非財務情報（CSR・ESG）

環境Introduction

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応
東光高岳グループでは2022年6月にTCFD※ 提言への賛同を表明し、今E n v i r o n m e n t

回、要求項目（ガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標）に沿って、気候変動に関する情報開示を行いました。

持続可能な社会を実現するために、
東光高岳グループは環境に優しく安全・安心な製品やサービスを提供し続けてきました。

業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化は、「総合エネルギー事業プ

価値創造ストーリー

今後も日本の電力インフラを支えてきた技術とノウハウで、未来のクリーンエネルギー社会の実現に貢献します。

気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事ロバイダー」を目指す東光高岳グループにとって、新たなビジネスの機会にもなりえます。今後の気候変動に関連する事象を、経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会も見いだし、企業戦略へ活かしてまいります。

カーボンニュートラル

※ TCFD：G20の要請を受け、金融安定理事会により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース (Task Force on Climate-related Financial Disclosures)「気候変動」はグローバル社会が直面している重要な社会課題の一つであり、東光高岳グループでは重要な経営課題の「東光高岳グループ環一つと認識しています。東光高岳グループでは、政府目標の2050年カーボンニュートラルを目指し、重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするため、東光高岳グループでは「リスク管理委境方針」における3つの柱に基づき、さらなる省エネルギーの推進ならびに再生可能エネルギーの積極的な導入など事業活ガバナンス員会」「環境管理委員会」を設置しています。各委員会は、半期に1回開催し、年度計画の策定、重点課題に関すトップメッセージ

動で使用する電力のグリーン化に取り組むことで、「東光高岳環境目標」達成に向け邁進します。

るグループ全体の取り組みを推進・サポートし、進捗をモニタリングすると共に、対応方針の立案や関連部署への展開を行います。また、これらの結果を毎年１回、取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容

東光高岳グループ環境方針に関する管理・監督を行います。

私たち東光高岳グループは、豊かな地球環境を未来の世代に引き継ぐために環境方針に則り企業活動全般を通じた環境負荷の継続的低減に努めます。

東光高岳グループは、事業が気候変動によって受ける影響を把循環型社会の構築

環境保全の推進

握・評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機環境活動全般を通じ温室効果ガスの発生を抑制すると共に、カーボンニュートラルに寄与する製品を社会に提供する。

生産活動における廃棄物の減量化とリサイクルに努めると共に、リサイクル性の高い製品を社会に提供する。

地球環境や人の健康に害を与える環境負荷物質の低減に努める。

会を特定しており、特定したリスク・機会は、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しております。
事業におけるリスク・機会は、東光高岳グループの課題やステー
リスク管理

温室効果ガス排出量の削減
温室効果ガスの排出抑制に向け、企業活動全般での脱炭素を推進する。
地球温暖化係数の高いSF6排出量を抑制する。

2030年度のエネルギー原単位（kL/百万円）
を2020年度比9.56%以上削減する。
（エネルギー原単位▲1%/年に相当）
2030年度のエネルギー由来CO2排出量を2014年度比46%以上削減する。※１
SF6ガス大気排出量を、購入量の3%未満とする。

廃棄物の削減廃棄物削減、リサイクル化を推進し、廃棄物発生を抑制する。

生産拠点における2030年度の廃棄物原単位を25kg/百万円以下とする。※2

環境負荷物質の低減
環境負荷物質を含む生産・試験設備を全廃する。

2025年度までにPCB電気設備（微量PCBを含む）の使用を全廃する。

ガスの排出抑制に取り組んでおります。
でおります。また、温室効果ガスであるSF（六フッ化硫黄）
6グリーン電力の購入

工場照明のLED化

ビル照明管理システムの導入

蒸気配管の合理化（短縮、断熱強化）
統合報告書 2023

環境管理委員会

全体で課題解決に向けて取り組んでおります。

気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとっ構内変圧器の更新（高効率化）バイダー」を目指す東光高岳グループにとっては、新たなビジネスの機会にもなりえます。

2022年度は下記内容を前提条件として設定のうえ、当社が掲げる「2030VISION」実現に向けたリスク及び機会を特定、財務インパクトを算出し対応策を整理しました。
戦略

