POSITIVE IMPACTFINANCE
インパクト可視化の実績（2022年度）
本レポートでは、持続可能な未来の実現に向けた過去一年間の投資動向や成功事例、そして、さまざまなチャレンジを通じて、どのようなポジティブな変化を促進できたのか、具体的な数字とともにご紹介します。

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What

インパクトの可視化について
Positive Impact Finance

私たちは、2021年1月に国内で初となる中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、PIF）の提供を開始して以来、2023年9月末までに49件192億円を実行しました。
PIFに取り組むうえでは、資金を供給して終わるのではなく、その後の目標達成に向けた取り組み状況を確認し、インパクトの測定・管理（Impact
Measurement and Manegement、以下IMM）を実践することがインパクトの最大化につながるものと考え、環境省が実施する「ESG地域金融促進事業」を通じて、インパクトの可視化およびIMM体制の確立に取り組んでまいりました。
本レポートは、2023年3月までにPIFを活用いただいた43社が「環境」「社会」「経済」面で地域に与えたインパクトを可視化し、まとめたものになります。
今後も、インパクトの適切な可視化に努めるとともに、お客さまが掲げるKPIの達成による企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に向けて、伴走支援を続けていきたいと思います。

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ENVIRONMENT
環境

しずおかフィナンシャルグループの第1次中期経営計画(以下「第1次中計」)におけるサステナビリティ指標では、静岡県内の温室効果ガス排出量削減率を一つの指標とし、「2030年度までに46％削減（2013年度比）」の目標を掲げています。
今、県内の大企業を中心にカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速

カーボンニュートラルの実現に向けて
近年は気候変動の影響により、世界中で記録的な豪雨や猛暑などが頻発しています。2015年にパリで開かれた「国連気候変動枠組条約締結国会議するなか、今後は、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指す動きが広がることも想定され、地域の中小企業における対応に大きな期待が寄せられています。

(COP21)」では、地球温暖化対策として、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力をすることを目標としたパリ協定が合意されました。パリ協定の中で日本は、2030年までにGHG排出量を2013年度比46％削減し、2050年までにGHG排出量を実質ゼロにする目標を掲げています。

しずおかフィナンシャルグループでも、2030年までのGHG排出量を2013年度比46％の削減目標を掲げているほか、第1次中計の中で「社会価値の創造と企業価値の両立」に取り組み、その効果の度合いを計るものさしとして、サステナビリティ指標を新たに導入しています。

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ENVIRONMENT
環境

CO2排出量、目標の105%削減に成功
総合建設業を営むA社は、PIFのKPIに「新社屋のCO2排出量を標準事務建物比の75％削減」の目標を掲げ、105％の削減に成功されました。
また、SDGsに関する講座・ワークショップ・説明会を年12回実施したほか、個人向け住宅で環境配慮型住宅（長期優良住宅、ZEH、EMS、太陽光発電等）の普及促進に努めるなど、社員一丸となって環境負荷低減に向けた活動に取り組まれカーボンニュートラルの実現に向けた具体的な取り組みています。

PIFは、環境改善に対する意識が高い企業や、これから環境改善に取り組みたい企業に多くご活用いただいています。また、CO2排出量の算定や削減に向けた具体的な取り組みを通じた環境改善の効果は大きく、PIFを契機により一層カーボンニュートラル実現に向けた活動を推進されています。

太陽光発電の導入
産業廃棄物収集運搬、処分事業を営むB社は、PIFのKPIに「2030年までに太陽光発電設備で累計912,000kwh発電」の目標を掲げ、中間処理施設の屋根にシステム容量100kwhの太陽光発電設備を設置し、単年にて116,928kwh発電しました。
また、「2030年までに産業廃棄物処理量1t当たりのCO2排出量を2019年度の9.02㎏-CO2/tから0.52㎏-CO2/t削減し、8.50㎏-CO2とする」目標を掲げるなか、2022年度のCO2排出量は新規設備を導入した結果、6.06㎏-CO2/tと大幅な削減に成功されています。

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SOCIETY
社会労働環境の更なる改善に向けて昨今、多くの企業が労働力不足に悩まされており、特に中小企業においては深刻な問題となっています。こうしたなか、少子高齢化等に伴う影響により日本の生産年齢人口（15歳以上～65歳未満の人口）は減少を続け、今後も減少の一途を辿ることが予想されています。
また、労働力不足が企業に与える影響として、従業員1人あたりの労働負担が増加することによる労働環境の悪化、従業員のモチベーション低下による労働生

企業としてはこのような課題を解決するために、労働環境の改善に努め、魅力的な職場を構築することで、従業員満足度の向上および新規従業員の獲得につなげていく必要があります。
しずおかフィナンシャルグループでは、第1次中計のサステナビリティ指標において「静岡県内人口の社会増減率」を掲げており、人口減少・少子高齢化への対応および地域社会の健全な成長に向けた取り組みを推進しています。

