資料３

独立行政法人農林漁業信用基金の中期目標期間（平成25年度～平成29年度）に見込まれる業務の実績に関する評価書

財 務 省
農林水産省

様式１－１－１

中期目標管理法人

見込評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農林漁業信用基金
評価対象事業年
年度評価
第３期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む 。）
度
中期目標期間
平成２５～２９年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
農林水産大臣法人所管部局
経営局
担当課、責任者
金融調整課長 河村
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
広報評価課長 長野
主務大臣
財務大臣（農業信用保険事業、林業信用保証事業及び漁業信用保険事業に関する評価を農林水産大臣と共管）
法人所管部局
大臣官房担当課、責任者
政策金融課長 片桐
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
文書課政策評価室長

仁
麻子
聡
田平

浩

３．評価の実施に関する事項
・７月14日：第３期中期目標期間に見込まれる法人の業務実績に係る自己評価及び大臣評価案について農林水産省独立行政法人評価有識者会議農林漁業信用基金部会からの意見聴取
・７月25日：第３期中期目標期間に見込まれる法人の業務実績に係る自己評価について理事長及び監事からのヒアリング

４．その他評価に関する重要事項
・平成25年度の業務実績評価は、財務省及び農林水産省それぞれの独立行政法人評価委員会において、評価を実施
・平成26年度から平成28年度までの業務実績評価は、財務大臣及び農林水産大臣合同で評価を実施

様式１－１－２

農林漁業信用基金

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

見込評価

総合評定様式

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成しており、中期目標の達成が見込まれる。

（参考：見込評価）

項目別評定は７１項目のうち、Ａが３項目、Ｂが６０項目、Ｃが４項目、評価の対象外が４項目となっており、全体として中期目標における所期の目標を達成している。
また、全体の評定を引き下げる事象もなかったためＢとした。
※ 平成２５年度の評価にあっては、農林水産省独立行政法人評価委員会及び財務省独立行政法人評価委員会の評価結果であり、Ａ評定が標準。平成２６年度以降の評価にあっては、主務大臣の評価結果であり、Ｂ評定が標準。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業災害補償関係業務、漁業災害補償関係業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、業務運営の効率化を図りつつ的確に業務運営が遂行されており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画どおり順調に業務が実施されていると評価する。
全体の評定を行う上で特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。
特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した① 林業信用保証業務における業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増については、事業者や金融機関への制度の普及や利用拡大の取組を進めたものの、保証料収入が所期
課題、改善事項の目標を下回っており、こうした保証料収入の確保のための取組を着実に実施する必要がある。
② 農業信用保険業務及び林業信用保証業務における回収金の実績については、回収金収入が所期の目標を下回っており、回収実績向上のための取組を着実に実施する必要がある。
③ 保険料等の確実な徴収については、農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務において、保険料計算システムの不具合や検証体制の不備等があったことにより保険料等の適正な徴収がなされなかった事案が発生したことから、講じた再発防止策を徹底する必要がある。
その他改善事項
該当なし
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見（理事長からの意見）

その他特記事項（有識者会議委員からの意見）

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定総括表
年

評

価

項

度

評

価

目
２５
年度

２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

中期目標
期間評価
見込
期間実
評価
績評価

項目別
調書No.

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事業の効率化
事業費の削減度合（24年度対比５％以上）
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(1)
事業費の削減に向けての取組（農業信用保険業務）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(2)
事業費の削減に向けての取組（林業信用保証業務）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(3)
事業費の削減に向けての取組（漁業信用保険業務）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(4)
共済団体等に対し、民間金融機関から融資を受けるよう促すための取組
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(5)
林業寄託業務の見直しの着実な実施
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(6)
「民でできることは民で」の検討（農業・漁業信用保険業務）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(7)
２ 信用リスクに応じた保証・保険料率の導入（農業信用保険業務）
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
２
３ 業務運営体制の効率化
組織体制・人員配置の見直し
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
３－(1)
効果的な研修の実施
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
３－(2)
４ 経費支出の抑制
支出の要否を検討し、一般管理費を24年度比で15％以上の削減
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
４－(1)
業務の見直し及び効率化
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
４－(2)
政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切な対応
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
４－(3)
ラスパイレス指数を中期目標期間中は100を上回らない水準とする
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
４－(4)
５ 業務実施体制の強化
内部監査の適切な実施と改善状況のフォローアップの実施
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(1)
役員会による理事長の意思決定の補佐
－
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(2)
内部統制委員会による適切なモニタリングの実施
－
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(3)
外部有識者の専門的知見を活用したコンプライアンスの推進に向けた取組並びに取組状況の
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(4)
チェック及びフォロー
リスク管理委員会による統合的なリスク管理の的確な実施
－
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(5)
事務リスク自主点検等を実施し業務改善へ反映
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(6)
目標管理の導入による適切な人事評価、業績及び勤務成績等の給与・退職金等への一層の反映
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(7)
評価・分析の実施、その結果の業務運営への着実な反映
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(8)
情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化の取組
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(9)
６ 業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
６
※１ 25年度評価は、農林水産省独立行政法人評価委員会における項目評価である。なお、平成25年度においてはＡが、平成26年度以降についてはＢがそれぞれ標準。
※２ 年度評価は、各年度における計画に対する評価である一方、見込評価は、中期目標に対する評価である。

備考

Ｐ１
Ｐ３
Ｐ５
Ｐ７
Ｐ９
Ｐ11
Ｐ13
Ｐ15
Ｐ17
Ｐ18
Ｐ20
Ｐ22
Ｐ24
Ｐ25
Ｐ27
Ｐ30
Ｐ31
Ｐ33
Ｐ36
Ｐ38
Ｐ40
Ｐ42
Ｐ44
Ｐ47

年
評

価

項

度

評

価

目
２５
年度

２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

中期目標
期間評価
見込
期間実
評価
績評価

項目別
調書No.

調達方式の適正化
調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
７－(1)
契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契約の実施
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
７－(2)
取組状況の公表
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
７－(3)
監事及び会計監査人による監査の実施
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
７－(4)
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 事務処理の迅速化
保険引受審査等業務に応じた標準処理期間の達成（案件の85％以上の処理）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(1)
保険引受や支払審査等について、関係機関との情報共有・意見交換
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(2)
業務処理の方法の見直し
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ
１－(3)
２ 情報の提供・開示
情報開示の充実を促進
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(1)
業務内容等に応じたセグメント情報の開示を徹底
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(2)
利用者意見の業務運営への適切な反映、苦情への適切な対応
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(3)
職員の勤務条件の公表
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(4)
第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定
保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（農業信用保険業務）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ
１－(1)
保証料率算定委員会における保証料率水準の点検及び必要に応じた見直し（林業信用保証業務）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(2)
保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（漁業信用保険業務）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(3)
業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増（平成24年度対比1.6％増）等（林業信用保証業務）
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
１－(4)
適切な貸付金利の設定（農業・漁業信用保険業務）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(5)
適切な貸付金利の設定（農業・漁業災害補償関係業務）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(6)
２ 引受審査の厳格化等基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（農業信用保険業務）
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(1)
基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（漁業信用保険業務）
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(2)
保証審査や求償権管理回収に係る研修会の開催
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(3)
信用基金の相談機能の強化
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(4)
審査の厳格化、債務保証先のフォローアップ（林業信用保証業務）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(5)
３ モラルハザード対策
モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（農業信用保険業務）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
３－(1)
モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（漁業信用保険業務）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
３－(2)
部分保証の拡充などの収支均衡に向けた取組（林業信用保証業務）
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
３－(3)
※１ 25年度評価は、農林水産省独立行政法人評価委員会における項目評価である。なお、平成25年度においてはＡが、平成26年度以降についてはＢがそれぞれ標準。
※２ 年度評価は、各年度における計画に対する評価である一方、見込評価は、中期目標・計画に対する評価である。

備考

７

Ｐ49
Ｐ52
Ｐ54
Ｐ56

Ｐ58
Ｐ61
Ｐ64
Ｐ66
Ｐ69
Ｐ71
Ｐ75

Ｐ76
Ｐ78
Ｐ80
Ｐ82
Ｐ84
Ｐ86
Ｐ88
Ｐ91
Ｐ93
Ｐ96
Ｐ99
Ｐ101
Ｐ103
Ｐ105

年
評

価

項

度

評

価

目
２５
年度

２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

中期目標
期間評価
見込
期間実
評価
績評価

項目別
調書No.

求償権の管理・回収の強化等
回収金の実績及び回収実績向上のための取組（農業信用保険業務）
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
４－(1)
回収金の実績及び回収実績向上のための取組（林業信用保証業務）
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
４－(2)
回収金の実績及び回収実績向上のための取組（漁業信用保険業務）
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
４－(3)
サービサー等の活用による回収策について費用対効果の検証及び回収委託基準の明確化等
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
４－(4)
（林業信用保証業務）
保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
４－(5)
５ 代位弁済率・事故率の低減
事故率の低減（農業信用保険業務）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(1)
代位弁済率の低減（林業信用保証業務）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(2)
事故率の低減（漁業信用保険業務）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(3)
６ 基金協会及び共済団体等に対する貸付金の適正な審査及び回収
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
６
７ 宿舎の廃止に関する計画
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
７
８ 農業融資資金業務に係る国庫納付
－
－
－
－
－
８
第４ その他の業務運営に関する重要事項（長期借入金の条件）
Ａ
－
Ｂ
－
Ｂ
第５ 予算（人件費の見積りを含む。） 、収支計画及び資金計画
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
第６ 短期借入金の限度額
Ａ
－
Ｂ
－
Ｂ
第７ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Ａ
－
－
－
Ｂ
第８ 重要な財産の譲渡等に関する計画
－
－
－
－
－
第９ 剰余金の使途Ａ－－－－
第10 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
－
－
－
－
－
１
２ 人員に関する指標
人員に係る指標
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(1)
人材の確保
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(2)
人材の養成
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(3)
３ 積立金の処分に関する事項
Ａ
－
－
Ｂ
Ｂ
３
※１ 25年度評価は、農林水産省独立行政法人評価委員会における項目評価である。なお、平成25年度においてはＡが、平成26年度以降についてはＢがそれぞれ標準。
※２ 年度評価は、各年度における計画に対する評価である一方、見込評価は中期目標に対する評価である。

備考

４

Ｐ107
Ｐ110
Ｐ112
Ｐ114
Ｐ116
Ｐ119
Ｐ121
Ｐ123
Ｐ125
Ｐ127
Ｐ129
Ｐ131
Ｐ133
Ｐ135
Ｐ137
Ｐ139
Ｐ140
Ｐ141
Ｐ142
Ｐ144
Ｐ146
Ｐ148

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（事業費の削減度合（24年度対比５％以上））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
事業費（百万円）
うち保険金（農業）
保険金（漁業）
代位弁済費
求償権管理回収助成（農業）
求償権回収事業委託費（林業）回収奨励金（漁業）削減率（計画値）

24年度予算に対する削減率（実績値）（参考）24年度決算に対する削減率
（実績値）

達成目標
－
－
－
－
－
－
－
中期目標期間最終年度までに24年度予算
対比5％以上削減－－参考となる指標
前年度末保険価額残高（農業、漁業）及び保証残高（林業）（百万円）（Ａ）
当年度保険引受額（農業、漁業）及び保証引受額（林業）（百万円）（Ｂ）
当年度保険金（農業、漁業）及び代位弁済費（林業）（百万円）（Ｃ）
支払率（Ｃ／（Ａ＋Ｂ））（参考）24年度
予算
決算
15,823
8,885
10,437
4,628
2,689
1,850
2,602
2,344
28
28
45
13
22
22
－
－

－
－

－
－

（参考）
24年度
3,661,286

25年度

26年度

27年度

28年度

8,252
5,131
1,639
1,425
28
14
14
1％

6,385
3,926
1,810
581
28
21
19
2％

6,919
3,749
1,926
1,177
28
20
20
3％

9,036
5,441
2,854
687
28
13
13
4％

47.9％
10.8％

59.7％
28.1％

56.3％
22.1％

42.9％
1.8％の増加

25年度

26年度

27年度

28年度

3,536,998

3,437,454

3,301,834

3,171,877

490,159

495,131452,862

440,755

437,097

8,822

8,195

6,317

6,852

8,982

0.213％

0.203％

0.162％

0.183％

0.249％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

5％

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

0.199％（25～28年度の単純平均）

自己評価
第２ 業務運営の効率化 第１ 業務運営の効率化 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
に関する事項に関する目標を達成す 事業費削減率
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
評定：Ｂ
るためとるべき措置
１ 事業の効率化
年度毎の削減率目標を大１ 事業の効率化
１ 事業の効率化＜その他の指標＞(1) 事業費の削減度合（24年度対比５％以上）
幅に上回る削減を達成① 事業費（保険金、代 (1) 事業費（保険金、代 なし○ 事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権回収事業委託費）の第 し、中期目標期間の最終位弁済費、回収奨励金、 位弁済費、回収奨励金、３期中期目標期間中の支出実績は、２．主要な経年データのとおり毎年度削減率目標を達成している。 年度である29年度におい求償権管理回収助成及求償権管理回収助成及 ＜評価の視点＞ても傾向的に同様の削減
び求償権回収事業委託
び求償権回収事業委託 事業費の削減が図られて
中期目標期間の最終年度である29年度においても傾向的に同様の削減率になると見込まれるが、保 率になると見込まれ、定- 1 -費）については、中期目標の期間中に、平成
24年度比で５％以上削減する。この場合、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることについて配慮する。

費）については、その いるか
支出の要否を検討し、効率化を期するため、
中期目標の期間中に、
平成24年度比で５％以上削減する。この場合、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることについて配慮する。

険金及び代位弁済費については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因の 量評価ではＡであるもの
影響を受け、その対象となる農林漁業者の借入返済が滞り、支払いが増加する可能性は残っている。 の、保険及び保証の引受
残高の減少による保険金○ 削減率が大きくなっている要因は、農林漁業者への貸付けが減少基調にあることを背景とした保険 及び代位弁済費の減少の及び保証の引受けの減少等により引受残高が減少し、結果として、事業費の大宗を占める保険金及び 影響等があることを勘案
代位弁済費の支出が、中期計画策定時に想定したよりも大幅に減少したことが考えられる。
して、Ｂとする。
また、事故発生の減少により保険金及び代位弁済費の25～28年度の平均支払率0.199％が、24年度の0.213％に比べ低くなっており（２．主要な経年データの下の「参考となる指標」参照）、これは、引 ＜課題と対応＞
受審査の厳格化、部分保証増加といった取組もあるが、金融機関による保証付融資の返済期限延長等 引き続き、引受審査の厳の条件変更の影響が大きいと考えられる。
格化及びモラルハザード対策の実施等の取組を着実に実施する。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
事業費について、年度毎の削減率目標を大幅に上回る削減率となったことは高く評価できるものの、基金協会の事前協議の徹底等の取組による結果だけではなく、農林漁業者への貸付けが減少基調にあることを背景とした保険及び保証の引受けの減少等により引受残高が減少し、事業費の大宗を占める保険金及び代位弁済費の支出が、結果として大幅に減少したことによる影響もあることを踏まえ、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、事業費削減に向けた取組を着実に実施し、目標達成に努める必要がある。

＜その他事項＞- 2 -中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（事業費の削減に向けての取組（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
大口保険引受事前協議（条件変更を含む）
うち取り下げ件数
大口保険引受事前協議（条件変更を除く）
うち部分保証件数
大口保険金請求事前協議

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

29年度

－

357件

320件

332件

438件

476件

－
－

15件
－

11件
279件

5件
284件

11件
374件

10件
415件

－
－

59件
21件

25件
23件

36件
14件

20件
14件

13件
16件

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標②

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
1,566件
37件
1,352件（注）24年度は集計していない。
94件
67件

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証 引受事前協議等実績件数 (2) 事業費の削減に向けての取組（農業信用保険業務）
評定：Ｂ
業務については 、「第業務については、「第３○ 引受審査の厳格化
事業費の削減に向けての４ 財務内容の改善」
財務内容の改善に関 ＜その他の指標＞
・ 大口保険引受案件（注１）（条件変更を含む）について、基金協会からの提出資料又は対面により 取組として、大口保険引に記載している引受審する事項」に記載して なし
全て事前協議を実施した（25～28年度累計1,566件）。
受案件及び大口保険金請査の厳格化等、モラルいる引受審査の厳格化
・ 事前協議については、被保証者の財務内容、償還可能性等を総合的に勘案した協議を実施してお 求案件に係る事前協議並
ハザード対策の取組を等、モラルハザード対 ＜評価の視点＞
り、事前協議（条件変更を含む）を実施した案件のうち、取り下げは37件（25～28年度の累計）で びにモラルハザード対策
着実に実施する。
策の取組を着実に実施 事業費の削減を図るためあった。
を着実に行ったほか、26、する。
の取組を着実に実施して27年度に大口保険引受案
いるか○ 金融機関に対するモラルハザード対策の実施
件の事前協議対象範囲を・ 第３期中期目標期間以前に、既に畜特資金、農業経営負担軽減支援資金及び家畜飼料特別支援資 見直して拡大するなど、金に部分保証を導入していたが、第３期中期目標期間においては、大家畜特別支援資金、養豚特別 中期目標を達成すると見支援資金、畜産経営改善緊急支援資金、営農維持資金及び農業再生資金についても部分保証を導入 込まれることから、Ｂとした。これらの資金については、既存債務の返済に充てるための資金であり事故率が高い又は高く する。
なると見込まれることから、モラルハザード防止対策として基金協会の債務保証に部分保証が実施されたものである（25～28年度累計533件）。
＜課題と対応＞
・ 事故率の高い資金を中心に、代位弁済時に金融機関に対して負担措置を求めるペナルティー方式 引き続き、大口保険引受が導入されている。
案件及び大口保険金請求
・ 部分保証の対象となる資金について、大口保険引受案件事前協議時に部分保証が実施されている 案件に係る事前協議並びことを確認したほか、大口保険引受案件事前協議対象の基準額以下の案件については、保険金支払 にモラルハザード対策の審査時に部分保証が実施されていることを確認した（25～28年度累計94件）。
取組を着実に実施する。
○

大口保険引受案件の事前協議対象範囲の拡大の取組
長期の農業経営改善資金について26年10月以降の新たな保証申込案件から、対象金額を１億円以上- 3 -から5,000万円以上に引き下げ、事前協議の対象範囲を拡大した。
また、27年４月から保険対象に追加された営農維持資金及び農業再生資金について、既存債務の返済に充てるための資金であり高い事故率となることが見込まれることから、27年10月以降の新たな保証申込案件から、対象金額を通常の１億円以上とはせずに、5,000万円以上のものについて事前協議を実施した。
○

大口保険金請求案件（注２）の事前協議
大口保険金請求案件について、基金協会からの提出資料又は対面により全て事前協議を実施した（25～28年度累計67件）。
具体的には、記載事項の検証や保険金請求をしようとする額の妥当性等の審査を行った。なお、免責に該当するものはなかった。

（注１）大口保険引受案件とは、次に該当するものをいう（金額は29年３月末現在）。
既に大口保険被保証者（※）である者に対する農業近代化資金等の元本額（極度貸付の場合は、極度額）（以下「元本額等」という。）につき保険価額が1,000万円以上の保険関係が成立する保証及び農業近代化資金等の元本額等につき保険価額が1,000万円以上の保険関係が成立する保証であって、当該保証をすることにより、その被保証者が大口保険被保証者に該当するもの。
（※）大口保険被保証者とは、次に該当するものをいう。
保険関係が成立している保証に係る農業近代化資金等の元本額等の合計額が１億円以上である者、保険関係が成立している保証に係る金融公庫資金の元本額等の合計額が5,000万円以上である者又は保険関係が成立している保証に係る畜産特別資金、農家負担軽減支援特別資金、農業経営負担軽減支援資金、畜産経営維持緊急支援資金、家畜飼料特別支援資金、営農維持資金
及び農業再生資金の元本額等の合計額が5,000万円以上である者。
（注２）大口保険金請求案件とは、次に該当するものをいう。
保険金額が3,000万円以上の代位弁済及び一の被保証者について同時又は関連する一定の期間内に行う複数の代位弁済であって、これらの代位弁済の保険金額の合計額が3,000万円以上となるもの。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議による厳格な審査並びにモラルハザード対策を着実に実施しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議並びにモラルハザード対策等の取組を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 4 -中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（事業費の削減に向けての取組（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保証引受審査件数（条件変更を含む）
うち審査協議件数
うち取り下げ等件数
保証引受件数（条件変更を除く）
うち部分保証件数
部分保証割合

達成目標
－

（参考）
24年度
1,765件

－
－
－
－
－

25年度

26年度

27年度

1,800件

1,680件

1,547件

1,417件（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
6,444件（Ａ）

632件
93件
1,359件

466件
93件
1,380件

385件
74件
1,235件

420件
46件
1,203件

427件
12件
1,121件1,698件（Ｂ）
225件（Ｃ）
4,939件

277件
20.4％

315件
22.8％

321件
26.0％

346件
28.8％

364件
32.5％

1,346件27.3％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標
②

28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ｂ／Ａ＝26.4％
Ｃ／Ｂ＝13.3％

自己評価
農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証 引受事前協議等実績件数 (3) 事業費の削減に向けての取組（林業信用保証業務）
評定：Ｂ
業務については 、「第業務については、「第３○ 引受審査の厳格化等
事業費の削減に向けての４ 財務内容の改善」
財務内容の改善に関 ＜その他の指標＞
以下のとおり、審査の厳格化や債務保証先のフォローアップ等の保証先の代位弁済のリスクを軽減 取組として、引受審査のに記載している引受審する事項」に記載して なしする取組を行った。
厳格化と債務保証先のフ査の厳格化等、モラルいる引受審査の厳格化
・ 25～28年度における全体の審査件数（条件変更を含む）のうち26.4％について、総括調整役（林 ォローアップ、モラルハ
ハザード対策の取組を等、モラルハザード対 ＜評価の視点＞
業担当）等を構成員とする債務保証審査協議会に付議し、定量要因及び定性要因の分析を踏まえた ザード対策として部分保着実に実施する。
策の取組を着実に実施 事業費の削減を図るため
厳格な審査を行った。この結果、財務内容不良等による取り下げ等は審査協議件数の13.3％となっ 証の拡大を進めて保証先する。
の取組を着実に実施してた。また、債務保証審査協議会に付議した案件以外についても、チェックリストに基づき確実に審 の代位弁済のリスク軽減いるか査を行った。
を図るなど、中期目標を・ 財務内容の良好な素材生産事業体等を対象とする木材安定供給保証（ウッド・サポート5000）（注 達成すると見込まれるこ
１）や素材生産推進保証（ログ・プロダクツ3000）（注２）を創設し、木材関係団体の総会等におい とから、Ｂとする。
て説明する等により優良事業体への保証利用促進の働きかけを行った。
・ 金融機関を通じて収集した財務状況や借入金の弁済状況等をチェックする等により的確な期中管 ＜課題と対応＞理を行った。
引き続き、引受審査の厳経営が悪化した保証先への対応として、専門家を交えたバンクミーティングや事業再生計画の策 格化及びモラルハザード
定及び策定した計画の進捗等を話し合う再生支援協議会主催の会議に可能な限り出席し、必要に応 対策の取組を着実に実施
じて林業･木材産業の知見を有する機関としての発言やその健全化に向けた指導等を行った。
する。
○

金融機関に対するモラルハザード対策の実施
金融機関の責任も求めることにより代位弁済のリスク軽減が期待される部分保証を拡大する取組を行い、25～28年度の保証引受件数（条件変更を除く）のうち、新たな部分保証資金を創設するなどに
より、部分保証（80％保証）の割合は24年度20.4％であったものが、25～28年度の４カ年平均で27.3- 5 -％に上昇した。
（注１）木材安定供給保証（ウッド・サポート5000）とは、木材の安定的な取引を信用保証の面から積極的にサポートするため、協定等を締結し安定的な木材取引を行う者を対象に、無担保かつ既存借入（与信額）とは別枠で50百万円を貸付限度額とする80％保証資金である。
（26年10月取扱開始）（注２）素材生産推進保証（ログ・プロダクツ3000）とは、素材生産の安定供給・量的拡大を推進するため、立木の購入等素材生産に必要な運転資金を対象に、無担保かつ既存借入（与信額）とは別枠で30百万円を貸付限度額とする80％保証資金である。（28年４月取扱開始）

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
厳格な引受審査と債務保証先のフォローアップ、モラルハザード対策として部分保証の拡大を進めて保証先の代位弁済のリスク軽減を図るなど、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、厳格な引受審査及びモラルハザード対策等の取組を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 6 -中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（事業費の削減に向けての取組（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

