAP シンポを聞いて２月８日、９日、つくばで開かれた GAP シンポジウムをオンラインで聴講した。いろいろ行事が重な【沖縄ＤＸ動向・会員情報】●沖縄国際大学、情報産業の業界研究会 5 社参加●って一部しか聞けなかったのは残念だが、有料登録

来年度卒業生を対象にした沖縄 DX 会員企業説明会したので、後でアーカイブがみられる。そこでじっを２月９日、沖縄国際大学で開催した。安里肇学長

くり勉強することにするとして、農業の大きな転換代行（４月から学長就任予定）の開会のあいさつのを感じた、その感想を記したい。特に主催者、日本

後、県外からはアストップ、TOKAI グループ、東洋生産者 GAP 協会（沖縄 DX 賛助会員）の田上隆一理

システム開発がオンラインで、県内会員企業は沖縄事長の基調講演でさまざまな学びを得た。

ケーブルネットワークなどが対面で企業紹介を行っ

GAP はグッド・アグリカルチュアル・プラクティ

た。春期休暇中にもかかわらず、10 数名の学生が参ス（適正農業）の略で、欧州に始まり、持続可能な加し、熱心に聞き入っていた。沖縄国際大学では今農業のために、消費者には食の安全・安心の保証を、年度、情報概論、セキュリティー概論など３教科の生産者について労働の適正・安全性の確保などを目授業を沖縄 DX の高澤事務局長が非常勤講師として担標にしたガイドラインである。

当してきた。新年度も引き続き授業を行い、業界研

農業は人間が自然に働きかける経済活動で自然体究会を開催する予定。

系や環境に影響を与えるが、ＧＡＰは自然体系や環境を過度に破壊してはならない、という哲学に裏打◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆ちされている。その点は後から登場した SDGｓの思●警視庁、民間と対サイバー攻撃合同訓練●

警視庁はインフラ関連や先端技術を保有する民間事業者などと合同で、サイバー攻撃への対応手順をっていたが、23 年には最多となった。日本の観測ではランサム攻撃は過去 3 年間で 3 倍に増加した。

確認する訓練を実施した。サイバー攻撃を受けたと想定し、警察への通報や、被害状況を調査する方法を確認した。

●NTT 西系の情報流出、元派遣社員の男逮捕●
NTT ビジネスソリューションズから 900 万件を超える顧客情報が流出した。岡山県警は不正にデータ●ホワイトハッカー常駐の拠点、GMO 設置●
GMO は世田谷区にセキュリティー・オペレーショを複製し、名簿業者にメールで送信したとして、元派遣社員を不正競争防止法違反で逮捕した。

ン・センターを設立した。ホワイトハッカー常駐の拠点。顧客企業の業務を受託するほか、同社が管理するサーバーやドメインなどへのサイバー攻撃を防ぐ拠点にする。

●日本と 5 カ国、太平洋地域でサイバー演習●
総務省は太平洋島しょ国のパラオなど 5 カ国とサイバー防御の演習を実施、官公庁や企業向けに、最新の実例を使ってコンピューターウイルスによる攻撃●能動的サイバー防御、首相、法案消極的●を検知・撃退する対処方法などを教える。

岸田文雄首相は今国会に提出想定の「能動的サイバー防御」法案の提出時期を示さなかった。内閣法●Google など、ニセ画像排除へ、「AI 製」判別●

制局は憲法解釈について、憲法 21 条が保障する通信

グーグルやメタ、オープン AI などの米テック企業の秘密に関し「公共福祉の観点から必要やむを得なは生成 AI による画像を判別、排除する仕組みを導入

い限度で一定の制約に服すべき場合がある」とした。

する。業界団体推進の識別技術採用を通じ、SNS で氾濫する悪質な偽画像や偽動画の排除につなげる。

●経済安保機密、新法で新資格 、民間商機も●経済安全保障にかかわる情報保全制度の骨格が明●北朝鮮サイバー攻撃、被害額「4400 億円相当」●

らかになった。高度の機密情報は現行特定秘密保護

国連安全保障理事会専門家パネルは、北朝鮮関与法で対応、それ以下の重要情報は新法で保全する。の 2017～23 年にサイバー攻撃の被害額が約 30 億ド法整備で民間企業の商機逸失を防ぐ狙いもある。

