(財)財務会計基準機構会員

平成20年10月期
上場会社名
コード番号

株式会社カナモト
９６７８

中間決算短信上場取引所

平成20年６月６日
東証一部・札証
ＵＲＬ http://www.kanamoto.co.jp

代表者
役職名 代表取締役社長
氏名
金本
寛中
問合せ先責任者 役職名 取締役執行役員経理部長 氏名
卯辰
伸人
半期報告書提出予定日
平成20年７月25日
配当支払開始予定日

ＴＥＬ （０１１）２０９－１６００
平成20年７月14日（百万円未満切捨て）

１．平成20年４月中間期の連結業績（平成19年11月１日～平成20年４月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年４月中間期
19年４月中間期

百万円
37,23636,230

19年10月期

68,626

20年４月中間期
19年４月中間期

％
2.8
5.0

百万円
2,918
3,438

％
△15.1
19.7

百万円
2,833
3,422

4,236

％
△17.2
22.2

4,416

百万円
1,476
2,382

％
△38.0
127.3

3,035

潜在株式調整後１株当たり
１株当たり中間
中間（当期）純利益（当期）純利益
円
銭
円
銭
44
97
－
－
72
53
－
－

19年10月期92（参考）持分法投資損益

20年４月中間期

40

－

－

－ 百万円

19年４月中間期－ 百万円

19年10月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
91,75590,867

20年４月中間期
19年４月中間期
19年10月期

85,155（参考）自己資本

20年４月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年４月中間期
5,134
19年４月中間期
6,774
19年10月期

自己資本比率
百万円
40,53640,40039,97340,220 百万円

１株当たり純資産

％
43.8
44.3
46.9

19年４月中間期

40,272 百万円

19年10月期

円
1,224
1,225

銭
56
81

1,216

98

39,973 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,649△1,105

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円
41△1,601

現金及び現金同等物
期末残高百万円
20,42022,465△1,427△4,237

17,2134,479

２．配当の状況（基準日）
19年10月期
20年10月期
20年10月期（予想）

中間期末
円
銭
9
00
10
00
－

１株当たり配当金
期末
円
銭
11
00
－
10
00

年間
円
20

銭
00

３．平成20年10月期の連結業績予想（平成19年11月１日～平成20年10月31日）
売上高
通期

百万円
71,600

％
4.3

営業利益

経常利益

百万円
％
3,600 △15.0

百万円％
3,400 △23.0－ 1 －（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,500 △50.64567

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 ３社（㈱九州建産、㈱建産福岡、㈱建産テクノ）（注）詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

中間決算短信有(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年４月中間期
20年４月中間期

32,872,241株
27,407株

19年４月中間期
19年４月中間期

32,872,241株
18,670株

19年10月期
19年10月期

32,872,241株
25,725株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年４月中間期の個別業績（平成19年11月１日～平成20年４月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年４月中間期
19年４月中間期

百万円
32,12732,44919年10月期

61,576

20年４月中間期
19年４月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
43
70
70
62

19年10月期

％
△1.0
5.5

百万円
2,782
3,070

％
△9.4
23.0

百万円
2,734
3,195

4,012

104

％
△14.4
24.4

4,372

百万円
1,435
2,320

％
△38.1
143.0

3,431

44

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
85,98087,406

20年４月中間期
19年４月中間期
19年10月期

百万円
41,13340,62682,902（参考）自己資本

20年４月中間期

自己資本比率40,787
41,133 百万円

19年４月中間期

１株当たり純資産

％
47.8
46.5
49.2
40,626 百万円

19年10月期

円
1,252
1,236

銭
35
59

1,241

77

40,787 百万円

２．平成20年10月期の個別業績予想（平成19年11月１日～平成20年10月31日）

売上高
通期
※

百万円
61,700

％
0.2

営業利益

経常利益

百万円
％
3,600 △10.3

百万円％
3,500 △19.9（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,700 △50.55176

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間期の概況
当中間期の日本経済は、米国のサブプライムローン問題が世界的に拡大して、日本においても米国経済減速懸念、
金融機関の業績懸念から株式市場は低迷し、実物経済に大きく影を落としました。また原油高騰に端を発した諸原材
料費の値上がりや為替の円高基調が製造業の収益を圧迫するなど、全般的に企業の経営環境は悪化しました。一方、個人についても年金問題、高齢者医療制度問題等々の混乱に畳みかけるかのように、年明け以降、燃料や食料品など
生活物価の値上げが相次ぎ、個人の将来不安感や生活負担感は増加し、個人消費を冷やす結果となりました。大衆層と富裕層の格差、大都市圏と地方との経済格差など俗に言う格差の拡大が実感として表れてきました。
当社グループの主力ユーザーである建設業におきましては、建設需要は昨夏から顕著となった改正建築基準法による工事着工遅延があったものの、大型プロジェクト案件の多い大都市圏では本年１月後半に入って若干改善の兆しが見られました。しかしながら、公共事業が頼りの地方では、改正建築基準法による工事着工遅延が影響したことに加えて、道路特定財源暫定税率問題による一定期間の工事停止等もあって、依然捗々しくありませんでした。全国的にみても建設業者の倒産件数の増加基調が続くなど極めて厳しい環境であったといえます。
一方、商品売上につきましては、鉄鋼製品販売は年初から価格高騰が続きましたが、遅延していた建築案件が上述のとおり本年１月後半以降、着工されたことにより回復を見ました。また、中古建機販売は円高の影響は少なからずありましたが、旺盛な海外需要に支えられて前年同期を上回りました。
以上、地方に多くの拠点を持つ当社グループにとっては、極めて厳しい環境のなか長期経営計画「メタモルフォー
ゼ」の各施策に基づき、細かい改善の積み重ねを鋭意進めてまいりましたが、道路特定財源暫定税率問題による一定期間の工事停止などの外部悪化要因を吸収するまでに至らず、当社グループのレンタル収入は不本意ながら計画を下回り、前年同期並みの結果となりました。また、上述のとおり同事業による販売収入は、当初計画を上回り、全体として前年同期実績と比べ増収となりました。
利益面では、長期経営計画で掲げたレンタル用資産の運用効率向上、減価償却負担軽減などの施策効果が表れましたものの、レンタル収入が当初計画を大きく下回る結果となったことから営業利益、経常利益は前年同期実績を下回りました。また、前年同期は、土地売却益を特別利益に計上しましたが、当中間期はこれら一過性要因が剥落したことから、中間純利益は前年同期実績を大幅に下回りました。
この結果、平成20（2008）年10月期中間連結決算の売上高は372億36百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は29
億18百万円（同15.1％減）、経常利益は28億33百万円（同17.2％減）となりました。また、中間純利益は14億76百万円（同38.0％減）となりました。
事業別の概況及び特記すべき事業展開等については後述のとおりです。
〔 当該事業年度（2008年10月期）の中間経営成績の結果 〕
売上高（％は対前年同期比増減）

営業利益

経常利益

中間（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

連結

当該中間期
前中間期
前期実績

37,23636,23068,626

2.8
5.0

2,918
3,438
4,236

△15.1
19.7

2,833
3,422
4,416

△17.2
22.2

1,476
2,382
3,035

△38.0
127.3

個別

当該中間期
前中間期
前期実績

32,12732,44961,576

△1.0
5.5

2,782
3,070
4,012

△9.4
23.0

2,734
3,195
4,372

△14.4
24.4

1,435
2,320
3,431

△38.1
143.0

－ 3 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信

②事業セグメント別の概況〔 建設関連事業 〕
当社グループ全体の建設関連事業における中間連結業績につきましては、売上高が342億35百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は29億00百万円（同13.3％減）と減益となりました。
<当社単体の状況>
改正建築基準法に伴う確認申請遅延というマイナス要因に加え、４月には道路特定財源暫定税率問題による一定期間の工事停止が一部地域であったなど、当社にとって厳しい状況が続きましたことから、得意とする土木分野の工事を取りこぼさないよう鋭意努力しましたが、レンタル収入は前年同期を下回りました。一方、販売収入は前年同期を上回ったことから全体としては前年同期並の水準を確保しました。
単体の地域別建機レンタル売上の状況は、北海道地区は民需掘り起こしに注力したものの前年同期比4.1％減、東北地区はプロジェクト案件の漸減もあり、前年まで当該地区のシェアを大きく伸長させた反動として同11.5％減でした。関東地区は羽田拡張工事など大型プロジェクトが大きく寄与して同3.6％増となりました。近畿中部地区は東海地区に加え、関西地区も前年同期を上回り同3.6％増となりました。当社の当該事業部門単体のレンタル売上は前年同期比3.8％減の212億40百万円でした。「北海道」対「本州等」の地域売上比率は32.0％：68.0％でした。
また、当事業部門単体の販売は工事現場の停滞から国内は振るわなかったものの、中古建機販売については円高による影響もありましたが旺盛な海外需要は変わらず前年同期比3.6％増と伸長、この結果、当事業部門単体の販売売
上は同0.9％増の78億86百万円となりました。部門合計の売上は前年同期比で2.5％減の291億26百万円でした。
当期の拠点新設閉鎖につきましては、以下のとおり２拠点の新設のほか閉鎖はありませんでした。この結果、当社の営業拠点数は154拠点となりました。
新設：三笠営業所(北海道三笠市)、当別営業所（北海道石狩郡当別町）
閉鎖：なし<連結子会社の状況>
第一機械産業㈱は、公共工事の減少、前期までの災害復旧工事の終了など厳しい状況が続きましたが、地道な営業
努力を重ねた結果、売上高は前年同期比1.6％増となりました。しかし、新規出店による設備投資負担とレンタル資産の入替によるコスト負担増から営業利益は前年同期比83.9％の大幅な減少となりました。
経営再建中の㈱カンキは、兵庫県内の公共事業減少は著しく、ファクトリー向けレンタルの需要確保に鋭意努力しましたが、売上高は前年同期比12.4％減となりました。利益面については、大幅増強したレンタル用資産の引続きのコスト負担から、営業損失を計上いたしました。
福岡県を中心に北部九州に展開する九州建産グループの㈱九州建産・㈱建産福岡・㈱建産テクノの３社は、前期が変則決算を実施しております関係上、前年同期比は掲示できませんが、民間建設工事の拡大と大型クレーン等の需要により相応の収益を上げられました。
㈱エスアールジー・カナモトは改正建築基準法による工事着工遅延の影響を大きく受け、札幌圏内のマンションの建築工事向けの仮設足場需要が減少、売上高は前年同期比17.7％減となり、21百万円の営業損失となりました。
㈱アシストは、新規事業が奏功し売上は漸増したが、レンタル資産購入による負担増を吸収しきれず、売上高は前年同期比2.3％増、営業利益は同30.4％減となりました。
㈱カナテックは、主要取引先の購入計画が遅れ気味で一時的な在庫負担等があり、売上高は前年同期比11.2％減、営業利益は前年同期比94.8％減となりました。
〔 鉄鋼関連事業 〕
道内における鉄鋼製品販売は、第１四半期は改正建築基準法の影響でスタートが遅れたものの、第２四半期に入って遅延建築案件が着工されたことにより、売上高は前年同期比で16.4％増の27億28百万円となりましたが、利益面では４百万円の営業損失を計上しました。
〔 情報通信関連・その他事業 〕
情報機器事業部門のレンタル売上は、新規開拓や短期スポット需要などへの積極的な取組みが奏功し、前年同期比で14.8％増となりました。一方、商品販売につきましては、中古機売却は好調に推移して同177.5％増、部門全体では売上高は前年同期比で25.8％増の２億72百万円、営業利益は同92.9％増の41百万円でありました。

