特別試験研究費税額控除制度
ガイドライン〔平成 31 年度版〕

令和元年７月
経済産業省

目

次

Ⅰ．制度の概要 ............................................................................................................................................... 4
１．制度の趣旨 ........................................................................................................................................... 4
２．本ガイドラインの位置付け ............................................................................................................... 4
３．特別試験研究費とは .......................................................................................................................... 5
４．特別試験研究の種類 ........................................................................................................................... 5
５．用語 ....................................................................................................................................................... 6
Ⅱ．個別の制度 ............................................................................................................................................. 12
１．特別研究機関等との共同試験研究 ................................................................................................. 12
２．大学等との共同試験研究 ................................................................................................................. 15
３．新事業開拓事業者等との共同試験研究 ......................................................................................... 19４．その他の者（民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等）との共同試験研究 ................. 23
５．技術研究組合の組合員が行う協同試験研究 ................................................................................. 27
６．特別研究機関等への委託試験研究 ................................................................................................. 28
７．大学等への委託試験研究 ................................................................................................................. 30
８．特定中小企業者等への委託試験研究 ............................................................................................. 33
９．新事業開拓事業者等への委託試験研究 ......................................................................................... 36
１０．その他の者への委託試験研究 ..................................................................................................... 41
１１．特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究 ......................... 45
Ⅲ．２者以上の共同試験研究先との共同試験研究 ................................................................................. 47

（参考）参考１：契約又は協定に記載すべき事項の記載例
参考２：各費目の内訳書
参考３：監査報告書・確認報告書の参考様式
参考４：特別試験研究費税額控除制度に係る租税特別措置法の該当条文
参考５：特別試験研究費税額控除制度に係る租税特別措置法施行令の該当条文
参考６：特別試験研究費税額控除制度に係る租税特別措置法施行規則の該当条文
参考７：特別試験研究費税額控除制度に係る租税特別措置法関係通達の該当部分
参考８：特定中小企業者等の定義に係る租税特別措置法等の該当部分
参考９：法人税法別表第二に掲げる法人
参考１０：試験研究費税額控除制度におけるリサーチ・アドミニストレーター（URA）の人件費の取扱いについて＜お問い合わせ先＞※本ガイドラインは、平成３１年４月時点のものです。

Ⅰ．制度の概要
１．制度の趣旨
第４次産業革命を社会実装し、「Society 5.0」を実現するためには、企業の研究開発
投資の「量」と「質」の向上により、イノベーションが自律的に生まれるエコシステムを構築することが喫緊の課題です。このため、他組織と有機的に連携して新しい付加価
値を生み出すオープンイノベーションの必要性がますます高まっていますが、我が国においては、諸外国と比較しても、まだ十分に根付いているとは言えない状況にあります。
そのような中で、国としても、中堅・中小・ベンチャー企業と「橋渡し」研究機関との共同研究開発支援や、民間企業を主体とした「オープンイノベーション・ベンチャー
創造協議会（JOIC）」を通じた機会提供、そして研究開発税制における特別試験研究費
税額控除制度などの様々な政策を実施しており、オープンイノベーションを促進する機運が高まっています。
特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、
平成５年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられてきました。平成２７年度税制改正では、
それまで以上にオープンイノベーションを加速的に促進するために、制度の抜本的拡充を行い、平成２９年度税制改正では企業等の実務に合わせた運用改善を行ったところですが、平成３１年度税制改正では、更にインセンティブを高めるため、支援対象の拡
大、一部の控除率引上げ及び控除上限の引上げを実現いたしました。

２．本ガイドラインの位置付け
本ガイドラインは、特別試験研究費税額控除制度を適切かつ円滑に利用するにあたり参考としていただくために作成しました。本ガイドラインは、特段の記載がない限り単体納税法人による法人税額の特別控除に係る申告の際に活用していただくことを念頭に入れて作成しております。なお、連結納税法人による法人税額の特別控除及び個人事業者による所得税額の特別控除との条文の対応関係は、以下のとおりです。
法人（法人税関係）
個人事業者（所得税関係）（単体）法第４２条の４第７項、第８項
法第１０条第６項、第７項（連結）法第６８条の９第７項、第８項（単体）政令第２７条の４第１８項、第１９項
政令第５条の３第１０項、第１１項（連結）政令第３９条の３９第１７項、第１８項（単体）財務省令第２０条第１１項から
第２８項まで
財務省令第５条の６（連結）財務省令第２２条の２３第１１項から
第３項から第２０項まで
第２８項まで4

３．特別試験研究費とは（法第４２条の４第８項第１０号、法第４２条の４第７項など）（１）特別試験研究費の額（法第４２条の４第８項第１０号）
試験研究費の額のうち国の試験研究機関、大学その他の者と共同して行う試験研
究、国の試験研究機関、大学その他の者に委託する試験研究、中小企業者からその有する知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究その他の政令で定める試験研究に係る試験研究費の額として政令で定めるものをいいます。
※ 平成２９年度税制改正により試験研究費の範囲に追加された「対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究（法第４２条の４第８項第１号）」に要する費用を特別試験研究費税額控除制度における控除額の計算の基礎に組み入れる場合については、対象とする試験研究及びこれに要する費用が、政令第２７条の４第２項、第３項第２号等に定める要件、かつ本ガイドラインに記載の特別試験研究に係る要件（法第４２条の４第８項第１０号等）を満たしている必要があります。
（２）特別試験研究費の税額控除額（法第４２条の４第７項）
特別試験研究費の額（※１）に一定の控除率（※２）を乗じて計算した金額となります。
※１ 総額型税額控除制度（法第４２条の４第１項）又は中小企業技術基盤強化税制（法第４２条の４第４項）の控除額の計算の基礎として、特別試験研究費の全部又は一部を組み入れた場合には、組み入れた部分の特別試験研究費については、特別試験研究費税額控除制度における控除額の計算の基礎に組み入れることはできません。なお、ある特別試験研究費の額を総額型税額控除制度又は中小企業技術基盤強化税制の控除額の計算の基礎とするか否かは、申告法人の判断によります。
※２

特別試験研究費税額控除制度の控除率は、以下のとおりとなります。
・特別研究機関等若しくは大学等との共同研究又はこれらに対する委託研究30％
・新事業開拓事業者等との共同研究又はこれに対する委託研究 25％
・上記以外のもの 20％（３）税額控除額の上限額（法第４２条の４第７項）
法人税額の 10％相当額となります。

４．特別試験研究の種類（政令第２７条の４第１８項）（１）特別研究機関等との共同試験研究（同項第１号）（２）大学等との共同試験研究（同項第２号）（３）新事業開拓事業者等との共同試験研究（同項第３号）（４）その他の者（民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等）との共同試験研究（同項第４号）（５）技術研究組合の組合員が行う協同試験研究（同項第５号）（６）特別研究機関等への委託試験研究（同項第６号）（７）大学等への委託試験研究（同項第７号）

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（８）特定中小企業者等への委託試験研究（同項第８号）（９）新事業開拓事業者等への委託試験研究（同項第９号）（10）その他の者（民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等）への委託試験研究（同項第 10 号）
（11）特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究（同項第 11 号）（注）特別試験研究には、上記の他、「その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究」がありますが、本ガイドラインでは割愛いたします。

５．用語
（１）法
租税特別措置法（２）政令
租税特別措置法施行令（３）財務省令
租税特別措置法施行規則（４）特別研究機関等（政令第２７条の４第１８項第１号）
次のいずれかに該当する者
１）科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第２条第８項に規定する試験研究機関等（以下「試験研究機関等」という。）
具体的に「試験研究機関等」とは、以下の者を指します。
警察庁科学警察研究所
文部科学省科学技術・学術政策研究所
厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所
厚生労働省国立保健医療科学院
厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所
厚生労働省国立感染症研究所
農林水産省動物医薬品検査所
農林水産省農林水産政策研究所
国土交通省国土技術政策総合研究所
気象庁気象研究所
気象庁高層気象台
気象庁地磁気観測所
環境省環境調査研修所
消防庁消防大学校
厚生労働省国立障害者リハビリテーションセンター
国土交通省国土地理院
気象庁気象大学校
海上保安庁海上保安大学校
防衛装備庁航空装備研究所
防衛装備庁陸上装備研究所

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防衛装備庁艦艇装備研究所
防衛装備庁電子装備研究所
防衛装備庁先進技術推進センター
防衛装備庁千歳試験場
防衛装備庁下北試験場
防衛装備庁岐阜試験場
自衛隊中央病院
防衛省防衛大学校
防衛省防衛医科大学校
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
独立行政法人製品評価技術基盤機構
独立行政法人国立印刷局

２）国立研究開発法人
具体的に「国立研究開発法人」とは、以下の者を指します。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
国立研究開発法人情報通信研究機構
国立研究開発法人物質・材料研究機構
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人理化学研究所
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人国立がん研究センター
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
国立研究開発法人森林研究・整備機構
国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人建築研究所
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
国立研究開発法人国立環境研究所※平成 31 年 4 月 1 日現在（５）大学等（政令第２７条の４第１８項第２号）
次のいずれかに該当する者
１）学校教育法第１条に規定する大学又は高等専門学校（これらのうち構造改革特別区域法第１２条第２項に規定する学校設置会社が設置するものを除く。）

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２）国立大学法人法第２条第４項に規定する大学共同利用機関（６）新事業開拓事業者等（政令第２７条の４第１８項第３号、財務省令第２０条第１２項）
次のいずれかに該当する者
１）産業競争力強化法第２条第５項に規定する新事業開拓事業者でその発行する株式の全部又は一部が同法第１７条第１項に規定する認定特定新事業開拓投資事業組合の組合財産であるもの※ 平成 31 年 4 月 1 日時点で 11 のファンド（投資事業有限責任組合）が認定を 受 け て お り 、 そ れ ら は 経 済 産 業 省 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/venture_kigyou_tax.html）
で確認することができます。
２）特定研究成果活用事業者（産業競争力強化法第２０条第１項に規定する認定
特定研究成果活用支援事業者に該当する同法第１９条第１項の投資事業有限責任組合の組合財産である株式を発行した法人をいう。）のうち次に掲げる要件の全てを満たすもの
ａ）当該特定研究成果活用事業者の役員（取締役、執行役、会計参与及び監査役をいう。以下同じ。）が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されていること（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合に限る）。
ｂ）当該特定研究成果活用事業者の発行する株式が初めて当該組合財産となった日から起算して１０年を経過していないこと。
※ 認定特定研究成果活用支援事業者とは、国立大学法人等の技術に関する研究成果をその事業活動において活用する者に対して、当該事業活動に関する助言や資金供給その他の支援を行う事業（特定研究成果活用支援事業）を実施しようとする者（いわゆるベンチャーキャピタル等）で、特定研究成果活用支援事業に関する計画を文部科学大臣及び経済産業大臣により適当である
旨の認定を受けた者をいいます。
認定特定研究成果活用支援事業者は認定特定研究成果活用支援事業計画に従って国立大学法人等から資金の出資や人的・技術的援助を受けることが可能です。
※

特定研究成果活用事業者となる法人は、その発行する株式が初めて当該組合財産となった日において、その資本金の額が５億円未満である必要があります。なお、当該法人が新株を発行したことにより当該組合財産となった場
合には、新株発行前の資本金の額が５億円未満かどうかにより判定することとなります。

※

産業競争力強化法第２０条第１項に規定する認定特定研究成果活用支援事
業者に該当する同法第１９条第１項の投資事業有限責任組合によっていわゆるファンドオブファンズの形態でのみその株式を間接的に保有される法人は、
特定研究成果活用事業者には該当しないこととなります。

３）研究開発成果活用事業者（特別研究開発法人から科学技術・イノベーション

8創出の活性化に関する法律第３４条の６第１項の規定により出資を受ける同項第１号に掲げる者に該当する法人をいう。）のうち次に掲げる要件の全てを満たすものａ）当該研究開発成果活用事業者の役員が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されていること（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合に限る）。
ｂ）当該研究開発成果活用事業者が当該特別研究開発法人から初めてその出資を受けた日から起算して１０年を経過していないこと。
※

研究開発成果活用事業者となる法人は、当該特別研究開発法人から初めてその出資を受けた日において、その資本金の額が５億円未満である必要があります。なお、当該法人が新株を発行したことにより出資を受けた場合には、新株発行前の資本金の額が５億円未満かどうかにより判定することとなります。

ただし、以下の者については上記１）～３）のいずれかに該当したとしても、新事業開拓事業者等には該当しないこととなります。
ａ）当該法人がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。以下同じ。）の総数又は総額の２５％以上を有している他の法人（当該他の法人が連結親法人である場合には、当該他の法人による連結完全支配関係にある各連結
子法人を含む。）
ｂ）当該法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の２５％以上を有している他の者（当該他の者が連結親法人である場合には当該他の者による連結完全支配関係にある各連結子法人を、当該他の者が連結子法人である場合には当該他の者に係る連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある他の連結子法人を、それぞれ含む。）
ｃ）当該法人との間に支配関係（法人税法第２条第１２号の７の５に規定する支配関係をいう。）がある他の者
ｄ）大学等、特別研究機関等
なお、申告法人と共同して試験研究を行う者又は申告法人から委託を受けて試験研究を行う者が、その申告法人の事業年度の中途において新事業開拓事業者等に該当しないこととなった場合（上記１）から３）に該当しないこととなった場合又は上記ａ）の他の法人、ｂ）の他の者、ｃ）の他の者若しくはｄ ） 大学等、特別研究機関等に該当することとなった場合）には、その該当しないこととなった日以後の期間に係る
当該試験研究のために要する費用の額は、新事業開拓事業者等との共同試験研究又は新事業開拓事業者等への委託試験研究に係る特別試験研究費の額に該当しないこととなります。
また、申告法人と共同して試験研究を行う者又は申告法人から委託を受けて試験研究を行う者が、当該試験研究に係る契約又は協定の締結時において新事業開拓投資事業者等に該当しない場合には、たとえその後に新事業開拓投資事業者等に該当することとなったときであっても、その申告法人の当該試験研究のために要する費用の全額は、新事業開拓事業者等との共同試験研究研及び新事業開拓事業者等への委託試験研究に係る特別試験研究費の額に該当しないこととなります。ただし、その他の者との共同試験研究、特定中小企業者等への委託試験研究又はその他の者への委託試験研究

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に係る特別試験研究費の額に該当しないということではありません。

※

当該法人が新事業開拓事業者等に該当するのは、申告法人がⅡ．３．（４）２）
又はⅡ．９.（５）２）の書類を確定申告書等に添付した場合に限られます。

※

特別研究開発法人とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律別表第３に掲げる法人をいい、具体的に以下の者を指します。
国立研究開発法人情報通信研究機構
国立研究開発法人物質・材料研究機構
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人理化学研究所
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人国立がん研究センター
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
国立研究開発法人森林研究・整備機構
国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立研究開発法人産業技術総合研究所
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人建築研究所
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所※平成 31 年 4 月 1 日現在（７）特定中小企業者等（政令第２７条の４第１８項第８号、財務省令第２０条第１７項・第１８項）
以下 の１）から５）のいずれかに該当するものをいいます。
１）中小事業者等（法第１０条第７項第６号に規定する中小事業者で法第２条第１項第１１号に規定する青色申告書を提出するもの、法第４２条の４第８項第７号に規定する中小企業者で青色申告書を提出するもの及び法第６８条の９第８項第６号に規定する中小連結法人に該当するもの）
２）法人税法別表第二に掲げる法人
公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人に限る）、一般財
団法人（非営利型法人に限る）、学校法人、社会医療法人などが該当します。
３）国の機関４）地方公共団体及びその機関
５）独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独10

立行政法人及び地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人
ただし、以下の者は除きます。
ａ）当該法人がその発行済株式又は出資の総数又は総額の２５％以上を有している他の法人（当該他の法人が連結親法人である場合には、当該他の法人による連結完
全支配関係にある各連結子法人を含む。）
ｂ）当該法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の２５％以上を有している他の者（当該他の者が連結親法人である場合には、当該他の者による連結完全支配関係にある各連結子法人を、当該他の者が連結子法人である場合には当該他の者に係る連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある他の連結子法人
を、それぞれ含む。）
ｃ）当該法人との間に支配関係（法人税法第２条第１２号の７の５に規定する支配関係をいう。）がある他の者
ｄ）大学等、特別研究機関等
なお、申告法人からの委託を受けて試験研究を行う者が、その申告法人の事業年度の中途において特定中小企業者等に該当しないこととなった場合（上記１）から５）に該当しないこととなった場合又は上記ａ）の他の法人、ｂ）の他の者、ｃ）の他の者若しくはｄ ） 大学等、特別研究機関等に該当することとなった場合）には、その該当しないこととなった日以後の期間に係る当該試験研究のために要する費用の額は、
特定中小企業者等への委託試験研究に係る特別試験研究費の額に該当しないこととなります。
また、申告法人から委託を受けて試験研究を行う者が、当該試験研究に係る契約又は協定の締結時において特定中小企業者等に該当しない場合には、たとえその後に特定中小企業者等に該当することとなったときであっても、その申告法人の当該試験研究のために要する費用の全額は、特定中小企業者等への委託試験研究に係る特別試験
研究費の額に該当しないこととなります。ただし、新事業開拓事業者等又はその他の者への委託試験研究に係る特別試験研究費の額に該当しないということではありません。
（８）知的財産権（法第４２条の４第８項第 10 号、政令第２７条の４第１８項第１１号）
知的財産基本法第２条第２項に規定する知的財産権（特許権、実用新案権、育成者
権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利）及び外国におけるこれに相当するものをい
います。

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Ⅱ．個別の制度
１．特別研究機関等との共同試験研究※特別研究機関等の定義は、Ⅰ．制度の概要 ５．用語をご覧ください。
（１）契約又は協定（当該契約又は協定に係る付属書類を含む。以下同じ。）に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、共同試験研究の契約又は協定に、以下の項目が記載されていることが要件となります。
１）費用の分担及びその明細（政令第２７条の４第１８項第１号）
共同試験研究に参加する企業及び特別研究機関等がそれぞれどのように費用を負担するのかについての明細を記載してください。
税額控除の対象となる費用は、法第４２条の４第８項第１号に規定する試験研究費のうち共同試験研究に要した費用です。具体的には、共同試験研究に要した原材料費、人件費、経費（旅費、外注費、減価償却費、光熱費、修繕費等）及び委託研究費が対象となります。
※

契約又は協定に基づき申告法人が負担したものであれば、相手方が支出するものであっても、申告法人が支出するものであっても対象となります（以下同じです。）。

なお、人件費の対象となる政令第２７条の４第３項第１号イに規定する「専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者」には、試験研究部門に属している者や研究者としての肩書きを有する者等の試験研究を専属業務とする者や、試験研究
プロジェクトの全期間中従事する者のほか、次の事項の全てを満たす者もこれに該当することとされています（以下同じです。）。
ａ）試験研究のために組織されたプロジェクトチームに参加する者が、研究プロジ
ェクトの全期間にわたり研究プロジェクトの業務に従事するわけではないが、研究プロジェクト計画における設計、試作、開発、評価、分析、データ収集等の業務（フェーズ）のうち、その者が専門的知識をもって担当する業務（以下「担当業務」という。）に、当該担当業務が行われる期間、専属的に従事する場合であること。
ｂ）担当業務が試験研究のプロセスの中で欠かせないものであり、かつ、当該者の専門的知識が当該担当業務に不可欠であること。
ｃ）その従事する実態が、おおむね研究プロジェクト計画に沿って行われるものであり、従事期間がトータルとして相当期間（おおむね１ヶ月（実働２０日程度）
以上）であること。この際、連続した期間従事する場合のみでなく、担当業務の特殊性等から、当該者の担当業務が期間内に間隔を置きながら行われる場合についても、当該担当業務が行われる時期において当該者が専属的に従事しているときは、該当するものとし、それらの期間をトータルするものとします。
ｄ）当該者の担当業務への従事状況が明確に区分され、当該担当業務に係る人件費が適正に計算されていること。
また、対象費目ごとに契約期間中の総見込額を記載してください。（結果として、
当該総見込額と実績が異なっても構いません。）

