株式会社ノークリサーチ最新レポート

2013年6月11日

アベノミクス効果は中堅・中小企業のIT投資意向を引き上げる要因となりうるのか？に解を与える一冊

2013年版 中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート
2012年末の政権交代以降の円安や株高は日本経済を再び活気づける契機として期待されています。ですが、その一方で中堅・中小企業を取り巻く経済環境は引き続き厳しい状況であるという指摘もあります。本レポートではユーザ企業に対するアンケート調査結果を踏まえ、中堅・中小企業のIT投資に対する本音を市場規模データの形で数値化して明らかにします。

調査対象企業の概要
対象企業規模：対象職責：
対象業種：
対象所在地：
サンプル数：
調査実施時期：

年商5億円以上～500億円の国内企業企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業に関わる職責
全業種
日本全国
848社
2013年4月

調査対象企業の詳細
対象年商：<<5億円以上～30億円未満>><<30億円以上～50億円未満>> <<50億円以上～100億円未満>><<100億円以上～300億円未満>> <<300億円以上～500億円未満>>

対象業種： 帝国データバンクの業種分類に準拠<<建設業>>「職別工事業(大工、とび、土工、左官、板金、塗装など)」「総合工事業(土木、建築、舗装、しゅんせつなど)」「設備工事業(電気工事、電気通信工事、管工事など)」<<製造業>>「武器製造業」「食料品・資料・飲料製造業」「たばこ製造業」「繊維工業(衣服、その他の繊維製品を除く)」「衣服・その他の繊維製品製造業」「木材・木製品製造業(家具を除く)」「家具・装備品製造業」「パルプ・紙・紙加工品製造業」「出版・印刷・同関連産業」「化学工業」「石油製品・石炭製品製造業」「ゴム製品製造業」「皮革・同製品・毛皮製造業」「窯業・土石製品製造業」「鉄鋼業、非鉄金属製造業」「金属製品製造業」「一般機械器具製造業」「電気機械器具製造業」「輸送用機械器具製造業」「精密機械・医療機械器具製造業」「その他製造業」<<卸売・小売業、飲食店>>「卸売業1 (総合商社、化学製品、医薬/化粧品、繊維/衣服、飲食料品、自動車、 機械器具、石油/石炭/鉱物)」「卸売業2 (木材、セメント、ガラス、家具、文房具、書籍、楽器/玩具、ゴム/皮革/プラスチック製品、肥料、その他の卸売業)」「代理商、仲立業」「各種商品小売業」「織物・衣服・身の回り小売業」「飲食料品小売業」「飲食店」「自動車・自転車小売業」「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」「その他の小売業」<<金融・保険業>>「銀行・信託業」「農林水産金融業」「中小商工・庶民・住民等金融業」「補助的金融業、金融付帯業」「証券業、商品先物取引業」「保険業」「保険媒介代理業、保険サービス業」「投資業」<<不動産業>>「不動産業」<<運輸・通信業>>「鉄道業」「 道路旅客運送業」「道路貨物運送業」「水運業」「航空運輸業」「倉庫業」「運輸に付帯するサービス業」「郵便業、電気通信業」<<サービス業>>「物品賃貸業」「旅館、その他宿泊所」「家事サービス業」「洗濯・理容・浴場業」「その他の個人サービス業」「映画・ビデオ制作業」「娯楽業」「放送業」「自動車整備業、駐車場業」「その他の修理業」「協同組合(他に分類されないもの)」「広告・調査・情報サービス業」「その他の事業サービス業」「専門サービス業(他に部類されないもの)」「医療業」「保健衛生、廃棄物処理業」「宗教」「教育」「社会保険、社会福祉」「学術研究機関」「政治・経済・文化団体」「その他のサービス業」
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対象所在地：<<北海道>>「北海道」<<東北>>「青森県」「岩手県」「宮城県」「秋田県」「山形県」「福島県」<<関東甲信>> 「茨城県」「栃木県」「群馬県」「山梨県」「長野県」<<首都圏>>「埼玉県」「千葉県」「東京都」「神奈川県」<<北陸>>「新潟県」「富山県」「石川県」「福井県」<<中部>>「岐阜県」「静岡県」「愛知県」「三重県」<<近畿>>「滋賀県」「京都府」「大阪府」「兵庫県」「奈良県」「和歌山県」<<中国>>「鳥取県」「島根県」「岡山県」「広島県」「山口県」<<四国>>「徳島県」「香川県」「愛媛県」「高知県」<<九州/沖縄>> 「福岡県」「佐賀県」「長崎県」「熊本県」「大分県」「宮崎県」「鹿児島県」「沖縄県」

