○長崎国際大学学則(平成12年4月1日制定)
改正

平成13年4月1日
平成16年4月1日

平成14年4月1日
平成17年4月1日

平成15年4月1日
平成18年4月1日

平成19年4月1日
平成20年12月19日
平成23年4月1日
平成25年4月1日
平成26年10月1日
平成29年4月1日
令和2年4月1日
令和5年4月1日

平成19年7月26日
平成21年4月1日
平成24年4月1日
平成25年12月1日
平成27年4月1日
平成30年4月1日
令和3年4月1日
令和6年4月1日

平成20年4月1日
平成22年4月1日
平成25年1月30日
平成26年4月1日
平成28年4月1日
平成31年4月1日
令和4年4月1日

第1章 総則第1節 目的(目的)第1条 長崎国際大学(以下「本学」という。)は、教育基本法及び学校教育法に基づき、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、学校法人九州文化学園の建学の精神に則り、高い知性と豊かな教養、優れた徳性と品格、たくましい意志と健康な身体の備わった人間を育成することを目的とする。
第2節 自己評価等(自己評価等)第2条 本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
2 前項の自己点検・評価の実施に関する規程は、別に定める。
第3節 構成(学部及び学科)
第3条 本学に、次の学部及び学科を置く。
人間社会学部 国際観光学科、社会福祉学科
健康管理学部 健康栄養学科
薬学部
薬学科(学部の目的)第3条の2 第3条に掲げる各学部の教育研究上の目的は、次のとおりである。
(1) 人間社会学部は、学部に設ける国際観光学科及び社会福祉学科の専門分野に関する知識と技能を修得し、知性、感性、人間性を備え、観光産業、スポー
ツ、国際交流、教育、社会福祉の領域において地域社会・国際社会に貢献できる人材を育成することを教育研究上の目的とする。
(2) 健康管理学部は、学部に設ける健康栄養学科の専門分野に関する知識と技能を修得し、知性、感性、人間性を備え、健康と栄養の維持・管理における栄養学、管理栄養学、栄養教育の領域において地域社会・国際社会に貢献できる人材を育成することを教育研究上の目的とする。
(3) 薬学部は、学部に設ける薬学科の専門分野に関する知識と技能を修得し、知性、感性、人間性を備え、医療薬学、衛生薬学、創薬研究の領域において地
域社会・国際社会に貢献できる人材を育成することを教育研究上の目的とする。
(学科の目的)第3条の3 第3条に掲げる各学科の教育研究上の目的は、次のとおりとする。

(1) 国際観光学科は、観光及び関連する領域の専門的知識・技能を修得し、観光産業・事業、国際交流、まちづくりの各分野で実践的に活動できる人材を育成する。
(2) 社会福祉学科は、社会福祉及び関連する領域の専門的知識・技能を修得
し、福祉行政・計画、福祉臨床、福祉経営の各分野で実践的に活動できる人材を育成する。
(3) 健康栄養学科は、健康と栄養に関する領域の専門的知識・技能を修得し、健康と栄養の維持・管理の分野で実践的に活動できる栄養士・管理栄養士を育成する。
(4) 薬学科は、人間尊重を理念に薬学に関する専門的知識・技能を修得し、医療薬学、衛生薬学、創薬の各分野で研究を遂行できかつ実践的に活動できる薬剤師を育成する。
(収容定員)
第4条 収容定員は、次のとおりとする。
学部・学科
入学定員 編入学定員 収容定員
人間社会学部(人) 第3年次(人)(人)
国際観光学科20030
860
社会福祉学科60
240
健康管理学部
健康栄養学科
80
10
340
薬学部
薬学科
120
720
(社会福祉士養成課程)
第4条の2 社会福祉学科に、社会福祉士養成課程を設ける。
2 社会福祉士養成課程の学生定員は、一学年60人とする。
3 社会福祉士養成課程に関する規程は、別に定める。
(介護福祉士養成課程)
第4条の3 社会福祉学科に、介護福祉士養成課程を設ける。
2 介護福祉士養成課程の学生定員は、一学年20人とする。
3 介護福祉士養成課程に関する規程は、別に定める。
(精神保健福祉士養成課程)
第4条の4 社会福祉学科に、精神保健福祉士養成課程を設ける。
2 精神保健福祉士養成課程の学生定員は、一学年20人とする。
3 精神保健福祉士養成課程に関する規程は、別に定める。
(大学院)
第5条 本学に大学院を置き、次の研究科を設ける。
人間社会学研究科
健康管理学研究科
薬学研究科
2 大学院に関する学則は、別に定める。
(図書館)
第6条 本学に、図書館を置く。
2 図書館に関する規程は、別に定める。
(センター等)第6条の2 本学に、教育・研究に関する事項を推進する組織として、センターを置くことができる。

2

センターに関する事項は、別に定める。
(事務局)
第7条 本学に、事務局を置く。
2 事務局に関する事項は、別に定める。
第4節 教育研究実施組織(教育研究実施組織)
第8条 本学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制する。
2 本学は、教育研究実施組織を編制するにあたっては、本学の教育研究活動等の運営が組織的かつ効果的に行われるよう、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担の下での協働や組織的な連携体制を確保しつつ、教育研究に係る責任の所在を明確にするものとする。
3 本学に、学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員その他必要な職員を置く。
4 前項のほか、副学長を置くことができる。
5 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
6 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
7 学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
第5節 運営組織(運営会議)
第9条 本学に、大学運営全般に関し重要な事項を審議するため、運営会議を置く。
2 運営会議に関する規程は、別に定める。
(教授会)
第10条 本学に、学校教育法に基づき、次の教授会を置く。
(1) 全学に関する事項を審議する全学教授会(2) 学部に関する事項を審議する学部教授会
2 前項各号の教授会の組織、運営等に関し必要な事項は、別に定める。
(全学教育会議)
第10条の2 大学及び大学院の教育活動の総合的実施に係る事項について審議を行うため、全学教育会議を置く。
2 全学教育会議に関する事項は別に定める。
(グローバル推進協議会)
第10条の3 本学のグローバル化を推進することを目的として、グローバル推進協
議会を置く。
2 グローバル推進協議会に関する事項は別に定める。
第6節 学年、学期及び休業日(学年)
第11条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。
(学期)
第12条 学年を分けて、次の2期とする。
前期 4月1日から9月30日まで
後期 10月1日から翌年3月31日まで
2 前項の規定にかかわらず、本学の事情により、学長が変更することがある。
(休業日)
第13条 休業日は、次のとおりとする。

日曜日
国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
春季休業日 3月21日から4月5日まで
夏季休業日 8月1日から9月30日まで
冬季休業日 12月24日から翌年1月10日まで
2 前項の規定にかかわらず、本学の事情により、学長が変更することがある。
3 臨時休業日は、その都度学長が定める。
第2章 通則第1節 修業年限及び在学年限(修業年限)
第14条 学部の修業年限は、4年とする。ただし、薬学部にあっては、6年とする。
(在学期間)
第15条 本学における在学期間は、修業年限の2倍を超えることができない。
2 前項の規定にかかわらず、第21条第1項及び第2項の規定により入学した者は、同条第4項により定められた在学すべき年数の2倍に相当する年数を超えて在学することができない。
3 第1項に定める在学期間内において、学部により在学期間に制限を設ける場合
は、学長が認める場合、別途定めることができる。
第2節 入学、編入学、転入学及び再入学(入学の時期)第16条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、学年の途中においても、学期の区分に従い入学させることができる。
(入学資格)
第17条 本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 特別支援学校の高等部又は高等専門学校の3年次を修了した者(3) 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者（12年未満の課程の場合は、さらに、指定された準備教育課程又は研修施設の課程を修了した者。）(4) 外国における、12年の課程修了相当の学力認定試験に合格した18歳以上の者（12年未満の課程の場合は、さらに、指定された準備教育課程又は研修施設の課程を修了した者。）(5) 外国において、指定された11年以上の課程を修了したとされるものである
こと等の要件を満たす高等学校に対応する学校の課程を修了した者(6) 我が国において、外国の高等学校相当として指定した外国人学校を修了した者（12年未満の課程の場合は、さらに、指定された準備教育課程を修了した者。）(7) 高等学校と同等と認定された在外教育施設の課程を修了した者(8) 指定された専修学校の高等課程を修了した者(9) 旧制学校等を修了した者(10) 外国の大学入学資格である国際バカロレア、アビトゥア、バカロレア、GC
EAレベルを保有する者(11) 国際的な評価団体（WASC、CIS、ACSI、NEASC）の認定を受けた教育施設の12年の課程を修了した者(12) 高等学校卒業程度認定試験（旧大検）に合格した者で18歳に達した者

(13) 飛び入学した者であって、高等学校卒業程度認定審査に合格した者(14) 飛び入学した者をその後に入学させる大学において、大学教育を受ける学力があると認められた者(15) 大学において個別の入学資格審査により認めた18歳以上の者(入学の出願)第18条 本学に入学を志願する者は、入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
(入学者の選抜)第19条 入学者の選抜は、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行う。
2 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
(合格者の決定)
第19条の2 前条の選考による合格者の決定は、全学教授会の議を経て学長が行う。
(入学手続き及び入学許可)
第20条 第19条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、誓約書その他別に定める所定の書類を提出するとともに、所定の入学金等を納付しなければならない。
2 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
(編入学、転入学及び再入学)
第21条 本学の３年次に編入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学若しくは短期大学又は高等専門学校を卒業した者(2) 学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者(3) 大学に2年以上在学し退学した者で、所定の単位を修得した者(4) 他の大学に2年間以上在学中の者で、現に在学する大学の学部長又は学長の転学の承認を得た者(5) 外国において学校教育における14年の課程を修了した者(6) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、当該外国の学校教育における14年の課程を修了した者(7) 我が国において、外国の短期大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における14年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(8) 専修学校の専門課程(修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(9) 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校を含む。）の専攻科の課程（修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者
2 前項のほか、本学への入学を志望する者には、選考のうえ、相当年次に編入学、転入学又は再入学を許可することがある。
3 第1項、第2項の入学志願者に対する取扱いについては、第18条から第20条までの規定を準用する。
4 第1項、第2項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及びその単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、入学を許可された当該学部教授会の議を経て、学長が決定する。

第3節 教育課程及び履修方法等(教育課程の編成方針及び授業等)
第22条 本学は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成する。
2 前項の卒業認定・学位授与の方針を踏まえ、授業科目、授業方法は次のとおりとする。
(1) 授業科目は、全学共通科目、学部共通科目、学科専門科目及び教職に関する科目とし、卒業に要する授業科目の履修方法及び単位数は、別表第1のとおりとする。
(2) 授業は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
3 文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディア（ICT）を高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。また、外国においても同様に履修させることができる。
(1単位当たりの授業時間)
第23条 1単位の授業科目は、45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じた1単位当たりの授業時間は、次の基準によるものとする。
(1) 講義については15時間(2) 演習については30時間(3) 実験、実習及び実技については45時間
2 前項各号の基準どおりできない事情があるとき又は教育効果を考慮して必要があるときは、講義及び演習については15時間から30時間の範囲で、実験、実習及び実技については30時間から45時間の範囲で、定めることができる。
3 前2項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位を定めることができる。
(単位の授与)第24条 学生が一つの授業科目を履修した場合には、試験その他の大学が定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与える。
2 試験の方法は、別に定める。
(他の大学等における授業科目の履修等)
第25条 学生が他の大学又は短期大学の授業科目を履修することが、教育上有益と本学において認めるときは、あらかじめ他の大学又は短期大学と協議のうえ、当該他の大学又は短期大学の授業科目の履修を認めることができる。
2 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、当該学生が在籍する学部長が学部教授会の議を経て、本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、60単位を限度として卒業要件単位として認めることができる。
3 前項の規定は、学生が第32条の規定により留学する場合に準用する。
(大学以外の教育施設及び文部科学大臣が別に定める学修)第26条 学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修、その他文部科学大臣が別に定める学修について、教育上有益と本学において認めるときは、学部長が当該学生が在籍する学部教授会の議を経て、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

2

前条の規定により修得したものとみなし、又は前項の規定により与えることのできる単位数は、合わせて60単位を超えないものとする。ただし、3年次編入学生については、30単位を超えないものとする。
(入学前の既修得単位の取扱い)
第27条 学生が次の各号のいずれかに該当する単位を有する場合において、教育上有益と本学において認めるときは、当該学生が在籍する学部教授会の議を経て、その単位を本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(1) 大学又は短期大学(外国の大学又は外国の短期大学を含む。)を卒業又は退学した者が、その大学又は短期大学において修得した単位(2) 大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第31条に規定する科目等履修生として修得した単位
2 学生が本学に入学する前に行った第26条第1項に規定する学修について、教育上有益と本学において認めるときは、本学における授業科目の履修とみなし、学長が単位を認めることができる。
3 前2項により修得したとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第25条及び前条第1項により、本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
(成績の評価)第28条 授業科目の履修成績は、S(100点～90点)、A(89点～80点)、B(79点～70点)、C(69点～60点)、D(59点以下)、F(出席不良等)の6種類の評語をもって表示
し、S、A、B、Cを合格、D、Fを不合格とする。
第4節 休学、復学、留学、転学、退学及び除籍等(休学)第29条 学生が疾病その他の理由により、引き続き2か月以上修学することができないときは、学長に休学を願い出て、許可を受けなければならない。
2 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることがある。
(休学期間)
第30条 休学期間は、原則として1年以内とする。また休学期間を延長する場合
は、1 年又は 1 学期ごとに更新しなければならない。
2 休学期間は、通算して3年を超えることができない。
3 休学期間は、第14条に規定する修業年限及び第15条に規定する在学期間に算入しない。
4 休学の手続き等に関しては、別に定める。
(復学)
第31条 休学期間が満了したとき又は休学期間中にその理由がなくなったときは、学長に復学を願い出て、許可を受けなければならない。
2 復学の手続き等に関しては、別に定める。
(留学)
第32条 学生が外国の大学又は外国の短期大学で学修することが、本学において、教育上有益であると認めるときは、あらかじめ、外国の当該大学又は外国の当該短期大学と協議のうえ、学長が留学を許可する
2 留学期間は、第15条に規定する在学年限に算入する。
3 留学に関しては、別に定める。

(転学)第33条 学生が他の大学に入学又は転入学を志願しようとするときは、学長に願い出て許可を受けなければならない。
2 転学の手続き等に関しては、別に定める。
(転学部又は転学科)第33条の2 学生から転学部又は転学科の願い出があったときは、学長がこれを許可することができる。
2 転学部・転学科については、別に定める。
(退学)
第34条 学生が退学しようとするときは、学長に願い出て許可を受けなければならない。
2 退学の手続き等に関しては、別に定める。
(除籍)
第35条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは、当該学生が在籍する学部長の意見を聴取し、学長が除籍する。
(1) 授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しないとき(2) 第15条に規定する在学年限を超えたとき(3) 第30条第2項に規定する休学期間を超えてなお復学できないとき(4) 正当な理由がなく、欠席が長期にわたるとき
2 除籍に関する取扱いについては、別に定める。
第5節 卒業及び学位の授与並びに資格の取得(卒業)
第36条 第14条に規定する期間(第21条第1項、第2項の規定により入学した者については、同条第4項の在学すべき年数)以上在学し、所定の授業科目について別表第1に定める単位を修得した者については、当該学生が在籍する学部教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
2 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
(学位の授与)第37条 学長は、前条の規定により卒業を認定した者に対して、次の区分に従い、学士の学位を授与する。
学部・学科
学位の種類
人間社会学部
国際観光学科 学士(観光学)
社会福祉学科 学士(社会福祉学)
健康管理学部
健康栄養学科 学士(栄養学)
薬学部
薬学科
学士(薬学)(教育職員免許状授与の所要資格)
第38条 本学の学部の学科において、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)及び教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号)に定める所要の単位を修得した者は、教育職員免許状授与の所要資格を取得することができる。
2 前項の規定により所要資格を取得できる教育職員免許状の種類は、次のとおりとする。
国際観光学科
中学校教諭一種免許状

(社会)、(英語)、(保健体育)
高等学校教諭一種免許状(地理歴史)、(英語)、(保健体育)
社会福祉学科高等学校教諭一種免許状(福祉)健康栄養学科
栄養教諭一種免許状
3 本学において開設する、教育職員免許状取得に要する授業科目の履修方法及び単位数は、別表第2及び第3のとおりとする。
4 教育職員免許状取得に関する細部についての規程は、別に定める。
(学芸員の資格)
第39条 本学の国際観光学科において、学芸員の資格(博物館法第5条第1号)を取得
しようとする者は、第36条に規定する卒業の要件を充足し、かつ別表第4に掲げる指定科目の単位を修得しなければならない。
(社会福祉士受験資格)
第40条 本学の社会福祉学科において、社会福祉士の受験資格(社会福祉士及び介
護福祉士法第7条第1号)を取得しようとする者は、第36条に規定する卒業の要件を充足し、かつ別表第5に掲げる指定科目の単位を修得しなければならない。
(精神保健福祉士受験資格)
第41条 本学の社会福祉学科において、精神保健福祉士の受験資格(精神保健福祉士法第7条第1号)を取得しようとする者は、第36条に規定する卒業の要件を充足し、かつ別表第6に掲げる指定科目の単位を修得しなければならない。
(介護福祉士受験資格)
第42条 本学の社会福祉学科において、介護福祉士の受験資格(社会福祉士及び介
護福祉士法第39条第1号)を取得しようとする者は、第36条に規定する卒業の要件を充足し、かつ別表第7に掲げる指定科目の単位を修得しなければならない。
(栄養士資格・管理栄養士受験資格)
第43条 本学の健康栄養学科において、栄養士の資格(栄養士法第2条第1項)を取得
しようとする者は、第36条に規定する卒業の要件を充足し、かつ別表第8に掲げる指定科目の単位を修得しなければならない。
2 本学の健康栄養学科において、管理栄養士の受験資格(栄養士法第5条の3第4号)を取得しようとする者は、第36条に規定する卒業の要件を充足し、かつ別表第9に掲げる指定科目の単位を修得しなければならない。
(食品衛生管理者資格・食品衛生監視員資格)
第44条 本学の健康栄養学科において、食品衛生管理者の資格(食品衛生法第48条
第6項第3号)又は食品衛生監視員の資格(食品衛生法施行令第9条第1号)を取得しようとする者は、第36条に規定する卒業の要件を充足し、かつ別表第10に掲げる
指定科目の単位を修得しなければならない。
第6節 賞罰(表彰)
第45条 学生として表彰に値する行為があった場合は、全学教授会の議を経て、学長が表彰する。
2 学生の表彰に関し、その基準及び手続等必要な事項は、別に定める。
(懲戒)第46条 学生が本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為があった
ときは、全学教授会の議を経て、学長が懲戒する。