大口保険引受事前協議
大口保険金請求事前協議

－
－

（参考）
24年度

25年度
58件
33件

26年度
81件
48件

27年度
88件
45件

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標
②

28年度
76件
51件

29年度
68件
38件

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
313件
182件

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証 引受事前協議等実績件数 (4) 事業費の削減に向けての取組（漁業信用保険業務）
評定：Ｂ
業務については 、「第業務については、「第３○ 引受審査の厳格化
事業費の削減に向けての４ 財務内容の改善」
財務内容の改善に関 ＜その他の指標＞
・ 大口保険引受案件（注１）について、基金協会からの提出資料又は対面により全て事前協議を実 取組として、大口保険引に記載している引受審する事項」に記載して なし
施した（25～28年度累計313件）。
受案件及び大口保険金請査の厳格化等、モラルいる引受審査の厳格化
・ 事前協議については、被保証者の財務内容、償還可能性等を総合的に勘案した協議を実施してお 求案件に係る事前協議並
ハザード対策の取組を等、モラルハザード対 ＜評価の視点＞
り、事前協議を実施した案件のうち、保証条件が変更された案件は７件（25～28年度の累計）であ びにモラルハザード対策
着実に実施する。
策の取組を着実に実施 事業費の削減を図るためった。
を着実に行ったほか、26する。
の取組を着実に実施して年度に大口保険引受案件
いるか○ 金融機関に対するモラルハザード対策の実施の事前協議対象範囲を見・ 緊急融資資金について、金融機関に対して貸し手としての一定の責任を求めるため、代位弁済が 直して拡大するなど、中あった際に金融機関が代位弁済額の５～15％を基金協会に対し出資する「特別出資」を実施した（2 期目標を達成すると見込5年度５件９百万円、26年度６件12百万円、27年度５件12百万円、28年度６件22百万円、合計22件55 まれることから、Ｂとす
百万円）。
る。
加えて、20年４月から事故率の高い経営安定資金に部分保証（保証割合80％）を導入し、27年１月から借替緊急融資資金について大口保険事前協議の対象となる引受額の引き下げを実施し、事前 ＜課題と対応＞協議の対象範囲を拡大した。
引き続き、大口保険引受
・ 事故率が高い緊急融資資金及び経営安定資金については、20年４月から、年度当初に基金協会と 案件及び大口保険金請求締結する漁業保証保険契約の対象から原則として除外し、該当案件が生じた際に、個別に基金協会 案件に係る事前協議並びと協議の上、保証保険契約金額を変更した。
にモラルハザード対策の取組を着実に実施する。
○ 大口保険引受案件の事前協議対象範囲の拡大の取組
事故率が特に高い資金である借替緊急融資資金について27年１月以降の新たな保証申込案件から、対象金額を１～３億円超（業種等により異なる）から30百万円超に引き下げ、事前協議の対象範囲を拡大した。
○

大口保険金請求案件（注２）の事前協議
大口保険金請求案件について、基金協会からの提出資料により全て事前協議を実施した（25～28年度累計182件）。
- 7 -具体的には、記載事項の検証、代位弁済の妥当性及び回収見込み等の審査を行った。なお、免責に該当するものはなかった。
（注１）大口保険引受案件とは、次のいずれかに該当するものをいう（金額は29年３月末現在）。
ア 保証の額が次の額を超えるもの① 遠洋かつお・まぐろ漁業 ２億円
② その他
１億円
③ 水産業協同組合
３億円
ただし、借替緊急融資資金については、３千万円を超えるもの
イ 保証を行った後の被保証者に係る保証残高が次の額を超えるもの① 遠洋かつお・まぐろ漁業 ６億円
② その他
３億円
③ 水産業協同組合
６億円（注２）大口保険金請求案件とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 代位弁済額が５千万円以上であるもの
イ 基金協会が事務処理の困難性が高いと判断したもの

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
大口保険引受案件及び大口保険金請求案件について、基金協会からの提出資料又は対面によりすべて事前協議を実施している。
また、特別出資制度の活用、事故率が高い緊急融資資金及び経営安定資金については、年度当初に基金協会と締結する漁業保証保険契約の対象から原則として除外し、該当案件が生じた際に個別に基金協会と協議の上、保証保険契約金額を変更する等の取組により厳格な引受審査を実施しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議並びにモラルハザード対策等の取組を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 8 -中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（共済団体等に対し、民間金融機関から融資を受けるよう促すための取組）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標
③

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
共済団体等に対する (3) 共済団体等に対する ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
貸付業務については、貸付業務については、 なし(5) 共済団体等に対し、民間金融機関から融資を受けるよう促すための取組
評定：Ｂ
信用基金の貸付けがセ信用基金の貸付けがセ（農業・漁業災害補償関係業務）
民間金融機関から融資をーフティネットである
ーフティネットである ＜その他の指標＞○ 共済団体の会議の場等で、信用基金の貸付けはセーフティネットである旨の説明を行ってきたとこ 受けるよう促す取組としことを踏まえ、大災害ことを踏まえ、大災害 なし
ろであるが、共済団体等が信用基金に借入申込みを行う際、て、共済団体に対する周時等の緊急的な対応を時等の緊急的な対応を① 当該借入申込みが大災害時等の緊急的な対応かどうか知を行い、借入申込時に除き、信用基金から共除き、信用基金から共 ＜評価の視点＞② 緊急的な対応ではない場合、民間金融機関からの融資を検討した上で信用基金から借入を行うこ 調 書 に よ り 確 認 す る な
済団体等に対して、民済団体等に対して、民 共済団体等に対して、民ととした理由ど、中期目標を達成する
間金融機関から融資を間金融機関から融資を 間金融機関から融資を受を内容とする調書を徴求するよう、25年10月に農業災害補償関係業務と漁業災害補償関係業務のそれ と見込まれることから、受けるよう促す。
受けるよう促す。
けるよう促す取組がされぞれの貸付取扱要領の変更を行った。
Ｂとする。
ているか
○ 貸付取扱要領の変更後においては、共済団体等が信用基金に借入申込みを行う際、上記調書を確実 ＜課題と対応＞に徴求しており、また、共済団体の会議や運営委員会等の場等で、本取組の内容について説明・周知 引き続き、借入申込みにを行った。
あたっては民間金融機関からの資金調達を促すとともに、借入申込時の調書で確認を行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
農業共済団体等からの借入申込みは、大災害時等の緊急的な対応か、緊急的な対応ではない場合は、民間金融機関からの融資を検討したかを確認する調書を徴求している。
また、定期的に農業共済団体等へ民間金融機関からの調達について周知することで、着実に当該取組みが農業共済団体等に認識されていると考えられ、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞- 9 -引き続き、借入申込みにあたっては民間金融機関からの資金調達を促すとともに、借入申込時の調書で確認を行う必要がある。

＜その他事項＞- 10 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（林業寄託業務の見直しの着実な実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（単位：百万円）（寄託業務の状況）
寄託額
Ａ
うち政府出資金
うち手持ち資金（公庫からの返還金）
公庫からの返還金 Ｂ
年度末寄託残高Ｃ(前年度末残高+Ａ-Ｂ)
年度末政府出資金残高
年度末長期借入金残高
利子補給金

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

29年度

－
－
－

880
880
－

580
580
－

320
320
－

580
－
580

580
－
580

－
－

1,397
36,4995,588
31,491

1,248
30,563824
30,3191,320
29,579－－－27,6559,055
6228,2356,890
30

28,5556,291
1728,5554,244
928,5552,761
5３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標④

28年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価
林業寄託業務につい (4) 林業寄託業務につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては、貸付枠の縮減及ては、貸付枠の縮減及 長期借入金、政府出資金 (6) 林業寄託業務の見直しの着実な実施
評定：Ｂ
び民間からの長期借入
び民間からの長期借入○ 日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）等による森林整備活性化資金の貸付枠は、国の予算で20 27年度以降、寄託のため方式から政府の出資方方式から政府の出資方 ＜その他の指標＞
年度から毎年度17億円となっており、その貸付に必要な原資を毎年度公庫に寄託している（沖縄振興 の国の出資は受けていな式への段階的な移行に式への段階的な移行に なし
開発金融公庫への寄託はない）。
いが、寄託返還金を活用
ついて、着実に実施すついて、着実に実施すすることにより、長期借る。
る。
＜評価の視点＞○ 公庫への寄託は、25及び26年度は、国からの出資を原資として行った。また、27～29年度は、森林 入金を行わずに寄託原資
長期借入金を抑制してい整備活性化資金の借入者から公庫への繰上償還に伴う、公庫から信用基金に対する寄託金の返還（以 を確保する方式に移行しるか
下「寄託返還金」という。）の残高が大きくなっていたことから、その寄託返還金を原資に行った。
つつあることから、Ｂと（注）①「償還」とは、森林整備活性化資金の借入者から公庫に対する借入金の償還のことである。 する。
②「返還」とは、公庫から信用基金に対する寄託金の返還のことである。
＜課題と対応＞○ また、過去に寄託原資として調達した民間からの長期借入金の償還についても、可能な限り寄託返 長期借入方式から政府出還金の残余から行ったこと、25及び27年度にその長期借入金の借換えを再度行った際も、競争入札に 資方式に着実に移行しつ
より極力有利な借入れを行ったことから、長期借入金の残高及び利払い額を大きく圧縮した。
つあることを踏まえ、寄託金を適時適切に公庫に供給するため、将来を見越した寄託金の原資の適切な管理に努める。

- 11 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
27年度以降、寄託のための国の出資は受けておらず、寄託返還金を活用することにより、長期借入金を行わずに寄託原資を確保する方式に移行しつつあること、また、寄託返還金の一部を長期借入金の償還財源に充当して長期借入金の圧縮するとともに、利払いも抑制されており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
長期借入方式から政府出資方式に着実に移行しつつあることを踏まえ、寄託金を適時適切に公庫に供給するため、将来を見越した寄託金の原資の適切な管理に努める必要がある。

＜その他事項＞- 12 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（「民でできることは民で」の検討（農業・漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標
⑤

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
農業信用保険業務及 (5) 農業信用保険業務及 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
び漁業信用保険業務のび漁業信用保険業務の なし(7) 「民でできることは民で」の検討（農業・漁業信用保険業務）
評定：Ｂ
対象資金については、対象資金については、○ 農業信用保証保険業務あり方検討会及び漁業信用保険業務あり方検討会を毎年度開催し、対象資金 農業信用保険業務及び漁「民でできることは民「民でできることは民 ＜その他の指標＞について「民でできることは民で」という考え方を踏まえつつ検討を行った。
業信用保険業務とも、「民で」という考え方を踏で」という考え方を踏 なし
この結果、両検討会とも、25～28年度のいずれの年度においても、法令等で定められている現行の でできることは民で」とまえつつ、引き続き、
まえつつ、これまでの対象資金を狭めることなく対応していくとの結論となった（直近の両検討会の検討結果は下記のとお いう考え方を踏まえつつ検討を行う。
検討結果を踏まえ、引 ＜評価の視点＞り）。
検討を行い、引き続き検き続き、検討を行う。 過去の検討結果を踏まえ討することとしているこ
た検討が行われているか○ 直近の農業信用保証保険業務あり方検討会（28年12月開催）における検討結果とから、Ｂとする。
対象資金については、農業は自然条件に左右されやすく不安定といった面から民間では十分な対応ができない部分を補完する観点で、民間との棲み分けは行われており、今後も役割分担を図りながら ＜課題と対応＞
対応していくことが必要とした。
「民でできることは民で」また、28年６月に閣議決定された「日本再興戦略2016」において、新たに講ずべき施策として、民 という考え方を踏まえつ
間金融機関による農業融資の活性化を掲げ、「民間金融機関からの資金調達に際して信用保証制度が幅 つ検討を行う。
広く利用可能となるよう保証制度を見直す」とされており、農業融資の活性化に向けて、本制度の果たす役割がこれまで以上に期待されている。
これらのことに加え、28年11月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」において、農山漁村の活性化を図るため、古民家等空き家・廃校・耕作放棄地等の地域資源を活用した交流等を推進するなど魅力ある農山漁村づくり等の取組を進めることとされた。さらに、今後増加が見込まれる
訪日外国人旅行者の受入れも含めた農山漁村への旅行者の拡大を図るための持続的なビジネスとしての「農泊」の取組が掲げられている。
こうした取組に対して、今後、本制度の果たす役割が益々期待されると考えられるところであり、農山漁村の活性化に必要な資金が円滑に融通されるよう、本制度を適切に運営し対応していく必要があるとした。
○

直近の漁業信用保険業務あり方検討会（28年12月開催）における検討結果
漁業信用保険業務については、収支均衡に向けた保険料率の設定を行うに当たり、中小漁業者等の負担が過度に大きくなることがないよう政府の交付金助成措置による低廉な保険料の維持等の政策が依然として不可欠であり、対象資金の見直しを行える状況にはないとした。しかしながら、今後とも- 13 -

漁業経営の動向に注視しつつ、漁業信用保険業務の収支の状況を精査し、状況の変化を踏まえた対応が必要であると認識した。
○ 27、28年度の農業信用保証保険業務あり方検討会及び漁業信用保険業務あり方検討会の検討結果については、27年４月に設置したリスク管理委員会に報告したが、意見はなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
農業信用保険業務及び漁業信用保険業務については、「民でできることは民で」という考え方を踏まえ、業務のあり方を検討し取り組んでおり、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
農業信用保険業務においては、毎年度の検討結果を踏まえ、本制度が民間融資を補完する制度であることを基本として、農業者等の円滑な資金調達が図られるよう、引き続き、本制度を適切に運営していく必要がある。
また、漁業信用保険業務においては、漁業関係資金は概していずれの資金もリスクが高く政策的支援措置がとられていることを踏まえ、信用基金の漁業信用保証保険収支の推移、漁業経営の動向等に注視しつつ、引き続き民間保証との役割分担を検討する必要がある。

＜その他事項＞- 14 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２
信用リスクに応じた保証・保険料率の導入（農業信用保険業務）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
信用リスクに応じた ２ 信用リスクに応じた ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
保証・保険料率の導入
保証・保険料率の導入 なし
２ 信用リスクに応じた保証・保険料率の導入（農業信用保険業務）
評定：Ａ
農業信用保証保険業務
農業信用保証保険業務○ 24年11月に開催された行政刷新会議の規制・制度改革委員会の「集中討議」において、「農業者の経 中期目標期間の早期（27について、借入者の信用 について、農業における ＜その他の指標＞
営努力を反映した個々の信用リスクに応じた保証料率の導入について、24年度中に一定の方向性に向 年度）に導入を行ったこ
リスクに応じた保証・保 事業の特性を踏まえつつ、なし
けて結論を出す」とされたことから、基金協会を交えた検討会で「信用リスクに応じた保証・保険料 と、さらに信用リスクの険料率の中期目標期間内 借入者の信用リスクに応率の導入」を検討した。
精緻な計測に向けて検討の 速 や か な 導 入 に 向 け じた保証・保険料率の中 ＜評価の視点＞
その後、25年３月に中期目標により指示を受けたことから、基金協会を交えた検討会において、具 を進めてきたことから、て、検討する。
期目標期間内の速やかな ・ 基金協会等と連携し、体的な導入に向けた課題・手法等を検討の上、決算書等を基に財務内容その他の経営状況を総合的に Ａとする。
導入に向けて、検討する。 信用リスクに応じた保評価するスコアリングによる信用リスクの評価手法を決定し、27年４月より借入者の信用リスクに応検討に当たっては、農証・保険料率の運用がじた保険料率を導入した。
＜課題と対応＞
業信用基金協会等と連携されているか引き続き、与信上のデーを図りつつ、与信上のデ ・ 信用リスク評価の精○ 信用リスクに応じた保険料率を導入した27年度から28年度までの対象資金の引受件数68,109件のう タの蓄積を進め、今後のータの収集・整理及びシ緻な計測に向けた検討
ちスコアリングを実施したのは16,171件、そのうち低い保険料率を適用したのは10,772件（引受件数 信用リスク評価の精緻化
ステム構築等を計画的、が行われているかの15.8％、スコアリング件数の66.6％）となった。なお、対象資金でスコアリングを行っていない案 による段階別保険料率の着実に行う。
件があるのは、青色申告を行っていない借入者がいること等による。
本格的実施を踏まえたシステム構築に向けて具体○ 27年度においては、今後の信用リスク評価の精緻な計測に向け、信用リスクに応じた保険料率の導 的な検討を進める。
入に伴い収集した与信上のデータを活用するため、外部専門家の知見を活用しながら検討を行い、28
年４月から、データベース化を開始し、与信上のデータの蓄積を進めている。
２○ 28年度においては、蓄積した与信上のデータを基に、信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による信用リスクに応じた保険料率の導入に向け、基金協会を交えた検討会での取りまとめを踏
まえ、今後、必要に応じて基金協会からの意見を聞きながら、具体的な検討を進めることを決定した。
なお、信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による信用リスクに応じた保険料率の導入には、一定の事故データ件数の確保が前提となるため、第４期中期目標期間（30～34年度）の後半を想定している。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価- 15 -

評定
Ａ＜評定に至った理由＞
信用リスクに応じた保険料率の適用・運用を中期目標期間の早期（27年度）に導入したこと、また、信用リスク評価の精緻な計測に向けて、データベース化を開始し、与信上のデータの蓄積を行うとともに、基金協会からの意見を聞きながら、システム構築に向けて具体的な検討を進めており、農業者の円滑な資金調達に大きく貢献していると考えられ、中期目標を上回る成果が見込まれることから、評定をＡとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、信用リスクの精緻化に向けて、データベース化による与信上のデータ蓄積を進め、より農業者の経営努力に報いる信用リスクに応じた保険料率の早期の本格的実施に向けて検討をしていく必要がある。

＜その他事項＞- 16 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３
業務運営体制の効率化（組織体制・人員配置の見直し）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
業務運営体制の効率 ３ 業務運営体制の効率 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
化
化
なし
３ 業務運営体制の効率化
評定：Ｂ① 業務の質や量に対応 (1) 業務の質や量に対応(1) 組織体制・人員配置の見直し
業務体制の効率化を勘案した組織体制・人員配した組織体制・人員配 ＜その他の指標＞○ 各部門における業務の実施状況を踏まえ、併任発令等を行うことにより複数部署の業務を担う職員 して人員配置を行ってお置の見直しを行い、業置の見直しを行い、業 なし
を配置する（28年度末10名）など、業務運営体制の効率化を勘案した人員配置を行った。
り、中期目標を達成する
務運営の効率化を行
務運営の効率化を行う。
と見込まれることから、う。
＜評価の視点＞○ 適正な人員配置に加えて、日常の業務及び研修等による専門的知識の取得や能力向上に努め、業務 Ｂとする。
組織体制や業務運営の効の適性を見極め、勤務実績等を踏まえた適材適所の人事配置を行った。
率化を踏まえた人員配置＜課題と対応＞がされているか○ 幅広い業務に対応できる人材育成を図るため、21年度以降の新規採用者にあっては、採用から概ね 引き続き、組織体制や業
２～３年後には他部門へ異動させた。
務運営の効率化を踏まえた人員配置に努める。
３

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
業務体制の効率化を勘案して人員配置を行っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、組織体制や業務運営の効率化を踏まえた人員配置をする必要がある。

＜その他事項＞- 17 -

Ｂ

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３
業務運営体制の効率化（効果的な研修の実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
研修受講者数（延べ人数）
養成研修
能力開発研修
法令遵守意識啓発研修

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

－
－
－

81
3
全役職員

86
5
全役職員

37
2
全役職員

30
18
全役職員

19
21
全役職員

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標②

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(2) 効果的な研修の実施
評定：Ｂ○ 毎年度、研修計画を策定し、以下の研修を効果的に実施した。なお、実施に当たっては、内部講師 職員の能力の向上を図る（信用基金職員）も活用し、費用の節減も考慮した。
ための研修計画を策定
・養成研修
し、各種研修を実施する
階層別に必要な基礎知識の習得を目指す研修で、採用者、一般職員、課長級別に実施など、中期目標を達成す＜評価の視点＞
採用者研修、財務会計研修、個人情報保護研修、給与事務担当者研修 等ると見込まれることか
職員の能力の向上を図る
・能力開発研修
ら、Ｂとする。
ための研修計画を策定し、業務に必要な専門的知識の習得を目指す研修で、各部室から推薦を受けた者に対して実施
研修を実施しているか
融資審査研修、融資法務研修、債権管理・回収研修 等＜課題と対応＞
・法令遵守意識啓発研修
引き続き、職員の能力のコンプライアンスを推進するために行う研修で、全役職員に対して実施向上を図るため、各種研
コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修 等修を実施する。

職員の能力の向上を (2) 職員の能力の向上を ＜主な定量的指標＞図るため、各種研修を図るため、各種研修を 研修受講者数
効果的に実施する。
効果的に実施する。
＜その他の指標＞なし○ 上記の他、農業、林業、漁業の各部門において実施した研修に、当該部門以外の職員も受講させ、信用基金において将来的に役立つ幅広い知識を習得させるよう努めた。
○ 研修の実効性の確保及び今後の研修の充実に反映させる観点から、研修受講者から受講報告を提出させ、次回以降の研修実施に際しての検討事項とするとともに、研修内容の理解度や効率的な業務運営に資する内容か否かを確認することにより、職員の能力向上や業務運営の効率化等に資する研修か否かの検証を行った。
この結果、業務能力やコンプライアンスに係る理解の向上が図られていることを確認した。
○ 27年４月に「能力開発研修（専門研修）実施要領」を定め、採用後一定の期間内において受講する
研修種類等を明確にすることにより、審査・回収等の金融業務機能の強化を図るために行う専門研修の実効性を高めた。

- 18 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
職員の能力向上を図るために必要な各種研修を研修計画に基づき実施しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、職員の能力向上を図るため、各種研修を実施する必要がある。

＜その他事項＞- 19 -

Ｂ

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
経費支出の抑制（支出の要否を検討し、一般管理費を24年度比で15％以上の削減）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
一般管理費（百万円）
削減率（計画値）

達成目標－
中期目標期間最終年度までに24年度予算
対比15％以上削減
24年度予算に対する削減－率（実績値）（参考）24年度決算に対－する削減率（実績値）（参考）24年度
予算
決算
582
412
－
－

25年度

26年度

27年度

29年度

335
3％

390
6％

489
9％

497
12％

－

－

42.5％

33.0％

16.0％

14.6％

－

－

18.7％

5.2％

18.8％の増加

20.8％の増加

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標４①

28年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
15％

自己評価
経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務の見直し及び効 (1) 業務の見直し及び効 一般管理費削減率
４ 経費支出の抑制
評定：Ｂ率化を進め、一般管理率化を進め、すべての(1) 支出の要否を検討し、一般管理費を24年度比で15％以上の削減
年度毎の削減率目標を上費（人件費、租税公課
支出について、当該支 ＜その他の指標＞○ 経費支出の抑制に繋がるものとして、以下の取組を行った。
回る節減を達成し、中期及び特殊要因により増出の要否を検討すると なし
・ 契約については、原則として一般競争入札等（企画競争及び公募を含む）の競争性の高い契約方 目標期間の最終年度であ減する経費を除く 。）
ともに、以下の措置を式によるものとした。
る29年度においては、27については、中期目標
講じること等により、 ＜評価の視点＞
・ 定期購読物について、年度末までに翌年度における購読の必要性等を検討し、第３期中期目標期 及び28年度に発生したシの期間中に、平成24年
一般管理費（人件費、 一般管理費の削減が図ら間においては10紙を購読中止とした。
ステム関連経費のような度比で15％以上抑制す
租税公課及び特殊要因 れているか
・ 出張経費に係る割引制度（パック商品等）の利用、消耗品・備品（パソコン）の一括調達及びコ 大きな支出はないと見込る。
により増減する経費をピーの両面印刷等を実施した。
んでおり、中期目標を達除く。）については、中・ 出張先でレンタカーを利用せざるを得ない場合で、有料道路を通行する場合はＥＴＣカードを利 成すると見込まれること
期目標の期間中に、平用した（26年度から取組を開始）。
から、Ｂとする。
成24年度比で15％以上
・ ＯＡ機器及び照明のこまめなスイッチオフに加えて、事務室内蛍光灯の間引きや昼休み時間におの節減を行う。
ける消灯などを実施した。
＜課題と対応＞
・役職員に対し、費用・ 会計監査人については、26年度までは候補者の選定を毎年度行ってきたが、事務の効率化及び監 引き続き、業務の見直し
対効果等のコスト意
査費用節減の観点から、当該選定に係る対象年度を27年度から29年度までの３年間の複数年度に改 や効率化を進めるととも識を徹底させる。
めた。
に、役職員のコスト意識・業務実施方法を見直の徹底及び予算の適正なす。
○ 上記の取組の結果、一般管理費（人件費、租税公課及び特殊要因により増減する経費を除く。なお、 執行管理の実施により、・予算執行状況の期中
28年度までの実績において、特殊要因により増減する経費を除いたことはなし。）の第３期中期目標期 一般管理費の節減に向け管理を徹底する。
間中の支出実績は、２、主要な経年データのとおり毎年度削減率目標を達成している。
た取組を着実に実施する。

- 20 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
年度毎の削減率目標を上回る節減を達成していることのほか、中期目標期間の最終年度である29年度においては、27及び28年度に発生したシステム関連経費のような大きな支出は発生しないとの信用基金の見通しを踏まえると、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務の見直しや効率化を進めるとともに、役職員のコスト意識の徹底及び予算の適正な執行管理の実施により、一般管理費の節減に向けた取組を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 21 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
経費支出の抑制（業務の見直し及び効率化）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標
４
①

