法人番号 86

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 30 年６月
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

大学の概要（２）大学の基本的な目標等
本学は、先端科学技術の基盤となる情報科学、バイオサイエンス及び物質創成
科学の３分野に係る研究の深化と融合を推進するとともに、優れた研究成果に基づく高度な教育により人材を育成し、もって科学技術の進歩と社会の発展に貢献することを目的として教育、研究及び社会連携活動に取り組んできた。
第３期中期目標期間においては、創設の趣旨及びミッションに基づき、国際競争力を一層強化するとともに、科学技術の大きな変化と新たな社会的要請に応えるために、教育研究体制を改組し、情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科
学の融合性を高め、先端科学技術研究の新たな展開を先導する国際的な教育研究拠点としての地位を確立する。このため、以下の基本的な目標を掲げる。

（１）現況
①大学名
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学②所在地
奈良県生駒市③役員の状況
学長名 横矢 直和（平成 29 年４月１日～平成 33 年３月 31 日）
理事数 ４人（常勤３人、非常勤１人）
監事数 ２人（非常勤２人）

１．先端科学技術を先導する研究の推進
日常的な人的交流を可能とするコンパクトな大学としての強み及び特色を生かした研究体制の下、情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科学の研究領
域並びにこれらの融合領域において世界レベルの先進的な研究を推進し、更なる深化と融合、そして新たな研究領域の開拓を進める。このため、研究グルー
プを柔軟に再編成できる体制を構築するとともに、引き続き教員の流動性を確保しつつ、優秀な若手教員を積極的に登用し、その研究力を強化・育成する。

④学部等の構成
情報科学研究科
バイオサイエンス研究科
物質創成科学研究科⑤学生数及び教職員数（平成 29 年５月１日現在）
学生数
情報科学研究科
439 人（うち留学生数 96 人）
バイオサイエンス研究科 343 人（うち留学生数 60 人）
物質創成科学研究科
281 人（うち留学生数 41 人）
教員数 247 人
職員数 157 人

２．世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開
学部教育の枠にとらわれない教育プログラムの編成など大学院のみを置く大学としての強み、特色及びこれまで実践してきた先駆的な大学院教育プログラ
ムなどの実績を生かし、国際通用性も踏まえた教育改革を推進するため、多様な教員をダイナミックに組織できる体制を構築し、世界と未来の問題解決や先端科学技術の新たな展開を担う「挑戦性、総合性、融合性、国際性」を持った人材を育成する教育を展開する。
３．グローバルキャンパスの実現
戦略的に留学生、外国人研究者等を受け入れ、多様な出身国や文化的背景を持つ学生及び教職員が、共に学び、研究するグローバルキャンパスを実現するとともに、海外の教育研究機関との教育研究連携ネットワークの構築を進め、国際的な頭脳循環のハブとなることを目指す。
４．社会への貢献等
多様かつ質の高い産官学連携活動や開学当初から取り組んでいる産業界等と連携した人材育成などの実績を生かし、社会の発展や文化の創造に向けた学外との密接な連携・協力を推進する。

- 1 -国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図- 2 -国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

全体的な状況
－ 情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の３研究分野の知の融合を推進するため、「新たな知の統合による学際融合領域創出プロジェクト」（機能強化促進事業）により、次世代を先取りする学際・融合領域を新たに開拓する「次世代融合領域研究推進プロジェクト」として、総額約 2,500 万円の研究費を措置して９件の萌芽的な異分野連携研究を実施した。これらの取組の効果もあり、「戦略的創造研究推進事業（CREST）」（科学技術振興機構）
や科学研究費助成事業等の競争的研究資金を獲得するとともに、26 件の学会発表や 35 報の論文発表に繋がった。
－ 「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用し、優れた研究成果を挙げつつある研究チームを日本を代表する研究チームに育成することを目指す「戦略的研究チーム強化プロジェクト」を実施し、３つの研究グループ（ソフトウェア工学、神経システム生物学、有機固体素子科学）に対して研究スタッフを配置して研究活動の活性化を推進した。
－ 新たな研究領域の開拓や情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の各研究分野の深化を推進し、異分野融合研究の進展に繋げるため、国内外の教員・研究者とのオープンワークショップや活発で深い交流のためのクローズ
ドミーティングを行う「異分野融合ワークショップ」を５件（総参加者数 233人）実施し、新たな研究者ネットワークの形成を促進した。
－ 近年の研究手法のパラダイムシフト（仮説駆動型サイエンスからデータ駆動型サイエンスへの変化）を踏まえ、データ駆動型サイエンスを情報科学、
バイオサイエンス、物質創成科学の各研究分野とその融合領域に横断的に展開するとともに、研究の深化と新たな研究領域を創出するため、平成 29 年４月に「データ駆動型サイエンス創造センター」を設置し、ケモインフォマテ
ィクスを専門とする教員（教授）を研究ディレクターとして採用した。

本学は、創設の趣旨及びミッションに基づき、国際競争力を一層強化するとともに、先端科学技術研究の新たな展開を先導する国際的な教育研究拠点としての地位を確立するため、① 先端科学技術を先導する研究の推進② 世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開③ グローバルキャンパスの実現④ 社会への貢献等の４つの項目を基本的目標として掲げ、中期目標・中期計画の達成に向け、年度計画を着実に実施した。
特に、科学技術の進展と新たな社会的要請に応える融合領域の開拓やイノベーションを担う人材を育成するため、従来の３研究科体制（情報科学研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）から１研究科体制（先端科学技術研究科）へ改組して、平成 30 年度からその活動を開始することを決定し、多様な教員をダイナミックに組織して学際的な教育を行う教育プログラムの実現に向け、具体的な教育体制を構築するとともに、教育課程を編成した。

１．教育研究等の質の向上の状況① 先端科学技術を先導する研究の推進○ 我が国の科学技術施策においても重要であり、先端科学技術の基盤となる、情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の各研究分野とその融合領域における世界レベルの研究活動の展開や次世代を先取りする新たな研究領域の開拓を推進し、年度計画に掲げる 360 報に加え、中期計画に掲げる 400 報の目標を既に上回る 451 報の論文を国際誌等において発表するとともに、国際会議において 254 件の発表を行った。これらの取組の効果もあり、Top10％論文割合
11.53％（Top10％論文数 52 報）、国際共著論文割合 28.16％（国際共著論文数
127 報）となった。

○ 政策課題対応型の外部研究資金も活用して、情報科学、バイオサイエンス、
物質創成科学の各研究分野における社会的要請の高い諸課題の解決に向けた研究活動を行うとともに、大学と企業との「組織」対「組織」の共創による「課題創出連携研究事業」を実施し、イノベーションの創出を目指した産官学連携を展開して、社会実装に向けた研究を推進した。

＜主な取組内容＞－ 新たな研究領域の開拓に向け、情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の３研究分野の研究者の連携による研究を展開するため、機能強化促進事
業として総額約 5,000 万円を措置し、「ヒューマノフィリックイノベーショ
ン科学技術推進事業」において少子高齢化に適応した人の社会活動を支援するシステムの開発を進め、「多元ビッグデータ解析に基づく知の創出研究拠点事業」においてビッグデータ解析の基盤技術構築を開始して情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学のデータアナリティクスの高度化を推進した。

＜主な取組内容＞－ 社会的要請の高い諸課題の解決に向けた研究活動として、「戦略的創造研究推進事業（CREST、さきがけ）」（科学技術振興機構）、「革新的先端研究
開発支援事業」（日本医療研究開発機構）、「戦略的情報通信研究開発推進
事業（SCOPE）」（総務省）等の政策課題対応型の競争的研究資金も活用し、「テキスト解析基盤技術および文書構造解析」「CDK の機能阻害による DNA
倍加誘導」「非フラーレン型電子アクセプター材料の設計と界面光電子機能」「神経回路形成機構の解明」「高齢者生活支援のためのシステム開発」等を- 3 -国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学推進した。
－ 本学の高い研究力と魅力ある研究成果の社会展開を通じてイノベーションの創出に貢献するため、大学と企業との「組織」対「組織」の共創による産学連携プログラム「課題創出連携研究事業」を３つの企業（ダイキン工業株
式会社、ヤンマー株式会社、サントリーグローバルイノベーションセンター
株式会社）とそれぞれ実施し、平成 29 年度に獲得した共同研究費の約 20％に相当する総額約 5,000 万円の異分野融合型事業として、将来を見据えた社会的な課題の発掘から課題解決に向けた挑戦的な研究活動まで、企業側研究者と協働して連続的な取組を展開した。
－ 京都府、大阪府、奈良県の自治体や関西文化学術研究都市に立地する企業・研究機関など 41 の機関・団体が連携協力するイノベーション創出に向けた研究開発プロジェクト「i-brain×ICT「超快適」スマート社会の創出グロー
バルリサーチコンプレックス」（科学技術振興機構リサーチコンプレックス
推進プログラム）に参画し、異分野融合共同研究開発プロジェクト「心に共感を生み出す快活インタラクションライフ」において、「タッチケアロボッ
トシステムの開発」や「SNS 対話ロボットの開発」を推進した。
○ 全学的なマネジメント体制の下、研究の更なる高度化・活性化に向け、国内
外から多様で優れた研究者を獲得し、意欲的な若手研究者の発掘・育成等を推進した。
＜主な取組内容＞－ 学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき、日英両言語による国際教員公募を行い、海外での教育研究経験や民間企業での業績など
多様な経歴を考慮した教員選考を実施して、外国人教員や女性教員等を積極的に採用し、能力や成果に応じてインセンティブを付与する「年俸制」を、年度計画に掲げる新規に採用した全ての助教 21 人に加え、新規採用の教授３人・准教授３人にも適用した。この結果、中期計画に掲げる年俸制適用教
員割合を 35％とする目標の達成に向け、その割合は約 32％（平成 28 年度比
約 3.7 ポイント増）となった。
－ 国内外の優れた人材によって社会的要請の高い分野の研究力を強化するため、平成 29 年４月に設置した「データ駆動型サイエンス創造センター」の研究ディレクターとして東京大学との「クロス・アポイントメント制度」により教員（教授）を採用したことに加え、バイオミメティック分子科学を専門とする外国人教員（教授）をトゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）との「クロス・アポイントメント制度」により採用することを決定した。
－ 若手研究者による新たな研究分野の開拓を推進するため、若手研究者が PI（Principal Investigator）として研究室を主宰する取組を実施するとともに、新たな研究分野であるマテリアルズ・インフォマティクス分野や微生物学分野の更なる深化に向け、「卓越研究員事業」（文部科学省）や「テニュア・トラック制度」を活用して若手教員を積極的に採用した。これらの取組の効果もあり、39 歳以下の若手教員比率約 41.9％を実現し、年度計画と中期計画に掲げる 40％以上を維持するという目標を達成した。
○ 研究面での国際ネットワークを拡充するため、国際的な研究交流や海外の修了生との連携等を通じ、世界各国の大学・研究機関等と組織的な国際共同研究を実施した。
＜主な取組内容＞－ 国際的な研究者ネットワークの構築を進めるため、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用し、トゥールーズ第３ポール・サバテ
ィエ大学（フランス）、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）に本学の「海外研究拠点（海外サテライト研究室）」を設置して教員や学生を派遣するとともに、カーネギーメロン大学（アメリカ）、エコール・ポリテクニック（フランス）、ブリティッシュコロンビア大学（カナダ）の研究者が主宰する３つの「国際共同研究室」を本学に設置して国際共同研究を推進した。
－ 本学の留学生の主要な出身地域である ASEAN 地域で活躍する修了生を核とし、本学の先端的な研究力によって地域特性を活かした共同研究を行う「人材循環のハブとなる国際共同事業展開プロジェクト」（機能強化促進事業）
により、総額約 1,500 万円の研究支援経費を措置して 12 件の海外学術交流
協定校等との共同研究を支援した。
－ 「研究大学強化促進事業」（文部科学省）や「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」（日本学術振興会）の活用により、７人の若手研究者を海外の大学・研究機関等へ約１年間にわたって派遣したことをはじめ、「国際科学技術協力基盤整備事業」（科学技術振興機構）や「二国間交流事業」（日本学術振興会）等によって世界各国の大学・研究機
関等との研究交流や国際共同研究を積極的に進め、40 以上の国・地域へ約 650人の教職員・研究者を派遣するとともに、30 以上の国・地域から約 350 人の教職員・研究者を受け入れ、国際的な研究ネットワークの形成を推進した。

② 世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開○ 従来の３研究科体制（情報科学研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）から１研究科体制（先端科学技術研究科）へ改組して、平成 30 年度からその活動を開始することを決定し、科学技術の進展と新たな社会的要請に応える融合領域の開拓やイノベーションを担う人材を育成するため、多様な教員をダイナミックに組織して学際的な教育を行う教育プログラムの実現に向け、具体的な教育体制を構築するとともに、教育課程を編成した。
＜主な取組内容＞－ 多様な教員が集結して最先端の科学技術教育を行える柔軟で機動的な教育体制の下、情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の３つの研究分野と- 4 -国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

それらの融合分野の教育を推進するため、新たに、７つの教育プログラムとして、これまで培ってきた最先端科学技術の基盤となる分野である「情報理工学」「バイオサイエンス」「物質理工学」に加え、情報理工学・バイオサ
イエンスの融合分野である「情報生命科学」、バイオサイエンス・物質理工学の融合分野である「バイオナノ理工学」、物質理工学・情報理工学の融合分野である「知能社会創成科学」、さらに、情報理工学・バイオサイエンス・
物質理工学の融合分野である「データサイエンス」を編成した。
－ 学生の自律的な学修を促し、学位の質保証と教育プロセス管理を推進するため、博士前期課程への「GPA 制度」の導入や指導評価を学生にフィードバ
ックする「教育カルテシステム」の整備を決定するとともに、「学位審査基準」に沿った「マイルストーン・キャップストーン」を策定した。
－ グローバルリーダーの育成に向けた５年一貫の博士コースの設置に向け、教育体制や運営方法を設計した。具体的には、入試成績、基礎学力、意欲等に基づく対象学生の選抜をはじめ、ティーチング・アシスタント（TA）制度とリサーチ・アシスタント（RA）制度による経済的支援や、「複数指導教員制」による多角的な研究指導を実施するとともに、３か月以上の期間にわたる海外研究留学を経験させることなどを決定した。
○ 情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の研究分野に対する興味・意欲と高い基礎学力を持った学生・留学生を国内外から受け入れるため、積極的に学生募集活動を展開し、多様な入学者選抜試験を実施した。
＜主な取組内容＞－ 国内外に教職員を派遣し、学生募集説明会の実施や日本留学フェア等に参加するとともに、本学ウエブサイトやオープンキャンパスにおいて募集情報を周知するなど、積極的な学生募集活動を展開した。
また、入学希望者に対して「いつでも見学会」「いつでも体験入学」「サマーブートキャンプ」「スプリングセミナー」等の長短期のインターンシッ
プやラボステイを展開し、研究室における研究実習や模擬授業体験を実施してマッチングを推進した。
－ 面接試験を中心とする人物重視の入学者選抜試験を実施し、研究分野に関する口頭試問やプレゼンテーションを行わせるほか、TOEIC や TOEFL のスコアによる英語能力評価を行うとともに、高等専門学校からの推薦に基づく書類選考による「高等専門学校推薦選抜制度」など多様な入学者選抜試験を実施した。
また、博士前期課程は年３回、博士後期課程は年２回の入学者選抜試験を行って、複数の受験機会を提供した。
○ 学生の自律的な学修を促進するため、少人数による討論中心の授業・演習や、学生同士による協働を通じて社会ニーズに基づく課題を解決する PBL 形式の教育を展開した。

- 5 -＜主な取組内容＞－ IoT の分野において、製品・サービスの設計・実現や国際的な視野での起業・事業の創出を先導できるアントレプレナー人材を育成するための「IoT 分
野におけるグローバルアントレプレナー育成促進事業（GEIOT：Global
Entrepreneurs in Internet of Things）」や、大局的な視点でチームを率いるマルチスペシャルな IT 技術者を育成するための「サイバーメディア社会におけるマルチスペシャリスト育成プログラム（IT3：IT-Triadic）」等により、討論中心の授業や PBL 形式による演習など双方向型教育を実施した。
－ FD 研修として、アクティブ・ラーニングの専門研究者による「PBL と授業
デザイン」に関する講演等を実施し、アクティブ・ラーニングと PBL との関係性を理解するとともに、思考プロセスに沿ったグループワークの活用法等を習得した。
○ 社会と時代の要請を踏まえて自己のキャリアビジョンを構築し、実践する能力を強化するため、企業との連携によるキャリア教育として「組織」対「組織」の共創による「研究インターンシップ」を実施するとともに、海外企業研究イ
ンターンシップの新たな開拓を推進した。また、学生の将来設計の形成支援や就職支援に関する取組を積極的に実施した。
＜主な取組内容＞－ 株式会社東芝との組織的連携による「研究インターンシップ」を実施し、企業における研究現場を経験させ、実践的で幅広い見識と実社会への適応性を体得させた。また、パナソニック株式会社との連携による「研究インターンシップ」に関する協定を新たに締結し、平成 30 年度からその活動を開始することを決定した。
－ 海外企業等への研究インターンシップの開拓に向け、現地ヒアリング調査
や学生ニーズ調査を実施した。また、海外企業研究インターンシップの拡充に向けた業務について、教育活動を全学的視点から推進する「教育推進機構」に統合して行うため、研究科に配置しているキャリアアドバイザーを「教育推進機構」に配置転換することを決定した。
－ 「教育推進機構」に配置したエデュケーション・アドミニストレーター（UEA：
University Education Administrator）が中心となって、日本人学生、留学
生、博士研究員（ポスドク）に対するキャリア支援を実施するとともに、新
たに、アカデミアへの就職も視野に入れたキャリアビジョン設計を支援する「キャリアアップ・スタートアップセミナー」や、グローバル規模での活躍に向けたキャリアビジョン形成を推進する「志醸成セミナー」を開始した。
特に、博士後期課程学生や博士研究員（ポスドク）に対しては、外資系を含む企業の役員クラス等のトップマネジメント経験者との意見交換を通じてキャリア形成を育む「トップ座談会」や、大学における学生指導や企業で研究開発を進める際に必須となる汎用性スキルを涵養する「博士人材キャリ
アアップセミナー」等を実施した。