ル（約 4400 億円）相当にのぼると指摘した。

●港湾運送を基幹インフラに追加●●米、中国の重要インフラハッキング「阻止」●

政府は重要設備の安全性を国が事前審査する「基米司法省は中国政府支援のハッカー「ボルト・タ幹インフラ」に一般港湾運送事業を追加する方針。

イフーン」が米国の中小企業や家庭用ルーターをハサイバー攻撃などによってコンテナの積み下ろし作ッキングするのを阻止した。これを踏み台に重要イ業を管理するシステムに支障が生じれば物流の安定ンフラの攻撃も標的だった。

提供が困難になると判断した。
●米、中国 AI 関連警戒、クラウド大手に報告義務●●「なりすまし防止自動検知」導入拡大●

米商務省、クラウド企業に AI 関連の外国顧客の報なりすましメールを防ぐ標準技術「DMARC」導入

告を義務付ける制度案。外国からのサイバー攻撃や企業が増加。花王や資生堂などのほか、米グーグル

スパイ活動のリスクに対処するためで、クラウドサが導入を後押しする。IT 大手などが取引先に求めてービス上で、軍事にも使われるような高度な AI 開発おり導入企業は拡大しそうだ。

を進める中国企業を排除する狙いがある。

●サイバー攻撃「過去最悪の勢い」も●●仏当局、アマゾンに制裁金 51 億円●

米セキュリティー大手によると、ランサムウエア

フランスの情報保護当局は従業員の行動や業績をの暴露サイトに掲載された被害組織数は一時的に減把握する過度な監視システム導入 の疑いでアマゾン・ドット・コムのフランスの物流部門に 3200 万ユーロ（約 51 億 5 千万円）の制裁金を科した。

●欧州 EV シフト見直しへ、3 台に 1 台 HV●
欧州でハイブリッド車が新車販売の 3 台に 1 台と売れている。2017 年から 23 年までの 6 年間で、新車販●豪、サイバー攻撃で初の制裁●
オーストラリア政府は 2022 年に起きた民間健保大手へのサイバー攻撃関与のロシア人を特定し、制裁売に占めるハイブリッド車の比率は 30.7 ポイントも増加。一方で EV は 13.1 ポイントの増加。EU が推してきた EV シフトに勢いが見られない。

を科した。サイバー攻撃で顧客情報が流出、生年月日や国民健康保険番号、個人の医療記録が盗まれ、一部はダークウェブ上で公開された。

●貴金属不要の水電解触媒、グリーン水素安価に●
理化学研究所などは、安価で高い耐久性を示す水の電気分解用の触媒を開発。寿命が短い酸化マンガ●Microsoft、ロシアハッカーのメール侵入発表●
米マイクロソフトはロシアのハッカー集団が同社ン触媒を安定長期間使用へと改良。再エネ由来のグリーン水素のコストを引き下げる。のシステムにサイバー攻撃を仕掛け、上級幹部などの電子メールアカウントの一部に侵入していたと発表した。事件の詳細について調査を進める。

●大量の CO2 有効活用、合成燃料の聖地北海道●
北海道苫小牧市は CO2 と水素でつくる合成燃料をはじめ、次世代燃料の供給基地を目指す。国際貿易◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆港と工業地域を持ち、新千歳空港にも近く周辺の燃●九州電力、次世代燃料シフトで 再エネ事業統合●

料需要は旺盛。CO2 大量排出の工業都市が目指すの九州電力が次世代燃料や再生可能エネルギー利用は最新の再エネの聖地。に向けた取り組みを加速。地熱や風力のほか、2023年度は発電所 2 カ所でアンモニア燃料の混焼実験を開始。水素燃料などの拠点整備推進組織にも相次いで参画した。

●超電導送電でロスゼロ挑むデータセンター●
超電導送電で北海道石狩市で実用化が進む。さくらインターネット石狩データセンターの電力は 100%再エネ。2023 年 12 月、超電導送電に必要な冷凍機や●「都市油田」、外食・スーパーで廃食油回収●
イトーヨーカドーやレストランチェーンのデニー