2
3

懲戒は、退学、停学又は訓告とする。
前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
(1) 学業に対する熱意を欠き成業の見込みがない者(2) 性行不良で改善の見込みがない者(3) 本学の秩序を乱すなど、学生としての本分に反した者
4 学長は、学生に対する第2項の退学、停学又は訓告の処分の手続きを別に定める。
第7節 科目等履修生、聴講生、履修証明プログラム履修生、研究生、特別聴講学生、外国人留学生及び交換留学生(科目等履修生)
第47条 本学が開設する授業科目のうち一又は複数の授業科目について履修を志願する者があるときは、選考のうえ、科目等履修生として学長が入学を許可する。
(聴講生)
第47条の2 本学が開設する授業科目のうち一又は複数の授業科目について聴講生を志願する者があるときは、選考のうえ、学長が聴講を許可する。
(履修証明プログラム履修生)
第47条の3 学校教育法に基づき本学が設置する履修証明を行うプログラム(以下、「履修証明プログラム」という。)に履修を志願する者があるときは、選考のうえ、履修証明プログラム履修生として学長が入学を許可する。
(研究生)
第48条 本学において特定の事項について研究を志願する者があるときは、選考のうえ、研究生として学長が入学を許可する。
(特別聴講学生)
第49条 他の大学又は短期大学(外国の大学又は外国の短期大学を含む。)の学生で、本学の特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他の大学又は短期大学との協議に基づき、特別聴講学生として学長が入学を許可する。
(外国人留学生)
第50条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、外国人留学生として学長が入学を許可する。
(交換留学生)第50条の2 海外の大学との協定に基づき、交換留学生として本学学生の協定締結
先大学への派遣、および協定締結先の学生の受入を学長が許可することができる。
(科目等履修生等に関する規程)
第51条 第47条から前条までに関する細部についての規程は、別に定める。
第8節 検定料、入学金、授業料及びその他の費用(入学金及び授業料の金額)
第52条 本学の入学金及び授業料(以下「学納金という。」)は、次のとおりとする。
納付金の種別及び学部
金額
備考
入学金
人間社会学部
250,000円 入学時
健康管理学部
250,000円 入学時
薬学部
250,000円 入学時
授業料
人間社会学部
930,000円 年額

健康管理学部 1,040,000円 年額
薬学部
1,710,000円 年額（初年度）
1,980,000円 年額（2年目以降）
2 前項の規定に関わらず、別に定める場合には学納金について減免することができる。
3 第1項の規定に関わらず編入学等により新たに入学する学生の学納金は、編入する当該学年の学生と同額とする。
4 第1項のほか、行事及び実習等にかかる費用については別途徴収することがある。なお、徴収金の取扱に関する必要な事項については別に定める。
(検定料)
第52条の2 本学の検定料については別に定める。
(授業料の納付)第53条 授業料は、年額の二分の一ずつを、次の2期に分けて納付しなければならない。
前期分 4月30日まで
後期分 10月31日まで
2 前項の規定にかかわらず、前期分に係る授業料を納付するときに、当該年度の後期分に係る授業料を併せて納付することができる。
3 学長は、特別の事情により、授業料を所定の期日までに納付することが困難な者に対して、願い出により、分納又は延納を許可することがある。
(休学の場合の授業料)
第54条 休学者は、休学を許可された日又は命ぜられた日の属する期の授業料を納付しなければならない。
2 復学者は、復学を許可された日の属する期の授業料を納付しなければならない。
(退学、転学、停学、除籍の場合の授業料)
第55条 退学した者、転学した者、停学を命ぜられた者又は除籍された者については、その期分の授業料は徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合
は、未納の授業料を免除することができる。
(1) 授業料の分納又は延納を許可された者が、その願い出により退学又は転学を許可された場合における、月割計算による退学又は転学の翌月以降納付すべ
き授業料の全額(2) 授業料の未納を理由として除籍された場合における、未納の授業料の全額(3) 死亡又は行方不明を理由として除籍された場合における、未納の授業料の全額(学年の中途で卒業する場合の授業料)
第56条 学年の中途で卒業する見込みの者は、その期分までの授業料を納付しなければならない。
(授業料の免除及び徴収猶予)
第57条 学長は、経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者、その他やむを得ない事情があると認められる者について、第53条に定める納付期限までの願い出によりその事情を審査し、授業料の全部又は一部を免除し、又は徴収を猶予することがある。
2 前項の授業料の免除及び徴収猶予に関する規程は、別に定める。
(特待生)
第57条の2 本学に学納金の全部又は一部を免除する特待生をおくことができる。

2

特待生に関する事項は別に定める。
(科目等履修生、研究生及び特別聴講学生の授業料)
第58条 科目等履修生、研究生及び特別聴講学生に係る検定料、入学金及び授業料に関する規程は、別に定める。
(納付した授業料)
第59条 納付した検定料、入学金及び授業料は、還付しない。ただし、第53条第2項の規定により、前期分の授業料を納付する際に、後期分の授業料を併せて納付した者が、後期分の授業料の納付時期前に退学したときは、当該後期分の授業料を還付する。
(授業料以外の納付金の徴収)
第59条の2 授業料以外の本学が委託を受けて徴収する納付金等に関する規程は、別に定める。
第9節 公開講座(公開講座)
第60条 社会人等の教養を高め、社会文化の向上に資するため、公開講座を開設する。
2 公開講座に関する規程は、別に定める。
第10節 寄宿舎(寄宿舎)
第61条 本学に、寄宿舎を置く。
2 寄宿舎に関する規程は、別に定める。
第11節 学則の改定(学則の改定)第62条 この学則の改定は、全学教授会及び運営会議の議を経て、理事会が行う。
附 則
1 この学則は、平成12年4月1日から施行する。
2 平成12年度から平成14年度までの間の収容定員は、第4条の規定にかかわらず、
次のとおりとする。
年度＼
平成12年度 平成13年度 平成14年度
学科
国際観光学科 200人
400人
660人
社会福祉学科 100人
200人
310人
附 則(平成13年4月1日)
1 この学則は、平成13年4月1日から施行する。
2 平成12年度の入学者については、改正後の第50条、第51条、第54条及び第57条の規定にかかわらず、なお従前の規定による。
(教職課程設置及び授業料等の改定に伴う改正)
附 則(平成14年4月1日)
この学則は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成15年4月1日)
この学則は、平成15年4月1日から施行する。
(教職課程(英語)設置に伴う改正)

附 則(平成16年4月1日)
この学則は、平成16年4月1日から施行する。
(大学院設置に伴う改正)
附 則(平成17年4月1日)
1 この学則は、平成17年4月1日から施行する。
2 第22条第2項別表第1－(3)に規定する社会福祉学科の卒業に必要な修得単位及び授業科目の設置区分は、平成16年度以前の入学生は、なお、従前の規定による。
3 第38条第3項別表第3に規定する家庭及び保健の教科に関する科目は、平成16年度以前の入学生は、なお、従前の規定による。
(教職課程(栄養)設置に伴う改正)
附 則(平成18年4月1日)
1 この学則は、平成18年4月1日から施行する。
2 平成17年度以前の入学者については、改正後の第52条の規定にかかわらず、な
お従前の規定による。
(薬学部及び健康管理学研究科設置に伴う改正)
3 第28条に規定する成績評価は、平成18年度1年次入学生から適用する。
附 則(平成19年4月1日)
この学則は、平成19年4月1日から施行する。
(「教員組織の整備」に係る学校教育法の改正に伴う改正および教職課程(中学保健体育、高校保健体育、中学社会並びに高校公民)設置に伴う改正)
附 則(平成19年7月26日)
この学則は、平成19年7月26日から施行する。
(別表1－(4)薬学部薬学科授業科目の一部変更に伴うに伴う改正)
附 則(平成20年4月1日)
この学則は、平成20年4月1日から施行する。
(秋季入学制度の導入に伴う改正)
附 則(平成20年12月19日)
この学則は、平成20年12月19日から施行する。
附 則(平成21年4月1日)
1 この学則は、平成21年4月1日から施行する。
2 平成21年3月31日までの人間社会学部社会福祉学科入学者については、改正後の第42条の規定に関わらず、なお従前の規定による。
3 第38条第2項及び第3項の健康栄養学科に係る部分は、平成20年度以前の入学生については、なお従前の規定による。
4 平成21年3月31日までの入学者については、改正後の第52条の規定にかかわらず、従前の規定による。
附 則(平成22年4月1日)
1 この学則は、平成22年4月1日から施行する。
2 平成21年度以前の入学者については、改正後の第38条第3項別表第2－(1)及び別表第2－(2)にかかわらず、従前の規定による。

3

平成21年度以前の入学者については、改正後の第36条および第38条第3項にかかわらず、従前の規定による。

附 則(平成23年4月1日)
1 この学則は、平成23年4月1日から施行する。
2 平成23年度から平成25年度までの間の収容定員は、第4条の規定にかかわらず、
次のとおりとする。
年度＼
平成23年度 平成24年度 平成25年度
学科
国際観光学科 860人
800人
780人
社会福祉学科 400人
380人
360人
3 平成22年度以前の入学者については、改正後の第38条第3項別表第2及び第3にかかわらず、なお従前の規定による。
4 平成22年度以前の入学者については、改正後の第52条の規定にかかわらず、な
お従前の規定による。
(実習教育費の見直しによる改正)
附 則(平成24年4月1日)
1 この学則は、平成24年4月1日から施行する。
2 平成23年度以前の入学者については、改正後の第38条第2項の規定にかかわらず、なお、従前の規定による。
附 則(平成25年1月30日)
この学則は、平成25年1月30日から施行する。
(学則別表第6 指定科目《精神保健福祉士受験資格》の一部変更に伴う改正)
附 則(平成25年4月1日)
この学則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年12月1日)
この学則は、平成25年12月1日から施行する。
附 則(平成26年4月1日)
この学則は、平成26年4月1日から施行する。
(在学期間の制限及び徴収金に関する改正)附 則(平成26年10月1日)
この学則は、平成26年10月1日から施行する。
附 則(平成27年4月1日)
この学則は、平成27年4月1日から施行する。
1
聴講生に関する改正
2
センター、全学教育会議、グローバル推進協議会、履修証明プログラム履
修生及び交換留学生、特待生に関する事項の追記等に伴う改正
附 則(平成28年4月1日)
この学則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日)
この学則は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成30年4月1日)
この学則は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成31年4月1日)
この学則は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和2年4月1日)
1 この学則は、令和2年4月1日から施行する。
（休学期間等の変更に関する改正）
2 令和２年３月３１日までの入学者については、改正後の第５２条の規定にかかわらず、なお従前の規定による。
附 則(令和3年4月1日)
1 この学則は、令和3年4月1日から施行する。
2 令和3年度から令和5年度までの収容定員は、第4条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
年度＼

令和3年度 令和4年度 令和5年度

学科
国際観光学科 790人
社会福祉学科 310人

820人
280人

840人
260人

附 則(令和4年4月1日)
この学則は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和5年4月1日)
この学則は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和6年4月1日)
1 この学則は、令和6年4月1日から施行する。
2 令和6年3月31日までの入学者については、改正後の第52条、第53条から第59条の2の規定にかかわらず、なお従前の規定による。
学則別表1－(1)
人間社会学部

国際観光学科 授業科目

[別紙参照]
学則別表1－(2)
人間社会学部[別紙参照]
学則別表1－(3)

社会福祉学科 授業科目

健康管理学部

健康栄養学科 授業科目

[別紙参照]
学則別表1－(4)薬学部 薬学科 授業科目

[別紙参照]
学則別表第2－(1)
教育職員免許状授与の所要資格を得るための科目(栄養教諭を除く)
教職に関する科目
免許法施行規則に定
本学開講授業科目
める科目
科目名
単位数
科目名
単位数
教科及び教科 中28
社会科教育法Ⅰ
2の指導法に関 高24
社会科教育法Ⅱ
2
する科目
社会科地理歴史科教育 2
法
社会科公民科教育法
2
地理歴史科教育法
2
保健体育科教育法Ⅰ2
保健体育科教育法Ⅱ2
保健体育科教育法Ⅲ2
保健体育科教育法Ⅳ2
英語科教育法Ⅰ2
英語科教育法Ⅱ2
英語科教育法Ⅲ2
英語科教育法Ⅳ2
福祉科教育法Ⅰ2
福祉科教育法Ⅱ2
教育の基礎的 10
教育原理
2
理解に関する
教師論
2
科目
教育制度論
2
教育心理学
2
特別支援教育1
教育課程論
2
道徳、総合的 中10
道徳教育論
2
な学習の時間 高8
総合的な学習の時間の 1
等の指導法及指導法
び生徒指導、
特別活動論
2
教育相談等に
関する科目
教育方法論
2
生徒指導論
1
進路指導論
1

備考
中学社会必修中学社会及び高校地
理歴史必修
中学社会必修高校地理歴史必修
中学保健体育必修
中学保健体育及び高校保健体育必修
中学英語必修中学英語及び高校英語必修
高校福祉必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
中一種免許のみ必修
必修
必修
必修
必修
必修

教育実践に関 中5
する科目
高3
2
大学が独自に 中4設定する科目 高12

教育相談(カウンセリン
2
グを含む。)ICTを活用した教育の理 1
論及び方法
教育実習A
4
教育実習B
2
事前・事後指導1
教職実践演習(中・高) 2
人権と平和
2
道徳教育論
2

必修
必修
中一種免許のみ必修
高一種免許のみ必修
必修
必修

高一種免許のみ(再掲)
教科及び教科の指導法に関する科目については以下の通り単位を修得すること。
・教科に関する専門的事項に関する科目は、各免許種に応じて学則別表第3より20単位以上修得すること。
・教科の指導法に関する科目は、中一種免8単位以上、高一種免4単位以上修得すること。
大学が独自に設定する科目については以下の通り単位を修得すること。
・「大学が独自に設定する科目」の選択科目又は最低修得単位を超えて履修した「教科及び教科の指導法に関する科目」又は「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」を、中学校教諭一種免許状では4単位、高等学校教諭一種免許状では12単位以上修得すること。
すべての教育職員免許状に共通
教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目
科目名
単位数
科目名
単位数
備考
日本国憲法
2
日本国憲法
2
全学共通科目(再掲)必修
体育2
スポーツ実習A
1
全学共通科目(再掲)2単位選択必修
スポーツ実習B
1
スポーツ実習C(キャ 1
ンプ実習)
スポーツ実習D(スキ 1ー・スノーボード実
習)外国語コミュニケ 2ーション

情報機器の操作

2

英語I A

1

英語I B

1

英語II A

1

英語II B

1

英語III A

1

英語III B1

中国語I A1

中国語I B1

中国語II A1

中国語II B1

コリア語I A1

コリア語I B1

コリア語II A

1

コリア語II B

1

フランス語I A

1

フランス語I B

1

フランス語II A

1

フランス語II B

1

コンピュータ基礎I
A
コンピュータ基礎I
B

1

全学共通科目(再掲)
2単位以上を選
択必修

全学共通科目(再掲)
必修1

学則別表第2－(2)
教育職員免許状(栄養教諭一種)授与の所要資格を得るための科目
教職に関する科目
免許法施行規則に定める科目
本学開講授業科目
科目名
単位数
科目名
単位数
教育の基礎理解に関 8
教育原理
2
必修
する科目
教師論
2
必修
教育制度論
2
必修
教育心理学
2
必修
特別支援教育
1
必修
教育課程論
2
必修
道徳、総合的な学習 6
道徳教育論
2
必修
の時間等の内容及び総合的な学習の時間 1
必修
生徒指導、教育相談の指導法等に関する科目
特別活動論
2
必修
教育方法論
2
必修
生徒指導論(栄養)2
必修
教育相談(カウンセ 2
必修
リングを含む。)

備考教育実践に関する科 2
目

事前・事後指導(栄 1
養)栄養教育実習1
2
教職実践演習(栄養 2教諭)
栄養に係る教育に関する科目
免許法施行規則に定める科目
本学開講授業科目
科目名
単位数
科目名
単位数
栄養に係る教育に関 4
学校栄養教育論
2
する科目
食教育論
2

必修
必修
必修

備考
必修
必修

学則別表第3－(1)
中学校教諭一種免許状(社会)教科に関する専門的事項
免許法施行規則に定め
本学開講授業科目
る科目区分
科目名
科目名
単位数
日本史・外国史
日本史
2
世界史
2
観光史
2
日本文化論
2
地理学(地誌を含む。) 地理学
2
観光地理学
2
長崎研究
2
民俗学
2
環境デザイン論2
地誌2「法律学、政治学」
法学
2
政治学
2
旅行業法・約款
2
家族法
2
行政法
2
「社会学、経済学」
社会学概論
2
観光経済論
2
マーケティング論
2
地域振興論
2「哲学、倫理学、宗教 哲学
2
学」
倫理学
2
観光倫理
2
宗教学
2

備考
必修
必修

必修

必修
必修

必修

必修

免許状取得に必要な最低修得単位数 20単位。
20単位を超えて修得した単位は、大学が独自に設定する科目とする。
学則別表第3－(2)高等学校教諭一種免許状(地理歴史)教科に関する専門的事項
免許法施行規則に定め
本学開講授業科目
る科目区分
科目名
科目名
単位数

備考

日本史
外国史
人文地理学・自然地理
学
地誌

日本史
日本文化論
世界史
観光史
地理学
観光地理学
国内観光資源
地域観光研究A(アジア・オセアニア)
地域観光研究B(アメリカ・ヨーロッパ)
海外観光資源A
海外観光資源B
長崎研究
民俗学
環境デザイン論
地誌

2
2
2
2
2
2
2
2

必修
必修
必修

2
2
2
2
2
2
2

必修

免許状取得に必要な最低修得単位数 20単位。
20単位を超えて修得した単位は、大学が独自に設定する科目とする。
学則別表第3－(3)中学校及び高等学校教諭一種免許状(英語)教科に関する専門的事項
免許法施行規則に定め
本学開講授業科目
る科目区分
備考
科目名
科目名
単位数
英語学
英語学
2
必修
英語表現法A2
英語表現法B
2
英語文学
英語文学
2
必修
英語コミュニケーション 英会話
2
異文化コミュニケーション論 2
英語コミュニケーションA2
選択必修
英語コミュニケーションB
2
旅行ビジネス英語
ホテルビジネス英語
英語I A
英語I B
英語II A
英語II B
英語III A
英語III BTOEIC対策A
TOEIC対策B
Practical English I APractical English I B

2
2
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2

異文化理解Practical English II A
2Practical English II B
2Practical English III A
1
Practical English III B
1
English Reading Skills I
2English Reading Skills II 2
English Reading Skills III 2
English Writing Skills I
2English Writing Skills II 2
English Writing Skills III 2
国際関係論
2
国際交流研究
2
比較文化論
2
国際観光論
2
言語と文化A
2
言語と文化B2