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タベース」への学生登録を推進した。

○ 産官学の多様な研究現場で活躍する研究者・技術者に対して専門知識の教授や研究指導を行う社会人対象の教育コースを編成するなどして 61 人の社会人を正規学生として教育するとともに、体系的な知識や技術等の修得を目指す「履
修証明プログラム」等を実施し、リカレント教育を推進した。

③ グローバルキャンパスの実現＜主な取組内容＞－ 国内外の大学・研究機関や企業の研究者等の学外者で構成する「研究科アドバイザー委員会」における意見も踏まえ、「長期履修制度」を新たに策定し、有職者等であっても、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを可能とする教育体制を整備した。
－ 「履修証明プログラム」として、前述の「IoT 分野におけるグローバルア
ントレプレナー育成促進事業（GEIOT）」により８人の社会人等の受講者（修了者数３人）に実践的教育を行うとともに、新たな「履修証明プログラム」
として、13 の大学・研究所と 21 の企業・業界団体の連携による情報技術人
材育成事業「スマートシステム＆サービス技術の産学連携イノベーティブ人材育成（enPiT-Pro, Smart SE）」に参画することを決定した。

○ 海外学術交流協定校との教育連携等により 337 人の留学生を受け入れ、博士後期課程においては中期計画に掲げる留学生割合 40％の目標を上回る約
43.9％とするなど国際的な教育研究環境の構築を進め、日本人学生と留学生が共に学び、研究するためのキャンパスのグローバル化を推進した。
＜主な取組内容＞－ 優秀な留学生の獲得に向け、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費も活用し、日本学生支援機構が主催する日本留学フェア等に積極的に参加するとともに、海外学術交流協定校等に教職員を派遣して学生募集説明会等を実施した。特にインドネシアにおける学生募集については、非営利法人として認定されている本学インドネシア同窓会や機能強化促進事業の経費も活用して運営する「インドネシアオフィス」と連携協力し、海外学術交流協定校主催の留学フェアに本学のブースを出展して、300 名以
上の来訪者に対してインターンシップ制度や奨学金制度等について説明を行うなど、積極的な広報活動を行った。
また、秋季入学制度も活用し、試験のための来日を必要としない海外学術交流協定校の推薦に基づく書類選考による入学者選抜試験「留学生特別推薦選抜制度」を実施した。
－ 戦略的に留学生を獲得するため、全ての研究科において英語による授業のみで学位取得を可能とする教育プログラムを提供して教育のグローバル化を推進するとともに、海外学術交流協定校の学部学生等との研究室マッチン
グ等を行う「特別学修生制度」等を活用し、26 の国・地域から 175 人の外国人をインターンシップやラボステイとして受け入れた。
－ 海外学術交流協定校との連携によるダブルディグリープログラムにおいて、オウル大学（フィンランド）とトゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）の教育プログラムを修了したそれぞれの学生にダブルディグ
リープログラム修了証明書を初めて授与し、特にトゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）の修了生は本学において最優秀学生に選定された。
また、既に整備済の５つのダブルディグリープログラム（オウル大学（フィンランド）、トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）、マ
ラヤ大学（マレーシア）、ユニテック工科大学（ニュージーランド）、国立交通大学（台湾））に加え、ウルム大学（ドイツ）とのプログラムを新設するとともに、パリサクレー大学（フランス）との新たなプログラムの設置を決定した。さらに、ソルボンヌ大学（フランス）との新たなダブルディグリ
ープログラム協定の締結に向けて、交渉・調整を開始した。
－ 国際環境の中での研究遂行能力を涵養するために学生を海外学術交流協定○ 教育の質の向上に向け、学生の自律的な学修を支援するとともに、学生へのきめ細かな支援を行うため、学長をはじめとする役員と学生との対話の機会等を設けて学生ニーズを把握し、教育研究環境や生活環境を改善した。また、在学生の将来設計や就職支援への活用を見据えた在学生と修了生とのネットワー
クの形成を推進した。
＜主な取組内容＞－ 学生や教職員による教育評価として、学生による授業評価アンケートの実施に加え、修了時学生アンケート、修了後一定期間を経過した修了生に対するアンケート、教員アンケートの各調査結果を分析した。これらの分析結果も踏まえ、入学時の TOEIC スコア等を基準に学生を選定し、英語力強化に向けた対策を集中的に実施する「プロフェッショナルコミュニケーション特別
強化学生制度」を新たに構築することを決定した。
－ 学生の意見を教育研究環境や生活環境の改善に活用するための「学長と学生との懇談会」を開催して得た、「留学生を対象とした起業に関する情報を積極的に提供してほしい」や「学修や研究に専念できるよう生活環境を充実してほしい」との意見も踏まえ、新たに英語による「起業セミナー」を実施
するとともに、学内コンビニエンスストアの営業時間の延長や宅配ボックスを新設し、学生へのきめ細かな支援を実現した。
－ 博士後期課程を修了して企業に勤務する修了生を講師として招聘し、自身のキャリア形成について語る「キャリアデザイン講演会」を実施するとともに、講演会終了後に交流会を設定し、在学生と修了生との交流を推進した。
また、在学生と修了生とのコミュニケーションサイト「NAIST ネット」を活用し、本学同窓会とも連携して、修了生の進路・動向に関する情報の更なる把握に着手するとともに、本学がその運用に参画している「博士人材デー- 6 -国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学校等に派遣する「海外大学との連携による国際協働教育展開プロジェクト」（機能強化促進事業）に加え、海外語学・研究研修プログラムや海外研究イ
ンターンシップを実施するとともに、「海外留学支援制度」（日本学生支援機構）等を活用して、単位取得を伴う学生海外派遣を積極的に実施した。また、ダブルディグリープログラムをはじめ、海外学術交流協定校と連携協力
した教育活動を推進し、積極的に留学生を受け入れた。これらの取組の効果もあり、単位取得を伴う海外への学生派遣数と海外学術交流協定に基づく外国人留学生の受入数を合わせて 75 人とする年度計画に加え、中期計画に掲
げる 100 人の目標を既に上回る 143 人の国際交流を実施した。
－ 留学生への就職支援を行うため、「教育推進機構」に配置した留学生キャリア支援担当のエデュケーション・アドミニストレーター（UEA）が中心となって、年間約 150 件の英語による「キャリア相談」と年間 12 回にわたる英語による「就職ガイダンス」の開催に加え、新たに、日本語力の向上に向けた「日本語能力試験対策講座」や、留学生の採用を計画している企業と留学生とのマッチングを推進する「留学生と留学生採用を考える企業との交流会」を実施した。

の日英両言語の併記や通訳ブース設置による日英同時通訳を実施することを決定した。
－ 留学生や外国人教員・研究者とその家族への生活支援を拡充するため、「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS：Center for International
Students and Scholars）にスタッフを追加配置し、組織体制を強化した。
また、CISS が中心となって、留学生が必要とする生活情報ニーズ調査の結果を踏まえて「Handbook for International Students」（留学生のためのハンドブック）を充実させるとともに、採用教員のパートナー（配偶者等）を対象に就労支援情報を提供する「Partner Opportunities Program（POP）」
や先輩留学生が新入留学生にアドバイスを行う「NAIST International
Student Ambassador Program」を制度化したほか、専用のウエブサイトを開設して、来日前情報、日本での生活情報、ヘルスケア情報等を発信した。
さらに、CISS と地元自治体である生駒市との連携協力により、市役所事務
手続きの英語化や予防接種スケジュール表の見直しを行い、留学生や外国人
教員・研究者の市役所・医療機関における利便性を向上させた。

○ 教職員のグローバル対応力の向上に向け、海外 FD 研修や海外 SD 研修等を実施した。

④ 社会への貢献等＜主な取組内容＞－ 教員の教育研究能力の向上に向け、海外 FD 研修として、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）とワシントン大学（アメリカ）に教員４人を派遣
し、授業見学や教員との意見交換を通じて教授法や学生の学修意欲向上に関する実践的方法論等を学ぶとともに、ラボステイによる研究指導法や研究室
運営方法論を調査した。
－ 「高い英語力を有する職員の育成及び配置計画」に基づき、SD 研修として、
日本学術振興会が提供する「国際学術交流研修」（平成 29 年度～平成 30 年
度の２年間、平成 30 年度は日本学術振興会ロンドン研究連絡センターにおける海外研修に従事予定）に職員を派遣するとともに、ジョブシャドウイン
グや研修テーマの調査・研究を中心とする実践的な「海外 SD 研修」や習熟度に応じた「英語研修」を実施して職員のグローバル化を推進し、事務局の全ての部署に高い英語力を有する職員（TOEIC スコア 750 点以上の取得者等）を配置した。
○ 留学生や外国人教員・研究者による円滑な教育研究活動を支援するため、利便性の向上や生活環境の充実に向けた取組を実施した。
＜主な取組内容＞－ 外国人教員等の利便性と帰属意識を高めるため、学内規則の英語化や学内文書に日英両言語を併記する取組を行うとともに、平成 30 年度から開始する１研究科体制（先端科学技術研究科）における教授会において、会議議事- 7 -○ 産業界を含め広く社会の発展に貢献するため、「研究推進機構」を中心とした全学的な産官学推進体制の下、大学と企業との「組織」対「組織」の共創による「課題創出連携研究事業」を実施してイノベーションの創出を目指すとともに、社会連携フォーラムの開催等を通じて組織的に研究成果・研究シーズを社会に情報発信し、学内設備の学外共同利用や技術移転を積極的に実施した。
これらの取組の効果もあり、年度計画と中期計画に掲げる 150 件以上とする目標を大幅に上回る 280 件の共同研究・受託研究を実現した。
＜主な取組内容＞－ 前述に掲げたとおり、本学の高い研究力と魅力ある研究成果の社会的展開
を通じてイノベーションの創出に貢献するため、大学と企業との「組織」対「組織」の共創による「課題創出連携研究事業」として、ダイキン工業株式会社、ヤンマー株式会社、サントリーグローバルイノベーションセンター株
式会社とそれぞれ連携し、将来を見据えた社会的な課題の発掘から課題解決に向けた挑戦的な研究活動まで、企業側研究者と協働して連続的な取組を展開した。
－ 研究成果や研究シーズの情報を広く社会に発信するため、日本経済新聞社
及び関西経済連合会との連携協力によって、奈良先端大東京フォーラム 2017
「未来への挑戦～イノベーションを先導するエネルギー材料の新潮流～」（参加者数 284 人）を開催するとともに、関西経済連合会及び関西文化学術
研究都市推進機構との連携協力により、産学連携に重点を置いた関西フォー
ラム（第 32 回奈良先端大産学連携フォーラム）「新たな研究領域の開拓～第二の山中伸弥教授を目指す若手研究者～」（参加者数 70 人）を実施した。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学＜産学連携に関する取組＞－ 最先端の研究設備の共用とその活用のノウハウを提供し、産業界や研究現場が有する技術的課題の解決に貢献するため、産官学の幅広い研究者や研究チームに対して分子・物質合成に関する研究設備の共同利用を促進する「ナノテクノロジープラットフォーム事業」を全国の 10 の研究機関と連携して展開し、合計 58 件となる総額約 770 万円の受託事業を実施した。
－ 産官学連携の推進に向けて組織的に支援を行うリサーチ・アドミニストレーター（URA：University Research Administrator）を「研究推進機構」に配置し、22 件の技術移転や 69 件の技術相談を実施するとともに、マッチン
グを促進する展示会出展等を通じて、研究成果・研究シーズを産業界等に発信した。

・ 「研究推進機構」を中心とした全学的な産官学推進体制の下、本学の高い研究力と魅力ある研究成果の社会展開を通じてイノベーションの創出に貢献するため、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の策定に先駆け、平成 24 年度から、大学と企業との「組織」対「組織」の共創による産学連携プログラムとして「課題創出連携研究事業」を開始した。
現在、３つの企業（ダイキン工業株式会社、ヤンマー株式会社、サントリー
グローバルイノベーションセンター株式会社）とそれぞれ事業を実施しており、これまでに総額約４億円の研究費を措置し、将来を見据えた社会的な課題の発掘から課題解決に向けた挑戦的な研究活動まで、企業側研究者と協働して連続的な取組を展開した。
【「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」２.（１－１）関係】・ 産学連携支援の更なる充実に向け、平成 28 年度に構築したリサーチ・アド
ミニストレーター（URA）に関する新たな人事制度に基づき、２名を新規に採用するとともに、弁理士の資格を有する事務職員をリサーチ・アドミニストレー
ター（URA）に雇用転換し、知的財産の活用や技術移転等の業務を担う研究推進
機構産官学連携推進部門に配置した。
【「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」２.（１－１）関係】・ 人工知能やビッグデータなど広範な分野における人材交流や共同研究等を促進するため、理化学研究所等との相互協力に関する包括協定に基づき、理化学研究所との「クロス・アポイントメント制度」により、本学の教員が理化学研究所の研究員として深層学習を用いた音声処理やビッグデータ解析に関する研究業務に従事するとともに、リン酸化シグナルデータベースの構築や植物細胞の分化制御機構の解析をはじめとする６件の共同研究を実施した。
【「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」２.（４－１）関係】○ 地域社会に貢献するため、教育プログラムの講師として学生を派遣するアカデ
ミックボランティア活動や、スーパーサイエンスハイスクール（SSH：Super
Science High school）への教員派遣等の社会連携事業、科学技術への興味を育むための公開講座やオープンキャンパス等を実施した。
＜主な取組内容＞－ 地域貢献を通して研究者・技術者としての社会的責任感を育成するとともに、学生自身が教えることによって実践的コミュニケーション能力を養うた
め、授業科目「アカデミックボランティアⅠ～Ⅱ」として、奈良学園登美ヶ丘中学校における理科実習や、世界 85 ヶ国・約 1,600 拠点を抱える子供達のためのオープンソース・プログラミング道場「Coder Dojo」でのボランティ
ア活動に加え、奈良県立奈良北高等学校が開催する「理数科サイエンスミー
ティング」に学生を派遣した。
－ 奈良県下の５つのスーパーサイエンスハイスクール（西大和学園中学校・高等学校、奈良高等学校、奈良女子大学附属中等教育学校、青翔高等学校、
奈良学園高等学校）が連携して設立した「奈良 SSH コンソーシアム」との教育連携を実施した。具体的には、本学の研究室に滞在して研究活動を体験す
る「NAIST ラボステイ」を実施するとともに、ラボステイによる調査・研究の成果発表を行う「NAIST ラボステイ発表会」の開催に加え、科学技術分野に関心を抱く中学生・高校生等を対象とする研究成果発表会「SSH フェステ
ィバル 2017」に教員を派遣して講演を実施した。
－ 公開講座（参加者数 1,152 人）、けいはんな学研都市７大学連携市民公開
講座 2017（参加者数 612 人）、一般市民向けオープンキャンパス（高山サイ
エンスタウンフェスティバル、参加者数 10,010 人）を開催するとともに、地
元生駒市教育委員会との教育連携事業により、生駒市立の全ての中学校を対象に教員派遣による出前授業や本学における特別授業を実施した。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標（２）財務内容の改善に関する目標（３）自己点検・評価及び情報の提供に関する目標（４）その他業務運営に関する目標- 8 -特記事項（P.27～30）参照
特記事項（P.34～35）参照
特記事項（P.38）参照
特記事項（P.43～46）参照

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３.「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（ユニット１）先端科学技術を担うグローバルリーダー育成のための世界水準の大学院大学の構築

中期目標【9】中期計画【27】
平成 29 年度年度計画【27-1】

実施状況

平成 29 年度年度計画【27-2】

実施状況

中期計画【28】

平成 29 年度年度計画【28-1】

科学技術研究の新たな展開を先導する世界レベルの研究力を背景に、先端科学技術の将来を担うグローバルリーダーを目指す日本人学生と留学生が共に学び、研究するための教育プログラムと環境を整備するとともに、学長のリーダーシップの下、「大学改革」と「国際化」を全学的に推進することにより、人材育成プログラムの国際通用性と国際競争力を向上させる。
教育プログラムのグローバル化を推進するため、平成 30 年度に、博士後期課程に加えて、博士前期課程においても全ての学生が英語のみでも修士学位取得を可能とする。また、平成 30 年度に、グローバルリーダー育成のための５年一貫の博士コースを設置する。
各研究科において、英語のみでも修士学位を取得できる教育プログラムを提供する。また、１研究科体制への移行に向けて、新たな教育体制においても英語のみで修士学位が取得できるよう、実装を見据えた授業カリキュラムの詳
細設計を行う。
▼英語による授業のみで修士学位を取得可能な教育プログラムの提供○ グローバル化に対応した教育を実施するため、全ての研究科において英語による授業のみで修士学位の取得を可能とする教育プログラムを提供し、22 人（情報科学研究科 11 人、バイオサイエンス研究科５人、物質創成科学研
究科６人）の学生が修士の学位を取得した。
▼１研究科体制における英語による授業のみで修士学位を取得可能な教育プログラムの編成○ 平成 30 年度から開始する１研究科体制（先端科学技術研究科）への移行後も英語による授業のみで修士学位が取得できるよう、授業カリキュラムの編成やシラバスの作成等を実施した。
グローバルリーダー育成のための５年一貫の博士コースの設置に向けて、当該コースにおける教育プログラムの内容や教育体制等について実装を見据えた詳細設計を行う。
▼５年一貫の博士コースの設置に向けた設計○ 平成 30 年度から開始する先端科学技術研究科の研究科長就任予定者を議長とする「新研究科運営準備プロジェ
クトチーム」を「戦略企画本部」に設置し、グローバルリーダーの育成に向けた５年一貫の博士コースの設置に向け、教育体制や運営方法を設計した。
具体的には、入試成績、基礎学力、意欲等に基づく対象学生の選抜をはじめ、ティーチング・アシスタント（TA）
制度とリサーチ・アシスタント（RA）制度による経済的支援や、「複数指導教員制」による多角的な研究指導を実施するとともに、３か月以上の期間にわたる海外研究留学を経験させることなどを決定した。
学生の英語力を向上させるため、外国人教員による英語語学教育を継続して実施するとともに、英語の資格・検定試験を活用し、その効果を検証することにより、修了生の 80％以上が現場で使える英語力の目安（TOEIC スコア：博士前期課程修了時 650 点以上、博士後期課程修了時 750 点以上）を達成できるようにする。また、学生の国際的視野を育成するため、学生の海外留学を推進し、10％以上の学生が単位取得を伴う海外留学を経験できるようにする。特に、グローバルリーダー育成のための５年一貫の博士コースについては、全ての学生に少なくとも３～６か月の海外留学を経験させる。
平成 28 年度に実施した英語教育の効果の外国人教員による検証を踏まえ、１研究科体制における新たな英語カリキュラムの検討を進めるとともに、学生の英語の自学自習を促進するためのウェブ英語自学自習システム環境の提供
や、学生の英語能力の向上度を把握するための TOEIC 試験の実施を行う。
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実施状況

