平成１８年４月１４日

各位
アイフル
株式会社
代表取締役社長
福田吉孝
８５１５ ）（ コ ー ド 番 号（ 上 場 取 引 所 東証第１部・大証第１部）
問 い 合 わ せ 先
広報部長 香 山 健 一
ＴＥＬ
0 3 ‑ 4 5 0 3 ‑ 6 0 5 0(広 報 部)
0 3 ‑ 4 5 0 3 ‑ 6 1 0 0(Ｉ Ｒ 室)

行政処分に関するお知らせ

本日、平成 18 年 4 月 14 日付で近畿財務局より、貸金業の規制等に関する法律（昭和 58 年法律第 32 号）第 36 条 1 号の規定に基づき、該当する各店舗・部署における業務を停止する処分を受けました。但し、弁済の受領、債権の保全行為に関する業務は除く。
今回の行政処分に伴い、お客様はもとより、株主をはじめとする関係者の皆様に多大なるご迷惑やご心配をおかけ致しますことを、深くお詫び申し上げます。
本件処分につきましては、厳粛に受け止め、法令違反の再発防止と適正な業務運営を確実に全うするよう、更なる社員教育の徹底とこれまで以上にコンプライアンス態勢の充実を図り、全社を挙げて早期の信頼回復に向け取り組んでまいります。
●行政処分の内容（全文）
１．当局登録貸金業者であるアイフル株式会社については、貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業規制法」という。）に基づく立入検査及び報告徴収を行った結果、貸金業規制法に違反する事実が下記２のとおり認められたので、下表のとおり業務を停止することを平成 18 年 4 月 14 日付で命じた。
営業所
諫早店

業務停止期間H18.5.8〜5.27

五稜郭店
西日本管理センター3 係
新居浜店

H18.5.8〜6.1

コンタクトセンター福岡

H18.5.8〜5.27

その他全店

H18.5.8〜5.10

停止対象業務業務の全部（弁済の受領に関する業務及び債権の保全行為に関する業務を除く）
業務の全部（弁済の受領に関する業務及び債権の保全行為に関する業務を除く）
H18.5.8〜5.10：業務の全部（弁済の受領に関する業務及び債権の保全行為に関する業務を除く）
H18.5.11〜5.27：カウンセリングセンター九州の業務の全部（弁済の受領に関する業務及び債権の保全行為に関する業務を除く）
業務の全部（弁済の受領に関する業務及び債権の保全行為に関する業務を除く）

２．違反事実（１）諫早店の事案
平成 17 年 2 月 25 日、諫早店において、貸付けの業務を行うに当たり、資金需要者である顧客から委任を受けていないにもかかわらず、貸金業務取扱主任者が当該顧客の名義を用いて委任状を作成し、当該委任状を行使して当該顧客の公的証明書類を取得した。当該行為は、貸金業規制法第 13 条第 2 項の規定に違反する。