必修免許状取得に必要な最低修得単位数 20単位。
20単位を超えて修得した単位は、大学が独自に設定する科目とする。
学則別表第3－(4)中学校及び高等学校教諭一種免許状(保健体育)教科に関する専門的事項
免許法施行規則に定め
本学開講授業科目
る科目区分
備考
科目名
科目名
単位数
体育実技
測定評価
2
マリンスポーツⅠ
1
マリンスポーツⅡ1
コンディショニング
1
必修
ジョギング・ウォーキン 1
グ
ダンス
1
必修
水泳
1
必修
陸上競技
1
必修
球技A
1
必修
球技B
1
必修
器械体操
1
必修
武道
1
必修
「体育原理、体育心理 スポーツ社会学
2
必修
学、体育経営管理学、 スポーツ原理2
必修
体育社会学、体育
2史」・運動学(運動方法 発育発達論学を含む。)
スポーツ運動学2
必修
スポーツ心理学2
必修
トレーニング論2
スポーツマネジメント
2
必修
地域スポーツ2

生理学(運動生理学を含 機能解剖学
む。)
運動生理学
バイオメカニクス
衛生学・公衆衛生学
公衆衛生
学校保健(小児保健、精 学校保健学
神保健、学校安全及びスポーツ医学
救急処置を含む。)

2
2
2
2
2

必修
必修

2

必修

必修
必修

免許状取得に必要な最低修得単位数 20単位。
20単位を超えて修得した単位は、大学が独自に設定する科目とする。
学則別表第3－(5)高等学校教諭一種免許状(福祉)教科に関する専門的事項
免許法施行規則に定め
本学開講授業科目
る科目区分
科目名
科目名
単位数
社会福祉学(職業指導を 社会福祉の原理と政策Ⅰ 2含む。)
社会福祉の原理と政策Ⅱ 2
社会保障Ⅰ
2
社会保障Ⅱ
2
高齢者福祉・児童福祉・ 高齢者福祉
2
障害者福祉
児童・家庭福祉
2
障害者福祉
2
社会福祉援助技術
ソーシャルワークの基盤 2と専門職（共通）
ソーシャルワークの基盤 2と専門職（社会）ソーシャルワークの理論 2と方法（社会）Ⅰ
ソーシャルワークの理論 2と方法（共通）Ⅱソーシャルワーク演習
1（共通）
介護理論・介護技術
介護福祉論
2
介護概論ⅠA
2
介護概論ⅠB
2
生活支援技術ⅢA
1
生活支援技術ⅢB
1
生活支援技術ⅣA
1
生活支援技術ⅣB
1
介護援助技術1
社会福祉総合実習(社会 ソーシャルワーク実習
4
福祉援助実習及び社会福 （社会）Ⅱ
祉施設等における介護実 ソーシャルワーク実習指 1
習を含む。)
導（社会）Ⅰ
ソーシャルワーク実習指 1
導（社会）Ⅱ
ソーシャルワーク実習指 1
導（社会）Ⅲ

備考
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修

必修
必修
必修
ｹｱﾜｰｸｺｰｽのみ必修
ｹｱﾜｰｸｺｰｽのみ必修
ｹｱﾜｰｸｺｰｽ以外履修
不可
ｹｱﾜｰｸｺｰｽ以外必修
ｹｱﾜｰｸｺｰｽ以外必修

介護実習Ⅰ
介護総合演習Ⅰ42

人体構造に関する理解・ 介護基礎学Ⅰ
日常生活行動に関する理
介護基礎学Ⅱ
解2

ｹｱﾜｰｸｺｰｽのみ必修
ｹｱﾜｰｸｺｰｽ以外履修
不可
必修

2

必修

加齢に関する理解・障害 発達と老化の理解Ⅰに関する理解発達と老化の理解Ⅱ

2
2
2
2
2
2
2

認知症の理解Ⅰ認知症の理解Ⅱ
障害の理解Ⅰ
障害の理解Ⅱ
加齢と障害に関する理解

ｹｱﾜｰｸｺｰｽのみ
必修

ｹｱﾜｰｸｺｰｽ以外必修免許状取得に必要な最低修得単位数 20単位。
20単位を超えて修得した単位は、大学が独自に設定する科目とする。
学則別表第4
指定科目(学芸員資格)
博物館法に定める科目
科目名

本学開講授業科目
単位数

生涯学習概論
博物館概論
博物館経営論博物館資料論博物館資料保存論
博物館展示論博物館教育論博物館情報・メディア論
博物館実習

2
2
2
2
2
2
2
2
3

計

19

科目名
生涯学習概論
博物館概論
博物館経営論博物館資料論博物館資料保存論
博物館展示論博物館教育論博物館情報・メディア論
博物館実習A
博物館実習B
博物館実習C計

学則別表第5
指定科目(社会福祉士受験資格)
厚生労働省告示に定める科目
本学開講授業科目
科目名
科目名
単位数
医学概論
医学概論
2
心理学と心理的支援
心理学
2
社会学と社会システム
社会学
2
社会福祉の原理と政策
社会福祉の原理と政策Ⅰ
2
社会福祉の原理と政策Ⅱ
2
社会福祉調査の基礎
社会福祉調査の基礎
2
ソーシャルワークの基盤と専 ソーシャルワークの基盤と 2
門職
専門職（共通）

必修単
位数
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
19

時間数
30
30
30
30
30
30
30

ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）
ソーシャルワークの理論と方法

ソーシャルワークの理論と方法（専門）
地域福祉と包括的支援体制

福祉サービスの組織と経営
社会保障
高齢者福祉
障害者福祉
児童・家庭福祉
貧困に対する支援
保健医療と福祉
権利擁護を支える法制度
刑事司法と福祉
ソーシャルワーク演習
ソーシャルワーク演習（専門）

ソーシャルワーク実習指導

ソーシャルワーク実習
注)ソーシャルワークの基盤と専門職（社会）ソーシャルワークの理論と方法（共通）Ⅰ
ソーシャルワークの理論と方法（共通）Ⅱ
ソーシャルワークの理論と方法（社会）Ⅰ
ソーシャルワークの理論と方法（社会）Ⅱ
地域福祉と包括的支援体制
Ⅰ
地域福祉と包括的支援体制
Ⅱ
福祉サービスの組織と経営
社会保障Ⅰ
社会保障Ⅱ
高齢者福祉
障害者福祉
児童・家庭福祉
貧困に対する支援
保健医療と福祉
権利擁護を支える法制度
刑事司法と福祉
ソーシャルワーク演習（共通）
ソーシャルワーク演習（社会）Ⅰソーシャルワーク演習（社会）Ⅱソーシャルワーク演習（社会）Ⅲソーシャルワーク演習（社会）Ⅳソーシャルワーク実習指導（社会）Ⅰソーシャルワーク実習指導（社会）Ⅱソーシャルワーク実習指導（社会）Ⅲソーシャルワーク実習（社会）Ⅰソーシャルワーク実習（社
会）Ⅱ

2

30

2

30

2

30

2

30

2

30

2

30

2

30

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30

1

30

1

30

1

30

1

30

1

30

1

30

1

30

2

60

4

180

厚生省告示に定める科目

学則別表第6
指定科目(精神保健福祉士受験資格)
厚生労働省告示に定める科目
本学開講授業科目
科目名
科目名
単位数 時間数
医学概論
医学概論
2
30

心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
地域福祉と包括的支援体制

社会保障
障害者福祉
権利擁護を支える法制度
刑事司法と福祉
社会福祉調査の基礎
精神医学と精神医療
現代の精神保健の課題と支援

ソーシャルワークの基盤と専
門職
精神保健福祉の原理
ソーシャルワークの理論と方法

ソーシャルワークの理論と方法（専門）精神障害リハビリテーション
論
精神保健福祉制度論ソーシャルワーク演習
ソーシャルワーク演習（専門）

ソーシャルワーク実習指導

ソーシャルワーク実習

心理学
社会学
社会福祉の原理と政策Ⅰ
社会福祉の原理と政策Ⅱ
地域福祉と包括的支援体制
Ⅰ
地域福祉と包括的支援体制
Ⅱ
社会保障Ⅰ
社会保障Ⅱ
障害者福祉
権利擁護を支える法制度
刑事司法と福祉
社会福祉調査の基礎
精神医学と精神医療Ⅰ
精神医学と精神医療Ⅱ
現代の精神保健の課題と支援Ⅰ
現代の精神保健の課題と支援Ⅱソーシャルワークの基盤と専門職（共通）精神保健福祉の原理Ⅰ
精神保健福祉の原理Ⅱ
ソーシャルワークの理論と方法（共通）Ⅰ
ソーシャルワークの理論と方法（共通）Ⅱ
ソーシャルワークの理論と方法（精神）Ⅰ
ソーシャルワークの理論と方法（精神）Ⅱ
精神障害リハビリテーショ
ン論
精神保健福祉制度論ソーシャルワーク演習（共通）
ソーシャルワーク演習（精神）Ⅰソーシャルワーク演習（精神）Ⅱソーシャルワーク演習（精神）Ⅲソーシャルワーク実習指導（精神）Ⅰソーシャルワーク実習指導（精神）Ⅱソーシャルワーク実習指導（精神）Ⅲソーシャルワーク実習（精
神）Ⅰ

2
2
2
2
2

30
30
30
30
30

2

30

2
2
2
2
2
2
2
2
2

30
30
30
30
30
30
30
30
30

2

30

2

30

2
2
2

30
30
30

2

30

2

30

2

30

2

30

2

30

1

30

1

30

1

30

1

30

1

30

1

30

1

30

2

60

ソーシャルワーク実習（精
神）Ⅱ
注)

4

150

厚生省告示に定める科目

学則別表第7
指定科目(介護福祉士受験資格)
厚生労働省告示に定める科
本学開講授業科目
目教育内容
領域
教育内容
科目名
単位数
人間 人間の尊厳と自立ソーシャルワークの基盤と 2と社
専門職（共通）会
ソーシャルワークの基盤と 2
専門職（社会）
人間関係とコミュニケ ソーシャルワークの理論と 2ーション
方法（社会）Ⅰ
福祉サービスの組織と経営 2
社会の理解
社会の理解
2
社会保障Ⅰ
2
人間と社会に関する選 社会福祉の原理と政策Ⅰ
2
択科目
社会福祉の原理と政策Ⅱ
2
児童・家庭福祉2
介護 介護の基本
介護概論ⅠA
2
介護概論ⅠB
2
介護概論ⅡA
2
介護概論ⅡB
2
介護概論ⅢA
2
介護概論ⅢB2
コミュニケーション技 ソーシャルワーク演習（共 1術通）
コミュニケーション技術
1
生活支援技術
生活支援技術ⅠA
1
生活支援技術ⅠB
1
生活支援技術ⅡA
1
生活支援技術ⅡB
1
生活支援技術ⅢA
1
生活支援技術ⅢB
1
生活支援技術ⅣA
1
生活支援技術ⅣB
1
生活支援技術ⅤA
1
生活支援技術ⅤB
1
介護過程
介護過程Ⅰ
1
介護過程ⅡA
1
介護過程ⅡB
1
介護過程ⅢA
1
介護過程ⅢB1
介護総合演習介護総合演習Ⅰ
2
介護総合演習Ⅱ
1
介護総合演習Ⅲ
1

時間数
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
60
30
30

介護実習

介護実習Ⅰ
4
介護実習Ⅱ
2
介護実習Ⅲ
4
ころ 発達と老化の理解
発達と老化の理解Ⅰ
2とか発達と老化の理解Ⅱ
2
らだ
認知症の理解Ⅰ
2のし 認知症の理解
くみ
認知症の理解Ⅱ2
障害の理解
障害の理解Ⅰ2
障害の理解Ⅱ
2
こころとからだのしく 心理学
2
み
医学概論
2
介護基礎学Ⅰ2
介護基礎学Ⅱ2
医療 医療的ケア
介護における医療的ケアⅠ 4
的ケ
介護における医療的ケアⅡ 2
ア

180
90
180
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
60
30

学則別表第8
指定科目(栄養士資格)
指定基準による教育内容及び単位数
本学開講授業科目
単位数
単位数
講義 実験
講義
教育内容
教育内容
又は 又は
又は 実験又は実習
演習 実習
演習
社会生活と健康44
公衆衛生学Ⅰ2
公衆衛生学Ⅱ
2
人体の構造と機能8
解剖生理学Ⅰ2
解剖生理学Ⅱ2
解剖生理学実習1
栄養生理学実習
1
生化学
2
微生物学
2
食品と衛生
6
食品学Ⅰ
2
食品学Ⅱ
2
食品学実習
1
食品衛生学
2
食品衛生学実習
1
栄養と健康
8
10
基礎栄養学
2
基礎栄養学実習1
応用栄養学Ⅰ2
応用栄養学Ⅱ2
応用栄養学Ⅲ2
応用栄養学実習
1
栄養の指導
6
栄養教育論Ⅰ2
栄養教育論Ⅱ
2
栄養教育論実習Ⅰ
1
栄養教育論実習Ⅱ
1
公衆栄養学Ⅰ2

給食の運営

小計
合計

4

36
50

14

公衆栄養学実習
給食経営管理論Ⅰ
2
給食経営管理論Ⅱ2
給食経営管理実習(学内)
調理科学(食品加工学を 2含む)
調理学実習Ⅰ
調理学実習Ⅱ
調理学実習Ⅲ
臨地実習Ⅰ(給食の運営)
臨地実習Ⅱ(給食経営管
理)
小計
38
合計
53

1

1

1
1
1
1
1
15

学則別表第9
指定科目(管理栄養士国家試験受験資格)
指定基準による教育内容及び本学開講授業科目
単位数
単位数
単位数
分
分
講義 実験
講義
教育内容
教育内容
野
又は 又は 野又は 実験又は
実習
演習 実習
演習
専 社会・環境と 6
10
専 公衆衛生学Ⅰ
2
門 健康
門 公衆衛生学Ⅱ2基基1
礎
礎 健康科学実習
分
科 健康管理論2野
目
人体の構造と 14
解剖生理学Ⅰ
2
機能及び疾病
解剖生理学Ⅱ
2の成り立ち
解剖生理学実習1
栄養生理学実習
1
生化学
2
栄養代謝学
2
生化学実習
1
臨床医学入門Ⅰ
2
臨床医学入門Ⅱ2
微生物学
2
微生物学実習1
食べ物と健康 8
食品学Ⅰ
2
食品学Ⅱ
2
食品学実習
1
食品衛生学
2
食品衛生学実習1
調理科学(食品加工学を 2含む)
調理学実習Ⅰ1
調理学実習Ⅱ1

専 基礎栄養学門分
野 応用栄養学

栄養教育論

臨床栄養学

公衆栄養学

給食経営管理
論
総合演習

2
6

6

8

4

4

2

臨地実習

合計

8

4

82

調理学実習Ⅲ
専 基礎栄養学2
門 基礎栄養学実習
基2
幹 応用栄養学Ⅰ科 応用栄養学Ⅱ
2目
応用栄養学Ⅲ2
応用栄養学実習
栄養教育論Ⅰ2
栄養教育論Ⅱ
2
栄養教育論Ⅲ2
栄養教育論実習Ⅰ
栄養教育論実習Ⅱ
臨床栄養管理学Ⅰ2
臨床栄養管理学Ⅱ2
臨床栄養管理学Ⅲ2
臨床栄養管理学Ⅳ2
臨床栄養管理実習
治療食実習
公衆栄養学Ⅰ2
公衆栄養学Ⅱ
2
公衆栄養学実習
給食経営管理論Ⅰ
2
給食経営管理論Ⅱ2
給食経営管理実習(学内)
総合演習Ⅰ
1
総合演習Ⅱ
1
臨地実習Ⅰ(給食の運営)
臨地実習Ⅱ(給食経営管理論)
臨地実習Ⅲ(公衆栄養学)
臨地実習Ⅳ(臨床栄養学 2単位
A)
選択
臨地実習Ⅴ(臨床栄養学 必修
B)
合計
82

1
1

1

1
1

1
1

1

1

1
1
1
1
2

学則別表第10
指定科目(食品衛生管理者資格・食品衛生監視員資格)
食品衛生法・同施行令に指定
本学開講授業科目
する科目
左記区分に該当す
学科
科目
備考
単位数
備考
る科目名
A 化学関 分析化学 1科目 基礎栄養学実習
1
必修
群 係
以上
有機化学
基礎の化学
2
選択
生物有機化学2
選択無機化学
栄養の化学演習
1
必修
基礎化学実習
1
選択
食品学実習
1
必修

B 生物化
群 学関係

生物化学
食品化学
生理学

C 微生物
群 学関係

微生物学

D 公衆衛
群 生学関
係

22単位以上
E その他
群 関連科
目

食品保存
学
公衆衛生
学
食品衛生
学
衛生行政
学
疫学

1科目 生化学
以上 食品学Ⅰ
解剖生理学Ⅰ
解剖生理学Ⅱ
栄養生理学実習
1科目 微生物学
以上 微生物学実習
食品学Ⅱ

2
2
2
2
1
2
1
2

必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修

1科目 公衆衛生学Ⅰ
以上
公衆衛生学Ⅱ

2

必修

2

必修

健康科学実習

1

必修

食品衛生学
食品衛生学実習
小計30単位栄養代謝学
臨床医学入門Ⅰ
臨床医学入門Ⅱ
生化学実習
健康管理論
基礎栄養学
応用栄養学Ⅰ
応用栄養学Ⅱ
応用栄養学Ⅲ
応用栄養学実習
栄養と薬
地球環境論

2
1

必修
必修

2
2
2
1
2
2
2
2
2
1
2
2

必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
選択
選択

病理学

医学概論
栄養学

環境保健
学
18単位以上
最低取得単位数 40単位以上

小計22単位
取得単位 52単位

○長崎国際大学大学院学則(平成16年4月1日制定)
改正

平成18年4月1日
平成19年4月1日

平成19年4月1日
平成20年4月1日

平成22年4月1日
平成26年4月1日
平成27年4月1日
令和2年4月1日
令和4年12月2日

平成23年4月1日
平成26年10月1日
平成27年12月18日
令和3年4月1日
令和6年4月1日

第1章 総則第1節 目的(趣旨)
第1条 この学則は、長崎国際大学学則(以下「本学学則」という。)第5条第2項の規定により、長崎国際大学大学院(以下「大学院」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
(大学院の目的)第2条 大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
(教育研究上の目的の公表等)
第2条の2 研究科は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を研究科規程に定め、公表するものとする。
第2節 自己評価等(自己評価等)第3条 大学院は、その教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
2 前項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
3 大学院は、第1項の点検及び評価の結果について、長崎国際大学の職員以外の者による検証を行うものとする。
(教育内容等の改善のための研修等)
第3条の2 大学院は、研究科の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第3節 課程等(課程)
第4条 大学院の課程は、修士課程及び博士課程とする。
2 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力とともに高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
3 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
(研究科及び専攻)
第5条 大学院に、次の研究科を置く。
人間社会学研究科
健康管理学研究科
薬学研究科