平成 29 年度年度計画【28-2】

実施状況

中期目標【10】
中期計画【31】
平成 29 年度年度計画【31-1】

実施状況▼新たな英語教育制度の構築○ 修了時学生アンケートの調査結果を分析した結果、多くの留学生が集うグローバルな教育環境や広い視野を養う
教育プログラムの有効性を確認する一方、英語力向上と英語教育との関連性が必ずしも高くない状況を把握した。
これらの分析結果に加え、平成 28 年度に実施した外国人教員による英語教育効果の検証や「スーパーグローバル
大学創成支援事業」（文部科学省）における中間評価結果も踏まえ、平成 30 年度から開始する１研究科体制（先端科学技術研究科）において英語力の更なる強化を推進するため、入学時の TOEIC スコア等を基準に特別強化学生を選定し、英語力強化に向けた対策を集中的に実施する「プロフェッショナルコミュニケーション特別強化学生制度」
を新たに構築することを決定した。
▼学生の英語能力の向上度を把握するための英語自学自習システムの提供と TOEIC 試験の実施○ TOEIC 英語試験の模擬テスト演習機能を有するネットワーク型英語学習システム「ALC Net Academy2」を提供するとともに、TOEIC 英語試験準備コースを課外プログラムとして開講した。また、全ての研究科において、修業年限内において複数回にわたる TOEIC 英語試験を実施し、英語力の向上度や達成状況を把握した。
日本学生支援機構海外留学支援制度などの経済支援も活用して、学生の海外留学を推進し、55 人以上の学生に対し単位取得を伴う海外留学を経験させる。
▼単位取得を伴う海外留学としての学生派遣の実施○ 国際環境の中での研究遂行能力を涵養するために学生を海外学術交流協定校等に派遣する「海外大学との連携による国際協働教育展開プロジェクト」（機能強化促進事業）や、学長のリーダーシップに基づき教育研究等の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」によって海外語学・研究研修プログラムや海外研究インターンシップを実施したほか、「海外留学支援制度」（日本学生支援機構）等の活用により、年度計画に掲げる 55 人の目標を上回る
77 人の学生を単位取得を伴う海外留学として派遣した。
世界から優秀な人材を受け入れ、送り出すため、教育研究環境の整備を更に推し進め、留学生及び外国人研究者の生活・キャリア支援を充実させるなど、異分野・異文化が混在するキャンパスのグローバル化を推進する。
留学生と外国人教員・研究者の生活、特に医療や子供の教育の環境改善に取り組む。また、留学生の３分の１が日本企業に就職できるようにするため、留学生のキャリア支援を担当する UEA を配置し、留学生に対するキャリア支援を拡充する。
留学生と外国人教員・研究者の生活環境を改善するため、その家族の医療や子供の育児・教育等に関する手続きの支援等を引き続き行う。
▼留学生や外国人教員・研究者とその家族の生活環境の改善に向けた取組の実施○ 留学生や外国人教員・研究者とその家族の生活環境の改善等のサポートを行う「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS：Center for International Students and Scholars）にスタッフを追加配置し、組織体制を強化した。
また、CISS が中心となって、留学生が必要とする生活情報ニーズ調査の結果を踏まえて「Handbook forInternational Students」（留学生のためのハンドブック）を充実させるとともに、採用教員のパートナー（配偶者等）を対象に就労支援情報を提供する「Partner Opportunities Program（POP）」や先輩留学生が新入留学生にアドバイスを行う「NAIST International Student Ambassador Program」を制度化したほか、専用のウエブサイトを開設して、来日前情報、日本での生活情報、ヘルスケア・病院情報、ファミリーサポート情報等を発信した。
さらに、CISS と地元自治体である生駒市との連携協力により、市役所事務手続きの英語化や予防接種スケジュー
ル表の見直しを行い、留学生や外国人教員・研究者の市役所・医療機関における利便性を向上させた。

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平成 29 年度年度計画【31-2】

実施状況

中期目標【11】

中期計画【34】

平成 29 年度年度計画
【34】

実施状況

中期計画【35】

日本企業への就職を目指す留学生への就職支援を行うため、英語によるキャリア相談や就職ガイダンスを実施するとともに、企業訪問や学外ジョブフェアを通じ、留学生採用の意欲がある企業との関係を拡大する。
▼日本企業への就職を目指す留学生への就職支援の実施○ 留学生への就職支援を行うため、「教育推進機構」に配置した留学生キャリア支援担当のエデュケーション・ア
ドミニストレーター（UEA：University Education Administrator）が中心となって、年間約 150 件の英語による「キャリア相談」と年間 12 回にわたる英語による「就職ガイダンス」を開催した。特に英語による「就職ガイダンス」については、春学期・秋学期それぞれの時期に入学した留学生がより適切なタイミングで就職活動準備ができるよう、９月修了予定者と３月修了予定者に区分して開催するよう運用方法を見直した。
これらの取組の効果もあり、修了した留学生のうち日本企業に就職した者の割合は約 25.8％（16 人/62 人）となった。
○ グローバル化構想等の実施状況について、現・旧５人の戦略企画本部「学長アドバイザリーボード」の学長アドバイザーにヒアリングを行った結果、「外国人留学生が修了後に日本で就職するケースが増加傾向にあるため、留学生へのキャリア支援の方向性を再検討すべき」との意見を得た。
この意見も踏まえ、新たに、英語による「起業セミナー」や、留学生の日本語力の向上に向けた「日本語能力試
験対策講座」に加え、留学生採用の意欲がある企業との関係の拡大に向け、留学生の採用を計画している企業と留学生とのマッチングを推進する「留学生と留学生採用を考える企業との交流会」を実施した。
トップレベルの研究力と組織的な教育プログラムによって優秀な外国人教員や留学生等を獲得するためのグローバ
ル化戦略を推進し、世界から選ばれる大学とする。
留学生と日本人学生との共同学修・研究が活発に行われるキャンパス環境を実現するため、学術交流協定校との連携等により留学生募集活動を強化し、５年一貫の博士コース及び博士後期課程では、留学生の割合を 40％程度にする。
このため、渡日前入試と入学許可を可能とする「留学生特別推薦選抜制度」等により、優秀な留学生を戦略的に獲得する。
海外から優秀な学生を獲得するため、学術交流協定締結校への訪問に加えて、海外オフィスや日本学生支援機構主催の日本留学フェア等を活用して学生募集活動を実施する。また、留学生特別推薦選抜等により、渡日前入試と入学許可を行う。
▼優秀な留学生を獲得するための学生募集活動の実施○ 優秀な留学生の獲得に向け、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費も活用し、日本学生支援機構が主催する日本留学フェアや希平会（日中高等教育交流連絡会）が主催する日本留学説明会に参加するとともに、海外学術交流協定校等に教職員を派遣して学生募集説明会等を実施した。
特にインドネシアにおける学生募集については、非営利法人として認定されている本学インドネシア同窓会や機能強化促進事業の経費も活用して運営する「インドネシアオフィス」と連携協力し、海外学術交流協定校であるボ
ゴール農科大学（インドネシア）主催の留学フェアに本学のブースを出展して、300 名以上の来訪者に対してイン
ターンシップ制度や奨学金制度等について説明を行うなど、積極的な広報活動を行った。
▼留学生特別推薦選抜による留学生の獲得○ 秋季入学制度も活用し、試験のための来日を必要としない海外学術交流協定校の推薦に基づく書類選考による入学者選抜試験「留学生特別推薦選抜制度」を実施して、34 人（春学期入学生４人、秋学期入学生 30 人）の留学生を獲得した。
教育研究体制及びその支援体制のグローバル化を推進するため、国際公募や国際慣行に沿った採用手続き、グロー
バル化に対応した教育研究環境の整備や生活支援等により、外国人教員を全教員の８％以上とするとともに、外国人- 11 -

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平成 29 年度年度計画【35-1】

実施状況

平成 29 年度年度計画【35-2】
実施状況

中期計画【37】
平成 29 年度年度計画【37-1】

実施状況

平成 29 年度年度計画【37-2】
実施状況

教員、海外で学位取得した日本人教員及び海外で１年以上の教育研究経験のある日本人教員の割合を 70％以上にする。また、外国人職員、海外で学位取得した日本人職員及び海外で１年以上の職務・研修経験のある日本人職員の割合を 10％以上にする。
外国人教員の採用を促進するため、教員の採用計画に基づき、原則、常勤教員の採用においては国際公募を行うとともに、英語版ウエブサイトの掲載情報の充実を行う。
▼「クロス・アポイントメント制度」を活用した外国人教員の採用○ バイオミメティック分子科学を専門とする著名な外国人教員（教授）をトゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）との「クロス・アポイントメント制度」によって「年俸制」を適用して採用することを決定し、平成 30 年度から先端科学技術研究科基幹研究室の教授として教育研究に従事させることとした。
▼英語版ウエブサイトの充実○ 本学の教育研究活動に関する基本情報へ容易にアクセスできるよう、英語版ウエブサイトにおいて、「Educational
Information Bulletin」（教育情報の公表）や「Job Opportunities」（採用情報）に加え、新たに開設した「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS：Center for International Students and Scholars）専用のウエブサイ
トを、それぞれトップページに配置した。
教育研究支援体制のグローバル化を推進するため、日本学術振興会等が提供する長期の海外経験ができる学外研修を活用した職員の育成を行う。
▼長期海外実務研修を活用した職員の育成○ グローバルな教育研究活動の支援に対応できる人材を育成するため、「高い英語力を有する職員の育成及び配置計画」に基づき、日本学術振興会が提供する「国際学術交流研修」（平成 29 年度～平成 30 年度の２年間、平成 30
年度は日本学術振興会ロンドン研究連絡センターにおける海外研修に従事予定）に職員を派遣した。
教職員のグローバル対応力を高めるため、海外教育・研究拠点等も活用しながら、教員の英語による教育・研究・
管理運営能力の向上を目指した FD（Faculty Development）活動を行うとともに、平成 33 年度末までに事務スタッフの 25％が TOEIC スコア 750 点以上となるよう、語学・国際対応力の向上を目指した SD（Staff Development）活動を実施する。
教員の英語による教育・研究・管理運営能力の向上を目指し、カリフォルニア大学デービス校等において、教授法や研究室運営の実践的方法論を習得させる FD（Faculty Development）研修を実施する。
▼教員の教育研究能力の向上に向けた海外 FD 研修の実施○ 「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、海外 FD 研修としてカリフォルニ
ア大学デービス校（アメリカ）とワシントン大学（アメリカ）に教員４人を派遣した。
カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）においては、最先端の研究成果に基づく理工系分野の授業見学、教員やティーチング・アシスタント（TA）との意見交換等を通じ、教授法や学生の学修意欲向上に関する実践的方法論等を学んだ。
また、ワシントン大学（アメリカ）においては、授業見学や教員との意見交換を通じて教授法や学生の学修意欲向上の実践的方法論等を学ぶとともに、ラボステイによる研究指導法や研究室運営方法論を調査した。
語学力の向上を目指した語学研修や国際対応力の向上を目指した SD 活動を実施するとともに、TOEIC スコア 750 点
以上の職員数を 35 人以上にする。
▼職員の語学・国際対応力向上に向けた SD 研修の実施○ 「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、SD 研修として、職員の語学・国際対応力の向上に向け、ジョブシャドウイングや研修テーマの調査・研究を中心とする実践的な「海外 SD 研修」- 12 -

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や、習熟度に応じた英語学習を集中的に行う「英語研修」を実施した。
特に「海外 SD 研修」においては、現地職員へのインタビュー等を通じ、研修参加者自らが設定した研修テーマついて調査・研究を実施した。
（海外 SD 研修一覧）
海外 SD 研修（派遣者数）
派遣国・地域
ハワイ東海インターナショナルカレッジ研修（１名）
アメリカ
マッコーリー大学研修（１名）
オーストラリア
カリフォルニア大学デービス校・マサチューセッツ工科大学研修（１名）
アメリカ

中期目標【13】

中期計画【40】

平成 29 年度年度計画【40-1】

実施状況

平成 29 年度年度計画【40-2】

実施状況

研修期間
平成 29 年 11 月６日～19 日
平成 29 年 11 月４日～18 日
平成 30 年１月 10 日～21 日○ 語学・国際対応力の向上に向けた「海外 SD 研修」や「英語研修」の積極的な実施により、TOEIC スコア 750 点以
上の職員数を、年度計画に掲げる 35 人の目標を上回る 36 人とするとともに、「高い英語力を有する職員の育成及び配置計画」に基づき、事務局の全ての部署に高い英語力を有する職員（TOEIC スコア 750 点以上の取得者等）を配置した。
教育研究のより一層の強化や活性化、運営体制の質の向上のため、人事・給与制度及び評価システムの改善・充実を進める。また、UEA（University Education Administrator）や URA（University Research Administrator）など高度な専門性を有する多様な人材のための人事制度を整備する。
教育研究のより一層の強化・活性化のため、教員のテニュア・トラック制や年俸制など能力に応じた人事・給与制度について、継続的に検証し改善することにより、より一層若手教員が活躍できる環境を整備する。また、適切な業
績評価体制の下、平成 33 年度末までに、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の 35％に年俸制を適用する。さらに、職員についても、採用方法、能力育成プログラムなどの人事制度を検証し改善することにより、柔軟な人事制度の確立を図る。
年俸制の教員に係る業績評価方法について、平成 28 年度に行った検証の結果を踏まえた改善を行うとともに、継続的に検証を進める。
▼年俸制に係る業績評価方法の改善と継続的な検証○ 平成 28 年度に行った年俸制の教員に係る業務評価方法に関する検証結果を踏まえ、教員のキャリアアップの形
成やモチベーションの向上に向け、評価者によるコメントを付してフィードバックを行うよう業績評価方法を改善した。
○ 教育研究組織の改編や３研究科統合による１研究科体制（先端科学技術研究科）への移行等を踏まえ、年俸制の教員に係る業績評価体制の見直しや業績評価基準の修正等を行った。
教員の採用計画に基づき、新規採用する全ての助教に年俸制を適用する。
▼年俸制の適用○ 学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき、海外での教育研究経験や民間企業での業績など多様な経歴を考慮した教員選考を行い、能力や成果に応じてインセンティブを付与する「年俸制」を、年度計画に掲げる新規に採用した全ての助教 21 人に加え、新規採用の教授３人・准教授３人にも適用した。この結果、中期計画に掲げる年俸制適用教員割合を 35％とする目標の達成に向け、その割合は約 32％（平成 28 年度比約 3.7 ポイント増）となった。

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中期目標【15】

中期計画【46】
平成 29 年度年度計画
【46】

実施状況

中期目標【27】
中期計画【63】▼「クロス・アポイントメント制度」による年俸制適用教員の採用○ 平成 29 年４月に設置した「データ駆動型サイエンス創造センター」の研究ディレクターとして、ケモインフォマ
ティクスを専門とする教員（教授）を東京大学との「クロス・アポイントメント制度」によって「年俸制」を適用して採用した。
○ バイオミメティック分子科学を専門とする外国人教員（教授）をトゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）との「クロス・アポイントメント制度」によって「年俸制」を適用して採用することを決定した。
学部教育の枠にとらわれない教育プログラムの編成や柔軟な研究者の配置が可能であるという、大学院のみを置く大学としての強み・特色を生かし、常に世界をリードする先端科学技術の教育研究拠点として、柔軟な組織体制を目指す。
科学技術の進展と新たな社会的要請に柔軟かつ機動的に対応するため、平成 30 年度に１研究科体制に改組し、諸問題の解決に貢献する人材の育成目標に沿って、多様な教員をダイナミックに組織し、学際的な教育を推進する教育プ
ログラムに進化させる。また、科学技術の進展に対応して研究グループを柔軟に再編成できる体制を構築するとともに、教員が世界をリードする教育研究に十分専念できるよう大学運営の検証と改善を進める。
教員が教育研究に専念できる運営体制等について検討するとともに、平成 30 年度からの学際的な教育を推進する
教育プログラムの開発や整備を行う。
▼教員が教育研究に専念できる環境の醸成に向けた運営体制の構築○ 教員が教育研究に専念できる環境を醸成する観点も踏まえ、１研究科体制（先端科学技術研究科）における教育研究活動の具体的な運用方法等について検討し、「教育推進機構」の機能の一部である３つの研究科間の教育に関する調整機能を先端科学技術研究科に移行することに合わせて、国際教育連携やダブルディグリープログラム等の教育のグローバル化、FD 活動に関する支援、キャリア支援に関する業務等を「教育推進機構」に一元化することを決定した。
また、100 人規模となる教授会における迅速な意思決定を推進するため、教育研究に関する責任者を中心に少人数（25 人）による集中的な議論を行えるよう代議員制の導入を決定した。
▼学際的な教育を推進する教育プログラムの整備○ 学際的な教育を推進するため、従来の３研究科体制（情報科学研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学
研究科）から１研究科体制（先端科学技術研究科）へ改組し、平成 30 年度からその活動を開始することを決定した。
具体的には、多様な教員が集結して最先端の科学技術教育を行える柔軟で機動的な教育体制の下、情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の３つの研究分野とそれらの融合分野の教育を推進するため、新たに、７つの教育プログラムとして、これまで培ってきた最先端科学技術の基盤となる分野である「情報理工学」「バイオサイエン
ス」「物質理工学」に加え、情報理工学・バイオサイエンスの融合分野である「情報生命科学」、バイオサイエン
ス・物質理工学の融合分野である「バイオナノ理工学」、物質理工学・情報理工学の融合分野である「知能社会創成科学」、さらに、情報理工学・バイオサイエンス・物質理工学の融合分野である「データサイエンス」を編成した。
男女共同参画を推進するため、女性教職員・管理職の増加に組織的に取り組み、また、女性が活躍できる環境整備を進める。
女性教職員の参画を推進するため、平成 33 年度末までに女性教員率 15％以上、女性職員率 30％以上、女性管理職
員率 15％以上となるよう、女性教職員を積極的に採用・登用する。また、女性が活躍できる環境整備や教職員のワー
クライフバランスの向上のため、女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援な- 14 -

