一般財団法人
沿岸技術研究センター
機関誌 2012.4〈 CDIT鼎談 〉

ＥＥＺ時代における沿岸技術研究センターの役割
𠮷田宏一郎  氏〔東京大学名誉教授、一般財団法人 沿岸技術研究センター評議員〕
磯部雅彦 氏〔東京大学大学院新領域創成科学研究科教授、一般財団法人 沿岸技術研究センター評議員〕〈 特集 〉

沿岸域・海洋の未来と沿岸技術研究センターの役割

Vol.

38

Vol.38

2012.4

3

就任のご挨拶

4

一般財団法人沿岸技術研究センターに期待する

6

関田 欣治 一般財団法人沿岸技術研究センター 代表理事・理事長
林田 博
高橋 重雄

国土交通省技術総括審議官
独立行政法人港湾空港技術研究所

理事長

CDIT鼎談ＥＥＺ時代における沿岸技術研究センターの役割
ゲスト𠮷田  宏一郎氏

東京大学名誉教授
一般財団法人 沿岸技術研究センター評議員

磯部 雅彦氏東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
一般財団法人 沿岸技術研究センター評議員

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特集 沿岸域・海洋の未来と沿岸技術研究センターの役割

日本の宝 海が安全で美しくあるために
青山 佳世氏 フリーアナウンサー

沿岸海洋土木エンジニアとして
東洋建設株式会社 代表取締役会長

赤井 憲彦氏 一般財団法人沿岸技術研究センター評議員

韓国における沿岸災害の現況と沿岸技術研究センターの役割
安 熙道氏

韓国海洋研究院名誉研究委員
一般財団法人沿岸技術研究センター客員フェロー

当面する大都市港湾の課題と沿岸技術研究センターの役割
表紙写真

大阪港埠頭株式会社 顧問

奥田 剛章氏 一般財団法人沿岸技術研究センター評議員

読者の皆様に機関誌「CDIT」の発信する情報を、よりダイレクトにお伝えするために、毎号ご紹介する記事内容より写真等を一部抜粋・掲載しております。記事内容ともども毎号変化する表紙写真にもご注目ください。

新生 沿岸技術研究センターに期待するもの- 東日本大震災を受けての技術同友会の提言栢原 英郎氏 社団法人 日本港湾協会名誉会長

沿岸域の未来と課題
独立行政法人国立高等専門学校機構

日下部 治氏 茨城工業高等専門学校 校長○ CDIT
ニュース

○鼎談
（磯部氏）

○鼎談
テンションレ
グ式総合観測
実験基地の
構想図

○特集
大阪港
夢洲埠頭
○鼎談
釜石湾口
防波堤

潮干帯、一般海域そして沿岸域の総合的管理○特集
安木港防波堤○特集
バケット式
浚渫船阪神丸

○ CDIT
ニュース
「津波は
怖い！」

横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター特任教授

中原 裕幸氏 社団法人海洋産業研究会常務理事

○鼎談
（𠮷田氏）

26
○特集
浪江町
請戸地区

○鼎談

沿岸リポート

東日本大震災から１年 －港湾被災で判ったこととまだ判らないことー髙山知司 一般財団法人沿岸技術研究センター沿岸防災技術研究所長

第三世代COMEINSの運用開始

一般財団法人沿岸技術研究センター波浪情報部

35

CDIT News就 任 の ご 挨 拶
一般財団法人沿岸技術研究センター
代表理事・理事長

関田 欣治

沿岸技術研究センターは、平成24年4月1日をもって一般財団法人として新たにスタートすることになりました。昨年の理事会及び評議員会におきまして、最初の理事長に選出されました関田欣治
でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。就任にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

当センターは、昭和58年の設立以来28年間の長きにわたって沿岸域及び海洋の開発、利用、保全

及び防災に係る港湾、空港、造船技術等に関する調査、試験及び研究を行って参りました。この間、
社会的要請の変化や多様化に対応し、平成16年に「国際沿岸技術研究所」、平成17年に「沿岸防災技術研究所」、また平成19年には港湾法に基づく技術基準対象施設の適合性に関する確認業務を実施するため「確認審査所」を設置しました。さらに、「海洋・港湾構造物維持管理士」や「海洋・港湾
構造物設計士」といった資格制度も創設し、技術者の技術力の向上を図ってきております。

この度、一般財団法人への移行に伴い、さらに真に国民に必要とされ、より効果的・効率的に事業を推進していくことを目指し、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、当センターの組織体制を整備いたしました。すなわち、法人のガバナンスという観点から、評議員会を最高意思決定機関とし、その下で、理事会が当センターの業務執行を機動的に決定できる体制としたところです。

新たな組織体制の下、沿岸域・海洋における社会的ニーズを的確に捉え、一般財団法人のメリットである運営の機動性、柔軟性を十分活かすとともに、民間人としての私の経験も踏まえて、今まで当センターが展開してきました様々な事業を継承し、さらに発展させてまいる所存であります。

特に、今までも精力的に進めてきた東日本大震災の復旧・復興やこれを踏まえてのわが国沿岸域

における地震や津波、高潮対策等の国民の安全・安心といった重要な課題に関しては、国の政策の基軸であり、今後とも全力を傾注して協力・支援していく所存であります。また、沿岸域を襲う災害から一人でも多くの人命が救われることを願い、これからも防災知識の国内外への普及啓発活動
等にも積極的に取り組んで参ります。

また、我が国は、国土の約11倍にも及ぶ広大な排他的経済水域を有しており、海洋の資源、エネ

ルギー、食料や離島の開発利用の推進が大きな課題となっております。当センターにおきましても、
今後、そうした分野の調査や研究開発に今まで以上に深く取り組んでいく必要があり、この度の一般財団法人化にあたり、海洋も事業の対象にすることを改めて定款で明確にしたところであります。
私自身、長く海洋構造物の設計や研究に携わった経験も活かして、今後さらに積極的に対応して参る所存です。

以上申し上げましたように、国民生活の安全・安心の確保や海洋の開発・利用に対する国民の関心が高まっているなか、当センターの果たすべき役割はますます重要になっていると考えております。今後もこれまでに培った知見や経験、高度の専門性を活かし、産・学・官との連携を通じ国内外において技術等の活用及び普及を図り、もってわが国の経済・社会の発展及び国民生活の安定・向上に寄与し、あわせて国際社会に貢献したいと考えております。是非とも皆様のご理解を頂き、一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

3 CDIT 2012 ▷ No.38

とは何か。検討の条件となるのは、第一に行沿岸技術研究センターの果たすべき役割

る筈である。従来から慣れ親しんだ構造物

技術上の基準」に関する制度が機能していづく許可がなされている。この際、「港湾のの考え方で足りるのだろうか。あるいは風いる。構造物の設計という観点からは従来施設が海域において実用化されようとして

これまで一般的ではなかった機能を有する対応を考えたい。

うなっているか。早急に検討、分析を行い、本整備以外の分野ではどうか。海外ではど法人は何をやっているのだろうか。社会資

国土交通省技術総括審議官

財政改革、その一環としての公務員制度改革についても、技術基準的観点、さらには技林田 博と公益法人改革である。第二に政府の公共

沿岸技術研究センターの平成 年度決算
力発電という機能から要請される重要かつ新しい建設上、維持管理上の問題があるの術を社会に普及していくための制度設計という視点から考える必要がある。今回の東の事業収入約 ・ 億円のうち、受託が約億円で、

東日本大震災は、日本社会に非常に甚大

近年の台風など異常気象の発生状況は、こにそうである。しかしそればかりではない。

に、南鳥島、沖ノ鳥島で開始した国境離島

象海象観測、大陸棚調査などがある。さらまた、排他的経済水域での資源探査、気査研究が約 ・ 億円である。その他の約年度決算では、事業収入約 億円のうち調査が 千万円の収入となっている。平成

波浪情報が約４・５億円、民間技術推薦審億円である。その他は約 ・な被害をもたらした歴史的な災害である。

れまでと大きく異なると言われている。従の開発、利用、保全の問題がある。沿岸域

かもしれない。

被災地の復旧、復興を何よりも急がねばな

来の観測経験からは考えられないような災

日本大震災のような巨大な災害の場合は特らない。特に、津波による原発施設の被災の総合的な管理も、少しずつ実務の分野に域・海洋に関する課題の深化と拡大である。

12

3

3

害が、特定の時間、場所に集中的に発生し526は、今なお我々の社会に極めて大きな負荷

21から半分以下となっていること。第三に沿岸事業予算の大幅な減少、すなわちピーク時

一般財団法人
沿岸技術研究センターに
期待する

1

13

22

億円のうち、波浪情報が約 ・ 億円、95することとして原発施設を防護する防潮堤を与え続けている。また、私達に深く関係

フト、ハードの対策は、これまでと同じもているとも聞く。これらの災害に対するソ視点の重要性は増している。

ろん物流の広域性、すなわち沿岸域という進んできている。防災、環境、そしてもちなっている。この変化をどう考えるか。将

術基準確認審査が約 千 百万円、などとプログラムで約 千万円、港湾の施設の技

6のではあり得ない。

2のことがある。防潮堤の建設に係わる技術

4の意義についても考察が必要である。

効性の担保の仕組みである「確認」の制度

意味では、「港湾の技術上の基準」とその実的基準をどう考えるか。技術的基準という

現在、海事局において風力発電施設に係を必然とするであろう。

い。構造物の建設、維持管理の方法の変化

様、荷 役の方 式なども変わら ざるを得 なて埠頭の形 状 や 規 摸、構 造 物の配置 や 仕も大きく変化し続けている。これに合わせ

また、港湾を利用する船舶の形状、性能評価はその仕組みである。何か不足してい確認審査、技術者資格認定、民間開発技術るためには仕組みが必要だ。技術基準登録

技術に係わる研究成果を社会に反映させは深化を促さざるを得ないのではないか。

岸技術研究センターの業務の変化、あるい以上述べてきたような様々な問題は、沿待したい。

視点による業務を担っていただくことを期

べてきたような課題を含め、多様な新しい待できなくなる可能性が高い。これまで述公共団体からの委託には、あまり多くを期

一般財団法人としては、今後、国や地方割と目指すべき方向性の一端が見えてくる。

来の沿岸技術研究センターの果たすべき役

故に関しても、同様の検証と対策の立案が先日水島港で発生した海底トンネルの事

必要不可欠だ。港湾区域における海底トン

るものがあるかもしれない。他の技術研究

4
わる技術基準の策定作業が行われている。

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ネルの工事については、港湾法第 条に基37

CDIT 2012 ▷ No.38 4

一般財団法人沿岸技術研究センターに期待する

高橋 重雄

独立行政法人港湾空港技術研究所

り、貴センターとの連携・協力の象徴の一した日ごろの連携が大いに役立っています。

トに力を発揮されてきたと思います。さら独立行政法人港湾空港技術研究所は、港

今後の沿岸域の発展には、両者のさらな沿岸技術研究センターの一般財団法人へのプロジェクトの推進や防災力の向上に貢湾と空港、そして海の防災・環境・利用のる協力が重要であると思います。特に、東つです。東日本大震災後の現地の調査や復献し、その技術の発展に大きな役割を果た研究活動を通じて、貴センターと密接に連

日本大震災以降、最大級の地震・津波に備に、この分野の人材の育成にも貢献されてしてきました。特に貴センターは、沿岸域携することによってこの分野の発展に協力えることが不可欠となっておりますが、最の移 行、 お め でと う ご ざいま す。 貴 セ ンの技術情報のプラットホームとして、沿岸することができたと思います。たとえば最大級の地震や津波に対応するハード・ソフ

旧・復興に向けた調査等においても、こう域に関する技術的知見、調査研究成果など

近でも、それぞれの役割を分担して羽田空トの減災技術の開発は簡単なことではありいます。

の集積拠点として、その情報の利用や普及

港のD滑走路建設プロジェクトの推進に具

ターは、その発足以来、さまざまな沿岸域

を含めて大きな役割を果たしており、またな問題についても、沿岸域には多くの課題ません。また、地球温暖化に関連する様々

主催：(独)港湾空港技術研究所、(独)水産総合研究センター、(独)海洋研究開発機構、
国土交通省港湾局、国土交通省国土技術政策総合研究所、(財)沿岸技術研究センター

体的に貢献することができました。

国際沿岸防災ワークショップパネル討議の模様（2/24（金）に都内で開催）沿岸域の開発プロジェクトのコーディネイ

本年 月 日には、第９回国際沿岸防災

理事長

カなど海外でも開催しています。高潮や津しており、インドネシアやタイ、スリラン

2004年のインド洋大津波以降毎年開催しました。国際沿岸防災ワークショップは、を目指した復旧復興」をサブテーマに開催組む必要があります。例えば、貴センター

ネルギーを含めた海洋資源の利用にも取りとして重要です。海洋空間の利用や海洋エ

適切な利用をはかることも我が国の活力源います。沿岸域では防災だけでなく、その害などについても早急な対応が求められてでなく、台風の巨大化による高潮・高波災す。

げ、大きく飛躍されることを期待していま

岸域の形成にむけて、さらに活躍の場を広し た が、 沿 岸 域の発 展、 安 全・安心 な 沿

月 日から一般財団法人へ移行されま波などの沿岸災害について、国内だけでなと港湾技術研究所（当時）は、1987年があります。海面上昇による海岸浸食だけ

2005年のハリケーンカトリーナの現地共同調査（写真は崩壊した運河堤防）

く国際的な連携をはかり、 防災技術の向日本大震災から 年が経ち、「海との共生

1から 年間、酒田港で波力発電の現地実証

ワークショップを開催しました。昨年の東24上に貢献するものです。本ワークショップ試験を実施した実績もあります。

5 CDIT 2012 ▷ No.38

2

は貴センターと共に開催しているものであ

10

1

4

一般財団法人
沿岸技術研究センターに
期待する

はじめに

関田欣治

ルギー分野でも期待が強まっています。また、運や漁業に加えて、海底資源や自然再生エネ計画が策定されたことなどもあって従来の海（EEZ）200海里時代を迎え、海洋基本が高まって来ております。排 他 的 経 済 水 域

関田▽近年、沿岸 域・海 洋への国民の関心

一般財団法人沿岸技術研究センター代表理事・理事長

昨年 月 日に発生した東日本大震災では、

11

沿岸技術研究センターは今年 月より一般財

改めて沿岸域防災のあり方が問われました。

3

れ、この分野を目指そうとされた動機などか

最初に両先生が沿岸域や海洋に関心を持たりたいと思います。よろしくお願いします。

が果たすべき役割などについてお話を伺って参た、それを支える技術開発テーマや当センター

洋の開発、利用、保全及び防災のあり方、ま雅彦先生をお迎えし、これからの沿岸域・海学大学院新領域創成科学研究科教授の磯部東京大学名誉教授の𠮷田宏一郎先生、東京大当センターの評議員にご就任いただいたお二人、岸域及び海洋」としました。本日の鼎談ではも事業の範囲をこれまでの「沿岸域」から「沿団法人として新しいスタートを切り、定款で4

沿岸域・海洋の未来を見据えてＥＥＺ時代における沿岸技術研究センターの役割

CDIT鼎談海底資源や自然再生エネルギー分野において、沿岸域・海洋の活用への関心が高まってきている。一方で、東日本大震災から１年以上を経過し、沿岸域防災にも多くの課題が生じている。今回はそうしたことを踏まえながら、本年4月から一般財団法人として新たなスタートを切った当センターの果たすべき役割などについて議論していただいた。

磯部雅彦氏

𠮷田宏一郎氏東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
一般財団法人 沿岸技術研究センター評議員

東京大学名誉教授
一般財団法人 沿岸技術研究センター評議員

CDIT 2012 ▷ No.38 6

基本法に至るまで約 年かかったわけです。そ校を終えるまで名古屋で育ちました。家は市𠮷田▽私は名古屋の商家の生まれでして、高海に親しむきっかけは
小さい頃の体験い分野になるし、いろいろ難しい技術も必要でタぐらい大きいものを扱えば、世界で最も新し物です。メキシコ湾で使っているものより ケ

考えたのが、空間利用のための半潜水式構造

意味がないのではないかと思いました。そこでり自分の国に必然性があるものをやらないとないということで、海洋産業がなかなか育たいます。当時は、日本の周辺海域には資源がるかという戦略を練るお立場でおられたと思と思いますが、当時、海洋産業をどう育成すしいですが、𠮷田先生は確か 年前になるか

関田▽海洋はニューフロンティアといわれて久海洋を取り巻く環境は
海洋基本法により大きく変わった

できました。また東京湾内でもメガフロートの洋上石油備蓄では上五島石油備蓄システムが用としては、関西国際空港が完成しました。

ムが実海域実験されました。それから空間利

ティーホエール」というような波力発電システ高かったと思います。
「海明」、あるいは「マイルギー分野では、その頃は波力発電に関心が型プロジェクトとして行われてきました。エネ

システムの研究開発というのが旧通産省の大れはわれわれにとって大変興味深いものでした。

中にあって、海や船とは無縁でしたが、祖父したので、それを自分や周りの人たちと一緒にない、そういった結論が出ていたかと思います。

らお聞かせいただければと思います。

が夏に過ごす家を伊勢湾に面した知多半島に解決できたら面白いなと思って、わけもわから
り組むことになったわけです。

鉱物資源など、わが国にもずいぶん資源があ

しかしながら最近では海洋エネルギーや海底という、現在でも世界で筆頭クラスにあたる

いのは、深海技術として「しんかい6500」

実験が行われました。もうひとつ忘れていけなてみますと、資源開発ではマンガン団塊採鉱

関田▽有難うございました。磯部先生はいか造っても仕方ないような気がしたのです。やはの中でエポックメイキングになったものを考え持っていまして、小学校から中学生の終わりないまま飛び込み、結果的にこの分野に一生取しかしながら海洋石油開発の構造を真似て過ごすようなことをしておりました。そこは、まで、夏になると一緒に毎年そこへ行って夏を漁港に出入りする漁船や魚の競り市の雰囲気
がですか

有人潜水艇が完成し、また比較的最近のことなんかも伝わってくるようなところでした。特ですが、「ちきゅう」という地球深部探査船が参りました。先生が長年研究に携わってこられたこの間、海洋を取り巻く環境、要請は随できて、今活躍しています。

るじゃないかというようなことがいわれ始めて

分変わってきていると思います。今までご研究磯部▽𠮷田先生のお話をうかがって、とても似ているところがあると思いました。私は東京されてきたお立場から、技術あるいは政策的日を拝むというようなことを日課にしておりましたので、私は別に言われたわけではないのまして、学生時代夏休みになるとずっとそのの生まれなのですが、母の実家が鎌倉にありの家からは名古屋港や四日市港に出入りする実家に行って海水浴をしていた頃があり、海がようにとらえておられますか。