2

研究科の専攻及び課程は、次のとおりとする。
研究科
専攻
課程
人間社会学研究科
観光学専攻
修士課程
社会福祉学専攻
地域マネジメント専攻 博士課程
健康管理学研究科
健康栄養学専攻
修士課程
薬学研究科
医療薬学専攻博士課程
3 人間社会学研究科の博士課程「地域マネジメント専攻」は、後期3年の課程(以下「博士後期課程」という。)とする。
4 薬学研究科の博士課程「医療薬学専攻」は、4年課程とする。
(収容定員)
第6条 研究科の収容定員は、次のとおりとする。
修士課程
博士後期課程博士課程
研究科
専攻
入学定 収容定 入学定 収容定 入学定 収容定
員
員
員
員
員
員
人間社会 観光学専攻
10人
20人
学研究科 社会福祉学専攻
10人
20人
地域マネジメント専
3人
9人
攻
健康管理 健康栄養学専攻
4人
8人
学研究科
薬学研究 医療薬学専攻
3人
12人
科
第4節 教育研究実施組織及び運営組織(教育研究実施組織)
第7条 大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制する。
2 大学院は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員及び事
務職員等相互の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育を行うものとする。
3 大学院に、研究科及び専攻の種類に応じ、大学院の授業を担当する教員及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)を担当する教員その他
教育研究上必要な教員を置く。
4 授業科目の授業は、大学院授業担当資格を有する教授、准教授、講師又は助教が担当する。
5 研究指導は、教授が担当するものとする。ただし、特に必要があるときは、大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第9条に掲げる資格を有する准教授、専任の講師又は助教が担当することができる。
(研究科長及び教授会)
第8条 研究科に研究科長を置き、研究科長は、研究科の主体となる学部の専任の教授とし、研究科に関する校務をつかさどる。
2 研究科に教授会(以下「研究科教授会」という。)を置く。
3 研究科教授会の組織、運営等に関し必要な事項は、別に定める。
第5節 学年、学期及び休業日(学年、学期及び休業日)
第9条 大学院の学年、学期及び休業日は、本学学則第11条から第13条までの規定を準用する。

第6節 標準修業年限及び在学期間(標準修業年限)第10条 標準修業年限を修士課程は2年、博士後期課程は3年とする。ただし、薬学の博士課程は4年とする。
2 入学前に大学院及び他の大学院において修得した単位（入学資格を有した後、修得したものに限る。）を大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により大学院の修士課程又は薬学の博士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で大学院が定める期間在学したものとみなすことができることとする。ただし、修士課程については、当該課程に少なくとも1年以上在学す
るものとする。
(在学期間)
第11条 大学院における在学期間は、前条に定める標準修業年限の2倍を超えることができない。
第2章 通則第1節 入学、転入学、休学、退学及び再入学等(入学の時期)第12条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、本学学則第12条に定める後期の始めに入学させることができる。
(修士課程の入学資格)
第13条 修士課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの
又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が3年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 学校教育法施行規則第102条第2項の規定により大学院に入学（「飛び入学」）した者であって、各研究科において、大学院における教育を受けるにふ
さわしい学力があると認めたもの

(10) 各研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの(11) 大学に3年以上在学（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）し、当該学部が定める単位を優秀な成績で修得したものと認めるもの
2 前項第9、10、11号に該当する者の認定に当って必要な事項は、各研究科において定める。
(博士後期課程の入学資格)
第13条の2 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の大学、第4号の指定を受けた教育施設又は国際連合の教育課程を履修し、大学院設置基準第16条の2に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの
2 前項第8号に該当する者の認定に当って必要な事項は、研究科において定める。
(薬学の博士課程の入学資格)
第13条の3 薬学の博士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 6年制薬系大学を含む修業年限が6年の大学を卒業した者(2) 4年制大学を卒業しかつ修士の学位または専門職学位を有する者(3) 外国において、学校教育における18年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの
又はこれに準ずる者として文部科学大臣が別に指定する者に限る。）において、修業年限が5年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 文部科学大臣の指定した者

(8) 学校教育法施行規則第102条第2項の規定により大学院に入学（「飛び入学」）した者であって、研究科において、大学院における教育を受けるにふさ
わしい学力があると認めたもの(9) 研究科において、個別の入学資格審査により、修業年限が6年の大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの
2 前項第8、9号に該当する者の認定に当って必要な事項は、研究科において定める。
(入学の出願)第14条 入学を志願する者は、検定料を添えて、所定の手続きにより学長に願い出なければならない。
(入学者の選考)
第15条 入学者の選考は、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行う。
2 前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。
(合格者の決定)第16条 前条の選考による合格者の決定は、各研究科教授会の議を経て、学長が行う。
(入学手続き及び入学許可)
第17条 第15条に規定する入学者選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者の入学の手続き及び入学の許可については、本学学則第20条の規定を準用する。
(転入学)
第18条 他の大学院に在学する者が、転入学を願い出たときは、学期の始めに限り、当該研究科教授会で選考の上、学長が許可することがある。
2 前項により転学を許可された者の既に履修した授業科目について修得した単位及び在学年数の認定は、当該研究科教授会の議を経て、研究科長が決定する。
3 第1項により転入学を志願する者は、所属の大学長又は研究科長の紹介状を添えて、志願する研究科長に提出するものとする。
(転学)
第19条 大学院の学生が、他の大学院に転学しようとするときは、指導教員を経て研究科長に転学願を提出するものとする。
2 学長は、所属研究科教授会の議により、転学の事由が適当であると認めたときは、その転学を許可する。
(休学)
第20条 休学に関しては、本学学則第29条から第31条までの規定を準用する。
(退学)
第21条 退学に関しては、本学学則第34条の規定を準用する。
(再入学)
第22条 前条による退学者が、退学後2年以内に退学前に所属していた研究科の専攻に再入学を願い出た場合は、当該研究科教授会の議を経て、学長が許可することがある。
2 前項の規定により入学を許可されたものについては、大学院退学時までの在学
期間、休学期間及び留学期間は入学後の当該期間に通算するものとし、既に履修した授業科目について取得した単位の取扱いについては、当該研究科教授会の議を経て、研究科長が定めるものとする。
第2節 教育課程等(教育課程の編成方針)

第23条 各研究科長は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各研究科教授
会の議を経て、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定
し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2 教育課程の編成に当たっては、各研究科長は、大学院の学生に対して専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
(教育方法)
第23条の2 大学院における教育は、授業科目の授業及び研究指導により行う。
(単位の計算方法)
第24条 大学院における単位の計算方法については、本学学則第23条の規定を準用する。
(授業科目、単位数及び履修方法等)第25条 研究科において開設する授業科目の名称及び単位数並びに課程の修了に要する修得すべき単位数及び履修方法等については、各研究科規程の定めるところによる。
(履修科目の選定)
第26条 大学院の学生が履修する授業科目の選定は、指導教員の指示に従うものとする。
(考査及び単位の授与)第27条 大学院の学生が一の授業科目を履修した場合には、考査を行い、合格した者に対しては、単位を与える。
2 考査は、試験、研究報告その他の方法により行うものとする。
3 授業科目の履修成績は、S(100～90点)、A(89～80点)、B(79～70点)、C(69～60
点)、D(59点以下)、F(出席不良等)の6種類の標語をもって表示し、S、A、B、Cを
合格、D、Fを不合格とする。
(成績評価基準等の明示等)
第28条 各研究科長は、各研究科教授会の議を経て、学生に対して、授業及び研究
指導の方法及び内容並びに1年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
2 各研究科長は、各研究科教授会の議を経て、学修の成果及び学位論文に係る評
価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(教育方法の特例)
第29条 大学院の課程において、教育上特別の必要があると認める場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により、教育を行うことができる。
2 学生が、職業を有している等の事情により、大学院学則第10条に規定する標準
修業年限を超えて、一定期間にわたり計画的に教育課程を履修することを希望す
る旨を申し出たときは、長崎国際大学大学院長期履修規程の定めるところにより、当該研究科の教授会等の議を経て、学長は、その計画的な履修を許可することがある。
(他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位の認定及び留学)

第30条 大学院の学生の他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位の認定及び留学については、本学学則第25条、第27条第1項、同条第3項及び第32条の規定を準用する。この場合において、第25条第2項中「60単位」とあるのは「15単位」と、第27条第3項中「前2項」とあるのは大学院学則第30条において準用する第27条「第1項」と、同条第3項中「本学において修得した単位以外のものについては、第25条及び前条第1項により、本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位」とあるのは「15単位を超えないものとし、また大学
院学則第30条において読み替えて準用する第25条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位」と読み替えるものとする。
(他の大学院における研究指導等)第31条 研究科長は、教育上有益と認めるとき、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。
2 前項の場合において、当該研究科は、あらかじめ当該他の大学院等との間に、研究指導の範囲、期間その他実施上必要とされる具体的措置について協議するものとする。
3 第1項に規定する研究指導が外国において行われる場合は、これを留学として取り扱い、その期間は第32条又は第32条の2に規定する在学期間に算入する。
第3節 課程の修了要件及び学位の授与(修士課程の修了要件)
第32条 修士課程の修了の要件は、当該課程に2年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。
2 前項の在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、1年以上在学すれば足りるものとする。
(博士後期課程の修了要件)
第32条の2 博士後期課程の修了の要件は、当該課程に3年以上在学し地域マネジメント専攻にあっては24単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
2 前項の在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、1年以上在学すれば足りるものとする。
3 前条2項の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては、当該課程における在学期間を含めて3年以上在学すれば足りるものとする。
4 前3項の規定は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第156条の規定により大学院の入学資格に関し修士の学位若しくは学位規則(昭和28年文部省令第9号)第5条の2に規定する専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者について準用する。
(薬学の博士課程の修了要件)
第32条の3 薬学の博士課程の修了の要件は、当該課程に4年以上在学し、32単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の行う博士論文審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に3年以上在学すれば足りるものとする。
(学位の授与)第33条 学長は、研究科教授会の議を経て、修士課程を修了した者には、修士の学位を、博士後期課程を修了した者および薬学の博士課程を修了した者には、博士の学位を授与する。
第34条 前条の学位の授与に関し必要な事項については、長崎国際大学学位規程の定めるところによる。
第4節 除籍、表彰及び懲戒(除籍、表彰及び懲戒)第35条 除籍、表彰及び懲戒に関しては、本学学則第35条、第45条及び第46条の規定を準用する。
第5節 科目等履修生、聴講生、履修証明プログラム履修生、研究生、特別聴講学生、特別研究学生及び外国人留学生(科目等履修生)
第36条 大学院の学生以外の者で、大学院が開設する授業科目のうち一又は複数の授業科目について履修を希望する者があるときは、選考のうえ、科目等履修生として学長が入学を許可する。
2 科目等履修生に関する規程は、別に定める。
(聴講生)
第36条の2 大学院の学生以外の者で、大学院が開設する授業科目のうち一又は複数の授業科目について聴講生を志願する者があるときは、選考のうえ、学長が聴講を許可する。
(履修証明プログラム履修生)
第36条の3 学校教育法に基づき本学が設置する履修証明を行うプログラム(以下、「履修証明プログラム」という。)に履修を志願する者があるときは、選考のうえ、履修証明プログラム履修生として学長が入学を許可する。
2 履修証明プログラムに関する規程は、別に定める。
(研究生)
第37条 大学院において特定の事項について研究を希望する者があるときは、選考のうえ、研究生として学長が入学を許可する。
2 研究生に関する規程は、別に定める。
(特別聴講学生)
第38条 他の大学院(外国の大学院を含む。)の学生で、特定の授業科目を履修する
ことを希望する者があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、特別聴講学生として学長が入学を許可する。
2 特別聴講学生に関する規程は、別に定める。
(特別研究学生)
第39条 他の大学院(外国の大学院を含む。)の学生で、大学院において研究指導を受けようとする者があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、特別研究学
生として学長が入学を許可する。
2 特別研究学生に関し必要な事項は、別に定める。
(外国人留学生)
第40条 外国人留学生として大学院に入学を志願する者があるときは、研究科教授
会で選考のうえ、学長が入学を許可する。
2 外国人留学生に関する規程は、別に定める。
(交換留学生)第40条の2 海外の大学との協定に基づき、交換留学生として本学大学院生の協定
締結先大学への派遣、および協定締結先の大学院生の受入については、研究科教授会で選考のうえ、学長がこれを許可する。
第6節 検定料、入学金及び授業料(入学金、授業料等の金額)
第41条 大学院の入学金及び授業料等(以下「学納金」という。)は、別表のとおりとする。
2 前項の規定に関わらず、学長は、別に定める場合には学納金を減免することが
できる。
(検定料)
第41条の2 検定料については別に定める。
(納付等)第42条 学納金の納付等については、本学学則第53条から59条の2までの規定を準用する。
第7節 教育職員免許状授与の所要資格の取得(教育職員免許状授与の所要資格)
第43条 大学院の研究科の専攻において、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)
及び教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号)に定める所要の単位を修得した者は、教育職員免許状授与の所要資格を取得することができる。
2 前項の規定により所要資格を取得できる教育職員免許状の種類、免許教科ごとの修得すべき授業科目の履修方法及び単位数は、当該研究科規程において定める。
第8節 学則の改正(学則の改正)第44条 この学則の改正は、研究科教授会及び運営会議の議を経て、理事会が行う。
第9節 雑則(補則)
第45条 この学則に定めるもののほか、研究科に関し必要な事項は、研究科長が学長の承認を得て、定めることができる。
第46条 この学則に定めるもののほか、大学院の学生に関し必要な事項は、本学学則及び長崎国際大学学生通則を準用する。
附 則
この学則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成18年4月1日)
この学則は、平成18年4月1日から施行する。
(健康管理学研究科及び地域マネジメント専攻の設置に伴う改正)
附 則(平成19年4月1日)
この学則は、平成19年4月1日から施行する。
(「教員組織の整備」に係る学校教育法の改正に伴う改正)
附 則(平成19年4月1日)
1 この学則は、平成19年4月1日から施行する。
(大学院設置基準の一部改正に伴う改正、教育職員免許状授与の所要資格の取得に関する規程の追加及びその他の改正)

2

健康管理学研究科の平成18年度入学者に係る学納金の額は、改正後の第41条の規定にかかわらず、なお従前の規定による。
附 則(平成20年4月1日)
この学則は、平成20年4月1日から施行する。
(学校教育法の一部改正に伴う入学資格に係る適用条項の改正、その他の改正)
附 則(平成22年4月1日)
この学則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日)
この学則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成26年4月1日)
この学則は、平成26年4月1日から施行する。
(薬学研究科の設置に伴う改正)
附 則(平成26年10月1日)
この学則は、平成26年10月1日から施行する。
(薬学の博士課程の入学資格の改正並びに学納金に関する改正)附 則(平成27年4月1日)
この学則は、平成27年4月1日から施行する。
(学校教育法改正に伴う改正)
附 則(平成27年12月18日)
この学則は、平成27年12月18日から施行する。
(聴講生及び履修証明プログラム履修生に関する事項の追加に伴う改正)
附 則(令和2年4月1日)
この学則は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和3年4月1日)
この学則は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和4年12月2日)
この学則は、令和4年12月2日から施行する。
附 則(令和6年4月1日)
この学則は、令和6年4月1日から施行する。

別表
学納金の額
納付金の種別研究科
入学金
人間社会学研究科
健康管理学研究科
薬学研究科
授業料
人間社会学研究科
健康管理学研究科
薬学研究科

金額
備考
250,000円 入学時
250,000円 入学時
250,000円 入学時
650,000円 年額
670,000円 年額
800,000円 年額

実習教育費

健康管理学研究科

30,000円 年額

○長崎国際大学学生通則(平成12年4月1日制定)
改正

平成17年4月1日
平成24年7月1日

平成18年4月1日
平成25年4月1日

平成26年11月26日
令和4年7月1日

平成27年4月1日

第1章 総則(目的)
第1条 この通則は、長崎国際大学(以下「本学」という。)学則の施行に関し、本学学生が遵守すべき事項について定めることを目的とする。
(学内秩序)
第2条 学生は、学内の風紀及び秩序を乱すことなく、健全な自治活動の高揚に努めなければならない。
(学生への連絡)第3条 本学から学生への通知、告示その他の連絡は、原則として、掲示板への掲
示により行う。
第2章 入学時の提出書類(入学時の提出書類)
第4条 本学の入学試験に合格し、本学への入学を希望する者は、次の各号に掲げる所定の書類を学長に提出しなければならない。
(1) 入学者誓約書兼保証人承諾書(2) 最終学歴を証明するもの、もしくはそれに代わるもの(3) 学生カード(4) 保健調査票(5) その他、本学が指定したもの(身元保証人)第5条 身元保証人は原則として、父母又はそれにかわる親族とし、保証する学生の身上及び授業料等の納入について責務を果たすことができる者とする。
2 学生は身元保証人を変更したとき、又は身元保証人が住所を変更し、若しくは改姓等をしたときは、遅滞なく届出なければならない。
第3章 学生証(学生証の交付及び携帯)第6条 学生は、入学時に学生証の交付を受け、常時これを携帯し、本学教職員から要求があったときは、いつでも提示しなければならない。
(学生証の有効期間)
第7条 学生証の有効期間は、入学後4年間とする。ただし、薬学部にあっては6年間とする。この期間を超えて在学する者については、1年毎に更新しなければならない。
(学生証の再交付)
第8条 学生証を紛失し、又は破損したときは、「学生証再交付願」を提出し、再交付を受けなければならない。
(学生証の返納)第9条 学生証は卒業、退学及び除籍の場合、又は再交付後、紛失学生証が発見された場合は、直ちに返戻しなければならない。
第4章 学生身上の変更(学生身上変更届)