28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価
経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務の見直し及び効 (1) 業務の見直し及び効 なし(2) 業務の見直し及び効率化
評定：Ｂ率化を進め、一般管理率化を進め、すべての○ 役職員のコスト意識の徹底
役職員のコスト意識の徹費（人件費、租税公課
支出について、当該支 ＜その他の指標＞
支出の無駄を削減するための自律的な取組を推進する「支出点検プロジェクトチーム」を毎年度開 底を図るとともに、経費及び特殊要因により増出の要否を検討すると なし
催し、前年度の取組目標に対する取組状況について報告を行うとともに、新たな年度取組目標の設定 抑制に繋がる業務実施方減する経費を除く 。）
ともに、以下の措置をについて検討を行った。なお、27年度以降は、検討結果について27年４月に設置した内部統制委員会 法の見直しを行い、また、については、中期目標
講じること等により、 ＜評価の視点＞に報告を行った。
予算の適正な執行管理をの期間中に、平成24年
一般管理費（人件費、 一般管理費の削減を図る
取組目標を役職員専用情報サイトに掲載することで役職員に効率的な予算執行・無駄な支出の削減 行っており、中期目標を度比で15％以上抑制す
租税公課及び特殊要因 ための取組を着実に実施への取組を周知し、コスト意識の徹底を図った。
達成すると見込まれるこる。
により増減する経費を しているかとから、Ｂとする。
除く。）については、中○ 業務実施方法の見直し
期目標の期間中に、平・ システム機器やプログラムの保守業務について、25年度より可能な限り従来の１年契約から複数 ＜課題と対応＞
成24年度比で15％以上年契約にするよう取り組み、経費の節減に努めた（システム機器やプログラムの保守業務９件中５ 引き続き、役職員のコスの節減を行う。
件実施）。
ト意識の徹底を図るとと・役職員に対し、費用・ 会計監査人について、従来の毎年度募集を行い候補者の選定を行う方式から、27年度より、当該 もに、経費抑制に繋がる対効果等のコスト意
選定に係る対象年度を３年間の複数年度に改めることで、経費の節減に努めた。
業務実施方法の見直しを
識を徹底させる。
・ 林業者等の出資者（利用者）が保有する出資持分の譲渡し等にあたって、信用基金から出資者等 行い、また、予算の適正・業務実施方法を見直に書式を郵送する従来の方式を改め、28年７月より林業者等が信用基金ウェブサイトから直接ダウ な執行管理を行うことにす。
ンロードできるようにするとともに、28年12月に出資証券を廃止し、郵送コストの節減に努めた。 より、一般管理費の節減
・予算執行状況の期中に向けた取組を着実に実管理を徹底する。
○ 予算の適正な執行管理施する。
予算の効率的かつ適正な執行を図るため、各勘定毎に、業務計画や過去の支出実績等を勘案した「予算執行見込」を策定し、期中においても支出実績を勘案しつつ、必要に応じた見直しを行うなど、適
正な期中管理を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価- 22 -

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
予算の適正な執行管理を行うとともに、無駄な支出の削減に向けた取組目標を設定し、役職員に周知を図り、また、業務実施方法を見直し、経費の削減に向けた取組を行っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務実施方法の見直しを行い、効率化による経費削減、役職員のコスト意識の徹底及び予算の適正な執行管理の実施等により、一般管理費削減に向けた取組を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 23 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
経費支出の抑制（政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切な対応）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標
②

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
人件費（退職手当及 (2) 人件費（退職手当及 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
び法定福利費を除く。
び法定福利費を除く。 なし(3) 政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切な対応
評定：Ｂ
また、人事院勧告を踏
また、人事院勧告を踏○ 人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定を基礎として関係規程等を改正しており、以下の取組を 国家公務員の給与改定をまえた給与改定部分をまえた給与改定部分を ＜その他の指標＞行った。
基礎として給与改定を行除く 。）については、除く。）については、政 なし
・ 24年度から実施していた給与の特例減額（俸給月額（△9.77％等）の減額等）を、国に準じて25 っており、中期目標を達政府における総人件費
府における総人件費削
年度末まで実施した。
成すると見込まれること削減の取組を踏まえつ減の取組を踏まえつつ、＜評価の視点＞
・ 55歳以上の職員については、国に準じて26年１月から昇給を抑制した。
から、Ｂとする。
つ、適切に対応する。
適切に対応する。
政府における総人件費削減の取組を踏まえた対応＜課題と対応＞がされているか
引き続き、国家公務員の給与改定を基礎として、関係規程等の改正を行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
国家公務員の給与改定を基準として給与改定を行っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、適切に対応する必要がある。

＜その他事項＞- 24 -

Ｂ

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
経費支出の抑制（ラスパイレス指数を中期目標期間中は100を上回らない水準とする）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
対国家公務員地域・学歴別指数(参考)対国家公務員指数

達成目標

25年度

26年度

27年度

28年度

100以下

（参考）
24年度
96.0

97.0

98.9

97.3

97.4

－

112.8

113.1

115.6

113.4

114.4

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標③

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
給 与 水 準 に つ い て (3) 給与水準については、＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
は、国家公務員の給与
国家公務員の給与水準 対国家公務員地域・学歴 (4) ラスパイレス指数を中期目標期間中は100を上回らない水準とする
評定：Ｂ
水準を十分考慮し、手を十分考慮し、手当を 別指数（地域・学歴別法○ 第３期中期目標期間の対国家公務員指数（地域・学歴勘案）は、２．主要な経年データのとおりで 様々な取組により、地域
当を含め役職員給与の含め役職員給与の在り 人基準年齢階層ラスパイ
あり、毎年度100を下回った。
・学歴別法人基準年齢階
在り方について厳しく方について厳しく検証 レス指数）
層ラスパイレス指数は毎検証した上で、対国家した上で、対国家公務○ 目標を達成するために、以下の取組等を行った。
年度100を下回っており、
公務員地域・学歴別指員地域・学歴別指数（地 ＜その他の指標＞① 人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定を基礎として、関係規程等を改正している。
29年度においても100を数（地域・学歴別法人域・学歴別法人基準年 なし
・ 55歳以上の職員について、26年１月から昇給を抑制している。
下回ると見込まれること
基準年齢階層ラスパイ
齢階層ラスパイレス指・ 27年４月から、月例給の引き下げを行った。
から、Ｂとする。
レス指数）が中期目標
数）が中期目標期間中 ＜評価の視点＞
期間中は、毎年度100 は、毎年度100を上回ら 給与水準の適正化を確保② 国家公務員の地域手当に相当する特別都市手当の引き上げについては、国家公務員の引き上げ水 ＜課題と対応＞を上回らない水準とない水準とし、給与水 する取組がされているか
準よりも抑制している。
引き続き、適正な給与水
し、給与水準の適正化
準の適正化に取り組む
国家公務員20％（18年度以前 12％ → 現行20％（８％引上げ））
準を確保する取組を行に取り組むとともに、とともに、検証結果や信用基金 12％（18年度以前 ６％ → 現行12％（６％引上げ））う。
検証結果や取組状況を
取組状況を公表し、国公表にあっては、期限に公表し、国民に対して民に対して納得が得ら○ 対国家公務員指数（地域・学歴勘案）等について、信用基金ウェブサイトで公表した（毎年６月末）。 あわせて確実に行う。
納得が得られる説明をれる説明を行う。
行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
様々な取組により、地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数は25年度から28年度の全ての年度で100を下回っており、29年度においても100を下回るとの信用基金の見通しを踏まえると、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

- 25 -

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、給与水準の適正水準を確保する取組を行う必要がある。

＜その他事項＞- 26 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（内部監査の適切な実施と改善状況のフォローアップの実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
業務実施体制の強化 ５ 業務実施体制の強化 ＜主な定量的指標＞
５ 業務実施体制の強化＜自己評価＞
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に なし(1) 内部監査の適切な実施と改善状況のフォローアップの実施
評定：Ｂ
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点○ 監事監査の実施状況
総務省行政評価局及び会事項として監査を受けた 事項として監査を受けた ＜その他の指標＞
毎年度の監事監査計画に基づき、内部統制の実施状況を含む監事監査を実施した。
計検査院主催のセミナー上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま なし① 定例監査（期中監査及び期末監査）等に内部監査部署等の職
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す
毎年度の期中及び期末監査において、監査法人による現物実査に監事が立ち会ったほか、予備調 員を積極的に参加させる
るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 ＜評価の視点＞
査・本調査を実施して、その実施結果についての理事長等に対する講評・意見交換を行った。
こと等により、内部監査制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 内部監査体制の充実・強② 監査報告体制の充実・強化に取り項を実施する。
項を実施する。
化を図っているか、また、
監査結果は、毎年度６月に、理事長及び主務大臣に監査報告として提出するとともに、信用基金 組んでおり、また、事前① 内部監査の充実(1) 内部監査の充実
内部監査及びフォローア
ウェブサイトに公表した。
通知を行わない内部監査
業務の適正化を図る
業務の適正化を図る ップを適切に実施していまた、期中監査の結果については、毎年度12月に、理事長宛てに中間とりまとめとして監査報告 や改善事項のフォローア
ため、信用基金の各業ため、信用基金の各業 るかを提出した。
ップなど、実効性のある
務を横断的に監査する
務を横断的に監査する③ その他
内部監査を実施するな
内部監査体制を充実・
内部監査体制を充実・・ 会計監査人との意見交換や会計監査人による監査計画説明会や監査報告会への出席
ど、中期目標を達成する
強化する。
強化する。
・ 役員会その他重要な会議への出席と見込まれることから、
・ 決裁書類の閲覧等による日常監査（契約の適正性についての事前チェックを含む）
Ｂとする。
・ 理事長、内部監査部署及び内部統制部署との定期的な打合せ（内部統制部署とは27年度から実施）＜課題と対応＞
引き続き、業務の適正化
なお、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（25年12月24日閣議決定）において、監事の機 に資する内部監査体制の能強化を図るよう示されたことを踏まえ、従前の監事監査規程を廃止し、理事長が監事と協議して、 充実・強化を図るととも①監事の基本的心得、②監事監査の環境整備、③監事監査の実効性を確保するための体制整備等を盛 に、実効性のある内部監
り込んだ新たな監事監査規程を27年３月に制定した。
査を実施する。

５○

内部監査体制の充実・強化
・ 監査業務の遂行に必要な知識を習得させるため、総務省行政評価局及び会計検査院主催のセミナー等に内部監査部署等の職員を積極的に参加させ、内部監査能力の充実・強化を図った。
・ 監事との四半期毎の定例会において情報交換を行い、内部監査体制の充実・強化に取り組んだ。
・ 監事と会計監査人との年度監査計画等の意見交換に内部監査部署の職員も同席し、監査手法・手続き等を含めた知識の習得に努めた。
- 27 -

○

内部監査チェックリストの整備及び内部監査の実施
・ 内部監査を担当する部署として、20年１月に監理室を設置し、各年度において、内部監査年度計
画及び実施計画を策定し、内部監査を実施した。
・ 内部監査の実施に当たり、監査項目のリスク度合に応じて具体的な監査のポイントを確認できる
よう、事前に監査項目毎にチェックリストを整備し、これにより効率的かつ効果的な実施を図った。
・ 第３期中期目標期間においては、以下の監査についてチェックリストの検討・見直しを行った上で内部監査を実施した。
① 農業信用保険業務（26年10～11月実施）② 林業信用保証業務（27年４月、８月実施）③ 漁業信用保険業務（26年１月、28年９月実施）④ 農業災害補償関係業務（26年９月実施）⑤ 漁業災害補償関係業務（25年７月、28年４月実施）⑥ 総務課及び人事課業務（26年11月、28年６～７月実施）⑦ 金庫現物（現金・郵便切手類等）実査（25年11月、26年７月、27年７月、28年７月実施）⑧ 預金・有価証券・借入金残高確認（25年11月、26年10月、27年10月、28年10月実施）⑨ 契約に係る事務（26年７～８月実施）⑩ 余裕金の運用及び管理状況（28年１月実施）⑪ 内部統制（28年３月実施）⑫ リスク管理態勢の確認（28年10～11月実施）⑬ コンプライアンスに係る事務（26年６月、27年11月、28年４月実施）⑭ 情報セキュリティ対策及び保有個人情報の管理状況（26年２月、27年２～３月、28年２～３月、29年１～２月実施）⑮ 法人文書の管理状況（27年１月、27年12月、28年12月実施）⑯ 事故発生対応フォローアップ（29年２月）
・ 内部監査の実効性を高めるため、上記⑭については25年度から、⑦及び⑧については26年度から、事前通知を行わずに実施した。
・ 毎年度２～３月に、過去に実施した内部監査で改善指摘をした案件について、フォローアップを行った結果、全ての指摘事項について改善措置がなされていることを確認した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
総務省行政評価局及び会計検査院主催のセミナー等に内部監査部署等の職員を積極的に参加させること等により、内部監査体制の充実・強化に取り組んでおり、また、事前通知を行わない内部監査や改善事
項のフォローアップなど、実効性のある内部監査を実施しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務の適正化に向け内部監査体制の充実・強化を図り、実効性ある内部監査を実施する必要がある。

- 28 -

＜その他事項＞- 29 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（役員会による理事長の意思決定の補佐）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(2) 役員会による理事長の意思決定の補佐
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 26年６月に改正された独立行政法人通則法（27年４月施行）を踏まえ、役員会の設置及び役員の分 役員会を設置し、定期的上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞
掌に関する規程の整備を行い、27年４月に理事長の業務に関する意思決定を補佐する役員会を設置し に開催するとともに必要
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
た（役員会は毎月開催。臨時開催を含め27年度は14回、28年度は13回開催）。
に応じて臨時に開催してるとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
役員会においては、各業務に係る業務実績の報告を受け、年度計画の進捗管理を行ったほか、業務 理事長の意思決定を補佐制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
方法書の改正や業務実績等報告書の提出等、業務運営に関する重要事項について意見交換を行った。 したことから、Ｂとする。
項を実施する。
項を実施する。
理事長の意思決定を補佐するため、役員会を設置○ 役員会で報告する業務実績説明資料について、統一様式を定め、27年10月の役員会より、統一的な ＜課題と対応＞② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 し、開催しているか視点からの各業務の業務実績及び年度計画の達成状況を把握できるよう改善を図った。
引き続き、理事長の意思決定を補佐するため、適○ 法人の長たる理事長から、第３期中期目標期間を通じて、年度当初に当該年度の、10月当初に当該 時に役員会を開催する。
年度下期の業務運営に向けての方針や今後の課題等が示され、当該方針等については、役職員専用情報サイトに掲載し、役職員に周知し、役職員一体となって適切な業務運営を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
理事長の意思決定を補佐するための役員会を定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、理事長の意思決定を補佐するため、役員会を着実に開催する必要がある。
＜その他事項＞- 30 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（内部統制委員会による適切なモニタリングの実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(3) 内部統制委員会による適切なモニタリングの実施
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 26年６月に改正された独立行政法人通則法（27年４月施行）を踏まえ、内部統制の推進に関する規 内 部 統 制 委 員 会 を 設 置
上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞
程の整備を行い、内部統制に係る取組状況を審議するため、27年４月に理事長をトップとする内部統 し、内部統制に関する事
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
制委員会を設置したほか、内部統制推進部署の明確化等を行った。
項を所掌する委員会等かるとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
らの報告を受けモニタリ
制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞○ 内部統制委員会は原則として四半期に一度開催することとしており、27年度、28年度それぞれ４回 ン グ を 実 施 す る と と も項を実施する。
項を実施する。
内部統制委員会を設置し、開催した。内部統制委員会においては、内部統制に関する事項を審議する各種委員会から、委員会の に、保険料・保証料の未モニタリング等内部統制
取組状況について報告を受け、モニタリングを実施した。
徴収事案等については、② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 の推進を実施しているか
各委員会等からの主な報告内容は以下のとおりであった。
その再発防止策や再発防・コンプライアンス委員会
止策の対応状況についてコンプライアンス・プログラムの策定審議を行ったことから、コンプライアンス・チェックの実施結果Ｂとする。
・業務改善委員会
事務リスク自主点検の結果＜課題と対応＞
事故発生・対応状況等報告
内部統制委員会を開催
業務改善提案・業務改善取組事例
し、内部統制の推進に必・情報化推進委員会及び個人情報管理委員会
要な事項の報告を受け、
情報セキュリティ対策自己点検結果
モニタリングを実施する
情報セキュリティ上の問題点を把握する等のためのコンサルティング実施結果
とともに、問題事案の対・支出点検プロジェクトチーム
応状況の審議を行う等、経費削減に関する取組目標案
内部統制の推進を図る。
経費削減に関する取組目標に対する取組状況○ 下記事案については、その重要性に鑑み、発生原因、事後措置、再発防止策及び再発防止策の対応
状況について、当該事案を直接担当する役員等から内部統制委員会に報告した。内部統制委員会においては、その再発防止策や再発防止策の対応状況について審議を行った。
また、当該事案については、内部統制部署で対応状況の進捗管理を行った。
・ 農業信用保険業務において27年４月に判明した保険料未徴収- 31 -

・・・・・

林業信用保証業務において27年11月及び28年４月に判明した保証料未徴収等
漁業信用保険業務において27年５月及び27年７月に発生した保険料誤請求
林業信用保証業務において28年７月に判明した出資者に係る接受文書の管理手続きの遺漏等
林業信用保証業務において28年12月に判明した出資者原簿の記載内容の誤り
農業信用保険勘定において28年11月に判明した27年度責任準備金の計上額の誤り

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
内部統制委員会を開催し、各種委員会からの報告や保険料・保証料の誤請求事案等の報告を受けるとともに、対応状況の確認及び今後の対応策の検討を行い、モニタリングを実施しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、内部統制委員会において、モニタリングを実施するとともに、問題事案（保険料・保証料の誤請求等）の対応状況の管理を行う等、内部統制の推進を図る必要がある。

＜その他事項＞- 32 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（外部有識者の専門的知見を活用したコンプライアンスの推進に向けた取組並びに取組状況のチェック及びフォロー）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(4) 外部有識者の専門的知見を活用したコンプライアンスの推進に向けた取組並びに取組状況のチェック 評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた及びフォロー
外部有識者を含むコンプ上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞○ コンプライアンス推進体制
ライアンス委員会を毎年
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし① コンプライアンスに係る規程等の整備
度開催しコンプライアン
るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
コンプライアンス態勢の整備に必要な事項等を定めた「コンプライアンス規程」、信用基金の基本 スに関する審議を行った制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
的使命・社会的責任の実現に向けた「コンプライアンス基本方針」、役職員共通の価値観・倫理観を ほか、毎年度のコンプラ項を実施する。
項を実施する。
コンプライアンスの推進具現化した「役職員行動規範」、コンプライアンスの具体的な取組を定めた「コンプライアンス・マ イアンス・プログラムにに繋がる取組がなされてニュアル」、役職員がコンプライアンスの具体的な取組を実施する際の参考となる「コンプライアン 基づきコンプライアンス② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 いるかスに関するＱ＆Ａ集」等について、必要に応じて改正することにより、コンプライアンス推進体制 推進に向けた取組を着実
ア 業務の適正な執行を ア 業務の適正な執行をの整備を実施した。
に実施しており、中期目図るため、コンプライ図るため、コンプライ② コンプライアンス総括管理者等による指導・監督
標を達成すると見込まれアンス委員会においてアンス委員会においてコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス総括管理者（総務担当理事）及びコンプライ ることから、Ｂとする。
外部の有識者の専門的
外部の有識者の専門的アンス管理者（総括調整役（総務担当）、農業管理室長、参事（共済担当）、総括調整役（林業担当）
知見を活用するなどコ知見を活用するなどコ及び参事（漁業担当））を配置し、コンプライアンス・プログラム（コンプライアンスに関する各年 ＜課題と対応＞
ンプライアンス（法令ンプライアンス（法令度の具体的計画）の遂行や法令遵守等のコンプライアンスに関する取組が適切に行われているか指 引き続き、外部有識者を等遵守）への取組を充等遵守）への取組を充
導・監督を行った。
含むコンプライアンス委
実・強化する。
実・強化する。
③ コンプライアンス委員会の開催
員会を開催するととも当委員会においては、外部有識者の客観的かつ専門的知見を活用することを目的に、外部有識者 に、コンプライアンス・
１名（サービサー会社役員）を外部委員として招聘し、コンプライアンス・プログラムの策定のほ プログラムに基づきコン
か、コンプライアンスに係る取組の審議を行うための委員会を毎年度開催した。
プライアンス推進に向け④ 内部統制委員会への報告
た取組を着実に実施す27年度以降においては、コンプライアンス委員会の審議結果について、27年４月に設置した内部 る。
統制委員会へ報告した。
○

コンプライアンス推進に向けた取組
各年度のコンプライアンス・プログラムに基づき、次のとおりコンプライアンスの推進に計画的に取り組むとともに、取組状況のチェック及びフォローを行った。
① コンプライアンス研修の実施
・ 新規職員研修会（毎年度４月実施）- 33 -

コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス基本方針等を記載した印刷物を配付して説明を行い、コンプライアンスの理解と認識を深めたほか、情報セキュリティ対策に関する資料を配付して説明を行い、情報の取扱い等の重要性について意識付けを行った。
・ 全役職員対象のコンプライアンス研修（毎年度）信用基金の全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施し、また、その際に、個人情報保護（27年度以降は特定個人情報も含む。）及び情報セキュリティについても併せて研修を実施した。
② コンプライアンス・チェック等の実施
・ コンプライアンス・チェック（毎年度）コンプライアンスの推進状況を点検するため、全役職員を対象（役員は28年度以降）としたコ
ンプライアンス・チェックを実施し、その点検結果について必要に応じて改善を促し、コンプラ
イアンス委員会に報告した。また、コンプライアンス委員会で提案された改善策については、役
職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
・ 情報セキュリティ対策自己点検（毎年度）全役職員を対象（役員は28年度以降）に、情報セキュリティ対策自己点検を実施し、点検結果に応じ、個別に改善を促し、その結果について情報化推進委員会に報告した。
・ 保有個人情報の管理状況点検（毎年度）
各部署の保有個人情報毎に設置した保護管理者を対象に、保有個人情報の管理状況点検を実施し、その結果について個人情報管理委員会に報告した。
・ 特定個人情報の管理状況点検（28年度より実施）
27年10月のマイナンバー法の施行以降において、特定個人情報の保護管理者を対象に、特定個
人情報の管理状況点検を実施し、その結果について個人情報管理委員会に報告した。
③ コンプラホットライン
役職員専用情報サイトに役職員からの法令違反行為等の通報又は相談をし易くするためのコンプ
ライアンスに係る３本の窓口「コンプラホットライン」（下記ア～ウ参照）を常時開設（21年５月設置）した。
ア．法令違反行為等に関する相談又は通報窓口【通報窓口・相談窓口】
イ．職員個人情報の処理等に関する苦情及び相談窓口【職員個人情報受付窓口】
ウ．業務処理方法の効率化、経費の節減等に関する提案窓口【業務改善提案窓口】
第３期中期目標期間においては、ア及びイについては相談・通報等はなかった。ウについては、
業務改善提案を４件（システム管理体制の拡充、管理職と職員との意思疎通の徹底等）受け付け、業務改善委員会において対応方針を審議し、審議結果を役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
④ その他コンプライアンス推進に向けた取組
・ 毎年度４月（27年度以降）に、「コンプライアンス・チェック集計結果を踏まえた更なるコンプ
ライアンスの推進について」を役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、コンプライアンスの向上に取り組むよう注意を促した。
・ コンプライアンスに関する規程等を含めた諸規程の改正及び変更内容等について、役職員専用
情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価- 34 -

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
外部有識者を含むコンプライアンス委員会を毎年度開催しコンプライアンスに関する審議を行ったほか、コンプラホットラインを的確に運用し、毎年度のコンプライアンス・プログラムに基づいたコンプラ
イアンス推進に向けた取組を着実に実施しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、コンプライアンス委員会を開催し、コンプラホットラインを的確に運用するとともに、年度ごとのコンプライアンス・プログラムに基づいた取組を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 35 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（リスク管理委員会による統合的なリスク管理の的確な実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(5) リスク管理委員会による統合的なリスク管理の的確な実施
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（25年12月24日閣議決定）を踏まえ、業務に内在する 外部有識者を含むリスク上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞
各種リスク（注）について、定性面・定量面から統合的に管理するため、リスク管理に関する規程の 管理委員会を設置しリス
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
整備及び外部有識者（弁護士及び公認会計士）を含むリスク管理委員会の設置を行い、統合的なリス クに関する審議等を行っるとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
ク管理を27年４月から開始した。
た。
制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞（注）保険引受リスク、保証リスク、貸付リスク、運用リスク、オペレーショナルリスク等
また、リスク管理対応方
項を実施する。
項を実施する。
リスク管理委員会を設置
針を定めてこれに基づく
し、統合的なリスク管理○ 各種リスクに対しては、毎年度、想定されるリスクの洗い出しを行い、その影響度及び発生頻度を モニタリングを実施して② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 を実施しているか評価してリスク管理対応方針を定めるとともに、これに基づくモニタリングを実施した。
いるほか、計量したリス
クと資本金額を比較し○ 年度末及び上半期末時点の事業実績に基づき各種リスクの計量化を行い、業務毎に算出したリスク て、統合的なリスク管理
量が資本の範囲内に収まっていることを確認した。
を実施するなど、中期目標を達成すると見込まれ○ リスク管理委員会は、27年４月の初回開催（信用基金のリスク管理体制等の審議）のほか、年度末 ることから、Ｂとする。
及び上半期末時点の事業実績に基づくリスク計量結果と資本金額との比較の審議を行うために４回開催した（計５回）。これら以外の主な審議事項等は以下のとおりであった。
＜課題と対応＞
・当該年度におけるリスク管理対応方針
引き続き、リスク管理委
・リスク管理対応方針の対応状況結果
員会を開催するととも・事業実績及び決算の状況に、リスク管理対応方針
・保険・保証料率算定委員会等の検討結果及びこれを踏まえた農業信用保険業務の保険料率見直し に基づくモニタリングの・その他リスクに関する事項を取り扱う各種委員会からの報告
実施、計量したリスクと資本金額との比較を行○ 28年10月にリスク管理態勢の確認に係る内部監査を初めて実施し、その結果をリスク管理委員会に い、統合的なリスク管理報告した。
を実施する。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価- 36 -