12２）成果の帰属（政令第２７条の４第１８項第１号）
共同試験研究の成果の帰属について、記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下のａ）又はｂ）となります（以下のａ）又はｂ）の利用権も含みます。）。
ａ）特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法
律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当す
る権利ｂ）秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、契約又は協定の当事者が協議の上、特に指定するもの
３）成果の公表（政令第２７条の４第１８項第１号）
当該特別研究機関等による当該成果の公表に関して、公表の有無又は公表する際のその公表の方法等を記載してください。
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために必要な契約又は協定に記載すべき事項が記載されていない契約又は協定について、後日、契約又は協定の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときは、契約又は協定を変更した日以降に生じた費用に加えて、その変更した日より前に生じた費用についても、その契約又は協定に係るものであることが明らかであり、かつ、その費用の支出日とその契約又は協定変更日が同一の事業年度内にある場合には、特別試験研究費の税額控除の対象となります。以下２．から１１．までに掲げる試験研究についても同じです。
（２）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、当該共同試験研究のために支出した金額を対象費用の費目ごとに集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該共同試験研究に従事した状況を説明する研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要はありませんが、契約又は協定に沿って適正に支出されたと合理的に判断できる範囲のものであることが必要です。
２）費用額の算出
当該共同試験研究のために支出した金額を基に、当該事業年度の所得の金額の計算
上損金の額に算入される試験研究費の額（減価償却資産や繰延資産については、その償却額）を集計して下さい。
このとき、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる場合には、当該金額を控除した金額を費目ごとに集計して下さい。
（３）特別試験研究費の額の認定（財務省令第２０条第２６項第１号）
特別試験研究費の額については、次のとおり、試験研究機関等の長などの認定を受けることが必要です。
１）試験研究機関等
試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する行政機関に置かれる地方支分13

部局の長の認定が必要となりますので、告示に定められている手続に従って申請を行い、認定書の交付を受けてください。
（告示の内容：https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseisyoyoushiki.html）
２）国立研究開発法人
国立研究開発法人の長の認定が必要となりますので、共同試験研究を行った国立研
究開発法人に手続を確認の上申請を行い、認定書の交付を受けてください。
（４）税額申告にあたって（財務省令第２０条第２６項柱書き）
確定申告書等に（３）で交付を受けた認定書の写しを添付してください。

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２．大学等との共同試験研究※大学等の定義は、Ⅰ．制度の概要 ５．用語をご覧ください。
（１）契約又は協定に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、共同試験研究の契約又は協定に、以下の項目が記載されていることが要件となります。
１）共同試験研究の目的及び内容（財務省令第２０条第１１項第１号）
共同試験研究の目的（期待される成果など）、内容（研究テーマなど）を記載してください。
２）共同試験研究の役割分担及びその内容（政令第２７条の４第１８項第２号）
共同試験研究に参加する企業及び大学等それぞれの役割分担及びその内容を記載
してください。
３）共同試験研究の実施期間（財務省令第２０条第１１項第２号）
共同試験研究の実施期間について、開始年月日及び終了年月日を記載してください。
４）共同試験研究の参加企業及び大学等の名称等（財務省令第２０条第１１項第３号）
契約又は協定の当事者たる全ての企業及び大学等の名称、所在地、代表者氏名を記載してください。（契約又は協定に係る記名押印部分の記載でも可。）
５）共同試験研究の実施場所（財務省令第２０条第１１項第４号）
共同試験研究を実施する主な研究所名又は施設名及びその所在地を記載してくだ
さい。
６）共同試験研究に使用する設備の明細（財務省令第２０条第１１項第５号）
共同試験研究で使用する建物・設備・機械・装置等の減価償却資産の名称、型式等の明細を記載してください。当該共同試験研究専用の設備でなくても、当該共同試験研究における使用に係る部分については、対象となります（ただし、当該共同試験研究に用いた時間とそれ以外で用いた時間とで按分する必要があります。）ので、当該設備についてもその明細を記載してください。
７）共同試験研究に直接従事する研究者の氏名（財務省令第２０条第１１項第６号）
共同試験研究に直接従事する研究者の氏名を記載してください。当該共同試験研
究専従の研究員でなくても、当該共同試験研究における直接従事に係る部分については対象となります（ただし、当該共同試験研究に直接従事した時間とそれ以外に従事した時間とで按分する必要があります。）ので、当該研究者の氏名も記載してください。
８）費用の分担及びその明細（政令第２７条の４第１８項第２号）
共同試験研究に参加する企業及び大学等が費用を分担する旨及びそれぞれどのよ
うに費用を負担するのかについての明細を記載してください。
税額控除の対象となる費用は、共同試験研究に係る試験研究費（具体的には、原材
料費、人件費及び経費（旅費、外注費、減価償却費、光熱費、修繕費等）のうち、15

申告法人が負担したものです。
※

研究開発のプロジェクトマネジメント業務等を担う者であっても、政令第２７条の４第３項第１号イに規定する「専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者」に該当する場合には、その人件費を対象とすることができます。

※

対象費用のうち、人件費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、研究者が当該共同試験研究に従事した状況・時間を説明する研究記録が必要となります。
また、機械及び装置並びに工具、器具及び備品の購入に要する費用・減価償却費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、当該設備を当該共同試験研究に使用した状況・時間を説明する使用記録が必要となります。
さらに、当該試験研究に要する費用のうち他の試験研究と共通で使用する経費（光熱費、設備維持費、管理費等）の一部を対象費用に計上する場合は、当該計上額の妥当性を客観的に判断できるような書類として、試験研究に要した時間や使用実績等に基づく算定の根拠となる資料が必要となります。

※

当事者間で合意した費目名及び費目の分類に従い、対象費目ごとに契約期間中の総見込額を記載してください。（結果として、当該総見込額と実績が異なっても構いません。）

９）申告法人が負担した費用の額の確認及びその方法（政令第２７条の４第１８項第２号）
申告法人が負担した特別試験研究費の額について、「（３）特別試験研究費の額の監査及び確認」の「２）大学等の確認を受けること」に記述しているとおり、大学等が確認する旨及びその確認方法を記載してください。
10）成果の帰属及びその内容（政令第２７条の４第１８項第２号）
共同試験研究の成果が共同試験研究に参加する全ての企業及び大学等に何らかの形で帰属する旨及びその内容を記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下のａ）又はｂ）となります（以下のａ）又はｂ）の利用権も含みます。）。
ａ）特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法
律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当す
る権利ｂ）秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、契約又は協定の当事者が協議の上、特に指定するもの
11）成果の公表（政令第２７条の４第１８項第２号）
当該大学等による当該成果の公表に関して、公表の有無又は公表する際のその公表の方法等を記載してください。
12）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（財務省令第２０条第１１項第７号）
契約又は協定の当事者間で、共同試験研究に関する進捗状況に関する報告につい16

て、定期的（少なくとも年１回以上）に行う旨を記載してください。また、確認した結果は、それぞれが署名又は記名押印の上、書類又は電子媒体で保存してください。
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために契約又は協定に記載すべき事項が記載されていない契約又は協定について、後日、契約又は協定の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときの取扱いについては、Ⅱ．１．（１）の最終段落をご覧ください。
（２）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、当該共同試験研究のために支出した金額を対象費用の費目ごとに集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該共同試験研究に従事した状況を説明する研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要はありませんが、契約又は協定の内容に沿って適正に支出されたと合理的に判断できる範囲のものであることが必要です。
２）費用額の算出
当該共同試験研究のために支出した金額を基に、当該事業年度の所得の金額の計算
上損金の額に算入される試験研究費の額（減価償却資産や繰延資産については、その償却額）を集計して下さい。
このとき、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる場合には、当該金額を控除した金額を費目ごとに集計して下さい。
（３）特別試験研究費の額の監査及び確認（財務省令第２０条第２７項第１号）
１）監査を受けること
特別試験研究費の額については、その額が、関係法令及び当該契約又は協定に照らして適正であり、当該共同試験研究に要した費用であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受けてください。
※
監査とは、いわゆる会計監査ではなく、専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正である事の証明をいい、具体的には、それらの者が、契約又は協定の内容、支出額の把握に当たり作成した当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該共同試験研究に従事した状況を説明する研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）等を突合することにより、当該契約又は協定に従い負担した特別試験研究費の額であることを証明するものです。この専門的な知識及び経験を有する者には、公認会計士（注）若しく
は監査法人、税理士（注）若しくは税理士法人又は監査役、監査委員若しくは監査等委員が該当すると考えられますので、この証明については、これらの者による検査の結果、適正であった旨を記載した書類へのこれらの者の署名又は記名押印の方法により受けてください。証明の際に作成する書類については、本ガイドラインの
参考３（参考様式）をご覧ください。以下同じです。
(注)申告法人の役員又は従業員が公認会計士又は税理士の資格を有している場合であっても、原則として、それら申告法人の役員（監査役・監査委員・監査等委
員を除きます）又は従業員は監査を行うことはできません。ただし、申告法人

17との間で監査に係る委任契約を締結する等して、第三者的な立場から監査を行うことができる場合は申告法人の役員又は従業員であってもかまいません。
２）大学等の確認を受けること
特別試験研究費の額が、当該共同試験研究に要した費用であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、書類により大学等の確認を受けて下さい。
※ 当該契約又は協定の内容を踏まえて（２）２）で作成した費用額の集計表（参考２－①②を参照）により確認を行う必要があります。なお、当該確認においては、
費用額の集計表と領収書等支出を証明できる書類とを突合する必要はありません。
（４）税務申告にあたって（財務省令第２０条第２７項柱書き）
確定申告書等に（３）で監査及び確認を受けた書類の写しを添付してください。

18

３．新事業開拓事業者等との共同試験研究※新事業開拓事業者等の定義は、Ⅰ．制度の概要 ５．用語をご覧ください。

（１）契約又は協定に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、共同試験研究の契約又は協定に、以下の項目が記載されていることが要件となります。
１）共同試験研究の目的及び内容（財務省令第２０条第１３項第１号）
共同試験研究の目的（期待される成果など）、内容（研究テーマなど）を記載してください。
２）共同試験研究の役割分担及びその内容（政令第２７条の４第１８項第３号）
共同試験研究に参加する企業及び新事業開拓事業者等それぞれの役割及びその内容を記載してください。
３）共同試験研究の実施期間（財務省令第２０条第１３項第２号）
共同試験研究の実施期間について、開始年月日及び終了年月日を記載してください。
４）共同試験研究の参加企業及び新事業開拓事業者等の名称等（財務省令第２０条第１３項第３号）
契約又は協定の当事者たる全ての企業及び新事業開拓事業者等の名称、所在地、代表者氏名等を記載してください。（契約又は協定に係る記名押印部分の記載でも可。）
５）共同試験研究の実施場所（財務省令第２０条第１３項第４号）
共同試験研究を実施する主な研究所名又は施設名及びその所在地を記載してくだ
さい。
６）共同試験研究に使用する設備の明細（財務省令第２０条第１３項第５号）
共同試験研究で使用する建物・設備・機械・装置等の減価償却資産の名称、型式等の明細を記載してください。当該共同試験研究専用の設備でなくても、当該共同試験研究における使用に係る部分については、対象となります（ただし、当該共同試験研究に用いた時間とそれ以外で用いた時間とで按分する必要があります。）ので、当該設備についてもその明細を記載してください。
７）共同試験研究に直接従事する研究者の氏名（財務省令第２０条第１３項第６号）
共同試験研究に直接従事する研究者の氏名を記載してください。当該共同試験研
究専従の研究員でなくても、当該共同試験研究における直接従事に係る部分については対象となります（ただし、当該共同試験研究に直接従事した時間とそれ以外に従事した時間とで按分する必要があります。）ので、当該研究者の氏名も記載してください。
８）費用の分担及びその明細（政令第２７条の４第１８項第３号）
共同試験研究に参加する企業及び新事業開拓事業者等が費用を分担する旨及びそれぞれどのように費用を負担するのかについての明細を記載してください。
税額控除の対象となる費用は、共同試験研究に係る試験研究費（具体的には、原材
料費、人件費及び経費（旅費、外注費、減価償却費、光熱費、修繕費等）のうち、申19

告法人が負担したものです。
※

対象費用のうち、人件費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、研究者が当該共同試験研究に従事した状況・時間を説明する研究記録が必要となります。
また、機械及び装置並びに工具、器具及び備品の購入に要する費用・減価償却費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、当該設備を当該共同試験研究に使用した状況・時間を説明する使用記録が必要となります。
さらに、当該試験研究に要する費用のうち他の試験研究と共通で使用する経費（光熱費、設備維持費、管理費等）の一部を対象費用に計上する場合は、当該計上額の妥当性を客観的に判断できるような書類として、試験研究に要した時間や使用実績等に基づく算定の根拠となる資料が必要となります。

※

当事者間で合意した費目名及び費目の分類に従い、対象費目ごとに契約期間中の総見込額を記載してください。（結果として、当該総見込額と実績が異なっても構いません。）

９）申告法人が負担した費用の額の確認及びその方法（政令第２７条の４第１８項第３号）
申告法人が負担した特別試験研究費の額について、「（３）特別試験研究費の額の監査及び確認」の「２）新事業開拓事業者等の確認を受けること」に記述しているとおり、新事業開拓事業者等が確認する旨及びその確認方法を記載してください。
10）成果の帰属及びその内容（政令第２７条の４第１８項第３号）
共同試験研究の成果が共同試験研究に参加する全ての企業及び新事業開拓事業者
等に何らかの形で帰属する旨及びその内容を記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下のａ）又はｂ）となります（以下のａ）又はｂ）の利用権も含みます。）。
ａ）特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法
律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当す
る権利ｂ）秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、契約又は協定の当事者が協議の上、特に指定するもの
11）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（財務省令第２０条第１３項第７号）
契約又は協定の当事者間で、共同試験研究に関する進捗状況に関する報告について、定期的（少なくとも年１回以上）に行う旨を記載してください。また、確認した結果は、それぞれが署名又は記名押印の上、書類又は電子媒体で保存してください。
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために契約又は協定に記載すべき事項が記載されていない契約又は協定について、後日、契約又は協定の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときの取扱いについては、Ⅱ．１．（１）の最終段落をご覧ください。

20

（２）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、当該共同試験研究のために支出した金額を対象費用の費目ごとに集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該共同試験研究に従事した状況を説明する研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要はありませんが、契約又は協定の内容に沿って適正に支出されたと合理的に判断できる範囲のものであることが必要です。
２）費用額の算出
当該共同試験研究のために支出した金額を基に、当該事業年度の所得の金額の計算
上損金の額に算入される試験研究費の額（減価償却資産や繰延資産については、その償却額）を集計して下さい。
このとき、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる場合には、当該金額を控除した金額を費目ごとに集計して下さい。
（３）特別試験研究費の額の監査及び確認 （財務省令第２０条第２７項第２号）
１）監査を受けること
特別試験研究費の額については、その額が、関係法令及び当該契約又は協定に照らして適正であり、当該共同試験研究に要した費用であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受けてください。
※ 監査の方法については、Ⅱ．２．（３）１）の※をご覧ください。
２）新事業開拓事業者等の確認を受けること
特別試験研究費の額が、当該共同試験研究に要した費用であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、書類により新事業
開拓事業者等の確認を受けて下さい。
※

当該契約又は協定の内容を踏まえて（２）２）で作成した費用額の集計表（参考２－①②を参照）により確認を行う必要があります。なお、当該確認においては、費用額の集計表と領収書等支出を証明できる書類とを突合する必要はありま
せん。

（４）税務申告にあたって（財務省令第２０条第１２項・第２７項柱書き）
確定申告書等に以下の書類を添付してください。
１）（３）で監査及び確認を受けた書類の写し
２）新事業開拓事業者等が次のいずれに該当するかに応じ、それぞれに掲げる書類
ａ）産業競争力強化法第２条第５項に規定する新事業開拓事業者（財務省令第２０条第１２項第１号）
当該新事業開拓事業者の株主名簿の写し等（株主名簿の写しその他の書類で株主の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地が確認できる書類をいいます。以下同じ。）のうち当該新事業開拓事業者の株式が認定特定新事業開拓投資事業組合の組合財産であることを明らかにする書類
ｂ）特定研究成果活用事業者（財務省令第２０条第１２項第２号）

21

以下の書類イ) 当該特定研究成果活用事業者の株主名簿の写し等のうち当該特定研究成果活用事業者の株式が認定特定研究成果活用支援事業者に該当する投資事業有限責任組合の組合財産であることを明らかにする書類
ロ) 当該特定研究成果活用事業者の役員と大学等を設置する法人又は特別研究開発法人との雇用関係を証する書類ｃ）研究開発成果活用事業者（財務省令第２０条第１２項第３号）
以下の書類
イ) 当該研究開発成果活用事業者の株主名簿の写し等のうち当該特別研究開発法
人が株主として記載されている書類
ロ) 当該研究開発成果活用事業者の役員と大学等を設置する法人又は当該特別研
究開発法人との雇用関係を証する書類

22

４．その他の者（民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等）との共同試験研究（１）対象となるその他の者（民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等）とは、下記の者以外の者となります。
（政令第２７条の４第１８項第４号）
１）特別研究機関等
２）大学等
３）新事業開拓事業者等
４）当該法人がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。以下同じ。）の総数又は総額の２５％以上を有している他の法人（当該他の法人が連結
親法人である場合には、当該他の法人による連結完全支配関係にある各連結子法人を含む。）
５）当該法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の２５％以上を有している他の者（当該他の者が連結親法人である場合には当該他の者による連結完全支配関係にある各連結子法人を、当該他の者が連結子法人である場合には当該他の者に係る連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある他の連結子法人を、それぞれ含む。）
６）当該法人との間に支配関係（法人税法第２条第１２号の７の５に規定する支配関係をいう。）がある他の者
なお、申告法人と共同して試験研究を行う者が、その申告法人の事業年度の中途においてその他の者に該当しないこととなった場合（１）の特別研究機関等、２）の大学等、３）の新事業開拓事業者等、４）の他の法人、５）の他の者又は６）の他の者に該当することとなった場合）には、その該当しないこととなった日以後の期間に係る当該共同試験研究のために要する費用の額は、その他の者との共同試験研究に係る特別試験研究費の額に該当しないこととなります。
また、申告法人と共同して試験研究を行う者が、当該試験研究に係る契約又は協定の締結時においてその他の者に該当しない場合には、たとえその後にその他の者に該当することとなったときであっても、その申告法人の当該試験研究のために要する費
用の全額は、Ⅰ．制度の概要 ３．の特別試験研究費の額に該当しないこととなります。
（２）契約又は協定に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、共同試験研究の契約又は協定に、以下の項目が記載されていることが要件となります。
１）共同試験研究の目的及び内容（財務省令第２０条第１４項第１号）
共同試験研究の目的（期待される成果など）、内容（研究テーマなど）を記載してください。
２）共同試験研究の役割分担及びその内容（政令第２７条の４第１８項第４号）
共同試験研究に参加する者それぞれの役割及びその内容を記載してください。
３）共同試験研究の実施期間（財務省令第２０条第１４項第２号）
共同試験研究の実施期間について、開始年月日及び終了年月日を記載してください。

