私が必要なのは逃げる手段ではなく，実弾だ：言葉の力と「新しい戦争」【論文】

私が必要なのは逃げる手段ではなく，実弾だ：
言葉の力と「新しい戦争」“I donʼt need a ride, I need ammo”: The power of words in the “new war”

井

手

康

仁

IDE Yasuhito

目次
1．はじめに2．
「新しくない戦争」の推移と論点
（1）総論
（2）推移
（3）論点
3．
「新しくない戦争」の「新しい側面」と「古い側面」（1）新しい側面（2）変わらない側面（古い側面）
4．イメージの重要性：なぜロシアの「宣伝・広報」は効かないのか
5．おわりに：言葉の力，ゼレンスキーの名演説

要旨
宣伝・広報競争や情報戦が盛んにおこなわれて，「新しい戦争」と呼ばれるウクライナ戦争であるが，宣伝・広報競争や情報戦は，日露戦争を含めて従来から行われてきたものである。つまり，新しい戦争に見えるが，古くからの手法を最新のツールを使って行っているだけである。
しかし，それにしてもゼレンスキーの宣伝の上手さは際立っており，その言葉や演技力は注目に値する。喜劇俳優で表現力が優れていることや，自ら自撮りを配信するなど，ウ
クライナ政府の情報発信の仕方やイメージ作りは斬新かつ巧みで，ロシアを圧倒している。
ウクライナ戦争は，色々な意味で人々の予想を裏切り続けてきた。ロシア軍がウクライ
ナに雪崩れ込んだ際には，誰もがプーチンの作戦勝ちを予測したが，ウクライナは頑強に―1―+井手康仁様.indd

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抵抗を示すとともに，国際社会を味方につけることに成功して生き残った。ウクライナを支援する多くの民主主義諸国がロシアに強力な経済制裁を科すと，今度は多くの人がロシ
アの早期撤退を予想した。さらに 2022 年秋に，ハリコフ周辺においてロシア軍を潰走させるウクライナ軍の様子を見て，ウクライナが速やかに領土を回復するのではないかとの楽観論も多く聞かれた。しかしながらその後は戦況が膠着し，ウクライナ軍はロシア軍の抵抗に苦戦している。現在では，ウクライナ戦争の長期化を悲観し，適当なタイミングでの停戦を促す声も日々大きくなってきている状況にある。
このように，ウクライナ戦争は，多くの人の予測を裏切り続けているが，間違った予測が出てくる裏には，喜劇俳優や広告会社も関わった熾烈な情報戦に人々が翻弄されているという面が少なからずあると言える。また，我々が持つ先入観が，判断力を曇らせている点も指摘できる。

1．はじめに2022 年 2 月 24 日に突如開始されたロシアによるウクライナ軍事侵攻（ウクライナ戦争）
1）は，「新しい戦争」と表現されることが多い 。インターネットを介することで，戦場の様子が瞬時に生々しく伝わるようになったことは，確かに我々に「新しさ」を感じさせる。
ミサイルが飛んでくる現場に偶然居合わせた人がスマートフォンで撮影した映像が瞬く間に世界で共有される。ミサイルの弾頭に取り付けられたカメラによって，ミサイルが目標
物にぐんぐん接近・衝突する様子が撮影され，次の瞬間，画面が白黒の「砂嵐」となる映像が臨場感たっぷりにお茶の間で日常的に見られる。X（Twitter）や Telegram などに戦争当事者による発信が溢れ，戦場の様子が通勤電車の中でもリアルタイムに把握できる。
特にこの戦争の当事者の片方であるゼレンスキー大統領は，日々積極的に X などで自ら
2）情報を発信し続けている 。また，ロシア，ウクライナ両政府ともに Telegram 上で「大本営発表」を流し，この「大本営発表」や，素性のよくわからない者も少なくない「軍事ブロガー」達の情報を，大手メディアが引用して報道するのを日常的に見かけるようになった。
しかし，情報量は増えたが，日々の戦況の実際のところは実はよくわからないというのが多くの人の実感では無いだろうか。開戦以来テレビに出ずっぱりの「専門家」たちの解説や意見にも一貫性が無いことが少なくなく，情報過多の中で，状況を的確にとらえることの難しさも同時に実感させられる。ロシア，ウクライナ当事者双方が自己に都合の良い情報をインターネットで発表し合うこうした情報戦に着目し，「ウクライナ侵攻を含む現代の戦争までは軍事的な肉弾戦に対して，それをフォローする目的で，情報戦が行われていた。しかしいまは情報戦こそが戦争の趨勢を大きく左右する。現代の戦争では両者が逆転している（津田，2023，p.53）」と，戦争の性質がこれまでと一変したような捉え方をされることが実際に増えている。しかし，本当に従来とは全く異質の新しい戦争が始まったのだろうか。果たしてそう捉えるべきなのだろうか。
ウクライナ侵攻について，中西寛は，「世界を一変させた」という表現が世界，あるい総合文化研究第 29 巻第 2 号（2023.12）+井手康仁様.indd

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は少なくとも日本を含めた西側世界では決まり文句のようになっていることに疑問を呈している（中西，2022 年，p122）。筆者もこれに同感である。後述するように，例えば 100
年以上前の日露戦争（1904-1905 年）においても情報戦の面は非常に重要であった。日露戦争における情報戦を日本が制していなければ，今頃日本人はロシア語を話していたことであろう。後述するように，金子堅太郎と明石元二郎がそれぞれを担った表と裏の情報戦，「表の情報戦」の場合は「世論対策」といった言葉の方がよりしっくりくるが，そういったことはもう 100 年以上も前から行われてきたものである。今回の戦争に際し，「100 年
前も情報戦で日本に負けたロシア，100 年後も情報戦でウクライナに負ける」と揶揄する
3）
人もいるくらいである 。
筆者は，ウクライナ戦争は「世界を一変させた」わけでもなく，「新しい戦争」が始まったわけでもなく，従来の戦争の方法が形を変えて繰り返されているだけであると考える者の 1 人である。変わったのは，端的に言えば，情報のツールと情報空間であろう。前者はSNS を筆頭とするインタラクティブな各種のツールが登場したことであり，後者は一般大衆が置かれている情報空間において，さほど努力することなく膨大な情報が得られるようになったことである。これによって真実と虚偽の区別をつける能力に乏しい一般大衆がフェイクニュースに踊らされることとなり，そして彼らが発信する誤った情報がさらに広まるという連鎖によって，現実とは全く異なる情報空間さえ生まれてしまっているのである。
侵攻直後の 3 月 17 日には，ディープフェイク（とはいえ，動きがぎこちなく，少々出
4）
来が悪かったがこのあたりがロシアの限界ともいわれた） による偽ゼレンスキーが登場し，「あなたたちに「さようなら」を言いたい。武器を捨てて家族の元へ戻りなさい。この戦争で死ぬ意味はない。私からのアドバイスは『生きる』ことだ。私もそうする。」と国民に呼びかける映像が世界に拡散された。「偽動画はサイバー攻撃を受けたとみられる
ウクライナのテレビ局のウェブサイトなどから拡散し，SNS でも共有されたもようだ。
5）
メタはディープフェイクの共有を禁じる利用規約に基づき，この動画を削除した」 ことで，拡散は食い止められた。
一方の本物のゼレンスキー大統領は，侵攻開始直後の 2 月 25 日に，攻撃の続くキーウ
中心部にある大統領官邸近くの路上にスマートフォン片手に飛び出して，スマートフォンの自撮り動画で「我々はここにいる。兵士たちもいる。国民もいる」と自らインスタグラ
ムで発信して一躍注目を浴びた【画像】。この勇敢な動画は大いにウクライナ国民を鼓舞するとともに，ウクライナ政府の確固とした抗戦姿勢を全世界に向けて効果的かつ明示的に示すことに成功した。
また，侵攻初日には，アメリカがゼレンスキー大統領の脱出用のヘリコプターを準備し6）ているといった情報 が全世界を駆け巡ったが，これに対して当のゼレンスキー大統領は，「戦いはここで起きている。私が必要なのは逃げる手段ではなく，実弾だ」と，後世に残るであろう台詞を発信することにより，これを言下に否定した。これら一連のゼレンス
キー大統領の言動がウクライナ国民を一致団結させ，また，米欧民主主義各国政府とその国民にウクライナ支援を強く促したことは疑いが無い。最近の SNS の研究によると，「緊―3―+井手康仁様.indd