長さ 500 メートルのケーブルなどを取得。超電導ケーブルによる自社再エネ発電所から直接送電する。

ズが家庭で出た廃食油の回収。家庭系廃食油は年間約 10 万トン。ほとんどが家庭で廃棄。燃料にする需要が高まり「都市油田」として注目されている。

●中国銀行、太陽光 J クレジットの運営業務開始●
中国銀行は CO2 削減量を国が認証する「J―クレジット」の運営管理業務を始めた。自家消費型太陽光●中小企業 6 割、脱炭素取組なし、東商調査●
東京商工会議所が都内中小企業に脱炭素の取組を発電設備をもつ個人・法人の CO2 削減量をまとめてクレジットを創出し、企業や自治体に販売する。

調査したところ、回答企業の 60.1%が「行っていない」と答えた。大手企業と対照的だ。

●トラックに太陽光パネル、実証試験●
物流事業の全建（秋田市）は太陽光発電パネルを●ゼロカーボン連携協定、東京ガス、栃木の町と●栃木県市貝町は 2050 年までに温暖化ガス排出実質ゼロの「ゼロカーボンタウン」実現に向け、東京ガトラックに載せ、発電量や燃料消費の低減効果を測る実証試験に参画する。寒冷地のデータを共有しCO2 や燃料費削減の技術開発に役立てる。

スと包括連携協定。不使用公有地活用の太陽光発電事業などで連携、2030 年までに温暖化ガスの排出量を 13 年度比で 50%減らす。

●省エネ補助金、既存ビル重点、環境省集中支援●
環境省は既存の商業ビルや公共施設への新たな省エネ補助金を創設。断熱窓やエネルギー効率高い空調設備の導入を後押し。新築に比べると対策が遅れがちな既存のビルの省エネを進める。

北海道の鈴木直道知事の「北海道データセンターセミナー」で、「複数のデータセンターを相互接続し、道全体を仮想的な一つのデータセンターと捉えれば、●自治体の紙書類データ化、ガバメイツ拠点強化●
自治体の DX 支援のガバメイツ（松山市）は紙の書類をデータ化する拠点を愛媛県今治市に開設する。

データを効率的に分散処理できる」と 指摘した。
NTT 開発中の次世代通信基盤「IOWN」を念頭に、高速通信網整備の必要性を訴えた。

自治体職員の負荷軽減や業務の効率化を支援。行政事務電子化サービスを展開する。

●徳島県、公式 LINE「20 万人超に」●徳島県は県の公式 LINE の登録者を最低でも 20 万

●全国で温暖化ガス｢ゼロ｣自販機、キリン系列●人以上にする方針。2023 年春時点で約 3000 人だった

キリンビバレッジは温暖化ガスの排出量実質ゼロ

登録は、能登半島地震の影響もあり 3 万人に増えた。の「グリーン電力自動販売機」を全国で導入する。

県民 70 万人に比べれば不足し、チラシの配布などを「グリーン電力証書」を購入。温暖化ガス排出量を通じ、県民への啓発を進める。

相殺する。
●会津大に産学連携新拠点●企業の CO2 排出、有報開示わずか 1 割●

AI や DS 研究●

会津大学が産学連携の新拠点となる施設を建設。

上場企業の二 CO2 排出量の開示が進んでいない。

従来年間約 50 件の共同・受託研究を実施してきた。

2023 年 3 月期有価証券報告書で自社の実績を示した

新たに半導体の設計・テスト環境やデータの蓄積・企業はわずか 14%。仕入れ先や製品使用まで含めた解析基盤など最新の技術に対応できる設備を導入。

分は 4%とさらに少ない。世界的に開示要請は強まっAI やロボットなどでの共同研究を加速する。ており、体制整備は急務。
●NTT 固定電話を IP 網に移行、●●女性役員 8000 人不足、若手にリーダー経験を●NTT 東西は固定電話サービス用のネットワークを上場企業女性役員比率は 11%。30 年までに女性役IP 網に全て移行した。100 年以上続いてきた日本の員比率 30%を達成には、単純計算で 8000 人足らない。