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どの取組を引き続き行う。
平成 29 年度年度計画【63-1】

実施状況

平成 29 年度年度計画【63-2】

実施状況

女性活躍推進法に基づく行動計画を着実に実施するとともに、女性教員率を 12％以上、女性職員率を 28.0％以上とする。
▼女性活躍推進法に基づく行動計画を踏まえた取組の実施○ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく事業主行動計画を踏まえ、女性教員の採用の促進に向けては、学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき女性教員限定公募を実施
するとともに、新規採用の女性教員を対象とする研究費助成事業「女性研究者スタートアップ研究費」をはじめとする研究活動支援制度やワークライフバランスを推進する各種制度を周知した。
また、職員採用説明会においては、本学における男女共同参画を推進する「男女共同参画室」作成によるパンフ
レットを配付し、ワークライフバランスの実現に向けて各種支援情報を周知した。
さらに、平成 28 年度に実施した職員のキャリアアップに関する意識の把握状況調査の結果を踏まえ、管理職育成にかかるキャリアアップ方策について検討したほか、女性教員を採用した研究科へのインセンティブ経費の支給制
度を継続的に実施した。
これらの取組の効果もあり、女性教員率約 12.1％、女性職員率約 29.8％を実現し、年度計画に掲げる女性教員率
を 12％以上、女性職員率を 28.0％以上とする目標を達成した。
○ 「戦略企画本部」における女性教員率の推移状況と今後の対応措置に関する検討も踏まえ、全学的視点に立った教員の採用や配置等に関する方針として「教員配置方針」を策定し、女性教員の確保に関しては、平成 33 年度末までに女性教員率 15％以上とする目標の達成に向け、４人以上の教員によって構成する標準的な研究室における女性
教員の優先配置や女性教員限定公募の実施等の取組を積極的に推進することを決定した。
女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援など、女性が活躍できる環境整備
や教職員のワークライフバランス向上のための取組を実施する。また、平成 28 年度に行ったアンケート調査の検証を踏まえて、教職員支援方法の改善策を検討する。
▼女性が活躍できる教育研究環境整備やワークライフバランス向上に向けた取組の実施○ 学長のリーダーシップを推進する「重点戦略経費」として、新規採用の女性教員を対象とする研究費助成事業「女性研究者スタートアップ研究費」や「女性教員採用インセンティブ経費」を確保するほか、妊娠、育児等で時間に制約のある研究者を補助するアシスタントを配置する「アカデミックアシスタント制度」を実施するなど、女性研
究者の研究活動を支援した。
また、「男女共同参画推進シンポジウム」の開催、「産学官連携ウィメンズイノベーションフェア」や「ジェンダーサミット 10」への参加に加え、関西文化学術研究都市推進機構との連携協力による「けいはんな女性研究者ネットワーク」や「託児室せんたん」等の事業を展開した。
▼アンケート調査の検証を踏まえた改善策の検討・実施○ 平成 28 年度に実施したアンケート調査「教職員のワークライフバランスと男女共同参画推進に関する意識調査」の結果の検証も踏まえ、年度計画において教職員支援方法の改善策を検討するとした当初の予定を前倒しし、通常の保育サービス（保育園等）ではカバーできない育児支援「プラス α 保育」として、病児保育等への経済的負担を軽減するため、ベビーシッター会社との法人契約の締結とその利用料の一部を本学が負担する利用費補助制度を開始するとともに、学生・教職員の福利厚生に資する施設・設備を備えた大学会館に、授乳・搾乳やオムツ替え等を行うことができるベビールームを有する多目的スペースを整備した。

- 15 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（ユニット２）研究大学としての国際的地位の確立
中期目標【6】

中期計画【17】

平成 29 年度年度計画【17-1】

実施状況

現在の科学技術の大きな変化とそれを背景とする新たな社会的要請に応え、世界をリードする先進的な研究を推進し、その成果を世界に発信することを通して知の創造に貢献するとともに、世界と未来の問題解決に向けた研究成果の社会的展開にも積極的に取り組み、研究大学としての国際的な地位を確立する。
世界をリードする先進的な研究を推進するため、情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学分野とその融合領域
において世界トップクラスの研究活動を展開し、各研究領域の深化を図るとともに、次世代を先取りする新たな研究領域を開拓する。また、研究成果を世界に発信し、知の創造に貢献するため、国際誌等への発表年間 400 報、その内、Top10％論文 15％、国際共著論文 30％を実現する。さらに、研究成果をインターネット上に公開している学術リポジ
トリについて、その内容を充実させ、知の発信を強化する。
情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学分野とその融合分野において、国際的かつ質の高い研究活動を展開し、国際誌等への発表 360 報を目指す。また、英語版ウエブサイト等を活用して本学で創造された研究成果を世界に発信する。
▼先端科学技術を先導し社会的要請に応える研究の推進○ 我が国の科学技術施策においても重要であり、先端科学技術の基盤となる、情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の各研究分野とその融合領域における世界レベルの研究活動の展開や次世代を先取りする新たな研究領域の開拓を推進し、年度計画に掲げる 360 報に加え、中期計画に掲げる 400 報の目標を既に上回る 451 報の論文を国際誌等において発表するとともに、国際会議において 254 件の発表を行った。これらの取組の効果もあり、Top10％
論文割合 11.53％（Top10％論文数 52 報）、国際共著論文割合 28.16％（国際共著論文数 127 報）となった。
主な取組内容・新たな研究領域の開拓に向け、情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の３研究分野の研究者の連携による研究を展開するため、機能強化促進事業として総額約 5,000 万円を措置し、「ヒューマノフィリックイノベーション科学技術推進事業」において少子高齢化に適応した人の社会活動を支援するシステムの開発を進め、「多元ビッグデータ解析に基づく知の創出研究拠点事業」においてビッグデータ解析の基盤技術構築を開始して情報科学、バイオサイエンス、物質創成科
学のデータアナリティクスの高度化を推進した。
・情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の３研究分野の知の融合を推進するため、「新たな知の統合による学際融合領域創出プロジェクト」（機能強化促進事業）により、次世代を先取りする学際・融合領域を新たに開拓する「次世代融合領域研究推進プロジェクト」として、総額約 2,500 万円の研究費を措置して９件の萌芽的な異分野連携研究を実施した。これらの取組の効果もあり、「戦略的創造研究推進事業（CREST）」（科学技術振興機構）や科学研究費助成事業等の競争的研究資金を獲得するとともに、26 件の学会発表や 35 報の論文発表に繋がった。
・「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用し、優れた研究成果を挙げつつある研究チームを日本を代表する研究チームに育成することを目指す「戦略的研究チーム強化プロジェクト」を実施し、３つの研究グループ（ソフトウェ
ア工学、神経システム生物学、有機固体素子科学）に対して研究スタッフを配置して研究活動の活性化を推進した。
・新たな研究領域の開拓や情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の各研究分野の深化を推進し、異分野融合研究の進展に繋げるため、国内外の教員・研究者とのオープンワークショップや活発で深い交流のためのクローズドミーティングを行う「異分野融合ワークショップ」を５件（総参加者数 233 人）実施し、新たな研究者ネットワークの形成を促進した。

○ 近年における研究手法のパラダイムシフト（仮説駆動型サイエンスからデータ駆動型サイエンスへの変化）を踏
まえ、データ駆動型サイエンスを情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の各研究分野とその融合領域に横断的に展開し、研究の深化と新たな研究領域を創出するため、平成 29 年４月に「データ駆動型サイエンス創造センタ- 16 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学ー」を設置し、東京大学との「クロス・アポイントメント制度」により、ケモインフォマティクスを専門とし仮想計測技術の最前線で活躍する教員（教授）を研究ディレクターとして採用した。

平成 29 年度年度計画【17-2】

実施状況

中期目標【7】

中期計画【21】平成 29 年度年度計画
【21】

実施状況

▼英語版ウエブサイト等を活用した研究成果の世界への発信○ 研究成果の海外への情報発信力を強化するため、英語版ウエブサイトを通じて本学の研究活動情報を発信するとともに、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）の採択機関を中心に組織された「研究大学コンソーシアム」が展開するオンライン研究成果ニュースサービス「EurekAlert!」（米国科学振興協会（AAAS：American Association
for the Advancement of Science）提供）を活用した国際プレスリリースを実施した。
研究成果の学術リポジトリでの公表促進のため、平成 28 年度に整備した研究業績管理システムとの連携機能を活用し、学術リポジトリへの研究成果の登録数を 10％増加させる。
▼学術リポジトリを通じた研究成果公表の促進〇 研究成果を電子アーカイブとして集積して世界に向けて情報発信を行う学術リポジトリ「naistar」の更なる充実に向け、「NAIST 研究業績システム」との連携や教員・研究者等の協力を得て研究成果の登録作業を積極的に推進した結果、学術雑誌論文や国際会議論文の登録件数は、年度計画に掲げる 10％増の目標を大幅に上回る平成 28 年度
比約 22％増（平成 28 年度 1,089 件→平成 29 年度 1,325 件）となった。
全学的なマネジメント体制の下で、国内外から優れた研究者を獲得し、その能力を最大限発揮させるシステムを構築することによって、若手研究者や世界をリードする研究グループを育成し、新たな研究領域を開拓する。
研究を常に活性化するため、40％以上という高い若手教員比率を維持するとともに、長期海外派遣等の支援策により若手教員の研究教育力・国際展開力を強化する。また、先端科学技術分野の教育研究を担う教員として本学の若手教員を全国の大学に送り出し、引き続き教員の流動性を維持するとともに、全国の大学の教育研究力の強化に貢献する。
教員の採用計画に基づき、39 歳以下の若手教員比率を 40％以上に維持するとともに、海外武者修行制度等により５名以上の若手研究者を海外の研究機関に１年程度長期派遣するなど、若手教員の研究教育力・国際展開力を強化する。
▼若手教員比率 40％以上の維持○ 若手研究者が PI（Principal Investigator）として研究室を主宰する取組を実施するとともに、新たな研究分野であるマテリアルズ・インフォマティクス分野の開拓や微生物学分野の更なる深化に向け、「卓越研究員事業」（文部科学省）や「テニュア・トラック制度」を活用して若手教員を積極的に採用した。これらの取組の効果もあり、
39 歳以下の若手教員比率約 41.9％を実現し、年度計画と中期計画に掲げる 40％以上を維持するという目標を達成した。
▼若手教員の研究教育力・国際展開力の強化○ 「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用し、若手研究者における専門分野研究の深化や新たな研究分野の開拓を促進する「国際的頭脳循環プロジェクト：若手研究者海外武者修行制度」を実施し、３人の若手研究者を海外の大学・研究機関等へ約１年間にわたって派遣した。
また、海外の研究機関と国際共同研究を行うことを通じて研究者の人的交流を支援する「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」（日本学術振興会）により、４人の若手研究者を海外の大学・研究機
関等へ約１年間にわたって派遣した。
これらの取組により、年度計画における５名以上の若手研究者を海外の研究機関に長期派遣するという目標を達成した。

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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

中期計画【24】

平成 29 年度年度計画【24-1】

実施状況

平成 29 年度年度計画【24-2】

実施状況

研究面での国際ネットワークを拡充するため、本学及び海外連携大学に複数の国際共同研究室を設置し、また、海外の修了生や留学生の出身大学等と連携するなどにより、10 以上の海外連携大学等との間で継続的な国際共同研究を行う。
国際的な研究者ネットワークの戦略的な構築を図るため、フランス及び米国の海外研究拠点及び学内に設置した３
つの国際共同研究室において国際共同研究を展開するとともに、海外研究拠点及び国際共同研究室の研究成果等の検証を行い、平成 30 年度以降の展開等について検討する。また、海外との共同研究を支援する多様な資金を活用した国
際共同研究を推進する。
▼「海外研究拠点（海外サテライト研究室）」と「国際共同研究室」における国際共同研究の展開○ 「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用し、トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）に本学の「海外研究拠点（海外サテライト研究室）」を設置して教員や学生を派遣し、カーネギーメロン大学（アメリカ）、エコール・ポリテクニック（フランス）、ブリティッシュコロンビア大学（カナダ）研究者が主宰する３つの「国際共同研究室」を本学に設置して国際共同研究を実施した。
▼「海外研究拠点（海外サテライト研究室）」と「国際共同研究室」における研究活動の検証と今後の展開○ 学長を本部長とする「戦略企画本部」において、前述の「海外研究拠点（海外サテライト研究室）」と「国際共同研究室」における国際共同研究に関する研究成果や研究交流の実施状況について検証を行った。その結果、これまでの取組を通じて教員・研究者や学生の相互交流が着実に前進しており、今後、研究成果の更なる創出が期待されることから、平成 30 年度以降もその活動を継続することを決定した。
▼多様な資金を活用した国際共同研究の推進と国際的な研究交流の促進○ 「研究大学強化促進事業」（文部科学省）や「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」（日本学術振興会）の活用により、７人の若手研究者を海外の大学・研究機関等へ約１年間にわたって派遣したことをはじめ、「国際科学技術協力基盤整備事業」（科学技術振興機構）や「二国間交流事業」（日本学術振興会）
等によって世界各国の大学・研究機関等との研究交流や国際共同研究を積極的に進め、40 以上の国・地域へ約 650人の教職員・研究者を派遣するとともに、30 以上の国・地域から約 350 人の教職員・研究者を受け入れ、国際的な研究ネットワークの形成を推進した。
海外教育連携拠点を活用した東南アジア地域との教育連携活動を推進するとともに、ASEAN 諸国の学術交流協定校とその地域で活躍する修了生を核とした国際協働事業を実施する。
▼海外教育連携拠点の活用や海外学術交流協定校との協働による教育連携活動の推進○ 「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費も活用して、日本学生支援機構が主催する
日本留学フェアや希平会（日中高等教育交流連絡会）が主催する日本留学説明会に積極的に参加するとともに、本学ウエブサイトやオープンキャンパスにおいて募集情報を周知するなど、積極的な学生募集活動を展開した。
特にインドネシアにおける学生募集については、非営利法人として認定されている本学インドネシア同窓会やボ
ゴール農科大学（インドネシア）の同窓会館内に設置した「インドネシアオフィス」と連携し、海外学術交流協定校であるボゴール農科大学主催の就職・留学フェアや日本学生支援機構主催の日本留学フェアに出展するとともに、入学希望者を対象にプレスクリーニング等を実施した。
また、ガジャマダ大学（インドネシア）に設置した「インドネシアコラボレーションオフィス」においては、広報セミナーの開催や共同研究に関する討論を実施するとともに、ガジャマダ大学出身の本学同窓生と留学生リクル
ートに向けた方策について意見交換を行うなど、留学生獲得に向けた広報活動や国際共同研究の推進に向けた取組- 18 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学を実施した。
さらに、カセサート大学（タイ）に設置した「タイオフィス」において、タイオフィス開設記念シンポジウムの開催や「タイ大学連絡会」（JUNThai：Japanese Universities Network in Thailand）への参画を決定するなど、タイにおける大学・研究機関等とのネットワークの形成を推進した。

中期目標【11】（再掲）
中期計画【34】（再掲）
平成 29 年度年度計画【34】（再掲）

実施状況
（再掲）

▼ASEAN 諸国の海外学術交流協定校とその地域で活躍する修了生を核とした国際協働事業の実施○ 本学の留学生の主要な出身地域である ASEAN 地域で活躍する修了生を核とし、本学の先端的な研究力によって地域特性を活かした共同研究を行う「人材循環のハブとなる国際共同事業展開プロジェクト」（機能強化促進事業）
により、総額約 1,500 万円の研究支援経費を措置して 12 件の海外学術交流協定校等との共同研究を支援した。
トップレベルの研究力と組織的な教育プログラムによって優秀な外国人教員や留学生等を獲得するためのグローバ
ル化戦略を推進し、世界から選ばれる大学とする。
留学生と日本人学生との共同学修・研究が活発に行われるキャンパス環境を実現するため、学術交流協定校との連携等により留学生募集活動を強化し、５年一貫の博士コース及び博士後期課程では、留学生の割合を 40％程度にする。
このため、渡日前入試と入学許可を可能とする「留学生特別推薦選抜制度」等により、優秀な留学生を戦略的に獲得する。
海外から優秀な学生を獲得するため、学術交流協定締結校への訪問に加えて、海外オフィスや日本学生支援機構主催の日本留学フェア等を活用して学生募集活動を実施する。また、留学生特別推薦選抜等により、渡日前入試と入学許可を行う。
▼優秀な留学生を獲得するための学生募集活動の実施○ 優秀な留学生の獲得に向け、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費も活用し、日本学生支援機構が主催する日本留学フェアや希平会（日中高等教育交流連絡会）が主催する日本留学説明会に参加するとともに、海外学術交流協定校等に教職員を派遣して学生募集説明会等を実施した。
特にインドネシアにおける学生募集については、非営利法人として認定されている本学インドネシア同窓会や機能強化促進事業の経費も活用して運営する「インドネシアオフィス」と連携協力し、海外学術交流協定校であるボ
ゴール農科大学（インドネシア）主催の留学フェアに本学のブースを出展して、300 名以上の来訪者に対してイン
ターンシップ制度や奨学金制度等について説明を行うなど、積極的な広報活動を行った。

平成 29 年度年度計画【35-1】（再掲）▼留学生特別推薦選抜による留学生の獲得○ 秋季入学制度も活用し、試験のための来日を必要としない海外学術交流協定校の推薦に基づく書類選考による入学者選抜試験「留学生特別推薦選抜制度」を実施して、34 人（春学期入学生４人、秋学期入学生 30 人）の留学生を獲得した。
教育研究体制及びその支援体制のグローバル化を推進するため、国際公募や国際慣行に沿った採用手続き、グロー
バル化に対応した教育研究環境の整備や生活支援等により、外国人教員を全教員の８％以上とするとともに、外国人
教員、海外で学位取得した日本人教員及び海外で１年以上の教育研究経験のある日本人教員の割合を 70％以上にする。また、外国人職員、海外で学位取得した日本人職員及び海外で１年以上の職務・研修経験のある日本人職員の割合を 10％以上にする。
外国人教員の採用を促進するため、教員の採用計画に基づき、原則、常勤教員の採用においては国際公募を行うとともに、英語版ウエブサイトの掲載情報の充実を行う。

