2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月8日
上場会社名 能美防災株式会社
コード番号 6744
URL https://www.nohmi.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 総務部担当
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
有
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 岡村 武士（氏名） 小野 泰弘

TEL 03-3265-0214（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

24,067
21,66611.1
6.7507△135（注）包括利益 2025年3月期第1四半期％

百万円

――％

648
31

300百万円 （△15.1％） 2024年3月期第1四半期

百万円

―
―

371
△2％

―
―

354百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

6.24
△0.04

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2025年3月期第1四半期
148,4072024年3月期
157,485
2025年3月期第1四半期 118,390百万円（参考）自己資本

119,947
125,166
2024年3月期 123,638百万円

79.8
78.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末
円銭

合計円銭

円銭

23.00

―30.00

53.00

30.00

―

30.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

円銭

52,200120,800

7.1
1.9

2,100
12,100

40.2
3.7

2,200
12,400

25.1
1.3

1,500
8,600

25.7
0.3

25.17
144.32（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

60,832,771 株 2024年3月期
1,993,815 株 2024年3月期
59,588,996 株 2024年3月期1Q

60,832,771 株
493,735 株
60,332,520 株※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 有（任意）※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）2ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

能美防災㈱（6744） 2025年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７（セグメント情報の注記） ……………………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10－1－

能美防災㈱（6744） 2025年3月期 第1四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、物価上昇や為替変動、不安定な国際情勢などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当防災業界におきましても、企業収益や業況感が改善するなかで設備投資は緩やかな増加傾向にあることから需要は堅調に推移いたしましたが、原材料等のコストの上昇や2024年４月から建設業にも適用が開始された時間外労働の上限規制の影響などに注視が必要な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028～期待の先をカタチに～」として策定しており、各種の取り組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。
この中長期ビジョンの３年目として積極的な営業活動に努めた結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は45,119百万円（前年同四半期比22.9％増）、売上高は24,067百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。
利益につきましては、堅調な需要環境のなかで売上高が増加したことに加え、引き続き価格改定や業務効率化に取り組んだことなどから、営業利益は507百万円（前年同四半期は営業損失135百万円）、経常利益は648百万円（前年同四半期は経常利益31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は371百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は8,779百万円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益は1,132百万円（前年同四半期比146.9％増）、消火設備につきましては、売上高は8,553百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益は899百万円（前年同四半期比34.3％増）、保守点検等につきましては、売上高は5,670百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は562百万円（前年同四半期比19.2％減）、その他につきまして
は、売上高は1,064百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業損失は5百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、有価証券3,600百万円の増加、原材料及び貯蔵品869百万円の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産13,947百万円の減少、現金及び預金546百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,078百万円減少し、148,407百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金948百万円の増加等があったものの、未払法人税等1,853百万円の減少、支払手形及び買掛金1,181百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,858百万円減少し、28,460百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の取得および配当金の支払いを主因として、前連結会計年度末に比べ5,219百万円減少し、119,947百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間および通期の業績予想につきましては、2024年５月９日に公表した予想数値に現時点での変更はありません。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。

－2－

能美防災㈱（6744） 2025年3月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
工事履行保証損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計－3－

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

46,55049,134
－
5,684
1,419
8,143
1,017
△632
111,318

46,00335,187
3,600
5,923
1,814
9,012
1,200
△559
102,182

23,868
3,382

23,684
3,353

10,0748,905△6318,91746,167
157,485

9,849
9,401
△63
19,18746,225
148,407

4,430
2,480
3,648
108
64
1,475
12,617
24,826

3,249
626
4,597
91
87
1,403
10,96421,020

165
107
189
5,575
128
1,327
7,492
32,318

158
106
189
5,591
128
1,265
7,439
28,460

能美防災㈱（6744） 2025年3月期 第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－4－

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

13,302
12,945
93,796△259
119,784

13,302
12,94892,354△3,963
114,642

2,146
983
724
3,854
1,527
125,166
157,485

1,926
1,098
723
3,747
1,557
119,947
148,407

能美防災㈱（6744） 2025年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
21,666
15,4156,2516,387△135(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
24,067
16,775
7,291
6,784
507

053
651564518726736
12053
171

4591931451929648

222967△37△3500648
299
349△22△2371－5－能美防災㈱（6744） 2025年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△37(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
349

279
84243392354

△223
172
△14△48300

359
△5265
35－6－能美防災㈱（6744） 2025年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の算定方法
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

－7－

能美防災㈱（6744） 2025年3月期 第1四半期決算短信（セグメント情報の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
火災報知設備

消火設備保守点検等

その他
(注)１

計

四半期連結損益調整額
(注)２

合計

計算書計上額(注)３

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

3,604

395

3,082

7,082

333

7,415

―

7,415

4,057

7,106

2,296

13,461790

14,251―

14,251

顧客との契約から生じる収益

7,661

7,502

5,378

20,5431,12321,666―

21,666

外部顧客への売上高

7,661

7,502

5,378

20,543

1,123

21,666―

21,666セグメント間の内部売上高又は振替高

207―275077

△77―

計

7,682

7,509

5,378

20,5701,173

21,744△77

21,666セグメント利益又はセグメント損失(△)

458

669

696

1,824

△13

1,811

△1,947△135(注)

１２３

Ⅱ「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,947百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日至2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
火災報知設備

消火設備

保守点検等

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

4,172

393

3,261

7,827

321

8,149

―

8,149

4,606

8,159

2,408

15,175743

15,918―15,918

8,779

8,553

5,670

23,003

1,064

24,067―24,067

外部顧客への売上高

8,779

8,553

5,670

23,003

1,064

24,067―24,067セグメント間の内部売上高又は振替高

21

9―

30

52

83

△83―

計

8,800

8,562

5,670

23,033

1,11724,151△8324,067

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,132899

562

2,594

△52,589△2,082507

(注)

１２３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,082百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－8－

能美防災㈱（6744） 2025年3月期 第1四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

654百万円

のれんの償却額

4－9－

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
653百万円4

能美防災㈱（6744） 2025年3月期 第1四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
能美防災株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

上

尚

志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

﨑

修

二

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている能美防災株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－10－

能美防災㈱（6744） 2025年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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