固定電話の仕組みが一変、IP 化と同時に固定電話サ社外から取締役候補を招いて女性比率を増やすだけービスの通話料金を全国一律 3 分 9.35 円に改めた。

ではなく、本丸は社内昇格で役員を増やすこと。
●デジタル通貨、制度設計の大枠整理●●100 歳比率 3 倍京丹後市、食の秘訣探る体験旅行●

中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）を巡

京都府最北部の京丹後市は百寿率が全国平均の 3.1り、政府と日銀は制度設計の大枠の整理に向けた連倍の長寿の街。海と山に囲まれた地形で、郷土料理絡会議を設置、財務省内で初会合を開いた。導入のも豊富。食や運動など地域に根ざした習慣が効果を場合に備え、必要となる法整備など課題を話し合い、及ぼしている。その食文化や生活環境を体験しても今春をめどにその時点での検討結果をまとめる。

らうヘルスツーリズムが注目されている。
●マイナカードで銀行口座開設、三井住友●◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆三井住友銀行はマイナカードの読み取りでオンラ●国産生成 AI 開発促進、経産省●

イン口座開設時の本人確認が可能にした。運転免許

経済産業省は新興企業など生成 AI 開発の国内事業証や顔写真の撮影が必要だったのをスマホでマイナ者の交流会を開催した。ノウハウを共有し、開発力カードの IC チップを読み取って本人確認を完了。の底上げにつなげる。
●遠隔センサーでデータ共有、患者触診、北大●●北海道全体を仮想データセンターに、道知事●

北海道大学は慶応大発のスタートアップ、モーシ

ョンリブなどと共同で患者と離れた場所にいる医師ツを活用した採用支援事業を開始。ゲームコミュニがセンサーを通して触診できるシステムを開発した。

ティーの中で、契約した企業の採用イベントを企画。

患者を触診して得た触覚データを遠隔で医師と共有

プレー中の言動やチームワークを評価する。

する。しこりや筋肉の硬さなどの触診に活用でき、専門医がいない過疎地域や遠隔診療などへの実用化を目指す。

●ダボス揺らした AI の衝撃●
世界経済フォーラムの年次総会では、AI と無縁の識者も含め各界の知性が影響と課題を論じ、指示通●健保向けサービス、生活習慣改善でポイント●
NTT コミュニケーションズは企業の健康保険組合り作業をこなすだけでなく、自ら言葉などを紡ぎ出す生成 AI に触れた誰もが、その衝撃を直感した。

向けに、健康経営を支援するウェブサービスを始める。生活習慣の改善が必要な社員に歩行などについ●デジタル購読増加、米紙ＮＹＴ●て助言。日々の歩数や体重の目標達成に応じて NTT

ニューヨーク・タイムズによると 23 年 12 月期決算

ドコモの「d ポイント」を付与、健康増進を促す。生によると、購読者 1036 万人のうちデジタルだけの購活習慣病の発症リスクが高い社員に健康指導する。

読者数が 970 万人、紙媒体が 66 万人だった。

●日立、10 万社の顧客情報分析●●独ボッシュが進める AI5 つの戦略●

日立製作所はグループ全体で顧客情報を一括管理するシステムを導入。電力や鉄道、デジタルなど多様な事業の取引データを解析、従業員のスマホに受ボッシュは 5 つの最重要戦略をまとめた。5 つのカテゴリーでの企業を分類した。
・AI インフラ

注拡大候補の顧客を知らせる。25 年までに約 700 の（ FA ）全グループ会社 10 万社超に広げる。

ト）・ファクトリーオートメーション

・ 産 業 用 IoT （ モ ノ の イ ン タ ー ネ ッ

・現場データのアナリティクス（分析）・

半導体である。
●地方副業、つなぎ手がカギ●
人材不足が深刻な地方企業と、専門性の高い都市●米 IT 人員削減 、コロナ下大量採用の反動●部の副業人材を結びつけるサービスが注目されていIT 業界の大量解雇が続いている。グーグルが 1000る。ある人材サービスの登録者数は 2023 年 9 月末時人を減らすなど、1 月の人員削減は米で 1 万人を超え