IT投資市場規模算出(1/3)
本レポートでは「ユーザ企業に対するアンケート結果に基づく積み上げ式」の算出を行っている。この方式では年商別、業種別、所在地別にIT投資規模算出対象項目に関する投資意向や投資額をアンケート調査によって把握し、それに企業数を乗算することで特定年の投資規模を算出する。さらに将来的な投資意向に基づく経年変化を推計することで2012年～2017年に渡るIT投資規模を算出している。算出対象分野は下記の通りである。
基幹系システム「基幹系システム」とは会計、販売、購買、人事、給与、勤怠、債権、債務などといった企業活動の基盤を担う各種のシステムを指す。また、業種や業態に応じて個別に構築/運用されるシステムも含まれる。基幹系システムのデータを対象とした集計や分析（ビジネスインテリジェンス）は基幹系システムへの投資の一部として含める。
情報系・顧客管理系システム「情報系システム」とはメール、グループウェア、社内SNS、ボイスメールなどといった社内外でのコミュニケーションや情報共有を担うシステムを指す。「顧客管理系システム」とはSFA、CRM、コンタクトセンタなどといった案件管理や顧客との関係性の維持/改善を図るシステムを指す。本レポートでは両者を「情報系・顧客管理系システム」として一つにまとめてIT投資規模を算出している。
運用管理系システム「運用管理系システム」とはユーザ企業が所有するハードウェアやソフトウェアの資産管理、セキュリティ対策、バックアップ対策、稼動監視などといったITを安全かつ効率的に活用することを支援するシステムを指す。
またジョブ管理による業務フローの自動化、Active Directoryによる認証管理、スマートフォンやタブレットを対象とした資産管理やセキュリティ対策などといった高度な活用も含む。また、ネットワーク関連機器およびそれらの監視/運用サービスについては後述の「ネットワーク」の項目に含め、ここからは除外する。
上記3つの分野について、以下の区分での市場規模算出を行っている。
<<パッケージ>>

パッケージの購入/バージョンアップに必要な費用およびパッケージの開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計金額を指す。

<<システム構築>>

システム構築に必要なコンサルティング、設計/開発、導入や初期設定などの作業を外部に委託する際の費用を合計した年間の金額を指す。自社向けに独自開発されたシステムを運用している場合には、そのシステムの設計/開発に要した費用も含む。「パッケージ」の購入費用や 「データセンタ」「ASP/SaaS」「PaaS」「IaaS/ホスティング」の利用費用は除外する。

<<システム運用>>

パッチ適用、トラブル対応、稼働監視などの作業を外部に委託する際の費用を合計した年間金額を指す。「データセンタ」「ASP/SaaS」「PaaS」「IaaS/ホスティング」の利用費用は除く。

<<サービス利用>>「データセンタ」「ASP/SaaS」「PaaS」「IaaS/ホスティング」を利用する際にサービス事業者に支払う費用を合計した年間の金額を指す。

<<ハードウェア>>システムの構築/運用に必要なサーバ、ストレージ、スイッチ、ロードバランサなどの機器の購入に必要な費用およびそれらの開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計金額を指す。

