競技者等に関する倫理規程

第１条（目的）
この規程は、公益財団法人日本スポーツ協会（以下「ＪＳＰＯ」という。
）、公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「ＪＯＣ」という。）及び国際パワーリフティング連盟（以下「ＩＰＦ」という。）の憲章、規程及び規則等に基づき、公益社団法人日本パワーリフティング協会（以下「本協会」という。）に所属する競技者、審判員その他パワーリフティング関係者等が遵守すべき事項を定めるとともに、パワーリフティング競技の健全な普及・発展を図ることを目的とする。
第２条（規程の適用範囲）
この規程は、次の各号に規定する競技者、審判員及びパワー関係者等に適用する。
（１）競技者とは、本協会に選手登録した者をいう。
（２）審判員とは、国内の審判員又は国際審判員として本協会に登録した者をいう。
（３）パワー関係者等とは、本協会に団体登録した加盟団体（都道府県パワーリフテ
ィング協会、全日本実業団パワーリフティング連盟、全日本学生パワーリフティング連盟及び全日本高等学校パワーリフティング連盟等）又は当該加盟団体の下部組織に所属する部長、監督、コーチ等で競技者の指導に関与している者をいう。
（４）本協会の公式競技会に参加した本協会登録選手でない個人
第３条（競技者の遵守事項）
競技者は、次の各号に定める事項を守らなければならない。
（１）パワーリフティングを愛し、健康的に楽しむために、自発的に競技に取り組むとともに、競技の健全な発展に協力すること（２）競技会においては、主催者又は主管協会の競技会運営役員の指示に従い、競技会の運営に協力するとともに、競技会場の管理規則等に従うこと（３）競技においては、ＩＰＦ及び本協会の競技規則を含めた諸規程を遵守するとともに、エチケット・マナーを守って競技会主催者等の関係者に迷惑をかけず、競技の円滑な進行及び競技会の円滑な運営に協力すること（４）競技者は、競技会等に参加すること等のスポーツ活動に関わるときにおいても、それ以外の日常生活においても、社会の一員として法令及び社会規範を遵守し、社会秩序の維持に努めること（５）公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（以下「ＪＡＤＡ」という。
）が定めるアンチ・ドーピングに関する規程類及び本協会が別に定めるドーピング防止規程に従うこと
第４条（競技者の禁止事項）
１ 競技者は、次の各号に定める行為をしてはならない。
（１）前条各号に違反すること（２）本協会、ＪＳＰＯ、ＪＯＣ又はＩＰＦが公認しない競技会（以下「非公認大会」

-1-

という。
）又は競技者の参加を禁止した競技会に出場すること（３）本協会の承認を得ることなく、国際競技会へ参加すること（４）本協会の承認を得ることなく、賞金又は物質的・金銭的報酬（以下「対価」という。
）付きの競技会に出場すること（５）本協会の承認を得ることなく、自ら自分の氏名、写真及び競技実績等を対価の伴う広告等に使用すること及びこれを第三者に許すこと（６）ドーピング（禁止薬物の使用等）をすること（７）関係者の尊厳や名誉を毀損すること、暴言を吐くこと（８）第２条第３号に規定する加盟団体、当該加盟団体の下部組織又は加盟団体規程第３条に規定する所属ブロックの規律、調和又は秩序を乱すこと（９）試合の不正操作を行うこと（１０）ＩＰＦ及び本協会の方針、規程等に違反すること（１１）本協会の名誉を著しく傷付けること（１２）犯罪行為をすること（１３）社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力と関係を持つこと（１４）人種、性別、性的指向、性自認、信条、思想、宗教、身体的特徴等による差別を行うこと（１５）パワーハラスメント及びセクシャルハラスメントを含むハラスメント行為をすること（１６）関係者のプライバシーを侵害すること（１７）旅費、諸謝金、経費の請求に関して不正を行うこと（１８）前各号に定める行為を行うことを教唆し、幇助し、もしくは是正すべき義務を有するにもかかわらずこれを放置すること、または適切な対応を行わない
こと
２ 前項第１号に規定する非公認大会への参加を希望する競技者は、所定の届出書により本協会に許可を求めなければならない。この届出に関する諾否の判断及び届出者への通知
業務はコンプライアンス委員会が担当し、届出の審査結果及び通知内容は理事会に報告しなければならない。なお、非公認大会に関する参加可否の条件等は、別途定める。
第５条（競技者の商行為に関する届出義務）
１ 競技者は、パワーリフティング、トレーニング、ニュートリッション、アンチ・ドーピング等に関する指導、講演及び投稿等の活動を無報酬で実施しなければならない。ただし、教育委員会、体育協会等の自治体又は公的機関が主催、後援又は協賛する活動において、報酬が認められている場合は、この限りではない。
２ 競技者は、次の各号の定めるいずれかの事項に該当する場合、活動内容をコンプライアンス委員会に届出なければならない。ただし、教育委員会、体育協会等の自治体又は公的機関が主催、後援又は協賛する場合の活動については、この限りではない。
（１）自己の名前、写真及び実績等を宣伝材料として自ら使用又は第三者に使用させることにより対価を得ること（２）パワーリフティング競技に関わっていることを理由にして、内容や額の如何を問わず対価を得ること-2-