な側面に関してそういった変遷、変化をどの

大きな視点で見た場合、プロジェクトの選択、して日本が広い意味で海に依存しているというなソフト・ハードができたわけですが、全体と予算の配分、あるいは人材投入といいましょう

大好きになったというのがいちばん大きいです

か、そういうものは必ずしも十分には行われて外航船を遠望することもできました。それで初めて国連海洋法会議に参加した年代で、政たと思います。海洋基本法、海洋基本計画がこなかったように思います。その点は残念だっ𠮷田▽わが国の海洋開発を私なりに振り返っ

府の諮問機関である海洋科学技術審議会がてみますと、1960年代、これはわが国がけです。海岸工学の講義というのは、ラプラス

設 置された頃です。国としての海 洋 開 発が川清司先生の研究室に入ったというのがきっか
方程式、ノイマン関数など難しい関数が出て来ね。そして卒業論文のときに、海岸工学の堀

船の技師になれたら面白いのではないかというるのですが、でも何かやって判ると楽しそうだ

感じることができました。そんなことから造大学の船舶工学科へ入学し、大学院までいてそれからは職業として海洋や船舶の研究に携教室に残していただくことができましたので、わったということでございますね。ありがとう関田▽お二人とも共通点は小さい頃に海に関なというのが動機だったような気がします。

し、翌 年に日本はこれを批准して、排他的ます。1994年に国連海洋法条 約が発 効

テーマになりだしたのはその頃からだと思いか、具体的な海洋開発の問題が取り上げられろそろ、今まで足りなかった分野といいます

5

う話がありまして、アクアポリスという、船で携わっていきたいと思われた気持ちが伝わりまございました。両先生が若き日に海洋分野に同時に総合海洋政策本部が設置され翌年の2007年に海 洋 基 本 法が成立し、それと代への仲間入りを果たしたわけです。そして経済水域を含む海洋法による海洋統治の時としてメタンハイドレートをぜひ日本の有力な底の熱水鉱床の開発とそれから海底下の資源

まずは資源の分野で、鉱物資源としては海で、昨年、誠に残念なことでしたけれど、大うじゃないかという動きに期待しています。一方

鉱物資源に、あるいはエネルギー資源にしよ

進みたいと思います。

るように願っています。

4
2008年に、第 次 ヵ年計画にあたる海
1960年代に始まって2007年の海洋

洋基本計画がつくられました。

5

した。ではここから本題の海洋開発のテーマに

水式海洋構造物という形式のもので、当時、メキシコ湾なんかの石油開発の現場ではそろそ

1もなく固定構造物でもない浮体構造の大型パ95ビリオンがつくられることになりました。半潜

その後、沖縄で海洋博覧会が開かれるといわりました。

策定されて 、 年経つわけですけれど、そふうな気持ちを持ち始めました。そして東京

子供心にも、船という動く構造物の面白さをこのように、この 年ぐらいの間にいろいろを自然に感じることができました。また、そですが、それにくっついて行き、海の心地よさに祖父はほぼ毎日、日の出と共に海に入り朝1050

ろポピュラーになりつつあった構造物です。そ7 CDIT 2012 ▷ No.38

50

1

震災が起きまして、大津波の結果、原発の大事故が発生しましたが、これによって日本のエネルギー計画は大幅な変更を余儀なくされることになると思います。それに対応するために

ま読むと、満潮時の汀線よりも陸側に メー

トル、干潮時の汀線より海側に メートル、
まあその範囲の幅でしかないんです。その幅で津波を避けよう、高波を避けようといったらなりましたので、もう少し広い立場で防災やこれは無理な話でして、それが海洋基本法に減災ができたりするのではないかと思っています。
たとえば沿岸技術研究センターでやられているCOMEINS（カムインズ）というようなシステムでは、リアルタイムに波を予測するのGPS波浪計を使うと沖合で津波が検出でこれから目指すべき方向を話題にしたいと思い

関田▽さて、ここからは沿岸域・海洋に関して、沿岸域・海洋分野がめざすべき方向きる。現状は「地震が起きた、津波が起きそます。まず沿岸域・海洋開発の重要性や意義ことができますし、また港湾空港技術研究所

うだから逃げてください」といっても逃げる人

開発、利用、保全あるいは防災のあり方などについて触れていただき、そのうえで、今後のメートルの津波が来るでしょう」というようなしょう」という情報がしかも、「何時何分に何

活環境を質の高いものにしていくということだ

域も含めて私たちがすべきことというのは、生磯部▽基本的に沿岸域も海洋も、あるいは陸に関してご意見を伺えればと思います。

非常に臨場感があって、危機感の迫った情報ことによって、心配がなく不安のない生活がでと思うのですね。そのために、私のように浅いきるようにすること、また生産性を向上させが出せるようになると避難する人の率が格段

津波被害の反省から、中央防災会議などで最ることによっていきいきした生活ができるようましては、ひとつは安全や安心を向上させる
磯部▽私は先ほどご紹介しましたように海岸大クラスの津波に対しても人の命をなんとしてところの海、沿岸域を扱っている人間にとりお話も聞いています。そういうことが順調に進工学という分野から入っているので、いわば海も守るということを決めたわけですが、それをうことができるようになると思います。今回のむといいなと思っております。

といっても背が立つほどの浅い水深の海のことことによって快適な生活ができるようにする、にすること、それから生活環境を向上させる
幅の海岸では無理で、もっと広い海洋全体をやっていくためには、やはり メートルというができてというようなことがありますと、ずいます。

そういうテーマに絞られるのではないかと思いら、やはり海洋基本法ができ、海洋基本計画

法制定をきっかけに技術が総合化されていくの本法により可能性がずいぶん開けてきたのでは考えて対応していくことが必要です。海洋基特に安全・安心の向上ということでは今回

うのが第一番の印象です。
たとえば、沿岸域で𠮷田先生からもお話が関田▽東日本大震災の発生は、そういう意味

磯部先生、先生は沿岸域や海洋開発の政策形成に関与されたご経験から、沿岸域を含ございましたが、東日本大震災では津波によっきたコンセプトですが、最大クラスの津波に対て非常に大きな被害を受けたわけですけれど、の津波を受けて、中央防災会議その他で出て政策面からどのように捉えておられるでしょ波に対してはハードを使って人命とともに生活

しては人命を守り、それよりも頻度の高い津響を及ぼしているということですね。
律の下でやっているわけです。海岸法をそのま基本的に津波に対する防災は海岸法という法めた海洋開発全体の変化について、主としてうか。

で沿岸域と海洋の政策、技術に相当大きな影ないかと思います。

ぶん視野が広がって自由度が高くなったなといが、当時の技術というのは個別的だと。基本をずっと勉強してきました。そういう立場かに増えると思うのですね。それで人の命を救での高さが２ｍだから岸に来たら ｍになるできました、津波が検出されました、震源海域

GPS波浪計はあまりいないんです。ところが、「地震が起（提供：港湾空港技術研究所）

業がいろいろな関わり方をしたかもしれません

視野が広がって自由度が高くなった
沿岸域・海洋分野の研究

50

関田▽海洋基本法制定以前はたくさんの企

洋上風力の利用について国の支援が進むという50

10ではないかと期待があるということですね。

50

CDIT 2012 ▷ No.38 8

CDIT鼎談から守る、でも守りきれないかもしれないのでにしました。海岸構造物を造って津波や高波と産業を守っていくということを非常に明確
くてはならなくなってきたのですね。そういう挙動を示すかということも設計の中に入れないけない。ですから超過外力に対してどういう

津波警報が出れば全員が必ず避難することを第一に置くべきしなかった津波が来たときに海岸保全施設がある程度機能を発揮すると、どういうことが起きるかというと、まず津波が来るのが遅れる。あるいは今回の津波でいいますと、海溝型の貞観津波と同じといわれる津波は最初に来ていますけど、それは全体の津波の高さからすものを考えていくということも将来に向かって

磯部▽先生の問題提起への対応は難しすぎる

ると 分の ぐらいです。ですから海岸保全

やらなくてはいけないというふうに思います。
𠮷田▽今の津波防波堤の役割に絡んでですので、今それは諦めています。どう整理していということです。ただこの考え方も、実は従来と同じなのですね。 段構えということでは変が、それは１００年に数回程度の比較的頻繁

ハザードマップを作り避難する体制をつくる、

わってないのです。しかし、最大津波という概念と、それより発生頻度が高い津波という概割を果たす。しかし、たとえば今回のようなにある津波に対してはほぼ完璧な防災の役

全員ちゃんとしてもらうということを第一に置な大きな津波が来そうだと思ったら、避難はるかというと、とにかく津波警報が出るようが来ましたが、それが残りの 分の ぐらい

その後に明治三陸型の海溝軸から来る津波

波等は起きるけれど、防波堤としてはそれなることもありえる。だから、そのときにも越何町に住んでいる人にとって、当該の町に津波くべきだという方向になっています。何県何市から一瞬ですし、地震から 分以上経ってきての高さです。この津波は周期が非常に短いです2

そういう意味でひとつは頻度の高い津波にもそういう考え方は必要だと思います。ただてはならないという考え方だと思います。私りの使命は果たしていく、そういうものでなくません。そうすると一生のうち５回逃げれば、ると、陸上への遡上もある程度抑えることがいる。そういうものに対して防波堤が機能す

警報が出されるのは 年に 回程度しかあり保全施設が造れるかというのが大きなカギで対してどれだけ期待に応えられるような海岸

津波で自分の人生が途中で終わってしまうこます。

3

施設である程度止められる。

念を明確に打ち出し、それに対してどう防護
1000年に 回の頻度の大津波がやってく

1

していくかということが決まったところが非常

3
10

30

に画期的な決定ではなかったかと私は思ってい1

ときに構造物がどう挙動するかということをことを秘めているわけです。そうすると、その大クラスの津波に遭遇するかもしれないという対して設計された構造物がひょっとしたら最つに分けたということは、頻度の高い津波にすし、頻度の高い津波と最大クラスの津波とうかなり細かく計算した予測データと人間のはどれだけで、どこまで到達するかなどとい程度のスピードでどれだけ入り、更に浸水高る防波堤の高さや幅、強度、また越波はどのから、入ってくる波に対してハードウェアであ

それに対して人は避難しなければいけない。だてくることもあるわけですね。そうしますと、そうなると、波が防波堤を越えて内湾へ入っす。それも掛け捨ての保険です。だけど、予期ないで保険だと思って下さい、と言っているのでとはないのです。ですからそれはムダだと思わせん。ある程度遡上を抑えられれば、財産のでしかないのです。完全にできますとはいえまに役に立つ可能性がある。これはもう可能性できるので、逃げ遅れた人を救うということ

避難計画とがうまくマッチしている必要があ

要なテーマになってくるのではないかと思いま

1

明らかにしていくというのはこれから非常に重す。それが粘り強い構造といわれているところの行動は防災無線で呼びかけているようでは、

波堤の強さとか、それだけが別にあって人間るのではないだろうかと思うわけです。単に防究し、開発するということもさることながら、人々もまた勘違いをする可能性があると思う

沿岸技術研究センターはそうした技術を研でもあるわけです。

普及するという役割が入っているわけですかのですね。
津波防波堤があるならそれでいいじゃないか

ら、そういう視点からすると、その技術基準という考え方もあるわけです。だから、それをや技術マニュアル、そういうものを整えていく
ことも非常に大事なことだと思います。今ま越えてくる波があり、それと逃げる人の逃げらないということがあるような気がして、非常方とスピードとがマッチングしていないと助かの波よりもっと大きな波が来るかもしれなくに難しい問題を抱えているテーマかなと思うのして耐えられます」、で良かったわけですが、そて、それによって引き波が来て護岸が海側に倒ですが、どんなものでしょう。

ででしたら「護岸を造ります、護岸は波に対されるかもしれないということも考えなくては

9 CDIT 2012 ▷ No.38

22

も違います。そういうシミュレーションとハード、人になってしまう危機をはらんでいます。しか減りつつあり、このままでは有人だった島が無進んでいるように思います。それから資源です

温度差発電について日本はいい技術開発がそして逃げ方などのソフトにも貢献したいとし、離島が無人になってしまうと、国土としてが、海底熱水鉱床についてはプレートの境界あ度差発電ですね。

思っています。

きちんと維持管理して保有するという、領土防災に関するお話を頂きましたが、改めて持するのは大変かもしれませんので、戦略的にてはいろいろ期待が持てるように感じます。そ高い話ではないかもしれませんが、可能性とし価値そのものについては必ずしもあまり確率がだ成分分析、あるいは埋蔵量、資源としてのの保全と再生、生物資源の採集・生産、海そのためには離島航路を維持し、そこに住ん

この島とこの島は国策として維持をしていく、

れからメタンハイドレートもごく最近、渥美半たりでの調査がずいぶん進んできています。ま底石油・ガス等の開発が進んでいます。あるいでいる人に対してはある程度のインセンティブ

島沖で試験採鉱掘削が始まりました。

性がある。そういうことからすると、全部維

は海洋空間利用としての港湾、空港もありまを与え、そこのインフラも整えるというようなとして主張する根拠が薄くなってしまう危険す。港湾域では風車の建設が行われ、沖合でことを行い、日本の固有の領土として維持し海洋がわれわれにもたらす可能性についてお話

は実証試験として着床式や浮体式洋上風車ていく、という取組が絶対に大事だと思いまを承りたいと思います。わが国では海洋環境

浪エネルギーも注目されています。メタンハイドす。

の研究が進められています。また、潮流や波
レート、熱水鉱床の活用等も期待されていま

関田▽離島のテーマは大変重要ですね。𠮷田

関田▽沿岸技術研究センターも波力発電や港す。またそうしたEEZ水域を総合的に管理

沿 岸 技 術 研 究センターの役割は時代の要請に応じて積極的にチャレンジすること

湾域に風力発電を設置する技術の研究開発

𠮷田▽いろいろな試算を比較すると、海洋エネルギーで一番期待できるのは風力のようですにかつて取り組みました。また、今年度から、先生はいかがですか。

とも含め夢を持てるような、あるいは期待で出力、計画としての出力は地球上にある全原ね。最新の試算によれば、風力のトータルのしていくためにも遠隔離島における活動拠点ます。

きるような分野を挙げていただきたいと思いの整備なども重要になっています。こうしたこ

精度よく津波も計算できるので、そのぎりぎかもしれないということです。仮にそうだとし力が現在の率で伸びていくと、遠からず抜く

うです。このまま原発があまり伸びないで、風といえるかもしれません。ここからはそういっる港湾も自然エネルギーを使った有望な適地が実施されると聞いています。海と陸に接す蓄電池などの整備を国が支援するモデル事業

港湾において、風力等を利用した発電施設やますと、風力は非常に大きなエネルギー源にとなる技術と課題、またそれに対して私どもた海洋開発や沿岸の開発を進めるために必要子力発電のすでに ％ぐらいになりつつあるよ磯部▽基本的には、やはりエネルギーと資源なります。これまで日本はあまり熱心に風力りの際は逃げてくださいという発想にはなって

とにかく逃げてくださいと。だけど逃げ遅れの問題だと思います。海洋にはいろんな種類に目を向けないできてしまい、 年は遅れたと

沿岸技術研究センターがどういった役割を担

夢を持てる海洋分野は何かたりした人、あるいは浸水域のぎりぎりにあていくかだと思います。今、関田理事長がおのエネルギーがあるので、それをいかに利用しいわれています。しかしたとえば風車のハード

うことが出来るのか、そうしたアドバイスをいいません。まだ私たちは技術者としてそんなるようなところについては粘り強い構造を造る話しされた海洋にある様々なエネルギーをい

ウェアについては世界有数のメーカーもあり、

磯部▽まず一つは安全・安心のテーマがあるとただけたらと思います。

こういう二本立てでいくということです。

思います。ハードとソフトをいかに組み合わせて関田▽沿岸技術研究センターも、たとえば後に精度よく予想することはできないので、人はことによって救えることができるかもしれない。

かに実用化し、利用できるような状態にして十分競争できると思います。ヨーロッパ勢だけ
能面積を持っているわけですから、海洋エネル

ではなくて、韓国や中国とも熾烈な争いにないくか。日本は世界

かくして、精度の高いハザードマップとか、あギー資源をいかに利用していくか、やはりそこなのではないかと思います。先ほどからお話がシステム化していくか、という技術開発が必要

背域への浸水などに対応するためメッシュを細るいは今ご指摘の粘り強い防波堤はいかにあるるようですが、今から取り組めば最後のチャン出ているように、津波に対する防災も複合的、スかもしれませんが十分可能性があるという二段階でやるということになりましたから、そす。そして一つ付け加える必要があるのが離島行していて実用化の期待できるものは海洋温にかかってくるのでないかというふうに思いまみ合わせる必要があります。また地域によってことになっていると思いますが、離島の人口もべきか、とかいうことを研究しています。いず

津波発生のメカニズムも変わるし、到達時間

気がしています。このほか、日本が技術的に先10の管理です。今、数百の島が有人離島という6

れにしてもハードとソフトをそれぞれうまく組位という海域開発可

浮体技術も高いものがありますから頑張れば60

損失も減らすことができる、という整理です。

釜石湾口防波堤を遠くに見る。被災したものの、湾内の津波高を減少させるという効果を発揮した。

CDIT 2012 ▷ No.38 10

CDIT鼎談

れを𠮷田先生からもご指摘があったように、は更新の戦略を立てていくのかという取り組み

イーンズエステートとして国家、王室管理にれるのですが、英国には個人の海はなくて、ク

いというような気もします。

と世界の中で伍していくのは難しいかもしれな

えば浅いところでは共同実験場、海山のようが大事になります。そういうことは広い意味でな深いところでは海底プラットフォームを造る

じゃあどういうふうに整理するのかという非常も縛られることなく、政府の考え方で実験場

関田▽夢を現実に変えていくためには、たとをつくることができる制度になっています。そなっていて漁業権というようなものに必ずし海岸、港湾構造物も使える間は使うというの技術であると思います。
ような発想で今は進んでいると思いますが、たに大きな問題があるわけですね。今はなかなんにやりましょうという主旨のお話をしたわりが整えると民間の研究開発や意欲も高まり

か整理ができないから、とりあえず両方いっぺますね。

というお話ですが、そうしたインフラを政府なす。先ほどお話のあった風力発電を沖合でやういう実験場が日本でもぜひ必要だと思いま
ろうとしても、それを実験する海域がいるわ

私も若い頃に海洋産業に籍を置いて、欧米

とえば海岸保全施設は全国で9500㎞あ100年間維持管理して持たせるとしても、けです。さらにもうちょっと夢みたいなこともの技術に追いつけ追い越せということでやってけですけど、それをどんなふうにソフトとハー年間に100㎞ずつは更新しないと現状維含めて言わせていただくと、たとえば深海技術実現するというためには新しいこと、あるいは