第10条 学生は、住所を変更したとき、又は改姓、その他身上に変更が生じたときには、「住所変更届」・「氏名変更届」等により速やかに届出なければならない。
第5章 休学、復学、留学、転学及び退学(休学、復学、留学、転学及び退学)
第11条 本学学則第29条第1項、第31条、第32条、第33条、第34条の規定により、休学、復学、留学、転学又は退学の許可を受けようとする者は、それぞれ「休学願」、「復学願」、「留学願」、「転学願」又は「退学願」を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
第6章 課外活動(団体設立)
第12条 学生が課外活動の目的をもって部又はサークル、同好会(以下「学生団体」という。)を設立しようとするときは、4月末日までに「学生団体設立願」に
団体規約、代表者、構成員名簿、及びその他求められた書類を添付のうえ、学生委員会(以下「委員会」という。)を経由して学長に提出し、その承認を得なければならない。
2 前項の規定により、新たに設立される学生団体は、まず同好会として承認を受けるものとし、サークル又は部への昇格は同好会承認を経た後とする。昇格に関する規程は、別に定める。
3 第1項及び第2項により承認される学生団体は、次の各号を満たさなければならない。
(1) 構成員が5名(主登録)以上であること(2) 参加を希望する者の受入れに関して、制限を設けないこと(3) 本学の専任教職員もしくは学長の認める学外指導者が監督など責任ある地
位にあること(学生団体の更新)
第13条 学生団体が引き続き団体として活動する場合は、4月末日までに「学生団体継続願」を、委員会を経由して学長に提出し、その承認を得なければならない。提出しない場合は、解散したものとみなす。
2 更新する学生団体は、次の各号をいずれも満たさなければならない。
(1) 年間を通して継続的な活動をしていること(原則として、年間を通して公式試合に1回以上出場または、発表活動が1回以上の実績があること)(2) 毎月1回開催の学生団体代表者会議へ年間3分の2以上出席していること(3) 前年度の「活動報告書」及び「会計報告書」を3月末日までに提出していること(解散)
第14条 学生団体を解散しようとするときは、「学生団体解散届」を学長に提出しなければならない。
2 学生団体が本学の目的にふさわしくない行為をしたと認められる場合は、学長
はその解散を命ずることができる。
(学外団体への加入)
第15条 学外の団体に加入するときは、「学外団体加入願」を当該学外団体の規約、又は会則を添付のうえ、学長に提出し許可を受けなければならない。
(変更届)第16条 第12条の届出事項に変更があったときは、その都度変更事項を、委員会を経由して学長に提出しなければならない。

第7章 集会・行事(集会・行事)第17条 学生が学内外で集会又は行事を開催するときは、「集会・行事及び施設使用許可願」(以下、「使用許可願」という。)を次の各号により提出し、その許可を受けなければならない。
(1) 学生会及び学生団体等が固有の活動のため平常使用している場所で、部員等のみで集会・活動する場合は、一週間前までに「使用許可願」を学生委員長(以下「委員長」という。)に提出し、その許可を受ける。
(2) 学生が、団体又は指導者・講演者等を学外から招へいしようとするとき
や、特別な集会又は行事を開催する場合は、一か月前までに「使用許可願」
を、委員会を経由して学長に提出し、その許可を受ける。
(解散・中止)第18条 集会・行事が本学の目的に反すると認められる場合や、許可条件に違反する場合、又は虚偽の届出を行った場合には、その解散・中止を命じることができる。
第8章 掲示・印刷物配布等(掲示・印刷物配布等)
第19条 学生又は学生団体が本学内外において掲示し、又は印刷物(新聞、雑誌、
パンフレット、ビラ等)を発行、若しくは配布するときは、事前に原稿又は実物を次の各号により提出し、その許可を受けなければならない。
(1) 学生会及び学生団体等による軽微なものの掲示や印刷物の配布等を行う場
合は、委員長に提出し、その許可を受ける。
(2) 学生が、特別な集会又は行事に関する掲示や印刷物の配布等を行う場合
は、委員会を経由して学長に提出し、その許可を受ける。
(場所・期間)第20条 掲示は、指定された場所にしなければならない。
2 掲示期間は予め許可期間を指定するが、原則として1ヵ月以内とする。
(撤去)
第21条 掲示物で、次の各号のいずれかに該当するものについては、学長は責任者に対して撤去を命じ、又は本学の教職員をして撤去させることができる。
(1) 掲示許可期間を経過したもの(2) 届け出た掲示内容と異なるもの(3) 指定の場所以外に掲示したもの
第9章 保健管理(保健管理業務)第22条 本学に設置するキャンパスライフ・ヘルスサポートセンターの保健室において、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置、その他の保健に関する措置を行う。
2 学生は、健康管理のため、本学が実施する定期健康診断、及び必要があると認めた場合、臨時に健康診断を受けなければならない。
3 前項の定期健康診断又は臨時健康診断を受診できなかった場合、速やかに医療機関の診断書を提出しなければならない。
(診断結果の措置)
第23条 前条の健康診断の結果、休学、出席停止等の措置が必要と認められた場合
は、その指示に従わなければならない。

2

前項により、休学又は出席停止中の者が、復学又は出席を再開しようとする場
合は、医療機関の診断書を提出しなければならない。
第10章 証明書の交付(証明書の交付)第24条 学生(卒業及び退学した者を含む)が証明書の交付を受けようとするときは、それぞれの「証明書等発行申込書」を提出しなければならない。なお、証明書の種類及び手続きなどについては、長崎国際大学各種証明書等の交付に関する
内規に定める。
(事務)第25条 この通則に関する事務は、学生課が行う。
(改定)
第26条 この通則の改定は、委員会の議を経て全学教授会に諮り学長が行う。
附 則
この通則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成17年4月1日)
この通則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年4月1日)
この通則は、平成18年4月1日より施行する。
附 則(平成24年7月1日)
この通則は、平成24年7月1日より施行する。
附 則(平成25年4月1日)
この通則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年11月26日)
この通則は、平成26年11月26日から施行する。
(学校教育法の改正に伴う改正)
附 則(平成27年4月1日)
この通則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(令和4年7月1日)
この通則は、令和4年7月1日から施行する。

○長崎国際大学試験に関する規程(平成22年4月1日制定)
改正

平成24年4月1日
平成26年4月1日

平成25年4月1日
平成26年12月1日

平成27年4月1日
平成29年4月1日
令和6年4月1日

平成28年4月1日
平成29年10月1日

第1章 総則(趣旨)
第1条 長崎国際大学における試験については、長崎国際大学学則に定めるもののほか、必要事項はこの規程に定める。
(試験の種類)第2条 試験は、定期試験、随時試験、追試験及び再試験とする。
2 定期試験は、学期末に別に公示される試験時間割により、原則、学年暦に定められた期間に行う。
3 随時試験は、各科目担当教員の判断によって、必要に応じて行う。
(試験方法)
第3条 試験は、筆記、論文(レポート)、口述、実技、その他の方法によって行う。
(試験の公示)第4条 定期試験、追試験、再試験の日時、場所、試験方法等は公示する。
2 前条の論文(レポート)による試験は、論文(レポート)提出締切日を試験日とする。
(試験時間)
第5条 試験は、原則として平常の授業時間帯に行う。
(受験資格)
第6条 試験を受けることができる科目は、原則として当該年度の履修届により登録した科目でなければならない。
2 受験者は、原則として当該科目の全授業回数の3分の2以上出席していなければならない。また、公欠を認められた場合においては、全授業回数の2分の1以上出席していなければならない。
3 授業料の滞納者は、試験を受けることができない。
(成績評価)
第7条 授業科目の履修成績は、学則第28条により、S、A、B、C、D、Fの6種の評語をもって表し、S、A、B、Cを合格、D、Fを不合格とする。
2 成績評価のS、A、B、C、D、は、通常100点法による次の得点に相当するものとする。
S…100点から90点まで…到達目標を十分達成し、きわめて優秀な成績を修めている。
A…89点から80点まで…到達目標を十分に達成している。
B…79点から70点まで…到達目標を達成している。
C…69点から60点まで…到達目標を最低限達成している。
D…59点以下…到達目標を達成していない。
F…出席・試験(レポート等の提出)の評価要件を欠格。
3 再試験の成績評価は、本規程第29条に基づいて行う。
第2章 受験上の注意(受験上の注意事項)

第8条 筆記試験の試験場においては、受験者は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 受験者は、試験開始時間の5分前までに試験場への入室を完了し、遅刻は原則として認めない。ただし、特別の事情があった場合、試験監督者の判断により、試験開始後20分を限度として、入室を許可することがある。
(2) 答案には、学生証番号、氏名、その他必要事項を記入しなければならない。記入がない答案は無効とする。
(3) 受験者は、必ず学生証を携帯し、試験場では着席した机上の所定の位置に置かなければならない。学生証を忘れた者は、学生課で所定の手数料を納入のうえ、当日のみ有効の「仮学生証」の交付を受け提示しなければならない。
(4) 試験場からの退出は、60分間で行う試験は試験開始後30分を経過するまで、90分間で行う試験は試験開始後45分を経過するまで、退出を許可しない。
また、試験終了時刻5分前から試験終了まで退出を許可しない。
(5) 視覚、聴覚、その他身体上の障害を有する受験者は別室での受験、時間延長、必要な機器の使用及びその他の配慮を願い出ることができる。
(不正行為の種類)
第9条 不正行為とは、次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 他人に、自己の代わりに、答案、論文(レポート)を作成させること、又はその代筆(2) カンニング・ペーパー及びこれに準ずるもの(机、壁等への書き込みを含む。)の使用(3) 持ち込みを許可されていない文献、ノート類、又は情報源、情報機器類の使用(4) 他人の答案からの盗み書き(5) レポート等の作成にあたって、他人の書いた文章等の盗作、盗用等の剽窃行為(6) 携帯電話は電源を切り、カバン等に入れて椅子の下に置くこととしているが、身に着けたり、机上に置く行為(7) その他前各号に準ずる不公正な行為(不正行為者の懲戒)第10条 試験において不正行為を行った者に対しては、学則第46条に基づきこれを懲戒する。
(不正行為に対する措置)
第11条 試験監督者が、受験者に不正行為ありと認めた場合には、直ちに試験場からの退場を命じるとともに、当該受験者の答案を没収する。
2 不正行為を行った受験者においては、当該試験期間中の受験済の試験は全て無効とするほか、当該試験期間における以降の受験を認めない。この場合の試験期間は、定期試験、追試験及び再試験はそれぞれ独立の試験期間とする。
3 定期試験に不正行為があった場合は、それに付随する追試験及び再試験の出願資格を失う。
第3章 追試験(追試験)
第12条 追試験とは、病気その他やむをえない事由により、定期試験を受験することができなかった場合に行う試験をいい、次条第2項の各号に定める要件に該当する者に対して、所定の期間に実施する。
(追試験願)

第13条 追試験の受験を希望する者は、定期試験期間中に行われた当該追試験科目終了後、翌日を含む3日以内(休業日を除く)に、所定の「追試験願」を教務課へ提出しなければならない。ただし、傷病その他やむを得ない事由により、前項に規定する手続きができないときは、代理の者がこれを行うことができる。
2 追試験願には、その理由を証明する次の各号のいずれかに該当する証憑書類を添付しなければならない。
(1) 傷病の場合…医師の診断書(2) 交通事故の場合…当該交通機関当局者、事故処理者、又は事故責任者等の証明書(3) 忌引の場合…保証人による証明書(ただし、原則として2親等以内の親族とする。)(4) その他の場合…欠席につきやむを得なかった理由を詳細に記入した、本人及び保証人連署の書類(追試験の受験資格)
第14条 次の各号のいずれかに該当するときは、追試験の受験は認めない。
(1) 「追試験願」提出期間経過後の願出(2) 定期試験を受験できなかった事由が、遅刻等、本人の責に帰すべき事由による場合(3) その他、定期試験を受験できなかった事由が、やむを得ないものと認められない場合(追試験の許可)第15条 第13条に定める手続を行った者は、科目担当者及び教務委員会がその理由を正当と認めたときに限り、追試験の受験許可が与えられる。
(追試験受験者の公示)
第16条 追試験の受験を許可された者の氏名等は、教務課の掲示板に公示する。
(追試験の受験手続)
第17条 追試験の受験が許可された者は、別に定める追試験受験料を、所定の期日までに会計課へ納入しなければならない。ただし、教務委員会が特に認めた場合
は、この限りではない。
2 教務課は、前項の手続きを完了した者に対し、「追試験受験許可証」の交付を行う。なお、この「追試験受験許可証」は、追試験受験時には必ず携行しなければならない。
(追試験の実施)第18条 追試験は、当該受験許可が与えられた者に対し、1回のみ実施する。
(追試験の時期)第19条 追試験は、原則として前期は9月20日までに、後期は3月10日までに実施する。ただし、卒業年次の後期については必要に応じて実施する。
(追試験の評価)
第20条 追試験の評価は、定期試験に準ずるものとする。
第4章 再試験(再試験)
第21条 再試験とは、定期試験又は追試験を受験し成績が不合格となった場合に行う試験をいい、所定の期間に実施する。
(再試験願)
第22条 再試験の受験を希望する者は、定期試験又は追試験を受験し成績が不合格となった科目について願い出ることができる。ただし、指定する期間内に、所定

の「再試験願」を教務課へ提出しなければならない。
2 再試験の対象科目及び申請科目数は、次のとおりとする。
(1) 全学共通科目群の教養セミナーを除く卒業要件必修科目及び選択必修科目(2) 人間社会学部国際観光学科専門科目については、前期・後期各学期4科目までとする。
(3) 人間社会学部社会福祉学科専門科目については、前期・後期各学期4科目までとする。
(4) 健康管理学部健康栄養学科専門科目については、全科目を対象とする。
(5) 薬学部薬学科専門科目については、全科目を対象とする。
3 通年科目の再試験は、後期のみ実施する。
4 再試験対象科目のうち、集中講義期間中に行う試験及び授業中に機器等を使用して行う試験については、これを定期試験とみなし、再試験を行うことができる。
(再試験の受験資格)
第23条 次のいずれかに該当するときは、再試験の受験は認めない。
(1) 「再試験願」提出期間経過後の願出(2) 定期試験で不正行為を行った者(3) 学修評価が「F」の科目(再試験の許可)
第24条 再試験願を提出した者は、科目担当者及び教務委員会がその理由を正当と認めたときに限り、再試験の受験許可が与えられる。
(再試験受験者の公示)第25条 再試験の受験を許可された者の氏名等は、教務課の掲示板に公示する。
(再試験の受験手続)
第26条 再試験の受験が許可された者は、別に定める再試験受験料を、所定の期日までに会計課へ納入しなければならない。
(再試験の実施)第27条 再試験の実施は、定期試験の手続に準じて行う。
(再試験の時期)第28条 再試験は、原則として前期は前期終了日まで、後期は3月20日までに実施する。ただし、卒業年次後期及び学科専門科目の再試験については、学務に支障のない範囲で実施日時を定めることができる。
(再試験の評価)
第29条 再試験の結果合格した科目については、その評価を一律に「C」として、単位を追認する。
(事務)第30条 この規程に関する事務は、教務課が行う。
(改定)
第31条 この規程の改定は、教務委員会及び全学教授会の議を経て、学長が行う。
附 則
1 この規程は、平成22年4月1日から施行する。
2 「長崎国際大学試験に関する規程」(平成12年4月1日に施行)及び「長崎国際大学追試験及び再試験実施細則」(平成14年4月1日に施行)は、廃止する。
附 則(平成24年4月1日)
この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日)
この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年4月1日)
この規程は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年12月1日)
この規程は、平成26年12月1日から施行する。
附 則(平成27年4月1日)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年4月1日)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年4月1日)
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年10月1日)
この規程は、平成29年10月1日から施行する。
附 則(令和6年4月1日)
この規程は、令和6年4月1日から施行する。

○長崎国際大学学生の公認欠席に関する規程(平成12年4月1日制定)
改正

平成13年8月1日
平成15年10月1日

平成14年10月1日
平成23年4月1日

平成25年4月1日
平成26年12月1日

平成26年4月1日
令和3年4月1日(目的)
第1条 この規程は、長崎国際大学に在籍する学生の公認欠席(以下「公欠」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程における「公欠」とは、次条の各号のいずれかに該当する事由によって、授業を欠席しても欠席回数に数えないことをいう。ただし、原則として、公欠と公欠以外の欠席を合計した回数は全授業回数の2分の1以内とし、かつ、公欠以外の欠席回数は全授業回数の3分の1を超えることはできない。
2 前項の規定に関わらず、社会福祉学科の指定科目のうち「学則別表5」、「学則別表6」、「学則別表7」については、「社会福祉士養成課程に関する規程」第5
条、「精神保健福祉士養成課程に関する規程」第5条、「介護福祉士養成課程に関する規程」第6条を適用するものとする。
(公欠事由)
第3条 次の各号のいずれかに該当する場合は、学長に願い出て許可を受けることにより、公欠とすることができる。
(1) 学生団体(課外活動)が加盟している連盟などが主催する公式行事に参加す
るとき(2) 配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹、配偶者の父母が死亡したとき(3) 教職課程における教育実習及び介護等体験を行うとき(4) 大学の授業として実施する正課の学外実習及びインターンシップ等を行う
とき(5) 就職活動(企業訪問、企業説明会出席、就職試験受験、その他)を行うとき(6) 学校感染症の治療を受けるとき(7) 罹災したとき(8) その他、学長が特に必要と認めたとき(公欠期間)
第4条 公欠を許可する期間は、次のとおりとする。
(1) 前条第1号の場合
開催日(2) 前条第2号の場合
ア 配偶者、子、父母の死亡…7日
イ 祖父母、兄弟姉妹、配偶者の父母の死亡…3日(3) 前条第3号・4号の場合
実習期間(4) 前条第5号の場合必要とする日又は期間(5) 前条第6号の場合医師の診断結果による期間(6) 前条第7号の場合
7日(7) 前条第8号の場合

その都度、決定
2 前項第1号から第5号及び第8号の場合、遠隔地に赴く必要があるときは、規定の日数に実際に要する往復の日数を加算することができる。
(願い出)
第5条 公欠の取扱いを受けようとする者は、事前に「公欠許可願」を、教務課に提出しなければならない。なお、事後の場合は、欠課日から1週間以内に提出しなければならない。
(証憑書類)
第6条 前条に規定する「公欠許可願」には、その理由を証明する次の証憑書類を添付しなければならない。
(1) 第3条第1号の場合
開催案内(2) 第3条第2号の場合
会葬礼状(3) 第3条第3号・4号の場合
実習担当教員の確認書(4) 第3条第5号の場合就職活動先の企業等の証明書(5) 第3条第6号の場合医師の診断書によるものとする。ただし、診断書に代わるもので許可することもある。
(6) 第3条第7号の場合
公的機関の罹災(被災)証明書(7) 第3条第8号の場合学長が必要と認める書類(事務)
第7条 この規程に関する事務は、教務課が行う。
(改定)
第8条 この規程の改定は、教務委員会及び全学教授会の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年8月1日)
この規程は、平成13年8月1日から施行する。
附 則(平成14年10月1日)
この規程は、平成14年10月1日から施行する。
附 則(平成15年10月1日)
この規程は、平成15年10月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成25年4月1日)
この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日)
この規程は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年12月1日)
この規程は、平成26年12月1日から施行する。
附 則(令和3年4月1日)
この規程は、令和3年4月1日から施行する。