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出典）ゼレンスキー大統領公式インスタグラムに 2022 年 2 月 25 日に投稿された動画より。https://www.instagram.com/p/CaaFzibgLES/

急と思われるメッセージは感情的な反応を引き起こす可能性が高く，投稿や共有する人の数が増加する（Susarla, 2022）」のだという。現在，ウクライナとロシアとの間の熾烈な宣伝・情報戦が注目されているが，ウクライナ側の宣伝戦・情報戦の巧みさが際立っている。それは，もしも喜劇俳優であるゼレンスキー大統領以外の人物がウクライナ大統領であったらば，ロシアのウクライナ侵攻は成功裏に終わっていた可能性はかなり高かったのではないかとすら思ってしまうほどである。プーチンにとっては，このゼレンスキー大統領のパフォーマンスの効果は計算外だったに違いない。ゼレンスキー大統領がいなければ，ウクライナは侵攻直後に敗北していただろうという説にも頷ける。
ではウクライナ侵攻においては何が新しくなり，何が変化しなかったのか。本稿では，
力（パワー）の 3 側面にも注目しながら，ウクライナ戦争が決して「新しい戦争」ではな
いということを検証してみたいと思う。

2．「新しくない戦争」の推移と論点（1）総論
前述のとおり，歴史を塗り替えるような「新しい戦争」が始まったわけではないが，一方でこの戦争は，最新のテクノロジーによる「新しいツール」によって遂行されていることは疑いない。情報のツールはその典型例である。繰り返すが「宣伝・情報戦」が新しいのではなく，それに使われるツールが新しくなったのである。むろん，戦争のたびに交戦
国はその当時の最新のツールで宣伝・情報戦を戦ってきたはずであるから，「新しいツール」を使うということ自体が目新しいわけでももちろん無い。今回の戦争でも，この「新しいツール」は，ロシア，ウクライナ双方が駆使している。しかし，注目すべき点は，その効果に差が生じていると思われることだ。そしてその効果の差は，このツールの使用方
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法あるいは使用した結果出来上がった「作品」の優劣に起因しているように思われる。現在のところ，ウクライナの使用方法の巧みさが際立っている。本稿では，このウクライナの「宣伝・広報の巧みさ」について考察する。どういった点がロシアより優れていて，そしてなぜ国際社会の支持，ないし多くの民主主義国の支持を得られたのだろうか。
なお，本稿においては「民主主義国の支持を得られた」という言葉を「国際社会の支持を得られた」という言葉とほぼ同義に使っている。もちろん，国際社会は民主主義国家のみによって構成されているわけではない。したがって，民主主義国家の支持を国際社会の支持と同義であるかのごとく扱うべきでなく，それはミスリーディングではないのかという批判を受けるかもしれない。この点に関して補足すれば，もちろん，非民主主義諸国は無視できる存在ではないのであるが，それらの国々では情報をコントロールして国民世論を誘導することが可能である。そもそもそういうところに，外側からの「国民向けの宣伝」
は効かないし，そういう宣伝をする必要すらない。その国の独裁者の支持を得られれば良いだけである。だからこそ，プーチンはせっせとアフリカの独裁者の懐柔を図っているのである。そしてそれは民主主義国家に暮らす国民を対象に世論工作するよりもはるかに簡単であろう。よって，独裁国家の「世論」については，特に断りのない限りは，本稿の考察の対象外である。ただし，独裁国家の世論は無視できても，独裁国家の独裁者の態度は無視できない。国連総会決議のような場においては，民主主義国家よりも数の多い非民主主義国家の票数が多いために，国家数でカウントすると，ロシアを支持する国は案外多く，
この事実は，かねてより「ウクライナはそれほど国際社会から支持されていない」との主張の根拠として利用されている。繰り返すが，これは，独裁国家においては独裁者の意思で国家としての賛否が決定されており，その国の国民の意見は反映されていない。ただし，
そうだとしても，例えば国連決議において，数の多い少ない，あるいは多数派になるということは，視覚的にわかりやすい国際社会へのメッセージとなり得る。したがって，こうした決議の前には，水面下で熾烈な駆け引きが行われるのが通例である。ちなみに，ウクライナ侵攻発生直後の 2022 年 3 月 2 日の国連総会緊急特別会合における，ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議は，賛成 141 か国，反対 5 か国の圧倒的多数で採択された。
反対はベラルーシ，北朝鮮，エリトリア，ロシア，シリアの独裁国家 5 カ国だけであった。
独裁者といえども全て親ロシアであるはずもなく，ひとくくりにできるわけではない。なお，2 月 25 日の国連安全保障理事会においては，ロシアの即時撤退を求める非難決議案は，ロシアの拒否権で当然のごとく否決されている。
（2）推移

さて，ここで，議論を明確化するために，侵攻開始からこれまでの経緯を，国際社会がどう対応したかという面から，ごく簡単に流れを確認しておこう。
侵攻開始当初は，ほとんどの人─それがどこかの国の大統領であれ一般国民であれ─ウ
クライナはロシアに簡単に敗北すると予想すると同時に，そうなることは，やむをえないことであると考えた。その最大の理由は，仮にアメリカを筆頭とする民主主義諸国がウク
ライナ側を支援してこの侵攻に軍事介入した場合，核保有国のロシアによる核による攻―5―+井手康仁様.indd