23４）共同試験研究に参加する当事者の名称等（財務省令第２０条第１４項第３号）
契約の当事者全ての名称、所在地、代表者氏名等を記載してください。（契約又は協定に係る記名押印部分の記載でも可。）

５）共同試験研究の実施場所（財務省令第２０条第１４項第４号）
共同試験研究を実施する主な研究所名又は施設名及びその所在地を記載してくだ
さい。
６）共同試験研究に使用する設備の明細（財務省令第２０条第１４項第５号）
共同試験研究で使用する建物・設備・機械・装置等の減価償却資産の名称、型式等の明細を記載してください。当該共同試験研究専用設備でなくても、当該共同試
験研究における使用に係る部分については、対象となります（ただし、当該共同試
験研究に用いた時間とそれ以外で用いた時間とで按分する必要があります。）ので、当該設備についてもその明細を記載してください。
７）共同試験研究に直接従事する研究者の氏名（財務省令第２０条第１４項第６号）
共同試験研究に直接従事する研究者の氏名を記載してください。当該共同試験研
究専従の研究員でなくても、当該共同試験研究における直接従事に係る部分については、対象となります（ただし、当該共同試験研究に直接従事した時間とそれ以外に従事した時間とで按分する必要があります。）ので、当該研究者の氏名も記載してください。
８）費用の分担及びその明細（政令第２７条の４第１８項第４号）
共同試験研究に参加する者が費用を分担する旨及びそれぞれどのように費用を負担するのかについての明細を記載してください。
税額控除の対象となる費用は、共同試験研究に係る試験研究費（具体的には、原材
料費、人件費及び経費（旅費、外注費、減価償却費、光熱費、修繕費等）のうち、申告法人が負担したものです。
※

対象費用のうち、人件費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、研究者が当該共同試験研究に従事した状況・時間を説明する研究記録が必要となります。
また、機械及び装置並びに工具、器具及び備品の購入に要する費用・減価償却費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、当該設備を当該共同試験研究に使用した状況・時間を説明する使用記録が必要となります。
さらに、当該試験研究に要する費用のうち他の試験研究と共通で使用する経費（光熱費、設備維持費、管理費等）の一部を対象費用に計上する場合は、当該計上額の妥当性を客観的に判断できるような書類として、試験研究に要した時間や使用実績等に基づく算定の根拠となる資料が必要となります。

※

当事者間で合意した費目名及び費目の分類に従い、対象費目ごとに契約期間中の総見込額を記載してください。（結果として、当該総見込額と実績が異なっても構いません。）

９）申告法人が負担した費用の額の確認及びその方法

24（政令第２７条の４第１８項第４号）
申告法人が負担した特別試験研究費の額について、「（４）特別試験研究費の額の監査及び確認」の「２）他の共同試験研究者の確認を受けること」に記述しているとおり、他の共同試験研究参加者が確認する旨及びその確認方法を記載してください。
10）成果の帰属及びその内容（政令第２７条の４第１８項第４号）
共同試験研究の成果が共同試験研究に参加する全ての者に何らかの形で帰属する旨及びその内容を記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下のａ）又はｂ）となります（以下のａ）又はｂ）の利用権も含みます。）。
ａ）特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法
律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当す
る権利ｂ）秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、契約又は協定の当事者が協議の上、特に指定するもの
11）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（財務省令第２０条第１４項第７号）
契約又は協定の当事者間で、共同試験研究に関する進捗状況に関する報告について、定期的（少なくとも年１回以上）に行う旨を記載してください。また、確認した結果は、それぞれが署名又は記名押印の上、書類又は電子媒体で保存してください。
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために契約又は協定に記載すべき事項が記載されていない契約又は協定について、後日、契約又は協定の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときの取扱いについては、Ⅱ．１．（１）の最終段落をご覧ください。
（３）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、当該共同試験研究のために支出した金額を対象費用の費目ごとに集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該共同試験研究に従事した状況を説明する研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要はありませんが、契約又は協定の内容に沿って適正に支出されたと合理的に判断できる範囲のものであることが必要です。
２）費用額の算出
当該共同試験研究のために支出した金額を基に、当該事業年度の所得の金額の計算
上損金の額に算入される試験研究費の額（減価償却資産や繰延資産については、その償却額）を集計して下さい。
このとき、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる場合には、当該金額を控除した金額を費目ごとに集計して下さい。
（４）特別試験研究費の額の監査及び確認（財務省令第２０条第２７項第３号）

25

１）監査を受けること
特別試験研究費の額については、その額が、関係法令及び当該契約又は協定に照らして適正であり、当該共同試験研究に要した費用であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受けてください。
※ 監査の方法については、Ⅱ．２．（３）１）の※をご覧ください。
２）他の共同試験研究者の確認を受けること
特別試験研究費の額が、当該共同試験研究に要した費用であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、書類により他の共同試験研究者の確認を受けて下さい。
※ 当該契約又は協定の内容を踏まえて（２）２）で作成した費用額の集計表（参考２－①②を参照）により確認を行う必要があります。なお、当該確認においては、費用額の集計表と領収書等支出を証明できる書類とを突合する必要はありません。
（５）税務申告にあたって（財務省令第２０条第２７項柱書き）
確定申告書等に（４）で監査及び確認を受けた書類の写しを添付してください。

26

５．技術研究組合の組合員が行う協同試験研究（１）技術研究組合の定款、規約又は事業計画に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、技術研究組合の定款、規約又は各事
業年度の事業計画（それらが変更された場合はそれぞれ変更後のもの）に、以下の項目が記載されていることが要件となります。
１）試験研究の目的及び内容（財務省令第２０条第１５項第１号）
試験研究の目的（期待される成果又は効果など）、内容（研究テーマ又は実施項目など）を記載してください。
２）組合員の役割分担及びその内容（政令第２７条の４第１８項第５号）
試験研究における申告法人及び申告法人以外の当該技術研究組合の組合員の役割分担とその具体的な内容を記載してください。
３）試験研究の実施期間（財務省令第２０条第１５項第２号）
試験研究の開始年月日及び終了年月日を記載してください。
４）試験研究の実施場所（財務省令第２０条第１５項第３号）
試験研究を実施する主な研究所名又は施設名及びその所在地を記載してください。
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために事業計画等に記載すべき事項が記載されていない事業計画等について、後日、事業計画等の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときの取扱いについては、Ⅱ．１．（１）の最終段
落をご覧ください。
（２）税額控除の対象となる費用の額（政令第２７条の４第１９項第３号）
技術研究組合法第９条第１項の規定により賦課される費用の額が税額控除の対象となる特別試験研究費の額となります。

27

６．特別研究機関等への委託試験研究※特別研究機関等の定義は、Ⅰ．制度の概要 ５．用語をご覧ください。
（１）契約又は協定に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、委託試験研究の契約又は協定に、以下の項目が記載されていることが要件となります。
１）費用の額及びその明細（政令第２７条の４第１８項第６号）
委託試験研究に関する費用について、委託元企業が負担する額の明細を記載してください。
税額控除の対象となる金額は、試験研究費の額のうち当該委託試験研究に要した費用の額として「（２）特別試験研究費の額の認定」に記述しているとおり、申告法人の申請に基づき試験研究機関等の長等が認定した金額です。
２）成果の帰属（政令第２７条の４第１８項第６号）
委託試験研究の成果の帰属について、記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下のａ）又はｂ）となります（以下のａ）又はｂ）の利用権も含みます。）。
ａ）特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法
律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当す
る権利ｂ）秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、契約又は協定の当事者が協議の上、特に指定するもの
３）成果の公表（政令第２７条の４第１８項第６号）
当該特別研究機関等による当該成果の公表に関して、公表の有無又は公表する際のその公表の方法等を記載してください。
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために契約又は協定に記載すべき事項が記載されていない契約又は協定について、後日、契約又は協定の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときの取扱いについては、Ⅱ．１．（１）の最終段落をご覧ください。
（２）特別試験研究費の額の認定（財務省令第２０条第２６項第２号）
特別試験研究費の額については、次のとおり、試験研究機関等の長などの認定を受けることが必要です。
１）試験研究機関等
試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定が必要となりますので、告示に定められている手続に従って申請を行い、認定書の交付を受けてください。
（告示の内容：https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseisyoyoushiki.html）
２）国立研究開発法人
国立研究開発法人の長の認定が必要となりますので、委託試験研究を行った国立研
究開発法人に手続を確認の上申請を行い、認定書の交付を受けてください。
（３）税務申告にあたって（財務省令第２０条第２６項柱書き）

28

確定申告書等に（２）で交付を受けた認定書の写しを添付してください。
※ なお、認定する金額は、当該試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる場合には、当該金額を控除した金額となります。

29

７．大学等への委託試験研究※大学等の定義は、Ⅰ．制度の概要 ５．用語をご覧ください。
（１）契約又は協定に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、委託試験研究の契約又は協定に、以下の項目が記載されていることが要件となります。
１）委託試験研究の目的及び内容（財務省令第２０条第１６項第１号）
委託試験研究の目的（期待される成果など）、内容（研究テーマなど）を記載してください。
２）委託試験研究の実施期間（財務省令第２０条第１６項第２号）
委託試験研究の実施期間について、開始年月日及び終了年月日を記載してください。
３）委託試験研究の当事者たる企業及び大学等の名称等（財務省令第２０条第１６項第３号）
契約又は協定の当事者たる全ての企業及び大学等の名称、所在地、代表者氏名を記載してください。（契約又は協定に係る記名押印部分の記載でも可。）
４）費用の負担及びその明細（政令第２７条の４第１８項第７号）
委託試験研究に関する費用について、委託元企業が当該試験研究に要する費用の額を負担する旨及びその負担する額の明細を記載してください。
税額控除の対象となる費用（財務省令第２０条第２７項第４号）
委託試験研究に係る試験研究費（具体的には、原材料費、人件費及び経費（旅費、外注費、減価償却費、光熱費、修繕費等）のうち、申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものが対象となります。
※

対象費用のうち、人件費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、研究者が当該委託試験研究に従事した状況・時間を説明する研究記録が必要となります。
また、機械及び装置並びに工具、器具及び備品の購入に要する費用・減価償却費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、当該設備を当該委託試験研究に使用した状況・時間を説明する使用記録が必要となります。
さらに、当該試験研究に要する費用のうち他の試験研究と共通で使用する経費（光熱費、設備維持費、管理費等）の一部を対象費用に計上する場合は、当該計上額の妥当性を客観的に判断できるような書類として、試験研究に要した時間や使用実績等に基づく算定の根拠となる資料が必要となります。

※

当事者間で合意した費目名及び費目の分類に従い、対象費目ごとに契約期間中の総見込額を記載してください。（結果として、当該総見込額と実績が異なっても構いません。）

なお、契約又は協定によっては、出来高払い方式（委託試験研究内容の項目ごとに単価を設け、実際に実施した項目の回数（医薬品・医療機器の臨床試験においては症例数等）に単価を乗じて得られた額を委託試験研究の対価とする方式）のケースもあります。このような場合、委託試験研究内容の項目ごとの単価表を30掲載するようにしてください。あわせて、当該単価を構成する費目を明示してください。
５）申告法人が負担した費用の額の確認及びその方法（政令第２７条の４第１８項第７号）
申告法人が負担した特別試験研究費の額について、「（３）特別試験研究費の額の監査及び確認」の「２）委託先である大学等の確認を受けること」に記述しているとおり、大学等が確認する旨及びその確認方法を記載してください。
６）成果の帰属（政令第２７条の４第１８項第７号）
委託試験研究の成果の帰属について、記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下のａ）又はｂ）となります（以下のａ）又はｂ）の利用権も含みます。）。
ａ）特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法
律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当す
る権利ｂ）秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、契約又は協定の当事者が協議の上、特に指定するもの
７）成果の公表（政令第２７条の４第１８項第７号）
当該大学等による当該成果の公表に関して、公表の有無又は公表する際のその公表の方法等を記載してください。
８）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（財務省令第２０条第１６項第４号）
契約又は協定の当事者間で、委託試験研究に関する進捗状況に関する報告について、定期的（少なくとも年１回以上）に行う旨を記載してください。また、確認した結果は、それぞれが署名又は捺印の上、書類又は電子媒体で保存してください。
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために契約又は協定に記載すべき事項が記載されていない契約又は協定について、後日、契約又は協定の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときの取扱いについては、Ⅱ．１．（１）の最終段落をご覧ください。

（２）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、当該委託試験研究のために支出した金額を対象費用の費目ごとに集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該委託試験研究に従事した状況を説明する研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要はありませんが、契約又は協定の内容に沿って適正に支出されたと合理的に判断できる範囲のものであることが必要です。

２）費用額の算出

31当該委託試験研究のために支出した金額を基に、当該事業年度の所得の金額の計算
上損金の額に算入される試験研究費の額を集計して下さい。
このとき、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる場合には、当該金額を控除した金額を費目ごとに集計して下さい。
（３）特別試験研究費の額の監査及び確認（財務省令第２０条第２７項第４号）
１）監査を受けること
特別試験研究費の額については、その額が、関係法令及び当該契約又は協定に照らして適正であり、当該委託試験研究に要した費用の額であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受けてください。
※ 監査の方法については、Ⅱ．２．（３）１）の※をご覧ください。
２）委託先である大学等の確認を受けること
特別試験研究費の額が、当該委託試験研究に要した費用の額であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、書類により委託先である大学等の確認を受けてください。
※ 当該契約又は協定の内容を踏まえて（２）２）で作成した費用額の集計表（参考２－③を参照）により確認を行う必要があります。なお、当該確認においては、費用額の集計表と領収書等支出を証明できる書類とを突合する必要はありません。
（４）税務申告にあたって（財務省令第２０条第２７項柱書き）
確定申告書等に（３）で監査及び確認を受けた書類の写しを添付してください。

32

８．特定中小企業者等への委託試験研究※この項では、特定中小企業者等（Ⅰ．制度の概要 ５．用語中の特定中小企業者等を参照）のうち以下のａ）及びｂ）の要件を満たすものが適用の対象となり、ｃ）
及びｄ）に該当する委託試験研究を除きます。
ａ）その試験研究を行うために必要な拠点を有していること
ｂ）その拠点において、その試験研究を行うために必要な設備を有していること
ｃ）その試験研究の主要な部分について特定中小企業者等が再委託を行うもの
ｄ）Ⅱ．個別の制度 ９．新事業開拓事業者等への委託試験研究及び１０．その他の者への委託試験研究に該当するもの（１）契約又は協定に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、委託試験研究の契約又は協定に、以下の項目が記載されていることが要件となります。
１）委託試験研究の目的及び内容（財務省令第２０条第１９項第１号）
委託試験研究の目的（期待される成果など）、内容（研究テーマなど）を記載してください。
２）委託試験研究の実施期間（財務省令第２０条第１９項第２号）
委託試験研究の実施期間について、開始年月日及び終了年月日を記載してください。
３）委託試験研究の当事者たる企業及び特定中小企業者等の名称等（財務省令第２０条第１９項第３号）
契約又は協定の当事者たる企業及び特定中小企業者等の名称、所在地、代表者氏名等を記載してください。（契約又は協定に係る記名押印部分の記載でも可。）
４）費用の負担及びその明細（政令第２７条の４第１８項第８号）
委託試験研究に関する費用について、委託元企業が当該試験研究に要する費用の額を負担する旨及びその負担する額の明細を記載してください。
税額控除の対象となる費用（財務省令第２０条第２７項第５号）
委託試験研究に係る試験研究費（具体的には、原材料費、人件費及び経費（旅費、外注費、減価償却費、光熱費、修繕費等）のうち、申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものが対象となります。
※

対象費用のうち、人件費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、研究者が当該委託試験研究に従事した状況・時間を説明する研究記録が必要となります。
また、機械及び装置並びに工具、器具及び備品の購入に要する費用・減価償却費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、当該設備を当該委託試験研究に使用した状況・時間を説明する使用記録が必要となります。
さらに、当該試験研究に要する費用のうち他の試験研究と共通で使用する経費（光熱費、設備維持費、管理費等）の一部を対象費用に計上する場合は、当該計上額の妥当性を客観的に判断できるような書類として、試験研究に要した時間や使用実績等に基づく算定の根拠となる資料が必要となります。

33

※

当事者間で合意した費目名及び費目の分類に従い、対象費目ごとに契約期間中の総見込額を記載してください。（結果として、当該総見込額と実績が異なっても構いません。）

なお、契約又は協定によっては、出来高払い方式（委託試験研究内容の項目ごとに単価を設け、実際に実施した項目の回数（医薬品・医療機器の臨床試験においては症例数等）に単価を乗じて得られた額を委託試験研究の対価とする方式）のケー
スもあります。このような場合、委託試験研究内容の項目ごとの単価表を掲載するようにしてください。あわせて、当該単価を構成する費目を明示してください。
５）申告法人が負担した費用の額の確認及びその方法（政令第２７条の４第１８項第８号）
申告法人が負担した特別試験研究費の額について、「（３）特別試験研究費の額の監査及び確認」の「２）委託試験研究先の確認を受けること」に記述しているとおり、
特定中小企業者等が確認する旨及びその確認方法を記載してください。
６）成果の帰属（政令第２７条の４第１８項第８号）
委託試験研究の成果の帰属について、記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下のａ）又はｂ）となります（以下のａ）又はｂ）の利用権も含みます。）。
ａ）特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法
律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当す
る権利ｂ）秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、契約又は協定の当事者が協議の上、特に指定するもの
７）その試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨（財務省令第２０条第１９項第４号）
委託試験研究の主要な部分についての再委託を行わない旨を記載してください。
※ 特定中小企業者等が申告法人から委託を受けた試験研究の再委託を行うことは、
本来、禁止すべきですが、実態として、当該特定中小企業者等が当該試験研究を行う拠点において有している設備、直接従事する研究者の状況等から、当該試験研究の全てを当該特定中小企業者等が自ら行うことができない場合があると考えられる
ことを踏まえ、例外として、限定的に当該試験研究の主要な部分以外の部分については、再委託を行うことを排除しないこととされています。
８）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（財務省令第２０条第１９項第５号）
契約又は協定の当事者間で、委託試験研究に関する進捗状況に関する報告について、定期的（少なくとも年１回以上）に行う旨を記載してください。また、確認した結果は、それぞれが署名又は記名押印の上、書類又は電子媒体で保存してください。
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために契約又は協定に記載すべき事項が記載されていない契約又は協定について、後日、契約又は協定の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときの取扱いについては、Ⅱ．１．（１）34