実施状況
（再掲）

▼「クロス・アポイントメント制度」を活用した外国人教員の採用○ バイオミメティック分子科学を専門とする著名な外国人教員（教授）をトゥールーズ第３ポール・サバティエ大中期計画【35】（再掲）- 19 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

学（フランス）との「クロス・アポイントメント制度」によって「年俸制」を適用して採用することを決定し、平成 30 年度から先端科学技術研究科基幹研究室の教授として教育研究に従事させることとした。

平成 29 年度年度計画【35-2】（再掲）
実施状況
（再掲）
中期目標【17】
中期計画【49】
平成 29 年度年度計画
【49】

実施状況

中期目標【27】（再掲）▼英語版ウエブサイトの充実○ 本学の教育研究活動に関する基本情報へ容易にアクセスできるよう、英語版ウエブサイトにおいて、「Educational
Information Bulletin」（教育情報の公表）や「Job Opportunities」（採用情報）に加え、新たに開設した「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS：Center for International Students and Scholars）専用のウエブサイ
トを、それぞれトップページに配置した。
教育研究支援体制のグローバル化を推進するため、日本学術振興会等が提供する長期の海外経験ができる学外研修を活用した職員の育成を行う。
▼長期海外実務研修を活用した職員の育成○ グローバルな教育研究活動の支援に対応できる人材を育成するため、「高い英語力を有する職員の育成及び配置計画」に基づき、日本学術振興会が提供する「国際学術交流研修」（平成 29 年度～平成 30 年度の２年間、平成 30
年度は日本学術振興会ロンドン研究連絡センターにおける海外研修に従事予定）に職員を派遣した。
政策動向等の調査・分析に基づき、戦略的に外部資金を獲得し、自己収入を安定的に確保する。
教員の外部資金獲得を強化するため、教員の研究力強化施策を実施し、また、これまでの申請書作成の支援・助言
や情報提供等の組織的な支援を引き続き行い、科学研究費助成事業（科研費）及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。
教員の外部資金獲得を強化するため、URA も活用し、研究大学強化促進事業を展開するとともに、申請書作成の支援・助言や情報提供等の組織的な支援を行い、科学研究費助成事業（科研費）及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。
▼科学研究費助成事業や受託研究等の更なる獲得に向けた取組の実施○ 教員や研究者の外部資金獲得を強化するため、リサーチ・アドミニストレーター（URA：University Research
Administrator）も活用して組織的な支援を行い、中期計画と年度計画に掲げる 10 億円以上となる約 13.0 億円の共同研究費・受託研究費・寄附金と約 10.8 億円の科学研究費助成事業を獲得した。これらの取組により、共同研究収益、受託研究収益、寄附金収益等による外部資金比率は約 17.5％（平成 28 年度比約 3.9 ポイント増）となった。
主な取組内容・「研究推進機構」に配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA）が中心となって、総務省や新エネルギー・産業技術
総合開発機構等が展開する政策課題型外部資金に関する事業説明会等の開催や、大型外部資金申請に伴う事前相談を実施した。また、「研究助成管理システム」により、競争的資金・助成金等に係る公募情報を教員・研究者に向けて積極的に発信した。
・科学研究費助成事業の獲得増加に向け、科研費改革の取組状況や効果的な研究計画調書作成方法等に関する学内説明会を実施するとともに、本学の科研費獲得経験者（本学名誉教授）とリサーチ・アドミニストレーター（URA）による調書作成の支援・助言（約 50 件）を実施した。

男女共同参画を推進するため、女性教職員・管理職の増加に組織的に取り組み、また、女性が活躍できる環境整備を進める。

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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

中期計画【63】（再掲）
平成 29 年度年度計画【63-1】（再掲）

実施状況
（再掲）

平成 29 年度年度計画【63-2】（再掲）

実施状況
（再掲）

女性教職員の参画を推進するため、平成 33 年度末までに女性教員率 15％以上、女性職員率 30％以上、女性管理職
員率 15％以上となるよう、女性教職員を積極的に採用・登用する。また、女性が活躍できる環境整備や教職員のワー
クライフバランスの向上のため、女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援な
どの取組を引き続き行う。
女性活躍推進法に基づく行動計画を着実に実施するとともに、女性教員率を 12％以上、女性職員率を 28.0％以上とする。
▼女性活躍推進法に基づく行動計画を踏まえた取組の実施○ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく事業主行動計画を踏まえ、女性教員の採用の促進に向けては、学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき女性教員限定公募を実施
するとともに、新規採用の女性教員を対象とする研究費助成事業「女性研究者スタートアップ研究費」をはじめとする研究活動支援制度やワークライフバランスを推進する各種制度を周知した。
また、職員採用説明会においては、本学における男女共同参画を推進する「男女共同参画室」作成によるパンフ
レットを配付し、ワークライフバランスの実現に向けて各種支援情報を周知した。
さらに、平成 28 年度に実施した職員のキャリアアップに関する意識の把握状況調査の結果を踏まえ、管理職育成にかかるキャリアアップ方策について検討したほか、女性教員を採用した研究科へのインセンティブ経費の支給制
度を継続的に実施した。
これらの取組の効果もあり、女性教員率約 12.1％、女性職員率約 29.8％を実現し、年度計画に掲げる女性教員率
を 12％以上、女性職員率を 28.0％以上とする目標を達成した。
○ 「戦略企画本部」における女性教員率の推移状況と今後の対応措置に関する検討も踏まえ、全学的視点に立った教員の採用や配置等に関する方針として「教員配置方針」を策定し、女性教員の確保に関しては、平成 33 年度末までに女性教員率 15％以上とする目標を達成に向け、４人以上の教員によって構成する標準的な研究室における女性
教員の優先配置や女性教員限定公募の実施等の取組を積極的に推進することを決定した。
女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援など、女性が活躍できる環境整備
や教職員のワークライフバランス向上のための取組を実施する。また、平成 28 年度に行ったアンケート調査の検証を踏まえて、教職員支援方法の改善策を検討する。
▼女性が活躍できる教育研究環境整備やワークライフバランス向上に向けた取組の実施○ 学長のリーダーシップを推進する「重点戦略経費」として、新規採用の女性教員を対象とする研究費助成事業「女性研究者スタートアップ研究費」や「女性教員採用インセンティブ経費」を確保するほか、妊娠、育児等で時間に制約のある研究者を補助するアシスタントを配置する「アカデミックアシスタント制度」を実施するなど、女性研
究者の研究活動を支援した。
また、「男女共同参画推進シンポジウム」の開催、「産学官連携ウィメンズイノベーションフェア」や「ジェンダーサミット 10」への参加に加え、関西文化学術研究都市推進機構との連携協力による「けいはんな女性研究者ネットワーク」や「託児室せんたん」等の事業を展開した。
▼アンケート調査の検証を踏まえた改善策の検討・実施○ 平成 28 年度に実施したアンケート調査「教職員のワークライフバランスと男女共同参画推進に関する意識調査」の結果の検証も踏まえ、年度計画において教職員支援方法の改善策を検討するとした当初の予定を前倒しし、通常の保育サービス（保育園等）ではカバーできない育児支援「プラス α 保育」として、病児保育等への経済的負担を軽減するため、ベビーシッター会社との法人契約の締結とその利用料の一部を本学が負担する利用費補助制度を開始するとともに、学生・教職員の福利厚生に資する施設・設備を備えた大学会館に、授乳・搾乳やオムツ替え等を- 21 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学行うことができるベビールームを有する多目的スペースを整備した。

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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標［12］学長の強いリーダーシップの下、先端科学技術分野に特化した大学院大学として、ガバナンスを強化し、機動的かつ戦略的な大学運営を行う。
［13］教育研究のより一層の強化や活性化、運営体制の質の向上のため、人事・給与制度及び評価システムの改善・充実を進める。また、UEA（University Education
Administrator）や URA（University Research Administrator）など高度な専門性を有する多様な人材のための人事制度を整備する。
［14］適法性・効率性を確保し、また、社会のニーズを踏まえた大学運営を行う。
進捗
状況

中期計画

年度計画

（38）機動的かつ戦略的な大学運営を行うため、平成 30 年度に１研
究科体制に改組するとともに、学長のリーダーシップの下、戦略企画本部において機能強化のための中長期的な方針等を検討し、これらに基づく効果的な学内資源の配分を行う。

【38】平成 30 年度に移行する１研究科体制における運営体制等を決定するとともに、機能強化の取組構想における指標を達成するために効果的な学内資源配分を行う。

Ⅲ（39）学長による大学運営の適正性を確保するため、ガバナンスや意思決定システムについて、学長選考会議及び監事が恒常的に確認できるよう、その仕組みを整備する。

【39】大学運営の向上に資するため、監事の会議への陪席に加え、監事と学長及び監事と構成員との意見交換の場を設ける。

Ⅲ（40）教育研究のより一層の強化・活性化のため、教員のテニュア・ 【40-1】年俸制の教員に係る業績評価方法について、平成 28 年度に行った検証の結果を踏まえた改善を行うとともに、継続的に検証を進める。
トラック制や年俸制など能力に応じた人事・給与制度について、継続的に検証し改善することにより、より一層若手教員が活躍できる環境を整備する。また、適切な業績評価体制の下、平成 33 年
度末までに、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の35％に年俸制を適用する。さらに、職員についても、採用方法、 【40-2】教員の採用計画に基づき、新規採用する全ての助教に年俸制を適用する。
能力育成プログラムなどの人事制度を検証し改善することにより、柔軟な人事制度の確立を図る。
（戦略性が高く意欲的な計画）（41）適切な人事評価による教職員の士気向上のため、教職員の業 【41】職員の勤勉手当・昇給等における業績評価方法及び処遇への反映方法について検証を行う。
務実績の評価方法を不断に見直し、それを対象者に示すとともに、評価結果を処遇に反映させる。

Ⅲ【42】平成 28 年度に第３の職として整備した URA の人事制度を踏まえて、UEA（University Education Administrator）のキャリアパスの確立に向けた施策を検討する。

Ⅳ（42）UEA や URA など教育研究支援を担当する高度な専門性を有す
る多様な人材を育成・活用するため、全国の大学・研究機関とも連携して、そのキャリアパスの確立に向けた施策を実施する。

- 23 -

ⅣⅢ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

中期計画

年度計画

（43）大学運営に係る業務の遂行についての適法性・効率性を確保 【43-1】内部監査及び監事監査の監査環境の改善を図るため、学長、監事及び会計監査人による意見交換会を実施する。
するため、監事監査及び内部監査の監査環境を改善するとともに、これらの監査結果を適切に大学運営に反映させる。また、これらの情報について、教職員に周知するとともに、国民・社会に対し 【43-2】監事監査及び内部監査での指摘事項や改善提案を大学運営に適切に反映させるて、分かりやすく効果的に公開・発信する。
ため、各種会議に報告を行うとともに、それらをイントラネットに掲載するなど、被監査部門のみならず同様の実務を行う部署へも情報共有する。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

（44）社会のニーズを的確に反映し、幅広い視野での自律的な運営改善を行うため、経営協議会外部委員や研究科アドバイザー委員会委員などの意見を大学運営に適切に反映させる。また、これらの情報についても、教職員に周知するとともに、国民・社会に対して、分かりやすく効果的に公開・発信する。

【44】経営協議会外部委員及び研究科アドバイザー委員会委員等からの意見を大学運営に適切に反映するとともに、大学運営の改善に活用した取組を公表する。

Ⅲ（45）国際水準の教育研究・大学運営を行うため、外国人の意見も踏まえて意思決定を行う。このため、第３期中期目標期間中、経営協議会外部委員として、１名以上の外国人有識者を委嘱するとともに、戦略企画本部の構成員にも、国内外の事情に精通した外国人を登用する。

【45】経営協議会外部委員及び学長アドバイザーとして委嘱している外国人からの意
見・助言等を大学運営に反映させる。

Ⅲ- 24 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標［15］学部教育の枠にとらわれない教育プログラムの編成や柔軟な研究者の配置が可能であるという、大学院のみを置く大学としての強み・特色を生かし、常に世界をリードする先端科学技術の教育研究拠点として、柔軟な組織体制を目指す。

中期計画

年度計画

（46）科学技術の進展と新たな社会的要請に柔軟かつ機動的に対応 【46】教員が教育研究に専念できる運営体制等について検討するとともに、平成 30 年度からの学際的な教育を推進する教育プログラムの開発や整備を行う。
するため、平成 30 年度に１研究科体制に改組し、諸問題の解決に貢献する人材の育成目標に沿って、多様な教員をダイナミックに組織し、学際的な教育を推進する教育プログラムに進化させる。
また、科学技術の進展に対応して研究グループを柔軟に再編成できる体制を構築するとともに、教員が世界をリードする教育研究に十分専念できるよう大学運営の検証と改善を進める。
（戦略性が高く意欲的な計画）- 25 -

進捗状況
Ⅲ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標［16］職員の能力向上を図るとともに、恒常的に事務処理システムの充実と事務組織の改善を図り、事務処理の更なる効率化・合理化を推進する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（47）職員の能力向上を進めるため、これまでの語学・国際対応力や企画立案能力等の向上を目指した SD 活動の内容・方法を検証し改善する。また、事務処理の効率化・合理化を推進するため、業務フローの見直しや事務組織の機能・編成の改善を行う。

【47-1】職員の語学・国際対応力の向上を図るための海外 SD 研修計画及び企画立案能力等の向上を目指し、職員の経験や職務に応じて求められる能力を育成する「能力育成プログラム」に基づく研修計画を策定し、SD 活動を実施する。

Ⅲ【47-2】１研究科体制への移行に向けて、効率的・合理的に事務処理が行えるように業
務フローの見直しを行う。

Ⅲ- 26 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等○ 本学の将来構想の実現に向け、学長のリーダーシップの下、中期目標・中期計画や機能強化促進事業をはじめとする取組を効率的・効果的に遂行するため、学長を本部長とする「戦略企画本部」が、PDCA サイクルの中枢として、「IR オ
フィス」と「学長アドバイザリーボード」を設置してＣ（評価）・Ａ（改善）を行うとともに「戦略企画プロジェクトチーム」を柔軟に編成してＰ（計画）を実施し、教育研究の実施主体である「研究科」とその教育研究活動を支える「研究推進機構」「教育推進機構」「事務局」が一体となってＤ（実行）を遂行するという機動的・戦略的な組織体制によって大学運営を展開した。
＜主な取組内容＞－ 平成 30 年度から開始する１研究科体制（先端科学技術研究科）における運営体制のあり方について検討を行う「１研究科構想実装プロジェクトチー
ム」を、学長を本部長とする「戦略企画本部」に設置し、新たな研究科の研究科長選出方法や研究科長の職務、教育研究の支援体制、教員選考方法等について決定した。
【38 関係】－ 前述の「１研究科構想実装プロジェクトチーム」によって決定した内容を踏まえ、新研究科長就任予定者を議長とする「新研究科運営準備プロジェク
トチーム」を「戦略企画本部」に新たに設置し、先端科学技術研究科の運営
方法等について集中的に議論した。具体的には、教授会をはじめとする研究
科内の意思決定方法、キャリア支援体制、自己点検・評価体制等について決定するとともに、グローバルリーダーの育成に向けた５年一貫の博士コースの設置に向け、教育体制や運営方法を設計した。
【38 関係】－ 将来構想の実現に向け、学長のリーダーシップを推進する「重点戦略経費」
を国立大学法人運営費交付金額の約 10％に相当する約 5.9 億円確保し、競争型学生提案プロジェクトや外部資金獲得研究者へのインセンティブ付与等の教育研究の高度化を推進する経費や、機能強化促進事業と研究大学強化促進事業への支援経費として重点的に配分した。また、営繕工事計画の着実な実施に向けた「教育研究等環境整備費（施設整備枠）」、「設備マスタープ
ラン」による計画的な教育研究設備の整備を進める「教育研究基盤設備充実
経費（設備整備枠）」に加え、研究科長によるリーダーシップの発揮を促進する「研究科長特別経費」等を配分し、教育研究機能の活性化を推進した。
【38 関係】－ 前述の「１研究科構想実装プロジェクトチーム」や「新研究科運営準備プ
ロジェクトチーム」での議論も踏まえ、平成 30 年度における「重点戦略経費」を含めた資源配分のあり方について検討し、「重点戦略経費」に外部資金獲得の促進強化や戦略的な教員人事等に伴う経費として「学長裁量枠」を新設するなど、学長のリーダーシップの更なる発揮に向け、資源配分方法を見直した。
【38 関係】- 27 -－ 全学的視点に立った教員の採用や配置等に関する方針として「教員配置方針」を策定し、「戦略企画本部」に設置する「人事戦略会議」（議長：学長）
が、教員を配置すべき研究分野を検討・決定するという全学的なマネジメン
ト体制の下、平成 33 年度末までに、若手教員割合 40％以上を維持するとともに、外国人教員割合８％以上、女性教員割合 15％以上、年俸制適用教員割
合 35％以上を達成するため、戦略的に教員選考を実施していくことを決定した。
【38 関係】－ エビデンスに基づく学長の意思決定支援を推進するため、戦略企画本部「IRオフィス」の IR オフィス長に IR 担当副学長を配置するとともに、学長補佐、
エデュケーション・アドミニストレーター（UEA：University Education
Administrator）、リサーチ・アドミニストレーター（URA：University Research
Administrator）等で構成する「IR 会議」を新設し、IR 機能を強化した。
これにより、全学的な視点から、中期目標・中期計画や機能強化促進事業をはじめ、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）、「スーパーグローバ
ル大学創成支援事業」（文部科学省）の各事業に関するモニタリングや他機
関のベンチマークによる比較分析を実施できる体制となり、「IR オフィス」の調査・分析と「IR 会議」の評価・検証を経て、学長を本部長とする「戦略企画本部」に提案・報告を行うという PDCA サイクルを一層促進するスキームを構築した。
【38 関係】○ 学長による大学運営の適正性を確保するため、監事による恒常的な業務執行状況の確認をはじめ、特定の業務に重点化した監事監査を実施するなど、ガバ
ナンスや意思決定システムの有効性を確認した。
＜主な取組内容＞－ 役員会、経営協議会、教育研究評議会等の各種会議に恒常的に監事が出席して学長の業務執行状況を確認したことに加え、学長をはじめとする役員と学生による「学長と学生との懇談会」や、大学運営に対する教職員の提案や意見を積極的に聴取するために行う役員と教職員との懇談会にも参加し、学生や教職員の視点も踏まえた全学的な観点からガバナンスの適正性を確認できるよう大学運営に対する監事機能を強化した。
【39 関係】－ 平成 29 年度監事監査の重点項目として「キャリア支援体制に関する整備及び実施状況」を設定し、教育推進機構と研究科との就職支援業務の統合等に関する提言を含む監事監査結果を学長に報告した。当該提言も踏まえ、研究科に配置しているキャリアアドバイザーを「教育推進機構」に配置転換し、海外企業研究インターンシップの拡充に向けた業務を「教育推進機構」に統合することを決定した。
【39 関係】