第６条（マーケティングプログラム）
競技者は、ＪＳＰＯ、ＪＯＣ、ＪＡＤＡ、ＩＰＦ及び本協会が推進する肖像権を含むマーケティングプログラムに積極的に協力するものとする。肖像権の使用に関する契約に基づく協力金の支払については、別に定める。
第７条（対価の受け取り）
対価の受け取りについては、次の各号のとおりとする。
（１）本協会が承認した競技会（非公認大会を含む。
）が対価付きであった場合、当該競技会に出場した競技者は、その対価を受け取ることができる。
（２）競技者が高等学校以下の体育連盟に所属している場合は、所属する連盟の規程に準拠するものとする。
（３）競技者が対価の受け取りを辞退した場合は、その対価は、本協会に帰属するものとする。
第８条（審判員、パワー関係者等の責務）
１ 審判員及びパワー関係者等は、常に品位と名誉を重んじ、競技者の模範となるよう行動しなければならない。
２ 審判員及びパワー関係者等は、身体的・精神的な暴力行為及びセクシャルハラスメント、ドーピング等の薬物使用を行ってはならない。
３ 審判員及びパワー関係者等は、競技者を指導するに際して、競技者の人権と名誉を尊重し、プライバシーに配慮しなければならない。
４ 審判員及びパワー関係者等は、競技会等に参加すること等のスポーツ活動に関わるとき以外の日常生活においても、社会の一員として法令及び社会規範を遵守し、社会秩序の維持に努めなければならない。
第９条（審判員、パワー関係者等の遵守事項、禁止事項等）
１ 審判員及びパワー関係者等の遵守事項及び禁止事項については、第３条及び第４条の規定を準用する。
２ 審判員及びパワー関係者等の商行為に関する届出義務については、第５条の規定を準用する。
第１０条（競技者に対する処分内容）
１

理事会は、競技者が、第３条、第４条（第１項第６号の規定を除く。）又は第５条第２項における各号のいずれかに該当する違反行為をした場合、次の各号の処分をすることができる。
（１）選手登録の剥奪抹消及び永久停止、国内外の公認競技会への永久出場停止、あらゆる公認競技会への運営参加、協力、補助、セコンドを含む選手支援等の禁止、本協会が主催するあらゆる講習会、研修会等への永久参加禁止（２）競技者が国内の審判資格を有する場合、当該審判登録の剥奪抹消及び再登録の永久停止、あらゆる公認競技会の運営参加、協力、補助、セコンドを含む選手支等の永久禁止、本協会が主催するあらゆる講習会、研修会等への永久参加禁止-3-

（３）４年以内の期間を定めて、選手登録の停止及び国内外の公認競技会への出場停止、あらゆる公認競技会への運営参加、協力、補助、セコンドを含む選手支援等の禁止、審判有資格者においてはあらゆる公認競技会の審判活動の停止、運営参加、協力、補助、セコンドを含む選手支援等の禁止、本協会が主催するあらゆる講習会、研修会等への参加禁止（４）ボランティア活動従事（５）文書による戒告（６）口頭による注意
２ 前項第１号乃至第３号においては、競技者の違反内容に応じて、処分事項を選択できるものとする。
３ 第１項第１号から第３号までの処分を受けた競技者は、違反行為のあった公認競技会の表彰対象になっている場合、その順位及び表彰が取り消されるとともに、国際競技会の派遣選考の対象から外される。また、当該競技者は、獲得した賞状、メダル及び賞金等を当該公認競技会の主催者又は主管協会に速やかに返却しなければならない。当該競技者の記録の取消しの是非等については、違反内容に応じて別途理事会で審議して決めるものとする。なお、当該公認競技会の主催者又は主管協会は、順位及び表彰の取消しに伴って順次繰り上げ表彰を行うとともに、当該競技者が団体戦に関係している場合はその順位の見直しを行うものとする。
４ 第１項第３号の処分を受けた競技者が、その停止期間中に第３条、第４条（第１項第６号の規定を除く。）又は第５条第２項における各号のいずれかに該当する違反行為があったと認められた場合、理事会の決議により、別途処分を追加することができる。
５ 第１項に定める処分は、いずれも本協会の会長名で執行される。
６ 処分に関する通知内容は、必要により本協会のホームページ等を通じて公開するとともに、ＪＳＰＯ、ＪＯＣ及びＩＰＦ等の関連団体に報告することができる。
７ 倫理委員会において第１項に定める処分の検討対象になっている競技者については、倫理委員会の議決により、理事会が第１項に定める処分を決定するまでの間、一時的な選手登録の停止、国内外の公認競技会への出場停止、あらゆる公認競技会への運営参加、協力、補助、セコンドを含む選手支援等の禁止及び本協会が主催するあらゆる講習会、研修会等への参加禁止等の暫定的処分をすることができる。ただし、暫定的処分の場合、対象者が、後に処分を受けたときは、当該処分期間に暫定的処分期間を算入することができる。
第１１条（処分の手続等）
１ 前条の処分手続については、倫理委員会規程による。
２ 前条の処分に対する不服申立ては、倫理委員会規程による。
第１２条（ドーピング問題に関する対応）
第４条第１項第５号に規定される違反行為のうち、ＷＡＤＡ又はＪＡＤＡが定めるアンチ・ドーピング規程の違反行為（以下「規則違反」という。）に関しては、ＷＡＤＡ又はＪＡＤＡの決定を受け入れ、これに従うものとする。ただし、当該決定に基づいて、本協会として取るべき必要な対応については、本協会のドーピング防止規程に従うものとし、コンプライアンス委員会がこれを担当する。