産性の低下などが懸念されています。
労働力人口の見通し

2020
2040
2060

6,404万人
5,268万人
4,157万人

総務省「労働力調査年報」（2016年）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2017年4月）

5SOCIETY
社会「女性設計者の増加」・「外国人労働者の増加」
電気機械器具製造業を営むA社は、社員の約半数が女性であり、また、多くの外国人労働者が活躍されています。こうした状況を踏まえ、社員の身体的特徴に見合った作業を可能にするほか、外国人労働者には実演を中心とした指導の徹底等により、多様な人材働きやすい労働環境に向けた具体的な取り組み
2023年3月までにPIFを活用いただいたお客さま43社の直近2年分の決算情報をもとに雇用人数の確認を行いました。
※ 2022年度は43社の企業にて11,074名の従業員の方々がご活躍されています。

が快適に働くことができる職場環境づくりに取り組まれています。
この結果、PIFで掲げた「女性設計者の増加」や「外国人労働者の増加」等のKPIに対して、女性設計者は3名、外国人労働者は4名の雇用創出につなげることができました。

「自己啓発に励みやすい環境の整備により従業員の満足度向上

PIFを実行したお客さまについても、労働力不足の課題を解決するため、さらなる産業廃棄物処理業等を営むB社は、従業員の資格取得支援に力を入れ、試験の受験料労働環境の改善などに取り組むことで新たな雇用の創出へつなげました。

や通信講座の受講料など全額を支援することで、自己啓発に励みやすい環境を整備し、従業員満足度の向上につなげています。また、PIFでは「従業員数の増加」をKPIに掲げ、結果として4名の雇用を創出することができました。さらに、障がい者雇用も積極的に推進され、新たに3名の雇用を創出しています。

両社の取り組みは、労働環境の改善に注力することで全従業員にとって安心・安全な職場づくりの実現および従業員満足度の向上に取り組まれたことで、中長期的な担い手の確保を実践されています。

※2023年3月31日時点の情報をもとに作成しています。

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ECONOMY
経済
地域経済の持続的な成長に向けて企業の生産活動は、サプライチェーン企業など、さまざまな関連企業の生産活動へと波及しています。

しずおかフィナンシャルグループでは、第1次中計のサステナビリティ指標で「静岡企業が生産活動を活性化させることは、関連企業の生産も増加し、新たな設備県内の実質総生産(GDP)の持続的な発展」を掲げ、産業発展と金融イノベーショ投資の需要が生まれる経済効果をもたらしますし、所得増加による消費の活発ン等を通じた地域の持続的な成長の実現に取り組んでいます。

化および新たな雇用の創出、税収増の効果も期待できます。
このような一連の効果を経済波及効果と呼びます。
経済波及効果の数値を社内外で共有することで、社内であれば企業の存在価値や社会に対する貢献度の大きさを知ることができ、従業員意識の向上や、品質、生産性の向上なども期待できます。

社会価値の創造× 企業価値の向上

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ECONOMY
経済

仕入先・協力先の拡充
経済波及効果の増加に向けた具体的な取り組みとして、製造業を営むA社は、品質と生産性向上およびサプライチェーン強化を図るため、多機能な加工機導入と仕入先・協力先の拡充などをPIFのKPIに掲げ、これまでに2台の新規設備導入と仕入先・協力先を前年比+318億円・3,914億円の経済波及効果が算出されました。

10社拡充されています。その結果、同社の与える経済波及効果は、前年度比＋43億円

2023年3月までにPIFを実行いただいた43社の直近2年の決算情報等をもと増加の179億円となりました。また、定例会議、個別会議の実施など、進捗管理の徹底にに、静岡経済研究所が経済波及効果を算出しました。

努め、生産性の向上にもつなげています。

※この結果、2022年度は地域に対し3,914億円の経済波及効果をもたらしました。

時間外救急搬送を向上し地域住民の健康・安全を支える
医療法人Bは、同市の救急医療の提供体制が手薄なことから、PIFのKPIとして「夜間休日の時間外救急搬送を年間900件以上受け入れる体制を維持する」と掲げています。
2022年度は982件の受入れを行った結果、経済波及効果は前年度比＋8億円増加し、95億円の経済波及効果につながりました。
また、同社は救急医療の要件で社会医療法人の認定を受けており、夜間休日の救急搬送受入れ件数を年間750件以上とする要件を大幅にクリアし、地域住民の健康・安全を守ることで経済の維持・発展に貢献されています。

※2023年3月31日時点の情報をもとに作成しています。

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未来がはじまる場所になる。