－ 4 －㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信(2）財政状態に関する分析① 当中間期の概況（単位：百万円）
平成19年４月中間期

平成20年４月中間期（前中間期）（当中間期）

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,774

5,134

△1,640

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,105△2,649△1,544

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,60141

1,643

現金及び現金同等額の増加額

4,067

2,526

△1,541

現金及び現金同等物の期首残高

18,39817,213△1,184

現金及び現金同等物の中間期末残高

22,465

20,420△2,045（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間末に比べて16億40百万円減少して51億34百万円の収入となりました。
これは主に、レンタル用資産の取得による支出が増加したこと、売上債権の減少額が縮小したことなどの減少要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間末に比べて15億44百万円減少して26億49百万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入が減少したことなどがあったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間末に比べて16億43百万円増加して41百万円の収入となりました。
これは主に長期借入れによる収入が増加したことなどがあったためであります。
以上並びに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額が６億80百万円発生した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前中間連結会計期間末と比較して20億45百万円減少して204億20百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは以下のとおりであります。
平成16年10月期

平成17年10月期

平成18年10月期

平成19年10月期

平成20年４月期（当中間期）

自己資本比率(％)

36.7

40.8

43.7

46.9

43.9

時価ベースの自己資本比率(％)

18.1

26.6

32.0

41.3

23.6

債務償還年数(年)

6.3

3.3

3.5

6.4

6.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

13.4

24.5

21.0

11.9

22.6

（注） 自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）
債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、（中間）期末株価終値×（中間）期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、（中間）連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、（中間）連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全てを対象としております。
また、利払いにつきましては、（中間）連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 5 －㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信(3) 通期の見通し
極めて時限的な事象と捉えられていた改正建築基準法による工事着工遅延は、今春に入ってやっと対応ソフトの供給が開始されたことにより解消されつつあるものの、日本を取り巻く経済環境は、円高基調の継続や、原油高に始まる原材料高騰などこの数ヵ月間で大きく悪化し、国内景気の先行き不透明感は一層強まっております。
民間設備投資動向に後退懸念が出てきているだけではなく、公共工事の減少基調も変わらないことから、中小・中堅の建設業者、不動産業者、さらにはデベロッパー、マンション建設会社などの倒産が目立ち始めております。一方、
中古建機市場については、中古機に対する需要は相変わらず世界的に旺盛で、市場価額も従前同様高値で安定しておりますが、海外情勢も変化が激しく一時ほどの市場の隆盛が維持されるかどうか流動的であります。
これらを総合して今後の国内建設需要動向を推定すると、中間期までの状況が大きく改善される余地は極めて少な
いと予想されます。特に地方に拠点を置く当社及び連結子会社は引き続き、これらの影響を大きく受けるものと考えられることから、通期の収益状況を極めて保守的に捉えざるを得なく、５月27日付で発表したとおり、通期業績予想も併せて修正することといたしました。
上述のとおり、当初予想値を下方修正はしておりますものの、現在の厳しい経営環境は、将来的に当社にとって大きなチャンスとも捉えることができます。それは業界再編の動きであり、また、レンタル機械依存度の加速という点であります。当社は全国的に見て未開拓・未出店の地域を多く持ち、特に日本で最大の需要が見込める首都圏に進出余地を多く残しています。今後Ｍ＆Ａを含め鋭意拠点展開を加速させていきます。更に当社の企業規模を生かした地盤改良などを含む大型プロジェクトへの新規対応、また、徐々にその間口を広げてきているイベントレンタル分野など、充分に収益を伸長させられる余地もあり、関係各社との連携を密に営業展開に努める所存です。
なお、中国上海市で営業を開始した上海金和源設備租賃有限公司は、順調な滑り出しを見せております。好調な中古建機販売と合わせて、海外事業の拡大伸長に努力いたします。
2008年10月期の収益予想につきましては下表のとおりです。
〔 通期業績の予想（平成19年11月１日～平成20年10月31日） 〕（単位：ＥＰＳ（円）を除き、百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

71,600

3,600

3,400

1,500

45.67円

68,626

4,236

4,416

3,035

92.40円通期業績予想61,700

3,600

3,500

1,700

51.76円

前期実績（平成19年10月期）

61,576

4,012

4,372

3,431

104.44円

通期業績予想連結

前期実績（平成19年10月期）

個別〔通期（平成19年11月1日～平成20年10月31日）の財政状態の見通し 〕
営業活動によるキャッシュ・フロー
レンタル用資産の取得による支出が増加することから当期に比べ収入が減少すると見込んでおります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が増加することから前期に比べ支出が増加すると見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入が減少することから当期に比べ支出が増加すると見込んでおります。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は前期と同額程度になるものと予想しております。

－ 6 －㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信(4) 利益配分等に関する基本方針 及び 当期の配当
利益配分は、中長期的な見地から利益水準・配当性向・財務状況等を勘案しつつ、出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本としております。利益状況を踏まえながら、配当性向30％以上を目標に据えております。
また、2008（平成20）年10月期の業績は、当初計画を下回る予想となりましたが、上述の基本方針に基づき、配当
は、１株当たり年間配当を普通配当20円（中間、期末それぞれ10円）を予定しております。
内部留保金は、将来の収益の源泉となるレンタル資産等の設備投資ならびに、株主資本充実に充ててまいります。
なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制は整えております。
(5) 株主優待制度について
東京証券取引所第一部に昇格して丸10年を迎えたのを機に、株主優待制度を設けております。毎年10月末日（基準日）現在の株主名簿ならびに実質株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主様１記名に対して、当社発祥の地・北海道の新鮮な3,000円相当の商品を進呈します。年次報告書に上述のカタログを同封、お選びいただきます。
(6) 事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。
①経済情勢について
当社グループの主たる事業である建設関連事業は、公共事業に対する依存度がいまだ高いため、引き続く公共投資の減少により、市場規模の伸び悩みと価格競争の激化が進んでおり、経営環境は厳しさが続くものと予想されております。
当社グループとしては、公共事業減少の影響を最小限に留めるべく、民需の豊富な大都市圏へ経営資源のシフトを図るなど種々の経営施策を実行し、業績の維持向上に努めておりますが、将来更なる公共事業の大幅な削減等が発生した場合は、今後の売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②業績の季節変動について
公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ヵ月のタイムラグが生じます。
したがって、当社の主力事業であります建設関連事業は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械レンタルの需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ヵ月間）に集中する傾向があります。
③金利動向について
当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率、年金資産の期待運用収益率等の基礎率に基づいて算出されております。これらの基礎率は毎期見直しが求められており、この基礎率は当社グループの業績及び財務状態の重要な変動要因となります。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、前期よりキャッシュバランス制度を採用しており、割引率による退職給付
債務・費用の変動と給付見込み額の変動が相殺されることで、退職給付債務・費用の安定化を図るようにしています。
⑤固定資産の減損会計について
当社グループは、2006（平成18）年10月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経
営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、建設機械及び建設関連機材全般のレンタル・販売を行っている「建設関連事業」、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っている「鉄鋼関連事業」、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタル・販売を行っている「情報通信関連事業」を主な事業としております。当社
グループは当社、連結子会社８社、非連結子会社等７社の、計16社で構成しております。なお、非連結子会社に対して持分法を適用している会社はありません。
事業内容及び当社グループ各社の位置づけ並びに事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
<建設関連事業>
当社のレンタル事業部、第一機械産業㈱（連結子会社）及び㈱カンキ（連結子会社）では、建設機械器具等のレンタル・販売を行っております。前記２社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。
また、九州建産グループでは建設機械のレンタル・販売を行っておりますが、㈱九州建産（連結子会社）は基礎機械等を中心に、㈱建産福岡（連結子会社）は可搬型発電機等を中心に、㈱建産テクノ（連結子会社）は建設用クレーンのレンタルを、そして㈱センター・コーポレーション（非連結子会社）は小物機械を主軸にしております。このうち㈱九州建産は、当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。
㈱アシスト（連結子会社）並びに㈱コムサプライ（非連結子会社）では什器備品・保安用品等のレンタル・販売を、㈱エスアールジー・カナモト（連結子会社）、㈱旭川ふじ商（非連結子会社）では建設用仮設資材のレンタル・販売を行っております。当社は必要に応じて前記４社よりレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
㈱カナテック（連結子会社）では仮設ユニットハウスの販売を、フローテクノ㈱（非連結子会社）では地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売を行っております。当社は必要に応じて前記２社より仮設ユニットハウス及び地盤改良用建設機械を購入しております。
上海金和源設備租賃有限公司（非連結子会社、中国上海市）と、2008年４月に子会社化したSJ Rental,Inc.(非連結子会社、米国準州グアム)は、建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。
<鉄鋼関連事業>
当社の鉄鋼事業部では鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。当事業に関係する子会社及び関係会社はありません。
<情報通信関連事業>
当社の情報機器事業部ではワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタル・販売を行っております。また、㈱カナモトエンジニアリング(非連結子会社）は、理工系の人材をメーカー研究部門等に派遣する特定人材派遣業を営んでおります－ 8 －㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