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学○ 教育研究の更なる活性化に向けて「年俸制」を積極的に適用するとともに、
教育マネジメントの強化、教育のグローバル化の推進、キャリア支援の充実に向け、エデュケーション・アドミニストレーター（UEA）の人事制度を整備してキャリアパスを確立した。
＜主な取組内容＞－ 能力や成果に応じてインセンティブを付与する「年俸制」を、年度計画に掲げる新規に採用した全ての助教 21 人に加え、新規採用の教授３人・准教授
３人にも適用した。この結果、中期計画に掲げる年俸制適用教員割合を 35％とする目標の達成に向け、その割合は約 32％（平成 28 年度比約 3.7 ポイン
ト増）となった。
【40-2 関係】
－ 戦略企画本部「学長アドバイザー」による「専門性の高い職務を担う人材のキャリアパスを検討すべき」との意見も踏まえ、年度計画において施策を検討するとした当初の予定を前倒しして、第３の職（専門業務職）としてエデュケーション・アドミニストレーター（UEA）の人事制度を構築し、能力や経験等に応じた職階を設け、審査の結果によっては無期雇用への転換を可能とするキャリアパスを確立した。
【42、44 関係】○ 幅広い視野での自律的な大学運営の改善を行うため、経営協議会外部委員、「研究科アドバイザー委員会」、戦略企画本部「学長アドバイザリーボード」
による意見を大学運営に反映した。
＜主な取組内容＞－ 経営協議会外部委員による「入学希望者や在学生に対する１研究科再編に関するアナウンスが必要」との意見も踏まえ、本学ウエブサイトに、教育プ
ログラムの学修事例や入試から学位取得までのスケジュール等を掲載した
先端科学技術研究科設置に関する特設ページを開設した。また、学生募集説
明会や受験生のためのオープンキャンパス等において入学希望者に対して説明会を実施するとともに、在学生・教職員を対象に「新研究科体制に係る学内説明会」を実施し、新たな研究科における学修や研究活動を具体的にイメージできるよう情報共有を促進した。
【44 関係】－ 国内外の大学・研究機関や企業の研究者等の学外者で構成する「研究科アドバイザー委員会」における「社会人学生の入学者数の低迷への対応が必要」との意見も踏まえ、「長期履修制度」を新たに策定した。
【44 関係】－ 外国人を含む現・旧５人の戦略企画本部「学長アドバイザー」に対してのグローバル化構想等の実施状況に関するヒアリングで指摘のあった「外国人留学生が修了後に日本で就職するケースが増加傾向にあるため、留学生へのキャリア支援の方向性を再検討すべき」との意見も踏まえ、新たに、日本語力の向上に向けた「日本語能力試験対策講座」や、留学生の採用を計画している企業と留学生とのマッチングを推進する「留学生と留学生採用を考える
企業との交流会」を実施した。
【44、45 関係】- 28 -○ 学際的な教育を促進するため、従来の３研究科体制（情報科学研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）から１研究科体制（先端科学技術研究科）へ改組し、平成 30 年度からその活動を開始することを決定するとともに、教員が教育研究に専念できる環境の醸成に向け、教育支援体制等を改編することを決定した。
＜主な取組内容＞－ 多様な教員が集結して最先端の科学技術教育を行える柔軟で機動的な教育体制の下、情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の３つの研究分野とそれらの融合分野の教育を推進するため、新たに、７つの教育プログラムとして、これまで培ってきた最先端科学技術の基盤となる分野である「情報理工学」「バイオサイエンス」「物質理工学」に加え、情報理工学・バイオサ
イエンスの融合分野である「情報生命科学」、バイオサイエンス・物質理工学の融合分野である「バイオナノ理工学」、物質理工学・情報理工学の融合分野である「知能社会創成科学」、さらに、情報理工学・バイオサイエンス・
物質理工学の融合分野である「データサイエンス」を編成した。 【46 関係】－ 教員が教育研究に専念できる環境を醸成する観点も踏まえ、１研究科体制（先端科学技術研究科）における教育研究活動の具体的な運用方法等について検討し、「教育推進機構」の機能の一部である３つの研究科間の教育に関する調整機能を先端科学技術研究科に移行することに合わせて、研究科ごとに行われていた国際教育連携やダブルディグリープログラム等の教育のグ
ローバル化、FD 活動に関する支援、キャリア支援に関する業務等を「教育推進機構」に一元化することを決定した。また、100 人規模となる教授会における迅速な意思決定を推進するため、教育に関する責任者を中心とする代議員制の導入を決定した。
【46 関係】○ 職員自らが掲げ、平成 28 年度に策定した「目指す職員像」の達成に向け、職員の経験や職責に応じて求められる能力を育成する「能力育成プログラム」に基づき、SD 研修を組織的に実施した。
＜主な取組内容＞－ 日本学術振興会が提供する「国際学術交流研修」（平成 29 年度～平成 30
年度の２年間、平成 30 年度は日本学術振興会ロンドン研究連絡センターにおける海外研修に従事予定）に職員を派遣するとともに、ジョブシャドウイ
ングや研修テーマの調査・研究を中心とする実践的な「海外 SD 研修」や習熟度に応じた英語学習を集中的に行う「英語研修」を実施して職員のグローバ
ル化を推進し、事務局の全ての部署に高い英語力を有する職員（TOEIC スコ
ア 750 点以上の取得者等）を配置した。
【47-1 関係】
－ 若手職員（採用１年目～４年目）を主な対象とする「初任者研修」や「プレゼンテーション研修」に加え、中堅職員（採用５年目～10 年目や主任クラス）を主な対象とする「コミュニケーション研修」をそれぞれ本学独自に開催し、近隣の大学・研究機関からの参加者を積極的に受け入れるとともに、

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

人事院や国立大学協会等の外部機関が主催する研修プログラムに職員を積極的に派遣した。
【47-1 関係】
○ 平成 30 年度に開始する１研究科体制（先端科学技術研究科）への円滑な移行や、学長のリーダーシップを推進する PDCA サイクル体制を継続的に支援するため、業務フローの見直しや事務組織の編成を行った。
＜主な取組内容＞－ ３研究科統合による１研究科体制（先端科学技術研究科）への移行に伴い、前述の「教育推進機構」への業務一元化や教授会の代議員制導入に加え、３つの研究科事務室における担当業務の洗い出しと業務量に関する調査を行い、教育支援業務等を事務局に集約化するとともに、研究科運営業務の統括・調整機能を強化するため「先端科学技術研究科事務室長」ポストの新設を決定した。
【47-2 関係】
－ PDCA サイクルの促進に向け、「IR オフィス」における IR 機能を持続的に発展させるため、事務局企画・教育部企画総務課に評価・IR 係を新たに設けることを決定し、IR 業務を組織的に支援する体制を整備した。 【47-2 関係】＜ガバナンスの強化に関する取組＞
・ 平成 30 年度から開始する１研究科体制（先端科学技術研究科）における運営体制のあり方について検討を行う「１研究科構想実装プロジェクトチーム」
を、学長を本部長とする「戦略企画本部」に設置し、新たな研究科の研究科長
選出方法や研究科長の職務、教育研究の支援体制、教員選考方法等について決
定した。
【再掲】
・ 前述の「１研究科構想実装プロジェクトチーム」によって決定した内容を踏
まえ、新研究科長候補者を議長とする「新研究科運営準備プロジェクトチーム」
を「戦略企画本部」に新たに設置し、先端科学技術研究科の運営方法等について集中的に議論した。具体的には、教授会をはじめとする研究科内の意思決定
方法、キャリア支援体制、自己点検・評価体制等について決定するとともに、
グローバルリーダーの育成に向けた５年一貫の博士コースの設置に向け、教育体制や運営方法を設計した。
【再掲】
・ 将来構想の実現に向け、学長のリーダーシップを推進する「重点戦略経費」
を国立大学法人運営費交付金額の約 10％に相当する約 5.9 億円確保し、競争型
学生提案プロジェクトや外部資金獲得研究者へのインセンティブ付与等の教育研究の高度化を推進する経費や、機能強化促進事業と研究大学強化促進事業への支援経費として重点的に配分した。また、営繕工事計画の着実な実施に向けた「教育研究等環境整備費（施設整備枠）」、「設備マスタープラン」による計画的な教育研究設備の整備を進める「教育研究基盤設備充実経費（設備整備枠）」に加え、研究科長によるリーダーシップの発揮を促進する「研究科長特別経費」等を配分し、教育研究機能の活性化を推進した。
【再掲】- 29 -

・ 前述の「１研究科構想実装プロジェクトチーム」や「新研究科運営準備プロ
ジェクトチーム」での議論も踏まえ、平成 30 年度における「重点戦略経費」を含めた資源配分のあり方について検討し、「重点戦略経費」に外部資金獲得の促進強化や戦略的な教員人事等に伴う経費として「学長裁量枠」を新設するな
ど、学長のリーダーシップの更なる発揮に向け、資源配分方法を見直した。
【再掲】
・ 全学的視点に立った教員の採用や配置等に関する方針として「教員配置方針」を策定し、「戦略企画本部」に設置する「人事戦略会議」（議長：学長）が、教員を配置すべき研究分野を検討・決定するという全学的なマネジメント体制の下、平成 33 年度末までに、若手教員割合 40％以上を維持するとともに、外国人教員割合８％以上、女性教員割合 15％以上、年俸制適用教員割合 35％以上を達成するため、戦略的に教員選考を実施していくことを決定した。【再掲】・ エビデンスに基づく学長の意思決定支援を推進するため、戦略企画本部「IRオフィス」の IR オフィス長に IR 担当副学長を配置するとともに、学長補佐、
エデュケーション・アドミニストレーター（UEA：University Education
Administrator）、リサーチ・アドミニストレーター（URA：University Research
Administrator）等で構成する「IR 会議」を新設し、IR 機能を強化した。
これにより、全学的な視点から、中期目標・中期計画や機能強化促進事業をはじめ、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）、「スーパーグローバル大
学創成支援事業」（文部科学省）の各事業に関するモニタリングや他機関のベンチマークによる比較分析を実施できる体制となり、「IR オフィス」の調査・分析と「IR 会議」の評価・検証を経て、学長を本部長とする「戦略企画本部」に提案・報告を行うという PDCA サイクルを一層促進するスキームを構築した。
【再掲】
・ 役員会、経営協議会、教育研究評議会等の各種会議に恒常的に監事が出席して学長の業務執行状況を確認したことに加え、学長をはじめとする役員と学生による「学長と学生との懇談会」や、大学運営に対する教職員の提案や意見を積極的に聴取するために行う役員と教職員との懇談会にも参加し、学生や教職員の視点も踏まえた全学的な観点からガバナンスの適正性を確認できるよう大学運営に対する監事機能を強化した。
【再掲】
・ 平成 29 年度監事監査の重点項目として「キャリア支援体制に関する整備及び実施状況」を設定し、教育推進機構と研究科との就職支援業務の統合等に関する提言を含む監事監査結果を学長に報告した。当該提言も踏まえ、研究科に配置しているキャリアアドバイザーを「教育推進機構」に配置転換し、海外企業研究インターンシップの拡充に向けた業務を「教育推進機構」に統合することを決定した。
【再掲】
・ 経営協議会外部委員による「入学希望者や在学生に対する１研究科再編に関するアナウンスが必要」との意見も踏まえ、本学ウエブサイトに、教育プログ
ラムの学修事例や入試から学位取得までのスケジュール等を掲載した先端科
学技術研究科設置に関する特設ページを開設した。また、学生募集説明会やオープンキャンパス等において入学希望者に対して説明会を実施するとともに、在学生・教職員を対象に「新研究科体制に係る学内説明会」を実施し、新たな国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学研究科における学修や研究活動を具体的にイメージできるよう情報共有を促
進した。
【再掲】
・ 国内外の大学・研究機関や企業の研究者等の学外者で構成する「研究科アドバイザー委員会」における「社会人学生の入学者数の低迷への対応が必要」との意見も踏まえ、「長期履修制度」を新たに策定した。
【再掲】
・ 外国人を含む現・旧５人の戦略企画本部「学長アドバイザー」に対してのグ
ローバル化構想等の実施状況に関するヒアリングで指摘のあった「外国人留学
生が修了後に日本で就職するケースが増加傾向にあるため、留学生へのキャリ
ア支援の方向性を再検討すべき」との意見も踏まえ、新たに、日本語力の向上に向けた「日本語能力試験対策講座」や、留学生の採用を計画している企業と留学生とのマッチングを推進する「留学生と留学生採用を考える企業との交流会」を実施した。
【再掲】- 30 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標［17］政策動向等の調査・分析に基づき、戦略的に外部資金を獲得し、自己収入を安定的に確保する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（48）戦略企画本部による国の政策動向や学内外の研究動向等に関する調査・分析を踏まえ、教育研究システム改革等のための補助金や企業からの共同研究費などの外部資金の獲得を組織として進める。

【48】戦略企画本部に置く IR オフィスにおいて、国の政策動向、学内外の研究動向等に関する調査・分析を行う。また、調査・分析結果を踏まえ、教育研究システム改革
等の補助金の獲得や共同研究費等の外部資金の獲得増に向けた検討を行う。

Ⅲ（49）教員の外部資金獲得を強化するため、教員の研究力強化施策 【49】教員の外部資金獲得を強化するため、URA も活用し、研究大学強化促進事業を展開するとともに、申請書作成の支援・助言や情報提供等の組織的な支援を行い、科学を実施し、また、これまでの申請書作成の支援・助言や情報提供
研究費助成事業（科研費）及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。
等の組織的な支援を引き続き行い、科学研究費助成事業（科研費）
及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。
（戦略性が高く意欲的な計画）

Ⅳ- 31 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標中期
目標［18］第２期中期目標期間までの業務運営の効率化・合理化の状況を踏まえ、更なる効率化・合理化による経費の削減を行う。

中期計画

年度計画

（50）各種契約の複数年度化、賃貸借契約の集約化、他大学との一 【50】複数年契約及び他大学との共同購入の実施、契約方式の見直しなど、管理業務の簡素・合理化及び経費の削減等のための取組を実施するとともに、効果的な学内資源
般消耗品等の共同購入など、契約における競争性・透明性の確保、の配分を行う。
管理業務の簡素・合理化等のための各種取組や効果的な学内資源の配分を行うことにより、経費の削減を推進する。

- 32 -

進捗状況
Ⅲ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標［19］保有資産を効果的かつ効率的に活用する。

中期計画

年度計画

（51）本学の財政状況や市場動向を踏まえた効果的・効率的な資金運用計画を毎年度策定する。

【51】資金繰計画、金利状況及び公社債市場の動向を踏まえた資金運用計画を策定し、それに基づく効率的・効果的な余裕資金の運用を実施する。

- 33 -

進捗状況
Ⅲ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等○ 「戦略企画本部」に設置した「IR オフィス」を中心に政策動向等に関する調査・分析を実施した。これらの調査結果も踏まえ、新たな教育研究システム改
革等の補助金の獲得に向けて組織的に検討を開始するなど、外部資金の更なる獲得を戦略的に推進した。
＜主な取組内容＞－ 「IR オフィス」において、本学における論文発表状況や外部資金獲得状況
に関する調査・分析を行うとともに、内閣府総合科学技術・イノベーション
会議等の国の政策動向や、文部科学省科学技術・学術政策研究所や科学技術振興機構研究開発戦略センター等が発信する研究動向に関する情報の収集・分析を行った。
【48 関係】－ 新たな教育研究システム改革等の補助金の獲得に向け、博士課程前期・後期の一貫した学位プログラムの構築や工学系教育改革の実現に向けた制度設計のあり方等の政策動向も踏まえ、「戦略企画本部」に「卓越大学院プログラム申請準備プロジェクトチーム」を設置して卓越大学院プログラム構想
に関する検討を開始した。
【48 関係】○ 教員や研究者の外部資金獲得を強化するため、リサーチ・アドミニストレー
ター（URA：University Research Administrator）も活用して組織的な支援を行い、中期計画と年度計画に掲げる 10 億円以上となる約 13.0 億円の共同研究
費・受託研究費・寄附金と約 10.8 億円の科学研究費助成事業を獲得した。これ
らの取組により、共同研究収益、受託研究収益、寄附金収益等による外部資金比率は約 17.5％（平成 28 年度比約 3.9 ポイント増）となった。
（共同研究費・受託研究費・寄附金と科学研究費助成事業の獲得状況）
年度
平成 29 年度
平成 28 年度
平成 27 年度

共同研究費・受託研究費・寄附金
科研費事業
共同研究費 受託研究費
寄附金
2.7 億円
8.6 億円
1.7 億円10.8 億円
13.0 億円（198 件）（82 件）（95 件）（223 件）
3.8 億円
6.6 億円
2.3 億円10.4 億円
12.6 億円（198 件）（70 件）（91 件）（236 件）
2.6 億円
6.2 億円
1.3 億円10.2 億円
10.1 億円（164 件）（58 件）（75 件）（233 件）（※獲得額については、小数点第２位を四捨五入して表記）
合計＜主な取組内容＞－ 大学と企業との「組織」対「組織」の共創による産学連携プログラム「課題創出連携研究事業」を３つの企業（ダイキン工業株式会社、ヤンマー株式- 34 -