の最終段落をご覧ください。
（２）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、当該委託試験研究のために支出した金額を対象費用の費目ごとに集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該委託試験研究に従事した状況を説明する研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要はありませんが、契約又は協定の内容に沿って適正に支出されたと合理的に判断できる範囲のものであることが必要です。
２）費用額の算出
当該委託試験研究のために支出した金額を基に、当該事業年度の所得の金額の計算
上損金の額に算入される試験研究費の額を集計して下さい。
このとき、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる場合には、当該金額を控除した金額を費目ごとに集計して下さい。
（３）特別試験研究費の額の監査及び確認（財務省令第２０条第２７項第５号）
１）監査を受けること
特別試験研究費の額については、その額が、関係法令及び当該契約又は協定に照らして適正であり、当該委託試験研究に要した費用であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受けてください。
※ 監査の方法については、Ⅱ．２．（３）１）の※をご覧ください。
２）特定中小企業者等の確認を受けること
特別試験研究費の額が、当該委託試験研究に要した費用であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、書類により特定中小企業者等の確認を受けてください。
※ 当該契約又は協定の内容を踏まえて（２）２）で作成した費用額の集計表（参考２－③）により確認を行う必要があります。なお、当該確認においては、費用額の集計表と領収書等支出を証明できる書類とを突合する必要はありません。
（４）税務申告にあたって（財務省令第２０条第２７項柱書き）
確定申告書等に（３）で監査及び確認を受けた書類の写しを添付してください。

35

９．新事業開拓事業者等への委託試験研究※新事業開拓事業者等の定義は、Ⅰ．制度の概要 ５．用語をご覧ください。
（１）対象となる委託試験研究（政令第２７条の４第１８項第９号）
新事業開拓事業者等への委託試験研究のうち、以下の要件の全てを満たすものが対象となります。
１）委任契約等により委託するもので、その委託に基づき行われる業務が試験研究に該当すること※

委任契約等とは、当事者の一方が法律行為をすることその他の事務を相手方に委託する契約又は協定をいいます。
ただし、以下の a）から c）までに掲げる要件の全てを満たすもの及び d）又は e）に掲げる要件を満たすものは除かれます。（財務省令第２０条第２０項）
ａ）当該事務を履行することに対する報酬を支払うこととされていないこと（当該報酬の支払に係る債務（当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償に係る債務を含む。）がその契約若しくは協定に基づく他の報酬又はその契約若しくは協定に基づき引き渡す物品の対価の支払に係る債務と区分されていないことを含む。）
ｂ）当該事務の履行により得られる成果に対する報酬、仕事の結果に対する報酬
又は物品の引渡しの対価を支払うこととされていること
ｃ）当該事務に着手する時において当該事務の履行により得られる成果の内容が具体的に特定できていること（当該成果を得ること、仕事を完成すること又は物品を引き渡すことを主たる目的としている場合を含む）
ｄ）その委託の終了後における当該事務の経過及び結果の報告を要しないこととされていることｅ）当該事務を履行することに対する報酬の支払及び当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償を要しないこととされていること※

委託研究契約が委任契約等に該当するかは、あくまでも契約内容によって判断すべきものであり、例えば、印紙税額一覧表の第 2 号文書「請負に関する契約書」に該当するかは問わないこととされています。

２）その試験研究の主要な部分について新事業開拓事業者等が再委託を行わないこと
３）以下のいずれかに該当すること。（政令第２７条の４第１８項第９号）
ａ）その委託する試験研究の成果を活用して当該法人が行おうとする試験研究が工業化研究に該当しないものであること※ 上記の「工業化研究」とは、試験研究（次に掲げる試験研究を除く。）のうち当
該試験研究に係る試験研究費の額を法人税法施行令第３２条（第１項第２号に係る部分に限る。）の規定により棚卸資産の取得価額に算入することとなるものをいいます。（財務省令第２０条第２１項）
イ) 基礎研究（特別な応用又は用途を直接に考慮することなく、仮説及び理論を形成するため又は現象及び観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的な試験研究をいいます。以下同じ。）又は応用研
究（特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる試験研究又は既に実用化されている方法に関して新たな応用方法を探索する試験研究をいいます。以36

下同じ。）に該当することが明らかである試験研究ロ) 工業化研究（基礎研究及び応用研究並びに実際の経験から得た知識を活用し、付加的な知識を創出して、新たな製品等（製品、半製品、役務の提供、技術の提供、装置、仕組み、工程その他これらに準ずるもの及びこれらの素材をいう。）の創出又は製品等の改良を目的とする試験研究をいいます。）に該当しないことが明らかである試験研究ｂ）その委託する試験研究が主として当該新事業開拓事業者等の有する知的財産権等を活用して行うものであること※ 上記の「知的財産権等」には、以下のものが含まれます。
イ) 知的財産権ロ) 特別の技術による生産方式その他これに準ずるもの（以下「技術的知識等財産」という）を利用する権利で受託者が対価を支払って当該法人以外の者から設定又は許諾を受けたもの
ハ) 受託者が対価を得て技術的知識等財産の当該法人以外の者による利用につき設定し、又は許諾して当該法人以外の者にその利用をさせている当該技術的知識等財産
ニ) 上記イ）からハ）を活用した機械その他の減価償却資産※「技術的知識等財産」とは、知的財産権以外で、生産その他業務に関し繰り返し使用し得るまでに形成された創作、すなわち、特別の原料、処方、機械、器具、工程によるなど独自の考案又は方法を用いた生産についての方式、これに準ずる秘けつ、秘伝その他特別に技術的価値を有する知識及び意匠等をいいます。したがって、
ノウハウはもちろん、機械、設備等の設計及び図面等に化体された生産方式、デザインもこれに含まれますが、技術の動向、製品の販路、特定の品目の生産高等の情報又は機械、装置、原材料等の材質等の鑑定若しくは性能の調査、検査等は、これに該当しません。なお、ここで該当しないとされているのは、「機械、装置、原材
料等の材質等の鑑定若しくは性能の調査、検査」という行為そのものは、特別に技術的価値を有する知識又は意匠等に該当しないということを例示しているのでありますから、例えば、特別に技術的価値を有する知識又は意匠等を活用して行われる鑑定、調査又は検査については、知的財産権等を活用して行う試験研究に該当し得ます。

（２）委託に係る委任契約等に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、委託に係る委任契約等に、以下の項目が記載されていることが要件となります。
１）委託試験研究の目的及び内容（政令第２７条の４第１８項第９号、財務省令第２０条第２３項第１号）
委託試験研究の目的（期待される成果など）、内容（研究テーマなど）及び以下に掲げるいずれかの事項を記載してください。
ａ）（１）３）ａ）の試験研究に係るその委託する試験研究が申告法人の（１）３）ａ）の※の工業化研究以外の試験研究に該当するものであることｂ）（１）３）ｂ）の試験研究に係るその委託する試験研究に活用する知的財産権等が当該新事業開拓事業者等の有するものであること及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容

37２）委託試験研究の実施期間（財務省令第２０条第２３項第２号）
委託試験研究の実施期間について、開始年月日及び終了年月日を記載してください。
３）委託試験研究の当事者たる企業及び新事業開拓事業者等の名称等（財務省令第２０条第２３項第３号）
委託に係る委任契約等の当事者たる企業及び新事業開拓事業者等の名称、所在地、代表者氏名等を記載してください。（契約又は協定に係る記名押印部分の記載でも可。）
４）費用の負担及びその明細（政令第２７条の４第１８項第９号）
委託試験研究に関する費用について、委託元企業が当該試験研究に要する費用の額を負担する旨及びその負担する額の明細を記載してください。
税額控除の対象となる費用（財務省令第２０条第２７項第６号）
委託試験研究に係る試験研究費（具体的には、原材料費、人件費及び経費（旅費、外注費、減価償却費、光熱費、修繕費等）のうち、申告法人が当該委託に係る委任契約等に基づいて負担したものが対象となります。
※

対象費用のうち、人件費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、研究者が当該委託試験研究に従事した状況・時間を説明する研究記録が必要となります。
また、機械及び装置並びに工具、器具及び備品の購入に要する費用・減価償却費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、当該設備を当該委託試験研究に使用した状況・時間を説明する使用記録が必要となります。
さらに、当該試験研究に要する費用のうち他の試験研究と共通で使用する経費（光熱費、設備維持費、管理費等）の一部を対象費用に計上する場合は、当該計上額の妥当性を客観的に判断できるような書類として、試験研究に要した時間や使用実績等に基づく算定の根拠となる資料が必要となります。

※

当事者間で合意した費目名及び費目の分類に従い、対象費目ごとに契約期間中の総見込額を記載してください。（結果として、当該総見込額と実績が異なっても構いません。）

なお、契約又は協定によっては、出来高払い方式（委託試験研究内容の項目ごとに単価を設け、実際に実施した項目の回数（医薬品・医療機器の臨床試験においては症例数等）に単価を乗じて得られた額を委託試験研究の対価とする方式）のケー
スもあります。このような場合、委託試験研究内容の項目ごとの単価表を掲載するようにしてください。あわせて、当該単価を構成する費目を明示してください。
５）申告法人が負担した費用の額の確認及びその方法（政令第２７条の４第１８項第９号）
申告法人が負担した特別試験研究費の額について、「（４）特別試験研究費の額の監査及び確認」の「２）新事業開拓事業者等の確認を受けること」に記述しているとおり、新事業開拓事業者等が確認する旨及びその確認方法を記載してください。

38６）成果の帰属（政令第２７条の４第１８項第９号）
委託試験研究の成果を委託法人が取得するものとする旨を記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下のａ）又はｂ）となります（以下のａ）又はｂ）の利用権も含みます。）。
ａ）特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法
律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当す
る権利ｂ）秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、契約又は協定の当事者が協議の上、特に指定するもの
７）その試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨（財務省令第２０条第２３項第４号）
委託試験研究の主要な部分についての再委託を行わない旨を記載してください。
※ 新事業開拓事業者等が申告法人から委託を受けた試験研究の再委託を行うことは、
本来、禁止すべきですが、実態として、当該新事業開拓事業者等が当該試験研究を行う拠点において有している設備、直接従事する研究者の状況等から、当該試験研究の全てを当該新事業開拓事業者等が自ら行うことができない場合があると考えられることを踏まえ、例外として、限定的に当該試験研究の主要な部分以外の部分については、再委託を行うことを排除しないこととされています。
８）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（財務省令第２０条第２３項第５号）
委託に係る委任契約等の当事者間で、委託試験研究に関する進捗状況に関する報告について、定期的（少なくとも年１回以上）に行う旨を記載してください。また、確認した結果は、それぞれが署名又は記名押印の上、書類又は電子媒体で保存してください。
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために委託に係る委任契約等に記載すべき事項が記載されていない委託に係る委任契約等について、後日、委託に係る委任契約等の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときの取扱いについては、Ⅱ．１．（１）の最終段落をご覧ください。
（３）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、当該委託試験研究のために支出した金額を対象費用の費目ごとに集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該委託試験研究に従事した状況を説明する研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要はありませんが、委託に係る委任契約
等の内容に沿って適正に支出されたと合理的に判断できる範囲のものであることが必要です。
２）費用額の算出
当該委託試験研究のために支出した金額を基に、当該事業年度の所得の金額の計算
上損金の額に算入される試験研究費の額を集計して下さい。

39

このとき、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる場合には、当該金額を控除した金額を費目ごとに集計して下さい。
（４）特別試験研究費の額の監査及び確認（財務省令第２０条第２７項第６号）
１）監査を受けること
特別試験研究費の額については、その額が、関係法令及び当該委託に係る委任契約等に照らして適正であり、当該委託試験研究に要した費用であって申告法人が当該委
託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受けてください。
※ 監査の方法については、Ⅱ．２．（３）１）の※をご覧ください。
２）新事業開拓事業者等の確認を受けること
特別試験研究費の額が、当該委託試験研究に要した費用であって当該委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、書類により新事業開
拓事業者等の確認を受けてください。
※ 当該委託に係る委任契約等の内容を踏まえて（２）２）で作成した費用額の集計表（参考２－③）により確認を行う必要があります。なお、当該確認においては、費用額の集計表と領収書等支出を証明できる書類とを突合する必要はありません。
（５）税務申告にあたって（財務省令第２０条第２７項柱書き）
確定申告書等に以下の書類を添付してください。
１）（４）で監査及び確認を受けた書類の写し
２）新事業開拓事業者等が次のいずれに該当するかに応じ、それぞれに掲げる書類
ａ）産業競争力強化法第２条第５項に規定する新事業開拓事業者（財務省令第２０条第１２項第１号）
当該新事業開拓事業者の株主名簿の写し等のうち当該新事業開拓事業者の株式が認定特定新事業開拓投資事業組合の組合財産であることを明らかにする書類
ｂ）特定研究成果活用事業者（財務省令第２０条第１２項第２号）
以下の書類
ホ) 当該特定研究成果活用事業者の株主名簿の写し等のうち当該特定研究成果活用事業者の株式が認定特定研究成果活用支援事業者に該当する投資事業有限責任組合の組合財産であることを明らかにする書類
ヘ) 当該特定研究成果活用事業者の役員と大学等を設置する法人又は特別研究開発法人との雇用関係を証する書類ｃ）研究開発成果活用事業者（財務省令第２０条第１２項第３号）
以下の書類
イ) 当該研究開発成果活用事業者の株主名簿の写し等のうち当該特別研究開発法
人が株主として記載されている書類
ロ) 当該研究開発成果活用事業者の役員と大学等を設置する法人又は特別研究開発法人との雇用関係を証する書類

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１０．その他の者への委託試験研究（１）対象となるその他の者（民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等）とは、下記の者以外の者となります。
（政令第２７条の４第１８項第１０号）
１）特別研究機関等
２）大学等
３）新事業開拓事業者等
４）当該法人がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。以下同じ。）の総数又は総額の２５％以上を有している他の法人（当該他の法人が連結
親法人である場合には、当該他の法人による連結完全支配関係にある各連結子法人を含む。）
５）当該法人の発行済株式等の総数又は総額の２５％以上を有している他の者（当該他の者が連結親法人である場合には当該他の者による連結完全支配関係にある各連結子法人を、当該他の者が連結子法人である場合には当該他の者に係る連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある他の連結子法人を、それぞれ含む。）
６）当該法人との間に支配関係（法人税法第２条第１２号の７の５に規定する支配関係をいう。）がある他の者
なお、申告法人が委託して試験研究を行う者が、その申告法人の事業年度の中途においてその他の者に該当しないこととなった場合（１）の特別研究機関等、２）の大学等、３）の新事業開拓事業者等、４）の他の法人、５）の他の者又は６）の他の者に該当することとなった場合）には、その該当しないこととなった日以後の期間に係る当該委託試験研究のために要する費用の額は、その他の者への委託試験研究に係る特別試験研究費の額に該当しないこととなります。
また、申告法人が委託して試験研究を行う者が、当該試験研究に係る契約又は協定の締結時においてその他の者に該当しない場合には、たとえその後にその他の者に該当することとなったときであっても、その申告法人の当該試験研究のために要する費
用の全額は、Ⅰ．制度の概要 ３．の特別試験研究費の額に該当しないこととなります。
（２）対象となる委託試験研究その他の者への委託試験研究のうち、以下の要件の全てを満たすものが対象となります。
１）委任契約等により委託するもので、その委託に基づき行われる業務が試験研究に該当するもの※「委任契約等」については、Ⅱ.９.（１）１）をご覧ください。
２）以下のいずれかに該当すること。
ａ）その委託する試験研究の成果を活用して当該法人が行おうとする試験研究が工業化研究に該当しないものであること。
※ 「工業化研究」については、Ⅱ.９.（１）３）ａ）の※をご覧ください。
ｂ）その委託する試験研究が主として当該他の者の有する知的財産権等（当該知的財産権等を活用した機械その他の減価償却資産を含む。）を活用して行うもの

41

であること。
「知的財産権等」については、Ⅱ.９.（１）３）ｂ）をご覧ください。

※（３）委託に係る委任契約等に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、委託に係る委任契約等に、以下の項目が記載されていることが要件となります。
１）委託試験研究の目的及び内容（政令第２７条の４第１８項第１０号、財務省令第２０条第２４項第１号）
委託試験研究の目的（期待される成果など）、内容（研究テーマなど）及び以下に掲げるいずれかの事項を記載してください。
ａ）（２）２）ａ）の試験研究に係るその委託する試験研究が申告法人の（２）２）ａ）の工業化研究以外の試験研究に該当するものであることｂ）（２）２）ｂ）の試験研究に係るその委託する試験研究に活用する知的財産権等が当該他の者の有するものであること及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容
２）委託試験研究の実施期間（財務省令第２０条第２４項第２号）
委託試験研究の実施期間について、開始年月日及び終了年月日を記載してください。
３）委託試験研究の当事者たる企業及び当該他の者の名称等（財務省令第２０条第２４項第３号）
委託に係る委任契約等の当事者たる企業及び当該他の者の名称、所在地、代表者
氏名等を記載してください。（委託に係る委任契約等に係る記名押印部分の記載でも可。）
４）費用の負担及びその明細（政令第２７条の４第１８項第１０号）
委託試験研究に関する費用について、委託元企業が当該試験研究に要する費用の額を負担する旨及びその負担する額の明細を記載してください。
税額控除の対象となる費用（財務省令第２０条第２７項第１０号）
委託試験研究に係る試験研究費（具体的には、原材料費、人件費及び経費（旅費、外注費、減価償却費、光熱費、修繕費等）のうち、申告法人が当該委託に係る委任契約等に基づいて負担したものが対象となります。
※

対象費用のうち、人件費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、研究者が当該委託試験研究に従事した状況・時間を説明する研究記録が必要となります。
また、機械及び装置並びに工具、器具及び備品の購入に要する費用・減価償却費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、当該設備を当該委託試験研究に使用した状況・時間を説明する使用記録が必要となります。
さらに、当該試験研究に要する費用のうち他の試験研究と共通で使用する経費（光熱費、設備維持費、管理費等）の一部を対象費用に計上する場合は、当該計上額の妥当性を客観的に判断できるような書類として、試験研究に要した時間や使用実績等に基づく算定の根拠となる資料が必要となります。

42

※

当事者間で合意した費目名及び費目の分類に従い、対象費目ごとに契約期間中の総見込額を記載してください。（結果として、当該総見込額と実績が異なっても構いません。）

なお、委託に係る委任契約等によっては、出来高払い方式（委託試験研究内容の項目ごとに単価を設け、実際に実施した項目の回数（医薬品・医療機器の臨床試験においては症例数等）に単価を乗じて得られた額を委託試験研究の対価とする方式）のケースもあります。このような場合、委託試験研究内容の項目ごとの単価表を掲載するようにしてください。あわせて、当該単価を構成する費目を明示してください。
５）申告法人が負担した費用の額の確認及びその方法（政令第２７条の４第１８項第１０号）
申告法人が負担した特別試験研究費の額について、「（３）特別試験研究費の額の監査及び確認」の「２）委託試験研究先の確認を受けること」に記述しているとおり、
当該他の者が確認する旨及びその確認方法を記載してください。
６）成果の帰属（政令第２７条の４第１８項第１０号）
委託試験研究の成果を委託法人が取得するものとする旨を記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下のａ）又はｂ）となります（以下のａ）又はｂ）の利用権も含みます。）。
ａ）特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法
律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当す
る権利ｂ）秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、契約又は協定の当事者が協議の上、特に指定するもの
７）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（財務省令第２０条第２４項第４号）
委託に係る委任契約等の当事者間で、委託試験研究に関する進捗状況に関する報告について、定期的（少なくとも年１回以上）に行う旨を記載してください。また、確認した結果は、それぞれが署名又は記名押印の上、書類又は電子媒体で保存してください。
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために委託に係る委任契約等に記載すべき事項が記載されていない委託に係る委任契約等について、後日、委託に係る委任契約等の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときの取扱いについては、Ⅱ．１．（１）の最終段落をご覧ください。
（２）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、当該委託試験研究のために支出した金額を対象費用の費目ごとに集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該委託試験研究に従事した状況を説明する研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要はありませんが、委託に係る委任契約