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
外部有識者を含むリスク管理委員会を開催するとともに、計量化したリスク量と資本金額を比較する等の手法により統合的なリスク管理を実施しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、リスク管理委員会において、リスク量の定期的な把握を行い、統合的なリスク管理手法を用いた管理を実施する必要がある。

＜その他事項＞- 37 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（事務リスク自主点検等を実施し業務改善へ反映）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(6) 事務リスク自主点検等を実施し業務改善へ反映
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 事務リスク自主点検等の実施
事務リスク自主点検や事上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞
・ 業務改善提案・事務リスク自主点検実施要領に基づき、事務手続きの適正執行の観点から事務リ 故発生・対応状況等報告
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
スク自主点検を実施し、点検結果等を踏まえた業務処理方法の効率化、経費の節減及び事務リスク 制度の運用等を通じて、るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体の顕在化の未然防止策等について業務改善委員会で審議を行った。
業務の適正化を着実に図制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
・ 毎年度、各部署で「点検実施計画」を作成の上、同計画を基に各部署において自主点検（過去の っており、中期目標を達項を実施する。
項を実施する。
事務リスク自主点検等事
主務省検査や内部監査の指摘事項等を踏まえた、押印漏れ、書類の添付漏れ等の確認）を実施した。 成すると見込まれること
務改善への取組を着実に点検結果については各部署の点検管理者より業務改善委員会に報告した。
から、Ｂとする。
② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 実施しているか
・ 業務改善委員会では、点検結果を踏まえ、事務ミス防止策等の改善策の検討・審議を行うとともイ 業務の適正化を図る イ 業務の適正化を図るに、業務改善委員及び点検管理者間で事故発生の未然防止に対する意識の統一を図った。
＜課題と対応＞
ため、事務リスク自主ため、事務リスク自主
また、27年度以降においては、内部統制委員会に業務改善委員会の検討結果等の報告を行った。 引き続き、事務リスク自点検等事務改善への取点検等事務改善への取主点検を実施するととも組を着実に実施する。
組を着実に実施する。
○ 業務改善への反映及び取組状況に、役職員に対して、事① 業務改善委員会の実施結果概要
務リスクの軽減、事故発
事務リスク自主点検の実施結果の概要について、役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メ 生の未然防止について注ールにより全役職員に通知し、周知を図った。
意喚起を行う。
② 業務改善提案
また、業務改善への取組
コンプラホットライン（第１の５の(4)「外部有識者の専門的知見を活用したコンプライアンスの 事例を募集し、役職員に推進に向けた取組並びに取組状況のチェック及びフォロー」を参照）を通して受け付けた業務改善 周知する等して業務改善提案４件に対する対応を審議するため、業務改善委員会を開催し、審議結果を役職員専用情報サイ への取組を着実に実施す
トに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
る。
（参考）業務改善提案の内容
・ 外部からの迷惑電話防止策→迷惑電話着信拒否機能の導入
・ システム管理体制の拡充→業務運営のあり方の検討
・ 管理職と職員との意思疎通の徹底→役員会等の場における周知徹底- 38 -

・③○

信用基金諸規程の用語検索→ＰＤＦソフトウェアの検索機能を用いた用語検索機能の紹介

その他業務改善への取組事例
26年度から、業務改善への取組事例の募集を定期的に役職員専用情報サイトに掲載し、メールにより全役職員に通知した。これにより、13件の事例提供（事務の効率化、経費の節減事例等）があり、各部署から情報提供された業務改善への取組事例を業務に反映させるため、役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。

事故発生・対応状況等報告
業務の適切かつ健全な運営を図ることを目的として、事故発生・対応状況等報告制度を26年３月に創設した。
・ 事故発生・対応状況等報告があった場合は、理事長、業務改善委員会（業務改善委員会に対しては、28年度以降は必要に応じて報告）に事故概要、対応状況及び再発防止策について報告を行い、2
7年度以降は、内部統制委員会にも報告を行った。
（参考）事故発生状況
・ 26年度７件（職員給与過払い等）
・ 27年度８件（保険料及び保証料の未徴収・過徴収・誤請求、情報セキュリティに関する主
務省からの照会への回答の遅延等）
・ 28年度11件（保証料の未徴収、出資者原簿管理に係る手続の遺漏等及び出資者原簿の記載
内容の誤り等）

・○

大規模災害発生時の対応取組の強化
首都圏直下型地震等の大規模災害が発生し、信用基金の機能に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合を想定して、業務を円滑に継続するための対応計画、業務継続のための執行体制や執行環境等を定めるため、大規模災害発生時対応計画（21年12月策定）を廃止し、26年３月に業務継続計画を策定した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
事務リスク自主点検や事故発生・対応状況等報告制度の運用等を通じて、業務の適正化を着実に図っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、事務リスク自主点検の実施や役職員に対する事務リスクの軽減、事故発生の未然防止及び再発防止についての注意喚起を行うとともに、業務改善への取組事例を募集し、役職員に周知する等して業務改善への取組を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 39 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（目標管理の導入による適切な人事評価、業績及び勤務成績等の給与・退職金等への一層の反映）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(7) 目標管理の導入による適切な人事評価、業績及び勤務成績等の給与・退職金等への一層の反映
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 目標管理の導入による人事評価制度については、人事評価実施規程に基づき、24年４月から実施し 人事評価実施規程に基づ上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞ている。
き、人事評価を着実に実
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
人事評価の方法については、能力評価（判断力、業務への取組方等）及び業績評価（年度計画に則 施し、結果について給与るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
した業務目標の達成状況等）並びにこれらを総合した総合評価により実施し、直属の課長等による一 等に反映しており、中期制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
次評価の後に、理事・部長等が一次評価についての事実とのくい違いや甘辛の偏りなど、不均衡の有 目標を達成すると見込ま項を実施する。
項を実施する。
業績及び勤務成績等を給無について審査を行い、理事長が最終評価することとし、公正、効率的な業務運営等に資するものと れることから、Ｂとする。
与・退職金等に反映してなるよう実施している。
② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 いるか＜課題と対応＞
ウ 役職員に対して、目 ウ 役職員に対して、目○ 人事評価の結果は、職員の勤勉手当、昇格・昇給の基礎資料として活用し、給与等に反映した。
引き続き、人事評価を確
標管理を取り入れた適標管理を取り入れた適実に実施し、結果につい切な人事評価を定着さ切な人事評価を定着さ○ 役員の期末特別手当や退職手当については、役員給与規程・役員退職手当規程により、「独立行政法 て は 給 与 等 に 反 映 さ せせるとともに、その業せるとともに、その業人の役員の退職金に係る業績勘案率の算定ルールについて」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づ る。
績及び勤務成績等を給績及び勤務成績等を給
き、年度評価における役員の職務に係る担当業務等の評定を用いて決定した業績勘案率等を勘案して与・退職金等に確実に与・退職金等に確実に支給した。
反映させることにより反映させることにより業務遂行へのインセン業務遂行へのインセン
ティブを向上させる。
ティブを向上させる。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
人事評価実施規程に基づき、人事評価を着実に実施し、結果については給与等に反映しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

- 40 -

Ｂ

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、人事評価を確実に実施し、結果については給与等に反映する必要がある。

＜その他事項＞- 41 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（評価・分析の実施、その結果の業務運営への着実な反映）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(8) 評価・分析の実施、その結果の業務運営への着実な反映
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 第３期中期目標・計画に基づき、25年度から実施時期を年３回（４月、10月及び１月）から年４回 自己評価並びに評価委員
上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞（４月、７月、10月及び１月）に変更して評価・分析を実施し、中期計画や年度計画の進捗状況管理 会や主務省から指摘されえてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
を適切に行うとともに、過去の自己評価結果並びに評価委員会（注）や主務省から指摘された課題及 た課題及び改善事項を踏るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
び改善事項を着実に業務運営に反映した。
まえ、評価・分析を実施
制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
なお、評価・分析結果については、理事長、理事等が出席する役員会（26年度までは役員懇談会） し、進捗状況管理を適切項を実施する。
項を実施する。
評価結果を業務運営に反において意見交換を行い、今後の対応方針等を理事長が最終決定しており、決定事項については、着 に行い、業務運営に反映
映するよう、評価・分析
実に業務に反映させるため、メールにより職員へ通知し共有した。
するなど、中期目標を達③ 評価・分析の実施(3) 評価・分析の実施を実施しているか（注）農林水産省及び財務省に設置されていた独立行政法人評価委員会であり、26年６月に改正され 成すると見込まれること
事業ごとの厳格かつ事業ごとの厳格かつた独立行政法人通則法（27年４月施行）により廃止。
から、Ｂとする。
客観的な評価・分析を客観的な評価・分析を四半期毎に実施し、そ四半期毎に実施し、そ＜課題と対応＞の結果を着実に業務運の結果を理事長のリー
四半期毎に評価・分析を営に反映させる。
ダーシップの下、着実実施し、その結果や主務に業務運営に反映させ
省からの指摘事項等を着る。
実に業務運営に反映する
よう取り組む。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価や主務省から指摘された課題及び改善事項を踏まえ、評価・分析を実施し、その結果については理事長等が出席する役員会において意見交換し、対応方針を決定した上で業務運営に反映しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

- 42 -

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、評価及び分析を行うとともに、その結果や主務省からの指摘事項等を役員会に諮るなどして着実に業務運営に反映するよう取り組んでいく必要がある。

＜その他事項＞- 43 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化の取組）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(9) 情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化の取組
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 政府機関統一基準群を含む一連の対策や指針等を踏まえた情報セキュリティに関する規程の整備や 政府機関統一基準群を含上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞
ＰＤＣＡサイクルを構築するための取組の推進
む一連の対策等を踏まえ
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし（関係規程の整備）
た規程の整備等を行ってるとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体【情報セキュリティ規程】
おり、情報セキュリティ
制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
政府機関統一基準群を含む一連の対策及び情報セキュリティ対策自己点検や保有個人情報等管理 対策自己点検や情報セキ
項を実施する。
項を実施する。
情報セキュリティ対策の状況点検、情報セキュリティに係る内部監査、27年度に実施した情報セキュリティコンサルティン ュリティ監査等により遵向上に繋がる取組を実施
グの結果報告を踏まえ、情報セキュリティ規程の改正を行った。
守状況を把握し、必要に④ 情報セキュリティに (4) 情報セキュリティに しているか
25年11月 情報セキュリティ監査部署を被監査部署とする場合の監査責任者の新設
応じて対策を講じるな配慮した業務運営の情配慮した業務運営の情26年７月 インシデント発生時の対応を明確化
ど、情報セキュリティ対
報化・電子化に取り組
報化・電子化の取り組
26年12月 政府機関統一基準群（26年度版）の制定に伴い、標的型攻撃対策、ＵＳＢメモリ等 策に係るＰＤＣＡサイク
み、業務運営の効率化
みについて、業務運営
外部電磁的媒体の利用対策、外部委託対策等の新設ルを構築するための取組と情報セキュリティ対の効率化と情報セキュ
27年３月 事務室及び電算室の入退室対策の強化を推進したほか、情報セ策の向上を図る。
リティ対策の向上を図27年６月 電算室内の監視の新設
キュリティに係る主務省るため、次の事項を推28年７月 情報の取扱いに係る牽制機能の強化、事務室の入退室管理の強化等との連絡体制を整備し適進・実施する。
【個人情報取扱規程】
切に情報共有を行うな
ア 政府機関統一基準群「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針（平成16年９月14 ど、中期目標を達成するを含む政府機関におけ
日総管情第85号総務省行政管理局長通知）」の改正（26年12月及び27年８月）や保有個人情報等管理 と見込まれることから、る一連の対策を踏まえ、状況点検、個人情報の取扱いに係る内部監査結果等を踏まえ、個人情報取扱規程の改正を行った。 Ｂとする。
適宜、独立行政法人農27年３月 保有個人情報へのアクセス監視の強化及び業務委託に係る措置の強化
林漁業信用基金情報セ
27年６月 保有個人情報に監視カメラ画像ファイルを新設＜課題と対応＞
キュリティ規程等の見27年12月 個人情報漏えい時の初期対応に係る対策強化及び現場における個人情報の安全管理 引き続き、政府機関統一
直し等を行うこととし、措置の徹底の明確化
基準群を含む一連の対策
情報セキュリティ対策
28年７月 個人情報の取扱いに係る牽制機能の強化等を踏まえた規程の整備に係るＰＤＣＡサイク【特定個人情報取扱規程等】等を行うほか、ＰＤＣＡ
ルを構築するための取27年10月のマイナンバー法の施行に伴い、28年１月のマイナンバー制度運用開始に向けて、27年 サイクルの構築につなが組を推進する。
12月に特定個人情報等の適正な取扱いの確保に関する基本方針及び特定個人情報取扱規程を制定し る各種取組を着実に実施た。
するとともに、必要に応- 44 -

イ 緊急時を含め、農林水産省・財務省との実効性のある連絡体制を整備し、情報セキュリ
ティ上の課題について、
農林水産省・財務省との情報交換を積極的に行う。
特に、事故・障害等が発生した場合は、速やかに農林水産省・財務省の情報セキュリテ
ィ責任者に連絡して適切な対策を実施する。

（役職員の資質向上）
じて外部有識者の知見を・ 毎年度、全役職員を対象としたコンプライアンス研修（内容に情報セキュリティ対策を含む）を 活用するなど、情報セキ
実施し、情報セキュリティに対する意識の向上を図ったほか、情報セキュリティ担当者を対象とし ュリティ対策の向上を図て、より専門的な内容の研修を受講させ、資質の向上を図った。
る。
また、28年７月から29年１月にかけて、政府機関統一基準群の改定に伴いＮＩＳＣ（内閣サイバ
ーセキュリティセンター）が主催した勉強会に担当職員が出席して、改定内容について理解を深め
たほか、28年12月にはＮＩＳＣが主催した情報セキュリティセミナーに最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）である役員が出席し、最近のサイバーセキュリティの動向や改正サイバーセキュリ
ティ基本法の改正内容等について理解を深めた。
（自己点検）
・ 毎年度４月に、前年度の情報セキュリティ対策の実施状況について役職員個々が自己点検を行い、その結果について、必要に応じて情報セキュリティ責任者が改善を促した。
なお、27年７月に開催された農林水産省独立行政法人評価有識者会議において、情報セキュリテ
ィ対策の自己点検については、職員だけではなく役員も含めて実施する必要があるとの意見があったことを踏まえ、28年４月の自己点検からは役員も含めて実施した。
（情報セキュリティ監査）・ 毎年度、情報セキュリティ対策及び保有個人情報の管理状況に関する内部監査を実施しており、これまでに改善指摘を行った事項についてフォローアップを行った結果、全ての指摘事項について改善措置がなされていることを確認した。
（情報セキュリティ対策の推進）
・ 事務室への部外者の進入防止及び情報資産等を含む信用基金財産の保全の観点から、27年３月に、事務室出入口にＩＣカード認証式の電気鍵を導入した。
・ 電算室の管理の一環として、27年７月に監視カメラを設置したほか、室温の上昇を防ぐため同年８月に空調設備を導入した。
・ 保有個人情報への不適切なアクセスの監視のため、27年度に、農業保証保険システム、林業業務
システム及び漁業保証保険システムにおいて、アクセス状況の監視を行うためのプログラム改修等を行った。
・ 情報セキュリティ態勢の一層の強化を図るため、専門的な知見を有する外部専門家によるセキュ
リティコンサルティングを受けることとし、27年９月に企画競争公告を行い委託業者を決定、27年11月に契約を締結した。
本コンサルティングでは、政府統一基準群等に対する内部規程の準拠状況の確認を行ったほか、保有する情報資産を洗い出した上でリスク評価を実施し、28年３月に現状の情報セキュリティ態勢に関する問題点について緊急性及び重要性についての評価を受けるとともに優先順位を含めた具体的な改善提案を受け、28年５月に開催した情報化推進委員会において、１年以内に対応を要するとされた技術的な対策についての対応計画案について審議を行い、ネットワーク（ＬＡＮ）の再構築
により情報系ネットワークを統合し、ユーザー管理、ログ管理、資産管理を一元的に実施できるよ
うにしたほか、入口対策や外部への情報漏えい対策も含めた多層防御を図る等の技術的対策について同年中に対応を完了した。
（情報セキュリティに関する委員会の開催）
・ 毎年度、情報化推進委員会を開催し、情報セキュリティ規程の改正や情報セキュリティ対策事項
等について審議を行ったほか、情報セキュリティ対策の自己点検結果等について報告し情報共有を行った。なお、27年度以降は、委員会の審議等の結果を、27年４月に設置した内部統制委員会に報告した。
- 45 -

○

主務省との連絡体制の整備と情報共有
・ 毎年度、農林水産省経営局金融調整課との間で、情報セキュリティに関する緊急時の連絡網を整備した。
・ 主務省からの情報セキュリティに関する注意喚起情報については、役職員に対してメールにより通知するとともに、役職員専用情報サイトに掲載して、信用基金内での情報共有を適切に行った。
また、主務省から提供を受けたMicrosoft社Windows OS等に関する脆弱性情報と当該脆弱性対応のための修正プログラム情報について、情報システムの状況に照らし適切に対応を行った。
・ 平成27年６月の日本年金機構の個人情報漏えい事案に関する主務省からの照会への回答の遅延を契機に、情報セキュリティインシデント発生時等、有事の際に迅速な連絡・対応が必要となることを踏まえ、信用基金内の情報セキュリティに関する緊急連絡網について、登録者の連絡先を複数登録して、より連絡が確実になるよう見直し整備を行った。

○

情報セキュリティインシデントへの対応
・ 27年２月に信用基金ウェブサイトの閲覧及び電子メールの送受信が不能となる障害が発生した。
原因は、ホスティングサーバの切り替えの際の業者間の連絡不徹底によるもので、障害発生日中に完全復旧した。
本件については、利用者への情報提供等が一時的に途絶えることとなったことに鑑み、主務省に報告した。
・ 林業信用保証業務に係る信用格付と自己査定結果の整合性の確保のためのシステムの改修に関し、27年９月30日に改修プログラムなどが保存されたＵＳＢメモリを改修委託先事業者が紛失する事案が発生したが、10月２日に発見された。紛失ＵＳＢメモリには個人情報が含まれていないことを確認し、信用基金内及び主務省に報告するとともに、委託先業者に対して再発防止を徹底させた。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
政府統一基準群を含む一連の対策や指針等を踏まえた情報セキュリティに関する規程の整備を図るとともに、情報セキュリティ対策の点検の実施や、情報セキュリティに係る連絡体制を整備し、情報セキュ
リティ対策の向上を図ったほか、情報セキュリティ体制の一層の強化を図るため27年度に実施したセキュリティコンサルティングで受けた指導・助言を踏まえた改善措置を講じるなど、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
情報セキュリティ管理体制を強化するため、引き続き28年８月に改正された政府統一基準群を踏まえた情報セキュリティ規程等の見直し等を推進するとともに、専門知識を有する外部の専門家を配置するな
ど情報セキュリティの強化に向けて適切な対策を実施する必要がある。

＜その他事項＞- 46 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－６
業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価
情報システムの整備 ６ 情報システムの整備 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
主要な情報システムに主要な情報システムに なし
６ 業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備
評定：Ｂ
ついて、コストの削減、 ついて、コストの削減、○ 毎年度、情報化推進委員会において、各情報システムの改修計画等を内容とする情報システム整備 システム整備計画を改正調達における透明性の確 調達における透明性の確 ＜その他の指標＞
計画を審議し、同計画に基づきプログラム改修を行った。なお、プログラム改修に当たっては、コス し、当該計画や新資金の保及び業務運営の効率化 保及び業務運営の効率化 なし
トの削減、調達における透明性の確保を図る観点から、複数の業者による見積合わせや一般競争入札 追加対応に基づき業務運・ 合 理 化 を 図 る 観 点 か ・合理化を図る観点から、（総合評価落札方式）及び公募方式により業者の選定を行った。
営の合理化、効率化に繋ら、システムの改善に努 システムの改善に努める。＜評価の視点＞
がるシステム改善を図る
める。
システムの改善がコスト○ 主要な情報システムの主な整備状況等は以下のとおりである。
など、中期目標を達成す
削減、調達における透明(1) 農業保証保険システム
ると見込まれることか性、業務運営の合理化・① 新資金追加等に伴うプログラム修正（26年６月）。
ら、Ｂとする。
効率化を確保するもので② 信用リスクに応じた保証・保険料率導入に伴うプログラム修正（27年４月）。
あるか③ 保険通知等を基金協会から信用基金サーバへアップロードするための機能追加に係るプログラム ＜課題と対応＞
修正（28年３月）。
各システムの稼動状況を④ 27年４月に発覚した保険料徴収漏れの原因となったプログラムの不具合修正及び複雑化した保険 踏まえシステム整備計画
料計算プログラムの単純化（27年５月及び29年３月）。
を改正するとともに、当(2) 林業業務システム
該計画に基づき業務運営① 保証先の格付判定プログラムについて、前回更新時から時間が経過したことにより、精度に乖離 の合理化、効率化を確保が見られるようになったことを受けて、精度向上のためのプログラム修正（25年９月）。
するシステム改善を図② 保証先の信用格付と自己査定結果の整合性を確保するためのプログラム追加（27年９月）。
る。
③ 28年４月に発覚した保証料徴収漏れへの対策として、保証料の徴収管理をより効率的に行うためのプログラム修正（29年３月に委託業者と契約を締結、同月に一部納品、29年11月に完了予定）。
(3) 漁業保証保険システム① 国により措置された無保証人型漁業融資促進事業等に対応するためのプログラム修正（28年５月）。
② 漁業信用基金協会合併に対応するためのプログラム修正（29年１月）。
(4) 基幹ＬＡＮシステム
・ サイバーセキュリティ対策を向上するためのＬＡＮの再構築（28年11月）。

６- 47 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
毎年度システム整備計画を改正し、当該計画に基づき業務運営の合理化、効率化に繋がるシステム改善を図っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、各システムの稼働状況を踏まえシステム整備計画を改正するとともに、当該計画に基づき業務運営の合理化、効率化を確保するシステム改善を適宜行う必要がある。

＜その他事項＞- 48 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
一般競争
入札等
随意契約

達成目標

（参考）24年度
実績
構成比
12件
100％
65
100％
－
－
－
－
12件
100％
65
100％
5件
63％
－
－
－
－
1件
13％
2件
25％
2件
25％
1件
13％
1件
13％
1件
13％
1件
13％
2件
25％

25年度
実績
構成比
12件
100％
65
100％
－
－
－
－
12件
100％
65
100％
5件
42％
1件
8％
3件
25％
2件
17％
1件
8％
3件
25％
5件
42％
2件
17％
－
－
1件
8％
1件
8％

26年度
実績
構成比
18件
95％
187
99％
1件
5％
3
1％
19件
100％
190
100％
10件
56％
2件
11％
3件
17％
3件
17％
－
－
4件
22％
6件
33％
2件
11％
3件
17％
2件
11％
1件
6％

27年度
実績
構成比
14件
93％
297
99％
1件
7％
3
1％
15件
100％
300
100％
6件
43％
4件
29％
2件
14％
1件
7％
1件
7％
3件
21％
6件
43％
4件
29％
－
－
1件
7％
－
－

28年度
実績
構成比
9件
90％
122
92％
1件
10％
11
8％
10件
100％
133
100％
5件
56％
－
－
1件
11％
1件
11％
2件
22％
3件
33％
3件
33％
2件
22％
1件
11％
－
－
－
－

29年度
実績
構成比

件数
－
金額
（百万円）
－
件数
－
金額
（百万円）
－
合計
件数
－
金額
（百万円）
－
一 般 競 争入 札 １者－
等 に 係 る応 札 ２者
－
者数調べ
３者
－
４者
－
５者以上
－
一 般 競 争入 札 90％以上－
等 に 係 る落 札 80％台
－
率調べ
70％台
－
60％台
－
50％台
－
50％未満
－
（注１）少額随意契約を除く。
（注２）「一般競争入札等」については、企画競争、公募を含む。
（注３）「一般競争入札等に係る応札者数調べ」及び「一般競争入札等に係る落札率調べ」の24年度については、企画競争、公募を除く一般競争入札のみの件数である。
（注４）構成比については、少数点以下を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合がある。
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
53件
構成比 95％671百万円
98％
3件
5％
17百万円
2％
56件
100％
688百万円
100％
26件
49％
7件
13％
9件
17％
7件
13％
4件
8％
13件
25％
20件
38％
10件
19％
4件
8％
4件
8％
2件
4％