会社、サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社）とそれぞれ実施し、
平成 29 年度に獲得した共同研究費の約 20％に相当する総額約 5,000
万円の異分野融合型事業として、企業側研究者と協働して課題発掘から挑戦
的な研究活動まで連続的な取組を展開した。
【48、49 関係】－ 「研究推進機構」に配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA）が中心となって、総務省や新エネルギー・産業技術総合開発機構等が展開する政策課題型外部資金に関する事業説明会等の開催や、大型外部資金申請に伴う事前相談を実施した。また、「研究助成管理システム」により、競争的資金・助成金等に係る公募情報を教員・研究者に向けて積極的に発信した。
【49 関係】－ 科学研究費助成事業の獲得増加に向け、科研費改革の取組状況や効果的な研究計画調書の作成方法等に関する学内説明会を実施するとともに、本学の科研費獲得経験者（本学名誉教授）とリサーチ・アドミニストレーター（URA）
による調書作成の支援・助言（約 50 件）を行った。
【49 関係】○ 総合評価落札方式を用いた競争入札や複数年度契約における契約単価の見直し等を通じ、経費の削減・抑制に取り組んだ。
＜主な取組内容＞－ 250 万円を超える施設・設備工事に係る一般競争入札に、入札価格と技術提案に関わる評価を総合的に判断して決定する総合評価落札方式を導入して品質の確保とコスト縮減を実現し、予定価格よりも約 3,000 万円低減した金額で契約を締結した。
【50 関係】－ 複合機に係る複数年度契約において設置台数等を見直すことにより、契約単価の低減を実現し、平成 28 年度比約 800 万円の経費を削減した。
【50 関係】－ ガス自由化に伴って随意契約方式によるガス契約を見直し、複数のガス事
業企業の入札による一般競争入札方式（政府調達）を導入した。平成 28 年度のガス使用実績をベースに新たな契約方法によるガス料金を試算した結果、
平成 28 年度比約 41％減（約 550 万円）となる削減見込みを算出した。
【50 関係】－ モノクロ印刷や複数ページの１枚化印刷によるエコプリントの奨励や、スキャナーの活用等によるペーパーレス化を促進し、平成 28 年度比約６％減（約 40 万枚）の印刷用紙を削減した。
【50 関係】

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学＜寄附金の獲得に関する取組＞
・ 本学の教育研究の充実や学生の修学支援を目的として設置した大学基金の一層の拡充を進めるため、公開講座やオープンキャンパス等の行事をはじめ、本学同窓会と連携して行うホームカミングデー等を実施する際にパンフレットの配布や寄附依頼等を行い、大学基金についての地域住民や修了生等の理解を促進し、寄附申込の機運を醸成した。
また、寄附者に対しては、広報誌「せんたん」や本学ウエブサイトで定期的に本学の活動状況や寄附状況を報告することで継続的な寄附を促すとともに、一定額以上の寄附者に対して感謝状と記念品の贈呈や銘板の設置を行うなど、更なる寄附を促進する取組を行った。
これらの取組の効果もあり、大学基金として、合計 62 件となる総額約 1,200万円（うち修学支援基金：合計７件、総額約 60 万円）の寄附金を受け入れた。
（平成 28 年度の受入実績：合計 68 件、総額約 460 万円（うち修学支援基金：
合計５件、総額約 40 万円））

- 35 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標［20］教育研究の質の向上及び大学運営の改善のための自己点検・評価及び外部評価を組織的に行い、大学運営の改善に反映させる。

中期計画

年度計画

（52）教育研究の質と大学運営機能の向上を図るため、客観的なデータに基づく自己評価やステークホルダーによる外部評価など、多様な視点から教育研究活動・大学運営の評価を実施し、これらの更なる向上・改善のための基礎情報として積極的に活用する。
特に、教育研究に関しては、海外研究者を含む評価者を委嘱し、国際通用性を検証する。

【52】第３期中期目標期間に係る評価計画に基づき、教育研究等の状況について効率的
かつ効果的に自己点検・評価を実施できる方法を検討するとともに、国際通用性の検証を踏まえて、海外研究者を含めた外部評価委員の候補者について検討を行う。

- 36 -

進捗状況
Ⅲ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標［21］国立大学法人として、社会に対する説明責任を果たすため、情報公開・情報発信を進め、大学運営の透明性を確保する。

中期計画

年度計画

（53）大学運営の透明性を確保するため、国民・社会に対して、教育研究活動の客観的なデータや自己点検・評価及び外部評価の結果等の情報について、利用者の立場に立って、より分かりやすく
効果的に公開・発信する。

【53】自己点検・評価結果等の評価情報や教育研究活動状況、経営状況等の情報を、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の大学ポートレート、本学のウエブサイト等を活用し、公開・発信する。

- 37 -

進捗状況
Ⅲ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（３）自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項等○ 平成 30 年度に開始する１研究科体制（先端科学技術研究科）への移行に伴い、先端科学技術研究科における教育研究活動についてより効率的・効果的な自己点検・評価を実施できるよう、評価体制や評価方法を見直した。
＜主な取組内容＞－ 先端科学技術研究科における教育研究活動も含め、全学的な視点で自己点
検・評価を実施する効率的・効果的な評価体制を構築するため、「自己評価会議」の構成員に、研究科の研究活動における実務責任者である「領域長」と７つの教育プログラムにおける教育活動の取りまとめを行う「プログラム長」を追加するとともに、「研究科外部評価会議」と「全学外部評価会議」
を発展的に統合して「外部評価会議」を新設することを決定した。【52 関係】－ 平成 28 年度に策定した「第３期中期目標期間における自己点検・評価の実施計画」を見直し、自己点検・評価の実施時期を平成 30 年度から平成 31 年
度に変更することで、先端科学技術研究科における教育研究活動等の自己点
検・評価と認証評価をより適切な時期に実施できるようにした。
また、認証評価基準に則して自己点検・評価を行うこととし、その評価結果を直後の認証評価や国立大学法人評価に有効活用するとともに、各評価を効率的に進めて作業の負担を軽減するよう体制・方法を整備した。
【52 関係】- 38 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標中期
目標［22］最先端の教育研究に必要な環境を維持向上させるため、戦略的な施設マネジメントを行うとともに、構成員が心身ともに健康で働きやすいキャンパス環境の整備を進める。また、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減を進める。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（54）最先端の教育研究に必要な環境を維持向上させるため、スペースの有効活用、計画的な施設・設備の保全・高度化等、これまでの大学施設・設備の整備・活用状況を検証した上で、教育研究組織の再編等、大学の運営体制の改革にも配慮しつつ、最適な施
設マネジメントを行う。

【54】平成 28 年度に策定した整備・修繕計画を順次実施していくとともに、更なる効
果的なスペース及び設備の有効活用方法を検討し、整備・修繕計画等に反映させる。

Ⅲ（55）キャンパスの快適性を向上させるため、キャンパスマスター
プランの見直し充実を図り、施設の維持管理及び整備を確実に実施する。

【55】キャンパスマスタープランに沿った施設の維持管理及び整備を実施する。また、
メンテナンスサイクルを運用するとともに、整備・修繕計画を見直す。

Ⅲ（56）地球環境の保全に貢献するため、引き続き省エネルギー・温 【56】夏季・冬季を中心とした節電対策や老朽機器の省エネ型機器への更新など、省エ
ネルギー・温室効果ガス排出量削減のための取組を実施し、平成 26 年度のエネルギ
室効果ガス排出量削減に積極的に取り組み、平成 22 年度比 18.7％
ー消費量を堅持するとともに、当該取組の達成状況を環境報告書等により公開する。
減となった平成 26 年度のエネルギー消費量を堅持するとともに、その達成状況を公開する。

Ⅳ- 39 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標中期
目標［23］グローバル化による多様な構成員に対応した教育研究環境・職場環境に係る安全確保の体制を充実させる。また、危機管理のための体制を充実させる。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（57）施設、設備及び機器の安全管理、教育研究及び職場環境の保全並びに毒物劇物、放射性同位元素、遺伝子組換え生物、病原性
微生物等の適正な管理を行うため、全学的な安全管理体制の下、グローバル化による多様な構成員に対応するための英語による教育を交えた各種安全教育を徹底するとともに、技術スタッフの安全管理能力を向上させるための研修を実施する。また、自然災害等を含め、大学の活動における様々な危機に対応するため、危機管理体制を充実させる。

【57-1】全学的な安全管理体制の下、充実した英語教材による安全教育や外国人留学生にも対応した遺伝子組換え生物実験に関する講習会など、多様な構成員にも対応した
安全教育等を実施する。また、技術スタッフのための安全衛生に係る研修等を実施する。

Ⅲ【57-2】構成員間において事故・作業障害事例の情報を共有するため、当該情報を迅速にメール通知し、また、イントラネットに掲載するなど、事故再発防止のための取組を行う。また、地震等を想定した災害用備蓄品などの調達を計画的に進める。さらに、
実効性の観点から危機に関する個別の管理マニュアルの点検を行う。

Ⅲ- 40 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標［24］国立大学法人として、社会的規範・倫理及び各種法令を遵守した適切な大学運営を行うため、経理の適正化に加えて研究上の不正行為、研究費の不正使
用、ハラスメントの防止等、コンプライアンスマネジメントを強化する。
［25］非常時のデータ保全を含め、高度情報社会において必要とされる情報セキュリティを常に見直し強化する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（58）社会的規範・倫理を守った大学運営を行うため、これまでの法令遵守、ハラスメントの防止のための取組や大学で定めた行動規範の全構成員への周知等に加え、リスク等の分析などにより、コンプライアンスマネジメントを強化する。

【58】新任教職員オリエンテーション等において、教職員の行動規範、規律の遵守、倫理の保持等について説明を行うとともに、個人情報保護研修、ハラスメント防止説明会等を実施し、コンプライアンスに係るリスクを軽減する。

Ⅲ（59）経理の適正性及び透明性の向上のため、これまでの監査室による日常監査に加えて、経理ハンドブックの作成・周知等の施策を実施する。

【59-1】法令遵守を徹底するため、大学執行部、監事及び会計監査人と連携し、効果的な内部監査を実施する。

Ⅲ【59-2】平成 28 年度に作成した経理ハンドブックの骨子を基に当該ハンドブックを作成する。

Ⅲ（60）研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止を徹底するため、組織的な管理責任体制の下、学生を含めた全ての構成員を対象とした必要な研究倫理教育やコンプライアンス教育の実
施、研究資料の保存の周知を行うとともに、これらの実施状況を検証し改善する。

【60】研究不正に関する方針等の周知に加え、学生や研究者への研究倫理教育、研究費を適切に使用するためのコンプライアンス教育、研究成果の再現性等の検証を担保す
る研究資料の保存の周知など、不正を事前に防止する取組を行うとともに、研究不正防止委員会において、その実施状況を検証する。

Ⅲ（61）情報セキュリティを確保するため、セキュリティポリシーの下、従来から行っている情報及び情報ネットワークの適正な使用の周知、不正アクセスの防止、外部機関とも連携した非常時におけるデータの確実な保全などの取組を恒常的に検証し改善する。

【61】情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティ対策基本計画に基づき、情報セキュリティ研修を実施するとともに、情報セキュリティに関する自己点検を実施する。また、情報セキュリティに関する各種規程等の見直しを行う。

Ⅲ- 41 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標④ その他の重要目標
中期
目
標［26］戦略的な広報活動を展開し、先端科学技術で世界をリードする大学院大学としての認知度及び存在感を高める。
［27］男女共同参画を推進するため、女性教職員・管理職の増加に組織的に取り組み、また、女性が活躍できる環境整備を進める。
［28］キャンパスのグローバル化を踏まえ、学生・教職員の心身の健康維持のための体制を充実させる。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（62）大学院大学としての認知度及び存在感を高めるためのブランディング戦略を策定し、教育及び研究の成果を社会の多様なステ
ークホルダーに向けて、英語版を含め、多様な方法で発信する。

【62-1】大学の認知度及び存在感を高めるため、修了生等の意見も踏まえたブランディ
ング戦略を策定し、ステークホルダーに対して適切な広報活動の実施に努める。また、
これまでの広報活動における実施結果を踏まえ、SNS（Social Networking Service）
等を活用した広告などの実施を行う。さらに、「学生リポーター制度」を活用し、学生目線での本学の魅力を広く世界に発信する。

Ⅲ【62-2】平成 30 年度からの１研究科体制に向け、本学ウエブサイト及び各研究科等のウエブサイトの改修方法などを検討し、適切な改修を行う。また、研究成果やイベン
トなどの情報発信について、ウエブサイトや SNS を活用し、情報発信する。

Ⅲ（63）女性教職員の参画を推進するため、平成 33 年度末までに女性 【63-1】女性活躍推進法に基づく行動計画を着実に実施するとともに、女性教員率を12％以上、女性職員率を 28.0％以上とする。
教員率 15％以上、女性職員率 30％以上、女性管理職員率 15％以上となるよう、女性教職員を積極的に採用・登用する。また、女性が活躍できる環境整備や教職員のワークライフバランスの向上 【63-2】女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支のため、女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタント
援など、女性が活躍できる環境整備や教職員のワークライフバランス向上のための取の配置や出張時保育支援などの取組を引き続き行う。
組を実施する。また、平成 28 年度に行ったアンケート調査の検証を踏まえて、教職（戦略性が高く意欲的な計画）
員支援方法の改善策を検討する。

Ⅲ（64）学生・教職員等の心身の健康管理・健康維持を行うため、留学生・外国人研究者を含め、多様な構成員に対応できる健康診断と健康教育を定期的に実施する。また、健康診断の結果等に基づき、速やかに適切な処置を受けることができるよう、英語などによるカウンセリング体制や外部医療機関との連携等を強化する。

【64】外国人を含めた学生・教職員等の心身の健康維持のため、英語等にも対応した健
康診断・健康教育・カウンセリングを実施するとともに、多様な相談に対応するため、紹介できる病院数を増やすなど、地域医療ネットワークの拡充に努める。また、教職員に対するストレスチェックを実施する。

- 42 -

ⅣⅢ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項等○ 施設検討委員会（委員長：施設担当理事）を主体とする全学的な施設・設備
マネジメント体制の下、最先端の教育研究活動を支える施設・設備の維持・整備や積極的なエネルギーマネジメントを推進し、施設・設備計画の進捗状況や老朽化状況を一元的に把握して、インフラの長寿命化に向けたメンテナンスサ
イクルやスペースの有効活用を行った。
＜主な取組内容＞－ インフラの長寿命化に向けたメンテナンスサイクルを推進するため、「キャンパスマスタープラン 2016」や「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき、全学における基幹施設の 15～20 年後を見通した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を新たに策定し、従来の施設保全計画に代わって中長期的な基幹施設保全計画として位置づけるとともに、施設点検・診断結果等を踏まえて毎年度見直しを行う「中期目標・中期計画営繕工事年次計画」に反映させることとした。
【54、55 関係】－ 「キャンパスマスタープラン 2016」の下、キャンパスの資源を最大限に活用する観点から、安全技術の発達等による RI（radioisotope）実験施設の使用頻度の低下と実験動物を用いた遺伝子研究の活発化の傾向を踏まえ、現在の RI 実験施設の一部を有効活用して動物実験施設を拡充する具体的な施設整備計画を設計した。
【54、55 関係】－ 多様な財源を活用して施設・設備の改修を行う中長期的なコストマネジメ
ント計画の下、学長のリーダーシップを推進する「重点戦略経費」により、学生・教職員の福利厚生に資する施設・設備を備えた大学会館に、授乳・搾乳やオムツ替え等を行うことができるベビールームやアクティブ・ラーニン
グも実施可能な多目的スペースを整備した。
【54、55 関係】－ 省エネルギーや温室効果ガスの排出量削減を推進するため、電力・ガス・水道のエネルギー使用量、エネルギー起源の CO2 排出量、廃棄物排出量等の測定を通じて積極的にエネルギーマネジメントを実施するとともに、「環境報告書 2017」を策定して測定結果等を公表した。
【56 関係】－ 高効率な空調設備や熱源の整備、長寿命照明の導入、平成 28 年度から開始
した「動物実験施設 ESCO 事業」の効果に加え、全学クリーンキャンペーンによる教職員の環境保全意識の向上に向けた取組等を通じ、中期計画に掲げる
平成 26 年度のエネルギー消費量（電気使用量）22,172MWh を堅持するという目標を上回る 20,826MWh（約 6.1％減）を達成した。
【56 関係】○ 全学的な安全管理体制の下、グローバル化による多様な学生・教職員に対応した安全教育等を実施するとともに、安全管理機能を向上させるために技術ス
タッフを各種研修へ積極的に派遣した。また、災害用備蓄品を計画的に調達するとともに、「危機管理マニュアル」の見直しや危機管理システムの点検を行- 43 -

うなど、危機管理体制の更なる充実に向けて各種取組を実施した。
＜主な取組内容＞－ 英語による講義や英語教材も用いて、入学生や新規採用教職員を対象とす
る全学共通安全教育をはじめ、RI、エックス線、遺伝子組換え生物等を使用する教育研究に携わる学生・教職員に安全教育や講習会を実施した。また、化学物質や高圧ガスを使用する教育研究設備のメンテナンスや教育研究活動を支援する技術スタッフを各種安全管理研修に派遣し、その知識・技術の習得を進めた。
【57-1 関係】
－ 平成 28 年４月に発覚した遺伝子組み換え植物の漏出事故を受け、学外専門家を委員長とする調査委員会によって、拡散防止措置の実施状況や学内外の環境モニタリングの結果等について検証を行うとともに、対策の有効性・妥当性を確認した。これらの結果、新たな遺伝子組換え植物の漏出はなく、拡散防止措置が適切に行われ、遺伝子組換え実験に関する安全教育が徹底されていることが確認され、調査委員会において、再発防止に関する措置や体制等の検証を定期的に継続実施することを求める提言を含めた「遺伝子組換え植物（シロイヌナズナ）の漏出事故とその対応について（最終とりまとめ）」を取りまとめた。
【57-1 関係】
－ 教育研究活動における事故や作業障害の再発防止に向け、教授会等において事故・作業障害事例を定期的に情報共有するとともに、事故や作業障害が発生する都度、学生・教職員へのメールや専用イントラネットへの掲載による方法を用いて速やかに情報を提供した。
【57-2 関係】－ 災害用備蓄品等調達計画に基づき、アルファ米や保存水等を計画的に調達した。また、救命・救助対応をより円滑に遂行できるよう大規模災害発生時の一時避難場所を変更するなど、想定される危機を具体的に列挙し取るべき対応策を掲載した「危機管理マニュアル」の更なる充実を進めるとともに、「安否確認システム」を用いて危機時安否確認体制に関する自己点検を定期的に実施した。
【57-2 関係】
○ 経理の適正性・透明性の向上、研究上の不正行為や研究費の不正使用の防止等に関する取組を実施し、コンプライアンスマネジメントを推進した。特に情報セキュリティについては、「情報セキュリティポリシー」の改正をはじめ、学生や役員・教職員に対して教育・訓練を実施するなど、その強化に取り組んだ。
＜主な取組内容＞－ 会計業務の適正性・透明性を確保するため、会計ルールの理解促進に重点を置いた「会計実務ハンドブック（経理ハンドブック）」をウエブベースで国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