43

等の内容に沿って適正に支出されたと合理的に判断できる範囲のものであることが必要です。
２）費用額の算出
当該委託試験研究のために支出した金額を基に、当該事業年度の所得の金額の計算
上損金の額に算入される試験研究費の額を集計して下さい。
このとき、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる場合には、当該金額を控除した金額を費目ごとに集計して下さい。
（３）特別試験研究費の額の監査及び確認（財務省令第２０条第２７項第７号）
１）監査を受けること
特別試験研究費の額については、その額が、関係法令及び当該委託に係る委任契約等に照らして適正であり、当該委託試験研究に要した費用であって申告法人が当該委
託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受けてください。
※ 監査の方法については、Ⅱ．２．（３）１）の※をご覧ください。
２）当該他の者の確認を受けること
特別試験研究費の額が、当該委託試験研究に要した費用であって申告法人が当該委
託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、書類によりその他の者の確認を受けてください。
※ 当該委託に係る委任契約等の内容を踏まえて（２）２）で作成した費用額の集計表（参考２－③）により確認を行う必要があります。なお、当該確認においては、費用額の集計表と領収書等支出を証明できる書類とを突合する必要はありません。
（４）税務申告にあたって（財務省令第２０条第２７項柱書き）
確定申告書等に（３）で監査及び確認を受けた書類の写しを添付してください。

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１１．特定中小企業者等（中小事業者等に限る。以下、１１．において同じ。）から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究※特定中小企業者等の定義は、Ⅰ．制度の概要 ５．用語をご覧ください。
※知的財産権の移転を受けて行う試験研究は対象とならないので、注意が必要です。
（１）契約又は協定に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、知的財産権の設定又は許諾を約する
契約又は協定に、以下の項目が記載されていることが要件となります。
１）知的財産権の設定又は許諾の目的が、申告法人が行う試験研究のためである旨並びにその試験研究の目的及び内容（財務省令第２０条第２５項第１号）
知的財産権の設定又は許諾の目的が、申告法人が行う試験研究のためである旨を記載してください。
また、その試験研究の目的（期待される成果など）、内容（研究テーマなど）を記載してください。
２）知的財産権の設定又は許諾の期間及び条件（政令第２７条の４第１８項第１１号）
知的財産権の設定又は許諾の期間を記載してください。また、設定又は許諾に係る条件（設定又は許諾の対象となる知的財産権、許諾の対象地域など）を記載してくだ
さい。
３）知的財産権を有する特定中小企業者等の氏名又は名称等（財務省令第２０条第２５項第２号）
契約又は協定の当事者の名称、所在地、代表者氏名等を記載してください。（契約又は協定に係る記名押印部分の記載でも可。）
４）申告法人が特定中小企業者等に対して支払う当該知的財産権の使用料の明細（政令第２７条の４第１８項第１１号）
申告法人が特定中小企業者等に対して支払う知的財産権の使用料の明細（金額、支払い方法等。具体的には、一時金払いや月払いなど。）を記載してください。知的財産権が複数にわたり、それぞれの知的財産権について使用料を設定している場
合には、それぞれの金額や支払い方法についても記載してください。
また、試験研究の進捗に応じて知的財産権の使用料を支払う場合（いわゆるマイ
ルストン払い）には、その旨及び具体的な使用料の決定方法も記載してください。
５）当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法並びに技術に関する情報の共有の方法（財務省令第２０条第２５項第３号）
契約又は協定の当事者間で、試験研究に関する進捗状況に関する報告について、定期的（少なくとも年１回以上）に行う旨を記載してください。確認した結果は、それぞれが署名又は記名押印の上、書類又は電子媒体で保存してください。
また、契約又は協定の当事者間で、知的財産権の元となる技術に関する情報を共有する方法（当該特定中小企業者等による申告法人への技術指導、当該知的財産権を用いた研究開発に関する進捗連絡会や電話会議、当該特定中小企業者等から申告法人への技術に関する文書の交付、当該知的財産権や当該知的財産権を用いた研究開発に関する問合せ及びこれに対する回答の方法など）について記載してください。

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なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために契約又は協定に記載すべき事項が記載されていない契約又は協定について、後日、契約又は協定の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときの取扱いについては、Ⅱ．１．（１）の最終段落をご覧ください。
（２）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、試験研究の目的で特定中小企業者等に支出した知的財産権の使用料の金額を集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
２）費用額の算出
知的財産権の使用料として支出した金額を基に、当該事業年度の所得の金額の計算
上損金の額に算入される知的財産権の使用料の金額を集計して下さい。
このとき、知的財産権の使用料に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる
場合には、当該金額を控除した金額を集計して下さい。
（３）特別試験研究費の額の監査及び確認（財務省令第２０条第２８項）
１）監査を受けること
特別試験研究費の額については、その額が、関係法令及び当該契約又は協定に照らして適正であり、申告法人が当該試験研究のために要した知的財産権の使用料であって、当該契約又は協定に基づき申告法人が特定中小企業者等に対して支払ったものに係るものであることにつき、監査を受けてください。
※ 監査の方法については、Ⅱ．２．（３）１）の※をご覧ください。
２）特定中小企業者等の確認を受けること申告法人が当該試験研究に要した知的財産権の使用料の額であって、当該契約又は協定に基づき申告法人が特定中小企業者等に対して支払ったものであることにつき、書類により特定中小企業者等の確認を受けてください。
（４）税務申告にあたって（財務省令第２０条第２８項）
確定申告書等に（３）で監査及び確認を受けた書類の写しを添付してください。

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Ⅲ．２者以上の共同試験研究先との共同試験研究（１）特別研究機関等、大学等、新事業開拓事業者等又はその他の者の２者以上の共同試
験研究先との間で行う共同試験研究
１）契約又は協定に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、共同試験研究の契約又は協定に、当該共同試験研究に係る全ての共同試験研究先との契約又は協定に記載すべき事項が記載されていることが要件となります。「Ⅱ．個別の制度」を参照の上、記載してくだ
さい。
２）特別試験研究費の額の認定又は監査及び確認について
共同試験研究先に特別研究機関等が含まれる場合、特別試験研究費の額の認定が必要となります。
また、大学等、新事業開拓事業者等又はその他の者が含まれる場合、特別試験研究費の額の監査及び確認が必要になります。「Ⅱ．個別の制度」を参照の上、各共同試
験研究先の認定又は監査及び確認を受けてください。
（２）控除率が異なる２者以上の共同試験研究先との間で行う共同試験研究
共同試験研究先に控除率が異なる２者以上のものが含まれる場合（大学等（控除率３０％）・新事業開拓事業者等（控除率２５％）・その他の者（控除率２０％）と実施する共同試験研究など）、自社外試験研究費については、相手方に応じて異なる控除率が適用されることとなります。
それぞれの相手方に対して支払った費用をもとに、特別試験研究費の額を算出してください。
また、自社内試験研究費については、どちらの相手方に係る費用なのか契約や研究記録等によって明らかな部分は相手方に応じて異なる控除率を適用してください。ただし、どちらの相手方に係る費用なのかを明らかにできない部分は、控除率は２０％となります。
（３）２者以上の共同試験研究先との共同試験研究であって、特別研究機関等、大学等、新事業開拓事業者等又はその他の者のほかに、特別試験研究となる共同試験研究の範囲から除かれる者（Ⅱ．４．（１）４）～６）の者）が含まれる場合
特別試験研究となる共同試験研究の範囲から除かれる共同試験研究先は、基本的に、申告法人と一定の関係を有していることから、当該申告法人と当該共同試験研究先は同一の意思決定の下で活動し得るとみなされるため、その間に生ずる特別試験研究費の相互負担は対象外となります。
よって、自社外試験研究費については、当該共同試験研究先以外の特別研究機関等、大学等、新事業開拓事業者等又はその他の者が支出する費用であって当該申告法人が負担する額についてのみを特別試験研究費とすることができます。
また、自社内試験研究費については、当該共同試験研究先以外の特別研究機関等、大学等、新事業開拓事業者等又はその他の者に係る費用であることが契約や研究記録等によって明らかな部分は特別試験研究費とすることができますが、どちらの相手方に係る費用なのかを明らかにできない部分は、特別試験研究費とすることはできません。

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参考１－① 契約又は協定に記載すべき事項の記載例（共同試験研究）※大学等との共同試験研究の場合の記載例ですが、新事業開拓事業者等及びその他の者との共同試験研究等についても当該例示を参考としてください。
※この記載例では、甲：企業、乙：大学等となります。
１）共同試験研究の目的及び内容（例１）甲と乙とは、互いに共同して、〇〇〇〇〇〇〇〇を素材として、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇の品質及び機能を有する〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇するための研究開発を行うものとする。
（例２）甲及び乙は、次項に定める役割分担に基づき、次の各号に掲げる研究を共同にて実施するものとする。
①研究題目 ：〇〇〇を〇〇〇する〇〇〇の研究②研究の目的：〇〇〇を用いて〇〇〇するための技術を確立する。
③研究の内容：〇〇技術による〇〇を実装した〇〇装置を試作のうえ、〇〇法にてその有効性を検証する。
２）共同試験研究の役割分担及びその内容（例１）甲 ：実験計画立案、実験実施、研究統括、乙：実験計画立案、実験実施（例２）甲：××を用いて、○○を評価する。乙：△△を提供する
３）共同試験研究の実施期間（例）平成３１年４月１日から令和２年３月３１日
４）共同試験研究の参加企業及び大学等の名称等（例）甲：東京都港区六本木△－△××株式会社 代表取締役 ○○乙：東京都千代田区霞が関△－△××大学 学長 ○○ ○○○○５）共同試験研究の実施場所（例）××医科学研究所 千葉県南房総市△－△
６）共同試験研究に使用する設備の明細（例）××分析機（専用設備）、○○分離機（共用設備）
７）共同試験研究に直接従事する研究者の氏名（例）
甲：××研究部 ○○ ○○主任研究員 △△ △△研究員
乙：○○部
×× ××研究員 △△ △△研究員

48８）費用の分担及びその明細（例１）大学等の費用も含め、企業が全て費用負担を行う場合
費用分担
年度 平成×年度
内訳
甲2,000 万円 自社外試験研究費 1,500 万円
自社内試験研究費 500 万円
乙0 万円
合計 2,000 万円
明細
自社外試験研究費
費目
原材料費
人件費
旅費
見込額
9,000,000 4,000,000 600,000
自社内試験研究費の内訳
費目
原材料費
人件費
見込額
0 5,000,000

経費
400,000（単位：円）
外注費
備考
1,000,000（単位：円）
委託研究費
備考
0

経費
0

（例２）それぞれが、費用負担を行う場合
費用分担
年度 平成×年度
内訳
甲2,000 万円 自社外試験研究費
0 万円
自社内試験研究費 2,000 万円
乙1,000 万円
合計 3,000 万円
明細①（甲負担分）
自社内試験研究費
費目
原材料費
人件費
経費
見込額
4,000,000 10,000,000 6,000,000（単位：円）
委託研究費
備考0

明細②（乙負担分）
費目
原材料費
人件費
見込額
4,000,000 6,000,000

委託研究費
0

経費
0

備考

９）甲が負担した費用の額の確認及びその方法（例）甲が負担した共同試験研究の額について、乙はその妥当性を共同試験研究報告書に基づき確認を行う。
10）成果の帰属及びその内容（例１）本研究開発の遂行過程で生じた成果が本研究開発成果に該当するか否かについては、甲乙間の協議により決定し、書面でその確認を行うものとする。確認された本研究開発成果については、甲と乙の共有とし、その持分比率は、両者の貢献度を斟酌して甲乙間の協議により定める。

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相手方から提供を受けた情報、技術資料、助言、援助等によらずに、単独で取得した本研究開発成果は、当該取得者に帰属する。単独で取得したか否かにつき疑義が生じたときは、甲乙間の協議により定める。
（例２）甲に属する研究担当者及び乙に属する研究担当者が、共同でなした研究成果については、甲及び乙の共有とし、その持分比は、当該発明等に対する貢献度に応じて、甲乙協議の上で定めるものとする。
甲又は乙に属する研究担当者が、単独でなした研究成果は、原則として当該研究成果をなした甲又は乙に単独に帰属するものとする。
（例３）本共同研究の実施により得られる知的財産権の甲の持ち分は、甲又は甲に属する研究担当者に帰属する。甲又は乙に属する研究担当者が本共同研究の結果、単独で発明等を行ったときは単独所有とする。共同でした発明等に係る知的財
産権は甲乙双方の貢献度を踏まえて甲乙協議の上決定された持分において甲側と乙側とが共有する。
11）成果の公表（例１）甲及び乙は、本研究開発成果（本研究開発に伴う単独所有に係るものを含む。）
を第三者に開示又は外部に発表する場合には、その内容、時期、方法等について、
あらかじめ相手方に通知し、同意を得るものとする。ただし、本研究開発成果に係る本特許権等の出願公開等により、公知となったことが明らかな事項については、この限りでない。
（例２）本共同研究完了後、研究成果を外部に公表できるものとし、公表したい旨を相手方に書面にて通知する。学会等の場合は演題申込締切○日前までに、論文の場合は通知後○日経過した後投稿する、これ以外の場合は通知後少なくとも○日経
過した後公表等を行う
12）定期的な進捗状況に関する報告の内容及びその方法（例）甲及び乙は、定期的に会合を開き、本研究開発の進捗状況及び本研究開発成果の報告を行い、それぞれの遭遇する問題点を討議するものとする。会合の結果については、議事録に記録し、甲と乙とが相互に署名し、確認するものとする。

50

参考１－② 契約又は協定に記載すべき事項の記載例（大学等又は特定中小企業者等への委託試験研究）※大学等への委託試験研究の場合の記載例ですが、特定中小企業者等への委託試験研究等についても当該例示を参考としてください。なお、特定中小企業者等への委託試験研究の場合には、以下の項目の他にその試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨も記載する必要があります。
※この記載例では、甲：企業、乙：大学等となります。
１）委託試験研究の目的及び内容（例１）乙は、本契約の規定に従い、〇〇〇を素材として、〇〇〇〇〇の品質及び機能を有する〇〇〇〇〇〇〇するための研究開発を行うものとする。
（例２）乙は、次の各号に掲げる研究を実施するものとする。
①研究題目 ：〇〇〇を〇〇〇する〇〇〇の研究②研究の目的：〇〇〇を用いて〇〇〇するための技術を確立する。
③研究の内容：〇〇技術による〇〇を実装した〇〇装置を試作のうえ、〇〇法にてその有効性を検証する。
④成果物の内容：乙が作成する研究報告書とし、その仕様については甲乙別途協議のうえ定めるものとする。
２）委託試験研究の実施期間（例）平成３１年４月１日から令和２年３月３１日
３）委託試験研究の当事者たる企業及び大学等の名称等（例）甲：東京都港区六本木△－△××株式会社 代表取締役 ○○ ○○乙：東京都千代田区霞が関△－△××大学 学長 ○○ ○○４）費用の負担及びその明細（例）本委託試験研究のために乙が支出した次の表に係る費用については、これを甲が負担するものとする。
（単位：円）
費目
原材料費 人件費
旅費
経費
外注費
備考
見込額
9,000,000 4,000,000 600,000 400,000 1,000,000
５）甲が負担した費用の額の確認及びその方法（例）乙は、甲から本委託試験研究に要した費用の額（乙が支出した費用の額のうち、甲が負担したもので、かつ本契約において甲が負担するものと規定されているものに限る）の妥当性について確認するよう依頼があった場合、その内容について確認を行い、確認した結果を書面にて甲に通知する。
６）成果の帰属（例１）本委託試験研究の成果物に係る一切の権利は甲に譲渡されるものとする。
（例２）本委託試験研究の実施により得られる知的財産権については、甲乙双方の貢献度を踏まえて甲乙協議の上決定された持分において甲乙が共有する。

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７）成果の公表（例）甲及び乙は、本研究開発の成果を第三者に開示又は外部に発表する場合には、その内容、時期、方法等について、あらかじめ相手方に通知し、同意を得るものとする。
８）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（例）甲及び乙は、定期的に会合を開き、本研究開発の進捗状況及び本研究開発成果の報告を行う。会合の結果については、議事録に記録し、甲と乙とが相互に署名し、確認するものとする。

52

参考１－③ 委託に係る委任契約等に記載すべき事項の記載例（新事業開拓事業者等又はその他の者への委託試験研究）※この記載例では、甲：委託元企業、乙：受託先企業となります。
１）委託試験研究の目的及び内容（例１）乙は、本契約の規定に従い、自らの特許権（特許番号：○○○）を活用し、〇〇〇を素材として、〇〇〇〇〇の品質及び機能を有する〇〇〇〇〇〇〇するための研究開発を行うものとする。
（例２）乙は、次の各号に掲げる研究を実施するものとする。
①研究題目 ：〇〇〇を〇〇〇する〇〇〇の研究②研究の目的：〇〇〇を用いて〇〇〇するための技術を確立する。
③研究の内容：甲における基礎研究として、〇〇技術による〇〇を実装した〇〇装置を試作のうえ、〇〇法にてその有効性を検証する。
④成果物の内容：乙が作成する研究報告書とし、その仕様については甲乙別途協議のうえ定めるものとする。
２）委託試験研究の実施期間（例）平成３１年４月１日から令和２年３月３１日
３）委託試験研究の当事者たる企業及び大学等の名称等（例）甲：東京都港区六本木△－△××株式会社 代表取締役 ○○ ○○乙：東京都千代田区霞が関△－△
××株式会社 代表取締役 ○○ ○○４）費用の負担及びその明細（例）本委託試験研究のために乙が支出した次の表に係る費用については、これを甲が負担するものとする。
（単位：円）
費目
原材料費 人件費
旅費
経費
外注費
備考
見込額
9,000,000 4,000,000 600,000 400,000 1,000,000
５）甲が負担した費用の額の確認及びその方法（例）乙は、甲から本委託試験研究に要した費用の額（乙が支出した費用の額のうち、甲が負担したもので、かつ本契約において甲が負担するものと規定されているものに限る）の妥当性について確認するよう依頼があった場合、その内容について確認を行い、確認した結果を書面にて甲に通知する。
６）成果の帰属（例１）本委託試験研究の成果物に係る一切の権利は甲に譲渡されるものとする。
（例２）本委託試験研究の実施により得られる知的財産権については、甲乙双方の貢献度を踏まえて甲乙協議の上決定された持分において甲乙が共有する。
７）主要な部分について再委託を行わない旨※新事業開拓事業者等への委託試験研究の場合に限ります。

53

（例）乙は 1）に掲げる研究の主要な部分である○○の業務を第三者へ委託することはできないものとする。
８）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（例）甲及び乙は、定期的に会合を開き、本研究開発の進捗状況及び本研究開発成果の報告を行う。会合の結果については、議事録に記録し、甲と乙とが相互に署名し、確認するものとする。