自己評価
調達方式の適正化
７ 調達方式の適正化＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
調達に係る契約につい調達に係る契約につい 一般競争入札等の割合
７
調達方式の適正化
評定：Ｂては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお(1) 調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施
随意契約等見直し計画やおける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ＜その他の指標＞○ 調達に係る契約について、26年度までは「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 調達等合理化計画に基づ組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 なし
21年11月17日閣議決定）及び国における取組（「公共調達の適正化について」（平成18年８月25日付け き一般競争入札等を着実
成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）
財計第2017号財務大臣通知））等を踏まえて策定した20年度契約実績に対する随意契約等見直し計画（2 に実施し、１者応札・１決定）及び国における取 及び国における取組（「公 ＜評価の視点＞
2年４月公表）に基づき、競争性のない随意契約については、一般競争入札等に移行するよう取組を着 者応募の改善に向けた取組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」調達等合理化計画に基づ実に実施した。
組も実施するなど、適正について 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け き一般競争入札等が実施
また、27年度以降、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25 な契約を行っており、中月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 されているか日総務大臣決定）に基づき、①重点的に取り組む分野、②調達に関するガバナンスの徹底、③調達等 期目標を達成すると見込
７- 49 -

財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
実施する。
①

調達等合理化計画に (1) 調達等合理化計画に基づき、一般競争入札
基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画等（競争入札及び企画
競争・公募）を着実に競争・公募）を着実に
実施する。
実施する。

合理化の推進体制等を具体的に定めた調達等合理化計画を策定して取組を実施した。
まれることから、Ｂとす
なお、調達等合理化計画に基づく着実な取組を実施するため、27年11月９日に第３期中期目標が変 る。
更されたことに伴い、第３期中期計画及び27年度年度計画の変更を行った（中期計画の変更認可：28
年１月20日 年度計画の変更届出：28年１月22日）。
＜課題と対応＞
引き続き、調達等合理化◯ 第３期中期目標期間中に締結した契約（少額随意契約を除く。以下同じ）は、件数で56件、金額で 計画に基づき一般競争入
６億88百万円であった。
札等を着実に実施すると契約方式別にみると、一般競争入札等が53件６億71百万円、随意契約（競争性なし）が３件17百万 ともに、１者応札・１者円であった（一般競争入札等の全体に占める割合は件数で95％、金額で98％）。
応募の改善に向けた取組
また、一般競争入札等に係る応札者数は、１者が26件（構成比49％）、２者以上が27件（同51％）で、 を実施する。
２者以上が過半を占めており、落札率を見ても90％以上の落札率は13件で、一般競争入札等の53件に占める割合は25％と多くないことから、適正な契約を行っていると考える。
○○

随意契約（競争性なし）の概要は以下のとおりである。
・ 26年度の随意契約１件については、信用基金に対する税務調査が実施されている中で、緊急に信用基金の会計及び税務に精通している者から税務相談の役務の提供を受ける必要があったことから、27年２月に契約審査会に諮った上で、随意契約を行った。
・ 27年度の随意契約１件については、林業信用保証業務における情報系システムのメンテナンス業
務に係るもので、同システムの著作権を有する開発業者でないと業務を遂行できないことから28年２月に契約審査会に諮った上で、随意契約を行った。
・ 28年度の随意契約１件については、27年度に企画競争により複数年度（27～29年度の３事業年度）で締結した監査契約の平成28事業年度分に係るもので、２年目の契約継続にあたり27年度監査業務
実績及び28年度の監査計画について契約審査会で審査を行い、適切と認められたことから、継続することとし、主務大臣による選任を受けて随意契約を行った。
１者応札・１者応募の改善の取組事項については、以下のとおり実施した。
公告等周知方法の改善
毎年予定されている契約及び実施時期が明らかな契約については、24年度より事前公表を実施しており、第３期中期目標期間においても毎年度当初に信用基金ウェブサイトの「契約関連情報」に掲載を行った。
また、18年度より、全案件について入札内容・参加要件を信用基金ウェブサイトにより公告したほか、入札説明資料等各種書類は、セキュリティ・機密性の高い契約以外は、信用基金ウェブサイ
トにより公表し、ダウンロードできるようにした。
② 仕様書内容等の見直し
複数の業者が応募できるよう、過去の業務実績を競争参加要件としていた点について評価項目とする仕様書内容等の見直しに努めたほか、27年度より情報システムに係る保守契約や監査契約等、毎年度行われる契約について、応募者数を増やすため、契約期間を単年度から複数年度とすることにより改善を図った。
③ 公告期間及び業務等準備期間の十分な確保
28年度より全案件について、契約事務取扱細則に定める公告期間（10日以上）よりも長い27日以
上をとって充分な期間を設定することにより、応募者の仕様書作成に必要な期間の確保に努めた。
④ 信用基金ウェブサイト等への方法で公告する他、声がけの実施
信用基金ウェブサイト等への方法で公告する他、過去に入札参加したことのある事業者への声が①- 50 -

けを28年度から一般競争入札全部（28年度は９件）について行い、うち４件が３者以上の応札であった。
⑤ 業者等からの聴き取りを踏まえた改善方策
27年度より、業者からの聴き取りを踏まえて応募者数確保のための改善方策を実施するよう努めており、例として、設備の賃貸借に係る案件については、応募に当たって事前に現地調査やビル管理会社と調整等を行う必要があり、これに必要な準備期間が不足しているという意見があったため、このような意見を踏まえ期間設定を十分確保した。
○

調達に関するガバナンスの徹底
契約事務に関する内部チェックの強化
適正な契約方法の実施や競争性を確保した業者選定に努めるため、28年４月に「一般競争入札及び企画競争を行う場合の「１者応札・１者応募」の改善に係る取組状況の総務部総務課における点検について」を制定し、個別の契約事案について事前に総務課が担当部署からヒアリングを行い内容チェックを実施した。
・ 契約事務担当者以外の職員の立会いによる検収の徹底
不祥事等の発生を未然に防止するため、28年４月に契約事務取扱細則を一部改正し、調達対象物
品等の納品時の検査に際しては、当該契約の事務に直接関係しない担当者が立会い、検査調書に記名した（28年度の検査調書は16件）。
・ 調達担当者に対する、調達に関する研修の実施
官公需確保対策地方推進協議会において実施された新規中小企業者等の活用のための措置等の研修に、担当職員が参加した（25年２月２名、26年８月１名、27年９月１名、28年９月２名）。
グリーン購入法基本方針及び環境配慮契約基本方針説明会において実施された環境物品の調達の推進に係る研修に、担当職員が参加（26年２月１名、27年２月１名、28年２月１名）し、28年度は、29年２月の環境配慮契約法基本方針の改定を踏まえた29年度の調達に関する研修に担当職員１名が参加した。
これらの研修で受講した内容については、物品購入を行う場合の事前確認に活用したほか、契約担当部署と情報を共有することで、中小企業者等との契約や環境物品の調達の推進に資した。
・

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
随意契約等見直し計画や調達等合理化計画に基づき一般競争入札等を着実に実施し、１者応札・１者応募の改善に向けた取組も実施するなど、適正な契約を行っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、一般競争入札等を実施するとともに、一者応札の解消に向けた取組を実施していく必要がある。

＜その他事項＞- 51 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契約の実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお なし(2) 契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契約の実施
評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組○ 契約監視委員会は、弁護士、公認会計士、税理士及び信用基金監事をもって構成し、個々の契約案 契約監視委員会及び契約組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞
件の競争性が確保されているかの事後点検を行うものであり、25年度、26年度は①競争性のない随意 審査会の活用等により、成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）なし
契約を継続しているものについて随意契約事由が妥当であるか、契約価格が他の取引実例等に照らし 契約の適正化は図られて決定）及び国における取 及び国における取組（「公て妥当となっているか、②競争性のない随意契約から一般競争入札等への移行を予定しているものの おり、中期目標を達成す
組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」＜評価の視点＞
前倒しが検討できないか等について審議した。27年度以降においては、調達等合理化計画の策定及び る と 見 込 ま れ る こ と かについて 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け 契約監視委員会等により、同計画の自己評価の点検も行っており、その構成委員名、議事結果を信用基金ウェブサイトで公表し ら、Ｂとする。
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 契約の適正化が図られてた。
財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 いるか
契約監視委員会については、年１回開催し、上記記載内容のほか１者応札・１者応募の改善に対す ＜課題と対応＞
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
る提案等もなされており、①毎年実施が予定されている契約を事前にウェブサイトに掲載する、②入 引き続き契約監視委員会実施する。
札説明書等各種書類をウェブサイトに掲載しダウンロードできるようにすることの提案を受け、検討 及び契約審査会の活用等② 契約監視委員会にお (2) 契約監視委員会におの上実施した（当該提案に基づき実施した１者応札・１者応募の改善に対する取組については、第１ による契約の適正化を図いて、調達等合理化計
いて、調達等合理化計の７の(1)「調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施」参照）。
るとともに、契約監視委
画の策定及び自己評価
画の策定及び自己評価員会においてなされた提の際の点検を行うととの際の点検を行うとと○ 契約審査会は、総括理事（総務担当）、財務会計担当理事、総括調整役及び参事をもって構成し、随 案について、検討の上実
もに、個々の契約案件
もに、個々の契約案件
意契約（少額随意契約及び公募による随意契約を除く）の妥当性の審査を行うもので、27年度以降は 施する。の事後点検を行う。
の事後点検を行う。
調達等合理化計画の推進も行った。
また、契約審査委員
また、契約審査委員
契約審査会については、第３期中期目標期間においては３回開催し、３件の随意契約の妥当性の審会の活用等により、一会の活用等により、一査を行った（随意契約の内容については、第１の７の(1)「調達等合理化計画に基づく一般競争入札等
般競争入札等が真に競
般競争入札等について、の着実な実施」参照）。
争性・透明性が確保さ
真に競争性・透明性がれる方法により実施さ確保される方法によりれているか等契約の適実施されているか等契正な実施を図る。
約の適正な実施を図る。

- 52 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
契約監視委員会及び契約審査会の活用等により、契約手続きの適正化は図られており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、契約監視委員会及び契約審査会の活用等による契約の適正化を図るとともに、契約監視委員会において外部有識者からなされた提案について、検討の上実施していく必要がある。

＜その他事項＞- 53 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（取組状況の公表）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお なし(3) 取組状況の公表
評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組○ 契約情報取扱公表要領に基づき、予定価格が以下の額を超える契約について、信用基金ウェブサイ 公表すべき契約を全て公組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞
トで公表した（25年度12件、26年度19件、27年度15件、28年度10件、計56件）。
表し、随意契約等見直し
成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）なし
また、各個別案件については、改善状況取組状況表による１者応札・１者応募の改善項目毎の取組 計画又は調達等合理化計
決定）及び国における取 及び国における取組（「公
状況の確認、契約監視委員会による事後点検を行うことによりフォローアップを実施した。
画を踏まえた取組状況に組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」＜評価の視点＞
ついてフォローアップをについて 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け 公表すべき契約を公表し、【公表する契約】（消費税相当分を含む。）
実施しており、中期目標
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 契約状況のフォローアッ
工事又は製造・・・・・・予定価格250万円超を達成すると見込まれる
財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 プが行われているか財産の購入・・・・・・・予定価格160万円超ことから、Ｂとする。
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
賃貸・・・・・・・・・・予定価格 80万円超実施する。
その他の役務・・・・・・予定価格100万円超＜課題と対応＞③
調達等合理化計画 (3) 調達等合理化計画を公表すべき契約を公表
を踏まえた取組状況を踏まえた取組状況をウ○ 信用基金ウェブサイトで22年４月に公表した20年度契約実績に対する随意契約等見直し計画に基づ し、取組状況についてフ
ウェブサイトに公表ェブサイトに公表し、く前年度の契約状況のフォローアップについては、26年度以前において毎年度実施し、その結果を信 ォローアップを着実に実し、フォローアップをフォローアップを実施
用基金ウェブサイトで公表した。
施する。
実施する。
する。
また、27年度以降においては、調達等合理化計画を毎年度策定（随意契約等見直し計画は廃止）し、信用基金ウェブサイトで公表した（前年度の契約状況のフォローアップについては、調達等合理化計
画の中で記載）。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
公表すべき契約をすべて公表するとともに、随意契約等見直し計画又は調達等合理化計画を踏まえた取組状況についてフォローアップを実施しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

- 54 -

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、公表すべき契約を公表し、取組状況のフォローアップを着実に行う必要がある。

＜その他事項＞- 55 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（監事及び会計監査人による監査の実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお なし(4) 監事及び会計監査人による監査の実施
評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組（監事による監査の実施）
監事及び会計監査人によ
組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞○ 契約に関する文書は、監事監査規程に基づき、決裁文書を施行前に監事に回付することにより、契 り、入札・契約の適正な成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）なし
約の適正性について事前チェックを受けた（予定価格が少額である場合の随意契約に関する文書を除 実施、内部統制の有効性決定）及び国における取 及び国における取組（「公く）が、指摘はなかった。
及び資産の実在性等につ組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」＜評価の視点＞
このほか、定例監査（期末監査（毎年度４～６月）及び期中監査（毎年度10～12月））において、契 いて監査を受けており、について 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け 監事や会計監査人による約の適正性について事後チェックを受けたが、指摘はなかった。
中期目標を達成すると見
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 入札・契約の適正なチェ込まれることから、Ｂと財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 ックを受けているか（会計監査人による監査の実施）する。
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
○ 以下のとおり、会計監査人による監査が行われた。会計監査人から、期中及び期末監査の中で入札 ＜課題と対応＞実施する。
・契約の適正な実施について監査を受け、また、監事に対する監査計画説明、理事長とのディスカッ 引き続き、監事及び会計④ 監事及び会計監査人 (4) 監事及び会計監査人
ション等も実施された。
監査人による監査を受けによる監査において、による監査において、① 期中監査る。
入札・契約の適正な実入札・契約の適正な実
毎年度、監査契約締結後から年度末にかけて、各勘定毎の期中取引について、各種証憑類の金額
施についてチェックを施についてチェックを突合等により、取引の実在性、帳簿記入の正確性、内部統制の有効性等についての検証が行われた
受ける。
受ける。
が、指摘はなかった。
また、農業保証保険システム、林業業務システム及び漁業保証保険システムの概況に関する監査により、各情報システムに関する全般的な統制及び業務処理の統制について検証が行われたが、指摘はなかった。
② 期末監査毎年度終了後、資産の実在性を確かめるため、各勘定毎に現金、預金通帳・証書、有価証券、切手印紙類について、現物の実査が実施されるとともに、相手方に対しての残高確認が行われ、実在性が確認された。
また、期中監査で扱えなかった各勘定毎の前年度の取引や決算整理事項について、各種証憑類の金額突合等により、取引の実在性、帳簿記入の正確性、内部統制の有効性等についての検証が行われたが、指摘はなかった。
③ 監事に対する監査計画説明等
毎年度、監事に対して監査計画の概要説明が行われたほか、期中監査及び期末監査の実施結果を- 56 -

④

踏まえたディスカッションが行われた。
理事長とのディスカッション
会計監査の実施に際しての監査リスクの特定・評価に役立てること及び効率的な会計監査の実施につなげることを目的として、信用基金の運営方針及び内部統制に対する取組や運営上の課題、財務諸表に重要な影響を与える不正及び誤謬等の発生状況とその未然防止に係る取組状況等について、理事長とのディスカッションが行われた。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
監事による契約に係る事前事後チェックや会計監査人による期中・期末監査、理事長とのディスカッションを通じて、入札・契約の適正な実施がなされており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、監事及び会計監査人による適正な監査を受ける必要がある。

＜その他事項＞- 57 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事務処理の迅速化（保険引受審査等業務に応じた標準処理期間の達成（案件の85％以上の処理））
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報【標準期間処理率】
指標
達成目標
（参考）
25年度
26年度
第2期目標
（農業信用保険業務）
保険通知・保険料徴収
85％以上
80％以上
99.7％
99.9％
保険金支払審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
納付回収金受納
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
長期貸付金審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
短期貸付金審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％（林業信用保証業務）
保証審査
85％以上
80％以上
90.7％
92.9％
代位弁済審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
貸付審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％（漁業信用保険業務）
保険通知・保険料徴収
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
保険金支払審査
85％以上
80％以上
97.9％
100.0％
納付回収金受納
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
長期貸付金審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
短期貸付金審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％（農業災害補償業務）
貸付審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％（漁業災害補償業務）
貸付審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％

27年度

28年度

29年度

99.8％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

99.9％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

91.8％
100.0％
97.6％

96.4％
86.8％
100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

100.0％
99.0％
100.0％
100.0％
100.0％

100.0％

100.0％--②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
25年度
26年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

27年度

28年度

29年度

自己評価
第３ 国民に対して提供 第２ 国民に対して提供 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞するサービスその他のするサービスその他の 標準期間処理率
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措 評定：Ｂ
業務の質の向上に関す業務の質の向上に関す
置
中期目標期間を通じて目る事項
る目標を達成するため ＜その他の指標＞
１ 事務処理の迅速化標を達成すると見込まれとるべき措置なし(1) 保険引受審査等業務に応じた標準処理期間の達成（案件の85％以上の処理）ることから、Ｂとする。
１ 事務処理の迅速化
１ 事務処理の迅速化○ 標準処理期間の事務処理について、第３期中期目標期間の実績は２．主要な経年データのとおりで利用者の手続面での負利用者の手続面での負 ＜評価の視点＞
あり、全ての項目で目標を達成した。
＜課題と対応＞
担の軽減を図るため、次 担及び事務コストの軽減 質の高いサービスを提供
引き続き目標達成に向けの事項を実施し、事務処 を図るため、以下の措置 しつつ、事務処理の迅速取り組む。
理の迅速化を図る。
を講じて、事務処理の迅 化が図られているか- 58 -

速化を実現する。
①

保険引受審査・保険 (1) 保険引受審査・保険金支払審査、納付回収金支払審査、納付回収金の受納、貸付審査等
金の受納、貸付審査等の業務内容に応じ、利の業務内容に応じ、利用者の利便性の向上に用者の利便性の向上に資する観点から、標準資する観点から、保険処理期間内に案件の85金の支払審査、代位弁％以上を処理する。ま済の実行等に係る標準た、保険金の支払審査、 処理期間を５％以上短代位弁済の実行等に係縮し、以下の標準処理
る標準処理期間を５％期間内に案件の85％以以上短縮する。
上を処理する。
なお、標準処理期間等の見直しに当たって
ア 保険通知の処理・は、経費の増大を招か
保険料徴収 37日
ないようにする。
イ 保険金支払審査
25日
ウ 納付回収金の受納
29日
エ 保証審査 ７日
オ 代位弁済 135日
カ 貸付審査農業長期資金償還日と同日付貸付
農業短期資金
月３回（５のつく日）
農業災害補償 ４日
林業
３日
漁業長期資金償還日と同日付貸付
漁業短期資金 ８日
漁業災害補償 ４日

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
25年度から28年度において各業務全てで目標を達成しており、29年度においても中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

- 59 -

Ｂ

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、目標達成に向けて取り組んでいく必要がある。

＜その他事項＞- 60 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事務処理の迅速化（保険引受や支払審査等について、関係機関との情報共有・意見交換）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
達成目標 （参考）
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度 指標
25年度
26年度
24年度
（農業信用保険業務）
債務保証要綱等制定・
－
193件
167件
248件
225件
168件
改正協議
大口保険引受協議
－
357件
320件
332件
438件
476件
大口保険金請求協議
－
21件
23件
14件
14件
16件
保険引受に関する相談
－
57件
47件
57件
61件
43件
件数
保険金支払・回収に関
－
（注）
18件
11件
19件
15件
する相談件数
大口保険引受案件等現
－
11協会
13協会
12協会
11協会
14協会
地協議
保険金支払・回収現地
－
8協会
9協会
9協会
9協会
7協会
協議
（漁業信用保険業務）
大口保険引受協議
－
58件
81件
88件
76件
68件
大口保険金請求協議
－
33件
48件
45件
51件
38件
保険金支払・回収現地
－
12協会
13協会
13協会
13協会
13協会
協議
（注）農業信用保険業務の「保険金支払・回収に関する相談件数」の24年度については、相談件数のデータ集計を行っていない。
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

27年度

28年度

29年度

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(2) 保険引受や支払審査等について、関係機関との情報共有・意見交換
評定：Ｂ（農業信用保険業務）基金協会等との要綱協○ 債務保証要綱等の制定・改正の事前協議
議、事前協議、現地協議基金協会が定めている債務保証要綱等の制定・改正について、基金協会からの提出資料又は対面に 等の実施により、基金協より全て事前協議を実施した（25～28年度累計808件）。
会等との間で情報の共② 基金協会等関係機関 (2) 農業・漁業の信用基 ＜評価の視点＞
有、意見調整を図っておとの間で、保険引受審
金協会（以下「基金協 基金協会等関係機関と情○ 大口保険引受案件等に関する情報の共有
り、中期目標を達成する
査、保険金支払審査等会」という。)等関係機 報の共有、意見調整を着・ 大口保険引受案件（条件変更を含む）について、基金協会からの提出資料又は対面により全て事 と見込まれることから、に係る情報の共有、意関との間で、保険引受 実に実施しているか
前協議を実施した（25～28年度累計1,566件）。
Ｂとする。
見調整を着実に行う。
審査、保険金支払審査
・ 基金協会との対面を通じて事故防止等に関する情報の共有化を図るため、大口保険引受案件等に利用者の手続面での負利用者の手続面での負 ＜主な定量的指標＞
担の軽減を図るため、次 担及び事務コストの軽減 なしの事項を実施し、事務処 を図るため、以下の措置
理の迅速化を図る。
を講じて、事務処理の迅 ＜その他の指標＞速化を実現する。
なし- 61 -

等に係る情報の共有、意見調整を着実に行う。

係る経営状況や期中管理状況について基金協会との現地協議を実施した（25～28年度累計50基金協 ＜課題と対応＞会）。
今後も基金協会等関係機
また、各基金協会の保証利用状況、保証推進体制等について現況把握と情報共有を図るため、基 関との要綱協議、事前協
金協会との現地協議を25～27年度に実施（累計11基金協会）するとともに、28年度においては、銀 議、現地協議等の実施に
行等融資の保証引受の取組状況等について情報共有を図るため、基金協会との現地協議を実施（７ より、情報の共有、情報基金協会）した（25～28年度累計18基金協会）。
蓄積を図り業務に活用する。
○ 大口保険金請求案件に関する情報の共有
・ 大口保険金請求案件について、基金協会からの提出資料により全て事前協議を実施した（25～28
年度累計67件）。
・ 事前協議については、記載事項の検証や保険金請求をしようとする額の妥当性等の審査を行っており、保険金支払審査に係る情報の共有を図ることにより、保険金支払審査の事務処理期間の短縮に寄与した。
○

電話等により随時、基金協会等からの保険引受に関しての相談に対応した（25～28年度累計208件）。

○ 電話等により随時、基金協会等からの保険金の支払・回収に関しての相談に対応した（25～28年度
累計63件）。
○

求償権に関する情報の共有
大口求償債務者（注）の現況等の情報を共有するため、各基金協会から、年度末時点の「大口求償
債務者の現況及び今後の回収方針等の報告書」の提出を受け、求償債務者の現況、回収経過及び回収見込額と回収促進のための取組状況等に係る基金協会との現地協議を実施した（25～28年度累計34基
金協会）。
（注）大口求償債務者とは、次に該当するものをいう。
保険金残高の合計額が３千万円以上（基金協会において求償権の償却を行った部分を除く。）である者。
（漁業信用保険業務）○ 大口保険引受案件に関する情報の共有
・ 大口保険引受案件について、基金協会からの提出資料又は対面により全て事前協議を実施した（25～28年度累計313件）。
・ 事前協議については、基金協会から提出された協議資料の内容について照会・確認しながら協議を実施し、当該基金協会との間で被保証者の現況や当該地域・漁業の事情等に係る情報の共有、情報の蓄積に努めることにより審査の一層の効率化・厳格化を図った。
・ 大口保険引受案件の事前協議を通じて得られた情報及び知見を各基金協会にフィードバックする
ことにより、基金協会の保証審査能力の向上、事故の回避を図った。
○

大口保険金請求案件に関する情報の共有
・ 大口保険金請求案件について、基金協会からの提出資料により全て事前協議を実施した（25～28
年度累計182件）。
・ 事前協議については、記載事項の検証、代位弁済の妥当性及び回収見込み等の審査を行っており、代位弁済の妥当性や標準処理期間の短縮等に寄与した。
- 62 -

○

求償権に関する情報の共有
・ 求償権の回収見込額及び回収経過についての情報の共有等を図るため、求償権を有する基金協会
から、年度末時点の「求償権分類管理表」の提出を受け、これに基づき求償権回収方針及び求償債
務者の現況等に係る基金協会との現地協議を実施した（25～28年度累計52基金協会）。
・ 求償権回収の一層の促進を図るため、求償権を有する基金協会から、毎年度９月末時点の「求償権回収進捗状況表」の提出を受け、上半期の求償権回収実績が直近３ヵ年の回収実績により算出した一定の割合に満たない基金協会に対して、個別協議を電話により実施した（25～28年度累計107基
金協会）。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
基金協会との要綱協議、事前協議や現地協議等の実施により、基金協会との間で情報共有・意見交換の実施が行われており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、基金協会等関係機関と事前協議や現地協議等を実施することにより、情報共有や意見交換を通じ情報の蓄積を図り、業務に活用する必要がある。

＜その他事項＞- 63 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事務処理の迅速化（業務処理の方法の見直し）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
25年度
26年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