国内ユーザー

建設機械のレンタル㈱カナモト(当社)

第一機械産業㈱建設関連機材・用品のレンタル㈱アシスト
什器備品・保安用品等のレンタル・販売

建設機械のレンタル・販売㈱コムサプライ㈱カンキ

什器備品・保安用品等のレンタル・販売

建設機械のレンタル・販売㈱九州建産
基礎機械を主力とする
建設機械のレンタル㈱エスアールジー・カナモト

レンタル事業部
仮設資材のレンタル・販売㈱旭川ふじ商㈱建産福岡

仮設資材のレンタル・販売
発電機のレンタル㈱建産テクノ
建設用クレーンのレンタル㈱センター・
コーポレーション
小物機械のレンタル

鉄骨、建築材料の供給

鉄鋼事業部

情報機器事業部

仮設ユニットハウスの供給
機械の供給、技術補助関連製品の設計製造販売

事業協力・技術補完㈱カナテック
仮設ユニットハウスの設計・販売

フローテクノ㈱地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売

ユーザー、商社等

海外
上海金和源設備租賃有限公司

その他の事業㈱カナモトエンジニアリング

理工系技術者の派遣（特定人材派遣業）

メーカー等

建設資材の輸出入業務
建設機械のレンタル

SJ Rental，Inc.
建設資材の輸出入業務
建設機械のレンタル

海外のユーザー、海外商社（注記）①非連結子会社に対して持分法は適用しておりません。
②白地の短冊は連結子会社を、灰地の短冊は非連結子会社等を表し、また、点線で示した部分は事業分類を表しております。
③矢印は取引の状況を示しています。詳細は前頁の本文をご覧ください。

－ 9 －㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求め会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループの営むレンタル事業は大きな設備投資負担を伴い、数年に渡る期間損益を考慮する必要があることから、従前からＲＯＩ(投下資本回収率)による資産効率を踏まえつつ、ＥＢＩＴＤＡ＋〈減価償却前営業利益〉を重要な指標のひとつに据えております。特にＥＢＩＴＤＡ＋は将来の利益を補完するものであることから、これの維持拡大は必要不可欠と認識しております。
なお、現在進行中の2008年10月期の業績につきましては、長期経営計画（2003年11月～2008年10月）の最終年度として増収増益基調の計画でおりましたが、公共工事の減少に加えて、改正建築基準法施行後の日増しに高まる原
油高・原材料高騰により、民間設備投資は後退懸念も出てきており、残る６ヵ月間で、国内建設需要が回復する余地は極めて少ないと予想されますことから、５月27日付で収益目標について修正をしております。
2008年10月期
当初目標

2008年10月期
修正目標

連 結 の 業 績

売
上
高
経
常
利
益
１株当たり当期純利益

71,9004,400
70.02 円

71,6003,400
45.67 円個別の業績（当社）

売
上
高
経
常
利
益
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ ＋

61,7004,100
19,43561,7003,500
18,661（単位：ＥＰＳ（円）を除き、百万円）(3）中長期的な会社の経営戦略
長期経営計画『メタモルフォーゼ』（2003年11月～2008年10月）も残すところ５ヵ月となりました。不本意ながら最終年の2008年10月期業績予想は下方修正を余儀なくされましたが、この５年間の長期経営計画に基づく施策遂行によって、経営課題に対して相応の成果をあげることができたと自負しております。ただし、一方では、一番に推し進めるべき首都圏の拠点展開や人材確保については、大きな進捗は見られなかったなど、当社が直面する問題
点もまた明確になっております。
現在、鋭意策定中の新長期経営計画（2008年11月～）では、これら対処すべき諸問題について可及的速やかに解決するべく、引き続き、グループ各社がそれぞれ利益重視の経営を実践できるようグループ経営戦略を推し進め、一層の業績拡大とマーケットに評価される企業集団となることを目指します。
①

利益重視のレンタル用資産構成（資産最適化戦略）
レンタル資産の運用期間・中古売却時期は、機種により各々異なりますが、期間収益の最大化・最適化のため、収益率の高い機種による資産構成の精度を高め、利益率向上に努めます。
②

首都圏の拠点拡充と未出店エリアへの進出
新設出店は東名阪圏内を最優先とし、当地区においてＭ＆Ａも積極的に推し進めます。また、未出店地区は、進出先の地域事情を考慮しつつＭ＆Ａやアライアンス提携、拠点新設と、営業エリア拡大に向け、これまで以上に積極的に推し進めていきます。Ｍ＆Ａは今後も当社グループの成長エンジンと位置付けております。
③

広域特需営業部門の活動強化
大型プロジェクト案件などに対応する広域特需営業部による連携営業による大型プロジェクト対応が奏功しており、今後も同部門の活動を強化してまいります。

－ 10 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信④

顧客第一の強い営業体制の構築とアライアンス
災害発生時の緊急要請対応に関する地方自治体との契約締結は、漸次、各地で契約市町村数が増加しておりますが、引き続き、災害対策にとどまらず地域社会に根ざした企業を目指してまいります。また、北海道から沖縄まで網羅する当社グループ企業並びにアライアンス（提携）企業との連携によりシナジー効果を高めるほか、取引先企業や自治体も含め、企業規模を最大限に生かした地域密着型の営業体制を構築してまいります。
⑤

海外展開の取り組み
順調なスタートを切った上海金和源設備租賃有限公司のほか、東南アジア等の各国で当社が調達した建機を利用して工事が行なわれております。今後も伸長著しい地域での積極的な営業を展開し確固たる基盤づくりに邁進いた
します。また、毎年実施しております当社の中古建機販売は、当社のネームバリューを各国で高めており、海外での事業展開に大きく寄与していることから、引き続き良質な中古機の提供に努めてまいります。
⑥

新レンタル商品、新事業の展開
ニュープロダクツ室により当社独自の改良を重ねた製品群は、主力の建機レンタル事業のほか、イベントレンタ
ル事業など新しい営業分野の開拓にもつながっております。今後も営業部門の側面支援になるよう努めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
会社を取り巻く環境は、公共工事の減少基調に加え、原油高・原材料高騰による設備投資マインドの減退と、かつてない厳しさが続いております。建機レンタル業者間の競争も一層激化するとともに、業界淘汰が加速されると想定されます。
当社といたしましては、全国的展開を視野に入れつつ事業拡大を図り、利益基盤を確実なものとするため、以下の諸問題を一つ一つクリアして強靭な営業体制を構築していきます。
①

営業力の強化と顧客戦略
建機レンタル業界における主導的な企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努めます。また、扱い商品の多角化を進め、メンテナンス・造園・イベントなど新しい顧客層の開拓を図ります。
②

グループ経営の重視とアライアンスの強化
当社グループ企業内で経営面・営業面・資産運用面での連携強化を図るとともに、全地域でアライアンス企業を増やし、お互いの収益創出に向けての取組みを模索していきます。
③

財務戦略の強化
レンタル用資産購入等の設備計画を踏まえつつ、資金調達の弾力化を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ
資金効率の改善を図りながら、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
④

コスト削減の継続
徹底したベンチマーク制度による資産導入を実施し、資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。
⑤

コンプライアンスと内部統制
社会的要請に適応する組織を形成するため、倫理規程や行動規範、コンプライアンス・マニュアルを制定して、これに準拠した組織運営を図るよう周知徹底しております。また、信頼性のある財務報告を継続するため、業務プ
ロセスの再確認と新業務プロセスの運用テストも終了し、2008年11月１日から本稼働できる体制が構築されております。
また、当社グループ各社におきましても、当社レベルでの体制整備を行い、適正な運用が可能とします。引き続きグループ一体となった法令遵守体制を整えられるよう努めております。

－ 11 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信４．中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年４月30日）（平成20年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

22,465,779

15,992,146

11,913,890

13,012,758

14,170,885

14,239,136－

4,600,000

5,300,000

４．たな卸資産685,271

626,840

533,600

５．建設機材

1,132,334

966,238

1,010,645

356,582

345,287

360,573

２．受取手形及び売掛金※３３．有価証券６．繰延税金資産７．その他

Ⅱ

290,729539,297457,321

貸倒引当金△523,190△494,819△488,905

流動資産合計

37,420,264

41.2

36,745,875

40.0

33,326,262

39.1

固定資産
１．有形固定資産(1)レンタル用資産

37,038,152

減価償却累計額

27,227,145(2)建物及び構築物

16,517,185

減価償却累計額

9,788,405(3)機械装置及び運搬具

4,375,415

減価償却累計額

3,590,806(4)土地(5)建設仮勘定(6)その他

41,832,911
30,522,246

9,811,007

836,431有形固定資産合計

28,044,139

11,310,664

17,006,588
10,485,378

6,728,780

3,771,827

784,6099,523,031

17,151,855
10,480,334

6,521,209

4,501,251

6,671,521

4,415,336
3,665,003

729,423

750,333

26,264,162

28,545,131

26,268,316

87,065

307,063

46,172

1,092,233

減価償却累計額

37,567,171

1,126,846
255,80243,931,427

891,02848.4

1,115,602
235,81747,649,310

876,63851.9

238,963
43,498,339

51.1

２．無形固定資産(1)のれん※５357,249

946,127

275,797(2)その他

131,786

143,071

137,516

無形固定資産合計

489,0360.5

1,089,199

1.2

413,3140.5

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

7,753,593

4,052,247

6,610,180(2)その他

2,008,911

3,132,389

2,070,164

貸倒引当金△735,621△913,749△762,464

投資その他の資産合計

9,026,884

9.9

6,270,887

6.9

7,917,880

9.3

固定資産合計53,447,348

58.8

55,009,398

60.0

51,829,534

60.9

資産合計

90,867,612 100.0－ 12 －

91,755,273 100.0

85,155,797 100.0

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年４月30日）（平成20年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