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撃，それはすなわち核戦争，ひいては第三次世界大戦の勃発を招くことが懸念されたためである。そのためウクライナを支援したくてもそれは困難であると当初は考えられた。大半の人々にとって非は明らかにロシア側にあることが自明でありながらも，強い者が弱い者を虐げるという，およそ 21 世紀の文明社会からは程遠いジャングルの掟を振り回す，
野蛮なプーチン・ロシアの行動を忸怩たる思いで見ていることしかできなかったのである。
ロシアが国連の安全保障理事会の常任理事国であるために，例によって安全保障理事会
は何の役にも立たなかったし，そもそも核を持つ常任理事国が，非核国を侵略するなどという事態は，そもそも国連そのもの，いな，21 世紀の国際社会そのものが想定していなかったものである。そのため，当初，今回の事態には打つ手は無いかに思われた。そもそも，2014 年にロシアがウクライナから突如クリミア半島を強奪した際も，国際社会は指をくわえて見ているしかなかった。むろん，多少の経済制裁の実施等はしたものの，それによってロシアがクリミア半島を諦めるなどという甘い見通しを持っていた国は存在しなかったはずだ。2022 年 2 月に今回のウクライナ侵攻が始まってからも，ゼレンスキー大
統領の「クリミアも奪還の対象である」という主張を，本気でとらえる者は当初少なかった。ウクライナを支援する国々が，クリミア奪還の可能性をようやく認めはじめたのは，
2022 年秋にハリコフ州を中心とするウクライナ東部でウクライナ軍がロシア軍を大規模に潰走させ，プーチンが架橋したクリミアとロシア本土を結ぶケルチ大橋を繰り返し攻撃
するようになってからのことだった。プーチン側としても，ロシアがウクライナに侵攻し，好き勝手をやっても，国際社会にそれを阻止できる可能性は無く，クリミア半島強奪の時と同様に，傍観しているだけに違いないということを十二分に計算した上で，このような卑劣な侵攻を実行に移したことは間違いない。だからこそ，クリミア併合の時よりもより大胆にウクライナそのものを獲りにきたのだ。
しかし，それでも今回，このような暴挙を国際社会はただ傍観して観ているわけにもいかなかった。戦後の国際秩序そのものが崩壊の瀬戸際に立たされたからである。民主主義
各国は一斉にロシアを非難すると同時に，直ちに経済制裁の検討に入った。「バイデン政
権も経済制裁に過大な期待をしていたわけではないと思われるが，それでも軍事行動の抑止の手段として経済制裁が，米軍が派遣できない中での次善の策として位置づけられ（鈴木，2022，p.54）」た。また，「核戦争を招かない程度」のウクライナ支援を実施すべく，
最初は主に緊急人道支援が実行された。
3 月に入ると，準備が整った各国は経済制裁を実施し始めた。ロシア産の原油，天然ガ
ス，石炭などの輸入禁止措置や，貿易上の最恵国待遇の撤廃等が次々と発動され，制裁の目玉として，ロシアを国際決済システム SWIFT から追放することが決定された（2 月 26
日発表，3 月 2 日制裁対象採択，3 月 12 日開始）。EU のフォンデアライエン欧州委員長
は声明で，「これは EU 史上，最大の制裁措置だ」と言及し，マスコミでは「金融版核兵器」
だとも紹介された。こうした経済制裁により，ロシアは 6 月までに無くなると当のロシア
7）の情報機関が予測しているとする内部文書があるとテレビで紹介する人すらも現れた 。
「新しい戦争」に対する対抗手段として実施されたこれらの経済制裁という手段は，使い古された古い手法である。しかし，「金融版核兵器」とまで呼ばれた SWIFT からの追放
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によっても，そう簡単にはロシア経済は揺るがず，プーチンのウクライナ侵略の意思も揺るがなかった。また既に多くの人が議論していることであるが，エネルギー資源大国であるロシアに経済制裁をすることは，ロシアのエネルギー資源に頼っているヨーロッパや日本を「セルフ制裁」することであるとの指摘も正鵠を射ているように思われる。このように，ロシアに対する経済制裁は，当初期待していた成果を発揮するどころか，制裁を実施する側にも大変な痛みを伴うこととなった。つまり，「古い手法」は，相互依存関係の進んだ現代世界においては通用しにくいことが判明したのである。本稿では深入りしないが，むろん，資源大国であり，国土面積も大きいロシアという大国に適用した場合という特殊事情は考慮し，慎重に分析する必要があろうが，「戦争初期の段階でのロシアの侵攻に対する西側の反応からは，ロシアを食い止めるための手段として経済制裁への強い信頼感が読み取れる（ウェルチ，2022，P.21）」。しかし，ロシアにとって，経済は考えられて8）いたほど重要ではなかったのである 。
（3）論点
デイヴィッド・ウェルチは，「経済が考えられていたほど重要ではない」ということも含めて，今回のウクライナ戦争を分析する際に 5 つの論点が重要であると指摘する。本稿
でこの「新しい戦争」の「新しい側面」と「古い側面」を分析するにあたっても有用であると思われるので，少々長くなるが紹介しておきたいと思う。ウェルチが列挙する論点は
9）
次の 5 つである 。それをまとめると，「個人の性格の重要性」，「国力の重要性（ただし従来考えられてきたものとは異なる）」，「理念の重要性」，「国内政治は重要ではない可能性」，「考えられていたほど経済は重要ではない」という 5 つであるが，それぞれについて
簡単に解説するならば，次のようなことである。1 つ目は，これまでの国際関係論の歩み
10）の中で大きな間違いの一つが，ほとんど完全に個人の性格を無視したことである 。今回の戦争を分析する際には，ウラジーミル・プーチンという個人について理解しなくてはならない。2 つ目は，大国ロシアを相手にウクライナは物理的なあらゆる次元で劣勢であるが，ウクライナの戦場における実績は予想を上回っており，このことは物的劣勢を相殺す
る意志や士気，そして道義的確信の強さの重要性を示していると考えられる。3 つ目は戦争で争われ，またそれを衝き動かしているものも基本的に理念であり，様々な理念のなかでも，とりわけ重要なのが，民族，地位，自尊心，そして正義という理念であること。4
つ目は，もしもロシアが民主主義国であったならば，戦争が起きたかどうかということである。5 つ目は，戦争初期の段階では，ロシアを食い止めるための手段としての経済制裁に対して，西側の強い信頼感がみられたが，期待された効果は限定的であったということである。以上のような点に着目しながら「新しい」ウクライナ戦争を分析する必要があるということであるが，今回，これら全ての面から考察する紙幅は無いので，本稿では，さしあたり 1 つめの「個人の性格」と 2 つ目の「国力」を念頭に置きながら分析を進めることとする。「個人の性格」については既にウェルチがプーチンの性格について言及しているので，本稿ではゼレンスキーという個人に主に焦点を当てる。