（２）五稜郭店の事案
平成 16 年 3 月から 9 月にかけ、五稜郭店において、家庭裁判所から補助開始の審判を受けた債務者に対する貸付けの契約について、債務者の補助人から当該契約を取り消す旨の意思表示書面を受領したにもかかわらず、支店長等が債務者に対し当該債権の取立てを行った。当該行為は、貸金業規制法第 13 条第 2 項の規定に違反する。また、当該書面を受領した事実を帳簿に記載しなかった。当該事実は、貸金業規制法第 19 条の規定に違反する。
（３）カウンセリングセンター九州の事案
平成 16 年 6 月、カウンセリングセンター九州において、正当な理由なく債務者の勤務先へ架電を行い、さらに債務者から勤務先への架電を止めるよう改めて申し出を受けたにもかかわらず、執拗に勤務先へ架電を行い、債務者を困惑させた。当該行為は、貸金業規制法第 21 条第 1 項の規定に違反する。
（４）西日本管理センター3 係の事案
平成 17 年 5 月、西日本管理センター3 係において、債務者の母親の居住する実家へ連続して督促書面を発送するとともに、数回にわたり架電し、母親に弁済をなさしめるよう不安をあおり、母親を困惑させた。当該行為は、貸金業規制法第 21 条第 1 項の規定に違反する。また、これらの交渉を行った事実の多くについて帳簿に記載しなかった。当該事実は、貸金業規制法第 19 条の規定に違反する。
（５）新居浜店の事案
平成 16 年 11 月下旬から 12 月初めにかけ、新居浜店において、債務者に対する債権の取立ての交渉に当たり、第三者から弁済資金を調達するよう執拗に求めるとともに、妻や母親を交渉に参加させるよう執拗に迫り、債務者を困惑させた。当該行為は、貸金業規制法第 21 条第 1 項の規定に違反する。また、これらの交渉を行った事実について帳簿に記載しなかった。当該事実は、貸金業規制法第 19 条の規定に違反する。
なお、違反事実の発生に関しては、社内規定等の不備や取立行為に関する指導の不徹底等、本社において違反行為を未然に防止するための適切な対応が講じられていなかったことが認められ、これらの違反事実がいずれも平成 16 年 1 月施行の改正貸金業規制法において拡充された規定に違反するものであることを踏まえれば、改正貸金業規制法の趣旨を踏まえた内部管理態勢の再構築や法令遵守意識の浸透・徹底が十分に図られていなかったものと認められる。
●関係者等への社内処分
今回の事態の発生の事実を重く受け止め、責任の明確化及び今後の再発防止の戒めとするため、当該社員及び管理監督責任者について、社内規定に基づく厳正な処分を実施致しました。
なお、取締役につきましては、今回の事態の発生を経営全体の責任と受け止め、現職にある全員に対し以下の処分を決定致しました。
代表取締役社長
月額報酬の３０％減給 3 ヶ月
行政処分事案対象部門の担当取締役 5 名
月額報酬の２０％減給 3 ヶ月
他取締役 10 名
月額報酬の１０％減給 3 ヶ月
●再発防止および法令遵守強化に向けて以下の取り組みを行っております。
１．社内規定・システムの整備（１） 債権の請求業務に関する規定の見直し
今回、規定の厳格化を図るべく債権の請求業務に関する規定の抜本的な見直しを行い、平成 18 年
4 月 1 日付にてお客様への架電ルール等を厳格に定めた、新たな債権の請求業務に関する規定の策定を完了しております。
（２） 貸付規定の見直し
役所で書類取得を行う代理徴求用の委任状の取扱いに関しては、今回の事案発生後、全社的な注意喚起を目的とした社内通達等を発布するとともに、平成 18 年 4 月 1 日付にて貸付や契約締結行為における禁止事項を明記した貸付規定の策定を完了しております。