中間決算短信構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※３

13,224,826

12,671,172

11,292,635

390,000

379,634

330,000

３．１年以内返済予定の長期借入金

9,772,856

9,130,130

8,972,356

４．１年以内償還予定の社債－

40,000－1,828,399

1,307,029

1,449,478

５．未払法人税等
６．賞与引当金

537,423

536,405

552,926

７．未払金

2,968,714

3,534,338

2,346,872

８．その他

713,158

665,091

642,568

流動負債合計Ⅱ

29,435,377

32.4

28,263,801

30.8

25,586,836

30.1

固定負債
１．社債

－

40,000－２．長期借入金

16,204,883

17,453,262

15,718,705

３．退職給付引当金

1,763,508

974,247

935,980

４．役員退職慰労引当金

127,150

146,847

132,633

５．長期未払金

2,485,270

3,799,342

2,486,318

６．繰延税金負債

440,671

－

－

７．その他

10,727

540,880

321,805

固定負債合計21,032,211

23.1

22,954,579

25.0

19,595,442

23.0

負債合計

50,467,589

55.5

51,218,381

55.8

45,182,279

53.1

１．資本金

9,696,717

10.7

9,696,717

10.6

9,696,717

11.4

２．資本剰余金

10,960,869

12.0

10,960,869

11.9

10,960,869

12.9

３．利益剰余金

16,976,821

18.7

18,311,281

20.0

17,333,642

20.4（純資産の部）Ⅰ

株主資本４．自己株式
株主資本合計△11,415 △0.0

△21,020 △0.0

△19,784 △0.1

37,622,992

41.4

38,947,848

42.5

37,971,444

44.6

１．その他有価証券評価差額
金2,649,377

2.9

1,272,529

1.4

2,002,072

2.3

評価・換算差額等合計

2,649,377

2.9

1,272,529

1.4

2,002,072

2.3

Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

127,6530.2

316,514

0.3

－

－

純資産合計

40,400,023

44.5

40,536,892

44.2

39,973,517

46.9

負債純資産合計

90,867,612 100.0

少数株主持分

－ 13 －

91,755,273 100.0

85,155,797 100.0

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年11月１日
平成19年４月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

平成19年11月１日
平成20年４月30日）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

売上高
24,776,553

２．商品売上高

11,454,139

Ⅱ

１．レンタル売上高

24,815,344
36,230,692 100.0

12,421,511

46,739,096
37,236,856 100.0

21,887,816

68,626,913 100.0

売上原価
１．レンタル売上原価

16,708,757

２．商品売上原価

8,575,926

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

17,247,717
8,947,516

33,260,225

25,284,683

69.8

26,195,233

70.3

49,490,405

72.1

10,946,008

30.2

11,041,622

29.7

16,230,180

19,136,507

27.9

7,507,667

20.7

8,123,028

21.8

14,899,972

21.7

3,438,340

9.5

2,918,593

7.9

4,236,534

6.2

712,627

1.0

532,891

0.8

4,416,270

6.4

1,800,836

2.6

営業外収益
11,80733,462

２．受取配当金

14,05917,632

51,715

３．投資有価証券売却益

4,312

－

287,528

４．受取保険金18,84344,55738,877

５．受取賃貸料

43,41543,573

81,409

６．受取報奨金

101,816

4,013

105,737

７．その他

45,141Ⅴ

１．受取利息239,3960.7

57,41844,782200,658

0.5

102,577

営業外費用
１．支払利息２．手形売却損
３．投資有価証券売却損

194,164

170,500

338,051－

43,71975,155－61,176

４．その他
経常利益
Ⅵ

869
255,3400.7

3,422,396

9.5

71,119－286,208

0.8

2,833,043

7.6

119,684

特別利益
１．固定資産売却益※２920,700

18,327921,056

２．投資事業組合出資金運
用益

4,946

－

8,333

３．貸倒引当金戻入益

20,99019,777

21,109４．償却債権取立益

1,336

－

－

５．退職給付引当金取崩益

－

６．その他

59

－
948,033

2.6－ 14 －

5,045

845,319
43,1500.1

5,018

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
前中間連結会計期間（自至当中間連結会計期間

平成18年11月１日
平成19年４月30日）（自至金額（千円）

１．固定資産売除却損※３45,77442,96068,231

２．減損損失

※４

890

490

890

－

5,873

11,016

Ⅶ

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）

注記
番号

区分

百分比
（％）

平成19年11月１日
平成20年４月30日）

中間決算短信

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失

３．投資有価証券評価損４．のれん償却額－－

331,425

５．投資事業組合出資金運用損

49

19,859－

６．商品評価損－

12,741

－

７．その他

※５

28,576

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利益

75,2890.2

4,295,140

11.9

1,778,552
98,18028,300110,2250.3

2,765,968

7.4

1,264,075△37,814

37,597449,1610.6

5,767,945

8.4

2,286,833
410,200

1,876,732

5.2

1,226,261

3.2

2,697,033

3.9

35,4930.1

62,781

0.2

35,4930.1

2,382,914

6.6

1,476,926

4.0

3,035,418

4.4－ 15 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期(3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）
株資
平成18年10月31日

残高（千円）

本

金9,696,717

中間決算短信

資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

自

10,960,869

己

14,889,638

株

式△6,303

株主資本計35,540,922

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△295,732△295,732

中間純利益

2,382,914

2,382,914

自己株式の取得△5,112△5,112

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日

残高（千円）－－

2,087,182△5,112

2,082,070

9,696,717

10,960,869

16,976,821△11,415

37,622,992

評価・換算差額等
少数株主持分
その他有価証券評価差額金

平成18年10月31日

残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

2,418,684

2,418,684

92,15938,051,766

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△295,732

中間純利益

2,382,914

自己株式の取得△5,112

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）

230,693

230,693

35,493

266,186

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

230,693

230,693

35,493

2,348,256

2,649,377

2,649,377

127,653

40,400,023

平成19年４月30日

残高（千円）－ 16 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
当中間連結会計期間（自平成19年11月１日

至

平成20年４月30日）
株資
平成19年10月31日

残高（千円）

本

金9,696,717

中間決算短信

資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

自

10,960,869

己17,333,642

株

式△19,784

株主資本計37,971,444

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△361,311△361,311

中間純利益

1,476,926

1,476,926

連結の範囲の変更による減少高△137,975△137,975

自己株式の取得△1,235△1,235

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年４月30日

残高（千円）－－

977,638△1,235

976,4039,696,717

10,960,869

18,311,281△21,020

38,947,848

評価・換算差額等
少数株主持分
その他有価証券評価差額金

平成19年10月31日

残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

2,002,072

2,002,072－

39,973,517

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△361,311

中間純利益

1,476,926

連結の範囲の変更による減少高△137,975

自己株式の取得△1,235

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△729,542△729,542

316,514△413,028

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△729,542△729,542

316,514563,375

平成20年４月30日

1,272,529

1,272,529

316,51440,536,892

残高（千円）－ 17 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年11月１日
株資
平成18年10月31日

残高（千円）

本

金9,696,717

資本剰余金

主

至

平成19年10月31日）

資

本

利益剰余金

自

10,960,869

中間決算短信己

14,889,638

株

式△6,303

株主資本合計35,540,922

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△591,414△591,414

当期純利益

3,035,418

3,035,418

自己株式の取得△13,481△13,481

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年10月31日

残高（千円）－－

2,444,003△13,4812,430,522

9,696,717

10,960,869

17,333,642△19,784

37,971,444

評価・換算差額等
少数株主持分
その他有価証券評価差額金

平成18年10月31日

残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

2,418,684

2,418,684

92,15938,051,766

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当－△591,414

当期純利益－

3,035,418

自己株式の取得－△13,481

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△416,611△416,611△92,159△508,771

連結会計年度中の変動額合計（千円）△416,611△416,611△92,159

1,921,750

平成19年10月31日

2,002,072

2,002,072－

39,973,517

残高（千円）－ 18 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成18年11月１日
平成19年４月30日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自至平成19年11月１日
平成20年４月30日）
金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

4,295,140

2,765,968

5,767,945

減価償却費

2,176,707

2,525,135

4,648,677

890

490

890

73,859127,298

395,108△920,700△18,327△921,056

45,77442,96068,231

減損損失
のれん償却額
固定資産売却益
固定資産売除却損
退職給付引当金取崩益－－△845,319

少額レンタル用資産割賦購入額

56,72844,67897,069

建設機材売却に伴う原価振替額

8,609

2,910

25,597

レンタル用資産売却に伴う原価振替額

210,073

259,063

397,062△1,168,121△1,855,062△2,095,742

投資有価証券評価損

3,516

5,873

11,016

投資有価証券売却益△4,312－△287,528

投資有価証券売却損

－

869

－

貸倒引当金の増加額

60,284

91,333

52,842

賞与引当金の増減額

25,686△23,764

41,189

役員賞与引当金の減少額△5,500－△5,500

退職給付引当金の増加額

81,78937,774

99,580

役員退職慰労引当金の増減額△2,063

13,0423,419

受取利息及び受取配当金△25,867△51,094△96,497

レンタル用資産の取得による支出

レンタル用資産割賦購入支払利息

20,85648,143

43,182

支払利息

194,164

170,500

338,051

売上債権の減少額

1,946,567

1,213,602

720,189

たな卸資産の増減額△124,438

18,047△27,730

仕入債務の増減額

805,489

316,068△1,126,702

未払金の増減額

546,673

1,276,065△76,564

その他△12,693△292,539△257,663

小計8,289,113

6,719,039

6,969,749

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

25,86751,26090,470△224,521△227,445△377,448△1,315,632△1,408,219△2,202,835

6,774,826

5,134,634

4,479,936－ 19 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

平成18年11月１日
平成19年４月30日）
金額（千円）（自至

平成19年11月１日
平成20年４月30日）
金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出－△46,698－