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3．「新しくない戦争」の「新しい側面」と「古い側面」
これまで述べてきたように，ウクライナ戦争は，その多くの面において，既に使い古されてきた古い手法を最新型のツール・手段で行っていることがわかった。ここで改めてウクライナ戦争の「新しい側面」と「古い側面」についてこれまでの議論をまとめておきたい。なお，「新しい側面」「古い側面」共に，列挙し始めると際限がない上に，現在進行形の事象である。この時点で区切って特徴をまとめてしまうことには慎重になるべきであるが，少なくとも現時点で次の点は指摘できよう。
（1）新しい側面① 国連常任理事国による主権国家への全面侵攻
従来は，国連常任理事国は，国連憲章を踏みにじるようなことはしない，まして，主権国家を全否定してその国を乗っ取ろうということは起こさないという「性善説」に立って国連は運営されてきた。もっとも，従来から常任理事国の持つ拒否権は，正義のためだけに使われてきたわけでは無かったし，当の常任理事国も国連や安全保障理事会を私利私欲の追求に利用してこなかったわけでは全くないが，国連加盟国（しかも原加盟国）である
ひとつの主権国家の存在を全否定するという，今回ほどあからさまな形で国連とその精神を無視した国際秩序破壊が起こることは従来無かったし，想定もされていなかった。
② インターネットネットの活用
インターネットの活用とその威力については，新しい側面として誰もが真っ先に挙げるであろう。既に述べてきたように戦場からの X（Twitter）や Telegram による実況中継は従来の戦争中継を圧倒している。1990 年に発生した湾岸戦争も，戦場での戦闘の様子が
当時新興メディアであった CNN によって全世界に同時テレビ中継され，当時はこれを「テレビゲーム戦争」などと呼んだが，今回はその比ではない。さらに，戦場における「スターリンク」の活用や GPS 誘導爆弾・ドローンなど，インターネットが戦争の局面に影響を及ぼしている。特に，仮に「スターリンク」がウクライナ側に提供されなかったとしたら，
戦況はかなり変わっていた可能性があるだろう。
また今回，両国が X（Twitter），Telegram，Instagram などを駆使し，特にウクライナ
側は，人々の目を引きやすい，コミカルな動画を UP するなど，自国に有利なプロパガンダに努めており，その拡散のスピードや規模（世界のインターネット人口は 2023 年現在
で約 52 億人である）が従来とは全く異なっている。なお，戦争開始直後のゼレンスキー
大統領のインスタグラムのフォロワーは，1,500 万人だった。
③ フェイクニュース・ディスインフォメーション，ディープフェイク
これは，上記のインターネットの活用とも関連することで，ネット時代のマイナス面に関することであるが，フェイクニュースないしディスインフォメーションの蔓延が挙げられる。両者はほぼ同義のものと理解されるが，最近ではトランプ前大統領が連発したため
か，従来であればディスインフォメーションと呼称されたものも，フェイクニュースと呼総合文化研究第 29 巻第 2 号（2023.12）+井手康仁様.indd

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私が必要なのは逃げる手段ではなく，実弾だ：言葉の力と「新しい戦争」称されることが多いようだ。
フェイクニュースであれ，ディスインフォメーションであれ，敵を欺き，混乱させるために故意に流すニセ情報のことであり，古くから存在するものであるが，インターネットの時代となり，専門知識のない一般大衆を相手に拡散させると，社会的混乱を引き起こす
その威力は従来の比ではなくなる。
ただし，今回の戦争においては，既にトランプ前大統領時代に，フェイクニュース自体が警戒される対象として強く意識されるようになっており，検証する仕組みも発達してきていたため，比較的簡単に見破られるウソが増えている。そのため，今回の戦争において
フェイクニュースの被害は，想像されているほど大きくは無いかもしれない。プーチン大
統領は，繰り返し「ロシア系住民をジェノサイドから解放するために，ウクライナでの軍事作戦が必要であった」「これはナチスとの闘いである」と主張しているが，当のロシア人も含めてこれを信じる人はそれほど多くは無い。そして有能な人材はロシアからさっさと国外に脱出してしまった。しかしそれでも「特にロシア側は，市民の不安や怒りにつけ込むような情報を大量に拡散させることで，人々を混乱させ，分断をあおろうとしてい11）る」 動きが顕著である。
ディープフェイクに関しては，戦時に本格的に使用されたのは，今回の戦争が初めてではないだろうか。AI の発達とともに，あたかも本人の言動のように見せかける偽映像を作成する技術が発達し，本物との区別が付きにくくなっている。今回，早速それを悪用して，偽ゼレンスキーが国民にロシアへの降伏を呼びかける偽演説をする動画が作成されて拡散されかけた。今回は，たまたま「作品」の出来が悪かったことと，偽映像に気づいた
メタなどネット運営企業側が，動画を削除する動きを見せたため，大きな影響が生じずに済んだが，精度と伝えられ方次第では，戦況を大きく左右しかねない危険な技術であることを改めて我々に気づかせる出来事だった。
④ 戦争広告のさらなる外注（代理店）化
誤解のなきようにあらかじめ断っておくが，戦争広告を広告代理店に委託するといった，いわゆる商業化はウクライナ戦争が初めてではない。例えば湾岸戦争やボスニア紛争
12）においてもそれは行われてきたことが既に知られている 。
しかし今回，これまで述べてきたような「新しい側面」の中でもとりわけ注目されるのは，やはり情報戦，その中でも特に「情報戦のツール」の多様化と影響力の強大化である。
現時点ではウクライナの方が，ロシア側のそれと比べると，かなり洗練されているように見受けられるが，ウクライナは「厳しい戦況を打開しようと，世界の広告代理店と手を組
み，政治的な PR 戦略を展開。
『強大な侵略者に立ち向かう勇敢さ』をアピールし，国際
13）
社会から大規模な軍事支援を引き出そうとして」 きている。
戦争広告を広告代理店が手掛けるようになって，そのノウハウが注ぎ込まれた結果，専門家でない一般大衆に訴求する「キーワード」の選定などの高度化がみてとれる。かつて，
ボスニア紛争では「民族浄化」という，おどろおどろしいキーワードが作り出され，セル
ビア人がボスニア人（ボシュニャク人）という民族を消し去ろうとしているとして「大量虐殺」や「集団レイプ」といった言葉と組み合わせて用いられた。「国際世論が一方的に―9―+井手康仁様.indd

