高浜町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援事業（東京圏型）における移住支援金交付要領
（趣旨）
第１条

この要領は、ふくい創生・人口減少対策戦略および高浜町まち・ひと・しごと創生総合戦

略に基づき、本町への移住定住を促進するとともに、中小企業等の人手不足の解消に資するために、予算の範囲内で高浜町と福井県が協働して行うＵ・Ｉターン移住就職等支援事業（東京圏型）
における移住支援金（以下、「移住支援金」という。
）を交付することに関して、高浜町補助金等交付規則（平成 15 年規則第 6 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付金額）
第２条

移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては 1,000 千円、単身の申請の場合にあっては 600 千円とする。
２ なお、18 歳未満の世帯員を同して移住する場合は、18 歳未満の者一人につき最大 100 万円を加算する。
（対象者要件）
第３条

次の（１）の要件を満たし、かつ（２）または（３）の要件に該当し、世帯の申請をする

場合にあっては（４）の要件を満たす申請者に対して、予算の範囲内で移住支援金を支給する。
（１）移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア） 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
①

住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県をいう。以下同じ。
）のうちの条件不利地
域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）または小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。
）をいう。以下同じ。
）以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。

②

住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す 3 ヶ月前までを当該 1 年の起算点とすることができる。
）③

ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

（イ） 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
①

高浜町に、平成３１年４月１日以降に転入したこと。

②

移住支援金の申請時において、高浜町に、転入後３か月以上１年以内であること。

③

高浜町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

（ウ） その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
①

暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

②

日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

③

その他、福井県または高浜町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（２）就業に関する要件一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）就業先が、福井県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（オ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
テレワークの場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ク）申請時に正規雇用で就業していること。
（ケ）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本町を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（３）起業に関する要件
１年以内に福井県がＵ・Ｉターン移住創業支援事業助成金交付要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
（４）世帯に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（イ）申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（ウ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成３１年４月１日以降に転入したこと。
（エ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後３か月以上１年以内であること。

（オ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第４条 移住支援金の申請者は、移住支援金交付申請兼実績報告書（様式第１号）、移住先の就業先の就業証明書（様式第２号）および本人確認書類に加え、第３条（１）の要件を満たし、かつ（２）または（３）の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては（４）の要件を満たすことを証する書類を町長に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第５条 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、申請者に対して、必要な条件を付して速やかに交付決定兼額の確定通知（様式第３号）により通知する。
２ 審査の結果、支援金の交付を不適当と認める場合、または予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
（移住支援金の交付方法）
第６条 前条の規定により交付決定を受けた申請者が移住支援金の交付を受けようとするときは、移住支援金交付請求書（様式第４号）に別に定める期日までに町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定により交付請求書を受理した場合は、申請から３か月以内に移住支援金の交付を行う。
（交付決定通知書の再交付）
第７条 申請者が移住支援金の交付決定を受けた後，紛失等の理由により交付決定兼額の確定通知の再交付を必要とするときは、交付決定兼額の確定通知書再交付願（様式第５号。以下「再交付願」という。）を町長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第８条 町長は、前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに交付決定兼額の確定通知（再交付）（様式第６号）を申請者に交付する。
（報告及び立入調査）
第９条 福井県および高浜町は、当該事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、申請者に報告及び立入調査を求めることができる。
（移住支援金の返還）第１０条 町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額または半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、福井県および高浜町が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還

（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）

移住支援金の申請日から３年未満に高浜町から転出した場合（ウ）

就業の場合において、移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）福井県Ｕ・Ｉターン移住創業支援事業助成金交付要領に基づく交付決定を取り消された場合（オ）

起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（２）半額の返還（カ）移住支援金の申請日から３年以上５年以内に高浜町から転出した場合（雑則）
第１１条 この要領に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、福井県と高浜町が協議して定める。
附 則
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和元年１２月２７日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。