定期預金の払戻による収入－

124,340－△68,933△10,031△123,716

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

153,208

28,701

527,674

関係会社設立による支出△34,778△100,000△34,778

有形固定資産の取得による支出△1,771,801△2,466,017△2,059,416

有形固定資産の売却による収入

1,846,880

142,139

1,875,374

無形固定資産の取得による支出△40,866△21,656△64,781

連結子会社の株式取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当中間連結会計期間

中間決算短信－△50△367,450△1,199,992△303,711△1,199,992

10,807

3,028

20,077△1,105,476△2,649,955△1,427,009△107,704△60,365△167,704

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入れによる収入

5,350,000

6,860,000

9,550,000△5,480,868△5,138,446△10,967,546－△20,000－

割賦債務の返済による支出△1,062,467△1,236,930△2,047,202

自己株式の取得による支出△5,112△1,235△13,481

親会社による配当金の支払額△295,732△361,311△591,414

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出△1,601,883

41,710△4,237,348

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

4,067,466

2,526,390△1,184,421

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

18,398,312

17,213,890

18,398,312

Ⅵ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－

680,339－

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

22,465,779

20,420,620

17,213,890－ 20 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）(1) 連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

５社(1) 連結子会社の数

８社

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至(1）連結子会社の数５社

連結子会社名連結子会社名連結子会社名

㈱アシスト

㈱アシスト

㈱アシスト

㈱エスアールジー・カナモト㈱エスアールジー・カナモト㈱エスアールジー・カナモト㈱カナテック㈱カナテック㈱カナテック

第一機械産業㈱第一機械産業㈱第一機械産業㈱

㈱カンキ

㈱カンキ

㈱カンキ

㈱九州建産
㈱建産福岡
㈱建産テクノ㈱九州建産、㈱建産福岡、㈱建産
テクノについては、重要性が増加したことにより、当中間連結会計期間
から連結の範囲に含めることといたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等(2) 主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社名

非連結子会社名

非連結子会社名㈱コムサプライ㈱コムサプライ㈱コムサプライ

フローテクノ㈱フローテクノ㈱フローテクノ㈱㈱九州建産㈱センター・コーポレーション

㈱九州建産

㈱建産福岡

上海金和源設備租賃有限公司㈱建産福岡㈱建産テクノ㈱旭川ふじ商㈱建産テクノ㈱センター・コーポレーション

SJ Rental,Inc.

㈱センター・コーポレーション㈱カナモトエンジニアリング（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総非連結子会社は小規模であり、総（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産・売上高・中間純損益（持分に 資産・売上高・中間純損益（持分に 資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に 見合う額）及び利益剰余金（持分に 見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財 見合う額）等はいずれも中間連結財 見合う額）等はいずれも連結財務諸務諸表に重要な影響を及ぼしていな 務諸表に重要な影響を及ぼしていな 表に重要な影響を及ぼしていないた
いためであります。
２．持分法の適用に関する事
項

いためであります。

非連結子会社６社（㈱コムサプラ

非連結子会社７社（㈱コムサプラ

めであります。
非連結子会社６社及び関連会社２

イ、フローテクノ㈱、㈱九州建産、 イ、フローテクノ㈱、㈱センター・ 社（㈱アクティブテクノロジー、上㈱建産福岡、㈱建産テクノ、㈱セン コーポレーション、上海金和源設備 海金和源設備租賃有限公司）は、そ
ター・コーポレーション）及び関連 租賃有限公司、㈱旭川ふじ商、SJ

れぞれ当期純損益（持分に見合う会社２社（㈱アクティブテクノロジー、Rental,Inc.、㈱カナモトエンジニ額）及び利益剰余金（持分に見合う

上海金和源設備租賃有限公司）は、 アリング）は、それぞれ中間純損益 額）等に及ぼす影響は軽微であり、それぞれ中間純損益（持分に見合う （持分に見合う額）及び利益剰余金 かつ、全体としても重要性がないた額）及び利益剰余金（持分に見合う （持分に見合う額）等に及ぼす影響 め、持分法の適用範囲から除外して額）等に及ぼす影響は軽微であり、 は軽微であり、かつ、全体としても おります。
かつ、全体としても重要性がないた 重要性がないため、持分法の適用範
め、持分法の適用範囲から除外して 囲から除外しております。
おります。

なお、㈱アクティブテクノロジー
については、平成19年12月10日に当社が保有していた同社株式のすべてを第三者へ譲渡いたしました。

－ 21 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

３．連結子会社の中間決算日㈱カンキ以外の連結子会社の中間㈱カンキ以外の連結子会社の中間（決算日）等に関する事項 決算日は２月28日であります。

決算日は２月29日であります。

中間連結財務諸表の作成に当たっ

中間連結財務諸表の作成に当たっ

中間決算短信前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至㈱カンキ以外の連結子会社の決算
日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、ては、同決算日現在の財務諸表を使 ては、同決算日現在の財務諸表を使 ８月31日現在の財務諸表を使用し、用しております。ただし、平成19年 用しております。ただし、平成20年 連結決算日との間に生じた重要な取３月１日から中間連結決算日平成19 ３月１日から中間連結決算日平成20 引については、連結上必要な調整を
年４月30日までの期間に発生した重 年４月30日までの期間に発生した重 行っております。
要な取引については、連結上必要な 要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ．有価証券

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく

同左

決算日の市場価格等に基づく時価時価法（評価差額は全部純資産直入法（評価差額は全部純資産直入法に法により処理し、売却原価は移動平より処理し、売却原価は移動平均法

均法により算定）により算定）を採用しております。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの同左

ロ．建設機材ロ．建設機材

購入年度別原価から、定率法によ同左
ロ．建設機材同左

同左

る減価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産

（イ）商品

（イ）商品

（イ）商品

後入先出法による低価法

同左（ロ）貯蔵品（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

同左

イ．有形固定資産

イ．有形固定資産

定率法を採用しております。ただ同左（ロ）貯蔵品同左

同左
イ．有形固定資産
同左し、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、
一部の連結子会社については、平成
10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産

５～10年

建物及び構築物

10～34年

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産定額法によっております。

同左

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 22 －

ロ．無形固定資産
同左

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

項目(3) 重要な引当金の計上基
準前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるた

中間決算短信前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

イ．貸倒引当金

同左

同左

めに、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支

ロ．賞与引当金

同左

同左

ハ．退職給付引当金

ハ．退職給付引当金出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左

従業員の退職給付に備えるため、

当連結会計年度末における退職給付

当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生計上しております。過去勤務債務は、していると認められる額を計上してその発生時において一括償却してお

おります。

ります。

数理計算上の差異は、各連結会計

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均年度の発生時における従業員の平均

残存勤務期間以内の一定の年数（10残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度かをそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ら費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は当連結会計年度に退職給付制度の見直しを行い、確定給付企業年金制度（基金型）を確定給付企業年金制度（規約型）へ移行すると同時にキャッシュバランス制度を導入
し、「退職給付制度間の移行等に関する処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
また、一部の連結子会社は当連結会計年度に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度を確定拠出企
業年金制度及び退職一時金の各制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額845,319千円
は、「退職給付引当金取崩益」として特別利益に計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備える

同左

ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、ため、内規に基づく中間期末要支給

内規に基づく期末要支給額を計上し額を計上しております。

ております。

－ 23 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）(4) 重要なリース取引の処

リース物件の所有権が借主に移転

同左

理方法

中間決算短信前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

同左

すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なヘッジ会計の方
法

イ．ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

外貨建取引等会計処理基準に基づ

同左

イ．ヘッジ会計の方法
同左

く振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建社債及び輸入代金債務に係

同左

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

る為替変動リスクを回避する目的で
通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負同左

ハ．ヘッジ方針
同左

債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップ取引及び為替予約取

同左

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
同左

引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(6) その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作

イ．消費税等の会計処理

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

イ．消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

成のための重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預

ロー計算書（連結キャッ金及び容易に換金可能であり、かつ

シュ・フロー計算書）に

価値の変動について僅少なリスクしおける資金の範囲

か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 24 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）「受取報奨金」は、前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前中間連結会計期間における「受取報奨金」の金額は29,552千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
中間連結財務諸表規則の改正により、従来「減価償却費」に含めて表示していた営業権償却費（前中間連結会計
期間16,000千円）は、当中間連結会計期間より「のれん償却額」に含めて表示しており、また、従来の「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間より「のれん償却額」に含めて表示しております。

従来「支払利息」に計上しておりました手形流動化手数
料はその実態をより明瞭に表示するため、今期から「手形売却損」として計上しております。
なお、前中間連結会計期間における「手形売却損」の金額は41,066千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
──────

－ 25 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年４月30日）
１

保証債務

当中間連結会計期間末（平成20年４月30日）
１

保証債務（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

従業員の銀行借入に対する連帯保証
23,023千円（㈱三菱東京ＵＦ

非連結子会社（フローテ

Ｊ銀行他）

Ｊ銀行他）

非連結子会社（フ非連結子会社（フローテクノ㈱）の100,000千円

借入債務に対する（㈱福岡銀行）
127,763千円

100,000千円

借入債務に対する

債務保証

債務保証

非連結子会社（上関連会社（上海金海金和源設備租賃

和源設備租賃有限92,150千人民元

有限公司）の借入債務に対する債務

23,144千円（㈱三菱東京ＵＦ

ローテクノ㈱）の100,000千円

する連帯保証計

保証債務に対する連帯保証

27,763千円

他）

クノ㈱）の借入債務に対１

従業員の銀行借入

従業員の銀行借入に対す
る連帯保証

前連結会計年度（平成19年10月31日）

公司）の借入債務(1,373,035千円)