点の累計で約 1 万 2500 人。新型コロナウイルス禍前た。新型コロナウイルス下で採用して余剰になったの 20 年 1 月比で 2.6 倍に増えた。

人員を削り、AI など成長分野で投資を増やす。

●転職で収入増加、35%、リクルート 23 年調査●

●生成 AI、開発主体に Google クラウド無償提供●

リクルートによると、2023 年に転職した後に賃金

経産省は国内の生成 AI 開発を支援。データ学習なが増えた人の割合が 35.0%だった。22 年の 33.0%をどに使うクラウドサービスを米グーグル・クラウド

超え、02 年以降で最高となった。

から 84 億円で借り上げ、計 7 つの新興企業や大学などに無償で提供する。

●専用の在留資格デジタルノマド創設●
出入国在留管理庁は海外企業に勤める IT エンジニ
アらが日本に在留しやすくなる資格を創設する。国内を観光しながらテレワークで場所を問わず働きた
い高度人材の外国人らの需要を取り込む。

◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●県、24 年度予算案 8421 億円●
県の 2024 年度予算案は一般会計で 8421 億円。23
年度当初予算に比べ 2%減。コロナ対策関連予算が減
少し、6 年ぶりに前年度の当初予算を下回った。コロ●フェンネル、e スポーツで採用支援●
e スポーツのフェンネル（東京・渋谷）は e スポー

ナ前の 19 年度当初比では 15%増の水準となる。新たに観光業を支える人材不足対策や付加価値の高い観光資源の開発支援策などを盛り込んだ。
●離島 5 市町、空港拡充を県に要請 有事も念頭に●●政府、辺野古移設巡り名護市と協議の場設置へ●

石垣市の中山義隆市長ら県内離島 5 市町幹部は玉城

林芳正官房長官は米軍普天間基地の名護市辺野古

知事を訪ね、県が管理する各空港の滑走路延長や誘への移設工事を巡り、政府と名護市が直接協議する導路拡充に向けた予算計上を要請した。政府が有事場を設ける考えを示した。名護市の渡具知武豊市長も念頭に検討している全国のインフラ改修計画と歩が首相と面会、工事による交通渋滞や騒音を危惧す調を合わせ、県も調査に取りかかるよう求めた。

る地元の声を伝え協議の場を求めた。
●那覇ーバンコク直行便、4 月就航●
●12 万人輸送手順、図上訓練で確認 沖縄県●

タイの LCC）「タイ・エアアジア」が 4 月 2 日から、県は先島諸島の住民を避難させる想定の図上訓練

那覇―バンコク路線の定期直行便を開設する方向でを国や関係市町村と共同で開いた。台湾有事など不調整中。火・木・土・日曜の週 4 往復で運航する。同測の事態を念頭に、観光客を含む 12 万人を九州・山路線はコロナ前の 2020 年 2 月まで、ピーチ・アビエ

口各県に移す手順を確認した。民間の交通手段のほーション（大阪）が定期便を運航していた。

か、自衛隊や海上保安庁で出動可能な船舶の活用も協議した。

●国際線受け入れ改善、那覇空港連絡会要請●
那覇空港国際線航空会社連絡会(金田栄樹委員長）●県、オープンデータ活用事例を紹介●
県ＩＴイノベーション推進課はデータ利活用事例の発表会を開いた。誰でも無償で二次利用できる情は県議会に赤嶺昇議長を訪ね、国際定期便運行支援
事業の継続や国際線保安検査場の混雑緩和に向けた支援を要請した。

報「オープンデータ」を企業経営に生かす取り組みを実施している県内事業者が事例を発表した。

●宿泊税「3％定率で徴収すべき」沖ツ産業協要求●
県内 35 の観光関連団体の代表らで構成する沖縄ツ●県 23 年観光客 823 万人、45%増、国内過去最多●

ーリズム産業団体協議会は観光目的税制度の説明会

県によると 2023 年の入域観光客数は前年比 45%増で 2026 年度に導入を目指す観光目的税（宿泊税）にの 823 万 5100 人。2 年続けて大幅増となった。国内

ついて、税率は定額でなく、宿泊料金の 3％を徴収す客は 724 万人でコロナ禍前の 19 年を 0.2%上回り過べきとする制度案を県に求める方針を決めた。

去最多。外国客を含めた全体の観光客数も 19 年比で81%まで回復した。

●DiDi が運転代行配車サービス●
タクシー配車アプリ「DiDi」は、3 月から県内の●春節沖縄観光中国客、回復半ば●運転代行配車サービスを開始する。既存の DiDi アプ