（３） 交渉経過の記録に関する規定・入力システムの見直し
平成 17 年 8 月 8 日付にて交渉経過の記録に関する社内規定の改訂を完了しております。
また、交渉経過の記録の入力システムに関しましても、システムの再構築を行っており、平成 18 年7 月より順次システム化が完了する予定です。
２．社員指導・教育の徹底
全社員に対する法令遵守と業務規定の周知徹底を目的として、社員研修・教育を以下のとおり実施
しております。
（１） 店舗責任者への法令勉強会実施
営業現場の社員に対して、直接的に指導や教育を行うべき立場にある支店長をはじめとした管理監督責任者及び貸金業務取扱主任者を対象とした、『貸金業規制法及び関係法令に係る勉強会』
を平成 18 年 1 月 20 日から 2 月 25 日の間にて、合計 48 回、858 名に対して開催しております。
今後におきましては、全社員を対象とした法令勉強会を定期的に開催する予定です。
（２） 『貸金業務取扱主任者資格検定制度』の導入
貸金業務取扱主任者の法令遵守の更なる意識向上を目的と致しまして、社内における『貸金業務取扱主任者資格検定制度』を新たに策定し、平成 18 年 6 月より、新たな社内資格制度として導入致します。
（３） 債権の請求業務専門部署を対象とした研修実施
債権の請求業務専門部署の社員を対象とした研修カリキュラムの見直しを行い、平成 18 年 4 月
以降の開催分より新たなカリキュラムによる研修を実施致します。
（４）債権の請求業務専門部署をはじめとした集中センター電話応対のモニタリング強化
平成 18 年２月より、債権の請求業務部署をはじめとした全集中センターにおきまして、お客様との電話応対内容のモニタリング頻度を増加させ、お客様応対の品質向上やコンプライアンスの徹底を図っております。
３．社内チェック態勢の拡充強化
営業現場に対する社内チェック態勢については、検査部による臨店検査、営業部長および営業推進部による臨店チェック、支店長（支店長補佐）による法令遵守チェックを実施しておりましたが、コンプライアンスに係るチェック態勢強化を目的として、平成 18 年 4 月 1 日より以下の様に変更しております。
（１） 検査部検査要綱の見直し
検査要綱の項目をすべて見直し、金融庁検査マニュアルに準じた内容に変更しております。
（２） 営業部長・営業推進部の臨店チェック項目の見直し
臨店チェック項目の見直しを行い、新チェック表による臨店チェックを実施しております。
（３） 支店長（支店長補佐）による店舗チェック態勢の見直し
営業支店長（支店長補佐）による『法令等遵守チェック』を６ヶ月に一度のサイクルにて実施
しておりましたが、コンプライアンスに係るチェック項目の見直しを行うとともに、店舗チェックサイクルも３ヵ月に一度へと短縮しております。
４．コンプライアンス態勢の拡充（１） 『コンプライアンス室』の設置
平成 14 年 4 月から、コンプライアンス重視の企業風土の醸成、並びに企業倫理の確立を目的として、コンプライアンス委員会を設置しておりますが、更なるコンプライアンス態勢の拡充を目的として、平成 17 年 4 月には「コンプライアンス室」を設置しております。
（２） 『業務管理課』の設置
平成 18 年 4 月から、経営企画本部経営企画部内に『業務管理課』を新設し、営業現場における法令改正や社内規定改訂時における対応状況やコンプライアンス施策の浸透状況について、全社的な把握・管理を行います。

５．組織・社内態勢の整備
トラブル防止及びコンプライアンス徹底を目的とし、以下のとおり組織・社内態勢の整備を行っております。
（１） 訪問による債権の請求業務の撤廃
平成 17 年 10 月 1 日から、一部お客様からの要望のある場合を除いて、訪問による債権の請求業務を全面的に撤廃しております。
（２）債権の請求業務の完全集中センター化
債権の請求業務に関しましては、集中センター化を行ってきておりましたが、平成 18 年 4 月より不動産担保ローンに関する債権の請求業務を営業店からカウンセリングセンターに業務移管を行っており、平成 18 年 5 月には、全ての債権の請求業務が完全に集中センター化となります。
●不動産担保ローン商品規定の見直し
なお、当局からは、弊社の不動産担保貸付の一部に、貸金業規制法に抵触する過剰融資の事例が認められる、とのご指導も受けております。
このようなご指導を頂く背景は、これまでに実施致しました不動産担保貸付の一部に、顧客の収入状況から判断すると、当該担保不動産を換価する以外に合理的な返済計画がなく、顧客の返済能力を超えると認められる貸付けの契約を締結している事例があるとの内容であります。
弊社は、このようなご指導を踏まえ、お客様の収入等の返済能力を重視した貸付基準に変更、かつ、お客様の意思確認を十分行うよう徹底を図るため、昨年から関係規定の全面的な見直し・整備を行い、平成 18 年 4 月 1 日より、すべての不動産担保ローン商品において、担保物権価格の余力にとらわれず、可処分所得をベースとして算出した月額返済可能額から、貸出限度額を設定する方式へ変更するとともに、物件売却による弁済を希望されるお客様専用の商品を新設しております。
●営業自粛措置
本件処分の事態を踏まえ、本日以後 2 ヶ月の間、テレビＣＭ、新聞広告、雑誌広告、街頭ティッシュ配布の全国での自粛を決定しております。
以上