きましたが、そうした中でチャレンジとか夢をきなテーマにこれから取り組む必要がありま

持管理と施設、設備の更新という非常に大それから、沿 岸 域のことを考えると、維います。

の開発をぜひやっていかなければならないと思うに粘り強くしていけるのか、こういった要素

う造っていくのか、造るだけではなくてどのよります。本来国がやるべきなのですが、国をサ事かというと、そこは少し難しいところがあれを私企業であるコンサルタントがやるべき仕関もデータベースを持っておりません。ではこ

ベースを持っていないと駄目です。今はどの機てそれを戦略的にやるためには誰かがデータ

アルづくりということもあると思います。そしターの役割はそういうことの技術開発やマニュ

上げなければなりません。沿岸技術研究セン

ターで行き来できるようにすれば、その海底る。その海底基地と海上との間を水中エレベーがありますから、その頂上に海底基地を造

平洋には水深1000メートルぐらいの海山

私が思うのは、水深4000メートルの太現しているようです。

に小規模なようですがそういう海底基地を実現にフランスでは石油開発に絡んで、まだ非常う基地ができれば非常に能率が良くなります。

めの基地が必要です。そこで海底にもしそういいろいろな機器の交換とか、そういうことのたます。また、海の魅力と可能性、またその怖の高い調査と研究を行う事が大事と考えていす。その際には産・学・官と連携しながら質に積極的にチャレンジしていきたいと思っていまさまざまなかたちで新しい要望、時代の要請

今まで培った技術的蓄積や知見を活用しつつ、います。沿岸技術研究センターはこれからも広いご意見をお伺いすることができ感謝して

ろいろと実感しました。

最初にやるということが大切だということをい報や避難に結び付けていくのか。そのためにはす。維持管理のための資格を沿岸技術研究セ

ポートしながら財団のようなセクターが担う万㎞とすると、持できません。まして地球温暖化による海面し、その潜水艇と人間の乗り降り、あるいはに絡む潜水艇は、船一隻だけでは駄目でしょう

ります。仮に判りやすく約上昇が起こることからも質をよくしなければ波を沖合で観測したときにいかにすばやく警ハザードマップを作るということもしなければならないし、粘り強くするためには更に質をドを合わせて防災、減災をやっていくのか、津ドが必要で、海岸保全施設、堤防や護岸をどならないし、それを効果的にやるためにはハーンターで審査をしているという制度があります

仕事ではないかという気がしています。
関田▽𠮷田先生はいかステーションを潜水艇の発進、あるいは帰還基頂きました。ありがとうございました。

だと認識しています。本日は貴重なご意見をさも国民に伝えていくこともわれわれの責務む。あるいは電力や食料、休憩など様々な機地とすることが出来ます。潜水艇は海溝に出能として使える。これはまだちょっと夢物語にかけても、いちいち洋上まで浮上しなくても済資源、エネルギー等い近いものですが、そういうものがそろそろ視野𠮷 田▽ 海 洋における
ろいろな開発が今までに入ってもいいのではないかと思います。
先ほどの熱水鉱床の話もわれわれの排他的と ん どの 場 合ハー ドウェアが必要になりま

経済水域の中で外国系の企業が鉱区申請をし国の一部の資源学者は非常に危機感を抱いておて押さえようとしているようです。だからわが実海域実験が出来るられます。やはり何でも夢を持ち、想像力を

実 現 化するためには、場所を確保する必要

たくましくして取り掛かるということをしないす。そのハードウェアをお話に出ましたが、ほがですか。

今日は防災から海洋全般までいろいろと幅

けれど、そういう資格を持った人たちの協力

水深1000mの海山頂上に設置するテンションレグ式
総合観測実験基地の構想図を得ながら、長期的にどう維持管理、あるい1があります。よく言わ11 CDIT 2012 ▷ No.38

1mも の 高 さ の 津 波 とホテルからは目の前に壁のように押し寄せの宿。あの東日本大震災の時には、高台の陸自慢のリアス式海岸の風景が広がる絶景

県大船渡の高台にあるホテルは目の前に三なって町を飲み込んでしまいました。 岩手に、 場所によっては狭い湾の入り口から一気に押し寄せたため

港と言われましたが、押し寄せる大津波が光明媚で波や潮の流れが穏やかな天然の良

湾の奥まった入江につくられた港は、 風い建物や高台を探すようになりました。

うかということ。思わず周りを見渡し、高押し寄せたらどこへ避難すればいいのだろ

次の瞬間に頭をよぎるのは、ここに津波がでは その美 し さに見 と れる だ け でし た が、どこまでも真っすぐに続く海岸線、 今ま

恵みと脅威のは ざ ま の 海 の 町

沿岸域・海洋の未来と沿岸技術研究センターの役割

る津波を目にしたそうですが、かろうじてしい生活を築かなければなりませんが、その場はいわき市や相馬などの浜通りを希望しています。漁業関係者はもとより、温暖な気候の故郷に少しでも近い場所で暮らしたいのです。 皆さん時間はかかっても故郷は 再 生 さ せ たいという 思いを 持っていま す

タが避難すべき人たちに必要な津波情報と目につくようになってきまし た。 昨年はさ

穏やかな三陸の海が豹変

写真1が、なかでも沿岸部は風向きの関係で比較的線量の低い地域が多いので、 早い段階でまちの再生は可能なはずです。沿岸部の復旧とともに、 沿岸での暮らしが戻った時にも安全なまちの作りを工夫すること、いざというときにすぐに避難できる情報を正確です。

に迅速に伝えられるようにしてほしいもの

GPS波浪計も、今回の津波による海面れた漁船が日本海側の兵庫県香美町に流れいう形でいち早く伝わり沿岸地域の安全のに活 か さ れな かった といいま す。 観 測 デー

着き、 持ち主のもとに帰りました。一体ど

ここ数年、台風や高潮による大きな被害

安全かつ海の景観に合う
沿岸構造物であってほしいしいものです。

形に転換して直接伝える仕組みを考えてほの情 報 を、 住 民一人一人にも わ か る よ う なが 必 要 で しょう。 ま た一分一秒 を 争 う 津 波

ために効果的に役立つようにさらなる工夫の営みの神秘です。
福島県浪江町の原発

年前の状態そのまか所以

らに海の脅威をまざまざと見せつけられ被が相次いでいたため、港やまちを守るためは、自分の町に戻る日まで他の土地で仮の上に分散し て避難生活を送っています。 浜

暮らしを、また戻らない決断をした人は新に一段と高く補強された防波堤や防潮堤がするか大きな不安を抱えながら、

旧の進み具合を見ながらどう暮らしを再建

は戻れない現実と、これから除染や町の復まです。 まちは放射線量が高いためすぐにた防波堤などすべてが域にある請戸海岸、ここは津波で破壊されキロ圏内の警戒区ん な 潮の流 れに乗ったのでしょう か。 自 然

大震災から 年、岩手県大槌町から流さ難を逃れ多くの避難の人たちを迎え入れた

フリーアナウンサーの動きをとらえていたのですが、その観測語っていただいた。

そうです。今は復興のために地域の人たち

思いと、東日本大震災もふまえ、したデータが十分自治体や住民の避難活動

これからの海について

とともに前向きに歩き出しています。

海にたいする日本人のさまざまな通り（福島県の海岸沿いの地域）の人たち

20

写真2 オーシャンビューの宿が避難の基地に

写真3 浪江町請戸地区、1年前から時がとまったまま

青山 佳世氏201

日本の宝
海が安全で美しく
あるために
40

1

特集

CDIT 2012 ▷ No.38 12

特集 羽田空港D滑走路
沿岸域・海洋の未来と沿岸技術研究センターの役割

トがかかりすぎない構造物や工法を実現さ

潮から町を守る構造物、しかも莫大なコスん。景観を壊さず、波の力を弱め津波や高ですが、 見た目にいいとは決して言えませような閉塞感を覚えます。 安全第一は当然しとなり、 まるで要塞に囲まれているかのときにはせっかくの美しい海の景色の目隠

めの防波堤、防潮堤や護岸ですが、平穏なた。確かに港や地域の人たちの命を守るた

かかるかもしれないと少し心配になりまし

害も大きかっただけに、 その動きに拍車がもつい年前まで大切な家や建物だったも源の循環もままなりません。 瓦礫と言ってては、 バイオマス資源の活用も進まず、 資の声も聞いています。 製品の使い先がなくが 減って資 源 が 回 ら な く なった という 現 場

業 が 減ってセ メ ント やコンクリートの需要的な循環型産業です。しかし最近は公共事

はセメントの材料として混ぜる、最も効率はボイラーで木質チップを燃やし、 焼却灰

してほしいものです。 ことにセメント会社

る と いう こ と で す が 資 源 と し て 有 効 活 用セメント会社や製紙業などへ協力を要請すて作ったものです。 その砂が波に運ばれ浜が、オアフ島の北部などの白砂を埋め立て

あまり意識し たことがありませんでし た

ビーチ、 ここが人工ビーチだということは本にはない魅力です。 最も賑わうワイキキ

ルが立ち並ぶ賑わいを持ったリゾートは日じ海でもハワイは常夏、 しかも多くのホテ

海 好 き な 日 本 人 が 大 好 き なハ ワイ。 同です。

の環境改善や防災のことに意識が回るものす。海に親しんで近づくことで、改めて海や恩恵を純粋に楽しみ感謝するのが一番で前面に出てしまいますが、やはり海の魅力たちが時間をかけて作り上げていったもの

やまちは何十年、何百年かけてかつての人

晴らしい宝である海や海辺の景色、防風林と 被 災 地の方 々 は おっしゃいま す。 その素しい宝 だった か、 失 く し て初 め てわ かった

す。 当たり前のものがいかに大切な素晴らに、親しみのある海を取り戻したいものです。しかし早く海の安全を取り戻すとともです。

や、海の環境改善に向き合うことになるの力を楽しむとともにそのことで環境の勉強

ハードとソフト＝多重防御と津波が来たらの防 波 堤 はコスト 的にも 現 実 的 では な く、かという議論の中で、これまで以上の規模を守るためにどの程度の防波堤が必要なの数 十 メ ート ル を 超 え る 大 津 波 か ら 地 域要です。

など、 とことん知恵を絞っていくことが必た製品を使う、 瓦礫を使った防潮堤を作る

トは瓦礫をバイオマス資源として循環させ

うに復旧工事で使うコンクリートやセメンの、きちんと資源として活用再生されるよ

高く集められていました。 ビーチ

すための重機が浮かび、浜辺には砂がうずています。 ワイキキビーチの沖には砂を戻ら250万ドルかけて砂を戻す工事を行っが 小 さ く なってし まっていた た め、 去 年 か

献されることを心から期待しています。

センターの知恵と技術を活かし、大きく貢沿岸域を作っていくためにも沿岸技術研究です。これから私たちが次の世代に残せる響が怖く て海から遠ざかる傾向がありま

震 災 後 は 津 波 の 怖 さ、 ま た 放 射 能 の 影

せてほしいものです。

す ぐ 高 台 に 逃 げ る と いう 避 難 行 動 と 合 わ

分ほどの沖では潜水艇でオいう声が高まりつつあり、 国民の当然の義礫の処理。全国各地で処理を分担すべきと復旧が進む中での課題として叫ばれる瓦被害を受けながらもいち早く観光船や旅館

海 面 か ら でた 岩 は ひ と き わ 白 く 見 えま す。

地 域 も あ り ま し た。 青い海に浮 か ぶ 松 島、の変わった津波により大きな被害を受けた

被 害 か ら 守 ら れた 地 域 が あった一方、 流 れ

宮城県松島町では松島が砦となり津波のれらは潜水艦の船会社が買い取った ちの住 み か と なっていま す。 こ景となり、日本の作った漁礁が魚動もなく、沈船が重要な海底の風

しかも海底はシンプルであまり感すがハワイ…でも透明度は今一つ。

帯魚を見ることができるのも、さ行われています。 こんな近くで熱からせてしっかり防災対策を進めるという選択

アフ島の海の中を楽しむツアーもや、観光地などでは景観に配慮した視点を魅力を楽しみ、環境や海の脅威を学ぶ

務として協力すべきです。 合わせて被災地は再開し、自ら元気をだすことを訴えて復て海を見せるために魚が住める空重 視 す る 選 択 も あ る という こ と です か ら、の近くに処理施設を作って雇用と新しい産興に向 かっていま す。 大 勢の人に現 状 も み間を作りだしたのです。沈船がな

ぜひ安全と景観の両立を目指してほしいも業を生み出すことも考えられます。ただゴてもらうことで復興の応援団を増やすことのです。

ミとして焼却するだけでなく 瓦礫を資源

そうして人の手を加え、観光の目

ければ味もそっけもない海。 でもどうしても大震災の直接的、心理的な影

玉にすることで、ハワイの海の魅にもつながります。

響があって、 海を語るにも防災や安全性が13 CDIT 2012 ▷ No.38

30とし て活用する方法をもっと検討すべきでしょう。 バイオマスボイラーで熱源にし たり、バイオマス発電に使ったりするために、

写真4 ハワイの賑わいは人の手で

1

成

年

平成

年

月に海洋基本法が成立し、平月には海洋基本計画が策定されま

ち位置を考えるとき、海洋基本法が定めるし た。沿 岸 海 洋 土 木エンジニアとしての立基本理念である次の法第二条～七条が重要
海洋の開発及び利用と海洋環境のな意味を持つと考えます。
二条
保全との調和三条 海洋の安全の確保
四条 海洋に関する科学的知見の充実
五条 海洋産業の健全な発展
六条 海洋の総合的管理
七条 海洋に関する国際的協調
ここでは東洋建設に関係の深い項目につい語っていただいた。

と が 使 命 で す が、被 災 地の皆 さ ん と一緒になって、ソフト面も含めた復興への道筋をつ

フラップ式可動防波堤

東 海・東 南 海・南 海 地震 は、その発 生の切

潮防波堤」として実用化の研究が進みましにも有効という認識のもと、「可動式津波高されまし た。この「大 型水門」は津 波 防 災
迫性が高まっていると言われています。中央門」の構造に関するアイディアコンペが実施

ギネスブックにも登 録 された釜石 港 湾口

港内や湾 内に延々と続く水 際 線に沿った防た。このような可動式防波堤（図 ）により、る湾口防波堤として建設されました。津波

年から、沿岸技術研究セン

護ラインを、防波堤と防波堤に接続する陸

この防護ラインは、従来堤外地として津波域 線でショートカットすることができます。
ターのご指 導のもと、可 動 式 防 波 堤を用い海部にある施設と、そこで働く人々を堤内

高 潮 防 護 施設からは守られていなかった臨取り組んできました。

た新しい津波高潮防護ラインの研究開発に

我々は平成

す可能性は非常に高いと考えられます。
年、直年に完成しました。この湾口

しかし大津波のエネルギーは我々の想像をを稼ぎ、浸水高や浸水範囲を低減しました。

ましたが、大津波から人々が避難する時間

潮堤で画され未整備区間の新設と既設の耐高潮防潮ラインは、黄色で示された陸上防洋建設で図化してみたものです。東京港の潮ラインを、当 時の東 京 都の資 料を基に東に、東京港をモデルにして発想された新防水没の危機にあるなど、地球温暖化問題が南太平洋の島国ツバルが海面上昇によるているところです。

波 堤 が実現に向 けて大 きな一歩 を踏み出し

港区では、タイプは異なりますが可動式防護ラインを形成します。和歌山下津港下津ラインと旧防護ラインは一体となって多重防地に導 くことになります。さらには新 防 護

超えた大きさで、あまりにも多くの人命と、と 第三航 路 を一気に締 め切ること がで きる

震化が進められてきました。ここで第一航路

来の自然災害外力の変化も、地球温暖化が顕在化しています。台風の激化など海洋由年頃

貴 重 な 財 産 を 失ってしまいまし た。沿 岸 海ような超大型水門が実現できれば、赤色で

図１は、国土交通省港湾局で平成

洋 土 木エンジニアとして、忸 怩 たる ものが示すような新防潮ラインが成立します。その復旧作業は始まりましたがその傷跡は深こで沿岸技術研究センターを事務局として、原因と目されています。わが国でも平成年続きで高潮による被害が発く、一刻も早い復興が望まれます。我々建設

そ れか ら 約あります。
年が経過した今、インフラ

防波堤は、結果的に大津波により破壊され服 し て平 成

轄事業として着工され、数多くの難題を克たことでも 知 られていま す。昭 和ては初めて本格的な耐震設計が取り入られ防波堤と位置づけられており、防波堤とし防波堤は、最大水深

防災会議の答申が近々発表されますが、こ「未 来」と言ったとき、そこには輝かしい

図２

スタンバイ

浮上状態

平常時海底

出来事を期待したいのですが、残念な がらけて行きたいと思っています。

陸側

海側

東京港における新しい防護ラインの例
図１

れらの地震、連動地震が大津波を引き起こ

赤井 憲彦氏メートルに設置されあります。

将来について、現場を踏まえて

年、 年と

16

て、述べたいと思います。

海洋の開発と利用についての希望と

東 京 港 航 路への設置を条件とした「大 型水2

海洋の安全の確 保

引波作用時

押波作用時

2

土木エンジニアの立場から、業者は土木施工という生業で立ち向かうこ

17

海洋の安全を論 ずるには、このたびの東

13沿岸海洋土木エンジニアとして日本大震災が引き起こした津波災害から始1253

沿岸域・海洋の未来と沿岸技術研究センターの役割
7

めざるを得ません。海洋基本計画では、
「海

63

特集
3 19

洋 由 来の自 然 災 害への対 策」という項目 が東洋建設株式会社 代表取締役会長
一般財団法人沿岸技術研究センター
評議員
18

1

20

CDIT 2012 ▷ No.38 14

特集 羽田空港D滑走路
沿岸域・海洋の未来と沿岸技術研究センターの役割生していま す。平 成

年には、観 測 史 上最海洋の開発及び利用

年

東洋建設は、この沿岸の利用というとこのような土木技術者が携わっていない領域始まったとのニュースが流れました。我々ろにルーツがあります。それは、昭和です。しかし海洋エネルギー資源としてはた。第一次産業である水産資源の利用に始まは、様々な人間の活動に利用されてきまし空 間 を 指 し てい ま す。こ の よ う な 沿 岸 域