策定し、事務局各部署の所掌ごとに分散している各種会計業務を一元的に表現するとともに、最新の会計実務手続き等について情報共有を推進した。
【59-2 関係】
－ 研究上の不正行為や研究費の不正使用の防止徹底に向け、学生・教職員に対して、研究倫理教育や研究費使用に関するコンプライアンス研修会等を実施した。また、研究成果の再現性等の検証を担保するため、「研究資料保存
管理システム」を新たに構築し、「研究業績管理システム」と連携することによって研究業績単位のデジタルデータを組織的に保存する体制を整備して、その運用を開始した。
【60 関係】－ 情報セキュリティの強化に向け、各種研修計画等を体系的に整理した「情報セキュリティ教育・訓練及び点検に係る年間工程表」を策定するとともに、以下に示すとおり、「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）」を踏まえた取組を実施した。
【61 関係】「国立大学法人等における情報セキュ
リティ強化について（通知）」（平成28 年６月 29 日 28 文科高第 365 号）
情報セキュリティ対策基本計画の策定
情報セキュリティインシデント対応体
制及び手順書等の整備

情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動
の実施

取組内容
・「情報セキュリティ対策基本計画」を策定した。（平成 28 年度実施済）
・情報セキュリティインシデント緊急対応チーム「CSIRT」（Computer Security
Incident Response Team）を設置した。
（平成 28 年度実施済）
・「情報セキュリティインシデント対応手順書」を策定し、情報セキュリティ
研修等において情報共有した。
・情報セキュリティポリシーや関連規程を専用イントラネットに掲載して周知することをはじめ、情報セキュリテ
ィ研修等を通じて学生・教職員への浸透を推進した。
・情報を重要性や価値等に応じて区分し、取り扱う際の制限事項を明確化するため、「情報セキュリティポリシー」
を改正するとともに、「情報セキュリ
ティ対策実施手順書」「情報の格付け
及び取扱制限実施手順書」等を策定した。
・学生・教職員を対象とする情報セキュリティ研修をはじめ、役員やサーバ管理者に特化した研修、情報セキュリティインシデント対応訓練（標的型攻撃- 44 -

メール訓練）等を実施した。
情報セキュリティ対策に係る自己点検・ ・「情報セキュリティ対策実施手順書」
監査の実施を踏まえた自己点検を実施するとともに、教職員を対象とした「情報セキュリティ自己点検」を実施した。
・監査法人による外部監査の一環として
IT ヒアリング調査を実施した。
情報機器の管理状況の把握及び必要な ・総合情報基盤センターによる情報環境措置の実施の全学的な管理体制の下、グローバル
IP アドレスの利用状況調査を実施した。
・セキュリティ製品の導入により、情報
セキュリティインシデント発生に係る検知・検索機能を強化した。
・外部のセキュリティオペレーションセ
ンターとの連携を実現し、情報セキュ
リティリスクへの対応能力を強化した。

○ 「広報・ブランディング戦略」等に基づき、本学ウエブサイトに加え、SNS や
デジタルサイネージを活用するなど多様な方法を用いて、本学の教育研究活動
に関する情報を世界に発信した。
＜主な取組内容＞－ SNS を活用した「学生リポーター制度」を新たに開始し、学生目線による学生生活やキャンパス情報を発信した。また、留学生を中心とする有志グル
ープ「Volunteer Students for Publicity」において、研究科における学生
生活や研究活動について SNS を活用して継続的に発信するとともに、これらの内容を取りまとめた「Student Life at NAIST」を作成し、平成 30 年度に入学する留学生に配付することを決定した。
【62-1 関係】
－ 「広報戦略プロジェクトチーム」において「広報・ブランディング戦略」
を見直し、本学ブランドの定着に向けたキャッチコピーの更なる周知・浸透や、サイエンスコミュニケーター等の外部アドバイザーとの連携を可能とする広報体制の整備に加え、「危機管理マニュアル」の検証・見直しを行うな
ど危機管理広報体制を更に充実させていくことを決定した。
【62-1、62-2 関係】○ 女性活躍推進法に基づく行動計画を踏まえ、女性教職員の採用を推進するとともに、女性研究者の研究スタートアップの支援や女性教員を採用した研究科へのインセンティブ経費の支給制度等を継続的に実施した。これらの取組の効果もあり、女性教員率約 12.1％、女性職員率約 29.8％を実現し、年度計画に掲げる女性教員率を 12％以上、女性職員率を 28.0％以上とする目標を達成した。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学＜主な取組内容＞－ 女性教員の採用の促進に向け、学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき女性教員限定公募を実施するとともに、学長のリーダーシップを推進する「重点戦略経費」として「女性研究者スタートアップ研究費」
や「女性教員採用インセンティブ経費」を確保するほか、妊娠、育児等で時間に制約のある研究者を補助するアシスタントを配置する「アカデミックア
シスタント制度」を実施するなど、女性研究者の研究活動を支援した。
【63-1、63-2 関係】－ 平成 28 年度に実施したアンケート調査「教職員のワークライフバランスと男女共同参画推進に関する意識調査」の結果の検証も踏まえ、年度計画において教職員支援方法の改善策を検討するとした当初の予定を前倒しし、通常の保育サービス（保育園等）ではカバーできない育児支援「プラスα保育」
として、病児保育等への経済的負担を軽減するため、ベビーシッター会社との法人契約の締結とその利用料の一部を本学が負担する利用費補助制度を開始するとともに、学生・教職員の福利厚生に資する施設・設備を備えた大学会館に、授乳・搾乳やオムツ替え等を行うことができるベビールームを有する多目的スペースを整備した。
【63-2 関係】

情報セキュリティインシデント対応体制
及び手順書等の整備

情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施＜法令遵守（コンプライアンス）に関する取組＞
・ 会計業務の適正性・透明性を確保するため、会計ルールの理解促進に重点を置いた「会計実務ハンドブック（経理ハンドブック）」をウエブベースで策定
し、事務局各部署の所掌ごとに分散している各種会計業務を一元的に表現するとともに、最新の会計実務手続き等について情報共有を推進した。 【再掲】・ 研究上の不正行為や研究費の不正使用の防止徹底に向け、学生・教職員に対して、研究倫理教育や研究費使用に関するコンプライアンス研修会等を実施した。また、研究成果の再現性等の検証を担保するため、「研究資料保存管理シ
ステム」を新たに構築し、「研究業績管理システム」と連携することによって研究業績単位ごとのデジタルデータを組織的に保存する体制を整備して、その運用を開始した。
【再掲】
・ 情報セキュリティの強化に向け、各種研修計画等を体系的に整理した「情報セキュリティ教育・訓練及び点検に係る年間工程表」を策定するとともに、以下に示すとおり、「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）」を踏まえた取組を実施した。
【再掲】「国立大学法人等における情報セキュリ
ティ強化について（通知）」（平成 28
年６月 29 日 28 文科高第 365 号）
情報セキュリティ対策基本計画の策定

取組内容
・「情報セキュリティ対策基本計画」を策定した。（平成 28 年度実施済）- 45 -

情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施

情報機器の管理状況の把握及び必要な措
置の実施

・情報セキュリティインシデント緊急対応チーム「CSIRT」（Computer Security
Incident Response Team）を設置した。
（平成 28 年度実施済）
・「情報セキュリティインシデント対応手順書」を策定し、情報セキュリティ研修等において情報共有した。
・情報セキュリティポリシーや関連規程を専用イントラネットに掲載して周知することをはじめ、情報セキュリティ
研修等を通じて学生・教職員への浸透を推進した。
・情報を重要性や価値等に応じて区分し、取り扱う際の制限事項を明確化するため、「情報セキュリティポリシー」を改正するとともに、「情報セキュリティ対策実施手順書」「情報の格付け及び取扱
制限実施手順書」等を策定した。
・学生・教職員を対象とする情報セキュリティ研修をはじめ、役員やサーバ管理者に特化した研修、情報セキュリティインシデント対応訓練（標的型攻撃
メール訓練）等を実施した。
・「情報セキュリティ対策実施手順書」を踏まえた自己点検を実施するとともに、教職員を対象とした「情報セキュリ
ティ自己点検」を実施した。
・監査法人による外部監査の一環として
IT ヒアリング調査を実施した。
・総合情報基盤センターによる情報環境の全学的な管理体制の下、グローバル
IP アドレスの利用状況調査を実施した。
・セキュリティ製品の導入により、情報
セキュリティインシデント発生に係る検知・検索機能を強化した。
・外部のセキュリティオペレーションセ
ンターとの連携を実現し、情報セキュ
リティリスクへの対応能力を強化した。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学＜施設マネジメントに関する取組＞
・ 施設検討委員会（委員長：施設担当理事）を主体とする全学的な施設・設備
マネジメント体制の下、最先端の教育研究活動を支える施設・設備の維持・整備や積極的なエネルギーマネジメントを推進し、施設・設備計画の進捗状況や老朽化状況を一元的に把握して、インフラの長寿命化に向けたメンテナンスサ
イクルやスペースの有効活用を行った。
【再掲】
・ インフラの長寿命化に向けたメンテナンスサイクルを推進するため、「キャンパスマスタープラン 2016」や「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づ
き、全学における基幹施設の 15～20 年後を見通した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を新たに策定し、従来の施設保全計画に代わって中長期的な基幹施設保全計画として位置づけるとともに、施設点検・診断結果等を踏まえて毎年度見直しを行う「中期目標・中期計画営繕工事年次計画」反映させることとした。
【再掲】
・ 「キャンパスマスタープラン 2016」の下、キャンパスの資源を最大限に活用する観点から、安全技術の発達等による RI（radioisotope）実験施設の使用頻度の低下と実験動物を用いた遺伝子研究の活発化の傾向を踏まえ、現在の RI実験施設の一部を有効活用して動物実験施設を拡充する具体的な施設整備を
設計した。
【再掲】
・ 多様な財源を活用して施設・設備の改修を行う中長期的なコストマネジメン
ト計画の下、学生・教職員の福利厚生に資する施設・設備を備えた大学会館に、授乳・搾乳やオムツ替え等を行うことができるベビールームやアクティブ・ラーニングも実施可能な多目的スペースを整備した。
【再掲】
・ 省エネルギーや温室効果ガスの排出量削減を推進するため、電力・ガス・水
道のエネルギー使用量、エネルギー起源の CO2 排出量、廃棄物排出量等の測定を通じて積極的にエネルギーマネジメントを実施するとともに、「環境報告書
2017」を策定して測定結果等を公表した。
【再掲】
・ 高効率な空調設備や熱源の整備、長寿命照明の導入、平成 28 年度から事業サービスを開始した「動物実験施設 ESCO 事業」の効果に加え、全学クリーン
キャンペーンによる大学・教職員の環境保全意識の向上に向けた取組等により、中期計画に掲げる平成 26 年度のエネルギー消費量（電気使用量）22,172MWhを堅持するという目標を上回る 20,826MWh（約 6.1％減）を達成した。 【再掲】- 46 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
1,481,338 千円

２想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

短期借入金の限度額
1,481,338 千円

実

績

実

績

実

績

該当なし。

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙１

重要な財産を譲渡する計画
学園前職員宿舎の土地（建物含む）（奈良県奈良市学園大和町５丁目 724 番２、3,222.40 ㎡）を譲渡する。

２

重要な財産を担保に供する計画
該当なし。

Ⅴ

剰余金の使途

中期計画別紙に基づく年度計画
１

重要な財産を譲渡する計画
該当なし。

２

重要な財産を担保に供する計画
該当なし。

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 47 -

該当なし。

平成 28 年度に発生した剰余金 19,062 千円を、教育研究の質の向上を目的として、教育研究環境改善のための経費に充てた。

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Ⅵ

その他（１

施設・設備に関する計画）
中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額（百万円）(生駒)ライフライ
ン再生(空調設備)

総額
281

小規模改修

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設整備費補助金（125 百万円）(生駒)基幹・環境整備(RI 設備等)

総額（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（156 百万円）

小規模改修

175

財

実
源

績

施設・設備の内容

決定額（百万円）

施設整備費補助金（154 百万円）(生駒)基幹・環境整備(RI 設備等)

総額（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（21 百万円）

小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目（注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほ標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施か、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合

設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

73

財

源

施設整備費補助金（52 百万円）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（21 百万円）

が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程
等において決定される。

○ 計画の実施状況等

・ （生駒）基幹・環境整備（RI 設備等）については、52 百万円を執行し、平成 30 年度へ 99 百万円を繰り越した。当該繰越は、業者による契約解除に伴う再公告手続きによって工期が年度を跨ぐこととなったものである。なお、工期延長による支出の増額と違約金によって発生した残額を文部科学省へ返納したため、平成 29 年度における施設整備費補助金は 151 百万円となっている。
・ 小規模改修については、21 百万円を執行し、計画どおり実施した。

- 48 -

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Ⅵ

その他（２

人事に関する計画）
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画（１）教員の人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画○ 教員に係る雇用環境などを含めた人事・給与制○ 教育研究をより一層強化・活性化するため、若度について、継続的に見直し、改善を行う。
手教員を中心として、テニュア・トラック制や年○ 教育の高度化及び研究の活性化のため、多様な俸制による採用を行う。
教員の採用を進める。
○ 教育研究体制のグローバル化を推進するため、外国人教員や海外での教育研究経験のある日本
人教員を積極的に採用する。
○ 研究教育力・国際展開力の強化及びグローバル
対応力の向上のため、長期海外派遣や FD 活動など継続して実施する。
○ 女性教員の活躍促進及びワークライフバラン
ス向上のため、研究補助支援などの取組を継続して実施する。

- 49 -

実績（１）教員の人事に関する計画○ 教育研究組織の改編や３研究科統合による１
研究科体制（先端科学技術研究科）への移行等を踏まえ、年俸制の教員に係る業績評価体制の見直
しや業績評価基準の修正を行った。また、教員のキャリアアップの形成やモチベーションの向上に向け、評価者によるコメントを付してフィード
バックを行うよう業績評価方法を改善した。
○ 「テニュア・トラック制度」等を活用して若手教員を積極的に採用し、39 歳以下の若手教員比率約 41.9％を実現した。
○ 能力や成果に応じてインセンティブを付与する「年俸制」を、新規に採用した全ての助教 21 人に加え、新規採用の教授３人・准教授３人にも適用した。
○ 平成 29 年４月に設置した「データ駆動型サイ
エンス創造センター」の研究ディレクターとして東京大学との「クロス・アポイントメント制度」
により教員（教授）を採用したことに加え、バイ
オミメティック分子科学を専門とする外国人教員（教授）をトゥールーズ第３ポール・サバティ
エ大学（フランス）との「クロス・アポイントメ
ント制度」により採用することを決定した。
○ 「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用し、３人の若手研究者を海外の大学・研究機関等へ約１年間にわたって派遣した。
また、「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネッ
トワーク推進プログラム」（日本学術振興会）により、４人の若手研究者を海外の大学・研究機関等へ約１年間にわたって派遣した。
○ 海外 FD 研修として、カリフォルニア大学デー
ビス校（アメリカ）とワシントン大学（アメリカ）に教員４人を派遣し、授業見学や教員との意見交換を通じて教授法や学生の学修意欲向上に関する実践的方法論等を学ぶとともに、ラボステイによる研究指導法や研究室運営方法論を調査した。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学○ 学長のリーダーシップを推進する「重点戦略経費」として「女性研究者スタートアップ研究費」
や「女性教員採用インセンティブ経費」を確保す
るほか、妊娠、育児等で時間に制約のある研究者を補助するアシスタントを配置する「アカデミッ
クアシスタント制度」を実施するなど、女性研究者の研究活動を支援した。
（２）職員の人事に関する計画○ 大学運営を担う人材の確保及び育成のため、採用方法や能力育成プログラムなどの人事制度を不断に見直す。
○ 職員の能力向上を図るため、語学・国際対応力や企画立案能力等の向上を目指した SD 活動を継続して実施する。

（２）職員の人事に関する計画○ 組織を活性化させるため、計画的な人事交流などを実施するとともに、人材育成のため、多様な研修を実施する。
○ 職員に係る雇用環境などを含めた人事・給与制度について、継続的に見直し、改善を行う。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（参考）20,381 百万円（退職手当は除く。）（参考１）平成 29 年度の常勤職員数 309 人（参考１）また、任期付職員数の見込みを 90 人
（参考１）とする。
（参考２）平成 29 年度の人件費総額見込み（参考２）3,402 百万円（退職手当は除く）- 50 -（２）職員の人事に関する計画○ 日本学術振興会が提供する「国際学術交流研修」（平成 29 年度～平成 30 年度の２年間、平成
30 年度は日本学術振興会ロンドン研究連絡セン
ターにおける海外研修に従事予定）に職員を派遣するとともに、ジョブシャドウイングや研修テー
マの調査・研究を中心とする実践的な「海外 SD研修」や習熟度に応じた英語学習を集中的に行う「英語研修」を実施した。
○ 若手職員（採用１年目～４年目）を主な対象とする「初任者研修」や「プレゼンテーション研修」に加え、中堅職員（採用５年目～10 年目や主任クラス）を主な対象とする「コミュニケーション研修」をそれぞれ本学独自に開催し、近隣の大学・研究機関からの参加者を積極的に受け入れるとともに、人事院や国立大学協会等の外部機関が主催する研修プログラムに職員を積極的に派遣した。
○ 第３の職（専門業務職）としてエデュケーショ
ン・アドミニストレーター（UEA：University
Education Administrator）の人事制度を構築し、能力や経験等に応じた職階を設け、審査の結果によっては無期雇用への転換を可能とするキャリ
アパスを確立した。

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別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充の状況について）（平成 29 年５月１日現在）
学部の学科、研究科の
専攻等名

収容定員

収容数

（a）

定員充足率

（b）

(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

270

305

112.96

250

247

98.8

物質創成科学専攻

180

201

111.67

博士前期課程700

753

107.57120132

情報科学研究科
情報科学専攻バイオサイエンス研究科
バイオサイエンス専攻
物質創成科学研究科
計

情報科学研究科
情報科学専攻情報処理学専攻2

111.67

バイオサイエンス研究科
バイオサイエンス専攻

111

96

86.49

物質創成科学専攻

90

80

88.89

博士後期課程

321

310

96.57

物質創成科学研究科
計- 51 -