54

参考１－④ 契約又は協定に記載すべき事項の記載例（知的財産権の使用料）※この記載例では、甲：特定中小企業者等、乙：企業となります。
１）知的財産権の設定又は許諾の目的が、乙が行う試験研究のためである旨並びにその試験研究の目的及び内容（例１）乙は、本許諾特許を、○○○の○○○分野での事業化のために行う研究及び開発のために実施することができる。なお、当該研究及び開発の詳細については、
甲乙別途協議のうえ書面に定めるものとする。
（例２）乙は、本特許を実施し、次の各号に掲げる研究を実施するものとする。
①研究題目 ：〇〇〇を〇〇〇する〇〇〇の研究②研究の目的：〇〇〇を用いて〇〇〇するための技術を確立する。
③研究の内容：〇〇技術による〇〇を実装した〇〇装置を試作のうえ、〇〇法にてその有効性を検証する。
④成果物の内容：乙が作成する研究報告書とし、その仕様については甲乙別途協議のうえ定めるものとする。
２）知的財産権の設定又は許諾の期間及び条件（例１）平成３１年４月１日から令和４年３月３１日（例２）本特許に係る実施許諾の期間は、平成３１年４月１日から３年とする。ただし、乙が当該期間の延長を希望する場合には、当該期間満了日の６ヶ月前までにその旨を甲に書面で通知するものとし、この場合には甲乙協議のうえ書面による合意により当該期間を延長することができるものとする。
３）知的財産権の設定又は許諾に係る契約又は協定の当事者の名称等（例）甲：東京都港区六本木△－△××株式会社 代表取締役 ○○ ○○乙：東京都千代田区霞が関△－△
××株式会社 研究開発本部長 ○○ ○○４）乙が甲に対して支払う当該知的財産権の使用料の明細（例１）本実施権許諾の対価として、乙は、以下の実施料及び消費税を、甲が発行する請求書に指定する銀行口座宛に支払うものとする。
（１）１年目：本契約締結後３０日以内 金○○万円（消費税別）（２）２年目：平成○年○月○日から３０日以内 金○万円（消費税別）（例２）本実施権許諾の対価及び支払い時期は、以下のとおりとする。
（１）契約締結から３０日以内
金○○万円（消費税別）（２）本開発品の第Ⅰ相試験開始日から３０日以内
金○○万円（消費税別）（３）本開発品の第Ⅱ相試験開始日から３０日以内
金○○万円（消費税別）
５）当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法並びに技術に関する情報の共有の方法（例）甲及び乙は、定期的に会合を開き、本研究開発の進捗状況及び本研究開発成果の報告を行う。会合の結果については、議事録に記録し、甲と乙とが相互に署名し、確認するものとする。また、乙は、必要に応じ、甲に対して本知的財産権に係る技術指導を求めることができ、甲は、これに応じるものとする。その詳細については、甲乙別途協議のうえ定めるものとし、当該技術指導により甲55

に生じた費用は、乙が負担するものとする。

56

参考２-① 各費目の内訳書（大学等との共同試験研究・自社外試験研究費）※参考様式となります。大学等との共同試験研究の場合の内訳書ですが、新事業開拓事業者等及びその他の者との共同試験研究等についても当該内訳書を参考としてください。（参考２－②について同じ）※費目名および費目の分類は例示です。内訳書の作成にあたっては、当事者間で合意した費目名および費目の分類を用いてください。
（１）原材料費（当該共同試験研究を行うために直接必要な原材料の購入に要する費用：実験用材料・実験部品作成材料・写真材料・試薬・化学薬品・記録紙等の消耗品等）
伝票番号

名称

合

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

計

（２）人件費（当該共同試験研究に直接従事する者に係る費用：研究者及び研究補助者に係る給与・賃金等）
伝票番号

職種（役職）合

支払先（氏名）

単価

作業時間

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

計

（３）経費（旅費（研究者及び研究補助者の研究打合せ・資料収集・調査等の旅費））
伝票番号

対象者

合

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

計

（４）経費（当該共同試験研究を行うために当該大学等において使用される機械及び装置等の購入に要する費用・減価償却費）
伝票番号

合

名称

単価

作業時間

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

名称

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

名称

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

当期費用額

備考

計

（５）経費（外注費）
伝票番号

合

計

（６）経費（その他）
伝票番号

合

計

57

参考２-②

各費目の内訳書（大学等との共同試験研究・自社内試験研究費）※費目名および費目の分類は例示です。内訳書の作成にあたっては、当事者間で合意した費目名および費目の分類を用いてください。
（１）原材料費（当該共同試験研究を行うために直接必要な原材料の購入に要する費用：実験用材料・実験部品作成材料・写真材料・試薬・化学薬品・記録紙等の消耗品等）
伝票番号

名称

合

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

計

（２）人件費（当該共同試験研究に直接従事する者に係る費用：研究者及び研究補助者に係る給与・賃金等）
伝票番号

職種（役職）合

支払先（氏名）

単価

作業時間

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

計

（３）経費（旅費（研究者及び研究補助者の研究打合せ・資料収集・調査等の旅費））
伝票番号

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

名称

単価

作業時間

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

名称

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

名称

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

対象者

合

備考

計

（４）経費（減価償却費）
伝票番号

合

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

計

（５）経費（外注費）
伝票番号

合

計

（６）経費（その他）
伝票番号

合

計

58

参考２-③ 各費目の内訳書（大学等への委託試験研究）※参考様式となります。大学等への委託試験研究の場合の内訳書ですが、特定中小企業者
等、新事業開拓事業者等及びその他の者への委託試験研究等についても当該内訳書を参考としてください。
※費目名および費目の分類は例示です。内訳書の作成にあたっては、当事者間で合意した費目名および費目の分類を用いてください。
（１）原材料費（当該委託試験研究を行うために直接必要な原材料の購入に要する費用：実験用材料・実験部品作成材料・写真材料・試薬・化学薬品・記録紙等の消耗品
等）
伝票番号

名称

合

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

計

（２）人件費（当該委託試験研究に直接従事する者に係る費用：研究者及び研究補助者に係る給与・賃金等）
伝票番号

職種（役職） 支払先（氏名）

合

単価

作業時間

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

計

（３）経費（旅費（研究者及び研究補助者の研究打合せ・資料収集・調査等の旅費））
伝票番号

対象者

合

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

計

（４）経費（当該委託試験研究を行うために当該大学等において使用される当該大学等の機械及び装置等の購入に要する費用・減価償却費）
伝票番号

合

名称

単価

作業時間

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

名称

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

名称

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

当期費用額

備考

計

（５）経費（外注費）
伝票番号

合

計

（６）経費（その他）
伝票番号

合

計

59

参考３-① 監査報告書（大学等との共同試験研究）※参考様式となります。word ファイルは、https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
で取得することができます。

【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様

監査を行った者

印

特別試験研究費の監査に関する報告書

当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 27 項第 1 号の規定に基づき、下記のとおり監査を実施いたしました
ので報告いたします。

記
１．監査の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の所得の金額の計算上損金の額に算入する特別試験研究費の額に限る）

円

２．監査の方法
上記１．各号の額につき、貴社より受領した経費内訳書と本契約及び関係証票の写を照合することにより検査いたしました。

３．監査結果上記１．各号の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。

以

60

上

参考３-② 監査報告書（新事業開拓事業者等との共同試験研究）※参考様式となります。word ファイルは、https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
で取得することができます。

【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様

監査を行った者

印

特別試験研究費の監査に関する報告書

当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 27 項第 2 号の規定に基づき、下記のとおり監査を実施いたしました
ので報告いたします。

記
１．監査の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の所得の金額の計算上損金の額に算入する特別試験研究費の額に限る）

円

２．監査の方法
上記１．各号の額につき、貴社より受領した経費内訳書と本契約及び関係証票の写を照合することにより検査いたしました。

３．監査結果上記１．各号の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。

以

61

上

参考３-③ 監査報告書（その他の者との共同試験研究）※参考様式となります。word ファイルは、https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
で取得することができます。

【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様

監査を行った者

印

特別試験研究費の監査に関する報告書

当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 27 項第 3 号の規定に基づき、下記のとおり監査を実施いたしました
ので報告いたします。

記
１．監査の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の所得の金額の計算上損金の額に算入する特別試験研究費の額に限る）

円

２．監査の方法
上記１．各号の額につき、貴社より受領した経費内訳書と本契約及び関係証票の写を照合することにより検査いたしました。

３．監査結果上記１．各号の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。

以

62

上

参考３-④ 監査報告書（大学等への委託試験研究）※参考様式となります。word ファイルは、https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
で取得することができます。

【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様

監査を行った者

印

特別試験研究費の監査に関する報告書

当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 27 項第 4 号の規定に基づき、下記のとおり監査を実施いたしました
ので報告いたします。

記
１．監査の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、●●が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の所得の金額の計算上損金の額に算入する特別試験研究費の額に限る）

円

２．監査の方法
上記１．の額につき、貴社より受領した経費内訳書と本契約及び関係証票の写を照合することにより検査いたしました。

３．監査結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。

以

63

上

参考３-⑤ 監査報告書（特定中小企業者等への委託試験研究）※参考様式となります。word ファイルは、https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
で取得することができます。

【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様

監査を行った者

印

特別試験研究費の監査に関する報告書

当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 27 項第 5 号の規定に基づき、下記のとおり監査を実施いたしました
ので報告いたします。

記
１．監査の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、●●が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の所得の金額の計算上損金の額に算入する特別試験研究費の額に限る）

円

２．監査の方法
上記１．の額につき、貴社より受領した経費内訳書と本契約及び関係証票の写を照合することにより検査いたしました。

３．監査結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。

以

64

上

参考３-⑥ 監査報告書（新事業開拓事業者等への委託試験研究）※参考様式となります。word ファイルは、https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
で取得することができます。

【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様

監査を行った者

印

特別試験研究費の監査に関する報告書

当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 27 項第 6 号の規定に基づき、下記のとおり監査を実施いたしました
ので報告いたします。

記
１．監査の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、●●が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の所得の金額の計算上損金の額に算入する特別試験研究費の額に限る）

円

２．監査の方法
上記１．の額につき、貴社より受領した経費内訳書と本契約及び関係証票の写を照合することにより検査いたしました。

３．監査結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。

以

65

上

参考３-⑦ 監査報告書（その他の者への委託試験研究）※参考様式となります。word ファイルは、https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
で取得することができます。

【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様

監査を行った者

印

特別試験研究費の監査に関する報告書

当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 27 項第 7 号の規定に基づき、下記のとおり監査を実施いたしました
ので報告いたします。

記
１．監査の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、●●が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の所得の金額の計算上損金の額に算入する特別試験研究費の額に限る）

円

２．監査の方法
上記１．の額につき、貴社より受領した経費内訳書と本契約及び関係証票の写を照合することにより検査いたしました。

３．監査結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。

以

66

上

参考３-⑧ 監査報告書（特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う
試験研究）※参考様式となります。word ファイルは、https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
で取得することができます。

【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様

監査を行った者

印

特別試験研究費の監査に関する報告書

当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 28 項の規定に基づき、下記のとおり監査を実施いたしましたので報告いたします。

記
１．監査の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「●●契約」（以下「本契約」という）に基づき、知的財産権の使用料であって貴社が●●に対して支払ったものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額に限る）

円

２．監査の方法
上記１．の額につき、貴社より受領した経費内訳書と本契約及び関係証票の写を照合することにより検査いたしました。

３．監査結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。

以

67

上

参考３-⑨ 確認報告書（大学等との共同試験研究）※参考様式となります。word ファイルは、https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
で取得することができます。

【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様
【大学名】
【役職】
【氏名】

代表者

印

特別試験研究費の確認に関する報告書

当学は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 27 項第 1 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。

記
１．確認の対象
貴社及び当学間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の所得の金額の計算上損金の額に算入する特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．各号の額につき、本契約及び当学の経理データ等を照合することにより確認いたしました。

３．確認結果上記１．各号の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

68

上

参考３-⑩ 確認報告書（新事業開拓事業者等との共同試験研究）※参考様式となります。word ファイルは、https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
で取得することができます。

【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様
【大学名】
【役職】
【氏名】

代表者

印

特別試験研究費の確認に関する報告書

当学は、租税特別措置法施行規則第 27 条第 27 項第 2 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。

記
１．確認の対象
貴社及び当学間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の所得の金額の計算上損金の額に算入する特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．各号の額につき、本契約及び当学の経理データ等を照合することにより確認いたしました。

３．確認結果上記１．各号の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

69

上

参考３-⑪ 確認報告書（その他の者との共同試験研究）※参考様式となります。word ファイルは、https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
で取得することができます。

【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

印

特別試験研究費の確認に関する報告書

当社は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 27 項第 3 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の所得の金額の計算上損金の額に算入する特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．各号の額につき、本契約及び当社の経理データ等を照合することにより確認いたしました。

３．確認結果上記１．各号の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

70

上

参考３-⑫ 確認報告書（大学等への委託試験研究）※参考様式となります。word ファイルは、https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
で取得することができます。

【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様
【大学名】
【役職名】
【氏名】

代表者

印

特別試験研究費の確認に関する報告書

当学は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 27 項第 4 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。

記
１．確認の対象
貴社及び当学間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、当学が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の所得の金額の計算上損金の額に算入する特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、本契約及び当学の経理データ等を照合することにより確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

71

上

参考３-⑬ 確認報告書（特定中小企業者等への委託試験研究）※参考様式となります。word ファイルは、https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
で取得することができます。

【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

印

特別試験研究費の確認に関する報告書

当職は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 27 項第 5 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、当社が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の所得の金額の計算上損金の額に算入する特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、本契約及び当社の経理データ等を照合することにより確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

72

上

参考３-⑭ 確認報告書（新事業開拓事業者等への委託試験研究）※参考様式となります。word ファイルは、https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
で取得することができます。

【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

印

特別試験研究費の確認に関する報告書

当職は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 27 項第 6 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、当社が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の所得の金額の計算上損金の額に算入する特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、本契約及び当社の経理データ等を照合することにより確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

73

上

参考３-⑮ 確認報告書（その他の者への委託試験研究）※参考様式となります。word ファイルは、https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
で取得することができます。

【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

印

特別試験研究費の確認に関する報告書

当職は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 27 項第 7 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、当社が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の所得の金額の計算上損金の額に算入する特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、本契約及び当社の経理データ等を照合することにより確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

74

上

参考３-⑯

確認報告書（特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う
試験研究）※参考様式となります。word ファイルは、https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
で取得することができます。

【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

印

特別試験研究費の確認に関する報告書

当社は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 20 項の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「●●契約」（以下「本契約」という）に基づき、知的財産権の使用料であって貴社が当社に対して支払ったものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、本契約及び当社の経理データ等を照合することにより確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

75

上

参考４

特別試験研究費税額控除制度に係る租税特別措置法の該当条文

第四十二条の四 青色申告書を提出する法人(人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。)の各事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)において、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額(その試験研究費に充てるため他の者(当該法人との間に連結完
全支配関係がある他の連結法人及び当該法人が外国法人である場合の法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等を含む。)から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において同じ。)がある場合には、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該事業年度の当該試験研究費の額に
次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合(当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該各号に定める割合が百分の十を超えるときは百分の十とする。)を乗じて計算した金額(以下この項において「税額控除限度額」という。)を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十五に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十五に相当する金額を限度とする。
一 増減試験研究費割合が百分の八を超える場合 百分の九・九に、当該増減試験研究費割合から百分の八を控除した割合に〇・三を乗じて計算した割合を加算した割合
二 増減試験研究費割合が百分の八以下である場合 百分の九・九から、百分の八から当該増減試験研究費割合を減算した割合に〇・一七五を乗じて計算した割合を減算した割合(当該割合が百分の六未満であるときは、百分の六)
三 当該事業年度が設立事業年度である場合又は比較試験研究費の額が零である場合 百分の八・五７

青色申告書を提出する法人の各事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む
事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)において、当該事業年度の所得の金額の計
算上損金の額に算入される特別試験研究費の額(当該事業年度において第一項又は第四項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定により当該事業年度の所得に対する調
整前法人税額から控除する金額の計算の基礎となつた特別試験研究費の額を除く。以下
この項において同じ。)がある場合には、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整
前法人税額から、次に掲げる金額の合計額(以下この項において「特別研究税額控除限度額」という。)を控除する。この場合において、当該特別研究税額控除限度額が、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の十に相当する金額を限度とする。
一 当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される特別試験研究費の額のう
ち国の試験研究機関、大学その他これらに準ずる者(以下この号において「特別試験研究機関等」という。)と共同して行う試験研究又は特別試験研究機関等に委託する試験研究に係る試験研究費の額として政令で定める金額の百分の三十に相当する金額
二 当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される特別試験研究費の額のう
ち他の者と共同して行う試験研究又は他の者に委託する試験研究であつて、革新的なものに係る試験研究費の額として政令で定める金額の百分の二十五に相当する金額
三 当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される特別試験研究費の額のうち前二号に規定する政令で定める金額以外の金額の百分の二十に相当する金額

８ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 試験研究費 製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究の76

ために要する費用又は対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究として政令で定めるもののために要する費用で、政令で定めるものをいう。
九特別試験研究費の額 試験研究費の額のうち国の試験研究機関、大学その他の者と共同して行う試験研究、国の試験研究機関、大学その他の者に委託する試験研究、中小企業者からその有する知的財産権(知的財産基本法第二条第二項に規定する知的財
産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。)の設定又は許諾を受けて行う試
験研究、その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究その他の政令で定める試験研究に係る試験研究費の額として政令で定めるものをいう。

77

参考５

特別試験研究費税額控除制度に係る租税特別措置法施行令の該当条文

第二十七条の四 法第四十二条の四第七項第一号に規定する政令で定める金額は、当該事
業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される同項に規定する特別試験研究費の額のうち当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される第十八項第一号、第二号、第六号及び第七号に掲げる試験研究に係る同条第八項第十号に規定する特別試験研究費の額に相当する金額(以下この項において「特別試験研究機関等研究費の額」という。)とし、同条第七項第二号に規定する政令で定める金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される同項に規定する特別試験研究費の額(当該特別試験
研究機関等研究費の額を除く。)のうち当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される第十八項第三号及び第九号に掲げる試験研究に係る同条第八項第十号に規定する特別試験研究費の額に相当する金額とする。
２ 法第四十二条の四第八項第一号に規定する政令で定める試験研究は、対価を得て提供する新たな役務の開発を目的として次の各号に掲げるものの全てが行われる場合における当該各号に掲げるものとする。
一 大量の情報を収集する機能を有し、その機能の全部若しくは主要な部分が自動化されている機器若しくは技術を用いる方法によつて行われた情報の収集又はその方法によつて収集された情報の取得
二 前号の収集に係る情報又は同号の取得に係る情報について、一定の法則を発見するために行われる分析として財務省令で定めるもの
三 前号の分析により発見された法則を利用した当該役務の設計
四 前号の設計に係る同号に規定する法則が予測と結果とが一致することの蓋然性が高いものであることその他妥当であると認められるものであること及び当該法則を利用した当該役務が当該目的に照らして適当であると認められるものであることの確認
３ 法第四十二条の四第八項第一号に規定する政令で定める費用は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める費用とする。
一 製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究 次に掲げる費用
イ その試験研究を行うために要する原材料費、人件費(専門的知識をもつて当該試
験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る。)及び経費
ロ 他の者に委託をして試験研究を行う当該法人(人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。)の当該試験研究のために当該委託を受けた者に対して支払う
費用
ハ 技術研究組合法第九条第一項の規定により賦課される費用
二 法第四十二条の四第八項第一号に規定する政令で定める試験研究 次に掲げる費用
イ その試験研究を行うために要する原材料費、人件費(前項第二号の分析を行うために必要な専門的知識をもつて当該試験研究の業務に専ら従事する者として財務省
令で定める者に係るものに限る。イにおいて同じ。)及び経費(外注費にあつては、これらの原材料費及び人件費に相当する部分並びに当該試験研究を行うために要す
る経費に相当する部分(外注費に相当する部分を除く。)に限る。)
ロ 他の者に委託をして試験研究を行う当該法人の当該試験研究のために当該委託を受けた者に対して支払う費用(イに規定する原材料費、人件費及び経費に相当する部分に限る。)
１８ 法第四十二条の四第八項第十号に規定する政令で定める試験研究は、次に掲げる試
験研究とする。
一 次に掲げる者(以下この項において「特別研究機関等」という。)と共同して行う試78