-4-

第１３条（審判員、パワー関係者等に対する処分内容）
１ 審判員及びパワー関係者等が第４条第１項及び第８条の各号に違反した場合は、第１０条乃至第１２条の規定を準用する。
２ 前項の規定において準用した第１０条の「競技者」を「審判員及びパワー関係者等」と読み替えるものとする。ただし、第１０条第１項第１号については、「本協会の審判登録の剥奪抹消及び再登録の永久停止、本協会の役員登録及び正会員登録の永久停止、ＩＰＦ、ＡＰＦ及び本協会のパワーリフティングに関するあらゆる活動の永久参加禁止」と読み替えるものとし、同項第３号については、「４年以内の期間を定めて、本協会の審判登録の停止、本協会の役員登録及び正会員登録の停止、あらゆる国内外の公認競技会の審判活動の停止、運営参加、協力、補助、セコンドを含む選手支援等の禁止、本協会が主催するあらゆる講習会、研修会等への参加禁止」と読み替えるものとする。
第１４条（資格の復活等）
１ 第１０条第１項及び第２項の処分を受けた競技者、審判員及びパワー関係者等が、再び資格を復活させるには、競技者、審判員及びパワー関係者等の所属する都道府県協会理事長又は団体の長が、再度本協会の規程類に違反するおそれがないことを書面にて本協会に提出するとともに、当該書面に、処分を受けた本人の自筆による違反行為をしない旨の誓約書を添付して本協会に提出しなければならない。
２ 理事会は、前項により提出された書面に基づいて、処分を受けた競技者、審判員及びパワー関係者等の資格の復活について審議し、その審議結果を、処分を受けた本人及び前項の書面の差出人に通知する。
３

第１０条第１項第１号乃至第３号までの処分を受けた競技者及び第１３条第２項の処分を受けた審判員及びパワー関係者等について、処分決定後に考慮すべき特段の事情が生じた場合、その処分の撤回、処分期間の短縮、処分内容の軽減及び処分の解除等（以下、総称して「処分の変更」という。)に関して、理事会にて審議・決定することができる。
４ 前項の場合、処分を受けた者は、当該処分の開始日から終了日までの期間の３分の２を経過した後（第１０条第１項第１号及び第２号の処分については、当該処分の開始日から４年を経過した後）、以下の手続により、本協会に対し、当該処分の変更を申請することができる。
（１）当該処分を受けた者は、本人の自筆による処分変更申請書、反省文、嘆願書及び違反行為をしない旨の誓約書を所属する都道府県協会又は団体に提出する。
（２）当該処分を受けた者の所属する都道府県協会又は団体が処分の変更を妥当と判断した場合には、その理事長又は団体の長が、当該処分を受けた者が再度本協会の規程類に違反するおそれがないことを表明する書面及び前号の各書面を倫理委員会に提出する。
（３）倫理委員会は、当該処分を受けた者等を聴聞の上、処分の変更について審議し、その審議結果を理事会に答申する。
（４）前号の答申を受けた理事会において、処分の変更について審議・決定する。
５ 第３項の処分の変更は、理事会が指定した日又は処分の変更を決定した日から効力が生じる。

-5-第１５条（協議事項）
この規程に明記のない事項又は疑義のある事項については、理事会にて協議の上、解決を図るものとする。
第１６条（規程の改廃）
この規程の改廃は、理事会で決議する。
＜附則＞
１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６
条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この規程は、平成２５年１１月３０日に改訂し、同日から施行する。
３ この規程は、平成２６年７月２８日に改訂し、同日から施行する。
４ この規程は、平成２７年１０月２３日に改訂し、同日から施行する。
５ この規程は、平成２８年２月２６日に改訂し、同日から施行する。
６ この規程は、平成２８年６月２４日に改訂し、同日から施行する。
７ この規程は、平成２９年２月１日に改訂し、同日から施行する。
８ この規程は、平成３１年３月９日に改訂し、同日から施行する。
９ この規程は、令和元年（２０１９年）５月１１日に改訂し、平成３１年（２０１９年）４月１日に遡って施行する。
１０ この規程は、令和２年５月３０日に名称変更及び改訂し、同日から施行する。
１１ この規程は、令和５年１２月２１日に改訂し、同日から施行する。
１２ この規程は、令和６年５月９日に改訂し、同日から施行する。

-6-