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なったのは，紛争初期の時点で，それまで国際的な関心を集めていなかったボスニア紛争に，『黒と白』のイメージが定着したからだ。このイメージは，その後のコソボ紛争でも，セルビア人＝悪，の先入観のもととなり，NATO の空爆にまでつながった（高木，2002 年，
p.381）」。
今回の戦争で，世論に影響を与えやすい頻出するキーワードはいくつもあるが，筆者は
特に「偽旗作戦」と「小型核兵器」ないし「汚い爆弾」を取り上げたい。
「偽旗作戦」は，ロシアがどこかで自作自演の攻撃を行い，それをウクライナ，あるいは NATO から攻撃されたという口実として利用して攻撃開始するのではないか，そして
それが核戦争の引き金にもなるのではないかという文脈で用いられ，警戒されてきた。ただし，いわゆる「偽旗作戦」はウクライナ側もやっているであろうし，またワグネルのような非正規部隊がやった行動は「偽旗」を意識して実施していないにしても，ロシア政府
として管理していないものなので「偽旗」に近い状況を生む可能性もあり，そもそも情報の確認が取れないものは全て「偽旗作戦」に含まれてしまいかねない非常にあいまいな言葉である。しかし，「偽旗作戦」という言葉は，今回の戦争ですっかり市民権を得てしまった。なお，今回の一連の戦争報道で特に目についたのは，BBC や CNN などをはじめとした色々なニュース記事において，「独自の確認は取れていない」旨の注意書きが書かれるようになったことである。よりニュースを公平に伝えようとしていることが感じられる。
「小型核兵器」「汚い爆弾」は，侵攻開始直後に頻出した。当時，ロシアが核兵器をすぐに使うのではないかと思われており，使用の際は，人類の生存に影響を与えるような大規模な形で使用するのではなく，「脅し」の意味も込めて，無人地帯等で小規模な核爆発を起こすのではないだろうかなどと予想されてきた。その際に使われる可能性が高いのが「小型核兵器」だとも解説されてきた。ただし，軍事専門家によると，「小型核兵器」は誤解を招く言葉であり，軍事的には「小型」といっても広島型原爆の何倍もの威力を持つも14）「汚い爆弾」は，ロシアが，ウクライナが放射性物質のまでが含まれるという 。一方，をまき散らす可能性があるとして度々言及していたものである。核関連で言えば，ザポ
リージャ原発も，双方が，相手が原発を攻撃したと非難し合って今日に至っている。
大衆向け PR においては，映像も極めて重要である。ベトナム戦争のナパーム弾に焼かれて逃げてくる全裸の少女の写真，湾岸戦争で原油まみれになった水鳥の写真，これらは，世論に大きく影響した。前者はアメリカ国内外における反戦運動の盛り上がりをもたらして米軍の戦争遂行に支障をきたし，米軍はベトナムからの「敗退」を余儀なくされた。後者は，サダム・フセイン独裁政権が，環境を汚染させているというイメージを定着させ，反戦団体と環境団体は一般的に重複する支持母体を有するにもかかわらず，環境保護のためにもフセイン政権を打倒する戦争としての湾岸戦争の正当化と反戦世論の弱体化に影響を与えるなど，いずれもその後の戦争の帰趨を左右することとなった。その他，ユダヤ人収容所跡地で跪くドイツのブラント首相，広島で被爆者の老人を抱きしめるオバマ大統領など，人々の印象に残り，歴史の変わり目をアピールする写真は，人々のイメージを左右し続けている。
「誘導の仕方次第で，国際世論はどちらの側にも傾く可能性がある。そのために，世論
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私が必要なのは逃げる手段ではなく，実弾だ：言葉の力と「新しい戦争」の支持を敵側に渡さず，味方にひきつけられる優れた PR 戦略がきわめて重要になっているのだ（高木，2002 年，p.17）」。
（2）変わらない側面（古い側面）
今回の戦争においては，活用されるメディアが変化しただけであり，自国の立場を有利にするために，自国に都合の良い情報だけを抜き取って報道したり，偽情報を流したり，相手を貶める情報を流したりする点に変化はない。また自国のイメージアップのために，
あらゆるものを動員することも昔から変わらない点である。独裁国家ソ連は，自国の対外的イメージアップのために，バレエやサーカスを利用した。独裁の醜さとバレエの美しさは全く対照的なものであるが，醜い独裁を覆い隠すために，美しいバレエは十分に機能した。また明るく楽しいサーカスも世界の子供の心を掴んだ。
かつて中華民国は，日中戦争に際して，日本の不当性と自国の正当性をアメリカにア15）
ピールするために，パンダを利用した 。当時は珍しかったパンダをアメリカに贈呈することを決め，その贈呈に合わせて，英語が堪能で美女として名高い蒋介石夫人の宋美齢をアメリカに派遣した。そこでアメリカの一般市民向けに「アメリカの敵はドイツではなく，日本だ」と訴える大々的なキャンペーンを繰り広げたのである。また，パンダの名前の公募も実施した。美女とパンダはアメリカ各地を回り，熱狂的な支持を集めて回った。誰も否定する人のいないパンダの可愛さと中華民国のイメージが巧みに結び付けられ，こんなかわいいパンダのいる国をいじめる日本＝悪という図式が完成するのにそんなに時間はかからなかった。民主主義国家であるアメリカにおいて，世論がどちらの国を支持するのかということは，政府の政策決定に非常に重要な影響を及ぼすものである。さらに，パンダの特徴として，誰一人としてその可愛さを否定できない，万人受けする絶対的な可愛さ，
そして子供から大人にまで愛され，アピール出来る点が挙げられる。パンダという動物の物珍しさもあり，中華民国はアメリカで一大パンダブームを起こすことに成功した。こうなると日本に勝ち目はない。世論戦の勝敗は目に見えていた。
このように，戦争において自国の宣伝・広報を有利に展開するために，イメージアップを図ることは，国民国家が成立して以降，盛んに行われてきたことである。特に一般大衆
は，物事を単純化して捉える傾向があり，一度ついた先入観はその後も大きく変わることは無い。陳腐な例であるが，「フランス」と聞けば，そのイメージの良さから，フランスの物であればなんでも上質で高級なものであると勝手に捉えてしまうのと同じである。
さて，21 世紀のこんにちにおいては，インターネットの発達と，そのインタラクティ
ブな性格ゆえに，誰もが自分の意見を簡単に発信することができ，情報発信を通じて同じ考えの持ち主が集まるコロニーが発生しやすい。そして，同じニュースやトピックに関するリンク機能や，あるいは関連検索機能，さらには利用者の志向を分析して同じような広告が繰り返し表示される機能等によって，より一層，「自分の考え方は，多くの支持を得ている」，あるいは「多くの人と考えが共有できている」といった錯覚に陥りやすい。この点は従来型のメディアであるテレビや新聞との大きな違いである。新聞やテレビは，プロの手によって編集されており，そして独裁国家の政党機関紙でもない限りは，あからさ― 11 ―+井手康仁様.indd

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まなウソのニュースが掲載されるということも通常は無い。また，情報も偏りが少なく，ある政治的争点を報じる際にも，双方の立場の意見が掲載されるなど，バランスの取れた
構成がなされていることが多い。これに対して，インターネット上の情報の真偽の判断は
読者（受け手）の知識や知能によって左右されるため，ウソの情報も広まりやすい。
ニュースが何のフィルターも検閲もなく受け取れるようになったことは利点でもある
が，大きな欠点にもなりうる。そして繰り返しになるが，そのインタラクティブな性質により，ウソをウソだと気づかない善意の者によって再発信され，ウソがさらに広まってしまうといったことは，既に日常茶飯事となっている。一般大衆が相手となり，より世界は騙されやすくなったと言える。ファクトチェックできない「厄介な層」の誕生によって，悪意のないままデマが増幅された例としては，近年ではコロナワクチンをめぐる安全性をめぐる論争が挙げられるだろう。世界は影の政府が支配しているという陰謀論を唱える Q
アノンなども同種のものだろう。デマを流布しようとする悪意の者にとっても，デマとは知らず，人助けをしなくてはならないといった親切心からウソを拡散してしまう善意の者にとっても，たやすく偽情報を広められるようになったのである。このネット世論に関しては，更なる分析が必要であるが，それは別稿で改めて論じることとしたい。

