体制転換と企業経営についての研究
Studies on the Transition from Socialist to Market Economies
and Business Administration
研究代表

平 澤 克 彦Hirasawa Katsuhiko所
管：情報科学研究所
研 究 期 間：平成 30 年度～平成 31 年度
研究代表者：平澤 克彦（本学教授）
研究分担者：髙久保 豊（本学教授），長谷川勉（本学教授），相澤朋子（本学専任講師）

研究の目的・概要
1989 年 11 月、東西ドイツを分かってきたベルリンの壁が崩壊し、それ以降、ソ連やチェコなど東欧諸国の社会主義体制が崩壊し、体制転換が進められてきた。林昭教授によれば、
このような体制転換のあり方は、大きく 2 つのグループに分けることができるという。
1 ）中国やベトナムのように、基本的には社会主義体制を維持しながらも、計画経済から市場経済への移行を進めるケース2 ）東欧諸国にみられるように、社会主義体制の崩壊を前提に、市場経済化を進めながら資本主義体制の構築を図るケース
いずれのケースでも、国有企業の民営化が大きな焦点となっていた。旧東ドイツでは、信託公社のもとで、旧東ドイツ企業の経営陣や従業員による買収、外資などによる買収により国有企業の民営化が進められた。これに対し中国では、大中型「国有企業」は、売却ではなく、民間資本を導入し、出資者を多元化することで市場経済化をはかろうというものであった。つまり株式は国家が所有するが、経営には関与しない株式制会社の導入である。これに対し小型の「国有企業」では、請負経営やリース経営などに改組されるとともに、集団や個人への売却も認められたのである。
このように体制転換の問題は、国有企業の改革に重要な課題があった。だが、中国のケースにみられるように、大中型「国有企業」と小型「国有企業」とでは市場経済化の進め方は異なっているのである。東ドイツの場合でも、企業の分割とそれに基づく売却が可能になったため、中国のような重層的な市場経済化が進んだのである。かくして市場経済化とともに重層的な経済構造がみられるようになり、さらに市場経済化は雇用情勢の悪化を伴って進められた。
ところでドイツ・ファミリービジネス財団の研究によれば、ドイツの新規開業数は、旧西ドイツの都市部では減少しているのに対し、ドイツ東部では開業が増えているという。
とくにドイツ東部での開業は、市場経済化の進展に伴う失業者の増大をもとに、IT 関連『商学研究』第35号― 112 ―の業種に多いとされている。中国でも、新規開業は雇用情勢が影響しているとされているのである。
ハンガリーやポーランドなど中東欧諸国では、社会主義のもとでの大企業体制の是正、経済成長のエンジンとして中小企業の役割が重視されているが、とくに新たな経済領域での企業経営とその役割が注目されるように思われる。本研究の課題は、市場経済化の二つのケースとされる東ドイツと中国を素材に、スタートアップに象徴される国有企業とは異なるいわば第三領域での企業経営の動向とその経営のあり方の一端を明らかにすることにある。
そのために、次のような内容を検討する予定である。
1. ドイツと中国におけるスタートアップの現状
2. スタートアップ企業と融資問題
3. 中小企業の経営理念と戦略
われわれはこのような研究を通して、情報技術を基盤に活動を行う体制転換後の企業経営がいかなる特質を有しており、それが既存の企業経営にどのような影響を及ぼし、国有企業部門と基軸としてきた経済の再生産の在り方をいかに変容させてきたのかを明らかにすることにしたい。

活動経過報告すでに述べたように本研究の課題は、体制転換後の企業経営の特徴を、これまで議論されてきた国有企業の転換ではなく、情報技術を基盤とするスタートアップ企業などを素材に検討し、新たな企業経営のあり方を見出そうというものであった。そのため今年度は、
1）スタートアップの類型などに関する理論研究、2）スタートアップの類型と分析視角に関する実証的研究、さらに 3）ヨーロッパならびに中国での予備的調査を行った。
1 ）スタートアップ企業の類型的研究
本研究では、体制転換後の企業経営のあり方として、国有企業の資本主義企業への転換、中小企業などを中心とするファンドなどによる買収、さらに創業などを指摘し、特に創業を中心とした研究を意図していた。そのためにまず類型化の意義を、文献などにより検討し、類型化という方法が、グランドセオリーの具体化のために用いられていることを確認した。そのうえでファンドなどによる買収のあり方を検討した。
2 ）スタートアップの類型と分析視角に関する実証的研究
スタートアップについての認識を深め、その分析の視点などを明確にするために協働組織金融機関の創業支援についてヒアリングを行った。
ヒアリングは、協同組織金融機関の創業支援を総体として理解するために、全国信用金庫協会、東京都信用金庫協会、さらに創業支援で特徴的な 3 つの信用金庫、また東京都信用組合協会で実施した。その成果については、2019 年 6 月に開催される IFEAMA の大会で報告する予定である。
こうした一連のヒアリングにより、創業の類型として、大企業などの指導するベンチャー― 113 ―『商学研究』第35号

のほか、大学発のベンチャー、貧窮的自立、独立開業などを確認することができた。こうした創業企業の類型は、さらに創業の主体や目的などからさらに区分できるが、とくに本研究では大企業を主体とするベンチャーではなく、いわゆる自立型の創業を問題にすることが重要であるという結論にいたった。
また協同組織金融機関でのヒアリングを通じて、創業の主体をいかに見出すかという点で、地域のコンサルタントや協同組織金融機関の営業担当、協同組織金融機関の提携するNPO などの組織という形態の違いはあるとしても、地域のいわゆる社会関係資本の存在を看過できないこと、さらに創業の基盤としての地域産業集積や下請制といった社会的分業システムの存在の重要性などが明らかになった。今後、社会的分業システムの形成主体という視点から、さらに信用組合、とりわけ市民バンクなどについてのヒアリングを継続し、分析の視点を明確にしていくことにしたいと考えている。
3 ）ヨーロッパならびに中国での予備的調査
これまで述べてきたような研究の枠組みの研究とともに、中国河海大学の于金教授を商学部に招聘し研究会を開催し、調査の前提となる中国における企業経営の動向について研究会を 11 月に開催した。
こうした理論研究や実証的な研究をもとに、2019 年 3 月に予備的な調査を実施する予定で現在準備を進めている。予備的調査については、長谷川がドイツにおける中小企業とその資金調達の問題を、ヨーロッパ中小企業というコンテクストのもとに解明するという視点から、計画を進めている。
中国については、于金教授からの支援を受け、河海大学のシンポジュウムで高久保、相澤、平澤が報告をするとともに、こうした協力関係をもとに南京での企業調査と研究資料の収集などを予定している。さらに高久保は、中国における創業の調査を予定しており、相澤は中国における中小企業、とりわけ創業の資金問題についての現地ならびに国内研究者とのインタビューを行う予定でいる。
このように本研究は、ドイツと中国を対象に、体制転換後における新たな企業経営の胎動を実証的に見出そうという新たな試みであり、その胎動の一端でも明らかにできればと考えている。

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