沖縄観光コンベンションビューローによると、春リで目的地と現在地を指定するだけで近くにいる運節に合わせた中華圏からの大型連休期間中の沖縄へ転代行事業者を呼ぶ。AI を活用し、最も近い場所のの航空路線は約 3 万 1 千座席の予約があるが、新型コ車両とマッチングする。

ロナウイルス感染拡大前の 2019 年の同時期と比較し、約 6 割程度にとどまる。

●ZEH 普及率、沖縄断然最下位、福井県が首位●
脱炭素社会で注目される省エネ住宅「 ZEH（ネッ●ハレクラニ沖縄最高評価の五つ星●

ト・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の普及率（比率）

ハワイ発の高級ホテル「ハレクラニ沖縄」は「フで全国最下位の 1.8％、最下位から 2 番目の東京都のォーブス・トラベルガイド」の格付けでホテルとス13.0％からも大きく引き離された。寒冷地の方が比率パの両部門で、最高評価の五つ星を受賞した。五つが高く首位は福井県の 39.3％。

星はホテル部門 3 年連続、スパ部門は県内で初受賞。

●データセンター、東京―沖縄専用線●
大手データセンター事業者のアット東京は FRT と●システムの脆弱性対応一部受託、セキュアイ●組み、「アット東京沖縄第 1 センター」を開設する。

セキュアイノベーション（那覇市）は企業の自社

アット東京の東京データセンターとは、専用ネットシステムや製品の脆弱性対応を一部受託するサービワークが引かれ、東京のシステムと連携利用する。

スを開始。年間 3 万件近く見つかる脆弱性に関する対策を優先順位付け。自動車産業や医療機器では厳密●ワークマンが子供服販売、沖縄に 1 号店●な脆弱性対応を義務付ける規制も始まっている。

作業服のワークマンは 2 月下旬、新たに子供向けブランドをつくり、女性向け大型店に店舗を併設する●空港ターミナルを CO2 ゼロ化 太陽光発電活用●

形で沖縄県北中城村の「イオンモール沖縄ライカム」

三菱地所は下地島空港のターミナルビルから出るに「ワークマンキッズ」1 号店を開設、子供服販売にCO2 を実質ゼロとする取り組みを始める。発電容量乗り出す。

822 キロワットの太陽光パネルを設置、年間 93 万キロワット時の電力を発電する。ターミナルビルでは●読谷の御菓子御殿 「カイゼン」で業績急回復●「元祖紅いもタルト」が主力商品の菓子メーカー、井戸水を冷媒とする空調システムや、日射をひさしで遮って風を招き入れる構造を採用。エネルギー使

御菓子御殿（読谷村）の業績がコロナ禍から V 字回用を通常の約 7 割に抑え、使用エネルギーの CO2 排復。従業員の 3 割以上が離職する危機に見舞われるな出を実質ゼロ以下とした。

か、生産効率化の専門人材の採用を決断。パッケージを工夫したり、製造ラインの担当制を見直したり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊するなどの「カイゼン」を展開するとともに 5 割もの沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺値上げも断行し、成長軌道に復帰している。

交換させていただいた方に、No.69 を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ●石垣市、4 月からライドシェア●

きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講で石垣市は、普通免許を持つ一般ドライバーが有償きる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ

で客を運ぶライドシェアサービスを 4 月から始める。

事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」

政府は原則禁止の同サービスについて限定解禁を表に加入申し込みください。お待ちしています。「会員明した方針を受けた。「石垣版ライドシェア」は一般制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールドライバーが地元タクシー会社と雇用契約を結び、ニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、そ遊休車両を活用してサービスを提供する。の旨、下記に送信ください。
⇒●EV タクシーで本部町名所ツアー、第一交通産業●
第一交通産業グループと住友商事は本部町の観光

info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 68 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。

名所を EV タクシーで巡るツアーを開始。環境意識がhttps://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F

高いインバウンドの需要を掘り起こす。

%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒●ワクアの海水淡水化装置、建設現場で利用拡大●
Waqua（ワクア、うるま市）の開発・製造販売す沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信

る海水淡水化装置が、水道設備の整っていない海やしています。

河川の土木工事現場などで利用が広がっている。小アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからア型で海や川などの水を手軽に浄化できる。建設現場

クセスできます。アクセスは以下から。のほかに災害時に役立つとみて、災害対策に向けた

https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F

自治体の需要も開拓する。

%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 高澤真治