<<OS/ミドルウェア>> システムの構築/運用に必要なOSおよびミドルウェアの購入に必要な費用およびそれらの開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計金額を指す。
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IT投資市場規模算出(2/3)
PC
社内外で利用するPC(パソコン)のハードウェア購入費、開発元/販売元に支払う保守費、PCにインストールするOSの合計費用を指す。PC上で利用するアプリケーション、セキュリティやバックアップなどの運用管理関連の投資は含まない。ただし、デスクトップ仮想化やシンクライアントのようにPC利用形態の一つに分類されるものについては、それらの構築に必要なサーバ/ストレージ/ミドルウェアなどの投資も含む。PC関連の算出対象項目は下記の通り。
<<PC通常形態>> 従来から存在するPCハードウェアを導入する形態を指す。ただし、次項に述べるデスクトップ仮想化に該当するものは含まない。また、タブレットやスマートフォンも除外するが、タブレット形態への変形/切り替えが可能な「タブレットPC」はこのPC通常形態に含める。
PCとスマートデバイスの違いについては以下のURLを参照。
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2011smptab_usr_rel.pdf<<デスクトップ仮想化>> 以下のいずれかに該当するPC利用形態を指す。
「仮想PC型（VDI）」 サーバを仮想化し、その上で複数のPC環境を動作させるもの｢共有サービス型｣ サーバ上にアプリケーションを動作させ、複数ユーザで共有するもの｢1to1型リモートアクセス｣ 各PCを社外から遠隔操作するもの「DaaS」 仮想PC型VDIをSaaS形態で利用するもの

スマートデバイス
社内外で利用するスマートフォンやタブレットの購入費(OSを含む)、開発元/販売元に支払う保守費の合計費用を指す。 スマートフォンやタブレットを管理するための投資（BYODやMDMなど）は含まず、それらは「運用管理系システム」の投資に該当する。ただし、スマートデバイスからアプリケーションを利用する際、既存アプリケーション側に改変の必要が生じたり、新たにアプリケーションを開発する必要が生じた場合の費用はスマートデバイスに対する投資に含む。スマートデバイス関連の算出対象項目は下記の通り。
スマートフォンとタブレットの違いについては以下のURLを参照。
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2011smptab_usr_rel.pdf<<スマートフォン標準利用>> 市販のスマートフォンをそのまま利用する際の端末購入費用および開発元/販売元に支払う保守費用、回線費用の年間合計額を指す。
<<スマートフォンOS改変利用>> スマートフォンのOSを自社要件に合致するように改変して利用する際の端末購入費用および開発元/販売元に支払う保守費用、回線費用の年間合計額を指す。
<<タブレット標準利用>> 市販のタブレットをそのまま利用する際の端末購入費用および開発元/販売元に支払う保守費用、回線費用の年間合計額を指す。
<<タブレットOS改変利用>> タブレットのOSを自社要件に合致するように改変して利用する際の端末購入費用および開発元/販売元に支払う保守費用、回線費用の年間合計額を指す。
<<スマートデバイス既存システム改変>> スマートデバイスの利用に際して、既存の業務システムを改変する必要が生じ、それに費やした開発費用や保守費用の年間合計金額を指す。
<<スマートデバイス新規システム構築>> スマートデバイスの利用に際して、新規に業務システムを構築する必要が生じ、それに費やした開発費用や保守費用の年間合計金額を指す。

ネットワーク本レポートの「ネットワークに対する投資」とは社内に設置するスイッチ、ルータ、ファイアーウォールなどのネットワーク機器の購入費/保守費、インターネットへのアクセス回線利用料、VPNの利用料、ネットワーク関連機器の監視/運用に関する各種サービスの利用料を指す。ただしサーバやPCなども含めた運用管理の一環としてネットワークも管理対象としている場合のIT投資は「運用管理システム」に含まれる。
次頁へ続く

IT投資市場規模算出(3/3)<<ネットワークセキュリティ>> ファイアーウォール、IPS/IDSなどのネットワークセキュリティ機器の購入費用および開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計額を指す。
<<有線ネットワーク>> スイッチ、ルータなどの有線ネットワーク機器の購入費用および開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計額を指す。
<<無線ネットワーク>>

無線LANルータなどの無線ネットワーク機器の購入費用および開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計額を指す。

<<リモートアクセス>>

社外からのリモートアクセスを行うために必要なハードウェアやソフトウェアの購入費用および開発元/販売元に支払う保守費用、またはリモートアクセスを実現するサービス利用費用の年間合計額を指す。