4．イメージの重要性：なぜロシアの「宣伝・広報」は効かないのか
以上のことから，イメージが決定的に重要であるということが改めて確認できるだろう。民主主義諸国においては，ロシアの大規模な軍事侵攻を非難し，ウクライナに同情する声が圧倒的多数であるが，他方で，ウクライナに全く非が無いというわけではもちろん無い。日本にも，国会議員を含めて，ロシアは全く悪くなくウクライナ側に原因がある，ないしウクライナ側の非の方が大きいと言う者も存在する。確かに単純にウクライナが全面的に正しいという状況ではないに違いないが，ウクライナ側に義があると，そう世界に信じさせる状況があり，またそれを効果的に世界に広める手段をウクライナは持っている。そしてそれはロシア側より優れている。だからこそ民主主義社会においてはウクライ
ナを支持する声が大きい。それは究極的には宣伝・広報の巧みさの差でもある。ロシアの宣伝・広報がもっと上手であれば，世界中がロシアを支持するというところまではいかな
くとも，プーチンの言動はかなりの程度支持されたのではないか。後述するように，そも
そも，プーチン・ロシア自身に魅力があれば，ウクライナ国民はもちろん，世界もプーチ
ンとロシアを支持する結果となり，大きな戦争に発展することもなかったのである。
さて，イメージと言えば，今回，注目されるべきもうひとつの点は，ロシアに対する先入観であろう。従来から，ロシアは軍事的な強国であると国際社会で信じられてきた。ロシア自身も，最新鋭兵器を誇示する大規模な軍事パレードを繰り返し，視覚的にも軍事大国であることを世界に印象付けてきたし，ロシア人自身も自己暗示的にそれを信じてきた。それゆえロシアが侵攻を開始した直後，ほとんどの人々はウクライナがすぐに負けると予想した。しかし，現実にはそうはならなかった。ロシアは軍事大国であったかもしれないが，決して軍事強国では無かったのである。これは，西側がロシアの宣伝・広報戦，
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情報戦に騙されてきたということでもある。
現在，ウクライナによる宣伝・広報戦略の巧みさが際立つ一方で，ロシアのそれの稚拙さが目立つ事態となっている。なぜここにきて，ロシアの宣伝・広報の能力が落ちているように感じられるのだろうか。それはイメージや人々が持つ先入観が大切であるという，
かねてから知られてきたことを改めて示しているのではないだろうか。今回ロシアは，この「よく知られてきたこと」を軽視したのだ。
ここで，かつてジョセフ・ナイがその著書「Bound to Lead: The Changing Nature ofAmerican Power」（1990 年）で提唱した「ソフトパワー」の概念を今一度用いながら整理してみたいと思う。パワー（権力）は，3 つに分類可能である。それらは，暴力（軍事力），経済力，魅力である。ナイは，これら 3 つのパワーのうち，魅力を「ソフトパワー」と定義し，他の 2 つの力（ハードパワー）と明確に区別した。その上で，現代国際社会においては，ソフトパワーがますます重要になっていると唱えたのである。ナイによると，
ソフトパワーとは，国家がハードパワー（強制）を用いることなく，その国の文化や価値観に対する他国からの魅了を得ることによって他国からの共感を引き起こし，外交政策等を遂行する際に，自国に有利な状況を現出させて影響力を行使する力のことである。いま，戦争というハードパワーの衝突の中で，ソフトパワーの重要度がさらに増している。もちろん，ソフトパワー単体で他国に影響力を行使することもあれば，軍事力や経済力といったハードパワーとの組み合わせによって影響力を行使することも可能である。事実，ウク
ライナ戦争においても，両国ともに単純に軍事力だけで決着をつけようとはしておらず，他のパワーとの組み合わせを試みているのである。
このナイの理論で，今般のロシアによるウクライナ侵攻を説明すると，以下のように説明ができよう。プーチン・ロシアはかつてのソ連時代のようにウクライナと一緒に国家を構成したいと願っている。そもそもロシア民族とウクライナ民族に際立った差異は無く，
ソ連時代に両民族の混血も進んでいる（もっとも名字から，ウクライナ系であることをおおよそ判別することは可能である）。 プーチンの考え方はこうだ。ウクライナ人も本当はロシアと一緒になりたいと考えているのだが，欧米が持ち込んだ西洋式民主主義に毒された一部の人々が，反ロシア的な政権を成立させてしまい，ロシアの影響圏から EU ないしアメリカの影響圏の方に鞍替えしようと企てている。しかし，多くの国民は今もロシアと兄弟民族であると感じており，ロシアが「特別軍事作戦」でアメリカの傀儡であるゼレン
スキー政権を倒したならば，人々は拍手喝采，大喜びしてロシア側に戻ってきて，プーチ
ンは偉大なる指導者として歴史に名を遺すはずだ，プーチンはこう考えたのであろう。もし，ウクライナ人の多くがロシアに魅力を感じていたならば，実際にそのようなことが起こったはずである。ロシア軍はウクライナで大歓迎を受けたに違いない。しかし，現実に起こったことは，激しい抵抗であった。ロシア軍は，文字通り「石もて追われる」結果となったのである。そもそもロシアに魅力があれば，プーチンが多大なる人命の損失を顧みずに激しくウクライナを攻め立てる必要すらなく，ウクライナの方から平和的に国家統合
ないし連邦結成を願い出てきたはずである。
しかし，プーチンの誤算はこれに留まらない。ふたを開けてみれば，国際社会の大方は― 13 ―+井手康仁様.indd

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もちろんのこと，ベラルーシを除く旧ソ連の他の国々からも明確な支持を得ることができない始末で，ロシアに憧れを抱いている国など皆無に等しいことが明らかとなったのである。
さらに，軍事侵攻後も，国際社会に対して，悪いのはウクライナとその背後にいる欧米であるという「ロシアの論理」を説いて回っているが，反米独裁国家等を除くとこれがさっぱり支持を得られない。在日ロシア大使館が，「ロシア軍がウクライナの民間インフラを攻撃した事実は無く，ウクライナによる『空爆や誤射』などが『ロシアによるものであるかのように紹介されている』」とツイートしたところ，河野太郎代議士には英語で「Shame on you」と書き込まれてしまった。大恥である。これにとどまらず，その後も駐日ロシア大使館ならびにガルージン駐日大使は，ウクライナはナチスであるとかウクライ
ナ侵攻は自衛のための軍事作戦であるといった主張を展開したが，荒唐無稽な主張として相手にされることはなかった。それでもめげずにテレビはもちろん，たまたま筆者と同席した会合においても珍説を開陳するガルージン大使には，筆者は憐憫の情すら覚えたものである。
対するウクライナはどうであろう。侵攻を受けた直後，アメリカがゼレンスキー大統領の国外脱出用のヘリコプターを用意したとか，既に海外逃亡したといった噂が流れると，
ゼレンスキー大統領は「戦いはここで起きている。私が必要なのは逃げる手段ではなく，実弾だ」との名台詞を残した。さらに前述の通り，ロシア軍からの攻撃の続くキーウ中心部にある大統領官邸近くの路上にスマホ片手に飛び出し，「我々はここにいる」という自撮り映像を自ら SNS で発信して一躍注目を浴びた。この勇敢な動画は大いにウクライナ
国民を鼓舞するとともに，全世界に効果的に，ウクライナ政府の確固とした抗戦姿勢を示すことに成功したのである。このことが，NATO 諸国を結束させるとともに，日本など
非 NATO の民主主義諸国をも巻き込んだ支援を引き出したのである。改めて，言霊の力を感じさせられるとともに，ゼレンスキー大統領のリーダーシップに感嘆させられたものである。その一方で，「ナチスとの闘い」や，自らは「平和維持軍」であるといったロシアの主張は滑稽なものとして，ますますロシアのイメージの低下に拍車をかける結果となった。