前提条件

シナリオ

1.5℃シナリオ／ 4℃シナリオ（国際エネルギー機関の情報を元に設定）

対象事業

電力機器事業セグメント、GX ソリューション事業セグメントの一部※ 東光高岳単体

対象年

2030 年

会社情報

気候変動への対策として、再生可能エネルギーの有効活用や省エネルギーによるエネルギー由来のCO2削減に取り組ん

空調設備の更新（高効率化）

スク・機会などの内部要因の両側面から課題を抽出し、グループ

リスク管理委員会て大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化にもつながるため、「総合エネルギー事業プロ

気候変動対策

再エネ電源の有効活用などの外部要因や、東光高岳グループの施策進捗状況、今後のリパフォーマンスハイライト

環境目標

非財務情報

環境方針

株式会社東光高岳

経営会議などにより特定し、経営に及ぼす影響を総合的に判断し、優先度に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規則変更※1 温室効果ガスの削減に関する政府目標は2013年度比46%減の設定となっておりますが、当該年度は当社が持株会社の時期であり、当該持株会社が直接保有する2つの事業会社を吸収合併し、完全統合した2014年を基準年として設定しております。
※2 2014年度廃棄物原単位を32％削減。

39

取締役会

合いをつけて課題の対応に取り組んでおります。
また、
企業戦略

東光高岳環境目標

主な取り組みクホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価

気候関連リスク管理体制

経営戦略

脱炭素社会の構築

蒸気ボイラーの運転制御の最適化

SF6ガスレス機器の開発加速

SF6ガス回収装置の導入
株式会社東光高岳

統合報告書 2023

40

非財務情報（CSR・ESG）

̶再エネ電力への切り替えによる電力コスト増

小̶

新たな関連法規対応のための省エネ設備導入による減価償却費増小̶

代替ガス機器開発による費用負担増、及び開発遅延した場合の売上減

中̶

環境配慮型素材導入による、材料単価増及び調達確保
リスク

小小評判

商品のカーボンフットプリント等の気候変動に関する情報開示対応遅れによる市場・顧客からの信用の低下

小̶

急性

台風・洪水の激甚化による工場被災の操業停止・生産減少・災害復旧コストの増加、サプライチェーン崩壊

小小

EV普及の加速による、急速充電器等関連事業の受注機会拡大

大小自立型地域エネルギー事業の市場拡大による次世代配電事業の受注機会拡大中中レジリエンス強化による地中化機器の受注機会拡大

小小

環境負荷の小さい製品・サービス開発による受注機会拡大

小小

再エネ電源の大量導入による系統安定化機器の受注機会拡大

中小工場所在地である小山地区、蓮田地区、浜松地区及び名古屋地区（中部支社含む）のほか、本社地区、上野地区、東北支社、関移行リスク

・設計の見直しによる素材使用量の削減、リサイクル材の使用・生産性向上により調達コスト増を吸収・適正利益を確保するための原価低減及び価格交渉の実施
・設備導入について補助金を活用し、コスト負担軽減を図る
・太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの自己託送による活用を促進
・絶縁媒体としてSF₆ガスを使用しない製品の効率的な開発加速

西支社及び九州支社においても環境保全活動を推進しています。
東光高岳グループの環境管理体制

社長
環境担当役員
環境管理委員会

物理
リスク

全社事務局
（総務部）・BCP（事業継続計画）の拡充、サプライチェーンの強化
・調達先のリスク評価、調達先の分散市場・製品・サービス移行機会

・EVの普及・拡大に貢献する製品のラインナップの拡充（急速充電器、中容量急速充電器、クラウドを活用した利便性向上等）・再生可能エネルギー導入に貢献する製品・サービスの拡販（風力発電向け雷電流計測装置、海外EPC等）
・レジリエンス強化に向けたサービスの提供（地域マイクログリッド、BCP関連製品・サービス等）
・地中化機器のコストダウンと拡販
・環境に配慮した製品の拡販（植物油変圧器等）
・系統安定化機器の開発と拡販、インバータ電源の標準化への貢献