<<接続回線(光ファイバ)>>

光ファイバによるインターネット接続回線サービス利用料の年間合計額を指す。

<<接続回線(ADSL/ISDN)>>ADSLまたはISDNによるインターネット接続回線サービス利用料の年間合計額を指す。

<<接続回線(専用線)>>

専用線によるインターネット接続回線サービス利用料の年間合計額を指す。

<<VPN(インターネットVPN)>> インターネットVPNによるVPN利用に必要な初期投資およびサービス利用料の年間合計額を指す。
<<VPN(IP-VPN)>>

IP-VPNによるVPN利用に必要な初期投資およびサービス利用料の年間合計額を指す。

<<VPN(広域イーサネット)>>

広域イーサネットによるVPN利用に必要な初期投資およびサービス利用料の年間合計額を指す。

<<VPN(混在型)>>

インターネットVPNとIP-VPNの混在型によるVPN利用に必要な初期投資およびサービス利用料の年間合計額を指す。

<<ネットワーク監視/運用サービス(遠隔)>> 遠隔(リモート)で社内ネットワーク機器の監視/運用を担うサービスの年間費用合計額を指す。
<<ネットワーク監視/運用サービス(常駐)>> 常駐で社内ネットワーク機器の監視/運用を担うサービスの年間費用合計額を指す。

レポート標準でのIT投資市場規模算出は[調査対象企業の詳細]および[IT投資市場規模]の対象項目として記載した<<>>で囲まれた項目単位となる。ただし、別途有償の個別対応にて「」で囲まれた項目単位での集計も可能。

選択肢設問(1/2)
本レポートにはIT投資規模算出に加えて、中堅・中小企業の投資意向を尋ねた選択肢設問も含まれる。それらの設問項目は以下の通りである。 [調査対象企業の詳細]を軸とした集計データが含まれる。
I1系列
2013年4月時点でのIT投資全般に関する意向を尋ねた設問群である。
I1-1.2013年4月以降のIT投資増減
I1-2.IT投資を増やす理由（いくつでも）I1-3.IT投資を減らす理由（いくつでも）I1-4.IT投資額が増えるために必要な事柄（いくつでも）次頁へ続く選択肢設問(2/2)
I2系列
基幹系システム関連の投資意向を尋ねた設問群である。
I2-1.今後3年間の基幹系システムへの投資意向
I2-2.投資対象となる基幹系システムの形態（いくつでも）I2-3.基幹系システム投資において重視する事柄（いくつでも）
I3系列
情報系/顧客管理系システム関連の投資意向を尋ねた設問群である。
I3-1.今後3年間の情報系/顧客管理系システムへの投資意向
I3-2.投資対象となる情報系/顧客管理系システムの形態（いくつでも）I3-3.情報系/顧客管理系システム投資において重視する事柄（いくつでも）
I4系列
運用管理系システム関連の投資意向を尋ねた設問群である。
I4-1.今後3年間の運用管理系システムへの投資意向
I4-2.投資対象となる運用管理系システムの形態（いくつでも）I4-3.運用管理系システム投資において重視する事柄（いくつでも）I5系列
PC関連の投資意向を尋ねた設問群である。
I5-1.今後3年間のPCへの投資意向
I5-2.投資対象となるPCの形態（いくつでも）I5-3.PCへの投資において重視する事柄（いくつでも）
I6系列
スマートデバイス関連の投資意向を尋ねた設問群である。
I6-1.今後3年間のスマートデバイスへの投資意向
I6-2.スマートデバイスへの投資形態（いくつでも）I6-3.スマートデバイスへの投資において重視する事柄（いくつでも）
I7系列
ネットワーク関連の投資意向を尋ねた設問群である。
I7-1.今後3年間のネットワークへの投資意向
I7-2.投資対象となるネットワーク関連項目
I7-3.ネットワークへの投資において重視する事柄（いくつでも）本レポートのサンプル(調査報告リリース)は下記URLよりご覧いただけます。
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013IT_usr_rel.pdf

価格とお申し込み方法【価格】180,000円(税別)【発刊日】 2013年6月20日【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【お申込み方法】弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください株式会社 ノークリサーチ
調査設計、分析、執筆：岩上由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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