5．おわりに：言葉の力，ゼレンスキーの名演説
これまで述べてきたように，戦争における宣伝・広報戦自体は新しいものではない。約100 年前の日露戦争の時代においても日露双方が熾烈な宣伝・広報戦，情報戦を行っていた。日露戦争当時，ヨーロッパ諸国ではドイツ皇帝ヴィルヘルム 2 世をはじめとして，さかんに「黄禍論」を唱える者がいた。日露戦争が始まると，戦争はアジア人種である日本
人対ヨーロッパ人種の人種間戦争として，「日本を叩くべし」との主張がヨーロッパで喧伝された。同時に，東洋の仏教国日本対キリスト教国であるヨーロッパ文明諸国といった宗教戦争的な捉え方もなされた。ヨーロッパ列強が，反アジア人という形で結束したならば，日本にとって，戦争遂行上かなり不利な状況になることは明らかであり，日本側も懸
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念していた。
こうした状況の下で，日本政府は金子堅太郎をアメリカに派遣し，現地で世論対策にあたらせた。金子はハーバード大学留学経験を持つ国際派で，流ちょうな英語を操り，アメリカを中心に人種を超えた知己を持っていた。その友人の中にアメリカ大統領，セオド
ア・ルーズベルトもいた。ルーズベルトは，金子がハーバード大学在学中の同窓生であった。こうした偶然も重なり，金子はルーズベルトとの間で，日露戦争の終結と講和条約締結にアメリカが介入する約束をとりつけることに成功した。また金子は，人懐っこい性格であったとされ，得意の英語力を生かして全米各地で日本の立場を説明する講演会をして16）回った際に，更に友人の数を増やしたと言われる 。こうした金子の性格と活動が，アメリカにおける日本の戦費調達にも貢献した。少なくともアメリカがロシアの側に付かなかったことは，白人国家ロシアと戦争をする日本にとって大きなポイントとなったことは言うまでもない。さらに，ルーズベルトは約束通り，日本海海戦の勝利という絶妙のタイミングで，日本とロシアとの講和条約締結の間をもってくれた。
他方，情報戦の面においても日露戦争における日本は秀でていた。ヨーロッパに派遣された明石元次郎は，スウェーデンのストックホルムを拠点として，天才的な語学能力を活かしてヨーロッパ各地で諜報活動ならびに水面下での工作活動を行ってまわった。日露戦争に対するヨーロッパ諸国の態度や動向等を逐一本国に報告するとともに，ロシア帝国の反政府勢力と水面下で接触し，ロシア帝国を打倒するための武器や資金を提供して回った。最終的にロシア革命へとつながるこの帝政ロシアに対する反政府運動は，帝政ロシア
を内部から蝕み，日露戦争の遂行を困難にさせ，戦争早期終結と講和への圧力となったのである。100 年前の日本は，国際場裏において，既に表における高度な世論戦と，裏での情報戦を共に成功させていたのである。
そして 100 年後の今，ロシアはウクライナに攻め入ったものの，宣伝・広報戦，情報戦ともに苦戦している。本稿で詳しく分析した通り，今般のウクライナ戦争は，決して新しい戦争ではないのにも関わらず，「新しい戦争」ではないかと意識される原因のひとつ
は，最新のツールを駆使した宣伝・広報戦をウクライナが華々しく実行していることと，
ゼレンスキーという天才的な喜劇俳優かつ戦時大統領の名演技と名演説にあることは間違いない。
ゼレンスキー大統領のよく考えぬかれた言霊の力は我々を惹きつける魅力を持っている。例えば英国議会での以下のような発言である。
「私たちはあきらめない，負けません。最後まで戦います。」「われわれは，海で戦い，空で戦い，どれだけ犠牲を出そうとも，我々の領土を守ります。」「われわれは，森の中で，野原で，海岸で，都市や村で，通りで，丘で戦い続けます。」
これは，名宰相チャーチルが，1940 年 6 月 4 日に，ナチスを倒す決意を語った国会で17）の演説を意識した文言である 。
開戦後，各国の議会等で支持を訴えてオンライン演説をして回った際のゼレンスキー大
統領演説は，演説先の国の歴史や文化事情が巧みに取り入れられた，「通訳さえ泣いた」と言われる名文であった。例えばアメリカ議会演説は，マーティン・ルーサー・キング牧― 15 ―+井手康仁様.indd

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私が必要なのは逃げる手段ではなく，実弾だ：言葉の力と「新しい戦争」【表】 ゼレンスキーが好んで使う言葉

出典）：Forbes，オレクサンドラ・ナデリニュカの研究（和訳）最もよく使われるヴォロデミル・ゼレンスキー 10 の単語●国内でのスピーチ「占領者」「生命」「支援」「安全」
「保護」
「行動」
「敵対者」
「勝利」
「援助」
「自由」
●外国でのスピーチ「生命」「自由」「平和」「安全」「攻撃」「支援」正義」「ミサイル」「武器」「チャンス」

師の演説を引き合いに，「私には夢がある」とウクライナ上空防衛への協力を求め，真珠湾攻撃や 9・11 同時テロに言及し，「罪のない人々が空から攻撃されている」と窮状を訴える米国人の琴線に触れる名演説であった。欧州向け議会演説は，すぐ東側で無法者のロ
シアがヨーロッパを狙っていることを訴える勇ましい演説であった。他方で，日本の国会演説は穏健でソフト，無難な内容だった。チェルノブイリ原発事故やロシアによるザポ
リージャ原発攻撃，ロシアの戦術核兵器使用の可能性に触れることで，広島・長崎や福島
18）
原発事故との関連性を想起させた 。
「歴史に英雄あり」を地で行くゼレンスキー大統領は，今やイギリスのチャーチル首相と比べられるほどに絶賛されているが，名助演俳優が現れたことも忘れてはならない。当時のイギリス首相ボリス・ジョンソンである。機を見るに敏な政治家であるジョンソンは，
西側指導者として初めて戦地キーウに乗り込んでゼレンスキー大統領と並んでキーウ市内を散歩し，世界にその存在感を示した。援助を躊躇していた西側各国の流れが変わった局面であった。このジョンソンの果たした役割は，ゴルバチョフを「ビジネスができる男」
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だと見抜いたサッチャーに似ている。
クラウゼビッツ曰く，「戦争とは，政治目的を達成する為の手段である。戦争は外交の延長であり，戦争は，暴力の直接的な発露である」。専門家の予想を常に裏切り続けて来たウクライナ戦争がこの先どのような結末を迎えるのかはまだ見通せない。現時点で最も望ましい戦争終結の条件は「プーチン政権が打倒されてロシアに新政権が誕生して紛争が終結する」ことであろうが，ロシア側にその用意は全くできていない。「結局のところ，
この戦争に美しい出口は無い（中西，p.128）」。しばらくは，紛争状態が続くことを覚悟しなくてはならないのかも知れないが，プーチン・ロシアに勝利させることは，人類史に大きな禍根を残すことになるだろう。
西側では援助疲れの声もあちこちから聞こえてくるが，戦後国際秩序への野蛮な挑戦であるこのウクライナ侵攻を，ロシアの成功という形で終わらせてはならないことだけは間違いのないことである。