小山地区

本社地区

蓮田地区

上野地区

浜松地区

東北支社

名古屋地区（※）

関西支社

工事担当部門グループ会社経営戦略

大

東光高岳グループの環境管理体制は「環境管理委員会」
により重点推進課題の審議や方向付けを行っています。

トップメッセージ

炭素税の価格転嫁に伴う材料単価上昇、及び自社の製造コスト増

対策

環境管理体制価値創造ストーリー

4℃

政策・法規制1.5℃市場主なリスクと機会技術分類

金額規模 大：5 億円以上 中：2 億円以上 小：2 億円未満
営業利益へのインパクト

Introduction

気候関連の主なリスク／機会と対策

九州支社
各環境管理責任者

各環境推進事務局

当社は、2050年カーボンニュートラルに向け、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を下記のとおり定めております。
「東光高岳グループ環境方針」も考慮しつつ、サプライチェーン全体のGHG排出削減を目指し取り組んでおります。

指標と目標

非財務情報

各拠点における各部門（工場・事務所・営業所・工事現場）※名古屋地区には、中部支社を含む

温室効果ガス排出量の削減
取り組みの方向性

指標と目標

エネルギーCO2排出量

エネルギー原単位（kL／百万円）
エネルギー使用量（原油換算）（削減率：%）

2030年度のエネルギー原単位（kL/百万円）を2020年度比9.56%以上削減する。
（エネルギー原単位▲1%/年に相当）
2030年度のエネルギー由来CO2排出量を2014年度比46%以上削減する。
SF6ガス大気排出量を、購入量の3%未満とする。

エネルギー原単位2030目標

scope1（kL）

0.200
0.175

scope1＋2（t-CO2）

25,00011,00020,00010,00015,0009,000

10,000

8,000

5,000

7,000

0

環境保全を的確に推進していくため、環境負荷の大きい各生産拠点を中心に、国際拠点名称

環境規格であるISO14001に基づく環境

小山地区

小山地区における各部門

1999年12月

マネジメントシステムを導入しています。

蓮田地区

蓮田地区における各部門
東光東芝メーターシステムズ㈱2000年7月

浜松地区

光応用検査装置事業本部

2010年3月

名古屋地区

名古屋地区における各部門
中部支社、タカオカ化成工業㈱、㈱ミントウェーブ

1999年4月

グリーン電力購入
による削減

0.150
0.125
0.100
2014

2015

2016

2017

※東光高岳単体

今後の対応

41

株式会社東光高岳

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

2014

2015

2016

2017

※東光高岳単体

Scope3の検討及び開示につきましては継続して取り組んでまいります。

2018

2019

20202021

2022 （年度）

ISO14001認証取得状況
構成部門

取得年月

会社情報

12,0002030目標（scope1＋2）

環境マネジメントシステム
パフォーマンスハイライト

温室効果ガスの排出抑制に向け、企業活動全般での脱炭素を推進する。
地球温暖化係数の高いSF6排出量を抑制する。

環境内部監査各拠点では専門的な教育を行い、環境内部監査員を養成しています。資格認定を受けた環境内部監査員による環境内部監
指摘事項については原因を分析し、是正処置を実施しています。
査を1回／年 実施しており、グループ大での展開の取り組みを進めてまいります。
統合報告書 2023

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

42

非財務情報（CSR・ESG）「環境影響物質のあらゆる媒体（大気、水域、土壌）を経由して排出される環境方針に基づき取り組みの方向性・目標を策定し、環境保全活動を推進しています。

量及び廃棄物としての廃棄物処理業者に移動される量を調査し、報告す

当社の事業活動に伴う主な資源の利用と環境への負荷は以下のとおりです。

（Pollutant Release and Transfer Register：化学物る」というPRTR

（単体）

INPUT
銅、鉄など

電気

25,121MWh

燃料

2,044 原油換算kL

水

166千t

OUTPUT

研究開発設計販売（揮発性有機化合物）と呼ばれ、光化学スモッグの原因物質となります。
工場

製品

売上高 713億円

GHG排出17,181t-CO2

廃棄物総排出量1,864t

生産い物質（各拠点ごとに1t以上）は右表のとおりです。蒸発した溶剤はVOC
では、溶剤の蒸発防止、一部溶剤の回収、リサイクルに取り組んでいます。

物質名取扱量 (t)