験研究で、当該特別研究機関等との契約又は協定(当該契約又は協定において、当該試験研究に要する費用の分担及びその明細並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものに限る。)に基づいて行われるもの
イ 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二条第八項に規定する試
験研究機関等
ロ 国立研究開発法人
二 大学等(学校教育法第一条に規定する大学若しくは高等専門学校(これらのうち構造改革特別区域法第十二条第二項に規定する学校設置会社が設置するものを除く。)又は国立大学法人法第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。以下
この項において同じ。)と共同して行う試験研究で、当該大学等との契約又は協定(当該契約又は協定において、当該試験研究における当該法人及び当該大学等の役
割分担及びその内容、当該法人及び当該大学等が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該大学等が当該費用のうち当該法人が負担した額を確認する旨及びその方法、当該試験研究の成果が当該法人及び当該大学等に帰属する旨及びその内容並びに当該大学等による当該成果の公表に関する事項その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。)に基づいて行われるもの
三 新事業開拓事業者等(産業競争力強化法第二条第五項に規定する新事業開拓事業者のうちその発行する株式の全部又は一部が同法第十七条第一項に規定する認定特定新事業開拓投資事業組合の組合財産であるものその他これに準ずる者で財務省令で定めるものをいい、特別研究機関等、大学等及び次に掲げるものを除く。以下この項において同じ。)と共同して行う試験研究で、当該新事業開拓事業者等との契約又は協定(当該契約又は協定において、当該試験研究における当該法人及び当該新事業開拓事
業者等の役割分担及びその内容、当該法人及び当該新事業開拓事業者等が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該新事業開拓事業者等が当該費用のう
ち当該法人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人及び当該新事業開拓事業者等に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。)に基づいて行われるもの
イ 当該法人がその発行済株式又は出資(その有する自己の株式又は出資を除く。ロにおいて同じ。)の総数又は総額の百分の二十五以上を有している他の法人(当該他の法人が連結親法人である場合には、当該他の法人による連結完全支配関係にある
各連結子法人を含む。)
ロ 当該法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の百分の二十五以上を有している
他の者(当該他の者が連結親法人である場合には当該他の者による連結完全支配関係にある各連結子法人を、当該他の者が連結子法人である場合には当該他の者に係る連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある他の連結子法人を、それぞれ含む。)
ハ 当該法人との間に法人税法第二条第十二号の七の五に規定する支配関係がある他の者
四 他の者(特別研究機関等、大学等、新事業開拓事業者等及び前号イからハまでに掲げるものを除く。)と共同して行う試験研究で、当該他の者との契約又は協定(当該契約又は協定において、当該試験研究における当該法人及び当該他の者の役割分担及びその内容、当該法人及び当該他の者が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該他の者が当該費用のうち当該法人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人及び当該他の者に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。)に基づいて行われるもの
五 技術研究組合の組合員が協同して行う技術研究組合法第三条第一項第一号に規定す

79

る試験研究で、当該技術研究組合の定款若しくは規約又は同法第十三条第一項に規定する事業計画(当該定款若しくは規約又は事業計画において、当該試験研究における当該法人及び当該法人以外の当該技術研究組合の組合員の役割分担及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。)に基づいて行われるもの
六 特別研究機関等に委託する試験研究で、当該特別研究機関等との契約又は協定(当該契約又は協定において、当該試験研究に要する費用の額及びその明細並びに当該試
験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものに限る。)に基づいて行われるもの
七 大学等に委託する試験研究で、当該大学等との契約又は協定(当該契約又は協定において、当該試験研究における分担すべき役割として当該法人が当該試験研究に要する費用の額を負担する旨及びその明細、当該大学等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。)に基づいて行われるもの
八 特定中小企業者等(法第十条第七項第六号に規定する中小事業者で法第二条第一項
第十一号に規定する青色申告書を提出するもの、法第四十二条の四第八項第七号に規定する中小企業者で青色申告書を提出するもの及び法第六十八条の九第八項第六号に規定する中小連結法人に該当するもの(第十一号において「中小事業者等」という。)、
法人税法別表第二に掲げる法人その他試験研究を行う機関として財務省令で定めるものをいい、特別研究機関等、大学等、第三号イからハまでに掲げるもの及び当該法人
が外国法人である場合の同法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等を除く。以
下この号及び第十一号において同じ。)のうち試験研究を行うための拠点を有することその他の財務省令で定める要件を満たすものに委託する試験研究で、当該特定中小企業者等との契約又は協定(当該契約又は協定において、当該試験研究における分担
すべき役割として当該法人が当該試験研究に要する費用の額を負担する旨及びその明細、当該特定中小企業者等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果の帰属に関する事項その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。)に基づいて行われるもの(当該試験研究の主要な部分について当該特定中小企業者等が再委託を行うもの並びに次号及び第十号に掲げる試験研究に該当するものを除く。)
九 新事業開拓事業者等に委託する試験研究(委任契約その他の財務省令で定めるものに該当する契約又は協定(以下この号及び次号において「委任契約等」という。)により委託するもので、その委託に基づき行われる業務が試験研究に該当するものに限る。
以下この号及び次号において同じ。)のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもの
で、当該新事業開拓事業者等とのその委託に係る委任契約等(当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該法人が当該試験研究に要する費用の額を負担する旨及びその明細、当該新事業開拓事業者等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人に帰属する旨その他
財務省令で定める事項が定められているものに限る。)に基づいて行われるもの(当該試験研究の主要な部分について当該新事業開拓事業者等が再委託を行うものを除く。)
イ その委託する試験研究の成果を活用して当該法人が行おうとする試験研究が工業化研究として財務省令で定めるもの(イ及び次号イにおいて「工業化研究」という。)に該当しないものであること(その委託に係る委任契約等において、当該新事業開拓事業者等に委託する試験研究が当該法人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る。)。
ロ その委託する試験研究が主として当該新事業開拓事業者等の有する知的財産権等

80

(法第四十二条の四第八項第十号に規定する知的財産権その他これに準ずるものとして財務省令で定めるもの及びこれらを活用した機械その他の減価償却資産をいう。
ロ及び次号ロにおいて同じ。)を活用して行うものであること(その委託に係る委任契約等において、その活用する知的財産権等が当該新事業開拓事業者等の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容が定められている場合に限る。)。
十 他の者(特別研究機関等、大学等、新事業開拓事業者等及び第三号イからハまでに掲げるものを除く。)に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもので、当該他の者とのその委託に係る委任契約等(当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該法人が当該試験研究に要する費用の額を負担する旨及びその明細、当該他の者が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。)に基づいて行われるもの
イ その委託する試験研究の成果を活用して当該法人が行おうとする試験研究が工業化研究に該当しないものであること(その委託に係る委任契約等において、当該他の者に委託する試験研究が当該法人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る。)。
ロ その委託する試験研究が主として当該他の者の有する知的財産権等を活用して行
うものであること(その委託に係る委任契約等において、その活用する知的財産権等が当該他の者の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研
究の内容が定められている場合に限る。)。
十一 特定中小企業者等(中小事業者等に限る。)からその有する知的財産権(法第四十二条の四第八項第十号に規定する知的財産権をいう。以下この号において同じ。)の設定又は許諾を受けて行う試験研究で、当該特定中小企業者等との契約又は協定(当該契約又は協定において、当該知的財産権の設定又は許諾の期間及び条件、当該法人が当該特定中小企業者等に対して支払う当該知的財産権の使用料の明細(当該試験研究の進捗に応じて当該知的財産権の使用料を支払う場合には、その旨を含む。)その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。)に基づいて行われるもの
十二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十六項に規定する希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器又は希少疾病用再生医療等製品に関する試験研究で、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第十五条第一項第二号の規定による助成金の交付を受けてその対象となつた期間に行われるもの
１４ 法第四十二条の四第八項第十号に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める試験研究費の額とする。
一 前項第一号、第六号及び第十二号に掲げる試験研究 当該試験研究に係る法第四十二条の四第一項に規定する試験研究費の額(次号及び第四号において「試験研究費の額」という。)であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの
二 前項第二号から第四号まで及び第七号から第十号までに掲げる試験研究 当該試験研究に係る試験研究費の額として当該法人が負担するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの
三 前項第五号に掲げる試験研究 当該試験研究に係る第三項第一号ハに掲げる費用の額
四 前項第十一号に掲げる試験研究 当該試験研究に係る法第四十二条の四第八項第一号に規定する試験研究費のうち前項第十一号の特定中小企業者等に対して支払う同号に規定する知的財産権の使用料に係る試験研究費の額として財務省令で定めるところ
により証明がされたもの

81

参考６

特別試験研究費税額控除制度に係る租税特別措置法施行規則の該当条文

第二十条
１１ 施行令第二十七条の四第十八項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 施行令第二十七条の四第十八項第二号に掲げる試験研究（以下この項において「試験研究」という。）の目的及び内容
二 当該試験研究の実施期間
三 当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第十八項第二号に規定する大学等（以下この条において「大学等」という。）の名称及び所在地並びに当該大学等の長の氏名
四 当該試験研究の実施場所
五 当該試験研究の用に供される設備の明細
六 当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
七 当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
１２ 施行令第二十七条の四第十八項第三号に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げるもの（法第四十二条の四第七項の規定の適用を受ける事業年度の確定申告書等に当該各号に定める書類の添付がある場合における当該各号に掲げるものに限る。）とする。
一 産業競争力強化法第二条第五項に規定する新事業開拓事業者でその発行する株式の全部又は一部が同法第十七条第一項に規定する認定特定新事業開拓投資事業組合の組合財産であるもの 当該新事業開拓事業者の株主名簿の写し等（株主名簿の写しその他の書類で株主の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地が確認できる書類をいう。次号及び第三号において同じ。）のうち当該株式が当該組合財産であることを明らかにする書類二 特定研究成果活用事業者（産業競争力強化法第二十条第一項に規定する認定特定研
究成果活用支援事業者に該当する同法第十九条第一項の投資事業有限責任組合の組合財産である株式を発行した法人（その発行する株式が初めて当該組合財産となつた日
において、その資本金の額が五億円未満であるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）のうち次に掲げる要件の全てを満たすもの 当該特定研究成果活用事
業者の株主名簿の写し等のうち当該株式が当該組合財産であることを明らかにする書
類及びイに規定する書類の写し
イ 当該特定研究成果活用事業者の役員（取締役、執行役、会計参与及び監査役をいう。次号イにおいて同じ。）が大学等又は特別研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律別表第三に掲げる法人をいう。イ及び次号において同じ。）の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されていること（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合に限る。）。
ロ 当該特定研究成果活用事業者の発行する株式が初めて当該組合財産となつた日か
ら起算して十年を経過していないこと。
三 研究開発成果活用事業者（特別研究開発法人から科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の六第一項の規定により出資を受ける同項第一号に掲げる者に該当する法人（当該特別研究開発法人から初めてその出資を受けた日において、その資本金の額が五億円未満であるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）のうち次に掲げる要件の全てを満たすもの 当該研究開発成果活用事業者の株主名簿の写し等のうち当該特別研究開発法人が株主として記載されている書類及びイに規定する書類の写し

82

イ

当該研究開発成果活用事業者の役員が大学等又は特別研究開発法人の職員として
当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されていること（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合に限る。）。
ロ 当該研究開発成果活用事業者が当該特別研究開発法人から初めてその出資を受けた日から起算して十年を経過していないこと。
１３ 施行令第二十七条の四第十八項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 施行令第二十七条の四第十八項第三号に掲げる試験研究（以下この項において「試験研究」という。）の目的及び内容
二 当該試験研究の実施期間
三 当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第十八項第三号に規定する新事業開拓事
業者等（以下この条において「新事業開拓事業者等」という。）の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
四 当該試験研究の実施場所
五 当該試験研究の用に供される設備の明細
六 当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
七 当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
１４ 施行令第二十七条の四第十八項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 施行令第二十七条の四第十八項第四号に掲げる試験研究（以下この項において「試験研究」という。）の目的及び内容
二 当該試験研究の実施期間
三 当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第十八項第四号に規定する他の者（第二十七項第三号において「他の者」という。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四 当該試験研究の実施場所
五 当該試験研究の用に供される設備の明細
六 当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
七 当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
１５ 施行令第二十七条の四第十八項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 施行令第二十七条の四第十八項第五号に掲げる試験研究（以下この項において「試験研究」という。）の目的及び内容
二 当該試験研究の実施期間
三 当該試験研究の実施場所
１６ 施行令第二十七条の四第十八項第七号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 施行令第二十七条の四第十八項第七号に掲げる試験研究（以下この項において「試験研究」という。）の目的及び内容
二 当該試験研究の実施期間
三 当該試験研究に係る大学等の名称及び所在地並びに当該大学等の長の氏名
四 当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
１７ 施行令第二十七条の四第十八項第八号に規定する財務省令で定めるものは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令第二条第一号イからニまでに掲げるものとする。

83

１８ 施行令第二十七条の四第十八項第八号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一 施行令第二十七条の四第十八項第八号に掲げる試験研究（次号及び次項において「試験研究」という。）を行うために必要な拠点を有していること。
二 前号の拠点において、当該試験研究を行うために必要な設備を有していること。
１９ 施行令第二十七条の四第十八項第八号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該試験研究の目的及び内容
二 当該試験研究の実施期間
三 当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第十八項第八号に規定する特定中小企業者等（以下この条において「特定中小企業者等」という。）の氏名又は名称及び代表者その他これに準ずる者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四 当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨
五 当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
２０ 施行令第二十七条の四第十八項第九号に規定するその他の財務省令で定めるもの
は、当事者の一方が法律行為をすることその他の事務を相手方に委託する契約又は協定（第一号から第三号までに掲げる要件の全てを満たすもの及び第四号又は第五号に掲げる要件を満たすものを除く。）とする。
一 当該事務を履行することに対する報酬を支払うこととされていないこと（当該報酬の支払に係る債務（当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償に係る債務を含む。）がその契約若しくは協定に基づく他の報酬又はその契約若しくは協定に基づき引き渡す物品の対価の支払に係る債務と区分されていないことを含む。）。
二 当該事務の履行により得られる成果に対する報酬、仕事の結果に対する報酬又は物品の引渡しの対価を支払うこととされていること。
三 当該事務に着手する時において当該事務の履行により得られる成果の内容が具体的に特定できていること（当該成果を得ること、仕事を完成すること又は物品を引き渡すことを主たる目的としている場合を含む。）。
四 その委託の終了後における当該事務の経過及び結果の報告を要しないこととされていること。
五 当該事務を履行することに対する報酬の支払及び当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償を要しないこととされていること。
２１ 施行令第二十七条の四第十八項第九号イに規定する工業化研究として財務省令で定めるものは、当該法人が行おうとする試験研究（次に掲げる試験研究を除く。）のうち
当該試験研究に係る法第四十二条の四第八項第一号に規定する試験研究費の額を法人税法施行令第三十二条（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定により棚卸資産の取得価額に算入することとなるものとする。
一 当該法人にとつて、基礎研究（特別な応用又は用途を直接に考慮することなく、仮説及び理論を形成するため又は現象及び観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的な試験研究をいう。）又は応用研究（特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる試験研究又は既に実用化されている方法に関して新たな応用方法を探索する試験研究をいう。）に該当することが明らかである試験研究
二 当該法人にとつて、工業化研究（前号に規定する基礎研究及び応用研究並びに実際の経験から得た知識を活用し、付加的な知識を創出して、新たな製品等（製品、半製品、役務の提供、技術の提供、装置、仕組み、工程その他これらに準ずるもの及びこれらの素材をいう。以下この号において同じ。）の創出又は製品等の改良を目的とす
る試験研究をいう。）に該当しないことが明らかである試験研究84

２２ 施行令第二十七条の四第十八項第九号ロに規定する知的財産権に準ずるものとして財務省令で定めるものは、同号ロに規定する知的財産権以外の資産のうち、特別の技術による生産方式その他これに準ずるもの（以下この項において「技術的知識等財産」という。）を利用する権利で受託者が対価を支払つて当該法人以外の者（以下この項において「第三者」という。）から設定又は許諾を受けたもの及び受託者が対価を得て技術的知識等財産の第三者による利用につき設定し、又は許諾して当該第三者にその利用をさせている当該技術的知識等財産とする。
２３ 施行令第二十七条の四第十八項第九号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 施行令第二十七条の四第十八項第九号に掲げる試験研究（以下この項において「試験研究」という。）の目的及び内容
二 当該試験研究の実施期間
三 当該試験研究に係る新事業開拓事業者等の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在
地
四 当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨
五 当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
２４ 施行令第二十七条の四第十八項第十号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 施行令第二十七条の四第十八項第十号に掲げる試験研究（以下この項において「試験研究」という。）の目的及び内容
二 当該試験研究の実施期間
三 当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第十八項第十号に規定する他の者（第二十七項第七号において「他の者」という。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四 当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
２５ 施行令第二十七条の四第十八項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 施行令第二十七条の四第十八項第十一号に規定する知的財産権（次号及び第二十八項において「知的財産権」という。）の設定又は許諾が当該法人が行う同条第十八項
第十一号に掲げる試験研究（以下この号及び第三号において「試験研究」という。）のためである旨並びにその試験研究の目的及び内容
二 当該知的財産権の設定又は許諾をする特定中小企業者等（施行令第二十七条の四第十八項第八号に規定する中小事業者等（第二十八項において「中小事業者等」という。）に限る。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
三 当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法並びに技術に関する情報の共有の方法
２６ 施行令第二十七条の四第十九項第一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める金額で、当該金額が生じた事業年度の確定申告書等に当該各号の認定に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。
一 施行令第二十七条の四第十八項第一号に掲げる試験研究 法第四十二条の四第七項の規定の適用を受けようとする法人の申請に基づき、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される同条第一項に規定する試験研究費の額（次号及び第三号において「試験研究費の額」という。）のうち当該試験研究に要した費用（当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第十八項第一号に規定する契約又は協定にお85