〔注〕1）例えば，google の検索窓に「ウクライナ戦争」と入力すると「新しい戦争」という候補が一番上に表示される。2023 年 9 月 28 日最終確認。
2）片方のプーチン大統領は，対照的にスマートフォンも持たず，インターネットも利用しないと本人が語っている。例えば「SNS に関心がないプーチン大統領，スマートフォンも持たず」AFPBBNEWS 2018 年 2 月 9 日の記事など。
2023 年 9 月 25 日閲覧。

https://www.afpbb.com/articles/-/3161744

3）河東哲夫「日露戦争で大敗しながらウクライナでも同じ過ちを繰り返す

懲りないロシアの時代遅れな「帝国主義」」『週刊エコノミストオンライン』
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220315/se1/00m/020/067000d 2023 年 9 月 20 日閲覧。河東と同様に，日露戦争との類似性を指摘する者も少なくない。
4）BBC NEWS ‘Deepfake presidents used in Russia-Ukraine war,’ Mar. 18. 2022. によると，「説得力の無い偽画像は多くのウクライナ人に嘲笑された」と報じられている。
https://www.bbc.com/news/technology-60780142

2023 年 9 月 20 日閲覧。

5）
『日経新聞』2022 年 3 月 17 日。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN177EW0X10C22A3000000/

2023 年 9 月 25 日閲覧。

6）“U.S. stands ready to evacuate Zelensky, Russia’s ‘target No.1’,” The Washington Post, Feb. 25, 2022.
7）木村太郎が 2022 年 3 月 13 日放送の Mr. サンデーで紹介した。木村は，3 月 27 日には，「10 日続けばロシアは破産」との予想も披露している。
https://www.fnn.jp/articles/-/330992

2023 年 9 月 20 日閲覧。

8）ウェルチはウクライナ侵攻を分析するにあたって念頭におくべき命題，研究の基礎として 5 つが重要だと述べている。そのうちのひとつが，経済は考えられていたほど重要ではないということである。
9）原文では，「話し言葉」になっていたので，趣旨を損なわない範囲で文体を改めた。
10）ウェルチ自身も認めているが，コンストラクティビストは，国際関係の分析において個人の性格が― 17 ―+井手康仁様.indd

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構造に影響することを認めてきた部分はある。
11）NHK「混迷の世紀 第 6 回 情報戦

ロシア VS. ウクライナ〜知られざる攻防」『NHK スペシャル』

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/ppmDKXrNwE/
2023 年 9 月 25 日閲覧。
12）戦争広告が，PR 企業によって製作され，戦争の行方さえも左右している実態については，高木徹『ドキュメント 戦争広告代理店：情報操作とボスニア紛争』，講談社文庫，2002 年に詳しい。著者の高木は，NHK ディレクターとして，ユーゴスラビアの情報戦についての番組制作にかかわった。
13）NHK 前掲 HP。
14）「『戦術核』『戦略核』ってなに？ロシアが核を使う『その時』とは？」，『朝日新聞』，2022 年 10 月
18 日，https://digital.asahi.com/articles/ASQBG4SFTQBFUHBI01J.html

2023 年 9 月 25 日閲覧。

15）中華民国によるパンダ外交の顛末は，家永真幸（2011）『パンダ外交』メディアフアクトリーに詳しい。
16）金子堅太郎の母校にあたる現在の福岡県立修猷館高校修猷資料館での筆者による関係者への 2019 年のヒアリング結果による。
17）チャーチルの演説は以下の通り。「我々は気力を失うことも仕損じることもない。我々は最後までやる。」「我々はフランスで戦う，我々は海と大洋で戦う，我々は日々自信を強め，力を強め，空で戦う。
我々はいかなる犠牲を払おうとも，自らの島を守る。我々は海岸で戦う，我々は水際で戦う，我々は野原と街頭で戦う，我々は丘で戦う。」「我々は決して降伏しない。」なお，ここでのゼレンスキー
演説の和訳は NHK による和訳を用いた。
18）名越健郎「ゼレンスキー演説

考え抜かれた『ソフト外交』【解説委員室から】」『JIJI.COM』，2022

年 03 月 24 日，https://www.jiji.com/jc/v8?id=20220324kngs 2023 年 9 月 25 日閲覧。

〔参考文献〕
家永真幸（2011）『パンダ外交』メディアフアクトリー。
津田大介ほか（2023）「パネルディスカッション」『変容する戦争ジャーナリズム〜ウクライナ報道とメディア〜』新聞通信調査会。
鈴木一人（2022）「相互依存の罠：経済の武器化に潜む落とし穴」『アステイオン』97 号，CCC メディ
アハウス。
高木徹（2002）『ドキュメント 戦争広告代理店 情報操作とボスニア戦争』講談社文庫。
デイビッド・A・ウェルチ（2022）『アステイオン』97 号，CCC メディアハウス。
中西寛（2022）「『大きな物語』なき時代の戦争と二十一世紀の平和の条件」『アステイオン』97 号，
CCC メディアハウス。
Anjana Susarla (2022), ‘Why Zelenskyy’s ‘selfie videos’ are helping Ukraine win the PR war against Russia,’
The Conversation, March 1, 2022.
https://theconversation.com/why-zelenskyys-selfie-videos-are-helping-ukraine-win-the-prwar-against-russia-178117

2023 年 9 月 25 日閲覧。

Joseph S Nye Jr (1991), Bound to Lead: The Changing Nature of American Power, New York, Basic Books.

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私が必要なのは逃げる手段ではなく，実弾だ：言葉の力と「新しい戦争」（Abstract）
The Ukraine war is called a “new war.” However, propaganda/public relations competition and information warfare have been waged for a long time, including during the RussoJapanese War. It’s just that the means are new.
Even so, Zelensky’s advertising skills are outstanding. As a comedian, he is excellent attransmitting information and expressing himself. Ukraine’s good fight is largely due to him.
In many cases, people do not have a correct understanding of the situation in Ukraine.
And many people’s predictions about the future of the Ukraine war were wrong. One of thereasons why so many wrong predictions occur is that people are at the mercy of a fierce
information war involving advertising companies and comedian. It can also be pointed outthat preconceptions cloud our judgment.

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