主な用途

キシレン

16.0

塗料、接着剤

エチルベンゼン

8.6

塗料

トルエン

7.5

塗料、接着剤

価値創造ストーリー

主要原材料

（単体）

質排出量・移動量登録）制度が運用されています。当社における取扱量の多2022年度PRTR排出物質

Introduction

化学物質排出量・移動量管理

2022年度の環境保全活動の概要

その他
環境法規等の遵守

気候変動の原因とされている温室効果ガスを削減するために、さまざまな省エネルギー対策に加え、太陽光発電をはじめ2022年度は小山事業所、蓮田事業所で実質カーボンフリー電気をとした自然エネルギーの活用などに取り組んでいます。
導入し、当社全電力量の約47％に相当するカーボンフリー化を達成しました。

環境関連法規を含む諸法令や自主管理基準を遵守し、環境負荷環境事故や環境関連法違反につながる状態がな低減に努めています。特にISO14001を取得している地区では、いかを確認する環境パトロールを行い、環境リス環境マネジメントシステムに則った遵守管理を行っています。

クの低減に努めています。

トップメッセージ

実質カーボンフリー電気を導入

環境パトロールの実施

環境教育の実施

ガス絶縁機器に使用されるSF6ガスは、優れた絶縁特性を持つことから開閉装置やガス絶縁変圧器等に広く用いられていますが、地球温暖化係数が二酸化炭素の22,800倍ある温室効果ガスでもあるため、しっかりとした管理が必要です。SF6の封入量を減らした製品を投入しているほか、生産、設置時のSF6の回収・破壊を積極的に行い、大気中への排出を極力少なく社員に対し環境教育を行い、環境保全意識の向上を図ってい経営戦略

SF6ガス排出抑制ます。また、環境に関わる重要な作業にあたる人員を対象に専門教育を行い、必要な知識の取得や力量の確保を行っています。

2022年度においても順調に推移しています。
することに努めた結果、TOPICS産業廃棄物の削減廃棄物削減、リサイクル化を推進し、廃棄物発生を抑制する。

社員に対する環境教育等を通じて、ごみを出さない意識の向上を図っています。また、分別収集の徹底を図ることいます。

当社では地球規模の課題である廃棄物問題の解決や化石燃料由来のCO2排出削減に寄与するため、環境に配慮し生産拠点における2030年度の廃棄物原単位を25kg/百万円以下とする。

廃棄物総排出量総排出量（kg：百万円）

用し、コピー用紙の削減に努めています。
廃棄物の削減、リサイクルを積極的に進めた結果、2022年度の廃棄物原単位は26.1kg/百万円となりました。

原単位（t）

40

5,000
4,000
3,000

20
2,000
10

1,0000020152016201720182019

2020

2021

2022 （年度）

環境目標

43

株式会社東光高岳統合報告書 2023

6.6kV変圧器※電圧6.6kV〜66／77ｋVクラスの変圧器に対応。

当社の環境配慮型パームヤシ脂肪酸エステル変圧器は、植物由来の油を原料とした生分解性の高いパームヤシ脂肪酸エステル油を使用した環境負荷に配慮した製品です。
環境性能向上JIS C2390 生分解性電気絶縁油（第3部 植物由来エステル）に該当するパームヤシ脂肪酸エステルを適用。
使用後に焼却処分しても、パームヤシの生育時に吸収したCO2を放出するだけなのでカーボンニュートラルとなるほか、長寿命の変圧器内で数十年にわたりCO2を固定化することが可能です。

性能向上

従来の鉱物油に比べて水分吸収性が高く低粘性であるため、水分侵入に対する絶縁破壊電圧低下抑制、巻線冷却促進、巻線絶縁紙の劣化抑制による変圧器寿命の延伸などの効果が期待できます（従来の使用と同等の場合）。

2025年度までにPCB電気設備（微量PCBを含む）の使用を全廃する。

2022年度は高濃度PCB廃棄物を含む36.8tを処分し、小山地区では高濃度PCB廃棄物の処分を完了しました。引き続き適正処分を進めていきます。

72kV変圧器

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

会社情報

環境負荷物質を含む生産・試験設備を全廃する。

パームヤシ脂肪酸エステル（パステルNEO ）の環境性能

2030目標環境負荷物質の低減
取り組みの方向性※

環境配慮型パームヤシ脂肪酸エステル変圧器

30

さらに、事務所においては両面コピーや縮小コピーを活た製品を提案しています。

パフォーマンスハイライト

で最終処分量の削減やリサイクル率の向上に取り組んで

環境目標

非財務情報

取り組みの方向性

環境に配慮した製品

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