沿った 陸 域 と 海 域、さらに大 気圏 を含 ん だ

らにはケニア共和国モンバサコンテナターミ

中部国際空港などの建設に受け継がれ、さとから始まりました（図 ）。

の沿岸海域を埋立造成し、港を築造するこあると思います。

ませんが、積極的に取り組んでいく分野で再生可能エネルギーとして、洋上風力発電

日、阪神地区の一角、兵庫県西宮市

設で守ることは非現実的です。災害が増大

国の35000㎞に及 ぶ 海 岸 線の全てを 施

り、交通インフラとしての築港、空港建設、月する一方で、類い希な高齢化社会を迎えよう

海洋環境の保全と調和

アマモ場の再生による多様性の保存

この出自は、関西新空港や東京国際空港、岸域」を脱するとはいえない海域かもしれ

開発の一方で、環境の保全と調和が必要

播州赤穂

船橋

小浜湾

に取り組んできました（図 ）。

る場となっており、今後も世界的にその傾

水産上の重要性の見直し、また環境保護の面からアマモ場の復元を望が、解決すべき課題あります。だからこそ我々が取り組むべき立のような海洋の開発とは相反する一面が藻場の再生は自然環境の再生であり、埋であると考えています。

す。これらの技術を必要とする場所はま年の歴史を重ねられました。そのリーダーとして牽引されてきました。実

策実現のためのオピニオンリーダー、技術

まさしく海洋基本法が定める理念と基本施域」を脱していないと言いつつも「 沿 岸は業界の技術力の向上に非常に役立ってい

務的には民間技術評価事業や資格認定事業
月

どは施工現場で日々活用させていただいてとなっています。産学官を有機的に結びつおります。沿岸技術研究センターが蓄積さ

け、沿岸海洋土木エンジニアの力を発揮さで、探査船「 ちきゅとして期待されるメ本法の基で実施される施策の知的インフラ
タンハイドレートの考えます。

せる中核センターを担っていただきたいとれてきたこれらの知的ストックは、海洋基産出試験のため、海代のエネルギー資源の南 方 沖ますし、沿岸気象海象情報配信システムな

つい先 頃のこ と に 気 づ き ま す。

の間、我々沿岸海洋土木エンジニアを束ね、

立から約

年の設

沿岸技術研究センターへの期待
からこそ我々はこの技術を継承させてい58
さてここまでを振く必要があります。

沿岸技術研究センターは、昭和

だまだ多くあり、だはたくさんありま

入 る か も し れ ま せん

商業用地造成、さらにはレクリエーション活

せんなん里海公園

物のゆりかごという観点から、藻場の再生

りんくうタウン

なことは明らかです。東洋建設は、海棲生

大飯海岸

向が強まると予想されます。浚渫埋立技術

し、アマモ場のほとんどが消滅してしまいました。

5
り 返 る と、
「海洋」

30
㎞の海域

15
日、愛知・渥美半島

2う」によって、次世70

藻場造成実施箇所
図５

串木野等 4 地区
下甑島
博多湾御島
中海

串木野等 4 地区※青文字は、協働作業によるアマモ場再生箇所

三河湾西浦

野島海岸
猪鼻湖

博多湾和白

りんくうタウン
別府湾日出町 宍喰竹ケ島

阪南 2 区
田辺内之浦
川之江
和気海岸
大村湾

むつ湾

は成熟技術で、いわゆるローテクの部類に環境の形成に重要な役割を果たしてきました。しかし、高度経済成長

動や廃棄物の最終処分など、様々な利用がにともなう人口の集積や工場建設などにより海域の汚濁と埋立が進行図られてきました。

4や波力発電などもあります。まだまだ「沿とするわ が国の、沿 岸 防 災のあり方を、海ナル建設工事に引き継がれています（図 ）。

3発電所や燃料備蓄のためのエネルギー基地、やリン、二酸化炭素の吸収による水質の浄化や底質の安定化など水域ました。アマモ場は、光合成による酸素の供給、赤潮の原因となる窒素

洋土木エンジニアの視点から考え、提案して

種多様な海の生き物たちが産卵・生育する「海のゆりかご」となっていいくことが重要と考えています。

かつて全国津々浦々の海辺にはいたるところにアマモ場が繁茂し、多沿岸域は人口、産業、人間活動が集積す

一般 に沿 岸 域 と は、水 際 線（ 海 岸 線 ）に

4

7多の十個の台風がわが国に上陸し、高知県
mという 高 波 が 観 測 されていま す。わ がの室津沖では観測史上最高の有義波高 ・
13
苫小牧

16

干 拓 事 業 としての農 業用 地、そして工業・

樽井サザンビーチ
姶良・隼人・福山

御殿場海岸
二見海岸
島原深江

佐渡加茂湖
陸、近畿、九州を中心に生物多様性の保全活動に取り組みました。

せんなん里海公園
鹿児島鹿屋

薩摩川内・西海ベイサイドマリーナ浅場
博多湾御島

国東半島

下甑島

海の公園

北九州曽根
博多湾今津

中海
博多湾名島

佐渡加茂湖

海辺においてアマモ場再生活動を支援してきました。2010 年度は、北

小浜湾
東播海岸
山口湾

むつ湾
む声が大きくなってきました。そこで当社は、海域の保全と再生に貢献する技術としてアマモ場再生技術を開発し、2001 年度より全国の図3 阪神築港埋立に用いられた
バケット式浚渫船阪神丸（昭和６年）
モンバサコンテナターミナル完成予想図
図4

3底ボーリング作業が15 CDIT 2012 ▷ No.38

55

序論
近年、地球温暖化 に 伴 う 海 水 面 の 上 昇 や
異常気象により、地 球 の あ ち こ ち で 沿 岸 おに過去に発生した歴史地震の研究資料をみる。しかし、朝鮮王朝実録などの記録を基は、 日 本 に 比 べ 相 対 的 に 低 い と さ れ て い

韓国の場合、大規模な地震の発生可能性

鬱陵島 ・玄圃港で３～５ｍ、江原道・臨院に発生した日本海中部地震の 津波の場合、

生 し て お り、 中 で も １ ９ ８ ３ 年 ５ 月

日

して１９９３年と、４回の大きな地震が発

１９４０年、１９６４年、１９８３年、そ達 す る 可 能 性 が あ る。 こ れ ら の 地 域 で は、

韓国の東海岸に比較的大規模の津波が到海道西海岸で大きな地震が発 生した場合、て大規模な浸水被害が発生し、馬山市だけ

いては、高潮の来襲と満潮の時刻が重なっる高潮が発生した。とりわけ、馬山市にお上陸し、馬山地区を中心に最大２ｍを超え

ミ ー（

２００３年９月

繰 り 返 し 発 生 し て い る（ 写 真れるなど、台風による港湾構造物の被害が）。 ま た、ると、マグニチュード６～７の地震が発生

韓国における地震および沿岸災害の発生の現況

す る 可 能 性 は 十 分 に あ る こ と が 分 か る。

日 に は、 台 風

号マエ

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的にマグニチュード６を超える地震が多数が共同で発表した研究論文によると、全国る。２０１１年８月７日、台風９号のムイ

害 を 発 生 さ せ る 要 因 は、 夏 季 の 台 風 で あ

韓国の沿岸災害において、最も多くの被防 災 庁 の 資 料 に よ る と、 こ こ ３ 年 間 で うの 被 害 が 継 続 的 に 起 き て い る。 韓 国 消 防では最近、うねり性波浪（繁に発生しており、とりわけ韓国の東海岸発生した事例がある。とりわけ、１６８１）が可居島付近の海上を通）日には、富山県に非常に名 が 死 亡 し て い る。 と り わ け、

大きなうねり性波浪が来襲したが、韓国の

月

写真2 2011年8月7日9号台風ムイファーの来襲により破壊された可居島防波堤

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M

程度と推定

トン規模のテトラポッドの相当数が流さ

ファー（

ね り 性 波 浪 に よ る 事 故 が120件 余 り も（表１）。

さ れ、 韓 国 最 大 規 模 の 地 震 と 考 え ら れ る

地震は、マグニチュード ・日に江原道・襄陽付近で発生した

発 生 し、

月

過して発生した高波により、防波堤４８０

2008年

年

ｍのうち２００ｍが破壊され、１００トン

一方、冬季は冬季季節風による高波が頻が発生した（図）。

名が死亡するなど、多くの人命被害） が 釜 山、 慶 尚 南 道 地 域 に

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よび海洋災害が頻繁 に 発 生 し て い る 。 北 東
アジア地域でも、台 風 、 温 帯 性 低 気 圧 な ど
様々な気象現象によ る 沿 岸 浸 水 ・ 氾 濫 、 港

港 で ３・５ ～ ４ ｍ に 達 す る 遡 上 高（）を記録し、５名の人命被害と財産でも２００５年 に東京大学の都司嘉宣准教授、
ソ ウ ル 大 学 の 秋 教 昇（ チ ュ・ ギ ョ ス ン ）2

14
規模のキューブ（ＣＵＢＥ）型ブロックと被害が発生した（写真１）。

18

湾施設の破壞などの 被 害 が 毎 年 発 生 し て おり、その対応策を講 じ る こ と が 急 が れ て いる。とりわけ、現状 の よ う に 地 球 温 暖 化 が

韓国海洋研究院名誉研究委員
一般財団法人沿岸技術研究センター
客員フェロー

研究員、朴昌業（パク・チャンオプ）教授

12

1

24

さらに進む場合、今後様々な気象災害や津対応を中心に、研究者の立場から
津 波 に つ い て は、 日 本 海 沿 岸 お よ び 北2波などの自然災害の 危 険 度 が 増 加 す る と 見

1983年5月26日 日本海中部地震の津波による臨院港の浸水被害

写真1

26

通される。したがっ て 、 今 後 の 気 候 変 動 に

韓国における沿岸災害の現況と

26
64

5

よる沿岸災害の被害 を 最 小 限 に と ど め る た

韓国で発生した過去の主な大規模地震
表1

AHN, Heedo /
アン ヒド

安 熙道氏
7

韓国における沿岸災害の現況と沿岸技術研究センターの役割

めの総合的な防災対 策 を 講 じ る こ と が 、 こ述べていただいた。
26

沿岸域・海洋の未来と沿岸技術研究センターの役割

れまでにもまして主 要 な 課 題 と し て 浮 上 してきている。

日本との研究交流の将来についても

6

特集

CDIT 2012 ▷ No.38 16

特集 羽田空港D滑走路
沿岸域・海洋の未来と沿岸技術研究センターの役割

東 海 岸にも同 様にう ねり 性 波 浪 が 来 襲 し、り、将来の沿岸災害に備えるための先行的
め に2030年 ま で に

兆

千億ウォン

千億円）の国家予算を投入する方針で性を定めるとともに、関連の研究開発を進難と判断される老朽防波堤に対する安定性ある。また、経年劣化し耐久力の確保が困（

うねり性波浪とは、中国内陸部で発達しためている。その一環として、2011年にの確保を検討し、計な対応策の構築に向けての国家施策の方向

温帯性低気圧が海上に進み、まれに強い気
台風や高潮などによる港湾および背後地のの内容を骨子とする災害脆弱地域整備計画の防波堤の補修・補圧の谷が形成される場合に発生する現象で強を通じて防災機能を向上させる計画を策この他にも韓国西 海 岸 で は 、 2 0 0 8 年

これまで様々な沿岸防災関連の技術開発おした分野でのCDITの役割は、今後も日よび普及を活発に推進してきており、こう

本国内ばかりではなく国際舞台で一層重要になっていくと期待される。

韓国海洋研究院（KORDI）は、韓国

で海洋科学分野の技術をリードする研究機関として、今後のCDITとの研究交流の気候変動による沿岸災害の危険度はます

どの気象現象の影響をほぼ同様に受ける

地理的にも非常に近い位置にあり、台風な待を寄せている。とりわけ、日本と韓国は拡大および共同研究課題の推進に多大な期ます増加しており、こうした海洋起因の災場 合 が 多 い た め、CDITとKORDI

CDITへの提言

沿岸港）を対象に浸水予想範囲を算定

害が発生するという脅威に常に晒されてい貿 易 港、

71

るために、あらかじめ防災システムの構築

29
地域の 主 要 港 湾（を策定した。

だにその正確な原因 や メ カ ニ ズ ム は 解 明 されていない。

54

こ れ ら の 地 域 に は、 港 湾 の 立 地 お よ び 形）。今後

象 港 湾 と し て 指 定 し、 沿 岸 災 害 に 備 え る

築に国を挙げて大きな関心を持っており、に対する災害管理および防災システムの構

そういった意味で韓国は、今後の沿岸災害を徹底することが一層重要になっている。

KORDIは、長年にわたり蓄積された経ステムを構築していくことが期待される。

に よ っ て、 よ り 発 展 的 で 効 率 的 な 防 災 シ流および共同研究などを活性化することを中心に沿岸災害に備えるための技術交の港湾地域を防災施設設置対

韓国ではこれまで 、 災 害 が 発 生 し て か ら状、 排 水 条 件 な ど を 分 析 し た 上 で、 ゲ ー

多くの予算を投資する計画を策定していを除いた

す る と と も に、 浸 水 範 囲 が 軽 微 なの事後復旧に国家予 算 の 多 く を 費 や し て きト、防災岸壁、防護壁など、様々な防災施

参考文献
秋教昇、朴昌業、都司嘉宣、
韓半島で発生した最大級の地震、歴史地震第20号(2005)
P.169-182

マ ス タ ー プ ラ ン を 策 定 し た（ 図たが、最近は国レベ ル で 沿 岸 災 害 時 の 深 刻

利用環境を提供できるに一層安全な沿岸域の災 害 に 備 え、 韓 国 国 民

験している様々な沿岸

じ、 両 国 が 共 通 し て 経

的・ 物 的 交 流 活 動 を 通験やノウハウを有しているCDITとの人

図2

防災施設の設置対象(22箇所)の港湾位置図

る。沿岸技術研究センター（CDIT）は、

写真3

2008年2月24日江陵・安木港防波堤でのうねり性波浪による越波設を積極的に導入する予定であり、このた

韓国における沿 岸 災 害 へ の対応の現況

具 体 的 に は、

月 日に保寧市の 竹 島 防 波 堤 で 観 測 さ れ報が行われていないのが現状である。

浸水被害を予防するために、既存の施設物）。

3あり、夏季の台風とは違い、まだ正確な予名が波に巻き込まれ死亡した（写真

1

定した。

1

を補強し、新規の防災施設を設置するなど

3たような異常長波が ま れ に 現 わ れ る が 、 未

4

さや影響などを認識するようになってお

22

32

25
2003年9月12日台風マエミーにより発生した
高潮による馬山港の浸水地域
図1

ものと信じている。

17 CDIT 2012 ▷ No.38

3
5

2

はじめに

とは周知のところであり、東日本大震災をるリスクの最大のものが巨大地震であるこする論議を紹介する。さらに大都市の抱え管理を含む広域インフラ行政の在り方に関きく 変 化 する中、大阪で進みつつある港 湾の港湾法改正により港湾管理者の役割が大テナ戦略港湾実現の取り組みを、次に今次が現 在 抱 えている 諸 課題のう ち、国 際コン述べさせていただく。小 論では大 都 市 港 湾が迎えている大きな変革のうねりを中心に頼を受けたが、筆者の関与する大都市港湾

ターの役 割」という 大 きなテーマで原 稿 依「沿岸域・海洋の未来と沿岸技術研究セン

当面する大都市港湾の課題と沿岸技術
研究センターの役割

直されようとしている。これら大都市港湾

受けて従来の地震・津波対策が根底から見直面している、解決しなければいけない課題について、阪神港を例にしてご意見をいただいた。

大阪港埠頭株式会社 顧問
一般財団法人沿岸技術研究センター
評議員

奥田 剛章氏結果、本年早期にも各港湾にコンテナふ頭

年には京浜、阪神とフェリー埠頭を一元的に経営する特例港
湾運営会社が誕生し、％以上の民間出資が行われる。本

港湾との厳しい競争下において、わが国へ

港、阪神港が指定された。東アジアの主要港湾法改正により国際戦略港湾に京浜

果、寄港地の選択と集中が進み集荷力の小運航体制の見直しが進みつつある。その結船社の経営状況は悪化し、コンテナ航路のきて「踊り場」と言える状況にあり、主要の一途にあった国際コンテナ輸送がここにク、昨年来の欧州金融危機等これまで拡大境下にある。2008年のリーマンショッ

コンテナ航路の維持拡大は極めて厳しい環は高速道路のミッシングリンクの解消など向けた取り組みを行っている。このために荷を進める「インランドポート」の創設に進めることにより、阪神港へのコンテナ集輸送の経費を削減しそのラウンドユースを

ンテナ貨物については、荷主の空コンテナから釜山にフィーダーされる近畿内陸のコが順調に進んでいる。他方、日本海沿岸港要性が強く要請され、またその後の港湾法程において港湾経営の広域化と民営化の必となっている。そのため戦略港湾の選考過輸送では昨年新たに設立された内航フィーに集荷するための対策を進めている。海上にフィーダーされるコンテナ貨物を阪神港「阪神港」においては西日本から釜山港

減や 時間ゲートオープンなど寄港船社に

ナ埠頭の上下分離による運営会社の負担軽

さらには港湾コスト削減のためのコンテ

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の課題の基幹コンテナ航路の寄港を維持拡大するが不可欠である。さらに韓国、中国渤海湾

改正は港湾経営の広域化と民営化を具体的たに指定される「港湾運営会社」指定のた

既に改正港湾法の政省令が施行され、新支援もあり西日本各地からのコンテナ集荷体制を進めている。国や港湾管理者からの制で釜山航路のコンテナ船と対抗する輸送力が求められる。

港湾の成果を上げるため関係者の一層の努ている。これらの施策を一体的に行い戦略

魅力的なターミナルの提供が不可欠となっめのガイドラインも公表されている。その社体

ダー輸送会社と従来からの企業との得の戦略も進めている。

沿岸からの阪神港へのフィーダー貨物の獲さい港湾は必然的に抜港されることとな

写真1 国際コンテナ戦略港湾阪神港を構成する
神戸港ポートアイランド、六甲アイランド

ためには、国際戦略港湾へのコンテナ集荷

しかし戦略港湾の本来の目的である基幹点となると言える。

1950年の港湾法制定以来の大きな転換

な り、 今 後 の 大 都 市 港 湾 の 経 営 に お い てる港湾経営が広域レベルで実現することと港湾運営会社の指定により民の視点によ

埠頭会社が準備を進めている。

はかつての埠頭公社が民営化して誕生した

年各港湾で指定される特例港湾運営会社に社にはることとなる。また統合された港湾運営会

港では単一の港湾運営会社に経営統合され

27

る。

いと思う。

30

の拡大と港湾経営体制の刷新が喫緊の課題「沿岸技術研究センター」への期待を述べた

日本における大都市港湾が現実的にな制度として法制化したものである。

24

沿岸域・海洋の未来と沿岸技術研究センターの役割の直面する課題と新法人として再出発する

2

特集（出展：神戸市みなと総局）

CDIT 2012 ▷ No.38 18

特集 羽田空港D滑走路
沿岸域・海洋の未来と沿岸技術研究センターの役割

大阪都構想と大 阪 港 務 局 設 立の再開発への投資を積極的に進め、都市活

位置づけられている「港務局」制度の活用

ではその見直しが求められる。

能としていたが、中央防災会議の結論次第

現在各地で人命を救うための避難ビルのも検討されている。

指定等が始まってはいるが、港湾施設その今回の港湾法改正により港湾管理者制度

力を支えてきたが、昨今の財政の悪化ととはその改革を余儀なくされるものと思わものの被災は避けることができない。一部

もにその余力を失っている。港湾においても財政の優先順位が低下し十分な財源が確れ、すでに一部では港湾管理の広域化と民昨年 月の大阪で の 知 事 ・ 市 長 の ダ ブ ル
選挙で争点となった 「 大 阪 都 構 想 」 が 一 躍保できず、新規投資はもとより維持補修す