27年度

28年度

29年度

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(3) 業務処理の方法の見直し
評定：Ｂ○ 利用者の手続面での負担及び事務コストの軽減を図るため、専決権限の弾力化、意思決定や業務処 利用者負担の軽減を図る
理の方法の見直しに努めており、第３期中期目標期間中に行った主な見直しは以下のとおりである。 ため、業務処理方法の見・ 農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務において、東日本大震災の被災者や 直しを行っており、中期
被災地域基金協会等の負担軽減に資するため、特例措置を延長するための規程整備を行った。
目標を達成すると見込ま③ 専決権限の弾力化、 (3) 専決権限の弾力化、 ＜評価の視点＞
・ 農業信用保険業務において、基金協会から信用基金への保険通知等に係るデータの授受をＦＤ等 れることから、Ｂとする。
意思決定や業務処理の意思決定や業務処理の 利用者の負担や業務の質で行っていたが、基金協会の事務及び経費の負担軽減並びにデータ紛失のリスクを避けるため、基方法の見直しを行う。
方法の見直しを行う。 の向上に繋がる取組を実金協会から信用基金サーバへデータをアップロードするための機能を追加し、それに伴うプログラ ＜課題と対応＞施しているかム改修を28年３月に完了した（28年５月より運用開始）。
今後も業務処理方法の見・ 林業信用保証業務において、林業者等の出資者（利用者）が保有する出資持分の譲渡し等にあた 直し等を行い、利用者負っては、その都度出資に係る書式を利用者に送付していたが、利用者の利便性の向上を図るため、2 担の軽減や業務の質の向8年７月に出資に係る書式を信用基金ウェブサイトに掲載し、利用者が直接当該書式をダウンロード 上に繋がる取組を実施すできるよう見直しを行った。
る。
・ 林業信用保証業務において、林業者等の出資者には出資証券を発行し、当該出資持分に譲受け・譲渡しが発生する都度、出資証券を回収、発行してきたが、譲渡しの場合には、ほぼ全ての事案で譲渡しが完了するまで出資証券の回収・発行手続きが複数回に及び、出資者にとって、出資証券の保管、譲渡し時の名義の書き換えや紛失時の届出手続きなどが必要となることから、これらの出資
証券管理の負担を軽減するため、出資持分の確認は必要に応じて残高証明書の発行により行うこととし、28年12月に出資証券を廃止した。今回の見直しにより、今後譲渡しを行う者が譲渡しの都度出資証券を信用基金に送付する手間が解消される見込みである。
利用者の手続面での負利用者の手続面での負 ＜主な定量的指標＞
担の軽減を図るため、次 担及び事務コストの軽減 なしの事項を実施し、事務処 を図るため、以下の措置
理の迅速化を図る。
を講じて、事務処理の迅 ＜その他の指標＞速化を実現する。
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

Ａ- 64 -

毎年度、利用者の手続面での負担及び事務コストの軽減の観点から、業務処理方法の見直しを図っているところであるが、28年度においては、制度発足当初からの業務処理方法を大きく見直した。
具体的には、林業信用保証業務において、出資に係る手続きの都度要していた出資証券を廃止することにより、当該証券の提出・保管を不要としたこと及び残高証明書により出資持分を通知することで利用者が現持分を確実に確認できるようにするなど利用者負担の軽減、出資に係る事務手続きの簡素化及び証券を発行することにより発生するリスク（紛失時の手続等）の軽減を図ったところ。
本取組により利用者サービスの向上が図られると考えられ、所期の目標を上回る成果が見られることから、評定をＡとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務処理方法の見直し等を行い、利用者負担の軽減や業務の質の向上に繋がる取組を積極的に検討し、実施する必要がある。

＜その他事項＞- 65 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２―２
情報の提供・開示（情報開示の充実を促進）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）
25年度
26年度
27年度
24年度
ウェブサイト更新回数
－
71回
99回
113回
158回
ウェブサイトアクセス－
57,888件 72,876件 65,531件 40,526件
件数（注）27年度からアクセス件数のカウント方法が変更。本文参照。

28年度

29年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
25年度
26年度

27年度

28年度

29年度

177回
26,375件

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
国民一般や利用者に ２ 国民一般や利用者に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
対する情報開示の充実
対する情報開示の充実 なし
２ 情報の提供・開示
評定：Ｂ
及び利用者の意見の反及び利用者の意見の反(1) 情報開示の充実を促進
国民一般や利用者に対し
映
映＜その他の指標＞○ 国民一般や利用者に対する信用基金の情報開示を充実させるため、信用基金ウェブサイトについて、 適 切 に 情 報 開 示 を 行 っ① 信用基金の業務の必 (1) 信用基金の業務の必 なし
適切かつ分かりやすい内容とするように努めた。
た。
要性、役割及び農林漁要性、役割及び農林漁第３期中期目標期間におけるウェブサイトの更新、ウェブサイトへのアクセス件数は、２．主要な また、信用基金の事業概業者の事業活動への効業者の事業活動への効 ＜評価の視点＞
経年データのとおりとなった。なお、27年４月にアクセス件数のカウントツールを変更しており、26 況を取りまとめた業務報
果や成果について、国果や成果について、国 国民や利用者に対し、適年度までアクセス件数として対象とされていた、利用者が「お気に入り」として登録したウェブサイ 告 書 等 を 関 係 機 関 に 配
民一般や利用者を対象
民一般や利用者を対象 切、かつ分かりやすい情ト内のトップページ以外のページへの直接のアクセスについては、カウント対象外となっている。
付、信用基金ウェブサイに、図表なども含めてに、図表なども含めて 報開示がされているか
トで公表するとともに、分かりやすい形で幅広
分かりやすい形で幅広○ 法令等により公表すべき事項（中期計画、年度計画、業務方法書、財務、契約、組織等）について 関係団体との情報交換会
く周知するなど情報開く周知するなど情報開は、速やかに公表した。
を実施し、情報提供を図示の充実を促進する。
示の充実を促進する。
また、国民一般や利用者への情報提供等のため、第３期中期目標期間において信用基金ウェブサイ るなど、中期目標を達成
トに掲載した主な内容は以下のとおりである（法令等により公表すべき事項を除く。）。
すると見込まれることか
・ 信用基金全体及び各業務に係るパンフレット、リーフレット等の掲載・更新
ら、Ｂとする。
・ 信用基金全体及び各業務に係る取組（東日本大震災や台風等の災害に対する取組を含む。）についての情報の掲載・更新＜課題と対応＞
・ 各業務に係る業務実績の更新（毎月）引き続き、適切な情報開示に努めるとともに、業○ 各業務における関係機関等への主な情報提供は以下のとおりである。
務報告書等を関係機関に（農業信用保険業務）
配付、公表し、情報提供
・ 機関誌「農業信用保証保険」を年４回発行し、農業信用保険の保険引受、保険金支払・回収状 を図る。
況といった業務に関する情報や、経済・金融動向、農業情勢等の一般情報のほか、基金協会からの情報提供を掲載し、基金協会等関係機関に配付した。
・ 農業信用保証保険事業の概況・動向については、毎年度、「農業信用保険年報」を発行し、基金
協会等関係機関に配付した。
２- 66 -

・

これまでの求償権管理回収等事務研修会で取り上げた事例研究（質問事項及び解説）を取りまとめた「求償権の管理・回収に係るＱ＆Ａ100」（冊子）を作成し、27年11月に基金協会に配付した。
・ 「日本再興戦略2016」において「民間金融機関における農業融資活性化のため、信用保証制度を見直す」ことが掲げられたこと等を踏まえ、基金協会を交えた検討会を開催し、農業融資活性化のための制度の見直し検討を行い、その制度見直し内容を金融機関等へ説明・普及推進等するため、29年３月にパンフレット（「農業信用保証保険制度のご案内」、「農業融資保険の利用について」）の改訂版を作成し、これを信用基金ウェブサイトに掲載するとともに、29年４月に基金協会
等関係機関へ配付した。

（林業信用保証業務）
・ 毎年度、林業信用保証制度に関するパンフレットを見直したほか、ウッド・サポート5000やロ
グ・プロダクツ3000等の新保証商品や各業種別のリーフレットを作成し、各種会議等で配付するとともに信用基金ウェブサイトに掲載した。
・ 広く国民一般に対し保証制度を紹介するため、農林水産省・林野庁等主催の「みどりとふれあうフェスティバル」に毎年度参加し、広報活動を行った。
・ 「都道府県林業信用保証担当者及び相談員会議」を毎年度開催し、保証制度の周知徹底、保証業務の動向や林業金融予算等につき情報提供に努めた。
・ 林業信用保証の認知度を上げ、保証利用者をはじめ国民一般に親しみやすいトレードマークを2
9年度に設定し、名刺、封筒、パンフレット等へ掲載することとした。
（漁業信用保険業務）
・ 事業概要を取りまとめた「業務報告書」を毎年度作成し、基金協会等関係機関に配付した。
・ 漁業信用保険業務の動向等を取りまとめた「業務統計年報（漁業信用保険業務）」を毎年度作成
し、基金協会等関係機関に配付した。
（農業災害補償関係業務）
・ （公社）全国農業共済協会が運営するＮＯＳＡＩイントラネットを活用して、① 毎年度、信用基金の業務概要について周知を行ったほか、貸付けに係る事務手続きについても掲示した。
② 農業共済団体等の財務状況調査結果を毎年度掲示した。
・ 信用基金の業務統計や農業共済団体等の財務状況調査結果を収録した「農業共済財務主要統計」
を毎年度作成し、農業共済団体等関係機関に配付した。
（漁業災害補償関係業務）
・ 業務の概況や貸付・回収状況等を取りまとめた「業務報告書」を毎年度作成し、漁業共済団体
等関係機関に配付した。
・ 漁業共済団体の概況等を取りまとめた「業務統計年報」を毎年度作成し、漁業共済団体等関係機関に配付した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価- 67 -

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
国民一般や利用者に対し適切かつ迅速に情報開示を行っている。
また、信用基金の事業概況を取りまとめた業務報告書等を関係機関に配布、ウェブサイトで公表するとともに、関係機関との情報交換会を実施し、情報提供を図っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、適切かつ迅速な情報開示に努めるとともに、業務報告書等を関係機関に配布、公表し、情報提供を図る必要がある。

＜その他事項＞- 68 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２―２
情報の提供・開示（業務内容等に応じたセグメント情報の開示を徹底）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標 （参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
25年度
26年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標②

27年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

28年度

29年度

自己評価
信用基金の財務内容 (2) 信用基金の財務内容 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
等の一層の透明性を確等の一層の透明性を確 なし(2) 業務内容等に応じたセグメント情報の開示を徹底
評定：Ｂ
保する観点から、決算保する観点から、決算○ 勘定区分に応じた財務諸表のほか、財務内容の一層の透明性を確保するため、以下の情報を毎年度、 信用基金ウェブサイトに情報・業務内容等に応情報・業務内容等に応 ＜その他の指標＞
信用基金ウェブサイトに掲載した。
おいて、決算情報・業務
じた適切な区分に基づじた適切な区分に基づ なし① ｢独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務 内容に応じた情報の開示
くセグメント情報の開くセグメント情報の開に係る財務及び会計に関する省令｣（以下｢財会省令｣という。）に規定された区分毎の財務諸表と を行っており、中期目標
示を徹底する。
示を徹底する。
＜評価の視点＞
併せて、決算概要を説明した資料を達成すると見込まれる
適切な区分に基づく情報② 決算情報について、経年比較や財務分析指標
ことから、Ｂとする。
の開示を行っているか③ 事業報告書について、財会省令の区分による、・ 事業損益の経年比較・分析＜課題と対応＞
・ 総資産の経年比較・分析
引き続き、決算情報等を・ 財源構造及び財務データ
適切に開示し、財務内容
・ 業務実績等報告書と関連付けた事業説明の透明性を確保する。
○ 28年10月に実施したリスク管理態勢の確認に係る内部監査において、農業信用保険勘定の27年度財務諸表に計上した責任準備金に関して算出誤りがあり、約９百万円多く計上されていることが判明したが、この額については28年度決算において前期損益修正を行った。
なお、修正した額は、損益及び財務諸表利用者の判断に影響を与えるものではなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
ウェブサイトにおいて、決算情報・業務内容に応じた適切な区分に基づく情報の開示を行っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

- 69 -

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、決算情報等を適切に開示し、財務内容等の透明性を確保していく必要がある。

＜その他事項＞- 70 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２―２
情報の提供・開示（利用者意見の業務運営への適切な反映、苦情への適切な対応）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標 （参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
25年度
26年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標③

27年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

28年度

29年度

自己評価
信用基金の利用者の (3) アンケート調査等の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
意見募集を幅広く定期実施により、信用基金 なし(3) 利用者意見の業務運営への適切な反映、苦情への適切な対応
評定：Ｂ的に行い、業務運営にの利用者の意見募集を（業務共通）
運営委員会や各種会議に適切に反映させる。
幅広く定期的に行い、 ＜その他の指標＞○ 28年２月１日、改正独立行政法人農林漁業信用基金法の施行に伴い、信用基金の重要事項の審議を おける意見交換及びアン
業務運営に適切に反映 なし
行う運営委員会が設置されるとともに、主務大臣により出資者、学識経験者（農林漁業者や金融機関 ケート調査により、利用させる。また、苦情へ等）で構成される運営委員が任命され、以降、農業信用保険業務については４回、その他の各業務に 者等から意見を収集し、の適切な対応を行う。 ＜評価の視点＞
ついては３回の運営委員会が開催された。
業務運営に反映したこ
信用基金の利用者から意この委員会においては、28、29年度年度計画（案）や業務方法書の一部変更（案）について審議が と、また、苦情への適切見募集を行い、業務運営行われ、原案のとおり了承されたほか、信用基金の業務の実績に対する主務大臣による評価や決算等 な 対 応 を 行 っ た こ と かに反映させているかについての報告が行われ、信用基金の運営についての議論が行われた。
ら、中期目標を達成する
また、農業災害補償関係業務運営委員会での委員からの「現在の低金利情勢から、農業災害補償関 と見込まれ、Ｂとする。
係業務の貸付利率について検討してもいい時期にきているのではないか」との意見を踏まえ、農業・漁業災害補償関係業務の貸付利率を29年４月から引き下げた（第３の１の(6)「適切な貸付金利の設定 ＜課題と対応＞（農業・漁業災害補償関係業務）」を参照）。
引き続き、運営委員会等の各種会議やアンケート○ 利用者等から信用基金の業務に関して寄せられた不平・不満等の苦情に対し、必要な手続き等を苦 調査における利用者等か情対応要領に定めており、苦情が寄せられた際には適切な対応を行った。
らの意見を業務運営に適苦情の内容は、いずれも林業信用保証業務に係る出資者の持分の払戻しに関するものであった。林 切に反映させるよう取り
業信用保証業務に係る出資持分については、従来より林業者等の出資者から払戻しができないかとい 組む。
う問い合わせや要望が寄せられていたところであるが、特に28年度は、信用基金が保有する職員宿舎 また、苦情が寄せられたである成城宿舎の処分による出資持分の一部払戻しの通知をしたことを契機として、出資持分を全額 場合には、苦情対応要領
払い戻すべきという要望が数多く寄せられた。これに対して「独立行政法人通則法の規定により不要 に基づき、適切な対応を
財産に係る払戻しを行う場合を除き、出資持分の払戻しを行うことは、法律で禁止されている」旨を 行う。
丁寧に説明するなど、誠実な対応に努めたが、十分な理解を得られなかったもの（苦情）があった。
○ 苦情対応要領について、金融検査マニュアルの改正により「顧客サポート」の概念が取り入れられたことを受け、苦情対応のみ規定していた部分に「問い合わせ、相談、要望」への対応を追加する改正を29年２月に行った。
- 71 -

（農業信用保険業務）○ 基金協会の保証利用の現状・動向を把握するための「保証引受等基本動向調査」を毎年度実施するとともに、26年度からは農協及び銀行等金融機関に対して保証・保険制度や農業融資に対する意識等を把握するための「金融機関貸出等に関する基本動向調査」を毎年度実施し、調査結果については、報告書として取りまとめ、業務遂行の参考とするとともに、基金協会等に報告書を配付し情報の共有化を図った。
○

農業信用保険業務に関する重要事項の説明や業務に対する意見を聴くために、政府以外の出資者（利用者）である基金協会及び農林中央金庫を構成員とする「農業信用保険運営協議会」を、毎年度６月及び３月に開催し、農業信用保険業務に係る年度計画や決算及び業務の現況等について説明を行った。
また、「農業信用保険運営協議会」については、「運営委員会」の設置に伴い27年６月の開催を最後に廃止したが、引き続き、政府以外の出資者である基金協会等に対し農業信用保険業務に関する重要事項の情報提供を行うため、「都道府県農業信用基金協会等代表者連絡会議」を28年３月、28年６月及
び29年３月に開催した。
これらの会議においては、信用基金の業務に係る意見・要望はなかった。

（林業信用保証業務）○ 林業者等を対象に「林材業の業況動向調査」を毎年度２回実施し、実施時点での関係業界における売上げ、純利益、資金繰り、設備投資等の現況・見通し及び実績を調査した。
調査結果については、保証利用者への情報提供等を目的として信用基金ウェブサイトに掲載したほか、この調査結果を基に、資金需要が見込まれる地域を把握し、保証拡大に向けて当該地域の金融機関を重点的に訪問するなど、保証制度の周知に利用した。
○

27年５月に、保証利用している素材生産業者（約350者）を対象に、素材生産業に関するアンケート調査を実施した。結果として素材生産を拡大するための立木購入に対する支援措置への期待が高いことを把握した。その結果を踏まえ、今後資金需要の拡大が見込まれる素材生産に着目した新たな部分保証である「素材生産推進保証（ログ・プロダクツ3000）」を創設し、28年度から取扱いを開始した。

○ 都道府県林業信用保証担当者及び相談員（注）会議を毎年度開催し、出席者から、今後の保証メニ
ューの検討にあたり参考となる各地域の業界の動向についての情報等を得ており、業務運営に反映させるよう努めた。
なお、当該会議については、出席者からの情報提供、相互の情報共有を深化させるため、28年度から全国を４ブロックに分けて開催した。
（注）地域の林業・木材産業に関する情報収集や基金制度の普及等を図るため、都道府県から推薦を受けた者に相談員委嘱を行う。
○ 27年６月に、情報収集用に公開アドレスを設定し、都道府県担当者や相談員に対して地域の林業・木材産業の動向等に関する情報提供を依頼したが、28年度末までに本メールアドレスを活用した特段の情報提供は得られなかった。
○ 林業信用保証業務に関する重要事項の説明や業務に対する意見を聴くために、政府、都道府県以外の出資者の組織する林業関係中央団体である（一社）全国木材組合連合会等の団体及び農林中央金庫- 72 -

を構成員とする「林業信用保証連絡協議会」を毎年度初めに開催し、林業信用保証業務に係る決算及び業務の現況等について説明を行ったが、信用基金の業務に係る意見・要望はなかった。なお、「林業信用保証連絡協議会」については、「運営委員会」の設置に伴い27年４月の開催を最後に廃止した。
この他、（一社）全国木材組合連合会等の団体、日本政策金融公庫及び農林中央金庫とは、情報共有を図る会議や情報・意見交換会を実施しており、これらを通じて得た「コンテナ苗の生産支援等が必要」との意見を踏まえ、種苗組合や種苗生産者を訪問し、保証制度の周知、利用者のニーズの把握に努めた。
（漁業信用保険業務）○ 毎年度秋に開催される基金協会主催のブロック会議に出席し、意見交換を行った。基金協会から、保険料率の引下げや保証の対象資金の拡大等の意見・要望があり、国と相談しながら検討していくこととした。
○

漁業信用保険業務に関する現況等の説明や業務に対する意見を聴くために、（一社）漁業信用基金中央会、農林中央金庫等を構成員とする「漁業信用保険連絡協議会」を毎年度７月に開催し、漁業信用保険業務に係る決算及び業務の現況等について説明を行った。出席者からは広域合併への取組など最近の基金協会事情、漁業就業者確保対策等についての情報提供があり、意見交換も行われたが、信用基金の業務に係る意見・要望はなかった。なお、「漁業信用保険連絡協議会」については、「運営委員会」の設置に伴い27年７月の開催を最後に廃止した。

（農業災害補償関係業務）○ 農業災害補償関係業務に関する重要事項の説明や業務に対する意見を聴くために、政府以外の出資者である農業共済組合連合会等の代表、（公社）全国農業共済協会及び学識経験者を構成員とする「農業災害補償運営協議会」を毎年度６月に開催し、農業災害補償関係業務に係る決算及び業務の現況等について説明を行い、意見交換を行ったが、信用基金の業務に係る意見・要望はなかった。なお、「農業災害補償運営協議会」については、「運営委員会」の設置に伴い27年６月の開催を最後に廃止した。
（漁業災害補償関係業務）○ 漁業共済組合に対して共済金支払資金に係る借入実績、借入条件及び漁業災害補償関係業務に係る改善要望についてのアンケート調査を毎年度１月に実施したが、信用基金の業務に係る意見・要望はなかった。なお、調査結果については取りまとめた上で漁業共済組合に配付した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
運営委員会等の各種会議における意見交換及びアンケート調査により、利用者等から意見・苦情を把握し、より利用者の意見を取り入れた業務改善に向けた取組を行っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞- 73 -

引き続き、運営委員会等の各種会議における意見交換やアンケート調査により把握した利用者等からの意見を業務運営に適切に反映させるよう取り組むとともに、苦情が発生した際には適切に対応していく必要がある。

＜その他事項＞- 74 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２―２
情報の提供・開示（職員の勤務条件の公表）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標 （参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
25年度
26年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標④

特定独立行政法人に (4) 特定独立行政法人に ＜主な定量的指標＞
準じ、その職員の勤務準じ、その職員の勤務 なし
時間その他の勤務条件
時間その他の勤務条件を公表するよう努めを公表するよう努める。＜その他の指標＞
る。
なし

27年度

28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(4) 職員の勤務条件の公表
評定：Ｂ○ 職員の勤務時間その他の勤務条件を規定した就業規則については、改正の都度、信用基金ウェブサ 改正の都度、公表しておイトで公表した。
り、中期目標を達成すると見込まれることから、Ｂとする。

＜評価の視点＞
改正後速やかに公表しているか＜課題と対応＞
引き続き、改正後公表する。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
職員の勤務条件については、改正の都度、公表しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、職員の勤務条件について、改正の都度、公表していく必要がある。

＜その他事項＞- 75 -

Ｂ

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

業務収支（百万円）
－
2,985
（Ａ－Ｂ）
収益合計（Ａ）－
7,613
政府事業交付金収入
－
1,146
事業収入
－
6,467
保険料収入
－
3,557
回収金収入
－
2,910
費用合計（Ｂ）
－
4,628
事業費
－
4,628
保険金
－
4,628
注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。

26年度

27年度

28年度

29年度

1,917

3,035

2,491

518

7,049
732
6,317
3,469
2,848
5,131
5,131
5,131

6,961
564
6,397
3,433
2,963
3,926
3,926
3,926

6,240
324
5,915
3,278
2,637
3,749
3,749
3,749

5,959
324
5,636
3,075
2,561
5,441
5,441
5,441

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価
第４ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する事項
関する事項
業務収支
第３ 財務内容の改善に関する事項
評定：Ａ
１ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保１ 適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定
毎年度、料率算定委員会
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設 ＜その他の指標＞(1) 保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（農業信用保険業務）において、現行の保険料
定
定なし○ 毎年度、農業信用保険料率算定委員会（以下この項目において「料率算定委員会」という。）におい 率水準の点検及び現行の① 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率て、直近の保険料率改定時（20年７月）の保険料率の基礎とした理論値（19年度理論値）と直近の保 保険料率の見直しについについては、適正な業については、引受審査 ＜評価の視点＞
険事業実績を踏まえて算定した理論値について比較分析を行い、現行の保険料率水準の点検を行った。 ての検討を行った。
務運営を行うことを前能力の向上等による適 業務収支の状況や保険事
また、その点検結果等を踏まえ現行の保険料率の見直しについての検討を行った。
また、28年度においては、提として、農林漁業の正な業務運営を行うこ 故等の発生状況の実態をこの結果、25～27年度に開催した料率算定委員会においては、保険料率の見直しについては、畜産 被災地の基金協会からの特性を踏まえつつ、リとを前提として、農林 踏まえた料率の点検、検関係の特別対策や金融円滑化法の影響、さらには保証人や担保に依存しない融資・保証への取組が推 災害関係資金に係る負担スクを勘案した適切な漁業の特性を踏まえつ 討は行われているか
進されており、こうした取組が与える影響について注視していくことが重要であるとの結論であった。 軽 減 措 置 の 要 望 を 踏 ま水準に設定する。
つ、リスクを勘案した
・ 28年11月に開催した料率算定委員会における保険料率水準の点検の結果、資金別に農業資金につ え、被災農業者が農業経その際、制度資金の適切な水準に設定する。
いては28年度理論値が19年度理論値を上回ったが、農業資金以外については下回っていた。加えて 営の再建を図るための資政策効果の発揮や農林
その際、制度資金の
現行の資金区分全体での平均保険料率（0.197%）より28年度理論値の資金区分全体での平均収支均 金について災害特例保険
漁業者の負担増加にも政策効果の発揮や農林
衡料率（0.155%）」の方が、0.04％（現行平均保険料率の約２割）下方に乖離していた。
料率を導入するととも配慮しつつ、引き続き、 漁業者の負担増加にもこのため、同委員会において、この点検結果や近年の保険収支が黒字で推移している状況、また、 に、国が示す農業融資活業務収支の状況や保険配慮しつつ、引き続き、28年６月に閣議決定された政府の成長戦略である「日本再興戦略2016」では、新たに講ずべき具体 性化の方向に即して、農事故等の発生状況の実
業務収支の状況や保険的な施策として、民間金融機関による農業融資の活性化が掲げられており、こうした国の施策方向 業者の負担軽減を図るた態を踏まえ、毎年度、事故等の発生状況の実を踏まえ、信用基金としても農業融資の活性化を図る観点から、28年度理論値が19年度理論値を上 め、保険料率水準を２割
料率算定委員会におい態を踏まえ、毎年度、回っていた農業資金も含めた全体の保険料率水準を引き下げることを検討するとの結論となった。 程度引下げたこと、また、- 76 -