11,000千人民元（168,960千円）

に対する債務保証

保証

関連会社（上海金非連結子会社（上和源設備租賃有限海金和源設備租賃公司）のファイナ

有限公司）のファ
イナンス・リースンス・リース債務

13,442千人民元

4,620千人民元（70,973千円）

に対する債務保証（200,292千円）

債務に対する債務

計

363,078千円

保証
計
２
※３

受取手形割引高293,597千円

中間連結会計期間末日満期手形

２1,696,350千円

受取手形割引高273,298千円※３──────

４

債権譲渡契約に基づく債権流動化

２

受取手形割引高307,034千円※３──────

４

債権譲渡契約に基づく債権流動化

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連
結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期
手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。

４

受取手形

39,698千円

支払手形

1,542,050千円

債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っ受取手形ております。
受取手形

7,492,647千円

なお、受取手形譲渡残高には、当社に5,866,653千円

受取手形

4,971,036千円

なお、受取手形の譲渡残高には、当社

なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが 1,279,783千円含に遡及権の及ぶものが 1,017,362千円含

まれております。

まれております。

遡及権の及ぶものが1,549,803千円含まれております。
※５

無形固定資産・のれんには、負ののれ※５

無形固定資産・のれんには、負ののれ※５

無形固定資産・のれんには、負ののれんが891千円及び営業権が81,600千円含まんが78,469千円及び営業権が87,966千円

んが594千円及び営業権が60,800千円含ま

れております。

含まれております。

れております。

－ 26 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
従業員給料手当は次のとおりであります。
2,924,849千円

従業員給料手当（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

3,241,819千円

従業員給料手当5,854,852千円

減価償却費

393,138千円

減価償却費

369,913千円

減価償却費

賃借料

782,282千円

賃借料

931,544千円

賃借料

833,686千円

貸倒引当金繰入額

83,891千円

貸倒引当金繰入額

124,806千円

貸倒引当金繰入額

166,598千円

賞与引当金繰入額

535,553千円

賞与引当金繰入額

536,092千円

賞与引当金繰入額552,610千円

退職給付費用

163,365千円

退職給付費用143,545千円

退職給付費用

283,831千円

1,551,266千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,424千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,042千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,460千円

のれん償却額73,859千円

のれん償却額127,298千円

のれん償却額63,682千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであ
ります。
土

地

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

906,198千円

建物及び構築物

14,413千円

機械装置及び運搬具

387千円

建物及び構築物

その他

120千円

その他

88千円
920,700千円※３ 固定資産売除却損の内訳は次のとおりで

計

17,818千円

土18,327千円※３ 固定資産売除却損の内訳は次のとおりで地

計14,413千円
444千円
921,056千円※３ 固定資産売除却損の内訳は次のとおりで

あります。

あります。

あります。

（固定資産売却損）(固定資産除却損)（固定資産売却損）

土

906,198千円

地

26,859千円

レンタル用資産8,907千円

土地

26,859千円

その他

420千円

建物及び構築物

15,592千円

その他

420千円

機械装置及び運搬具

2,966千円（固定資産除却損）(固定資産除却損)
レンタル用資産9,025千円

借地権

12,607千円

レンタル用資産17,489千円

建物及び構築物

7,402千円

その他

2,887千円

建物及び構築物

8,902千円

42,960千円

機械装置及び運搬具

9,195千円

機械装置及び運搬具

337千円

計

その他

1,728千円

その他

5,364千円

計45,774千円

計68,231千円－ 27 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）※４

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

減損損失

※４

当中間連結会計期間において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（自
至

減損損失

※４

当中間連結会計期間において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

中間決算短信前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

減損損失

当連結会計年度において、当社グループ
は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

場所

用途

種類

場所

用途

種類

北海道苫小牧市

遊休資産

土地

北海道苫小牧市

遊休資産

土地

北海道苫小牧市

遊休資産

土地

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セ
グメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可
能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（890千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地890千円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産
鑑定評価基準等を基礎として評価しております。
※５―――――――

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セ
グメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可
能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（490千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地490千円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産
鑑定評価基準等を基礎として評価しております。
※５―――――――

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セ
グメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可
能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（890千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地890千円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産
鑑定評価基準等を基礎として評価しております。
※５

のれん償却額

過年度に発生したのれんのうち当連結会
計年度において超過収益力が減少したものについて償却を行ったものです。

－ 28 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年11月１日 至平成19年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式

32,872－－32,872

合計

32,872－－32,872

(注)

13

5

－

18

合計

13

5

－

18

自己株式
普通株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年１月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）295,732

9.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年10月31日

平成19年１月29日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成19年６月８日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

295,682

利益剰余金－ 29 －

１株当たり配
当額（円）
9.0

基準日

効力発生日

平成19年４月30日 平成19年７月17日

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信当中間連結会計期間（自平成19年11月１日 至平成20年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式

32,872－－32,872

合計

32,872－－32,872

(注)

25

2

－

27

合計

25

2

－

27

自己株式
普通株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年１月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）361,311

11.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年10月31日

平成20年１月30日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成20年６月６日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

328,448

利益剰余金－ 30 －

１株当たり配
当額（円）
10.0

基準日

効力発生日

平成20年４月30日 平成20年７月14日

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信前連結会計年度（自平成18年11月１日 至平成19年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式

32,872－－32,872

合計

32,872－－32,872

（注）

13

12

－

25

合計

13

12

－

25

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年１月26日
定時株主総会

普通株式295,732

9.0

平成18年10月31日

平成19年１月29日

平成19年６月８日
取締役会

普通株式

295,682

9.0

平成19年４月30日

平成19年７月17日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成20年１月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

361,311

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
11.0

基準日

効力発生日

平成19年10月31日 平成20年１月30日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額と結貸借対照表に掲記されている科目の金額と照表に掲記されている科目の金額との関係

の関係

の関係
（平成19年４月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

22,465,779千円－千円
22,465,779千円（自至（平成20年４月30日現在）

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（平成19年10月31日現在）

現金及び預金勘定

15,992,146千円

現金及び預金勘定

11,913,890千円

有価証券

4,600,000千円

有価証券

5,300,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△171,526千円

現金及び現金同等物

17,213,890千円

現金及び現金同等物

20,420,620千円－ 31 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相当

額

額
取得価額
相 当 額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

中間期末
残高相当額
（千円）

レンタル用
資産

43,482,821

17,665,036

25,817,785

有形固定資
産その他

226,728

152,441

74,28643,709,550

17,817,478

25,892,072

合計(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
相 当 額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

中間期末
残高相当額
（千円）

レンタル用
資産

43,592,303

19,144,399

24,447,904

有形固定資
産その他

167,557

114,038

53,51843,759,861

19,258,438

24,501,423

合計

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相 当 額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相 当 額
（千円）

レンタル用
資産

45,501,035

19,202,671

26,298,363

有形固定資
産その他

255,555

192,203

63,35145,756,590

19,394,875

26,361,715

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内6,609,317千円

１年内7,146,657千円

１年内7,485,431千円

１年超

18,914,851千円

１年超

17,373,507千円

１年超

18,550,608千円

合計

25,524,168千円

合計

24,520,164千円

合計

26,036,039千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

4,229,927千円

支払リース料3,689,790千円

支払リース料7,880,775千円

減価償却費相当額

3,633,687千円

減価償却費相当額

3,261,553千円

減価償却費相当額

6,822,747千円

支払利息相当額

401,923千円

支払利息相当額

341,290千円

支払利息相当額

744,755千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額(5) 利息相当額の算定方法

同左

同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,961,312千円

１年内2,265,910千円

１年内1,857,756千円

１年超

4,625,495千円

１年超

4,001,325千円

１年超

4,153,706千円

合計

6,586,807千円

合計

6,267,235千円

合計

6,011,462千円－ 32 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間（平成19年４月30日現在）
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

1,610,278

6,076,077

4,465,799

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

103,000

85,132△17,867

1,713,278

6,161,210

4,447,931(1)株式差額（千円）(2)債券(3)その他
合計

２

時価のない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

211,400

その他

73,186当中間連結会計期間（平成20年４月30日現在）
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

1,560,259

3,728,370

2,168,111

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

103,000

71,115△31,885

1,663,259

3,799,485

2,136,226(1)株式差額（千円）(2)債券(3)その他
合計－ 33 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
２中間決算短信時価のない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

213,900

譲渡性預金

4,600,000

その他

38,861

前連結会計年度（平成19年10月31日現在）
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

1,566,311

4,943,957

3,377,645

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

103,000

87,203△15,796

1,669,311

5,031,160

3,361,849(1)株式差額（千円）(2)債券(3)その他
合計

２

時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

211,400

譲渡性預金

5,300,000

その他

59,822（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（平成19年４月30日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成20年４月30日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
前連結会計年度（平成19年10月31日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

－ 34 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年11月１日
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年11月１日
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年11月１日
該当事項はありません。

至平成19年４月30日）

至平成20年４月30日）

至平成19年10月31日）－ 35 －

中間決算短信㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年11月１日

至平成19年４月30日）

情報通信関
建設関連事業 鉄鋼関連事業 連・その他の
（千円）
（千円）
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

33,668,481

2,345,274

216,936

36,230,692－

36,230,692

－

－

－

－

－

－

33,668,481

2,345,274

216,936

36,230,692－

36,230,692

営業費用

30,332,027

2,358,915

195,498

32,876,440△84,089

32,792,351

営業利益

3,346,454△13,640

21,4373,354,251

84,0893,438,340

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、
仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器

当中間連結会計期間（自平成19年11月１日

至平成20年４月30日）

情報通信関
建設関連事業 鉄鋼関連事業 連・その他の
（千円）
（千円）
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

34,235,077

2,728,971

272,808

37,236,856－

37,236,856

－

－

－

－

－

－

34,235,077

2,728,971

272,808

37,236,856－

37,236,856

営業費用

31,334,549

2,733,212

231,465

34,299,227

19,03434,318,262

営業利益

2,900,527△4,241

41,342

2,937,628△19,034

2,918,593

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、
仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器－ 36 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
前連結会計年度（自平成18年11月１日