震・津波に被災した際の港湾機能の停止と有名になった。しか し こ の 構 想 は 大 阪 の 特局」制度は現在新居浜港以外活用されるこサプライチェーンの途絶はなすすべがないの岸壁の耐震化は進みつつあるものの、地とがなく、今日の港湾管理に十全な制度と状況にある。港湾間で災害協定を結び、物間 の 視 点 の 導 入 が 検 討 さ れ て い る。
「港務

市民向けの施策を担当しているが個々の区は言い難い面があるが、今後港湾管理の広流ネットワークの代替体制の構築をはじめら十分に行われていないおそれがある。

が市域から大きく展 開 し 、 一 体 的 な 都 市 計の規模が他の指定都市と比較して小さいこ域化を推進するにあたり是非とも必要な制

地域のBCPの策定を進めなければ地域経殊な状況から生まれ た も の で あ る 。 大 阪 は画を実現するために た び た び 大 阪 市 域 の 拡とから非効率で、また市役所本庁の出先機度であり、国においてもその制度改善が強済のみではなく世界経済に与える影響も計

他方、大阪市内部の行政は の区が直接張が提起されたが、 府 域 が 全 国 で 第 二 に 狭関として自 立した活動が制限されてきた。

く求められる。

戦前から大阪市が都 市 的 発 展 を 遂 げ 市 街 地

い大阪府はその権限 の 縮 小 を 恐 れ た た め 実
そのため道路、公園など市民生活に密着しれ、その都市インフ ラ 整 備 や 産 業 政 策 な どで解決すべき課題は「都」に権限を一元化

により解決しようとするものであり、広域

大阪都構想はこのような桎梏を制度改革められてきた。しかし東日本大震災はこのる100年程度の地震の解析をベースに進

津波への対応を図ることとされ、記録の残

これまでの防災対策は既往最大の地震・

ターはこれまでも地震・津波防災研究に先め さ れ る も の で あ る。 沿 岸 技 術 研 究 セ ン

災害を受けた際の悲惨さに人びとは打ちのある。都市生活が豊かになればなるほど大

わが国の大都市の歴史は災害の歴史でもり知れないものとなる。

た都市施設の管理や税務行政などは数区を

戦後の都市化によ り 今 日 で は 大 阪 府 の 外

現しなかった。

巨大地震と大都市港湾

は一元的に進める必 要 が 高 ま っ た 。 従 前 の万人まとめた事務所において行われている。

大阪市は豊かな財政 に 支 え ら れ 高 速 道 路 やし、基礎自治体として人口規模 ～縁の山間部を除き大 阪 平 野 全 域 が 市 街 化 さ

24

港湾、空港などの広 域 的 な イ ン フ ラ や 都 心

大阪港夢洲埠頭
写真2の特別自治区に分割されることと強化を図ろうとしている。このため大阪市の特別区や市に再編成することでその機能期のスパンでの解析を行い、考えうる最大なった。大地震の発生頻度は千年単位の長ような地震・津波対策の根底を覆すものとトの対策に関する研究を一体的に推進してではなくサプライチェーンの復旧などソフ都市に焦点をあてハード面の防災技術のみ

駆的な貢献を行ってきたが、今後さらに大模の港湾が誕生することとなる。規模の拡

千万トン規

市の港湾管理者を一体化する作業が始まっ

この結果を受け港湾分野においては府・

おり、大阪湾の津波高も従来の想定より高型の地震規模が大きく見直されようとしてに今回の地震により中央防災会議では海溝計画に位置付けられるようになった。さらえ、都市直下型の地震への対応が地域防災

淡路大震災の発生が防災意識を大きく変一方、関西においては1997年の阪神るところである。

助言に取り組んでいただきたいと切に考え

港湾管理者や港湾運営会社に対する指導と震性の診断を含む適切な補修計画についてなストックとなっている既存港湾施設の耐～の地震に対応することが求められるようにいただくことを期待している。さらに膨大

大は別にして、港湾管理者の力を強化する

くなるものと思われる。この結果それまで

1

5

出した。

ためには、広域の港湾において投資の選択

港湾地域では台風高潮対策で整備されていており統合されると年間 億と集中を図るとともに、機能分担により効はなり、この点が選挙で大きな争点となったなっている。

40

が、有権者はこの制度改革にゴーサインを30

率的な港湾計画を進めることが必要とな

9る防潮堤を耐震化することで津波防御が可8る。その統合の手法として港湾法の冒頭に19 CDIT 2012 ▷ No.38

11

はじめに

新生 沿岸技術
研究センターに期待するもの- 東日本大震災を受けての技術同友会の提言 -一般財団法人としての出発に、お慶びを申

沿岸域・海洋の未来と沿岸技術研究センターの役割のの技術的な事故であり、事故処理の混乱

電所の事故が、自然災害を要因とはするもな不安を与えることになった。特に原子力発

は圧力容器の安全度が如何に高くても、冷る集合体ではなくなっている。原子炉あるい

いわれており、当然な がら要素技術の単な割を超えていた「技術者の話は信頼できる」

策研究所の調査では、東日本大震災前に８会の信頼が著しく損なわれた。科学技術政

安全をどう確保するかがきわめて重要な課に、補助設備なども含めたシステム全体のは意味を失う。システムの大規模化ととも安全度が異なれば、圧力容器の高い安全度

却 水のシステム、あるいは両 者の接 続 部のと考えていた人の割 合は、震 災 後の調 査で題となっている。

の印 象 もあって科 学 者、技 術 者に対 する 社

は５割をわ ずかに超えるレベルにまで低下

後の状 態を対 象 としている が、システムとさらに、現在の安全基準の多くは新設直
技術同友会はこのことを重く見て、大規しての安全基準は、経年変化も視野に入れしている。

模なシステムの安全をどう設計するかといする必要 がある。また提言では、大規模なシステムでは構 成 する技 術分野の間にヒエた、システムの経 歴に応 じ た 基 準･規 則 と活動の期間は９月から３月までのわずかラルキーが形成され、安全を脅かす一因とな

社会に提言することとしたものである。
６ヶ月間であり、委員のほとんど が多 忙 なう視点から課題を洗い出し、自らを含めてすべきこと 」を取りまとめた。筆者はその提 言２ることに対しても注意を促している。

ンターの今 後の活 動のヒントになることをの部 分の多いことは承 知 をしている が、こ構築できる人材、マネジメントできる人材の官庁や学術団体の技術系の代表、技術系の要 素 技 術の安 全のみではなく、シ

提言の内容
提言

ステムとしての安 全を確 保 するための基 準会の連合組織である日本工学会の構成学協

専門化の傾向が顕著である。工学系の学協一方でそれを支える技術の分野は、細分化、は、大規模化、複雑化の道をたどっており、今日の社会を支えている様々なシステム

育成を急ぐこと

沖 地 震 」が 起 こ り、津 波 に よ り 多 数 の 命研究者など、産・官・学の分野の経営者、管ことを期待してまとめられている。

の提言が議論の種となり、さらに発展するが 失 わ れてし まった。沿 岸の安 全に対 してれた。独立行政法人宇宙航空研究開発機構

理 者 か ら な る 団 体で、1972年に設 立 さ

技 術 同 友 会 は、企 業の 技 術 系の 経 営 者、願ってその概要をご紹介したい。

れた活動を国際的にも続けてきた沿岸技術年（1879年 ）に工 学 会の基準・規則は、「○○の安全基準」のようこれまでの我が国の安全を実現するため･造家･化学･鉱山･冶金の会 数 は、明 治事を勤めており、会員数は約９０名である。

等の制定を急ぐこと
港湾関係では古くから故竹内良夫氏が会員、（JAXA）の 立 川 敬 二 理 事 長 ら が 代 表 幹

ばかりであったか、想像に余りある。この痛が、130年余たった今日では100学協会

分野であったとして設 立された 時には 土 木･電 気･機 械

みを乗り越えて優れた研究活動を続け、我に、個々の要素技術の安全を確保することの推薦により、故坂井順行、新井洋一、村田を目 的 として定 められている。システムがに及んでいる。技 術の細分 化の潮 流に影 響おり、例えば土木工学系の講座数も大幅にた 専門 教 育に重き が置かれるようになっての安全が必ずしも全体の安全を保障すると増えている。

を受けて、教 育の現 場においても限 定され
土 木 シス テ ム、電 気 通 信 網、鉄 道 網 な ど、いうことにはならない。我 が国 が開 発し た

小規模かつ単純なものであればこれでよい技術をベースとして国民の生活を支えてきとしても、大規模なシステムでは要素技術

規 模システムの安 全設計に関する提言 大

東 日 本 大 震 災 で 被 災 し た 大 規 模 シス テ

H ⅡAロケットは部品数がおよそ 万点と「東日本大震災」では、原子力発電所、大7た大規模なシステムが被災し、国民に大き－－進の諸氏と私が会員に加えていただいた。

10規模なシステムの安全性を高めるためにな

技術同友会という団体がこの３月に、「大技術同友会の提 言きく貢献をしていただきたい。

幹事として活躍され、 年ほど前に竹内氏

研究センターの関係者 が受けた衝撃はいか大 規 模なシステムの全体を理解し毎日を送る立場の方々であるため、制約さ栢原 英郎氏れた中での議論であり結論である。未消化社団法人 日本港湾協会名誉会長

員会の座長をつとめたが、沿岸技術研究セ基準制定や人材育成などについての取りまとめのために同友会に編成された委今後の土木技術に対しての「TSUNAMI」の 編 纂・刊 行 な ど、す ぐ

そ の 準 備 の さ な か に「 東 北 地 方 太 平 洋

技術同友会の座長の立場から、が国の沿 岸の安 全、沿 岸・海 洋の開 発に大121

し上げたい。

提言をしていただいた。
－

特集

30

CDIT 2012 ▷ No.38 20

特集 羽田空港D滑走路
沿岸域・海洋の未来と沿岸技術研究センターの役割

このため、大 学におけるシステム工学のれに対応できる技術者の育成が急務である。

雑なシステムをマネジメントする技術と、こないかと思われる 事 例 もあり、大 規 模・複（ 知 識 ）の不 足 が 現 場 を 混 乱 さ せ たので はムの復旧に関しては、システム全体への情報

提言３

れた。
他の大 規 模システムの安 全 性の前者がいたとは到底思えない試行が繰り返さ

限り、指 揮をとる グループの中に土木 技 術に注水し冷却をするという一連の作業を見る

爆発事故の後、使用済み燃料の貯蔵 プール

いが、東京電力福島第一原子力発電所の水素力を超えたときのことを考えることはほとがいったん 決 まれ ば、設 計 者 は 想 定 し た 外定の前提となる外力を想定する。設計外力

造 物の設 計に際しては、当 然その安 全・安システムあるいはその構成要素である構に起こりうる事象についての想定とその開示

提言４ レベルを超える外力が発生したとき想像力を働かせることが重要ではないかと

はデータや計算結果だけではなく、十分な

いているのだ が、総 合 性 を発 揮 するために

提言２は、総合的な技術者の必要性を説

聞きな がら、構造物の破壊原因を、破壊さ入り、その報 告 会 が開かれた。その報 告を

震災後直ちに多くの土木技術者が現地に考えている。

提言２に関して、少し付言したい。

たい。

充実強化、大学院と企業が連携して院生レ

んどなく、いわばそこで「思考停止」の状態
多くの大規模システムは、国民の生活のれている現場の姿から短絡的に特定していになる。

提となっている大規模システムの安全の確保
多 くのシステムは、電 力、通 信、輸 送 等

最も基本 的なインフラである。その重要 性

ることが気になった。

（システムの連携）

ベルからこのような人材を育成する仕組み
ステムエンジニアリングの部門の充実強化をの他のシステムの存在を前提に組み立てらきに起 こる 事 象について あ ら か じ め シミュを考える時、事業者は設計外力を超えたとの構 築 が 求 められる。さらに事 業 者は、シ進めるほか、異なる専門分野の技術者が相が非常用電源等を備えているが、これも外れている。非常時の対応についてはそれぞれ部電源の途絶が短期間で解消すること、あとが求められる。

レーションを実施し、その結果を開示するこいう事故が起きた。海底は礫層で波浪によ

川港の防波堤の堤頭函が台風により飛ぶと

筆 者の古い経 験 だが、かつて静岡県 大井をする機会を設けるなどして、異分野の専互に意見交換をする場、協働して技術開発
門 家とともにシステム全体を理解し、そのるいは非常用電源の燃料が供給され続ける震災では、停電が長期化したうえ、港湾施する 地 域へ、徹 底して周 知を図ること が望関係する分野に、地方公共団体により関係

うな 変 化は無かった。港 湾 技 術研 究 所の協量をしたところ海底地形に転倒を起こすよる洗掘が原因として想定されたが、深浅測ことが長期の対応の前提である。東日本大国 際 宇 宙 ステーションのフライ ト ディレ

設の被災、タンクローリーの通行制限など思力 を得て到 達し た 結 論は、波 浪 がもっともまたこの結果は、中央防災会議等によりることが求められる。

マネジメントを行い得る人材の育成につとめクターは、シミュレーターによる訓練の際にまれる。

ることは徒な不安を招くという意見もある

し、波が静まる過程で洗掘された部分が埋激しい時に海底が洗掘されて堤頭函が倒壊が生じ、NTTの通信システムの中継所、基わぬトラブルにより非常用電源の燃料切れ

地局などの機能が停止して通話不能の状態

システムに限界 があることを明らかにす

練し、構造を含めて大規模なシステムの全1800に近いアクシデントの ケース を 訓

体を理解し運用できるように訓練されると場に全てが隠されていると考えるのは早計め戻されたというものであった。被災後の現で、途中どのような作用 が構造物に働いたが、結果の開示は影響をこうむる者がそれ減災につながる。さらに、事業者にとってもぞれの分野で対応策を準備することを促し、が続いた。
波をとらえたGPS波浪計の聞 く。工学 会の初 代 会 長 をつと め、後に土津波の第データは、気 象 庁の津波予報の修正に活用

か、頭の中でさまざま考えることの重要性）年に開 催 さ れた 土 木 学

木学会初代会長ともなった古市公威博士は、

このシミュレーションは、よりよいシステム

を教えてもらった経験であった。

1914（大正

されたが、津波が陸に到達した段階で外部は 自 らの 安 全に関 わ る こ と という 緊 張 感、の設 計につな がるのみな ら ず、情 報の開示

者の想像力の不足、その根底にある現場の回総会において、「余ハ極端ナル専

め、後続する津波の状況をリアルタイムで電源が止まり、さらに通信網が途絶したた地域をよく知っているという利点などから、

知 識の不足 を感 ぜ ざるを得 なかった。沿 岸

震災直後の調査結果の報告会では、技術門分業ニ反対スル者ナリ。専門分業ノ文字

関係者から事業者の気付かない知恵が提供

知ることができなくなった。
大規模システムは連携し、相互に依存しトナリ」と述べ、当時としては大規模システ
ムの一つの典型であった土木構造物を構築す

技術研究センターの方々は、構造物 が作らしい。

強かった港 湾 技 術 者の伝 統を受け継いで欲れていく工事の現 場に興 味 を持 ち、現 場にされることも期待できる。

以上が、提言の紹 介である。全文の冊子

他のシステムの存続の前提となる大規模シ
ステムについては、特 段の安 定 性 が 求 めらは技術同友会で入手することができるので、て そ の 機 能 が 維 持 さ れ ている。この た め、れ、中央防災会議等でシステムの連携を図を見ることができるものでなくてはならな
い」という趣旨のことを述べている。今日これるよう体制を強化することが急務である。

る技 術 者は「指 揮 官のようなもので、全体者に求められている。

興味をもたれた方は、申し込んでいただきの視点が大規模システムを扱う全ての技術

結び

会の第

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ニ束縛セラレ萎縮スル如キハ大ニ戒ムヘキコ

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個人的な意見でありかつ憶測の域を出な

21 CDIT 2012 ▷ No.38

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して未来を語ることはなかなか難しい。上

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で

である

述のように海洋の未来は、より多面的で複

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雑な歴史的・国際的・政治的な動きに強く

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上述したように世界の海洋沿岸域政策の

沿岸域の再定義

沿岸域の未来と課題

ると同時に技術的視野も広がる。

の未来は、国内的要因により強く影響され影響されることが想定される一方で、沿岸域

雇 用 問 題 が 取 り 上 げ ら れ ている 点 が 特 徴
的 で あ る。EU は2006 年 に2007年にを制定している。

そ れ ら 主 要 海 洋 国 の 政 策 文 書に共 通 し て
流 れ て い る の は 環 境 保 全 の 重 視、 科 学 的調 査 研 究 の 推 進、 そ し て 統 合 的 管 理 の 思
想 で あ る。 日 本 は、 カ ナ ダ に 遅 れ る こ と
年、2007年に海 洋 基 本 法 が 成 立 し、請の問題であり、そこでは大陸棚の定義がいる。より顕在的議論は大陸棚限界延長申の占有的利用という領土的問題を内在してと強く連動しており、海底資源の確保と海1994年に制定された国連の海洋法条約

当 然 な が ら こ れ ら の 海 洋 政 策 は、らも統合的管理が必要なのは言うまでもな

動していなければ機能せず、防災の観点か

廃棄物汚染の管理は陸域の人間活動と連や行政所管とは無縁のものであり、水質・れている。本来、生態環境は人間の法制度で総合的管理を可能にする体制が打ち出さ本法でも総合海洋政策本部を設置すること

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地理的概念から法的概念にとって替わられい。 先の東日本大震災時の津波の遡上によ

潮流は統合的管理であり、我が国の海洋基） を発表し て、 法が定める持続可ている。その結果、海洋が人類の共同の財

2008年に海洋基本計画が制定された。

能な戦略、統合的管理、予防的処置の政策

tcA） を 制 定 し た カ ナ ダ で は、2002年に は 海 洋 管 理 戦 略（

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てばかりでなく陸域に向けても拡大して再る河川構造物等の被害の実態を見れば明ら・時の占有利用権の海洋分割の様相は、産という国連海洋法条約制定時の高邁な思