て保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目
標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増を目指す。

料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期
間終了時までに平成24
年度比で1.6%の増を目指す。

・ 具体的な見直しについては、基金協会を交えた検討会において検討した結果、農業者の負担軽減 信用リスクに応じた保険を図り民間金融機関による農業融資の活性化に資する必要があることから、資金全体として保険料 料率及び28年度に措置し率を平均0.04％引き下げることが了承された。
た災害特例保険料率の引・ その後、29年２月に開催された第４回農業信用保険業務運営委員会において、業務方法書の一部 下げ（0.02％）を行い、変更（農業信用保険業務の保険料率引き下げ他）が了承され、29年３月に業務方法書の一部変更に 農業経営の改善に資する
ついて主務大臣の認可を得たため、29年４月からの新規保険引受分より新たな保険料率を適用した。 見 直 し を 積 極 的 に 講 じた。
○ 27年度及び28年度の料率算定委員会における現行の保険料率水準の点検及び現行の保険料率の見直 以上のとおり、中期目標
しについての検討結果については、27年４月に設置したリスク管理委員会に報告したが、意見はなか を上回る水準の取組を行った。
ったことから、Ａとする。
○ これまで、大規模災害時には、その都度、国から関係機関に対して、被災農業者に対する資金融通 ＜課題と対応＞の円滑に向けた対応が要請され、また、被災地の基金協会からも信用基金に対して、被災農業者の資 引き続き、料率算定委員
金調達に係る負担軽減のための支援措置が要望されてきたところである。
会において、保険料率水
このため、被災農業者が経営再建を図るための資金について、保険料率の特例措置を講じるため、 準の点検を行い、必要に必要な業務方法書の変更を行い、28年４月14日（平成28年熊本地震発生日）から適用し、被災農業者 応じて、保険料率の見直の経営再建のための支援措置を講じた。
しを行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
毎年度、料率算定委員会において、現行の保険料率水準の点検及び現行の保険料率の見直しについての検討を行った。
また、28年度においては、被災地の基金協会からの災害関係資金に係る負担軽減措置の要望を踏まえ、被災農業者が農業経営の再建を図るための資金について災害特例保険料率を導入するとともに、「日本再興戦略2016」において示された農業融資活性化の方向に即して、農業者の負担軽減を図るため、保険料率水準を２割程度引下げたこと、また、信用リスクに応じた保険料率及び28年度に措置した災害特例保険料率の引下げ（0.02％）を行い、農業経営の改善に資する見直しを積極的に講じた。
これらを踏まえると、所期の目標を上回る成果を上げたものと判断できることから、評定をＡとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務収支の状況や保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、農業信用保険料率算定委員会において保険料率の水準を点検し、必要に応じて見直しを行う必要がある。

＜その他事項＞- 77 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（保証料率算定委員会における保証料率水準の点検及び必要に応じた見直し（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度
▲546

25年度

業務収支（百万円）－（Ａ－Ｂ）
収益合計（Ａ）－
1,798
政府事業交付金収入
－
1,048
事業収入
－
750
保証料収入
－
411
求償権回収収入－339
費用合計（Ｂ）
－
2,344
事業費
－
2,344
代位弁済費
－
2,344
注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。

26年度

27年度

28年度

29年度

▲105

173

▲169

19

1,320
446
874
362
512
1,425
1,425
1,425

753
134
619
344
275
581
581
581

1,008
532
476
320
156
1,177
1,177
1,177

707
208
499
302
197
687
687
687

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価
第４ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する事項
関する事項
業務収支
(2) 保証料率算定委員会における保証料率水準の点検及び必要に応じた見直し（林業信用保証業務）
評定：Ｂ
１ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保○ 毎年度、林業信用保証料率算定委員会（以下この項目において「料率算定委員会」という。）におい 毎年度、料率算定委員会
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設 ＜その他の指標＞て、業務収支の状況や事故の発生状況を踏まえ、制度資金の政策効果の発揮や林業者等の負担増加に において、現行の保証料
定
定なし
も配慮しつつ、保証料率水準の点検とその妥当性の検討を行った。また、その点検結果等を踏まえ現 率水準の点検及び現行の① 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率
行の保証料率の見直しについての検討を行った。
保証料率の見直しについについては、適正な業については、引受審査 ＜評価の視点＞
この結果、25～28年度のいずれの年度においても、現行の保証料率の見直しは適当ではないとの結 ての検討を行っており、務運営を行うことを前能力の向上等による適 業務収支の状況や保険事論となったため、第３期中期目標期間において、保証料率の見直しは行わなかった。
中期目標を達成すると見提として、農林漁業の正な業務運営を行うこ 故等の発生状況の実態を込まれることから、Ｂと特性を踏まえつつ、リとを前提として、農林 踏まえた料率の点検、検○ 直近の料率算定委員会（28年12月開催）における現行の保証料率水準の点検及び現行の保証料率の する。
スクを勘案した適切な漁業の特性を踏まえつ 討は行われているか
見直しについての検討結果
水準に設定する。
つ、リスクを勘案した
次のことから、保証料率は据え置くとともに、保証料率の体系を維持することとした。
＜課題と対応＞
その際、制度資金の適切な水準に設定する。
・ 木材供給量の増大が大きな政策目標とされる一方、木材・木製品製造業に対する金融機関の貸出 引き続き、業務収支の状
政策効果の発揮や農林
その際、制度資金の残高は減少傾向にあることから、林業者等の投資を促すためには、保証料率を引き下げることによ 況や事故の発生状況の実
漁業者の負担増加にも政策効果の発揮や農林る林業者等の保証料負担の軽減が有効と考えられるが、現時点で保証料率の引き下げは「業務収支 態を踏まえ、制度資金の配慮しつつ、引き続き、 漁業者の負担増加にもの黒字を目指す」という方針に合致しないこと
政策効果の発揮や林業者
業務収支の状況や保険配慮しつつ、引き続き、・ 林業者等の経営環境は依然として厳しく、保証料の負担増加は避けるべき状況にあることの負担、情勢の変化等を事故等の発生状況の実
業務収支の状況や保険
・ 保証料収入と求償権回収収入によって代位弁済額を賄うとして保証料率を算定するとした場合の 考慮した保証料率の設定
態を踏まえ、毎年度、事故等の発生状況の実理論値は近年大きく変化していないことに努める。
料率算定委員会におい態を踏まえ、毎年度、・ 制度資金等の政策的に重要な資金の保証料率を低減する必要性に変化はなく、また、財務状況に- 78 -

て保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目
標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増を目指す。

料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期
間終了時までに平成24
年度比で1.6%の増を目指す。

応じた格付け毎の保証料率の水準を見直すべき状況は認められないこと○

27年度及び28年度の料率算定委員会における現行の保証料率水準の点検及び現行の保証料率の見直しについての検討結果については、27年４月に設置したリスク管理委員会に報告したが、意見はなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
毎年度、料率算定委員会において、業務収支の状況や代位弁済等の発生状況を踏まえた保証料率の点検、見直しが検討されており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
保証料率を林業者等の特性を踏まえたリスクを勘案した適切な水準とするため、引き続き、林業信用保証料率算定委員会において保証料率の水準を点検し、必要に応じて見直しを行う必要がある。

＜その他事項＞- 79 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

業務収支（百万円）
－
756
（Ａ－Ｂ）
収益合計（Ａ）－
2,606
政府事業交付金収入
－
822
事業収入
－
1,784
保険料収入
－
1,072
回収金収入
－
712
費用合計（Ｂ）
－
1,850
事業費
－
1,850
うち保険金
－
1,850
注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。

26年度

27年度

28年度

29年度

945

617

553

▲676

2,584
606
1,978
1,042
936
1,639
1,639
1,639

2,670
709
1,961
985
975
2,053
2,053
1,810

2,670
1,078
1,593
939
653
2,118
2,118
1,926

2,293
748
1,545
867
679
2,969
2,969
2,854

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価
第４ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する事項
関する事項
業務収支
(3) 保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（漁業信用保険業務）
評定：Ｂ
１ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保○ 毎年度、漁業信用保険料率算定委員会（以下この項目において「料率算定委員会」という。）におい 毎年度、料率算定委員会
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設 ＜その他の指標＞て、直近の保険料率改定時（20年４月）の保険料率の基礎とした理論値（19年度理論値）と直近の保 において、現行の保険料
定
定なし
険事業実績を加えて算定した理論値について比較検証を行い、現行の保険料率水準の点検を行った。 率水準の点検及び現行の① 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率
また、その点検結果等を踏まえ現行の保険料率の見直しについての検討を行った。
保険料率の見直しについについては、適正な業については、引受審査 ＜評価の視点＞
この結果、25～28年度のいずれの年度においても、現行の保険料率の見直しは適当ではないとの結 ての検討を行っており、務運営を行うことを前能力の向上等による適 業務収支の状況や保険事論となったため、第３期中期目標期間において、保険料率の見直しは行わなかった。
中期目標を達成すると見提として、農林漁業の正な業務運営を行うこ 故等の発生状況の実態を込まれることから、Ｂと特性を踏まえつつ、リとを前提として、農林 踏まえた料率の点検、検○ 直近の料率算定委員会（28年12月開催）における現行の保険料率水準の点検及び現行の保険料率の する。
スクを勘案した適切な漁業の特性を踏まえつ 討は行われているか
見直しについての検討結果
水準に設定する。
つ、リスクを勘案した
19年度理論値と27年度保険事業実績を加えて算定した理論値（28年度理論値）の比較により、19年 ＜課題と対応＞
その際、制度資金の適切な水準に設定する。
度理論値に基づき設定した現行の保険料率が適正であるかを検証した結果、いずれの資金・区分にお 引き続き、料率算定委員
政策効果の発揮や農林
その際、制度資金のいても、28年度理論値は現行の保険料率を上回っているが、会において、現行の保険
漁業者の負担増加にも政策効果の発揮や農林・ 漁業者等の負担が過度に大きくなることがないよう、低い保険料率を維持するため、設定保険料 料率水準の点検及び現行配慮しつつ、引き続き、 漁業者の負担増加にも率との差の部分について漁業信用保険事業交付金の交付がなされ、また、保証人や担保に依存しな の保険料率の見直しにつ
業務収支の状況や保険配慮しつつ、引き続き、い融資への保証に係る回収金減少見合として無保証人型漁業融資促進事業交付金等の措置がなされ いての検討を行い、必要事故等の発生状況の実
業務収支の状況や保険ていることにより、単年度の保険収支が計算され、近年の漁業信用保険業務の保険収支は黒字とな に応じて、保険料率の見態を踏まえ、毎年度、事故等の発生状況の実っている直しを行う。
料率算定委員会におい態を踏まえ、毎年度、・ 漁業経営を巡る厳しい情勢（養殖用配合飼料の原料コスト高騰、高船齢化など）が続いている- 80 -

て保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目
標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増を目指す。

料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期
間終了時までに平成24
年度比で1.6%の増を目指す。

こと等を踏まえると、現段階において、保険料率を引き上げることは適当ではないと考えられ、引き続き現行保険料率を維持することとした。
○

27年度及び28年度の料率算定委員会における現行の保険料率水準の点検及び現行の保険料率の見直しについての検討結果については、27年４月に設置したリスク管理委員会に報告したが、意見はなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
毎年度、料率算定委員会において、現行の保険料率水準の点検及び現行の保険料率の見直しについて検討しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、漁業の特性を踏まえつつ、漁業金融を取り巻く情勢や業務収支の状況の変化等を勘案した適切な水準となるよう、漁業信用保険料率算定委員会において、現行の保険料率水準の点検及び現行の保険料率の見直しについての検討を行い、必要に応じて見直しを行う必要がある。

＜その他事項＞- 81 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増（平成24年度対比1.6％増）等（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

保証料収入計画（百万円） 24年度対比1.6％増（Ａ）
保証料収入実績（百万円）－（Ｂ）
達成率（Ｂ／Ａ）－
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度
(443)
（24年度見込額）
411

25年度

－
（参考）
24年度
▲546

26年度

28年度

29年度

387

437

441

445

362

344

320

302

93.5％

78.7％

72.7％

67.8％

25年度

業務収支（百万円）－（Ａ－Ｂ）
収益合計（Ａ）－
1,798
政府事業交付金収入
－
1,048
事業収入
－
750
保証料収入
－
411
求償権回収収入－339
費用合計（Ｂ）
－
2,344
事業費
－
2,344
代位弁済費
－
2,344
注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。

27年度

26年度

27年度

28年度

173

▲169

19

1,320
446
874
362
512
1,425
1,425
1,425

753
134
619
344
275
581
581
581

1,008
532
476
320
156
1,177
1,177
1,177

707
208
499
302
197
687
687
687

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標

450

29年度

▲105

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価
第４ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する事項
関する事項
保証料収入、業務収支(4) 業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増（平成24年度対比1.6％増）等（林業信用保証業務）
評定：Ｃ
１ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保○ 保証料収入は、「平成24年度比で1.6％の増」という目標に対して低い水準に止まったが、代位弁済 中期目標期間を通じた業
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設 ＜その他の指標＞
額が24年度に比して低位で推移していること等により、中期目標期間を通じた業務収支差は、中期計 務収支差は当初計画額に定
定なし
画当初に計画した△28億62百万円から△１億19百万円に圧縮されると見込まれる。
比べ大幅に圧縮されると① 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率見込まれること、保証のについては、適正な業については、引受審査 ＜評価の視点＞○ 保証料収入が伸び悩んだのは、次のような理由によるものと考えられる。
引受の増減は景気動向に
務運営を行うことを前能力の向上等による適 業務収支の黒字化のため、・ 林業･木材産業における借入残高の全体が減少する中で、林業信用保証に係る残高も24年度末から 左右される面が強く、林提として、農林漁業の正な業務運営を行うこ 保証料収入の目標を達成
漸減してきたこと業・木材産業における借特性を踏まえつつ、リとを前提として、農林 しているか・ 金融緩和の流れの中で金融機関による低利率プロパー融資が進んだこと
入残高全体が減少する中スクを勘案した適切な漁業の特性を踏まえつ・ 低保証料に設定している保証商品の増加や格付けの低位な者に対する保証の減少から、適用した で、本業務の活用が当初水準に設定する。
つ、リスクを勘案した保証料率の平均が低下するとともに、部分保証の割合が増加した結果、貸付金額に対する保証料の の 想 定 よ り も 低 位 と な- 82 -

その際、制度資金の政策効果の発揮や農林漁業者の負担増加にも配慮しつつ、引き続き、
業務収支の状況や保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目
標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増を目指す。

適切な水準に設定する。
その際、制度資金の政策効果の発揮や農林漁業者の負担増加にも配慮しつつ、引き続き、
業務収支の状況や保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期
間終了時までに平成24
年度比で1.6%の増を目指す。

割合が低下したことり、それに伴い保証料収入も低位にとどまると見○ 林業信用保証の拡大に向け、次の取組を行った。
込まれるものの、保証利・ 28年７月に「林業信用保証利用拡大プロジェクトチーム」を設置し、保証利用の実態を踏まえて 用拡大の取組を進めたこ
普及方針を決定する等の組織的な取組を行った。
と、更なる保証利用拡大
・ 保証利用の拡大が見込まれる業界、地域、金融機関を主な対象として、パンフレットの配付や会 に向けた改善の取組を進
議参加、個別訪問等により重点的な制度普及を行った。
めていることを考慮し① 事業体、業界団体：25年度（５箇所）、26年度（70箇所）27年度（82箇所）、28年度（75箇所） て、Ｃとする。
② 金融機関：25年度（10店舗）、26年度（26店舗）、27年度（135店舗）、28年度（113店舗）
・ 森林・林業基本計画に掲げる木材供給量の目標達成に資するため、政策的に重要性を増している ＜課題と対応＞
原木の安定供給や素材生産業者の事業規模の拡大を支援する保証商品を創設し、利用促進を図った。 森林･林業基本計画に掲① 木材安定供給保証（ウッド・サポート5000）
げる木材供給量の増大に
26年10月から取扱いを開始し、28年度末までの引受実績は54件、14億79百万円
向け、事業規模拡大や生② 素材生産推進保証（ログ･プロダクツ3000）
産性向上等のための投資
28年４月から取扱いを開始し、28年度末までの引受実績は24件、３億26百万円の促進に資するよう、保証利用に関する条件整備○ また、業務収支の黒字を目指すための代位弁済率の低減化については、格付けの低位な者に対する を 図 る こ と が 必 要 で あ
保証は代位弁済になる可能性が高くなるため引受審査を厳格化するとともに、部分保証によるモラル る。このため、今後、林
ハザード対策の実施や債務保証先のフォローアップ等に取り組んだ（第３の２の(5)「林業信用保証業 業･木材産業に関する施務における審査の厳格化、債務保証先のフォローアップ」及び第３の３の(3)「林業信用保証業務につ 策 の 実 現 に 貢 献 す る よいて部分保証の拡充などの収支均衡に向けた取組」を参照）。これらのこともあり、代位弁済率は第２ う、需要者ニーズも踏ま期中期目標期間実績である2.82％から25～28年度で1.07％になった。
えて保証条件や運用の見直しを検討するとともに、一層の効率的な普及等を進める。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
中期目標期間を通じた業務収支差は当初計画額に比べ大幅に圧縮されると見込まれること、保証の引受の増減は景気動向に左右される面が強く、林業・木材産業における借入残高全体が減少する中で、本業務の活用が当初の想定よりも低位となり、それに伴い保証料収入も低位にとどまると見込まれるものの、保証料収入の増加に向け、事業者等や金融機関への制度の普及や利用拡大の取組を進めたことを考慮して、評定をＣとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
林業･木材産業に関する施策の実現に貢献するよう、需要者ニーズも踏まえて保証条件や運用の見直しを検討するとともに、事業者等や金融機関に対してより効率的に制度の普及等を図る必要がある。

＜その他事項＞- 83 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（適切な貸付金利の設定（農業・漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（農業信用保険業務）
長期資金
貸付金利
貸付件数
短期資金
貸付金利
貸付件数
（漁業信用保険業務）
長期資金
貸付金利
貸付件数
短期資金
貸付金利
貸付件数

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

－
－
－
－

0.0160％115件
0.0125～0.0160％
58件

0.0155％73件
0.0125％54件

0.0155％116件
0.0125％47件

0.0155％73件
0.0115～0.0125％
42件

0.0075％161件
0.0070～0.0110％
44件

0.0075～0.0155％
423件
0.0070～0.0125％
187件

－
－
－
－

0.0130～0.0160％
350件
0.0125～0.0130％
8件

0.0130～0.0155％
318件
0.0125％
7件

0.0130～0.0155％
160件
0.0125％
7件

0.0125～0.0155％
81件
0.0115～0.0125％
14件

0.0080～0.0085％
123件
0.0070～0.0075％
11件

0.0080～0.0155％
682件
0.0070～0.0125％
39件

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標
②

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
基金協会及び共済団 (2) 基金協会及び共済団 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
体等に対する貸付金利
体等に対する貸付金利 貸付金利
(5) 適切な貸付金利の設定（農業・漁業信用保険業務）
評定：Ｂ
については、貸付目的、 については、貸付目的、○ 基金協会に対して行う、保証能力の維持増大及び保証債務の円滑な履行に資するための貸付金につ 貸付目的や市中金利等を市中金利等を考慮した
市中金利等を考慮した ＜その他の指標＞
いては、基金協会が預金等で管理し、その利息収入を基金に繰り入れることにより、基金協会の保証 踏まえ、適切な貸付金利
適切な水準に設定す適切な水準に設定する。なし
能力の維持増大が図られることを目的として行っている。当該貸付金の貸付金利は、日本銀行が公表 を設定しており、中期目る。
している「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」（日本銀行が同行取引先の国内銀行、信 標を達成すると見込まれ＜評価の視点＞
用金庫及び商工中金を対象として調査を実施）における預入期間毎の利率に２分の１を乗じて得た利 ることから、Ｂとする。
貸付金利は、貸付目的、率を貸付金利として設定しており、市中金利を考慮した適切な水準に設定している。
市中金利等を考慮した適＜課題と対応＞
切な水準であるか貸付目的や市中金利等を踏まえ、適切な貸付金利を設定する。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
貸付目的や市中金利等を踏まえ、適切な貸付金利を設定しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。
- 84 -

Ｂ

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、市中金利を踏まえ、適切な貸付金利を設定する必要がある。

＜その他事項＞- 85 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（適切な貸付金利の設定（農業・漁業災害補償関係業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（農業災害補償関係業務）3月以内(貸付金利0.3％)
3月超6月以内(同 0.5％)
6月超1年以内(同 0.8％)（漁業災害補償関係業務）3月以内(貸付金利0.3％)
3月超6月以内(同 0.5％)
6月超1年以内(同 0.8％)

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－
－
－

3件
2件
2件

2件
1件
2件

－
－
1件

2件
－
1件

－
－
1件

4件
1件
5件

－
－
－

－
－
16件

－
－
15件

－
－
3件

－
－
－

－
－
－

－
－
18件

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標②

28年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
基金協会及び共済団 (2) 基金協会及び共済団 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
体等に対する貸付金利
体等に対する貸付金利 貸付金利
(6) 適切な貸付金利の設定（農業・漁業災害補償関係業務）
評定：Ｂ
については、貸付目的、 については、貸付目的、○ 共済団体等に対して行う資金の貸付は、共済金等の支払のセーフティネットとして行っていること 貸付目的や市中金利等を市中金利等を考慮した
市中金利等を考慮した ＜その他の指標＞
から、貸付金利については市中金利と同程度の水準に設定するため、28年度までは日本銀行公表の「貸 踏まえ、適切な貸付金利
適切な水準に設定す適切な水準に設定する。なし
出約定平均金利（都市銀行及び地方銀行・短期・新規）」等を考慮した以下の貸付金利としていた。
を設定しており、中期目
る。
３月以内
0.3％
標を達成すると見込まれ＜評価の視点＞
３月超６月以内
0.5％
ることから、Ｂとする。
貸付金利は、貸付目的、６月超１年以内
0.8％
市中金利等を考慮した適＜課題と対応＞
切な水準であるか○ 貸付金利の見直し
貸付目的や市中金利等を・ 見直しの経緯踏まえ、適切な貸付金利
28年10月開催の運営委員会における委員からの「現在の低金利情勢から、農業災害補償関係業 を設定する。
務の貸付利率について検討してもいい時期にきているのではないか。」との意見を踏まえ、農業災
害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務の貸付金利について、信用基金において検討を行った。
検討の結果、日本銀行によるマイナス金利政策の導入後、一層低下している市中金利の状況に鑑み、また、市中金利の動向をより弾力的に反映させるため、貸付金利の設定について、市中金利連動型のルールに基づいた設定方法に見直し、29年４月から適用することとした。
・ 見直し内容
借入申込み受理案件毎に、申込み受理日前に公表されている直近の借入申込み期間に相当する
全銀協日本円ＴＩＢＯＲレートに一定の率を上乗せして貸付金利を設定するとともに、これまでの貸付期間の実績を踏まえ、より貸付期間に応じた金利実態を反映させるため、現行の「３月以内」の期間区分を３つに細分化（「１月以内」、「１月超２月以内」、「２月超３月以内」）し、29年４月から適用することとした。
- 86 -

この見直しの結果、貸付金利は、日本銀行公表の「貸出約定平均金利（都市銀行）」と同水準となっており、出資者等に対する共済金等の支払のセーフティネット貸付けの貸付金利として、適切な水準にあるものと考えている。
（注）全銀協日本円ＴＩＢＯＲレートとは、（一社）全国銀行協会が公表を行っている東京市場の銀行間取引金利である。
（参考）見直し後の貸付金利水準
見直し前
期間区分
貸付金利

見直し後
期間区分
貸付金利
１月以内
0.180％
３月以内
0.3％ １月超２月以内 0.196％
２月超３月以内 0.207％
３月超６月以内
0.5％ ３月超６月以内 0.256％
６月超１年以内
0.8％ ６月超１年以内 0.278％（注）見直し後の貸付金利は、29年３月31日に公表された全銀協日本円ＴＩＢＯＲレー
トを基準にしたものであるため市中金利の動向により変動し得る。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
貸付目的や市中金利等を踏まえ、適切な貸付金利を設定しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、市中金利を踏まえ、適切な貸付金利を設定する必要がある。

＜その他事項＞- 87 -

Ｂ

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
債務保証要綱等制定・改正協議
大口保険引受事前協議（条件変更を含む）
うち取り下げ件数
大口保険引受事前協議（条件変更を除く）
うち部分保証件数
大口保険金請求事前協議