いて当該法人が負担することとされている費用に限る。）に係るものとして当該試験研究に係る同号イに規定する試験研究機関等（以下この号及び次号において「試験研究機関等」という。）の長若しくは当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関（次号において「行政機関」という。）に置かれる地方支分部局の長又は施行令第二十七条の四第十八項第一号ロに掲げる国立研究開発法人の独立行政法人
通則法第十四条第一項に規定する法人の長（次号において「国立研究開発法人の長」という。）が認定した金額
二 施行令第二十七条の四第十八項第六号に掲げる試験研究 法第四十二条の四第七項の規定の適用を受けようとする法人の申請に基づき、試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額（当該試験研究に係る同号に規定する契約又は協定において定められている金額を限度とする。）に係るものとして当該試験研究に係る試験研究機
関等の長若しくは当該試験研究機関等の属する行政機関に置かれる地方支分部局の長
又は国立研究開発法人の長が認定した金額
三 施行令第二十七条の四第十八項第十二号に掲げる試験研究 試験研究費の額のうち、法第四十二条の四第七項の規定の適用を受けようとする法人の申請に基づき当該試験研究に要した費用の額として国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長が認定した金額に係るもの
２７ 施行令第二十七条の四第十九項第二号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める金額で、当該金額が生じた事業年度の確定申告書等に当該各号の監査及び確認に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。
一 施行令第二十七条の四第十八項第二号に掲げる試験研究 当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される法第四十二条の四第一項に規定する試験研究費の額（以下この項において「試験研究費の額」という。）のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査（専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正であることの証明をいう。以下この項及び次項において同じ。）を受け、かつ、当該大学等の確認を受けた金額
二 施行令第二十七条の四第十八項第三号に掲げる試験研究 試験研究費の額のうち当
該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該新事業開拓事業者等の確認を受けた金額
三 施行令第二十七条の四第十八項第四号に掲げる試験研究 試験研究費の額のうち当
該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該他の者の確認を受けた金額
四 施行令第二十七条の四第十八項第七号に掲げる試験研究 試験研究費の額のうち当
該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該大学等の確認を受けた金額
五 施行令第二十七条の四第十八項第八号に掲げる試験研究 試験研究費の額のうち当
該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定中小企業者等の確認を受けた金額
六 施行令第二十七条の四第十八項第九号に掲げる試験研究 試験研究費の額のうち当
該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する委託に係る委任契約等に86

基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該新事業開拓事業者等の確認を受けた金額
七 施行令第二十七条の四第十八項第十号に掲げる試験研究 試験研究費の額のうち当
該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該他の者の確認を受けた金額
２８ 施行令第二十七条の四第十九項第四号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される法第四十二条の四第一項に規定する試験研究費の額のうち施行令第二十七条の四第十八項第十一号に掲げる試験研究に係る知的財産権の使用料であつて当該法人が特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）に対して支払つたものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定中小企業者等の確認を受けた金額で、当該金額を支出した事業年度の確定申告書等に当該監査及び確認に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。

87

参考７

特別試験研究費税額控除制度に係る租税特別措置法関係通達の該当部分

租税特別措置法関係通達（法人税編）（令和元年 6 月 28 日付）（事業年度の中途において他の者等に該当しなくなった場合の適用）
42 の 4(4)-1 措置法令第 27 条の４第 18 項第３号、第４号又は第８号から第 11 号までの規定の適用上、法人と共同し若しくは法人から委託を受けて試験研究を行う者又は法人から同号に規定する知的財産権（以下「知的財産権」という。）の使用料の支払を受ける者が、当該法人の事業年度の中途において同項第３号若しくは第９号に規定する新事業開拓事業者等、同項第４号若しくは第 10 号に規定する他の者又は同項第８号若しくは第 11 号に規定する特定中小企業者等に該当しないこととなった場合には、当該法人のその該当しないこととなった日以後の期間に係る当該試験研究のために要する費用又は知的財産権の使用料の額は、措置法第 42 条の４第８項第 10 号に規定する特別試験研究費の額（以下「特別試験研究費の額」という。）に該当しないことに留意する。
(注) 法人と共同し若しくは法人から委託を受けて試験研究を行う者又は法人から知的財
産権の使用料の支払を受ける者が、当該試験研究に係る契約又は協定の締結時において措置法令第 27 条の４第 18 項第３号若しくは第９号に規定する新事業開拓事業者等、同項第４号若しくは第 10 号に規定する他の者又は同項第８号若しくは第 11 号に規定する
特定中小企業者等に該当しない場合には、たとえその後にこれらの者に該当することとなったときであっても、当該法人の当該試験研究のために要する費用又は知的財産権の使用料の全額が、特別試験研究費の額に該当しないことに留意する。
（特別の技術による生産方式その他これに準ずるものの意義）
42 の 4(4)-3 措置法規則第 20 条第 22 項に規定する「特別の技術による生産方式その他
これに準ずるもの」とは、知的財産権以外で、生産その他業務に関し繰り返し使用し得るまでに形成された創作、すなわち、特別の原料、処方、機械、器具、工程によるなど
独自の考案又は方法を用いた生産についての方式、これに準ずる秘けつ、秘伝その他特別に技術的価値を有する知識及び意匠等をいう。したがって、ノウハウはもちろん、機械、設備等の設計及び図面等に化体された生産方式、デザインもこれに含まれるが、技術の動向、製品の販路、特定の品目の生産高等の情報又は機械、装置、原材料等の材質
等の鑑定若しくは性能の調査、検査等は、これに該当しない。

88

参考８

特定中小企業者等の定義に係る租税特別措置法等の該当部分【租税特別措置法】
第二条 第二章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（一～十 省略）
十一
青色申告書 所得税法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書をいう。
※所得税法
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（一～三十九 省略）
四十 青色申告書 第百四十三条（青色申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により青色の申告書によつて提出する確定申告書及び確定申告書に係る修正申告書をいう。
第十条
７ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（一～五 省略）
六 中小事業者 中小事業者に該当する個人として政令で定めるものをいう。
第四十二条の四
８ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（一～六 省略）
七 中小企業者 中小企業者に該当する法人として政令で定めるものをいう。
第六十八条の九８ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（一～五 省略）
六 中小連結法人 中小企業者に該当する連結法人として政令で定めるものをいう。
※租税特別措置法施行令
第五条の三
９ 法第十条第七項第六号に規定する政令で定めるものは、常時使用する従業員の数が千人以下の個人とする。
第二十七条の四
１２ 法第四十二条の四第八項第七号に規定する政令で定めるものは、資本金の額若し
くは出資金の額が一億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人とする。
一 その発行済株式又は出資(その有する自己の株式又は出資を除く。次号において同じ。)の総数又は総額の二分の一以上が同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が一億円を超える法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人又は次に掲げる法人をいい、中小企業投資育成
株式会社を除く。次号において同じ。)の所有に属している法人
イ 大法人(次に掲げる法人をいう。以下この号において同じ。)との間に当該大法

89

人による完全支配関係(法人税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう。ロにおいて同じ。)がある普通法人（１） 資本金の額又は出資金の額が五億円以上である法人（２） 保険業法第二条第五項に規定する相互会社及び同条第十項に規定する外
国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が千人を超える法人（３） 法人税法第四条の七に規定する受託法人
ロ 普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。以下この章において同じ。)及び出資の全部を当該全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人(イに掲げる法人を除く。)
二 前号に掲げるもののほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二以上が大規模法人の所有に属している法人
第三十九条の三十九
１１ 法第六十八条の九第八項第六号に規定する政令で定めるものは、連結親法人が次に掲げる法人である場合の当該連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人(資本金の額又は出資金の額が一億円以下のものに限る。)とする。
一 資本金の額又は出資金の額が一億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人
イ その発行済株式又は出資(その有する自己の株式又は出資を除く。ロにおいて同じ。)の総数又は総額の二分の一以上が同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が一億円を超える法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人又は次に掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。ロにおいて同じ。)の所有に属している法人（１） 大法人(第二十七条の四第十二項第一号イ(1)から(3)までに掲げる法人をいう。イにおいて同じ。)との間に当該大法人による完全支配関係(法人
税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう。(2)において同じ。)がある普通法人（２） 普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人(（１）に掲げる法人を除く。)
ロ イに掲げるもののほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二以
上が大規模法人の所有に属している法人
二 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人【独立行政法人通則法】
第二条
この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの
を効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところ
により設立される法人をいう。

90

【地方独立行政法人法】
第二条
この法律において「地方独立行政法人」とは、住民の生活、地域社会及び地域
経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないものの
うち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人をいう。

91

参考９

法人税法別表第二に掲げる法人

名称
委託者保護基金
一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)
一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)
医療法人(医療法第四十二条の二第一項(社会医療法人)に規定する社会医療法人に限る。)
外国人技能実習機構
貸金業協会
学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第六十四条第四項(専修学校及び各種学校)の規定により設立された法人を含む。)
企業年金基金企業年金連合会
危険物保安技術協会
行政書士会
漁業共済組合漁業共済組合連合会
漁業信用基金協会
漁船保険組合勤労者財産形成基金
軽自動車検査協会
健康保険組合健康保険組合連合会
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
原子力発電環境整備機構
高圧ガス保安協会
広域的運営推進機関
広域臨海環境整備センター
公益財団法人公益社団法人更生保護法人
小型船舶検査機構
国家公務員共済組合
国家公務員共済組合連合会
国民健康保険組合
国民健康保険団体連合会
国民年金基金国民年金基金連合会
市街地再開発組合
自動車安全運転センター
司法書士会
社会福祉法人根拠法
商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)

医療法
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)
貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)
私立学校法

確定給付企業年金法

消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)
行政書士法(昭和二十六年法律第四号)
漁業災害補償法(昭和三十九年法律第百五十八号)
中小漁業融資保証法(昭和二十七年法律第三百四十六号)
漁船損害等補償法(昭和二十七年法律第二十八号)
勤労者財産形成促進法
道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)
健康保険法(大正十一年法律第七十号)
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法
律第九十四号)
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号)
高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)
電気事業法
広域臨海環境整備センター法(昭和五十六年法律第七十六号)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)
船舶安全法(昭和八年法律第十一号)
国家公務員共済組合法
国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)
国民年金法
都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)
自動車安全運転センター法(昭和五十年法律第五十七号)
司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)
社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)

92

社会保険労務士会
宗教法人
住宅街区整備組合
酒造組合
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会
商工会議所
商工会連合会
商工組合(組合員に出資をさせないものに限る。)
商工組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)
使用済燃料再処理機構
商品先物取引協会
消防団員等公務災害補償等共済基金
職員団体等(法人であるものに限る。)
職業訓練法人
信用保証協会
生活衛生同業組合(組合員に出資をさせないものに限る。)
生活衛生同業組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)
税理士会
石炭鉱業年金基金
船員災害防止協会
全国健康保険協会
全国市町村職員共済組合連合会
全国社会保険労務士会連合会
損害保険料率算出団体
地方競馬全国協会
地方公務員共済組合
地方公務員共済組合連合会
地方公務員災害補償基金
中央職業能力開発協会
中央労働災害防止協会
中小企業団体中央会
投資者保護基金
独立行政法人(別表第一に掲げるもの以外のもので、国又は地方公共団体以外の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないものとして財務大臣が指定をしたものに限る。)
土地改良事業団体連合会

社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)
宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号)
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和二十八年法律第七号)

商工会法(昭和三十五年法律第八十九号)
商工会議所法(昭和二十八年法律第百四十三号)
商工会法
中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法
律第百八十五号)
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律(平成十七年法律第四十八号)
商品先物取引法
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和三十一年法律第百七号)
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和五十三年法律第八十号)
職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)
信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)

税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)
石炭鉱業年金基金法(昭和四十二年法律第百三十五号)
船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和四十二年法律第六十一号)
健康保険法
地方公務員等共済組合法
社会保険労務士法
損害保険料率算出団体に関する法律(昭和二十三年
法律第百九十三号)
競馬法(昭和二十三年法律第百五十八号)
地方公務員等共済組合法
地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)
職業能力開発促進法
労働災害防止団体法(昭和三十九年法律第百十八号)
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
金融商品取引法
独立行政法人通則法及び同法第一条第一項(目的等)に規定する個別法

土地改良法

93

土地家屋調査士会
都道府県職業能力開発協会
日本行政書士会連合会
日本勤労者住宅協会
日本公認会計士協会
日本司法書士会連合会
日本商工会議所
日本消防検定協会
日本私立学校振興・共済事業団
日本税理士会連合会
日本赤十字社
日本電気計器検定所
日本土地家屋調査士会連合会
日本弁護士連合会
日本弁理士会
日本水先人会連合会
認可金融商品取引業協会
農業共済組合農業共済組合連合会
農業協同組合連合会(医療法第三十一条(公的医療機関の定義)に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。)
農業信用基金協会
農水産業協同組合貯金保険機構
負債整理組合弁護士会
保険契約者保護機構
水先人会
輸出組合(組合員に出資をさせないものに限る。)
輸入組合(組合員に出資をさせないものに限る。)
預金保険機構労働組合(法人であるものに限る。)
労働災害防止協会

土地家屋調査士法(昭和二十五年法律第二百二十八号)
職業能力開発促進法
行政書士法
日本勤労者住宅協会法(昭和四十一年法律第百三十三号)
公認会計士法
司法書士法
商工会議所法
消防法
日本私立学校振興・共済事業団法
税理士法
日本赤十字社法(昭和二十七年法律第三百五号)
日本電気計器検定所法(昭和三十九年法律第百五十号)
土地家屋調査士法
弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)
弁理士法(平成十二年法律第四十九号)
水先法(昭和二十四年法律第百二十一号)
金融商品取引法
農業保険法(昭和二十二年法律第百八十五号)
農業協同組合法

農業信用保証保険法(昭和三十六年法律第二百四号)
農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)
農村負債整理組合法(昭和八年法律第二十一号)
弁護士法
保険業法
水先法
輸出入取引法(昭和二十七年法律第二百九十九号)
預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)
労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)
労働災害防止団体法

94

参考１０

試験研究費税額控除制度におけるリサーチ・アドミニストレーター（URA）の人件費の取扱いについて取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（令和元年７月９日付回答）【照会内容】
大学、大学共同利用機関又は高等専門学校（以下「大学等」といいます。）に配置されているリサーチ・アドミニストレーター（以下「URA」といいます。）とは、科学技術・
イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）第 10 条第１項第５号に記載されている「研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の研究開発等に係る運営及び管理に係る業務に関し、専門的な知識及び能力」を有する人材として、その有する専門的な知識をもって研究開発プロジェクトの企画・マ
ネジメントや関連する研究資金の調達・管理、研究成果の活用推進等を担う者をいいます。
このＵＲＡは、近年、教育研究の機能強化に資する研究マネジメント人材として、その重要性が高まっています。
ところで、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度（以下「試験研究費税額控除制度」といいます。）では、試験研究費の額のうち、大学等と共同して行う試験研究において当該大学等との契約又は協定に基づいて法人が負担する費用の額のうち所定の要件を満たすもの（特別試験研究費の額）がある場合には、その特別試験研究費の額は特別控除の対象とされています（措置法 42 の４⑦、⑧十、68 の９⑦、⑧八、措置令 27 の４⑱
二、⑲二、39 の 39⑰、⑱、措置規 20㉗一、22 の 23㉗一）。この試験研究費税額控除制度の対象となる試験研究費には、試験研究を行うために要する人件費が含まれますが、この人件費については「専門的知識をもつて当該試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る。」と規定されています（措法 42 の４⑧一、68 の９⑧一、措令 27 の４③、39 の39③）。また、ここにいう「専門的知識をもつて当該試験研究の業務に専ら従事する者」には、次の者が該当すると考えられます（平成 15 年 12 月 25 日付課法２－27「試験研究費税額控除制度における人件費に係る「専ら」要件の税務上の取扱いについて」（通知））。
⑴ 試験研究を専属業務とする者（試験研究部門に属している者や研究者としての肩書を有する者等）⑵ 研究プロジェクトの全期間中従事する者⑶ 次の各事項の全てを満たす者
イ 試験研究のために組織されたプロジェクトチームに参加する者が、研究プロジェク
トの全期間にわたり研究プロジェクトの業務に従事するわけではないが、研究プロジ
ェクト計画における設計、試作、開発、評価、分析、データ収集等の業務（フェーズ）のうち、その者が専門的知識をもって担当する業務（以下「担当業務」という。）に、
当該担当業務が行われる期間、専属的に従事する場合であること。
ロ 担当業務が試験研究のプロセスの中で欠かせないものであり、かつ、当該者の専門的知識が当該担当業務に不可欠であること。
ハ その従事する実態が、おおむね研究プロジェクト計画に沿って行われるものであり、従事期間がトータルとして相当期間（おおむね１ヶ月（実働２０日程度）以上）あること。この際、連続した期間従事する場合のみでなく、担当業務の特殊性等から、当該者の担当業務が期間内に間隔を置きながら行われる場合についても、当該担当業務が行われる時期において当該者が専属的に従事しているときは、該当するものとし、それらの期間をトータルするものとする。

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ニ

当該者の担当業務への従事状況が明確に区分され、当該担当業務に係る人件費が適正に計算されていること。

この点、URA は、その有する専門的な知識をもって研究開発プロジェクトに従事していますが、一の研究開発プロジェクトのみならず並行して複数の研究開発プロジェクトに従事するケースがあること、従事する業務内容が多岐に及ぶことなどから、「当該試験研究の業務に専ら従事する者」とまでは認められず、URA の人件費については試験研究費税額控除制度の対象となる特別試験研究費の額には該当しないのではないか、という疑義が生じます。
しかしながら、法人と大学等とが共同して行う試験研究（以下「共同研究」といいます。）における下記の研究開発プロジェクトの企画・マネジメント等の業務は、共同研究を実施する過程に組み込まれており、URA を配置しない場合には各研究者等が行わなければならないものですので、共同研究を行うに当たり欠かせない業務です。また、これらの業務は、その性質上、その実施には専門的な知識及び能力が不可欠となります。URA は、共同研究をより円滑に実施すること及びその研究成果の充実・向上といった共同研究に係る効果の一層の増大を図ることを目的に、URA を配置しない場合には各研究担当者が専属的に従事する業務である下記業務を代替する者として配置されますので、その業務が行われる期間、URA はその業務に専属的に従事することになります。
これらのことから、URA は、下記の業務に専門的知識をもって専属的に従事することとなり（上記イ該当）、これらの業務は、共同研究に欠かせないもので、かつ、URA の専門的知識が不可欠なものですので（上記ロ該当）、URA が下記の業務に相当期間従事する場
合には、並行して別の研究開発プロジェクトの業務に従事する場合であっても、「専門的知識をもって試験研究の業務に専ら従事する者」に該当することとなります。
したがって、当該試験研究において、当該法人が負担する費用の額のうち下記の研究開発業務に係る URA の人件費として業務日誌等により区分して明らかにした金額のうち所定の要件を満たすものについては、試験研究費税額控除制度の対象となる特別試験研究費の額に含まれるものと考えられます。
なお、例えば、URA が下記の研究開発業務に従事する場合であっても、試験研究に関する専門的な知識及び能力を有しない者でも行い得る業務、試験研究の成果に係る知財管理
業務及び情報発信業務等に係る人件費は、試験研究費税額控除制度の対象となる特別試験
研究費の額には含まれないと考えられます。

記○

研究プロジェクトの計画策定に要する調査、研究拠点の形成、研究支援体制構築に関する立案・支援及び関係部局との調整、各種研究資源や研究者の確保及び調整、先行・競合技術に関する調査等○ 研究プロジェクトに係る予算計画の作成・管理等及び進捗状況の把握、調整、管理等○ 研究プロジェクトの内容・成果等に係る各種報告書・資料等の作成、評価及び発表等○ 研究プロジェクトに係る企業、産学官連携コンソーシアム、地域産業界等との連携に関する調整・支援等○ 研究プロジェクトにおける知的財産に関する戦略の立案、ルールの策定及び管理等並96びに発明に係る研究者からの相談・ヒアリング・支援等○ 研究プロジェクトの実施に要する安全管理業務及び各種倫理・コンプライアンス関連
業務等○ その他研究プロジェクトの運営及び管理に係る業務のうち、URA が専門的知識をもって従事する業務【回答内容】
標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し
支えありません。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課
税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。

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＜お問い合わせ先＞
税務申告について以下の URL（国税に関するご相談について）をご参照の上、所轄（又は最寄り）の税務署へお問い合わせください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm

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