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を 制 定 し て い る。 そ定義される必要がある。それが沿岸域の環目 標に向 かって、 保 護地域プログラム、 統

ログラ ム のの 海 洋 国 オ ー ス ト ラ リ ア で は、1998
年に

境保全、居住・産業施設の安全性向上、土

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スペインによる地球上の領土分割や、条 約 と サ ラ ゴサ 条 約によ る ポ ル ト ガ ル と紀後半から第一次世界大戦以前の植民地主

1990年頃、 アングラード構想として
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場の海外移転による産業の空洞化の動向にえが広まった。 現在では、工場等の生産現て、地表空間の土地利用を改善するとの考市に集 中 し た工 場 群 を 地 下 空 間に移 設 し沿岸域の利用地利用の効率性等に繋がるはずである。
とあり政義的なアフリカ分割といった世界史的事実と表記されている。沿岸域と海洋を一括りと

あ るいは

沿 岸 域 と 海 洋 は、 英 語 で は世

策 の 本 質 が 理 解 で き る。 読 ん で み る と こ

大陸棚に大規模な地下空間を構築して、都

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を 発 表 し て い る。 冒 頭 の 章

か。

を想起させるといったら過剰反応であろうが2004年にが 成 立 し、 そのも と で設 立 さ れた 機 関

メ リ カ 合 衆 国 で は、2000年 にの政策文書は、 視覚的にも大変美しい。 アの副題には

世紀の大航海時代初期のトルデシリヤス

かである。その意味で統合的管理を実質化

日下部 治氏する上で沿岸域という概念は、海洋に向け

独立行政法人国立高等専門学校機構
茨城工業高等専門学校 校長

想が貫かれているのは、深海底およびそのついて述べていただいた。

資 源 だ けになってし まった 感 さ えあ る。 近

共に、沿岸域の新たな活用などに
つ を 推 進 し て い る。 南 半 球

その課題について語っていただくと合的管理プログラム、エコシステム健康プ

教育者の目から見た沿岸域の未来と界 で 初 め て 包 括 的 な 海 洋 基 本 法（

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海の未来
童謡の歌詞にある 「海は広いな、 大きいな」 は、多くの人が素直に抱く海に対する思いを的確に表現しているが、 現代の海はより多様で複雑な姿を見せている。津波の被 害 を 経 験 し た 人 々には 海 は 脅 威 であ り、
防災関係者には海は災害外力の発生源である。漁業従事者には海は食糧資源を生産・捕獲する生活の場であり、環境保全の研究者 にとって、 海 は 生 態 系 保 全、 海 洋 汚 染、
気候変動、地球温暖化、海面上昇の科学的研 究の対 象 であ る。 経 済 界の視 点 か ら は、海は食糧資源と同時に海底資源の宝庫でも年を主要海洋諸国あり、また洋上風力・波力・潮流発電の場でもある。
後世の歴史は、最近

で海洋政策に関する法整備が進んだ時代と

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沿岸域・海洋の未来と沿岸技術研究センターの役割して記述するかもしれない。1997年世

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沿岸域の未来と
課題
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特集

CDIT 2012 ▷ No.38 22

特集 羽田空港D滑走路
沿岸域・海洋の未来と沿岸技術研究センターの役割な連携が想定されるなかで漁港との連携

沿岸域の統合的管理の一環として、 様々る。

集中の陰の部分にも十分な配慮が必要であ連 携 し て 取 り 組 む 必 要 が あ ろ う。 選 択 と拡大する役割と期待再検討される余地は残されている。

いる現状は沿岸域の拡大・再定義のなかでの法体系・行政所管が異なっているため個域の防災機能の強化の実現であることには沿岸域の連携顧みる人はいない。 土地利用、 空間利用の隠 れ て、 地 下 空 間 利 用 と し て こ の 構 想 を

未来予測は難しい。2000年頃には、 首は、具体的に視野に入る課題である。現行

フィル島構想が跡地利用も含めて議論され別に行われている 「港」の構造物設計・施一般財団法人として新たに出発をした沿疑いがない。 それに加えて、 統合的管理に

性能設計体系への移行と維持管理に加え年分の廃棄物処分場としてランドた。 ランドフィル島構想そのものは実現し工・維持管理は、土木系と水産系で技術的岸技術研究センターは、設立趣旨からして向けて国内外の広範な連携の強化を図りつの重要な役割は、東日本大震災以後の沿岸て、 沿岸技術研究センターが担うべき当面ていないものの、 世界的な都市化傾向が継差異があるわけではない。津波防災の観点関連の深い国土技術政策総合研究所、港湾

都圏の沿岸技術研究センターの役割

続すると想定される中で、廃棄物処分地のからも、全国に 千あるといわれる漁港関関連諸機関との役割分担

受け入れ空間として沿岸域の役割は今後も退等の沿岸域の近未来的課題に対処するとつ、上述した沿岸域の再定義、沿岸域の利される。その中で港湾法の改定にともなういう 役 割 が 期 待 さ れる。一般 財 団 法 人への空港技術研究所との連携は依然として重要

性能設計体系への移行と維持管理は、 沿岸連諸機関との連携が急がれる。

将来に向けて沿岸域利用拡大の展望が想移行を機に、 沿岸技術研究センターには高変わらないと考えられる。そのような観点定される中で、人口構造の変化、財政規模

技術研究センターが主として担うべき近時

度な 技術的コンサルティング機能にとどま

用、沿岸域の連携、沿岸域の機能転換と撤月 日に開通活用が沿岸域の利用における近未来の大きの縮小等から選択と集中との掛け声の下の技術的重要課題である。

で、各機関との適切な分掌が社会的に要請し た東京ゲートブリッジで注目された東京で、国直轄で新規事業を実施する重要港湾

沿岸域の機能転換と撤退

湾臨海道路は、中央防波堤外側廃棄物処理が103から に絞り込まれるとの報道がこの施工事例と技術的経験の蓄積は今後の理 地 盤 を 貫いた 杭 基 礎 で 支 え ら れ ている。

迎されるが、それ以外の港湾には国による際競争に向けて整備されることは大いに歓あった。 集中投資が期待される港湾は、 国

性確認を通して、その役割を分掌している

具現化される。設計の技術基準等との整合

内 容 は、 その実 務への適 用によって初 め て

性能設計体系に基づく技術基準等の制定等が期待される。沿岸技術研究センターが科 学 技 術に基 づくコミュニ ケーション機 能

広 く 民の声 を 政 策に反 映 さ せ る 調 整 機 能、ら ず、 政 策 提 言 を 行 う シンクタンク機 能、

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ある。エンドユーザまでの陸上交通手段と物流の最終地ではなくあくまでも経由地で湾施設の重要性が語られるが、港湾施設はからの機能転換を図るか、防災・景観に配港湾に対しての選択肢としては、物流拠点ることになる危惧もある。選択から漏れた

湾機能を失った形で構造物のみが放置されの港湾はいずれ維持管理の限界に達し、港湾構造物設計士制度の構築・運用を沿岸技であり、2010年に創設された海洋・港社会に実現するには技術者資格制度が有効

設計法の変更によるメリットを効率的に違いであり、 センターの社会的位置づけをいる点が、 他のコンサルタントとの本質的

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の接続の改良、特に港湾施設と高速鉄道・

慮しつつ沿岸域から撤退するかなどが考え術研究センターが行うのも自然な役割であも見守っていきたいと考えている。

を発揮して社会に貢献するのか、これから

これら拡大する役割と期待にどのように力

廃棄物処理地盤の活用を加速させるであろう。

高速自動車道との直接的な接続が重要性をられる。後背地も含め沿岸域からの撤退とり、2009年に設立された海洋・港湾構の役 割 を し て増すであろうし、沿岸域の利用の高度化のいう後者の選択肢が選択された場合は、社造 物 維 持 管 理 士 制 度 も 同 様 で あ る。 た だ

では な くさらに先述した政策的な方向性の実現と会にとって極めて重い課題となるに違いな

し、統合的管理の思想の潮流を踏まえ、両物流の ％が海上輸送であることから港して、排他的経済水域確保の要である遠隔論の議論が必要である。限界集落消滅とのい。 そのための撤退の方向性、 撤退の技術明確にしていると考えられる。

離島活動拠点整備も急速に重要性を増すに

具体的課題であろう。

違いないし、多くの新たな技術的開発課題

資格が港湾法の枠内での運用に制限されて国以外からの投資が期待されなければ、そのが沿岸技術研究センターであり、

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新 規 投 資 が ないという こ と であ ろ う か ら、な課題である。2012年

場を通過し、 橋梁の一部区間は、 廃棄物処から、一定期間経過した廃棄物処理地盤の

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関 連 で 漁 港について も 同 種 の 課 題 が あ り、が提起されるであろう。

23 CDIT 2012 ▷ No.385099沿岸域の未来は 海 洋 全 体 の未来を左右する
こ の 特 集 の 題 名 は、沿 岸 技 術 研 究 セ ン
ターである か らこそ、沿 岸 域・海 洋 というように、意 識 的に、沿 岸 域 を先にし た題 名

岸 域を含む海 洋という意味で、海 洋・沿 岸になっている もの と 思 わ れ る。通 常 は、沿域、という語順表記が自然なかたちであろう。にもかかわら ず、沿 岸 域の未 来 が海 洋
全体の未来を左右する、という解釈に立脚すれば、この題名の語順は実はなかなか粋
で、大 変 意義深く、非 常に重要な題 名ではないかと、改めて感じ入った次第である。命名者に敬意を表したい。
それは、沿 岸 域 とは何か、というそもそも論にも直結するが、その定義は全員一致と見落としがちな点や総合的な観点からの提言をいただいた。

中原 裕幸氏（出典：内閣官房総合海洋政策本部website）（出典：中原裕幸、日本海洋政策学会第3回大会における発表PPT、2011.12.3）

低潮線と高潮線の間の潮干帯のもつユニークな特性

自然でもあり、人為的にそれぞれの目的で数値基準では設定できず、またそれでは不は どこまでか、海 域は どこまでか、単 純に

あう陸域と海域の範囲となるわけで、陸域域となると、水際線を挟んで相互に影響し要を別図に示す（図１参照）。しかし、沿岸

一されている。我が国の200海里水域の概海里というように、数値基準で国際法上統面 積の 方については、海 岸 線 すべてに関 連

基線の外側であるから関連が薄いが、国土200海 里 水 域 の 面 積（ 約447万 ㎢）は

積 に も 含 ま れ ていないという こ と に な る。

とすると、その間の潮干帯はどちらの面な面積という観点に立つものと考えられる。

こと。これは、国土（土地）として利用可能

潮 線をベースに測量して算 出しているとの院によれば国 土面 積の算 出にあたっては 高う国 際 慣習からきている。他 方、国 土地理

2008年。

いて現行の海洋基本計画が策定されたのがる。2007年 制 定の海 洋 基 本 法にも と づであろう。

を左右する鍵となることは多言を要しない

それらの在り方こそが沿岸域・海洋の未来

利 用の 促 進の う えで 核 と な る 空 間 で あ り、

化 し て 考 えて 潮 干 帯 の 幅 が万 ㎢の割 弱 に 匹 敵 す る。幅

その面 積は約 ・ 万 ㎢となり、これは国
土面 積 約

さ て、時 は 海 洋 基 本 計 画 の 改 定 期 で あ

年 後の見 直 し ということに

月 にはということは、今 年度 中に現行基本計画の実施状況等の点検、次期計画に織り込むべ

き 事 項の 検 討 が な さ れるこ と を 意 味 す る。

この潮干帯こそが、実は、沿岸域の環境・沿岸技術研究センターの当面果たすべき役割の論議が高まりつつあるはずである。ここに既に、本号が刊行される時期にあっては、そ生 態 系の保 全、安 全 と 防 災の確 保、開 発・500mとしても相当な広さである。

海洋基本計画の改定決めていかねばならない。

なっている の で、来 年2013年

める基線は低 潮 線であるが、これは、沿 岸㎞ と す れ ば、す るので、ことは見 逃 せ ない。日 本の海 岸な空間だという点である（図２参照）。といの中心部となる潮干帯がなかなかユニーク

ところで、そこで興 味 深いのは、沿 岸 域

新基本計画に移行していなければならない。

図2

我が国の海洋を巡る状況

図1

線の延長は約 ・ 万㎞であるから、単純

12ユニークな空間、潮干帯

海里、後者 が200

横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター特任教授
社団法人海洋産業研究会常務理事からの距離で前 者 が海洋の管理について

うのは、国 際 法 上、領 海 やEEZの 幅 を 決

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潮干帯、一般海域
そして沿岸域の総合的管理

いう わ けにはな か な かいか ない。領 海 や 排

沿岸域および国の権益を最大限に享受できるようにとい

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沿岸域・海洋の未来と沿岸技術研究センターの役割

他的経済水域（EEZ）という用語は、基線

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特集

CDIT 2012 ▷ No.38 24

特集 羽田空港D滑走路
沿岸域・海洋の未来と沿岸技術研究センターの役割の一端も、伏在しているといえる。

海 岸 が 約1/6（%）
、農 地 海 岸 が1/期海洋基本計画では、この一般海域の管理にが身を振り返ると、この充 実した内 容はう

水域は「一般海域」と呼ばれ、国有財産法に理者等）のに対して、外側の水域で領海内のは、管理者 が存 在 する（港 湾区 域は港 湾 管

空間 的にいえば、各区 域 指 定のある海 域

れている場合は、特にそうである（図４参照）。

と接していて陸域と密接に関連して利用さ出てき始めている。狭い内湾が一つの市町村

理の実効性をあげたらどうかという議論が域にまで及ぼすようにして陸域と一体的な管そして、地方公共団体の管理の権限を海波関係で果たしてきた重要な役割と実績に沿岸技術研究センターが東日本大震災・津非常に重要である。

るはずであるが、原理原則に立ち返ることはおよびその周辺の外部でも常に認識されていぞれの存在意義と役割分担は、当事者同士

他にもいくつか有力な組織が存在する。それ

他方で、港湾、沿岸域に関係する団体は、

らやましい限りである。

となっているのがミソであるが、その議論は基づく管理ということになっていて、管理主

なお、開放性の海岸においては、隣接市町村

ついては本誌他所で充分に述べられているでいところである。

ついて一定の方針が出されることを期待した

ここでは措くとして、沿岸域の総合的管理に体がはっきりしていない。したがって、昨年のとの海域部の境界設定をどのような考え方の区分がどうなっているか、静岡県の例を別ついて少し考えてみる。

・ 東日本大震災・津波で海底に持ってい海 岸 線 延 長 約 ・ 万㎞のう ち、概 略 的にる か という 点 も、重 要 な 視 点の一つで あ る。

海岸 線の管理主体 がどのように分かれてい海 底 ガレキは、底引き網などで回収された等で処理されてきたのに対して、一般海域のは、それぞれの管理者の責任とその関連予算

かれたガレキの処理は、管理者のいる海域でら、たとえば東日本大震災・津波の被災地なると、特別な事情 がある内湾に限定しな がなるので、一律に規定するのは難しい。とすにするのかが極めて重要かつ困 難な課題とて、沿 岸 域 行 政の政 策 形 成過 程において沿の 実 施 が 今こそ 求 め ら れている、し た がっ

それは、技 術に裏 打 ちされた 施 策、政 策ておきたい。

あろうから、ここでは少し違った視点で記しということ を 強 調 してお き たい。沿 岸 域の総 合 的 管 理 が、内 外 で、

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にもと づくべきであるといわれている が、そのア プローチを 採 用 す るにし て

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を把 握し解 釈 する道具は技研究センターは基本的に技術研究

術で あ る。海 外では、

も、

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と も 言 わ れている が、

のみ な

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らず

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沿岸技術研究センターの果たす役割は、そでなければいけないであろう。
を目指した研究組織」である。そ年

ことはないであろう。そして、他分野の団体

とも増 大 することはあっても決 して減 ずるの意味で、これまでもそうであったが、今後

して、平成

年

等とも相互協力、相互連携しながら、ともに岸技術研究所」を、翌平成月には「沿岸防災技術研究所」を「我 が国の沿岸域・海洋の未来」を明るいものにしていきたいと考える。

れた 組 織 形 態 と 事 業 内 容 と言 え

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設 立している。実にバランスの取12

月には「国際沿術開発と、その技術の活用と普及

開発・利用・保全に係る分野の技をそのまま転記すれば、「沿岸域の団体である。ホームページの紹介

最後に本題であるが、沿岸技術

沿岸域行政の実施に
技術的裏付けの提供をどで、復旧・復興、地域の活性化に向けて試（出典：同前。原典は図中に表示）場合を除いて、基本的に放置されたままとい（出典：同前。なお、原典は静岡県資料および(社)海洋産業研究会蓄積資料）

区 分 す る と、いわ ゆる 建 設 海 岸 が 約1/2

図3 沿岸域における海域指定（海岸区域、港湾区域、漁港区域等）の例

岸技術研究センターの役割は極めて重要だ、

さて、その総 合 的 管理について考える時、つの基本理念の方では「海洋の総合的管理」

海岸線および一 般 海 域 の管理主体

れているが、「沿岸域の総合的管理」は、その（5%）
、その他が1/ （5%）である。実際

20

図に示す（図３参照）。

海洋基本計画は の基本的施策で構成さ1820

一つとして 番目に掲げられている。もっとも

12

行的に取り組むのも一案ではなかろうか。

11

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うのが実情ではなかったかと考えられる。次沿岸域の管理に関する日本沿岸域学会の提言

図416る。団 体の運 営に携 わっているわ

25 CDIT 2012 ▷ No.38

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（約 %）
、港湾海岸が約1/4（ %）
、漁港
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沿岸リポート
防災

まえがき
日本国民の誰もが起こるとは想像していなかった大惨事、東日本大震災が2011年 月 日に発生した。この震災は、M9・ にも達する巨大な地震とこの地震によって引き起こされた、 m以上の津波によって青森県から千葉県までの東日本の太平洋沿岸地域が受けた大災害である。これによって死者と行方不明者の合計が 万人弱に達し、町や村そのものが津波で洗い流され、多くの住民が避難所生活を余儀なくされた。このような災害に加え更に住民に大きな負担を負わせたのは、福島第 原子力発電所の惨事である。 mを超えるような津波が防潮堤を超えて来襲し、原子力発電所の冷却装置を破壊し、そ髙山知司
また、被害を受けた地域では放射能の影響で復旧作業ができない状況になり、災害を更に複雑にしてい設計されていたが、今回の津波はこの波浪外力を超

波堤は港内の静穏度を確保して、船舶の円滑な荷役える巨大な津波力が作用し、防波堤は倒壊した。防を支援する構造物であるために、防波堤の被災は油や食料、建設資材等の緊急物資の荷役活動に支障をこのような防波堤の被災原因としては巨大な津波与えた。