中間決算短信至平成19年10月31日）

情報通信関
建設関連事業 鉄鋼関連事業 連・その他の
事業
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

63,072,214

5,120,674

434,024

68,626,913－

68,626,913

－

－

－

－

－

－

63,072,214

5,120,674

434,024

68,626,913－

68,626,913

営業費用

59,017,423

5,130,682

402,403

64,550,509△160,130

64,390,378

営業利益

4,054,791△10,008

31,621

4,076,403

160,130

4,236,534

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、
仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成18年11月１日

至平成19年４月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年11月１日

至平成20年４月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成18年11月１日

至平成19年10月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 37 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

1,225.81円 １株当たり純資産額（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

1,224.56円 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額
72.53円 １株当たり中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中同左間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1,216.98円

44.97円 １株当たり当期純利益金額
92.40円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年11月１日 (自 平成19年11月１日 (自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日) 至 平成20年４月30日) 至 平成19年10月31日)
中間（当期）純利益（千円）

2,382,914

1,476,926

3,035,418－－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

2,382,914

1,476,926

3,035,418

期中平均株式数（株）

32,856,401

32,845,359

32,852,040

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 38 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信５．中間個別財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金
受取手形

※４

売掛金
有価証券

21,759,757

14,502,202

2,190,318

1,978,033

2,255,833

9,140,579

9,581,162

10,825,811－

4,600,000

5,300,000

383,258

369,777

295,013

その他

1,457,777

1,418,838

1,534,599

貸倒引当金△453,442

たな卸資産

流動資産合計Ⅱ

11,115,248△392,323
34,478,248

39.4△435,092
32,057,690

37.3

30,891,414

37.3

固定資産
(1) 有形固定資産※１

レンタル用資産9,562,596

9,719,185

9,297,639

建物

5,527,658

5,324,228

5,502,751

土地※３

25,992,268

27,995,930

25,996,422

その他

※３

2,068,034

2,075,634

1,957,673

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

43,150,558

45,114,979

42,754,487

159,176

134,170

148,235(3) 投資その他の資産投資有価証券

6,390,840

4,001,024

5,249,609

その他

4,225,942

5,758,783

4,854,927

貸倒引当金△433,076△520,839△430,758

投資損失引当金△565,171△565,171

投資その他の資産合計

9,618,535

固定資産合計

52,928,270

資産合計

87,406,519 100.0△565,171
8,673,796

60.6

53,922,945

9,108,607
62.7

52,011,330

85,980,636 100.0

62.7

82,902,745 100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形

9,672,407

8,255,086

7,660,014

買掛金

1,752,979

2,164,744

2,456,499

短期借入金

9,608,000

8,896,000

8,818,000

未払金

2,838,598

2,841,397

2,211,522

未払法人税等

1,705,394

1,165,750

1,406,425

賞与引当金

481,288

470,924

499,457

設備関係支払手形

443,039

322,064

175,331

その他

582,902524,216

531,331

流動負債合計※４

27,084,610

31.0－ 39 －

24,640,183

28.7

23,758,582

28.7

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
前中間会計期間末（平成19年４月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

中間決算短信

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

固定負債
長期借入金

15,335,000

16,547,000

14,926,000

長期未払金

2,359,944

2,598,061

2,353,188

繰延税金負債

168,511－58,726

退職給付引当金

1,747,844

966,925

928,956

84,07995,381

89,386

役員退職慰労引当金
固定負債合計19,695,379

22.5

20,207,368

23.5

18,356,256

22.1

負債合計

46,779,990

53.5

44,847,551

52.2

42,114,839

50.8

9,696,717

11.1

9,696,717

11.3

9,696,717

11.7

10,960,869

13.2

18,150,368

21.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

10,817,389

10,817,389

10,817,389

143,480

143,480

143,480

資本剰余金合計

10,960,869

12.6

10,960,869

12.7

３．利益剰余金(1）利益準備金

1,375,287

1,375,287

1,375,287

19,601

19,601

19,601

別途積立金

12,931,684

15,631,684

12,931,684

繰越利益剰余金

3,008,865(2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

2,197,831
17,335,439

19.8△11,415 △0.0

3,823,794
19,224,405

22.3△21,020 △0.0

△19,784 △0.0

37,981,611

43.5

39,860,972

46.3

38,788,170

46.8

１．その他有価証券評価差額
金2,644,918

3.0

1,272,112

1.5

1,999,735

2.4

評価・換算差額等合計

2,644,918

3.0

1,272,112

1.5

1,999,735

2.4

純資産合計

40,626,529

46.5

41,133,084

47.8

40,787,905

49.2

負債純資産合計

87,406,519 100.0

評価・換算差額等－ 40 －

85,980,636 100.0

82,902,745 100.0

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

32,449,130 100.0

32,127,823 100.0

61,576,788 100.0

Ⅱ

売上原価

22,940,982

70.7

22,849,349

71.1

44,713,746

72.6

売上総利益

9,508,147

29.3

9,278,473

28.9

16,863,041

27.4

販売費及び一般管理費

6,438,102

19.8

6,495,868

20.2

12,850,084

20.9

営業利益

3,070,045

9.5

2,782,605

8.7

4,012,957

6.5※１

361,591

1.1

211,4150.6

852,9301.4※２

235,652

0.7

259,7260.8

492,985

0.8

3,195,983

9.9

2,734,294

8.5

4,372,901

7.1

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

946,377

2.9

24,0810.1

1,796,528

2.9

Ⅶ

特別損失

※4,5

68,2390.2

92,394

0.3

115,6260.2

4,074,120

12.6

2,665,980

8.3

6,053,803

9.8

2,622,787

4.2

3,431,016

5.6

税引前中間（当期）純利
益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

1,655,508
98,206

1,124,088
1,753,715

5.4

2,320,405

7.2－ 41 －

106,543

2,203,734
1,230,632

3.8

1,435,348

4.5

419,052

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）
株

資

本

剰

余

中間決算短信

主

資

金

利

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金
資本金
資本準備金

平成18年10月31日

残高
（千円）

9,696,717

10,817,389

その他
資 本
剰余金

143,480

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

10,960,869

1,375,287

固定資産
圧
縮
積 立 金
19,601

自己株式

利 益
剰余金
合 計

別 途
積立金

繰 越
利 益
剰余金

11,831,684

2,084,192

15,310,766△6,303

株主資本合計35,962,049

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立－

1,100,000 △1,100,000－－

剰余金の配当－△295,732△295,732△295,732

中間純利益－

2,320,405

2,320,405

2,320,405

自己株式の取得－－△5,112△5,112

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年４月30日

残高
（千円）

－

－

－

－

－

－

1,100,000

924,673

2,024,673△5,112

2,019,561

9,696,717

10,817,389

143,480

10,960,869

1,375,287

19,601

12,931,684

3,008,865

17,335,439△11,415

37,981,611

資合

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成18年10月31日

残高

純

産

計

2,414,062

38,376,112

別途積立金の積立－－

剰余金の配当－△295,732

中間純利益－

2,320,405

自己株式の取得－△5,112230,855

230,855

230,855

230,855

230,855

2,250,416

2,644,918

2,644,918

40,626,529（千円）

2,414,062

評価・換算差額等合計

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日

残高
（千円）

－ 42 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
当中間会計期間（自平成19年11月１日

至

平成20年４月30日）
株

資

本

剰

余

中間決算短信

主

資

金

利

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金
資本金
資本準備金

平成19年10月31日

残高
（千円）

9,696,717

10,817,389

その他
資 本
剰余金

143,480

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

10,960,869

1,375,287

固定資産
圧
縮
積 立 金
19,601

自己株式

利 益
剰余金
合 計

別 途
積立金

繰 越
利 益
剰余金

12,931,684

3,823,794

18,150,368△19,784

株主資本合計38,788,170

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立－

2,700,000 △2,700,000－－

剰余金の配当－△361,311△361,311△361,311

中間純利益－

1,435,348

1,435,348

1,435,348

自己株式の取得－－△1,235△1,2352,700,000 △1,625,963

1,074,036△1,235

1,072,801

19,224,405△21,020

39,860,972

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成20年４月30日

残高
（千円）

－

－

－

－

－

－

9,696,717

10,817,389

143,480

10,960,869

1,375,287

19,601

15,631,684

資合

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成19年10月31日

残高

純

産

計

1,999,735

40,787,905

別途積立金の積立－－

剰余金の配当－△361,311

中間純利益－

1,435,348

自己株式の取得－△1,235△727,622△727,622△727,622△727,622△727,622

345,178

1,272,112

1,272,112

41,133,084（千円）

1,999,735

評価・換算差額等合計

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年４月30日

残高
（千円）

－ 43 －

2,197,831

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年11月１日
株

資

本

剰

余

主

金

至

平成19年10月31日）

資

本

利

益

剰

余

中間決算短信金

その他利益剰余金
資本金
資本準備金

平成18年10月31日

残高
（千円）

9,696,717

その他
資 本
剰余金

10,817,389

143,480

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

10,960,869

1,375,287

固定資産
圧
縮
積 立 金
19,601

自己株式

利 益
剰余金
合 計

別 途
積立金

繰 越
利 益
剰余金

11,831,684

2,084,192

15,310,766△6,303

株主資本合計35,962,049

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－

1,100,000 △1,100,000－－

剰余金の配当－△591,414△591,414△591,414

当期純利益－

3,431,016

3,431,016

3,431,016

自己株式の取得－－△13,481△13,481

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年10月31日

残高
（千円）

－

－

－

－

－

－

1,100,000

1,739,602

2,839,602△13,4812,826,120

9,696,717

10,817,389

143,480

10,960,869

1,375,287

19,601

12,931,684

3,823,794

18,150,368△19,784

38,788,170

資合

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成18年10月31日

残高
（千円）

2,414,062

純評価・換算差額等合計

2,414,062

産

計

38,376,112

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当－△591,414

当期純利益－

3,431,016

自己株式の取得－△13,481△414,327△414,327△414,327△414,327△414,327

2,411,793

1,999,735

1,999,735

40,787,905

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年10月31日

残高
（千円）

－ 44 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1) 有価証券方法（自至当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）(1) 有価証券