○長崎国際大学特待生に関する規程(平成12年4月1日制定)
改正

平成13年4月1日
平成19年4月1日

平成16年4月1日
平成25年4月1日

平成26年11月26日
令和2年4月1日
令和4年4月1日

令和元年9月1日
令和3年4月1日
令和6年4月1日(目的)
第1条 この規程は、長崎国際大学(以下「本学」という。)学則第57条第2項に基づき、特待生について、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において「特待生」とは、次のとおりとする。
(1) 入学者選抜実施要項において特待生を選出すると定めた入学試験の合格者のうち、一定以上の成績をおさめて選出された者。
(2) 本学が強化指定部と定めるスポーツ種目に関して、入学前までに優れた結果を残していると認められる者。
(3) 学部学生として、入学後、特に優秀な成績をおさめて推薦された者。
(4) 前号の他、学長が特に、授業料の減免が必要と認めた者。
(5) 国際観光学科の英語資格特待生については、別に内規を定める。
(特待生の区分及び授業料)
第3条 特待生の区分及び授業料は、次のとおりとする。
(1) 人間社会学部
特待生
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ１
Ｃ２
Ｄ
Ｅ
区分
入学金 \250,000 \250,000 \250,000 \250,000 \250,000
0 \125,000
前期
0 \135,000 \270,000 \325,000 \370,000 \465,000 \465,000
授業料
後期
0 \135,000 \270,000 \325,000 \370,000 \465,000 \465,000
授業料
初年度 \250,000 \520,000 \790,000 \900,000 \990,000 \930,000 \1,055,00
合計0(2) 健康管理学部
特待生
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ１
Ｃ２
Ｄ
Ｅ
区分
入学金 \250,000 \250,000 \250,000 \250,000 \250,000
0 \125,000
前期
0 \135,000 \270,000 \325,000 \370,000 \520,000 \520,000
授業料
後期
0 \135,000 \270,000 \325,000 \370,000 \520,000 \520,000
授業料
初年度\1,040,00 \1,165,00
合計 \250,000 \520,000 \790,000 \900,000 \990,00000(3) 薬学部
特待
生
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ１
Ｃ２
Ｄ
Ｅ
区分
入学 \250,000 \250,000 \250,000 \250,000 \250,000
0 \125,00
金
0
前期
授業
0 \270,000 \540,000 \675,000 \770,000 \855,0 \855,00
00
0
料

後期
授業
0 \270,000 \540,000 \675,000 \770,000 \855,0 \855,00
00
0
料
初年
度 \250,000 \790,000 \1,330,000 \1,600,000 \1,790,00 \1,71 \1,835,
0 0,000000
合計
2 前項に定めるＤ及びＥの区分は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ１及びＣ２と重複して適用することができる。
(期間)
第4条 特待生の期間は、学則第14条に定める期間を超えないものとする。ただし、編入学生については、学則第21条第4項に基づき定められた当該学生の在学すべき年数とする。
(資格取消)
第5条 特待生が、次の各号のいずれかに該当すると認められた場合は、その資格を取り消すことができる。
(1) 学業継続の意思がなく、成業の見込みがないと認められる者(2) 正当な理由がなく、成績が不振と認められる者(3) 学業特待生においては、年間履修登録科目の成績でGrade Point Average(以下GPAと称す。)が一定値に達しない者(4) スポーツ特待生においては、中途で退部した者(5) 素行不良の行為、その他、特待生としてふさわしくないとみとめられる者
2 GPAの計算方法は、別表のとおりとする。
3 資格を取り消された者については、翌年度再審議を行い、資格を認めることがある。
(特待生の推薦と承認)
第6条 特待生の推薦は、次の各号によるものとし、その結果は学長に報告しなけ
ればならない。
(1) 入学志願者より特待生を推薦する場合は、入試・募集委員会で審議をおこなう。
(2) 在学生より特待生を推薦する場合は、学生委員会で審議をおこなう。
2 学長は、前項で報告された事項については、全学教授会の承認を得なければな
らない。
(事務)
第7条 本規程に関する事務は、入学生については入試・募集センターが行い、在学生については学生課が行う。
(改定)
第8条 この規程の改定は、入試・募集委員会及び学生委員会の議を経て全学教授
会に諮り学長が行う。
附 則
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年4月1日)
この規程は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成16年4月1日)
この規程は、平成16年4月1日から施行する。
(スポーツ特待生の設置に伴う改正)

附 則(平成19年4月1日)
この規程は、平成19年4月1日から施行する。
(GPA制度導入に伴う改正)
附 則(平成25年4月1日)
この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年11月26日)
この規程は、平成26年11月26日から施行する。
(学校教育法の改正に伴う改正)
附 則(令和元年9月1日)
1 この規程は、令和元年9月1日から施行する。
2 令和2年3月31日までの入学者については、改正後の第3条の規定にかかわらず、
なお従前の規定による。
(減免区分の改定に伴う改正)
附 則(令和2年4月1日)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
（継続手続きの廃止による改定）
附 則(令和3年4月1日)
1 この規程は、令和3年4月1日から施行する。
2 長崎国際大学授業料等免除規程は、令和3年3月31日をもって廃止する。ただし、令和3年度春季の入学者に対しては、入学年度に限り適用するものとする。
附 則(令和4年4月1日)
この規程は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和6年4月1日)
1 この規程は、令和6年4月1日から施行する。
2 令和6年3月31日までの入学者については、改正後の第3条の規定にかかわらず、
なお従前の規定による。
（授業料及び減免区分の変更に伴う改正）
別表＜GPA(Grade Point Average)＞○ GPAの算出式(小数点第2位を四捨五入)
GPA＝(履修登録科目グレード・ポイント×単位数)の総和／履修登録単位数の総和○ グレード・ポイント(GP)
＼
評価
得点等
GP
S
100～90
4.0
A
89～80
3.0
合格
B
79～70
2.0
C
69～60
1.0
D
59以下
0
不合格
F 出席不良・試験放棄
0
○ 計算例

＼
単位
得点
評価
GP
科目A
2
93
S
4.0
科目B
2
90
S
4.0
科目C
1
84
A
3.0
科目D
2
78
B
2.0
科目E
2
70
B
2.0
科目F
2
65
C
1.0
科目G
2
58
D
0
科目H
2
受験不可
F
0
合計
15
GPA＝(4.0×2+4.0×2+3.0×1+2.0×2＋2.0×2＋1.0×2+0+0)／15＝1.93

○長崎国際大学各種証明書等の交付に関する内規(平成25年4月1日制定)
改正

平成26年12月17日

平成27年4月1日(目的)
第1条 この内規は、長崎国際大学学生通則第24条に定める各種証明書及び学生証
等(以下、「証明書等」という。)の交付の手続き等について定める。
(証明書等)
第2条 交付する証明書等の種類については、別表に定める通りとする。
(交付手数料)第3条 交付手数料が定められている証明書等については、別表に定める手数料を支払わなければならない。
(取扱窓口)
第4条 各証明書等を取り扱う窓口については、別表に定める通りとする。
(事務)
第5条 この内規に関する事務は、学生課が行う。
(改定)
第6条 この内規の改定は、学生委員会の議を経て学長が行う。
附 則
この内規は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年12月17日)
この内規は、平成26年12月17日から施行する。
(学校教育法の改正に伴う改正)
附 則(平成27年4月1日)
この内規は、平成27年4月1日から施行する。
(別表)証明書等の種類
健康診断証明書

在学証明書
英文在学証明書卒業・修了証明書
英文卒業・修了証明書
在籍証明書
英文在籍証明書
仮学生証
駐車許可証
駐輪許可証
学長印必要書類作成
学生証再発行

取扱窓口
キャンパス
ライフ・ヘ
ルスサポー
トセンター
学生課

手数料
備考
200円 定期健康診断受診者のみ交付可
証明書自動発行機により交付200円 証明書自動発行機により交付400円 証明書自動発行機により交付200円 証明書自動発行機により交付400円 証明書自動発行機により
交付
200円
400円
200円
200円
200円
200円
2,000円学校学生生徒旅客運賃
割引証
成績証明書
教務課

／

英文成績証明書卒業・修了見込証明書
英文卒業・修了見込証
明書
資格関係証明書
学納金(納付済・納付 会計課額)納付証明書
英文学納金(納付済・納付額)証明書
その他の証明書
各担当窓口

証明書自動発行機により交付300円 証明書自動発行機により交付600円 証明書自動発行機により交付200円 証明書自動発行機により交付400円 証明書自動発行機により
交付
300円
200円
400円

必要金額

手数料については、内容
によって定める○長崎国際大学休学等に関する規程(平成12年4月1日制定)
改正

平成13年4月1日
平成18年4月1日

平成14年4月1日
平成23年4月1日

平成26年12月17日

令和2年4月1日

第1章 総則(目的)
第1条 この規程は、長崎国際大学(以下「本学」という。)学則第29条及び第30条に規定する休学、学則第31条に規定する復学、学則第33条に規定する転学・転学
部・転学科、学則第34条及び第46条第3項に規定する退学、学則第35条に規定する除籍に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第2章 休学(休学事由)
第2条 休学の事由は、次の各号のいずれかとする。
(1) 疾病又は負傷(2) 本学が認める海外又は国内留学等(3) 経済的事情(4) 進路の再考(5) ボランティアや自己研鑽等(6) 外国人留学生の兵役服務期間(7) その他、修学が困難と認められる場合、又は申請理由に対し学長が認める場合(休学期間)
第3条 休学を申請できる期間は、1 年以内とする。
(休学の願出)第4条 第2条に規定する各号のいずれかに該当し、引き続き2か月以上修学することができない者で、休学を希望する者は「休学願」を提出し、学長の許可を得て休学することができる。
2 学長は、休学を願い出る者に対して、その理由を証明する書類等の提出を求めることがある。なお、第2条第1号による休学の願出の場合は、原則として医師の診断書を添付しなければならない。
3 やむを得ない事情により当該学生が「休学願」を申請できない場合は、その保護者が代理申請することを認める場合がある。
(休学の許可)第5条 学長は、前条の「休学願」について、その可否を決定する。
(休学の延長)第6条 休学期間が満了してもなお復学の見込みがない場合は、休学期間の満了前に「休学願」を新たに提出しなければならない。この場合の休学の許可について
は前条の規定を準用する。
2 休学の延長は、通算して学則第30条に定める期間を超えることはできない。
(休学の場合の授業料等)
第7条 休学者は、休学を許可された日又は命ぜられた日の属する期の授業料、実習教育費及び教育充実費(以下「授業料等」という。)を納付しなければならない。
第3章 復学(復学の願出)第8条 休学していた者が復学を希望するときは「復学願」を学長に提出しなければならない。
2 前項の「復学願」には、休学の理由が第2条第1号の場合、原則として医師の診断書を添付しなければならない。
3 復学の時期は、原則として学期の始めとする。
(復学の許可)第9条 学長は、前条の「復学願」について、その可否を決定する。
2 復学を許可された者の復学後の学年は、原則として休学を許可された学年とする。ただし、在学期間中の履修科目及び履修単位数を勘案し、進級学年とすることがある。
(復学の場合の授業料等)
第10条 復学者は、復学を許可された日の属する期の授業料等を納付しなければならない。
第4章 転学(転学の願出)第11条 転学を希望する者は、学長に「転学願」を提出しなければならない。
(転学の許可)第12条 学長は、前項の「転学願」について、その可否を決定する。
2 学長は、転学を願い出る者に対して、その理由を証明する書類等の提出を求めることがある。
(転学の場合の授業料等)
第13条 転学の場合、その期分の授業料等については、これを徴収する。なお、納付していない者に対しては転学を許可しない。ただし、授業料等の分納又は延納を許可された者が、その願いにより転学を許可された場合は、月割計算による転学の翌月以降納付すべき授業料等の全額を免除することができる。
第5章 退学(願出による退学)第14条 退学を希望する者は、学長に「退学願」を提出しなければならない。
2 やむを得ない事情により当該学生が「退学願」を申請できない場合は、その保護者が代理申請することを認める場合がある。
3 退学の事由は、次の各号のいずれかとする。
(1) 修学意欲の低下(2) 進路変更（他の教育機関等）(3) 進路変更（就職）(4) 経済的事情(5) 疾病又は負傷(6) その他、修学の継続が困難と認められる場合(願出による退学の許可)
第15条 学長は、前条の「退学願」について、その可否を決定する。
2 学長は、退学を願い出る者に対して、その理由を証明する書類等の提出を求めることがある。なお、第14条第3項第5号による退学の願出の場合は、原則として医師の診断書を添付しなければならない。
(懲戒による退学)第16条 学長は、学生委員会(以下、「委員会」という。)及び全学教授会の議を経て、次の各号のいずれかに該当する者に対して、懲戒処分として退学を命ずることができる。

(1) 学業に対する熱意を欠き、成業の見込みがない者(2) 性行不良で改善の見込みがない者(3) 本学の秩序を乱すなど、学生としての本分に反した者(退学の場合の授業料等)
第17条 退学の場合、その期分の授業料等については、これを徴収する。ただし、授業料等の分納又は延納を許可された者が、その願いにより退学を許可された場
合は、月割計算による退学の翌月以降納付すべき授業料等の全額を免除することができる。
第6章 除籍(除籍)第18条 学部長は、学則第35条各号に定める事由が認められるときは、除籍の発議を行う。
2 学長は、前項の発議に基づき、除籍の可否を決定する。
(除籍の場合の授業料等)
第19条 除籍の場合、その期分の授業料等については、これを徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、未納の授業料等の全額を免除することができる。
(1) 授業料等の未納を理由として除籍された場合(2) 死亡又は行方不明を理由として除籍された場合
第7章 その他(意見の聴取)第20条 学長は、休学、復学、転学、退学、除籍の可否を決定するため、学部長の意見を聴取することができる。
2 学部長は、前項の聴取のため、学部教授会に諮問することができる。
(事務)第21条 この規程に関する事務は、学生課が行う。
(改定)
第22条 この規程の改定は、委員会及び全学教授会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年4月1日)
この規程は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成14年4月1日)
この規程は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成18年4月1日)
この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成26年12月17日)
この規程は、平成26年12月17日から施行する。
附則(令和2年4月1日)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

○長崎国際大学自家用車輌通学規程(平成12年4月1日制定)
改正

平成13年4月1日
平成16年4月1日

平成14年4月1日
平成18年4月1日

平成20年4月1日
平成26年11月26日
令和5年4月1日

平成25年4月1日
令和3年4月1日(目的)
第1条 この規程は、長崎国際大学(以下「本学」という。)学生の自家用車輌(自動車、自動二輪、原動機付自転車等)による通学(以下「車輌通学」という。)及び本学駐車場の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程における「車輌通学」とは、通常自家用車輌を自ら運転し、本学駐車場を利用して通学することをいう。
(許可条件)
第3条 車輌通学の許可条件は、次のとおりとする。
(1) 下記のア～ウのいずれかに該当していること
ア 公共交通機関がない場合
イ 公共交通機関による乗継が多く、かつ待時間が著しく長い場合
ウ その他特別の事情があると、学長が認めた場合(2) 自家用車輌のうち自動車の場合、運転免許取得後、3箇月以上経過していること(3) 使用車輌の名義が、本人又は保護者であること(4) 使用車輌に、任意保険が付されていること(許可申請)
第4条 車輌通学を希望する学生は、駐車許可証の交付を受けるために、自家用車
輌通学許可申請書に、次に掲げる書類を添え、学生課に提出し許可を得なければならない。
(1) 学生証の写し(2) 運転免許証の写し(3) 自動車検証の写し又は、自動車記録事項の写し(4) 自動車任意保険証券の写し(5) 誓約書(本学制定用紙)(6) その他、本学が指定したもの
2 車輌通学許可期間中に車輌を変更する場合は、事前に変更後の車輌に係る前項第3号及び第4号を提出しなければならない。
(申請の時期)第5条 申請の時期は、在学生にあっては2月以降、新入生にあっては4月以降とする。
(許可の有効期間)
第6条 許可の有効期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とし、更新することができる。
2 更新の場合の手続は、第4条に準ずるものとする。
(駐車許可証等)
第7条 車輌通学の許可を受けた学生には、自動車の場合は駐車許可証を、また自動二輪及び原動機付自転車の場合は駐輪許可証を交付する。
(駐車場使用料)

第8条 自動車による車輌通学の許可を受けた学生は、駐車場使用料を納付しなければならない。
2 前項の規定に係らず当分の間は、駐車場使用料の徴収を猶予する。
(駐車・駐輪場)
第9条 駐車及び駐輪は、所定の場所に限る。
2 所定の場所であっても夜間の駐車及び駐輪や長時間の放置は認めない。
3 学校行事その他本学の都合で駐車・駐輪場を変更・禁止することが出来る。その場合は、本学の指示に従わなければならない。
(駐車許可証の提示)
第10条 駐車許可証又は駐輪許可証の交付を受けた学生は、自動車については外部から見え易いように、フロントガラス左下(ダッシュボードの上)に置くものとし、自動二輪及び原動機付自転車については見え易い場所に貼付するものとする。
(事故の補償)第11条 駐車・駐輪場における盗難、破損及び本学内外での事故等による損害については、本学はその補償等一切の責を負わない。
(損害の弁償)第12条 車輌通学に伴い、本学の施設、設備等に損害を与えた場合は、相当代価額
又は同一のものを弁償しなければならない。
(許可の取消)第13条 車輌通学の許可を受けた学生が、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。
(1) 道路交通法等の法令に違反し、相当の処分を受けたとき(2) この規程に違反し、著しく学内の秩序を乱したとき(3) 「車輌通学許可申請書」に虚偽の記載があったとき(違反駐車等)第14条 無許可駐車その他この規程に違反した学生に対しては、厳重注意を行う。
なお、2回以上の注意に従わない学生には、本学学則第46条に規定する懲戒処分を行うことがある。
2 懲戒の種類は、訓告とする。
(事務所管)
第15条 車輌通学に関する事務は、学生課が行う。
(改定)
第16条 この規程の改定は、学生委員会の議を経て全学教授会に諮り学長が行う。
附 則
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年4月1日)
この規程は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成14年4月1日)
この規程は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成16年4月1日)
この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附

則(平成18年4月1日)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成20年4月1日)
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成25年4月1日)
この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年11月26日)
この規程は、平成26年11月26日から施行する。
(学校教育法の改正に伴う改正)
附 則(令和3年4月1日)
この規程は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和5年4月1日)
この規程は、令和5年4月1日から施行する。

○長崎国際大学体育館使用心得(平成12年4月1日制定)
改正

平成16年4月1日
平成27年2月1日

平成25年4月1日
平成29年4月1日

長崎国際大学体育館(以下「体育館」という。)を使用する者は、長崎国際大学体育施設使用内規のほか、次の事項を遵守しなければならない。
1 体育館は、その使用目的又は使用の承認を受けた目的にそって使用すること。
2 体育館内では、各自事故防止のため十分注意し、かつ他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
3 体育館内においては、運動靴(ゴム底のものに限る)を使用すること。
4 更衣室のロッカーは、共同で使用すること。なお、所持品は各自責任を持って保管すること。
5 体育館内での飲食は禁止する。
6 シャワーの使用については、使用方法に十分注意すること。
7 常に清潔、整理整頓を心がけること。
8 節電、節水に留意すること。
9 使用後は、必ず原状に復し、最終使用者は施錠・消灯を確認すること。
10 火災・負傷その他事故が発生した場合は、直ちに学生課(夜間及び休日は管理人室)へ通報するとともに、臨機応変に対処すること。
11 体育館の設備、備品等を亡失又は破損させた場合は、学生課(夜間及び休日は管理人室)へ届け出ること。
12 使用責任者は、鍵を学生課で受け取り、終了後は速やかに学生課(夜間及び休日は管理人室)及び管理人室へ返却すること。
13 その他、本学教職員(教職員不在時は警備員)の指示に従うこと。
14 この心得の改定は、学生委員会の議を経て学生委員長が行う。
附 則
この心得は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成16年4月1日)
この心得は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成25年4月1日)
この心得は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年2月1日)
この心得は、平成27年2月1日から施行する。
附 則(平成29年4月1日)
この心得は、平成29年4月1日から施行する。