が来襲したことであるが、被災形態を詳細に検討す

ると、いろいろな要素が絡んでおり、単に津波力だ

けではないことが、津波の観測波形や数値シミュレー

ション、被災に関する水理模型実験等から明らかになってきている。東日本大震災から 年経過したこが本報告書である。ただし、著者の主観も入っているの間にわかったことやまだ判らないことを整理したのので、必ずしも公正な意見になっていない可能性もあるが、参考意見として読んでいただければと思ってい今回の東日本大震災における大きな成果は、沖合る。

今回の東日本大震災では、相馬港を境にして、そいで津波の波形がGPS波浪計で観測されたことであ

東日本大震災を起こした地震

れより北の宮城県や岩手県、青森県では震災というる。GPS波浪計は現在全国で 基、岩手北部沖かる。

よりむしろ津波災害で、それより南の茨城県や千葉
波災害と地震災害がどちらも大規模に起きて、非常

県では地震災害であった。そして、福島県では、津から約 ㎞沖合いの水深約200mの地点に設置されら福島沖までの太平洋沿岸にはその内の６基が沿岸

1993年の北海道南西沖地震でも多くの構造物がいことで は な く、1983年 の 日 本 海 中 部 地 震 や

地震と津波で護岸や防潮堤が壊れることは珍し

津波波形が入手でき、それ以降の気象庁の津波警報

での情報提供には失敗した。しかしながら、直ぐに観測できたが、伝送ケーブルの破断で、リアルタイム

観測できるようになっている。今回の津波についても

波浪観測に利用し、津波が発生した場合には津波もている。常時、海面変動を観測しているので、通常は液状化と津波で被災している。今回の東日本大震災

が訂正された。地震は 月 日 ： に発生し、そに大きな災害となった。

壊したことや津波防波堤として津波防御のために建で特徴的なことは、外洋に面する第一線防波堤が倒の 分後に気象庁は地震の規模はM7・ で、岩手浪の波力のほうが大きく、そのために波浪に対して線防波堤も津波防波堤も設計対象津波より暴風時波との大津波警報を出していたが、GPS波浪計の津県と福島県で3m、宮城県で6mの津波が来襲する

9

一般財団法人沿岸技術研究センター

れによって水素爆発を起こし、多量の放射性物質を

1

46

11

放出したことである。その結果、原子力発電所から

15

14

0

沿岸防災技術研究所長
設された湾口防波堤が多く被災したことである。第一

11

3

10

1

20

－港湾被災で判ったこととまだ判らないことー2㎞圏内では避難指示区域として他地域へ避難せざ

315

よる被害がない地域の人々も避難をせざるを得なく、

3

東日本大震災から１年るを得ない状況になった。そのために、地震や津波に20

岩手南部沖GPS波浪計による津波第1波の波形
図1

CDIT 2012 ▷ No.38 26

波観測データを入手したことによって、 ： には大津波警報を岩手県と福島県で6m、宮城県で mの津波が来襲することに変更している。そして、 ：には岩手県から千葉県まで mの津波が来襲すると

図 は岩手県南部沖GPS波浪計で観測された第さらに訂正している。

可能性がある。そのため、NOWPHASの観測値と合いに出すと、沿岸波浪を観測したことにならない

比較することによってGPS波浪計による観測値をきる津波のほとんどは、東側の太平洋プレートが西側の北米プレートの下に潜り込むことによって北米プチェックしておくことが重要である。

て次のような推測をしている。東北太平洋沿岸で起レート内に大きな歪エネルギーが蓄積し、地震によっ

沖合い ㎞で、水深200mの地点においてGPSの変形で発生している。北米プレート内の地震はプ分掛かるが、沖合い ㎞で観測した場合には津波は波浪計で観測した津波が沿岸部に到達するのに約てそのエネルギーが放出されるときに生じる海底地盤
レート境界である海溝の近くで起こる場合と沿岸に近いところで起こる場合とがある。図 に示すよう分で沿岸部に到達し、 分長くなる。しかしなが

14

底地盤の変化にほぼ対応していると考えることができ少している。このような津波の波形は、地震による海

転じて、 ： 頃から急激な上昇になり、 ： ごことを示している。そして、その後、緩やかな上昇にに立ち上がっている。図 に示したような海底地形のかに隆起しているのに対して明治三陸津波では急激

明治三陸津波である。貞観地震津波では海底は緩や津波で、海溝に近いところで起きたのが1896年のに沿岸に近いところで起きたのが869年の貞観地震十分検討しておくことが大切である。

そのために、 分時間を引き延ばす有効性について

GPS波浪計の係留装置に大きな費用が必要となる。

ら、GPS波浪計の設置点の水深も 倍になるので、

630波の津波波形を示している。この図からわかるよ

20

14

15 10

15

うに最初に海面が下がっており、引き波から始まった

4010

変化は、図 の上の図のように緑色の線で示した貞201る。つまり、GPS波浪計の近くでは海底がゆっくり

2

1

1

沖側では急激に隆起するような海底地形変動があっと沈降し、その沖側ではゆっくりと隆起して、さらにのような海溝寄りの地震が同時に発生して、重なり

観地震のような地震と青い線で示した明治三陸津波

ろに最大の水位 ・ ｍに達し、その後、急激に減12合って起きたと考えている。

2

外洋に面している第一線の防波堤は 年確率の暴第一線防波堤の倒壊

615たと考えられる。GPS波浪計の地点で最大 ・7m

7

10

6

15

の津波高であったけれども、この津波高を起こした

2000mの地点で起きた津波と水深6000mの地

水変形の影響で津波が大きくなる。例えば、水深海溝付近で発生する津波は水深が深いために、浅されたが、この防波堤は第一線の防波堤の遮蔽域に建海道南西沖地震津波で奥尻港の防波堤が大きく破壊

大きな破損を受けることはなかった。1993年の北浪によって設計されているために、今までの津波では考えると、海底面の隆起量は3m程度と推測できる。

設されていた副堤で、設計波浪も小さかった。しか写真2

相馬港沖防波堤の被災状況

点で起きた津波とでは、後者の津波が ・ 倍大き

写真1

八戸港北防波堤の中央部の被災状況

東京大学地震研究所の佐竹教授は今回の地震につい地殻変動が水深4000m ～ 6000mで起きたと

6

50

2

くなる。このように海溝部付近で起きる津波がある

し、今回の東日本大震災では津波が大きかったことや に示すように壊滅的に破壊された。これらの2訂正されたこともあり、新たにGPS波浪計を設置

され、気象庁の大津波警報もこの観測値に基づいてな津波の作用が広い範囲に一様に広がるためである。

が倒壊する。これは、津波の波長が長いために、大き沿岸からの設置限界距離 ㎞をもう少し長く取って、

写真 はそれぞれ八戸港の北防波堤の被災状況を壊するのとは異なり、約100ｍにわたってケーソン

風時の波浪による被災のように数函のケーソンが崩写真が示すように、津波による防波堤の被災は、暴1
しようとする動きがある。そこでは、現状における

東日本大震災においてGPS波浪計で津波が観測しが行われている。

いては、海溝付近で津波が発生するように設定し直起きない、今回の津波のような最大クラスの津波につもあって、八戸港や相馬港では第一線の防波堤が写真

3かどうかで、津波の規模が異なるために、まれにしか1示したものである。写真 に見られるハネ部の防波

3
海岸に津波が到達する時間をもう少し長引かせるこえられる。今回の大震災では多くの映像が取られて被覆の消波ブロックとともにほとんどが流出したと考堤は灯台があるケーソンを除いて他のケーソンは前面おり、これらの映像からハネ部の防波堤の被災が津波浪計で沿岸波浪を観測しているので、精度の高い3とが考えられている。しかしながら、通常時はGPS20沿岸波浪を観測することが重要であるが、あまり沖

27 CDIT 2012 ▷ No.38

東日本大震災における断層モデルと海底の地殻変動
図2

13工区

波の第 波目で生じたことがわかっている。一方、北目津波の来襲直前の ： では、図 に示すように

4

第 波目の津波の引き波で港内水位は天文水位より24被覆された。消波工の被覆によって波浪外力が低減

波が航行船舶に影響を与えることもあって消波工でれていたが、建設当初は被覆されていなかった。反射している。この中央部は被災時には消波工で被覆さら、港内の海面が第 波の引き波で大きく下がった以上下がっていたことは明らかである。このことか

は、下り過ぎて検潮記録が欠測となっているが、3m分後に最大水位となっている。そのときの港内水位2m近くも低くなっている。第 波目の津波はこの

防波堤中央部のケーソンも約700mにわたって消失

16

するようになったために、この防波堤の安定性は高く11なったと考えられる。そのこともあって中央防波堤は状態のところに第 波目の津波が来襲したと考えら11れる。このことは第 波目の津波が来襲したときは

2

第 波目の津波では壊れず、第 波目の津波で倒壊

1

2

来襲前の水位とほぼ同じ水位のときに第 波目の津背後海面は最初の引き波が小さいこともあって津波1したと考えられる。そして、倒壊したケーソンの背後

2の地盤は図 に示すように海底面から約 mも洗掘

1

波が来襲したが、 波目の津波来襲では 波目の津

1されていたが、津波にはブロックの波力低減効果は小ハネ部の防波堤は消波ブロック被覆堤として設計

ウンドの捨石や地盤が大きく洗掘されるようになっ態で第 波の津波が越流したために防波堤背後のマ

レーションによって八戸港の北防波堤に来襲する津波

波浪計による津波の観測波形から逆解析によって津

津波波力によっては壊れなかったものの、背後地盤の洗掘による地盤支持力の低下について明らかにする

波の初期水位を推定し、それを用いて津波波形の再津波水位を明らかにする必要がある。そこで、GPS必要がある。越流津波によるマウンド捨石の移動に形と岩手北部沖GPS波浪計による観測波形の比較現を試みた。数値シミュレーションによって求めた波を再現し、津波の時系列から防波堤の前後におけるける条件だけについての検討である。越流津波によを図 に示している。図中における赤の実線が計算

うに、津波の第 波は観測値では地震発生後 分過値で、黒の実線が観測値である。この図でわかるよ

重要である。
目の津波を示している。このときの時刻が ： でである。数値計算での第 波は観測値の第 波目にぎに現れているが、数値シミュレーションでは 分頃

1

値は比較的よく対応している。観測値の第 波目だ

対応しており、以降の波形については計算値と観測

1
この中から八戸港内検潮記録を見てみると、第 波

波浪計や潮位計で観測された津波波形を示している。

に調べることができなかった。特に今回の津波は昼間

ミュレーションによって防波堤前後の津波水位を詳細

けが計算値で再現できていない。そのために、数値シ2あった。図 には東日本大震災のときに各港の沿岸

38 30

2

1

写真 は八戸港の北防波堤に来襲してくる第 波

24 2

マウンド捨石の安定性との関係を明らかにすることが響することが判明したときには、各種の条件で実験5を行い、越流量や越流高さ、背後マウンド水深等とるマウンド捨石の流出が防波堤の安定性に大きく影ついての実験が行われているが、東日本大震災時にお洗掘による地盤支持力の低下で倒壊したものと思わこのことを確認するためには、津波の数値シミュ

2
れるが、越流津波による背後地盤の洗掘量や地盤のしたものと考えられる。中央部の防波堤については、たとも考えられる。

している。その結果、防波堤の背後の海面が低い状

2さいので、ケーソンは前後の水位差による波力で転倒て倒壊したものと推測されている。

されていた。この洗掘は越流した津波によって起こさ1

波の引き波で港内水位が大きく下がった状態で来襲10れたと考えられ、これによって地盤の支持力が低下し

3

4

16

4

八戸港北防波堤に来襲してくる津波第2波
2011年3月11日16:24
写真4
八戸港北防波堤の中央部背後における海底地盤の洗掘状態
図3

八戸港北防波堤の被災状況
写真3

11工区
12工区
中央防波堤部

15工区 14工区

ハネ防波堤部

CDIT 2012 ▷ No.38 28

り、構造物の破壊の状況や時刻が明確になっている。

起きたこともあって、数多くの映像情報が残されておによって算定したのが図 である。図 ⒜は防波堤

堤の前後における津波の高さを数値シミュレーション

被災原因の究明には数値シミュレーションが欠くことしている。また、図 ⒝は計算を行った地点を示しの前後における最大の水位差とそのときの水位を示7ができない主要な手段であることを考えると、再現

7

直に入射している。水位差が m程度もあり、また、ている。津波は東側から進入し、沖防波堤にほぼ垂波の数値シミュレーションでよく再現できていた。まうに相馬港については津波の数値シミュレーションに

津波力によって容易に転倒したことがわかる。このよ

ソリトン分裂した津波が作用している可能性があり、

福島県沖GPS波浪計による観測値については津形は検潮記録から求めたものと、図 に示すようにた、数値シミュレーションで求めた相馬港内の津波波

10

性の高い数値シミュレーションへの改良が急がれる。

7

よって被災原因の究明が可能であった。

数値シミュレーションによって求められた相馬港における港内外の津波水位と最大水位差

図7（a）
港内外の水位と最大水位差（ｂ）港内外水位の計算地点

非常によく一致している。このことから、相馬港に関

相馬港内において潮位計で観測された津波波形と数値シミュレーションによる波形との比較
図6

しては数値シミュレーションが十分に適用できるとわ岩手北部沖GPS波浪計で観測された津波波形の数値シミュレーションによる再現性
図56

かった。そこで、津波によって倒壊した相馬港沖防波

29 CDIT 2012 ▷ No.38

東日本大震災における沿岸波浪計や潮位計で観測された津波波形
図4

津波防波堤の崩壊の水圧の低下の原因や津波の越流量や越流状況との関連が明らかになっておらず、さらに詳細に検討する必要があるように思える。

検討も行っておくことが必要であろう。

津波対策として海岸沿いに多くの防潮堤が建設さ

防潮堤の崩壊れてきている。今回の津波では多くの防潮堤が破壊

大船渡湾の津波防波堤は1960年のチリ地震津波後に建設されたが、今回の津波で完全に洗い流さされ、その背後地において多くの人命と財産が失わ

津波防波堤は、進入する津波を低減させるために開口部を狭くするとともに、背後地が広く取れる湾対象にしており、津波もそれほど大きくなく、また、れた。防潮堤は基本的には津波が越流しないことをれ、捨石マウンドも消失している。チリ地震津波を
湾口から少し入ったところに位置しており、来襲波前提に建設されているために、図 に示すように越波として採用されてきているが、湾口防波堤が外洋に面していることもあって設計対象津波による波力よ浪も大きくない。堤体は小さく、その結果、今回の口部に建設される。既往最大の津波が設計対象の津りは暴風時の風浪による波力のほうが大きく、その津波で流された。この防波堤の修復に当たっては、チ倒壊する。また、押し波時に倒壊しなくても越流し流すると背後が洗掘されて抵抗力が急激に低下してうので、水の抵抗力も小さくなる。そして、背後か水圧が掛かると同時に、前面の水位は低下してしまらの外力は設計では考慮していないために、構造形

釜石湾や大船渡湾の津波防波堤のケーソンは全て
き波時に沖側に転倒している。数値シミュレーション

式によっては容易に倒壊する。特に、壁体構造の防港内側に動かされていたが、女川港津波防波堤は引て浸水した津波が引き波になると、堤体の背後から

リ地震津波より大きい明治三陸大津波をレベル 津mの湾口部に、明治三陸大津波を対象にして、越による検討では、津波の第 波が来襲したときに津リート方塊堤は抵抗力も小さく、港内側に流された。

ただし、両岸に近い浅海部における捨石堤やコンク

は防波堤を転倒させるほどには大きくならなかった。

位はそれほど低くなかったため防波堤前後の水位差

波は防波堤を超えて港内に流れ込んだが、港内の水体の高さ全体に静水圧が働くとともに、前面の水位示すように堤体と地盤との間の隙間に水が入り、堤引き波時における背後からの力に対しては、図 にしては背後地盤反力も転倒に対する抵抗力になるが、潮堤では、押し波時における前面からの津波力に対流しない天端高としてCDL+6ｍで建設された。しに示す防波堤縦断図において赤く塗りつぶしたケー

ケーソン堤は第 波目では安定していたが、 波目

・4m、最高波高 mの波浪を対象にして算定さソンが抜け落ちたり、倒壊したりした。北防波堤にれた。防波堤の建設は1978年から始まり、 年

ニズムについては、水理模型実験等によって調べられ示すように大きく変形した。このような崩壊のメカ下に伴って円弧滑り破壊を起こしたものと推測され後から働く水圧とマウンド内浸透流による支持力低端近くまでしか下がっていなかったので、ケーソン背た。それに対して、港内側の水位はほぼケーソンの天の引き波が大きく、前面の捨石マウンドよりも下がっ

転倒防止のために重要となる。特に、背後地盤反力流する際に生じる背後地盤の洗掘を防止することがクリート防潮堤については、津波が天端を越えて越このように、背後の地盤にもたれかかるようなコンは下がるので、転倒に対する抵抗力は堤体の自重だている。開口部の潜堤については津波が大きかったたている。このような状況を図 に示している。
水圧よりも下がり、それによって抵抗力が低下して、波堤天端を越流したときにケーソン背後の水圧が静津波の周期は 数分から 時間ぐらいもあり、そのる。これは風浪の周期が 数秒と短いためであるが、風浪による作用は数秒働くだけで急激に小さくな

大きな静水圧が堤体全体に作用するようになり、堤引き波時における堤体と地盤の間に隙間が開くと、掘を受けるとこの抵抗力が期待できなくなる。また、を転倒抵抗力と見なしている場合に、背後地盤が浅滑動の安全率が ・ 程度になり、滑り出すケーソ

9

けになる。

めに流速が速くなりそれによって流されたことが判っ

ついてはマウンド上に残っているケーソンも写真 にかけて2008年に完成した。今回の津波で、図

30
8

11

13

ている。また、北防波堤の倒壊については、津波が防1かし、その耐波力については周期 sで、有義波高波として採用することになった。

ため、ほとんどが波浪によって設計されてきた。しか写真 に示す釜石津波防波堤は、釜石湾の水深約は破壊された。

ような非常に大きな津波の来襲によって津波防波堤

しながら、東日本大震災では、想像もできなかった

10
1

5

6

1

13

1

60
7

して抜けた空間において流速が速くなり、マウンドをンが生じたことによるとしている。ケーソンが滑り出による洗掘が起きるとそれは大きく進行し、破壊にえば、一旦越流し始めるとその作用時間は長く、それために津波の作用時間は数分から数 分である。例

水たたき部を強固に造り、ひび割れや隙間ができなになる。このようなことを防止するためには、背後の体全体が前に滑ったり、あるいは転倒したりすること
洗掘させ、マウンド上に残ったケーソンを大きく変形