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基同左

子会社株式及び関連会社株式…決算日の市場価格等に基づくづく時価法（評価差額は全部純時価法（評価差額は全部純資産

資産直入法により処理し、売却

直入法により処理し、売却原価

原価は移動平均法により算定）

は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左…移動平均法による原価法(2) 建設機材(2) 建設機材

購入年度別原価から、定率法に(2) 建設機材
同左

同左

よる減価償却費を控除した額によっております。
(3) たな卸資産(3) たな卸資産(3) たな卸資産

商品

商品

商品

後入先出法による低価法

同左

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

同左

２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用しております。た

同左
貯蔵品

同左

同左
(1) 有形固定資産
同左

だし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を
定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産

５～10年

建物

31～34年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。

同左(2) 無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

同左(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 45 －

同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（自至(2) 賞与引当金

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の（自至

中間決算短信

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(2) 賞与引当金

同左

同左(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債

当事業年度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基づき、務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生し計上しております。過去勤務債務ていると認められる額を計上しては、その発生時に一括償却してお

おります。

ります。

数理計算上の差異は、各事業年

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均度の発生時における従業員の平均

残存勤務期間以内の一定の年数

残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてお度から費用処理することとしてお

ります。

ります。
（追加情報）
当社は当事業年度に退職給付制
度の見直しを行い、確定給付企業年金制度（基金型）を確定給付企業年金制度（規約型）へ移行すると同時にキャッシュバランス制度を導入し、「退職給付制度間の移行等に関する処理」（企業会計基
準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額845,319千
円は、「退職給付引当金取崩益」
として特別利益に計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるた同左

め、内規に基づく中間期末要支給(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を額を引当てております。

引当てております。

(5) 投資損失引当金(5) 投資損失引当金(5) 投資損失引当金

同左

同左

子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産
内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

－ 46 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

項目
４．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）
同左

（自
至

中間決算短信

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

外貨建取引等会計処理基準に基同左(1) ヘッジ会計の方法
同左

づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建社債及び輸入代金債務に同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

係る為替変動リスクを回避する目
的で、通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・同左(3) ヘッジ方針
同左

負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップ取引及び為替予約

同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

取引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定することができるためヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利ス
ワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
６．その他中間財務諸表（財務 (1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理

諸表）作成のための基本と税抜方式によっております。

なる重要な事項

なお、仮受消費税等及び仮払消
費税等は相殺のうえ金額的重要性が乏しいため流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 47 －

同左(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信注記事項（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成19年４月30日）※１．有形固定資産の減価償
却累計額

当中間会計期間末（平成20年４月30日）

前事業年度末（平成19年10月31日）

40,173,994千円

39,925,098千円

40,541,384千円

27,763千円

23,023千円

23,144千円

２．保証債務従業員の銀行借入金に対する連帯保証連結子会社（㈱カナ

保証先

保証額

保証先

保証額

保証先

保証額

テック・㈱カンキ）及㈱カナテック

220,000千円㈱カナテック

180,000千円㈱カナテック

150,000千円

び非連結子会社（フ㈱カンキ

955,500千円㈱カンキ

819,000千円㈱カンキ

882,000千円

ローテクノ㈱・上海金フローテクノ㈱100,000千円

フローテクノ㈱100,000千円

フローテクノ㈱100,000千円

和源設備租賃有限公計

1,275,500千円

上海金和源設備司）の借入債務に対す租賃有限公司る連帯保証計──────

非連結子会社（上海金92,150 千人民元 上海金和源設備（1,373,035千円） 租賃有限公司
2,472,035千円

計

1,300,960千円

保証額

保証先

保証額

保証先

和源設備租賃有限公

上海金和源設備

司）のファイナンス・

租賃有限公司リース債務に対する連計

11,000 千人民元
（168,960千円）

13,442 千人民元 上海金和源設備（200,292千円） 租賃有限公司
200,292千円

計4,620 千人民元
（70,973千円）
70,973千円

帯保証※３．圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち国庫過年度に取得した資産のうち国庫過年度に取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次 補助金による圧縮記帳累計額は、次 補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※４．(中間)会計年度末日満期手形のとおりであります。

のとおりであります。

機械及び装置

5,044千円

機械及び装置

5,044千円

機械及び装置

5,044千円

土地3,569千円

土地3,569千円

土地3,569千円

計8,613千円

計8,613千円

計8,613千円

中間会計期間末日満期手形の会計──────

──────

処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。当中間
会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日
満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。

５．債権譲渡契約に基づく
債権流動化

受取手形

31,169千円

支払手形

1,410,677千円

債権譲渡契約に基づく債権流動

債権譲渡契約に基づく債権流動

債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

化を行っております。

化を行っております。

受取手形

受取手形

受取手形

7,492,647千円

なお、受取手形譲渡残高には、

5,866,653千円

なお、受取手形譲渡残高には、

4,971,036千円

なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが当社に遡及権の及ぶものが当社に遡及権の及ぶものが1,549,803千円含まれております。

1,279,783千円含まれております。

1,017,362千円含まれております。

－ 48 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信

（中間損益計算書関係）項目

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

（自
至

（自
至

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）※１．営業外収益のうち重要
なもの
受取利息

15,053 千円

18,236 千円

36,502 千円

投資有価証券売却益

4,312 千円

448 千円

287,528 千円

128,551 千円

97,942 千円

195,809 千円

受取保険金

18,843 千円

11,568 千円

38,877 千円

受取報奨金

101,816 千円

3,595 千円

104,680 千円

177,623 千円

156,648 千円

312,601 千円

920,700 千円

1,875 千円

920,700 千円－－

845,319 千円－－

8,311 千円

受取賃貸料

※２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息※３．特別利益のうち重要なもの固定資産売却益
退職給付引当金取崩益※４．特別損失のうち重要なもの関係会社貸倒引当金
繰入減損損失
固定資産売除却損
商品評価損※５．減損損失

890 千円

490 千円

890 千円

43,745 千円

28,051 千円

63,908 千円－

12,741 千円

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
場所

用途

北海道苫小牧市

遊休
資産

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。

種類
土地

場所

用途

北海道苫小牧市

遊休
資産

種類
土地

－
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

北海道苫小牧市

遊休
資産

土地

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類
別セグメント及び継続的に損益の把

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類
別セグメント及び継続的に損益の把

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類
別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。
また、遊休資産については独立した
キャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価
値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（890千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地890千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。
また、遊休資産については独立した
キャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価
値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（490千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地490千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。
また、遊休資産については独立した
キャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価
値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（890千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地890千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

６．減価償却実施額
有形固定資産1,967,557 千円

1,966,048 千円

4,229,444 千円

無形固定資産28,271 千円

28,015 千円

59,025 千円－ 49 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年11月１日 至平成19年４月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
普通株式

(注)
合計

（注）

13

5

－

18

13

5

－

18

普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当中間会計期間（自平成19年11月１日 至平成20年４月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）

普通株式

(注)
合計

（注）

25

2

－

27

25

2

－

27

普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
前事業年度（自平成18年11月１日 至平成19年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数
（千株）

自己株式
普通株式

（注）

（注）

13

12

－

25

合計

13

12

－

25

普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

－ 50 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信（リース取引関係）
項目
１．リース物件の所有権が借（自至前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１．リース物件の取得価額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、主に移転すると認められ減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び期末

るもの以外のファイナン

期末残高相当額

期末残高相当額

残高相当額

ス・リース取引

取得価額 減価償却累 中間期末
相 当 額 計額相当額 残高相当額（千円） （千円） （千円）

取得価額 減価償却累 中間期末
相 当 額 計額相当額 残高相当額（千円） （千円） （千円）

取得価額 減価償却累 期末残高
相 当 額 計額相当額 相 当 額（千円） （千円） （千円）

レンタル
レンタル
レンタル
39,391,466 16,481,474 22,909,991
38,434,131 17,352,200 21,081,931
40,639,357 17,673,899 22,965,457
用資産
用資産
用資産
その他
合計

212,328

147,51764,810 その他

39,603,794 16,628,992 22,974,802

２．未経過リース料中間期末残高相当額

合計

167,557

114,038

53,518 その他

38,601,689 17,466,239 21,135,450

２．未経過リース料中間期末残高相合計

255,555

192,203

63,35140,894,913 17,866,103 23,028,809

２．未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

5,974,383千円

１年内6,380,256千円

１年内6,773,121千円

１年超

16,576,068千円

１年超

14,729,994千円

１年超

15,876,130千円

合計

22,550,452千円

合計

21,110,250千円

合計

22,649,251千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

3,874,509千円

支払リース料

3,257,203千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

7,058,248千円

減価償却費相当額 3,315,420千円

減価償却費相当額 2,876,761千円

減価償却費相当額 6,087,072千円

支払利息相当額

支払利息相当額

支払利息相当額

357,421千円

４．減価償却費相当額の算定方法

287,795千円

640,634千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取５．利息相当額の算定方法

同左

同左

得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リー
ス取引

未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料

１年内1,662,164千円

１年内2,027,079千円

１年内1,660,523千円

１年超

3,831,074千円

１年超

3,617,004千円

１年超

3,766,563千円

合計

5,493,239千円

合計

5,644,083千円

合計

5,427,086千円（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 51 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

1,236.59円 １株当たり純資産額

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

1,252.35円 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額
70.62円 １株当たり中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中同左間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1,241.77円

43.70円 １株当たり当期純利益金額
104.44円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年11月１日 (自 平成19年11月１日 (自平成19年４月30日) 至 平成20年４月30日) 至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

2,320,405

1,435,348

3,431,016－－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

2,320,405

1,435,348

3,431,016

期中平均株式数（株）

32,856,401

32,845,359

32,852,040

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 52 －