○長崎国際大学共用室使用内規(平成12年12月20日制定)
改正

平成14年4月1日
平成25年4月1日

平成18年4月1日
平成27年2月1日(目的)
第1条 この内規は、長崎国際大学学生会の課外活動における共用室の使用について、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この内規における共用室とは、次のものを言う。
(1) 食堂棟2F 共用室1～6(2) 体育館2F 共用室7～10(使用目的)
第3条 共用室は課外活動に使用し、活動及び活動に必要な物品の保管等を行うことを目的とする。
(委任)
第4条 学長は、共用室の使用に係る業務を学生委員長(以下、「委員長」という。)に委任する。
(使用手続)
第5条 共用室の使用を希望する学生団体は、団体設立時及び更新時に、「共用室使用願」を学生課に提出し、委員長の承認を得なければならない。
(使用団体)
第6条 共用室を使用できる学生団体は、次の通りとする。
(1) 「共用室使用願」を提出し、承認を受けた学生団体(2) 単独で固定的に共用室を使用できるのは、部の認定を受けた学生団体とする。
(3) サークル以下の学生団体は、固定使用されていない共用室を複数の団体で共同使用する。
(使用時間等)第7条 共用室を使用できるのは、次の通りとする。
(1) 月曜日から金曜日(休日を除く)
午前9時から午後9時(2) 土曜日、日曜日及び休日
午前9時から午後7時(3) 長期休業期間中
午前9時から午後7時
2 12月29日から翌年1月3日までは、使用を禁止する。
3 委員長は、必要があると認めるときは、前2項にかかわらず使用時間等を変更することができる。
(共用室出入口の施錠管理等)
第8条 共用室出入口の施錠等については、大学事務局で管理する。
(共用室の施錠管理等)
第9条 各共用室の施錠については、使用の承認を受けた学生団体の代表者が責任をもって行う。
(使用の中止又は変更)第10条 使用する学生団体の代表者は、共用室の使用を中止又は変更しようとする
ときは、速やかにその旨を学生課に届け出なければならない。

(転貸の禁止)第11条 使用者は、使用承認を受けた共用室を、他の者に転貸してはならない。
(使用承認の取消等)第12条 学長は、行事等又は共用室の整備・補修等、必要があると認めたときは、共用室の使用承認を取り消し、又は中止させることができる。
(損害の弁償)第13条 共用室における設備、備品等を亡失又は破損したときは、相当代価額又は同一のものを弁償しなければならない。
(事務)第14条 この内規に関する事務は、学生課が行う。
(改定)
第15条 この内規の改定は、学生委員会の議を経て学長が行う。
附 則
この内規は、平成12年12月20日から施行する。
附 則(平成14年4月1日)
この内規は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成18年4月1日)
この内規は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成25年4月1日)
この内規は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年2月1日)
この内規は、平成27年2月1日から施行する。
(学校教育法の改正に伴う改正)

○長崎国際大学体育館使用心得(平成12年4月1日制定)
改正

平成16年4月1日
平成27年2月1日

平成25年4月1日
平成29年4月1日

長崎国際大学体育館(以下「体育館」という。)を使用する者は、長崎国際大学体育施設使用内規のほか、次の事項を遵守しなければならない。
1 体育館は、その使用目的又は使用の承認を受けた目的にそって使用すること。
2 体育館内では、各自事故防止のため十分注意し、かつ他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
3 体育館内においては、運動靴(ゴム底のものに限る)を使用すること。
4 更衣室のロッカーは、共同で使用すること。なお、所持品は各自責任を持って保管すること。
5 体育館内での飲食は禁止する。
6 シャワーの使用については、使用方法に十分注意すること。
7 常に清潔、整理整頓を心がけること。
8 節電、節水に留意すること。
9 使用後は、必ず原状に復し、最終使用者は施錠・消灯を確認すること。
10 火災・負傷その他事故が発生した場合は、直ちに学生課(夜間及び休日は管理人室)へ通報するとともに、臨機応変に対処すること。
11 体育館の設備、備品等を亡失又は破損させた場合は、学生課(夜間及び休日は管理人室)へ届け出ること。
12 使用責任者は、鍵を学生課で受け取り、終了後は速やかに学生課(夜間及び休日は管理人室)及び管理人室へ返却すること。
13 その他、本学教職員(教職員不在時は警備員)の指示に従うこと。
14 この心得の改定は、学生委員会の議を経て学生委員長が行う。
附 則
この心得は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成16年4月1日)
この心得は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成25年4月1日)
この心得は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年2月1日)
この心得は、平成27年2月1日から施行する。
附 則(平成29年4月1日)
この心得は、平成29年4月1日から施行する。

○長崎国際大学屋外競技施設使用心得(平成12年4月1日制定)
改正

平成25年4月1日
平成29年4月1日

平成27年2月1日

長崎国際大学のグラウンド、テニスコート、アーチェリー場、その他本学が管理する施設(以下「屋外競技施設」という。)を使用する者は、長崎国際大学体育施設
使用内規のほか、次の事項を遵守しなければならない。
1 屋外競技施設は、その使用目的又は使用の承認を受けた目的にそって使用すること。
2 雨天等により、地盤が軟弱になった場合は使用しないこと。
3 屋外競技施設内では、各自事故防止のため十分注意し、かつ他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
4 所持品は、各自責任をもって保管すること。
5 屋外競技施設の設備、備品等は、使用後必ず所定の場所に返却すること。
6 飲食は、所定の場所で行うこと。
7 使用後は、必ず原状に復すること。
8 火災・負傷その他事故が発生した場合は、直ちに学生課(夜間及び休日は管理人室)へ通報するとともに、安全確保を最優先して対応すること。
9 屋外競技施設の設備、備品等を亡失又は破損させた場合は、学生課(夜間及び休日は管理人室)へ届け出ること。
10 その他、本学教職員(教職員不在時は警備員)の指示に従うこと。
11 この心得の改定は、学生委員会の議を経て学生委員長が行う。
附 則
この心得は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成25年4月1日)
この心得は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年2月1日)
この心得は、平成27年2月1日から施行する。
附 則(平成29年4月1日)
この心得は、平成29年4月1日から施行する。

○長崎国際大学施設使用心得(平成12年10月1日制定)
改正

平成14年4月1日
平成25年4月1日

平成19年4月1日
平成27年2月1日

平成29年4月1日

長崎国際大学施設(以下「施設」という。)を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。
1 施設は、その使用目的又は使用の許可を受けた目的にそって使用すること。
2 施設内において、物品の販売又は陳列をしないこと。
3 施設内において、広告類の掲示又は配布をしないこと。
4 下駄履で施設の中に入らないこと。
5 所持品は、各自責任を持って保管すること。
6 節電・節水に留意すること。
7 常に整理・整頓に心掛けること。
8 飲食は所定の場所で行うこと。また、飲酒はしないこと。
9 施設内では、防火・防災に細心の注意を払うこと。
10 火災・負傷その他事故が発生した場合は直ちに総務課(夜間及び休日は管理人室)へ連絡するとともに、安全確保を最優先して対応すること。
11 施設に付属する設備・什器・備品等はみだりに持ち出さないこと。また、使用後は必ず所定の場所に返却すること。
12 施設に付属する設備・什器・備品等を亡失又は破損させた場合は、直ちに総務課(夜間及び休日は管理人室)へ連絡すること。
13 騒音・臭気及び振動を発生する等、近隣住民や他人に迷惑を及ぼす行為をしな
いこと。
14 その他、本学教職員(教職員不在時は警備員)の指示に従うこと。
15 この心得の改定は、学生委員会の議を経て学生委員長が行う。
附 則
この心得は、平成12年10月1日から施行する。
附 則(平成14年4月1日)
この心得は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成19年4月1日)
この心得は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成25年4月1日)
この心得は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年2月1日)
この心得は、平成27年2月1日から施行する。
附 則(平成29年4月1日)
この心得は、平成29年4月1日から施行する。

○長崎国際大学私費外国人留学生の授業料減免規程(平成12年4月1日制定)
改正

平成13年4月1日
平成16年4月1日

平成15年4月1日
平成17年4月1日

平成18年4月1日
平成20年4月1日
平成25年4月1日
平成27年4月1日
令和6年4月1日

平成19年4月1日
平成23年4月1日
平成26年12月17日
令和4年4月1日(目的)
第1条 この規程は、長崎国際大学(以下「本学」という。)の学部に在籍する私費
外国人留学生に対する授業料の減免に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(資格)
第2条 授業料減免を申請することができる者は、次の各号のすべてに該当する者とする。
(1) 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第一の四の表に定める「留学」の在留資格を有する者(2) 標準修業年限を超えていない者
2 その他、大学が必要と認めた者(内容)
第3条 本学私費外国人留学生の減免区分及び授業料は、次の通りとする。
（1） 人間社会学部、健康管理学部
第1種
第2種
第3種
減免区分
減免留学生
減免留学生 減免留学生
前期授業料\270,000\325,000\370,000
後期授業料\270,000\325,000\370,000
合計（年額）\540,000\650,000\740,000（2） 薬学部
留学生
留学生
留学生
留学生
留学生
減免区分
減免Ｓ
減免Ａ
減免Ｂ
減免C1
減免C2
前期授業料
0
\270,000\540,000\675,000\770,000
後期授業料
0\270,000\540,000\675,000\770,000
合計（年額）
0\540,000 \1,080,000 \1,350,000 \1,540,000
2 薬学部外国人留学生（特別推薦者）減免については、別に内規を定める。
(減免基準)
第4条 減免基準については別に内規を定める。
(期間)
第5条 減免の期間は、原則として入学後4年間、ただし、薬学部は6年間(編入学生については、学則第21条第4項に基づき決められた、当該留学生の在学すべき年数)とする。
(申請)
第6条 減免を希望する留学生は、毎年授業料減免申請書等の書類を国際交流・留学生支援室及び学生課を経て、学長に提出しなければならない。
(変更・取消)第7条 留学生が次の各号のいずれかに該当すると認められた場合は、減免区分の変更又は取消すものとする。ただし、第3号及び第4号に該当する者で、正当な理由があるものについては、その限りでない。

(1) 学業継続の意思がなく、成業の見込みがないと認められる者(2) 素行不良その他、学生としてふさわしくない行為があった者(3) 著しい学業不振等が認められる者(4) 入学後4年間、薬学部は6年間(編入学生については、学則第21条第4項に基
づき決められた、当該留学生の在学すべき年数)を超えて在籍する者
2 減免区分の変更又は取消された者については、翌年再審査を行い、前年度と同じ減免区分を認めることがある。
(減免の承認)第8条 減免の承認は、次の各号によるものとし、その結果は学長に報告しなければならない。
(1) 入学生については、入試・募集委員会で審議を行う。
(2) 在学生については、学生委員会で審議を行う。
2 学長は、前項で報告された事項については、全学教授会の承認を得なければな
らない。
(事務)
第9条 この規程に関する事務は、入学生については入試・募集センターが行い、在学生については国際交流・留学生支援室が行う。
(改定)
第10条 この規程の改定は、入試・募集委員会及び学生委員会の議を経て全学教授
会に諮り学長が行う。
附 則
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年4月1日)
この規程は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成15年4月1日)
この規程は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成16年4月1日)
この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年4月1日)
この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年4月1日)
この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年4月1日)
1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。
2 平成18年度以前の入学者については、改正後の第2条及び第6条第2項・第3項の規定にかかわらず、なお、従前の規定による。(授業料の減免額改定に伴う改正)
附 則(平成20年4月1日)
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日)
この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年12月17日)
この規程は、平成26年12月17日から施行する。
附 則(平成27年4月1日)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(令和4年4月1日)
1 この規程は、令和4年4月1日から施行する。
2 令和3年度以前の入学者については、改正後の第2条、第3条、第4条及び第7条の規定にかかわらず、なお従前の規定による。
附 則(令和6年4月1日)
1 この規程は、令和6年4月1日から施行する。
2 令和6年3月31日までの入学者については、改正後の第3条の規定にかかわらず、
なお従前の規定による。
（授業料及び減免区分の変更に伴う改正）

○長崎国際大学ハラスメントの防止及び対応に関する規程(平成13年7月1日制定)
改正

平成14年7月1日
平成23年4月1日

平成20年4月1日
平成26年4月1日

平成26年11月1日
平成30年11月1日
令和4年4月1日

平成29年4月1日
令和3年4月1日
令和6年4月1日(目的)
第1条 この規程は、長崎国際大学(以下「本学」という。)におけるハラスメントの防止並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合の適切な対応を定めることにより、第3条に定める教職員、学生等の本学構成員(以下「本学構成員」という。)が個人として尊重され、快適な環境のもとで、就労又は修学する権利を保障するために必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 ハラスメントとは、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラス
メント、パワー・ハラスメント及びその他のハラスメントをいう。
2 セクシュアル・ハラスメントとは、本学構成員が、他の本学構成員を不快にさせる性的な発言や行動をいう。
3 アカデミック・ハラスメントとは、教職員がその指導を受ける本学構成員に対して行う、指導上許容されない発言や行動をいう。
4 パワー・ハラスメントとは、管理的業務活動の上で優位的立場にある本学構成員が、その地位や経験を利用して、優位的立場にない本学構成員に対して行う、
不適切な発言や行動をいう。
5 その他のハラスメントとは、第2項・第3項・第4項に準ずる不適切な発言や行動のことをいい、次のことをいう。
(1) アルコール・ハラスメント(2) 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント（休学含む）(3) 性的少数者に関するハラスメント
6 ハラスメントに起因する問題とは、ハラスメントのため、教職員の就労上又は学生等の修学上の環境が害されること、及びハラスメントの対応に起因して、本学構成員が不利益を受けることをいう。
7 前項の内容については、長崎国際大学ハラスメント防止ガイドラインに具体的に例示する。
(適用範囲)
第3条 この規程は、原則として次の各号に掲げる本学構成員の間におけるハラス
メントについて適用する。
(1) 教職員(常勤・非常勤を問わない。)(2) 学生等(本学において修学する全ての者をいう。)(3) その他派遣契約業者等、本学の業務遂行に係わる者。
2 卒業・退学・退職等で本学における籍を失った場合でも1年以内に限り、在籍中
または在職中に起きたハラスメントについては対象となる。
(不利益の内容)
第4条 不利益とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 昇任、配置転換等の任用上の取扱いや昇格、昇給等の給与上の取扱い等に関する不利益(2) 進学、進級、成績評価及び教育研究上の指導をうける際の取扱いに関する不利益

(3) 誹謗中傷を受けること、その他事実上の不利益(学長の責務)第5条 学長は、本学構成員がその能力を十分に発揮出来るような快適な就労環境
又は修学環境を確保するため、ハラスメント防止のための啓発活動を行うとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
2 学長は、ハラスメントに関する苦情及び相談の申し出(以下「苦情・相談」という。)、当該苦情・相談に係る調査への協力その他ハラスメントに関して正当な対応をした本学構成員に対し、そのことをもって不利益を受けることがないようにしなければならない。
(ハラスメント対策委員会の設置)
第6条 ハラスメントの防止等に関する事項を審議するため、ハラスメント対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会に関する規程は、別に定める。
(相談員の配置)
第7条 本学構成員から苦情・相談を受け、事実関係を調査し、必要な措置を行う
ため、ハラスメント相談窓口として、本学内にハラスメントに関する相談員(以下「相談員」という。)を置く。
(相談員の選任)第8条 学長は、次の各号に基づき、相談員を選任する。
(1) 常勤の教職員の中から、各学科それぞれ2名及び事務職員から2名(うち1名は学生課の職員とする。)を選任する。ただし、いずれも男女1名ずつとする。
(2) 相談員の任期は2年とし、再任を妨げない。
2 相談員の氏名、所属、連絡方法等については、学内に公表するものとする。
(相談員の職務)第9条 相談員は、ハラスメントに関する事案について、本学構成員から苦情・相談を受けた場合、当該事案の関係者に対する指導・助言等により、適切かつ迅速に解決するよう努めなければならない。
2 相談員は、必要に応じて、ハラスメントを受けた本学構成員(以下「被害者」という。)、ハラスメントを行ったとされる本学構成員(以下「加害者」という。)
及びこれらの関係者から事情聴取を行うことができる。
3 相談員は、苦情・相談を受けた事案について、速やかにハラスメント対策委員会の委員長(以下「委員長」という。)に報告しなければならない。
(苦情・相談の申出)
第10条 苦情・相談は、被害者に限らず、ハラスメントと思われる言動を認めた場
合、全ての本学構成員が、委員長又は相談員のいずれかに対して行うことができる。
2 苦情・相談の方法は、面談、電話、文書又は電子メール等によることとする。
(守秘義務)
第11条 相談員及び関係者は、苦情・相談に対応するにあたっては、関係する本学構成員のプライバシーの保護に十分配慮し、名誉その他の人権を尊重するとともに、職務上知りえた秘密を他に漏洩してはならない。
(事実関係の調査)第12条 委員長は、相談員から事案の報告を受けたとき若しくは本学構成員から直接苦・相談を受けたときは、事実関係を明らかにするため、速やかに必要な調査を行わなければならない。

2

当該事案の関係者は、調査に協力しなければならない。
(措置)第13条 学長は、公正な調査の結果、ハラスメントの事実が確認された場合、必要に応じて、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 被害者と加害者との関係の改善に向けての支援・指導(2) 被害者の就労条件上又は修学条件上の不利益の回復(3) 被害者の就労環境又は修学環境の改善(4) 加害者に対する懲戒処分等の人事・学籍管理上の措置(5) その他、必要と認める措置(細則)
第14条 この規程に定めるもののほか、この規程を実施するために必要な事項は、学長が別に定めることができる。
(事務)第15条 ハラスメントに関する事務は、学生課が行う。
(改定)
第16条 この規程の改定は、委員会の議を経て全学教授会に諮り学長が行う。
附 則
この規程は、平成13年7月1日から施行する。
附 則(平成14年7月1日)
この規程は、平成14年7月1日から施行する。
附 則(平成20年4月1日)
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成26年4月1日)
この規程は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年11月1日)
この規程は、平成26年11月1日から施行する。
附 則(平成29年4月1日)
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成30年11月1日)
この規程は、平成30年11月1日から施行する。
附 則(令和3年4月1日)
この規程は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和4年4月1日)
この規程は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和6年4月1日)
この規程は、令和6年4月1日から施行する。