1 10

いようにして、地盤の吸出しや水の浸透を防がなく10

繋がる可能性が高くなる。このような効果についての0させたと推定している。しかしながら、ケーソン背後110

釜石湾における湾口（津波）
防波堤の配置
写真5
釜石湾湾口防波堤の縦断図と転倒ケーソンの分布
図8
釜石湾湾口防波堤の北防波堤の被災状況
写真6

CDIT 2012 ▷ No.38 30

な打ち込み波力を作用させるために、頑丈に、またてはならない。しかし、水たたき部には越流水が大き波力に対しては底板と捨石との間の摩擦力だけで自形状に造り、転倒しにくい構造にするとともに、津

越流しないことを原則にしている。越流が起こると、背後からの地盤反力はある程度期待できるので、こが天端を乗り越えて背後を洗掘した場合であっても、も考えられる。このような形状の防潮堤では、津波杭を基礎に打って、堤体と一体となって抵抗することる。摩擦力だけでは抵抗力が不十分な場合には鋼管

高いといっても再現期間が数 年から百数 年にな防護する「防災レベル」の津波である。発生頻度が生頻度が高い津波で、構造物によって人命や財産をとが議論されてきた。レベル 津波とは、比較的発用いる津波のレベルを と の 段階で検討するこ

東日本大震災による大災害を契機として、設計に構造物の粘り強さと津波の規模

越流した水塊は逆勾配の裏法面を加速しながら流れの反力は余裕となる。また、引き波の場合には、前立抵抗できるような構造にすることが重要だと考え下るために、越流水による裏法先が浅掘され易く、る津波のことで、今までに発生してきた規模の津波で水密に造ることは難しいとともに高価になる。

また、洗掘が起きると、裏法のコンクリート面が崩面の水位が下がることによって浮力が低減し、堤体のある。レベル 津波とは、今回の東日本大震災で発2際の設計では上記のことを詳細に検討する必要があ

うな最大クラスの津波のことである。このような津波

生した津波の規模で、1000年に 回といわれるよ

10

2

1

10

なり、堤体が安定する方向になると考えられる。実2

るが、このような構造物は粘り強い構造物であると対策などで対応する「減災レベル」の津波であるとに対しては構造物による防護は不可能に近く、避難している。しかしながら、津波防波堤や防潮堤のよ考えることができる。

1

津波防潮堤としてよく用いられるコンクリート

壊する可能性が高くなる。さらに、加速されて流れ重量は重くなるので、それだけ摩擦抵抗力は大きく

震災で宮古市田老町の高さ ・5mの防潮堤を乗りを流出させることがよくある。写真 は、東日本大越えた津波が土台だけを残して背後の住宅を押し流以上のことを考えると、防潮堤をコンクリートで台

津波堤防背後の家屋の被災状況

写真7

7

面張りの堤防についても、基本的には天端を大きく下った水塊はその大きな流速によって堤防近くの住居

1
津波の戻り流れによる前面の洗掘による防潮堤の崩壊
図1110してしまっている状況を示している。

31 CDIT 2012 ▷ No.38

3越流津波による洗掘で防潮堤の崩壊
図10

女川湾津波防波堤の被災メカニズムの説明図
図9

うな津波対策施設が被災してその機能が失われると、が変位し始めると受動土圧が作用するようになり、は裏込め石がない場合とほとんど同じであり、堤体

土圧は堤体が変形しないと生じないので、変形強度

さくなる。そのために、青森県や宮城県では、レベルた津波が来襲してくることになり、津波はかなり小とになるが、青森県や宮城県では波源域の端から出津波として明治三陸津波を採用した場合、それは災害規模が急激に増大するので、減災レベルの津波

その最大値が粘り強さを決める。この最大値が大きであっても、津波対策施設がその「粘り強さ」でその機能を維持することが求められる。このことは、津波抵抗力によって設計外力に抵抗するように設計した防潮堤の場合、堤体がそれ自身の重量による摩擦あると考える。このようにレベル 津波の設定方法にするように波源域をずらして計算することも必要で津波規模を選定したものとして、大きな津波が来襲

流やある程度の変形は許容するけれども、津波対策で設計するが、減災レベルの津波に対しては津波の越と仮定する。そして、背後には地盤があり、前面は

いほど粘り強くなる。

機能が失われないように粘り強さを持たせるようにを考える。津波が前面から来襲して防潮堤を越流す

越波防止のために消波工が設置してあるような形状る場合を考えと、津波による波力が前面から働き、ついても明確にしておく必要がありそうである。

あとがきても、やっと復旧が端緒に就いたばかりである。本報

ここで「粘り強さ」の定義について明確にしておく

圧は越流津波による背後地盤の洗掘で小さくなって

告では、震災後 年間の間に、港湾構造物の被災メ必要がある。構造物の粘り強さとは、構造物に残留

2011年 月 日に東日本大震災が起きてからる。これをさらに言い換えると、構造物の粘り強さいる可能性があるが、この受動土圧が粘り強さを示

堤体を後ろに転倒させようとするが、背後の地盤にとは、構造物の破壊強度から変形強度を差し引いた

カニズムについて水理模型実験や数値シミュレーショ

変形が残るようになり始めてから本来の機能が完全

1

年が経過したけれども、被災構造物の復旧につい11

すことになる。

よる受動土圧が転倒に対する抵抗力となる。受動土

3

強度の増大と定義することもできる。破壊強度とはに失われるようになるまでの強度の増大のことであするということである。

対策施設の天端高や強度については防災レベル津波

11

こともできる。

に表す指標として粘り強さ度を次のように定義する

ど粘り強いと言うことができる。粘り強さを定量的るときの外力強度である。この強度の増大が大きいほ強度であり、変形強度とは構造物に残留変形が生じ構造物が本来の機能を完全に喪失するときの外力の境に適合していて、粘り強さ度の大きな構造形式をできるだけ上げるように工夫するとともに、設置環ことが重要である。そして、構造物の粘り強さ度をミュレーションを活用して、定量化を図るようにする的に表すことはできないが、水理模型実験や数値シ以上述べたような粘り強さは現状では明確に定量

定量的に示す指標として粘り強さ度の算定式を提案

前提にして、粘り強さについて定義を与え、それを強さは単に耐波性能を向上させることではないことをを発揮する工夫についても提案した。そこでは、粘り物に付加する粘り強さで対応するとして、粘り強さいて記述した。また、レベル 津波については、構造

ンを通して明らかになったことやまだ不明なことにつ1
採用することである。

粘り強さ度＝（破壊強度 変形強度）/変形強度

・ の場合、変形強度の 倍まで機能を完全に失このように粘り強さ度を定義すると、粘り強さ度が－2

デルに従って津波計算をすればよい。一方、防災レベ

議が断層モデルを提案することになっており、そのモ十分である。この震災で新たに発生した被災現象に含まれているために、現在の技術的知見だけでは不ても、今までほとんど検討が行われていない現象もした。しかしながら、粘り強さ度を算定しようとし

2
ルのレベル 津波については、海岸管理者である都道

減災レベルのレベル 津波については、中央防災会
2

変形強度とほとんど同じになる。その結果、混成防し始めると、そのまま滑動して行くので破壊強度はのときの外力が変形強度となる。そして、一旦、滑動きくなるときに滑動が起きると考えられるので、こるのかあいまいになっている。例えば、青森県や岩手るいは既往の津波の中から津波の規模として選定すの津波の中から特定の津波として選定するのか、あ化されていないように思われる。レベル 津波は既往府県が設定することになっているが、その設定が統一

ル 津波へ対応してゆくことが今後の津波対策にとっしい概念が導入されたが、この概念を定量化し、レベる。この震災を通して、構造物の粘り強さと言う新して定量的に推定できるようにすることが重要であ

ついては水理模型実験や数値シミュレーションを駆使

混成防波堤の場合、摩擦抵抗力より水平波力が大わないでいることができることを意味している。

0波堤の場合の粘り強さ度は と見なすことができる。

1

1定した場合、岩手県については断層モデルがちょうど県、宮城県がレベル１津波として明治三陸津波を特を盛って、防波堤が滑動するときに裏込め石の受動て重要である。

2

1

正面沖合いになるので、大きな津波を対象にしたこ

しかし、図 のように混成防波堤の背後に裏込め石

0

土圧を抵抗力として期待する場合、裏込め石の受動

12

裏込め石の設置による混成防波堤に対する粘り強さの付加
図12

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CDIT 2012 ▷ No.38 32

沿岸リポート
技術

はじめに

沿岸技術研究センターは平成年に「沿岸気象一般財団法人沿岸技術研究センター
波浪情報部

襲しつつ、閲覧画面の改良や操作性の向上および情報提供システムとしての品質向上を図ることとしま

した。この主な特徴は以下に示されます。

⑴ファイルプロダクト方式に対応したシステム

従来からの、気象庁の配信データの「電文方式」が廃止される予定であることを受け、現在主流である「ファイルプロダクト方式」（XMLデータ形式）に対応したシステムです。

⑵新たな気象情報

従来の一般気象情報に加え、近年、気象庁が新しく作成している次の情報を加えました。台風５日進路

予報、二次細分区域（市町村）単位の警報・注意報、

竜巻情報、レーダーナウキャスト等。

⑶画面の改良防災情報や利用者の必要な情報をトップ画面に表示

し、メニューを表示枠の外にして、利用者が迅速にニーズに応えております。しかし、第二世代カムイ

データ等のリアルタイムの情報を配信して多様な⑷操作性の向上

波浪予測の画面例を図１と図２に示します。

メニューを階層化してトップ画面に表示しました。

情報を取得できるようにしました。また、副次的なンズの運用から早くも 年が経過し、この間にインた「沿岸気象海象情報配信システム」の製作・運用に変更になること等から、新しいIT技術を導入しからの配信データの形式が電文形式からXML形式

示技術等は大きく進歩しております。また、気象庁

ターネットを用いたサービスやWebブラウザの表⑸情報提供システムとしての品質向上現しました。

面の更新速度や反応速度を向上し、快適な操作を実（Webブラウザ）側での処理を用いることで、画サーバ側の動的処理を極力少なくし、クライアント

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月から日本沿岸域を対象とした波浪予測情報の配信が望まれていました。

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COMEINS…カムインズと言う）の開発に着手
し、常陸那珂港において試験運用の後、平成 年

以上の背景から、沿岸技術研究センターは平成

本運用を始める予定です。

第三世代カムインズの特徴
設計方針は、第二世代カムインズの表示機能を踏WANのアクセスポイントである港湾WAN版サー力サーバは沿岸技術研究センターに設置し、港湾ることにより情報収集の確実性を保ちました。主湾WAN版サーバを併用し、配信経路を二重化す

現行のカムインズと同様に、インターネット版と港⑹システム構成

機能を組み込んで、障害時には迅速に復旧作業を可先に設置した専用端末に専用回線によりリアルタイ

能とし、情報提供システムとしての品質を向上しま
年）から第三世代カムインズへ切り替え、年から「第三世代カムインズ」の設計と製作を始めた。その後、情報通信技術の発展に伴って、平成年に経済性・利便性のすぐれたインターネット方式の「第二世代カムインズ」のシステムへ移行しました。
第 二 世 代 カ ム イ ン ズ は、 ナ ウ フ ァ ス（ 全 国2416
港湾海洋波浪観測情報網）の高度化に対応し（ 平成

ムに気象海象実況と予測情報を配信する方式でし

2

した。

22

9

ておりましたが、多くの試験や検査を経て、本年サーバ稼働状況、データ更新状況の自動監視・通報を開始しました。
「初代カムインズ」は、ユーザー

海象情報配信システム」（

7て、 連 続 波 浪 観 測、 表 面 波 形、 水 圧 お よ び 流 速

33 CDIT 2012 ▷ No.38

7

第三世代
COMEINSの運用開始

す。さらに、リアルタイムナウファスデータを

全国約 箇所の波高計地点の予測を１週間先ま②ナウファス地点波浪予測

バには、最低限のネットワーク機器とキャッシュした。

で行います。

北緯 ～ 度、東経120 ～ 150度の日本③波浪・海上風予測

す。

近海の任意地点の波浪予測を 日先まで行いま50

分～ 分単位で即時的に閲覧できます。

・ナウファス実況、周期別波高情報、流速実況が主な実況情報3

提供情報の概要

主な予測情報①波浪ポイント予測
港形や水深を数理的に考慮し、施工管理に必要なポイントの波浪予測を１ 週 間 先まで行いま70

20・全国の港湾と気象庁の験潮所の潮位実況が 分

20単位で閲覧できます。

1

す。波浪予測の特徴は、高精度の局地気象モデ
ルを入力データとし、非線形効果を取り入れた
波浪モデルにより独自に波浪計算を行っていま

1

障害復旧時間を短縮することができるようになりま

計算値に同化させ、予測精度の向上を図って・過去の波浪データ、台風情報および

地上天気図が保存され、地点毎の波

高順位とその時の気象状況が検索できます。現在の台風と類似した過去

台風と波浪データを検索することができ、台風時の防災情報として役立ちます。

主な気象情報・ 気象庁が発表する防災情報（津波情報、

地震情報、海上警報、台風情報、竜巻情報 ）、警報・注意報、天気予報、

短時間降水予報、アメダス情報、気象レーダー等が発表の都度、更新されます。

その他の機能・上記の主な情報が携帯電話により閲覧することができ、自動的にメールで受信することができます。

くご指導、ご協力をお願い致します。

気象海象情報の研究に取り組む所存ですので、宜し

通じて、港湾整備に係る管理・防災業務を支援する

報・通信技術を取り入れたシステムの設計・製作を顧客のニーズを満たす情報の作成、及び先端の情

今後も引き続き、予測精度の向上を図ると共に、おわりに

波浪ポイント予測マップの画面例

サーバを設置しました。これにより、港湾WAN版

図２

います。

波浪ポイント予測グラフの画面例

サーバの障害復旧を迅速に行うことが可能となり、

図１

CDIT 2012 ▷ No.38 34

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CDIT ニュースNEWS 02

C

第9回国際沿岸防災ワークショップの開催

平成24年2月24日、港湾空港技術研究所及び沿岸技術研究セン

DIT NEWS

ターなどが主催して、「豊かな海との共生を考えた地震・津波
防災に向けて」をテーマに、国際沿岸防災ワークショップが東
京のよみうりホールにおいて開催されました。
ワークショップでは、東京大学の磯部先生、関西大学の河田先生の基調講演のほか、7氏が港湾、水産、海上災害等の各分野
における東日本大震災についての研究成果を報告しました。また、港空研の高橋理事長をコーディネ－ターにしたパネルディ
スカッションが行われ、これからの地震･津波防災のあり方にNEWS 01
C 第1回 海洋・港湾構造物維持管理士

講演会の開催海洋・港湾構造物維持管理資格認定試験は、平成20年度に始ついて熱い討議が展開されました。

まり、4年間で累計276名の方が合格されました。
NEWS 03

海洋・港湾構造物維持管理士は、海洋・港湾構造物の維持管理

平成24年度「海洋・港湾構造物維持管理講習会」「海洋・港湾構造物維持管理士資格認定試験」「海洋・港湾構造物設計士資格認定試験」
に関するお知らせの指導的役割を担う者として認定され、すでに多方面で活躍さ

標記の講習会や資格認定試験について、下記のとおり予定して求められます。そのため、資格の有効期間は5年間として、更います。実施の詳細や募集の案内は、沿岸技術研究センターホー

新には実務実績や継続学習が必須としています。本講演会は、

ムページ(http://www.cdit.or.jp/)に適時掲載致します。

継続学習の一助として実施したものです。

Cれています。ただ、維持管理に関する技術は進歩を続けています。海洋環境下における構造物の劣化や変状に伴う性能変化の予測、ライフサイクルコストの適切な評価など、高度な問題に対処するには、常に幅広い技術や最新の技術を習得する努力が

平成24年度は海洋・港湾構造物維持管理士資格認定試験も、福講師には、海洋・港湾構

岡会場でも開催致しますので、この機会に是非チャレンジ下さい。

造物の維持管理に精通し【平成24年度

た方々をお招きして、最海洋・港湾構造物維持管理講習会】

申込受付期間：4月上旬～ 5月下旬頃
開催日程：6月18日（月）～ 19日（火）
（大阪）
6月21日
（木）
～ 22日（金）（東京）
開催場所：東京、大阪（２会場を予定）【平成24年度

新の話題に留まらず、資格保有者としての心構え

海洋・港湾構造物維持管理士資格認定試験】

申込受付期間：8月中旬～ 9月下旬頃
試験日程：10月28日（日）
試験場所：東京、大阪、福岡（３会場を予定）【平成24年度

海洋・港湾構造物設計士資格認定試験】●１次試験
申込受付期間：4月～ 5月頃
試験日程：7月8日（日）
試験場所：東京、大阪、福岡（３会場を予定）●２次試験（1次試験合格者対象）
申込受付期間：8月中旬～ 9月中旬頃
試験日程：11月中旬～下旬頃
試験場所：東京（１会場を予定）

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出版物案内

出版物案内
「津波は怖い！」改訂版好評発売中
本書は、東日本大震災による津波被害の状況や津波に関する実験、シミュレーションのビデオを納めたDVD(山寺宏一氏ナレーション)付きです。
本書は全国の書店または丸善出版（株）〈電話：033512-3256〉でお求めいただけます。

沿岸技術研究センターは、今後の誌面づくりに反映させるため、皆様のご意見ご感想をお待ちしております。詳細は沿岸技術研究センター HPをご覧ください。

URL:http://www.cdit.or.jp/

35 CDIT 2012 ▷ No.38

についても、ご講演を頂きました。

開催日時と内容○日時：平成24年３月7日（水）15:00 ～ 18:00○場所：弘済会館（東京都千代田区）「海洋・港湾構造物維持管理士に望むこと」
日下部 治 東京工業大学名誉教授
海洋・港湾構造物維持管理資格制度監理委員会委員長「海洋・港湾構造物の維持管理に関する最近の動向」
横田 弘 北海道大学教授「港湾施設の維持管理に係る行政上の課題」
国土交通省港湾局 技術企画課
森木 亮 港湾保全企画室長「港湾空港技術研究所における最近の関連研究について」
独立行政法人 港湾空港技術研究所
岩波 光保 構造研究チームリーダー【編集後記】
桜の開花ニュースが届き始めました。本号が発行される頃は、東日本大震災で被災された方々もご覧になっていることと思います。桜の花が教えてくれているように、春は必ず来ます。今年度が、復興に向けて力強く前進する年になることを心から祈念するとともに、当センターも全力で防災対策に取り組みたいと、一般財団法人化を機に決意を新たにしています。(6.Y)

発行 一般財団法人 沿岸技術研究センター〒102-0092 東京都千代田区隼町3-16 住友半蔵門ビル6F
TEL. 03-3234-5861 FAX. 03-3234-5877
URL http://www.cdit.or.jp/
2012年4月18日発行