○長崎国際大学ハラスメント防止ガイドライン(平成26年4月1日制定)
改正

平成26年11月1日
平成30年11月1日

平成29年4月1日
平成31年4月1日

令和4年4月1日

令和5年4月18日

第1章 ガイドライン
第1 ガイドラインの制定趣旨
長崎国際大学（以下「本学」という。）は、本学のすべての構成員の個人の尊厳及び権利と自由を尊重し､ハラスメントによる人権侵害のない、快適な就労、修学上の環境を確保するために､このガイドラインを制定する。
第2 ガイドラインの対象･適用範囲
1 本学で就労又は修学するすべての教職員及び学生が対象となる。
2 卒業・退学・退職等で本学における籍を失った場合でも1年以内に限り、在籍中
または在職中に起きたハラスメントについては対象となる。
3 本学の教職員及び学生の間で生じたハラスメントは、その起こった場所、時間帯を問わずこのガイドラインが適用される。
第3 ハラスメントとはハラスメントとは、相手の人権を脅かす発言や行動であり、セクシュアル･ハ
ラスメント、アカデミック･ハラスメント、パワー・ハラスメント及びその他のハラスメントをいう。以下にそれらの例を示す。なお、以下に示す例をソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス（以下「SNS」という。）上や電子メール（E-mail）を使って行うこともハラスメントに該当する。また相手が不愉快に思う写真やコメントなどをSNS上に投稿することもハラスメントに当たる場合がある。
(1) セクシュアル・ハラスメントの例
1) 容姿や身体上の特徴を話題にすること。
2) 性的な冗談を言ったり、からかったりすること。
3) 性的な経験などを質問すること。
4) 卑猥なポスターなどを貼ったり、見たりすること。
5) パソコンのディスプレイに卑猥な画像を表示すること。
6) 相手の身体をじろじろ見ること。
7) 食事やデートにしつこく誘うこと。
8) 身体に必要以上に接近したり、触れたりすること。
9) 性的な内容の電話をかけたり、メールを送りつけること。
10) 性的関係を強要したり、ストーカー行為をすること。
11) 性別でお茶くみ、掃除、食事の後片付けをさせること。
12) コンパの時に、お酌やカラオケのデュエットを強要すること。
13) 性別で、研究やレポートを低く評価すること。
(2) アカデミック・ハラスメントの例
1) 正当な理由なく、文献･図書や機器類を使わせないこと。
2) 正当な理由なく、研究テーマを与えないあるいは研究テーマを強制すること。
3) 学位や単位認定に関して不公平･不公正な対応を取ること。
4) 本人の意思に沿わないような進路を押し付けること。
5) 指導教員が学生の必要書類にみだりに押印を拒否すること。
6) 研究や指導を名目に、学内外を問わず深夜に呼び出したり、自宅を訪問したりすること。
(3) パワー・ハラスメントの例

1)
2)

多数の者がいるところで相手を罵倒すること。
業務の指導の範疇を超えて、相手の心身を傷つけ、人権を侵害するような発言や行動をすること。
3) 仲間はずれにすること。
4) 悪意から、意図的に昇進・昇級を妨害すること。
5) 故意に、本人が嫌がる部署に配置転換すること。
6) 相手の存在を認めないような態度をとること。
7) 相手の評判を落とすようなことを言いふらすこと。
8) 断りにくい立場にある特定の人を酒席に誘うこと。
9) そこに居合わせない個人を中傷すること。
10) 特定の個人の容姿を誉めたり、けなしたりなど身体的特徴を話題にすること。
(4) その他のハラスメントの例
1) アルコール・ハラスメント
ア 飲み会等で参加者に飲酒を強要すること。
イ 酔いつぶすことを意図して、「つぶれ部屋」などを用意した上で飲み会を開くこと。
2) 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント（休学含む）
制度等の利用者、制度等の利用の請求者、制度等を利用した者に対し、次の各号に掲げる言動を行うことや示唆すること、または状態への嫌がらせを行うこと。あるいは制度等の利用を阻害すること。
ア 解雇すること。
イ 降格させること。
ウ 不利益な配置の変更を行うこと。
エ 就業環境を害すること。
オ 減給をし、または賞与等において不利益な算定を行うこと。
カ 昇格・昇進の人事考課において不利益な評価を行うこと。
キ 不利益な自宅待機を命ずること。
ク 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。
ケ あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。
コ 退職、または正社員をパートタイム労働者等の非正規雇用社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと。
サ 労働者が希望する時間を超えて、その意に反して所定外労働の制限、時間外労働の制限または所定労働時間の短縮措置等を適用すること。
シ 学生に対して、妊娠・出産・育児・介護等を理由として、不当な扱いをすること。
3) 性的少数者に関するハラスメント
ア 性的少数者を不当に揶揄して不快感を与えること。
第4 ハラスメントを行なわないために教職員及び学生等が確認すべき事項
1 意識の重要性
ハラスメントをしないようにするために、教職員及び学生等は、次の事項の重要性について十分認識することが大切である。
(1) お互いの人格を尊重しあうこと。
(2) お互いが大学の大切な構成員であるという意識を持つこと。
(3) 相手を性的な関心の対象としてのみ見る意識をなくすこと。

(4) 異性を劣った性として見る意識をなくすこと。
2 基本的な心構え
教職員及び学生等は、ハラスメントに関する次の事項について十分認識することが大切である。
(1) 不愉快な言動に対する受け止め方には個人間や男女間、その人物の立場等により差があり、ハラスメントに当たるか否かについては、相手の判断が重要になる。具体的には、次の点について注意する必要がある。
ア 親しさを表すつもりの言動であったとしても、本人の意図とは関係なく相手を不快にさせてしまう場合があること。
イ 不快に感じるか否かには個人差があること。
ウ この程度のことは相手も許容するだろうという勝手な憶測をしないこと。
エ 相手との良好な人間関係ができていると勝手な思い込みをしないこと。
(2) 相手が拒否し、または嫌がっていることが分かった場合には、同じ言動を決して繰り返さないようにする。
(3) ハラスメントであるか否かについて、相手から常に意思表示があるとは限らない。ハラスメントを受けた者が、上司、指導教員、先輩等との人間関係を考え、拒否することができないなどをはじめ、恥ずかしさの余り、相手からいつも明確な意思表示があるとは限らず、拒否の意思表示ができないことも少なくないと思われる。それを同意や合意と勘違いしないようにしなければならない。
(4) 大学内におけるハラスメントにだけ注意するのでは不十分である。例えば、大学内の人間関係がそのまま持続する歓送迎会、ゼミナール仲間の酒席等の場において、ハラスメントを行うことについても同様に注意する必要がある。また、大学外実習におけるハラスメントについても注意が必要である。
3 ハラスメントに対する処分
ハラスメントの態様等によっては教職員及び学生としての本分に反する行為等に対し、懲戒処分に付される場合があることも認識しておく必要がある。
第2章 就業及び修学の規定
第5 就労上又は修学上（実習を含む）の適正な環境を確保するために教職員及び学生等が認識すべき事項
ハラスメントにより就労上又は修学上の環境が害されることを防ぐため、教職員及び学生等は、次の事項について留意することが大切である。
(1) ハラスメントについての問題提起
ハラスメントについて問題提起をする教職員、学生等及び関係者をいわゆるトラブルメーカーと見たり、ハラスメントに関する問題を当事者間の個人的な問題として片づけないようにしなければならない。
日常のミーティングを活用することなどにより解決することができる問題については、それを問題提起の契機として、就労上又は修学上の適正な環境の確保のために皆で取り組むことを日頃から心がけることが必要である。
(2) ハラスメントに関する問題の加害者や被害者を出さないためにハラスメントに関する問題の加害者や被害者を出さないようにするために、周囲に対する気配りをし、必要な行動をとるようにする。
具体的には、次のような事項について十分留意して適切な行動をとる必要がある。
ア ハラスメントが見受けられる場合は、注意を促すこと。ハラスメントを契機として、就労上又は修学上の環境に重大な悪影響が生じたりしないうち

に、機会をとらえて注意を促すなどの対応をとることが必要である。
イ 被害を受けていることを見聞きした場合には、声をかけて、相談に乗ること。被害者は「恥ずかしい」、「トラブルメーカーとのレッテルを貼られた
くない」、「仕返しが怖い」などの考えから、他の人に対する相談をためら
うこともあると思われるが、被害を深刻にしないように、気が付いたことがあれば、声をかけて、気軽に相談に乗ることが大切である。
(3) ハラスメントがある場合には大学内においてハラスメントがある場合には、第三者であったとしても、気持ちよく就労や修学ができる環境づくりをするために、上司、指導教員、先輩、カウンセラー、相談員等に相談するなどの方法をとることが望ましい。
第6 ハラスメントに起因する問題が生じた場合において教職員及び学生等に望まれる事項
1 基本的な心構え
教職員及び学生等は、ハラスメントを受けた場合にはその被害を深刻にしない
ため、次の事項について認識しておくことが望まれる。
(1) 一人で我慢しているだけでは、問題は解決しないこと。
ハラスメントを無視したり、受け流したりしているだけでは、必ずしも状況は改善されないことをまず認識することが大切である。
(2) ハラスメントに対する行動をためらわないこと。
「トラブルメーカーというレッテルを貼られたくない」、「恥ずかしい」な
どと考えず、被害を深刻なものにしない、他に被害者をつくらない、さらにはハラスメントをなくすことは自分だけの問題ではなく就労上又は修学上の適正な環境をつくるためには重要であるとの考えに立って、勇気をだして行動することが求められる。
2 ハラスメントの被害を受けたと思うときに望まれる対応
教職員及び学生等は、ハラスメントを受けた場合、次のような行動をとるよう努めることが望まれる。
(1) 嫌なことは相手に対して明確に意思表示をすること。
ハラスメントに対して毅然とした態度をとることが大切である。すなわち、
はっきりと自分の意思を相手に伝えることが重要になる。しかし、背景に上下関係、師弟関係等が存在する場合には直接相手に言いにくい場合が考えられるが、そうした場合には手紙等により自分の意思を相手に伝えるという方法もある。
(2) 信頼できる人に相談すること。
まず、同僚や友人等身近な信頼できる人に相談することが大切である。
(3) カウンセラー、相談員制度の活用
ハラスメントに関する相談に対応するため相談員及びカウンセラーを配置している。
なお、相談するに当たっては、ハラスメントが発生した日時、内容等について記録したり、第三者の証言を得ておくことが望まれる。
(4) ハラスメント相談員名簿
相談員として各学科からそれぞれ2名及び事務局から2名が選任されている。
相談員の名簿は別に示す。
(5) 虚偽の相談・申立て等の禁止
ハラスメントの相談や問題解決の過程において、故意に虚偽の申立てや証言を行うことを禁止する。

第3章 その他
第7 マニュアル
別表のとおり第8 事務
このガイドラインに関する事務は学生課が行う。
第9 改正
このガイドラインの改正については、長崎国際大学ハラスメント対策委員会の議を経て学長が行う。
附 則
このガイドラインは、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年11月1日)
このガイドラインは、平成26年11月1日から施行する。
附 則(平成29年4月1日)
このガイドラインは、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成30年11月1日)
このガイドラインは、平成30年11月1日から施行する。
附 則(平成31年4月1日)
このガイドラインは、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和4年4月1日)
このガイドラインは、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和5年4月18日)
このガイドラインは、令和5年4月18日から施行する。
別表
ハラスメント対応の流れ[別紙参照]

○長崎国際大学障がい学生に対する修学支援費支給内規(平成17年4月1日制定)
改正

平成23年4月1日
平成29年4月1日

平成28年4月1日
平成30年4月1日

平成30年12月19日

令和6年4月1日(目的)
第1条 この内規は、障がいのため修学上特別な負担を有する学生(以下「障がい学生」という。)に対する修学支援費の支給について、必要な事項を定めることを目的とする。
(適用)
第2条 この内規に基づく修学支援費の支給は、公正な適用を旨とする。
(支給対象者)
第3条 支給対象となる障がい学生は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 障がい者手帳を有する学生(2) 医師の診断書等により、学長が対象者と認める学生(支給申請)
第4条 修学支援費の支給を希望する障がい学生は、次の各号に掲げる所定の書類を、当該年度の指定する期限までに学長に提出しなければならない。ただし、受付期限を過ぎた申請については、都度協議の上、受付の要否を検討することができる。
(1) 障がい学生修学支援費申請書(様式1)(2) 障がい学生修学支援費費における費用申請書(様式2)(3) 障がい学生修学支援費申請に関する意見書(担当教員が作成)(様式3)(4) 障がいの程度を証明する公的書類等(障がい者手帳もしくは医師の診断書等)の写し(5) 履修科目登録確認表(選考)
第5条 選考は、書類審査及び面接により行う。面接については、申請者が所属する学科および研究科以外のキャンパスライフ・ヘルスサポートセンター運営委員が実施する。なお、必要に応じて、担当教員・保護者に対して面接にて意見を求める場合がある。
2 支給の採否及び支給額は、キャンパスライフ・ヘルスサポートセンター運営委
員会(以下「委員会」という。)の議を経て、学長が決定する。
(支給額・支給時期)
第6条 支給額は、半期120,000円を上限とし、障がいの程度や申請内容に基づき、当該年度の予算内で支給額を決定する。支給額の算定基準については、別表1に定めた通りとする。
2 支給月は、原則6月及び12月とし、半期分をまとめて支給する。また、年度途中の申請による支給の場合は、支給決定した日から2か月以内に支給するものとする。
3 休学・退学があったなど申請時から状況に変化がみられた場合には既支給額については、当該期間に相当する額を大学に返還するものとする。
(支給期間)
第7条 支給期間は、原則として休学期間を除く在学期間とする。また、修学上やむを得ない理由により、必要と認められた時は、委員会の議を経て、在籍期間に限って引き続き支給を受けることができる。
(支給取消)

第8条 修学支援費の支給を受けている障がい学生が、次の各号のいずれかに該当すると認められた場合は、委員会の議を経て、学長が支給を取り消すことができる。
(1) 学業が極めて不振の場合(2) 卒業の見込みがなくなった場合(3) 申請内容に虚偽が認められた場合(4) 前各号のほか、大学が認める懲戒処分を受ける行為があった場合(事務)
第9条 この内規に関する事務は、キャンパスライフ・ヘルスサポートセンター保健室が行う。
(改定)
第10条 この内規の改定は、委員会の議を経て学長が行う。
附 則
この内規は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日)
この内規は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成28年4月1日)
この内規は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年4月1日)
この内規は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成30年4月1日)
この内規は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年12月19日)
この内規は、平成30年12月19日から施行する。
附 則(令和6年4月1日)
この内規は、令和6年4月1日から施行する。
(別表1)
支給算定基準
1． 物品費用の場合は、適宜市場価格を上限として決定する。
2． 送迎費用の場合は、下記表に基づき、本学からの距離に応じた支給額×1
週間の平均支援回数×前期18週(授業15週＋オリエンテーション＋試験＋
再試験)／後期17週(授業15週＋試験＋再試験)にて算出する。
距離(往復)
支給額(／回)
20km未満100円
20km以上40km未満
200円
40km以上60km未満
300円
60km以上80km未満
400円
80km以上100km未満
500円
100km以上600円(様式1)
障がい学生修学支援費申請書

[別紙参照](様式2)
障がい学生修学支援費における費用申請書[別紙参照](様式3)
障がい学生修学支援費申請に関する意見書[別紙参照]

○長崎国際大学九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォー
ム事業に係る地域創生支援リーダー奨学生に関する規程(令和2年12月1日制定)
改正

令和6年4月1日(趣旨)
第1条 この規程は、長崎国際大学（以下、本学という）における九州西部地域大
学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム事業（以下、QSPという）の一環として実施される地域創生支援リーダー奨学生（以下、奨学生という）に関し、必要な事項を定めるものとする。
(資格)
第2条 奨学生は、本学が実施する地域創生支援リーダー育成入試で合格し、かつ地域創生支援リーダー奨学生として選出され、入学した者とする。
2 奨学生は、入学時に入学誓約書（様式1）を提出しなければならない。
(期間)
第3条 奨学生の期間は、長崎国際大学学則（以下、学則という）第14条に定める期間を超えないものとする。
(活動内容)
第4条 奨学生は、原則としてQSPまたは本学が企画する地域創生支援リーダー育成
プログラムに参加しなければならない。
2 地域創生支援リーダー育成プログラムは、希望があれば奨学生以外の在学生も参加できるものとする。
3 奨学生は、卒業するにあたり、原則として長崎県に本社または事業所を置く企業、団体、自治体等に就職し、地域創生・地域活性化に貢献しなければならない。
(継続)第5条 奨学生は、原則として次の各号のいずれにも適合しなければならない。また継続の可否は、毎年度見直し、全学教授会の議を経て学長が決定する。
(1) 地域創生支援リーダー育成プログラムに参加していること。
(2) 主たる家計支持者の収入または所得金額が、独立行政法人日本学生支援機
構が運用する第1種奨学金の家計基準に準じていること。
(取消)第6条 奨学生が、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、全学教授会の議を経て、学長はその資格を取り消すことができる。
(1) 正当な理由がなく、地域創生支援リーダー育成プログラムに参加しない者。
(2) 進級判定により原級留め置きとなった者。
(3) 継続に必要な書類に、虚偽の記載または申告等があった者。
(4) 学則第46条により懲戒に処した者。
(5) 長崎県に本社または事業所を置く企業、団体、自治体等に就職しなかった者。
2 資格を取り消された者については、翌年度再審議を行い、資格を認めることがある。
(返還)
第7条 学長は、奨学生が前条の規定により資格が取り消されたときは、すでに減免した学納金の返還を求めることができる。
(検定料、入学金、授業料等)

第8条 奨学生の資格を持つ者は、学則第52条第2項、学則第52条の2の規定により、検定料、入学金、授業料等を次のとおりとする。
納付金の種類および学部
金額
備考
検定料
全学部
12,000円 出願時
入学金
全学部
250,000円 入学時
授業料
全学部
535,800円 年額
実務実習費
薬学部
実費 2～5年生までで一括または分割
2 前項のほか、委託徴収金や行事および実習等にかかる費用について、別途徴収することがある。
(事務)第9条 奨学生に関する事務は、次の各事務部署が担当し、その結果をQSP事務局に報告しなければならない。
2 地域創生支援リーダー育成プログラムに関する事務は、キャリアセンターが行う。
3 地域創生支援リーダー育成入試に関する事務は、入試・募集センターが行う。
4 奨学生資格の年度更新に関する事務は、学生課が行う。
(規程の改廃)第10条 この規程の改廃は、全学教授会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、令和2年12月1日から施行する。
附 則(令和6年4月1日)
この規程は、令和6年4月1日から施行する。
様式1(第2条関係)[別紙参照]