達成目標
－

（参考）
24年度
193件

－

25年度

26年度

27年度

167件

248件

225件

168件

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
808件

357件

320件

332件

438件

476件

1,566件

－
－

15件
－

11件
279件

5件
284件

11件
374件

10件
415件

－
－

59件
21件

25件
23件

36件
14件

20件
14件

13件
16件

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標
２
①

28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

37件
1,352件（注）24年度は集計していない。
94件
67件

自己評価
引受審査の厳格化等 ２ 引受審査の厳格化等 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 協議実績件数
２ 引受審査の厳格化等
評定：Ｂ
び漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務に(1) 基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（農業信用保険業務）要綱協議や事前協議を着おいて、基金協会の保おいて、基金協会の保 ＜その他の指標＞○ 債務保証要綱等の制定・改正の事前協議
実に実施したことに加証要綱等の制定・改正
証要綱等の制定・改正 なし
基金協会が定めている債務保証要綱等の制定・改正について、基金協会からの提出資料又は対面に え、農業信用基金協会とに伴う協議を実施すに伴う協議を実施する。
より全て事前協議を実施した（25～28年度累計808件）。
の検討を経て26年度及びる。また、大口保険引
また、大口保険引受案 ＜評価の視点＞
27年度に大口保険引受案
受案件及び大口保険金件及び大口保険金請求 基金協会との協議を確実○ 大口保険引受案件の事前協議
件の事前協議対象範囲を請求案件の事前協議を案件の事前協議を引き に実施するとともに、事・ 大口保険引受案件（条件変更を含む）について、基金協会からの提出資料又は対面により全て事 拡大しており、中期目標
引き続き実施するとと続き実施するとともに、前協議の対象資金等の拡前協議を実施した（25～28年度累計1,566件）。
を達成すると見込まれる
もに、審査を厳格化す
審査を厳格化する観点 大に係る検討を行ったか
・ 事前協議については、被保証者の財務内容、償還可能性等を総合的に勘案した協議を実施してお ことから、Ｂとする。
る観点から、事故率のから、速やかに基金協
り、事前協議（条件変更を含む）を実施した案件のうち、取り下げは37件（25～28年度累計）であ高い資金等を中心に、会と協議の上、事故率った。
＜課題と対応＞
事前協議対象を拡大すの高い資金等を中心に、
なお、事前協議（条件変更を除く）を実施した案件のうち部分保証の対象となる畜特資金89件、 引き続き要綱協議や事前る。
事前協議対象を拡大す
農業経営負担軽減支援資金５件について、部分保証が実施されていることを確認した。
協議を着実に実施するとる。
ともに、事前協議の対象○ 大口保険引受案件の事前協議対象範囲の拡大等
資金等の拡大について検・ 長期の農業経営改善資金についての拡大（26年度実施）
討を行う。
基金協会と大口保険引受案件事前協議の対象範囲の拡大について検討を行った。
その結果、事故率が高く保険収支の悪い長期の農業経営改善資金を対象として、元本額等の合計額が5,000万円以上のものについて大口保険引受案件事前協議の対象とする（通常は、元本額等の合計額が１億円以上のもの）こととし、26年10月以降の新たな保証申込案件から実施した。
- 88 -

なお、対象範囲を5,000万円以上に拡大したことにより事前協議の対象となった件数は130件であった。
・ 営農維持資金及び農業再生資金についての拡大（27年度実施）
27年４月から新たに保険対象に追加された営農維持資金及び農業再生資金について、基金協会を交えた検討会で、大口保険引受案件事前協議の対象範囲についての検討を行った。
その結果、元本額等の合計額が5,000万円以上のものについて大口保険引受案件事前協議の対象とする（通常は、元本額等の合計額が１億円以上のもの）こととし、27年10月以降の新たな保証申込
案件から実施したが、事前協議の実績はなかった。
・ その他事前協議対象範囲の拡大の検討等
毎年度、｢農業信用保証保険業務あり方検討会｣において、事前協議を含めたモラルハザード防止
対策や事前協議対象範囲の拡大の検討を行った。
この結果、いずれの年度においても、基金協会との情報の共有に努め、大口保険引受に関して事
前協議を徹底することで、保険事故発生の抑制に取り組むこと、政策性が高い既存債務の返済に充てるための資金については農業者が必要とする資金の融通が滞ることのないよう配慮しつつ、事前協議を行っていくことが必要であることを確認し、事前協議の対象範囲については、26年10月より
事故率の高い長期の農業経営改善資金、27年10月より事故率が高くなると見込まれる営農維持資金
及び農業再生資金について事前協議対象を拡大したところであり、近年の保険収支は毎年度黒字となっていることから、その後の対象資金の拡大を行う状況ではないとの結論となった。
また、27年度以降の年度計画に「これまでの取組の効果を検証する」と計画したことから、同検討会において、大口保険引受案件の事前協議の効果の検証を行った結果、事前協議対象範囲の拡大により各基金協会における審査目線の統一等が図られ、保険事故が減少していることから、近年の保険収支は毎年度黒字であり、事前協議を含めた現行のモラルハザード防止対策が収支均衡に一定の効果をもたらしているとの取りまとめを行った。
○

大口保険金請求案件の事前協議
大口保険金請求案件について、基金協会からの提出資料又は対面により全て事前協議を実施した（25～28年度累計67件）。
具体的には記載事項の検証や保険金請求をしようとする額の妥当性等の審査を行った。なお、免責に該当するものはなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
基金協会との要綱協議や事前協議を着実に実施したことのほか、基金協会との検討を経て、26年度及び27年度において大口保険引受案件の事前協議対象範囲を拡大し、審査の厳格化を図り、事故発生の抑制に努めており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、基金協会との要綱協議、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議を着実に実施していくとともに、事前協議の対象範囲の拡大の必要性を検証する必要がある。

- 89 -

＜その他事項＞- 90 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
大口保険引受事前協議
うち事前協議により保証条件を変更した件数
大口保険金請求事前協議

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

－
－

58件
－

81件
2件

88件
5件

76件
－

68件
－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
313件
7件

－

33件

48件

45件

51件

38件

182件

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標
２
①

28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
引受審査の厳格化等 ２ 引受審査の厳格化等 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 協議実績件数(2) 基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（漁業信用保険業務）
評定：Ｂ
び漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務に○ 大口保険引受案件の事前協議
事前協議を着実に実施しおいて、基金協会の保おいて、基金協会の保 ＜その他の指標＞
・ 大口保険引受案件について、基金協会からの提出資料又は対面により全て事前協議を実施した（2 たことに加え 、（一社）
証要綱等の制定・改正
証要綱等の制定・改正 なし
5～28年度累計313件）。
漁業信用基金中央会や水に伴う協議を実施すに伴う協議を実施する。
・ 事前協議については、被保証者の財務内容、償還可能性等を総合的に勘案した協議を実施し、当 産庁との検討を経て26年る。また、大口保険引
また、大口保険引受案 ＜評価の視点＞
該基金協会との間で被保証者の現況や当該地域・漁業の事情等に係る情報の共有、情報の蓄積に努 度に大口保険引受案件の受案件及び大口保険金件及び大口保険金請求 基金協会との協議を確実めることにより審査の一層の効率化・厳格化を図った。
事前協議対象範囲を拡大
請求案件の事前協議を案件の事前協議を引き に実施するとともに、事
なお、事前協議を実施した結果、保証条件が変更された案件は７件（25～28年度累計）であった。 しており、中期目標を達引き続き実施するとと続き実施するとともに、前協議の対象資金等の拡・ 事前協議について、保証保険取扱要領においては、基金協会は信用基金に「保証決定予定日の一 成すると見込まれること
もに、審査を厳格化す
審査を厳格化する観点 大に係る検討を行ったか
月前までに」協議書を提出する旨を規定しているが、東日本大震災により被災した中小漁業者等を から、Ｂとする。
る観点から、事故率のから、速やかに基金協対象とする漁業者等緊急保証対策事業に係る案件については、早急に対応できるよう１か月を切る
高い資金等を中心に、会と協議の上、事故率
案件においても協議の受付を行った（25～28年度累計56件）。
＜課題と対応＞
事前協議対象を拡大すの高い資金等を中心に、引き続き事前協議を着実る。
事前協議対象を拡大す○ 大口保険引受案件の事前協議対象範囲の拡大等に実施するとともに、事る。
・ 借替緊急融資資金についての拡大（26年度実施）
前協議の対象資金等の拡26年２月より、（一社）漁業信用基金中央会や水産庁と大口保険引受案件事前協議の対象範囲の拡 大について検討を行う。
大について検討を開始した。
その結果、引受金額区分別にみた事故率の実績に基づき、事故率が特に高い資金である借替緊急融資資金のうち、保証の額が3,000万円を超えるものについて大口保険引受案件事前協議の対象とする（通常は、保証の額が１～３億円を超えるもの（業種等により異なる））こととし、27年１月以降の新たな保証申込案件から実施した。
なお、対象範囲を3,000万円超に拡大したことにより事前協議の対象となった件数は９件であった。
・ その他事前協議対象範囲の拡大の検討等
毎年度、｢漁業信用保険業務あり方検討会｣において、事前協議を含めたモラルハザード防止対策や事前協議対象範囲の拡大の検討を行った。
27年度以降の年度計画に「これまでの取組の効果を検証する」と計画したことから、同検討会に- 91 -

おいて、大口保証の事前協議の効果の検証を行った結果、近年の保険収支は黒字基調であり、事前協議を含めた現行のモラルハザード防止対策が収支均衡に一定の効果をもたらしていると推察されるとのとりまとめを行った。
なお、大口保証の事前協議については27年１月に基準額の対象拡大を図ったばかりであり、現行のモラルハザード防止対策を着実に実施しながら、今後の動向を注視し効果を検証すべきとの結論を得た。
○

大口保険金請求案件の事前協議
大口保険金請求案件について、基金協会からの提出資料により全て事前協議を実施した（25～28年度累計182件）。
具体的には、記載事項の検証、代位弁済の妥当性及び回収見込み等の審査を行った。なお、免責に該当するものはなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
基金協会との事前協議を着実に実施したことに加え、（一社）漁業信用基金中央会や水産庁との検討を経て26年度に大口保険引受案件の事前協議対象範囲を拡大しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議を着実に実施していくとともに、事前協議の対象範囲の拡大の必要性を検証する必要がある。

＜その他事項＞- 92 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（保証審査や求償権管理回収に係る研修会の開催）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（農業信用保険業務）
保証審査実務担当者研修会
基金協会受講者数
基金協会参加率
研修満足度
求償権回収研修満足度
基金協会受講者数
基金協会参加率
研修満足度（林業信用保証業務）
信用基金受講者数

研修満足度（漁業信用保険業務）
全国研修会
基金協会受講者数
基金協会参加率
研修満足度

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

－

47名
81％(38/47協会)
90％

45名
77％(36/47協会)
90％

50名
87％(41/47協会)
87％

54名
98％(46/47協会)
89％

53名
87％(41/47協会)
93％

延べ202名87％（平均）
90％（平均）－

55名
87％(41/47協会)
95％

45名
83％(39/47協会)
99％

52名
96％(45/47協会)
96％

46名
87％(41/47協会)
97％

50名
89％(42/47協会)
97％

延べ193名89％（平均）
97％（平均）－－

19～24名

30名

26～34名

－

－

－

－

－

95～100％－

51名
90％(38/42協会)
95％

53名
98％(41/42協会)
98％

46名
83％(35/42協会)
80％

51名
88％(37/42協会)
82％

52名
86％(36/42協会)
96％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

延べ213名（注）27年度は研修を２回開催している
が、受講者数は２回とも30名である。
98％（平均）

延べ202名89％（平均）
89％（平均）

自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(3) 保証審査や求償権管理回収に係る研修会の開催
評定：Ｂ「信用基金職員及び基金協会職員向け」又は「信用基金職員向け」の研修会を以下のとおり開催した。 信用基金職員及び基金協会職員向けの保証審査・（農業信用保険業務）
求償権管理回収に係る研○ 外部講師等による保証審査実務担当者研修会を信用基金職員及び基金協会職員に向けて、毎年度９ 修会を開催し、参加者の＜評価の視点＞
月から10月に開催した。研修会においては、身近な取組を各基金協会で共有するよう、26年度からは 満足度や研修に対するニ
受講者等のニーズを踏ま基金協会職員を講師とした事例発表も行った。
ーズは高く、資質向上にえた研修となっているか
なお、研修内容等についてアンケートを実施したところ、研修満足度は毎年度90％前後であった。 も寄与しているものと考（主な研修テーマ）
えられ、中期計画を達成
担保評価の実務、動産担保・債権担保の法務と実務対応、経営者保証に対するガイドライン、農業 すると見込まれることか者の青色申告決算書及び農業法人の決算書に係るチェックポイント、経営改善計画の策定手法とそ ら、Ｂとする。

(2) 信用基金職員及び基 ＜主な定量的指標＞
金協会職員向けの保証 研修満足度
審査・求償権管理回収に係る研修会を開催す ＜その他の指標＞る。
なし- 93 -

の審査＜課題と対応＞○ 外部講師等による求償権管理回収等事務研修会を信用基金職員及び基金協会職員に向けて、毎年度 受講者等のニーズやその９月から10月に開催した。研修会においては、求償権の回収取組を各基金協会で共有するよう、25年 時々の時勢を踏まえた研度から27年度にかけては基金協会職員を講師とした事例発表も行った。また、専門的な法的実務を各 修内容を検討し、参加者基金協会で共有するよう、毎年度事例研究として、研修会出席者を５～６人の班に分けて、講師から の満足度や能力向上に繋の設問に対する解決策を班ごとに作成するグループ討議を実施した。
がる研修を開催する。
なお、研修内容等についてアンケートを実施したところ、研修満足度は毎年度90％台後半であった。
（主な研修テーマ）
保証債務の履行にあたっての留意点、債権執行の実務、相続に関する留意点、回収のための法的措置（支払督促、仮差押）と競売に関する留意点（林業信用保証業務）○ 保証審査をする上で必要な林業者等に関する知識の向上等を図ることを目的とした外部講師等による研修会を信用基金職員に向けて、26年度から開催した（26年度３回、27年度２回、28年度３回開催）。
なお、28年度後半の研修から満足度に係るアンケートを実施しており、２回の研修における満足度
はそれぞれ95%、100％であった。
（主な研修テーマ）
中小製材業の実態及び事例の紹介、国内製材業の展開における中小製材業の存立基盤等、製材市場の動向と製材業の市場対応、新たな森林・林業基本計画による施策の展開方向、合理化計画作成支援（漁業信用保険業務）○ 外部講師等による全国研修会を信用基金職員及び基金協会職員に向けて、（一社）漁業信用基金中央会との共催で毎年度２月に開催した。
なお、研修内容等についてアンケートを実施したところ、研修満足度は毎年度80％以上であった。
（主な研修テーマ）
経営者保証に対するガイドライン、保証審査における被保証者の総資産・負債の把握、求償権の時
効管理、マイナンバーガイドライン（事業者編）の概要、漁業保証保険契約及び大口保証に係る事
前協議の留意事項（業務共通）○ 上記研修については、研修に参加した信用基金職員及び基金協会職員に研修の感想等についてアン
ケートを実施したところ、効果的との評価を得ており、また、そのニーズも高く、職員の資質向上に寄与しているものと考えられる。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
信用基金職員及び基金協会職員向けの保証審査・求償権管理回収に係る研修会については、参加者の満足度や研修に対するニーズも高く、資質向上にも寄与しているものと考えられ、中期目標を達成すると- 94 -

見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、受講者等のニーズやその時々の時勢を踏まえた研修内容を検討し、参加者の満足度や能力向上に繋がる研修を開催する必要がある。

＜その他事項＞- 95 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（信用基金の相談機能の強化）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（農業信用保険業務）
保険引受に関する相談件
数
保険金支払・回収に関する相談件数
大口保険引受案件等現地協議
保険金支払・回収現地協
議（林業信用保証業務）
現地訪問等での相談件数（漁業信用保険業務）
保険金支払・回収現地協
議

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

57件

47件

57件

61件

43件

208件

－

－

18件

11件

19件

15件

－

11協会

13協会

12協会

11協会

14協会

－

8協会

9協会

9協会

9協会

7協会

63件
（注）24年度は集計していない。
50協会（注）28年度は銀行等融資の保証引受等に係る現地協議
34協会

－

－

－

4件

38件

48件

－

12協会

13協会

13協会

13協会

13協会

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

90件
（注）25年度以前は集計していない。このため、上記90件は、26～28年度までの累計件数である。
52協会

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(4) 信用基金の相談機能の強化
評定：Ｂ（農業信用保険業務）基金協会との事前協議及○ 電話等により随時、基金協会等からの保険引受に関しての相談に対応した（25～28年度累計208件）。 び現地協議等を実施するとともに、適宜相談窓口○ 電話等により随時、基金協会等からの保険金の支払・回収に関しての相談に対応した（25～28年度 を開設し、信用基金の相＜評価の視点＞
累計63件）。
談機能の強化を図るな
現地協議等の実施により、ど、中期計画を達成する
相談機能の強化が図られ○ 基金協会との対面を通じて事故防止等に関する情報の共有化を図るため、大口保険引受案件等に係 と見込まれることから、ているかる経営状況や期中管理状況について基金協会との現地協議を実施した（25～28年度累計50基金協会）。 Ｂとする。
また、各基金協会の保証利用状況、保証推進体制等について現況把握と情報共有を図るため、基金協会との現地協議を25～27年度に実施するとともに、28年度においては、銀行等融資の保証引受の取 ＜課題と対応＞
組状況等について情報共有を図るため、基金協会との現地協議を実施した（25～28年度累計18基金協 引き続き、信用基金の相(3) 研修等による信用基 ＜主な定量的指標＞
金職員の資質の向上、 相談・協議件数
現地協議の推進等により、信用基金の相談機 ＜その他の指標＞
能を強化する。
なし- 96 -

会）。

談機能の強化を図るた
め、基金協会との事前協○ 銀行等による農業融資活性化に向け、28年度より、銀行等融資の保証引受取組状況等について基金 議及び現地協議並びに相協会との現地協議を行った他、基金協会が銀行等に対して行う制度説明に同行し、融資保険制度の説 談窓口の開設等を実施す
明及び情報収集を行った（３基金協会、６金融機関）。
る。
○ 保険金の支払・回収について、求償権の管理・回収等の強化及び事故防止等を図るための基金協会との現地協議を毎年度実施し、保険金残高が10百万円以上の求償債務者の回収見込額及び回収方針について、情報の共有を図った（25～28年度累計34基金協会）。
（林業信用保証業務）○ 林業信用保証業務に関する相談機能強化のため、機会がある毎に林野庁各課との勉強会や、研修等への参加により職員の専門性の向上を図った。
○ 林業信用保証業務については、直接林業者等の保証をしていることから、東日本大震災復旧等緊急保証等についての相談窓口を第３期中期目標期間を通じて常時開設、信用基金ウェブサイトに掲載した。
この他、平成28年熊本地震や台風等の災害、年末や年度末の資金繰り等、必要な場合に相談窓口を開設、信用基金ウェブサイトに掲載した。
○ また、金融機関に対する林業信用保証制度普及のための現地訪問等で受けた保証引受等に関する相談に対応した（26～28年度累計90件）。
（漁業信用保険業務）○ 大口保険引受案件について、基金協会との個別協議（大口保険引受に係る事前協議（25～28年度累計313件）を実施し、信用基金の相談機能の強化を図った。
○

保険金の支払・回収について、大口保険金請求に係る事前協議を182件（25～28年度の累計。以下同じ。）実施したほか、求償権の管理・回収の強化等を図るための現地協議を52基金協会で実施し、さらに、求償権回収の一層の促進を図るための個別協議を電話により107基金協会で実施した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
基金協会との事前協議及び現地協議等を実施するとともに、適宜相談窓口を開設し、信用基金の相談機能の強化を図っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、基金協会等関係機関及び利用者が相談しやすい体制で取り組み、信用基金の相談機能の強化を図っていく必要がある。

- 97 -

＜その他事項＞- 98 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（審査の厳格化、債務保証先のフォローアップ（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保証引受審査件数（条件変更を含む）
うち審査協議件数
うち取り下げ等件数
保証引受件数（条件変更を除く）
うち部分保証件数
部分保証割合

達成目標
－

（参考）
24年度
1,765件

－
－
－
－
－

25年度

26年度

27年度

1,800件

1,680件

1,547件

1,417件（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
6,444件（Ａ）

632件
93件
1,359件

466件
93件
1,380件

385件
74件
1,235件

420件
46件
1,203件

427件
12件
1,121件1,698件（Ｂ）
225件（Ｃ）
4,939件

277件
20.4％

315件
22.8％

321件
26.0％

346件
28.8％

364件
32.5％

1,346件27.3％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標
②

28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ｂ／Ａ＝26.4％
Ｃ／Ｂ＝13.3％

自己評価
林業信用保証業務に (4) 林業信用保証業務に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
おいては、財務状況のおいては、財務状況の 審査件数
(5) 審査の厳格化、債務保証先のフォローアップ（林業信用保証業務）
評定：Ｂ
的確な判断等による審的確な判断等による審○ 引受審査の厳格化
債務保証審査協議会で厳査の厳格化、木材関係査の厳格化、木材関係 ＜その他の指標＞
・ 25～28年度における全体の審査件数（条件変更を含む）のうち26.4％について、総括調整役（林 格 な 審 査 を 行 う と と も団体を通じた優良事業
団体を通じた優良事業 なし
業担当）等を構成員とする債務保証審査協議会に付議し、定量要因及び定性要因の分析を踏まえた に、優良事業体への保証
体への保証利用促進の体への保証利用促進の厳格な審査を行った。この結果、財務内容不良等による取り下げ等は審査協議件数の13.3％となっ 利用の働きかけ、金融機
働きかけ等による優良働きかけ等による優良 ＜評価の視点＞
た。また、債務保証審査協議会に付議した案件以外についても、チェックリストに基づき確実に審 関との情報共有を進め、保証の確保、金融機関保証の確保、金融機関 収支均衡に向けた取組は査を行った。
また、保証先のフォローとの情報共有の取組をとの情報共有の取組を 実施されているか
・ 保証引受審査に当たっては、定量要因について、当該申請企業の財務諸表を詳細に分析するとと アップとしての期中管理講ずるほか、債務保証講ずるほか、債務保証
もに、必要に応じて当該申請企業の保証取扱金融機関へのヒアリングを行いながら、信用基金が保 や経営指導等を実施した
先の財務状況のフォロ
先の財務状況のフォロ
有する資産査定データ等も活用して的確に評価した。
ことから、Ｂとする。
ーアップの在り方につーアップの在り方につ
定性要因については、林業者等の特性を踏まえ、規模・生産性・経営体制・品質管理・金融機関
いて専門家を交えた経いて専門家を交えた経の融資姿勢そして事業の発展性等の分析を行った。
＜課題と対応＞
営診断・指導等を引き
営診断・指導等を引き
・ 26年４月より、審査体制を強化するため、大口案件やグループ企業に関する案件を重点的に審査 森林・林業基本計画に掲続き実施する。また、続き実施する。また、する情報分析職を配置し、審査機能の強化を図った。
げる木材供給量の増大に
中期目標期間中に部分
中期目標期間中に部分向け、事業規模の拡大や保証を拡充するなど、保証の拡充、審査の厳○ 優良事業体への保証利用促進の働きかけ等の取組
生産性向上等のための投収支均衡に向けて引き格化などの多様な手法
素材生産事業体等の木材関係団体の総会などにおいて、財務内容の良好な者等を対象とするウッド 資の促進に資するよう、続き取り組む。
により収支均衡に向け・サポート5000（26年10月より取扱開始）やログ・プロダクツ3000（28年４月より取扱開始）を説明 保証利用に関する条件整て引き続き取り組む。
する等により優良事業体への保証利用促進の働きかけを行った。また、林業保証制度の周知のために 備を図る必要がある。こ
訪問した金融機関（25～28年度累計284店舗）に対し、林業者等への融資状況を聴取し、ウッド・サポ のため、今後、事業者のート5000やログ・プロダクツ3000を推奨したり、融資に積極的な姿勢が見られる金融機関に対しては 財務状況に加え、その将より詳しい説明をするなど、優良事業体の保証利用促進のための働きかけを行った。
来性、政策性等を考慮し- 99 -

また、都道府県のブロック会議や連絡協議会に参加し優良事業体への保証利用促進の働きかけを行 た保証審査のあり方を検った。
討する。また、林業･木材産業専門の保証機関と○ 金融機関との情報共有への取組
しての知見を活用した金保証審査時に金融機関に対し、事案の内容や支援方針等を聴取する一方で、信用基金からも林業・ 融機関との連携を一層推
木材産業の状況や保証利用に係る要件等を説明し、事案に対する双方の理解を深めつつ、審査に必要 進するとともに、リスクな情報の共有化を図った。
シェアの観点から、部分保証を一層拡大するため○ 適切な期中管理と専門家を交えた経営診断・指導等の方策やプロパー融資と実質管理案件（注）について管理表を作成し、半年毎に金融機関を通じて収集した財務状況や借入 の組み合わせについて検金の弁済状況等をチェックし、的確な期中管理を行った。
討する。
経営状況が悪化した保証先に対して、専門家を交えたバンクミーティングや事業再生計画の策定及び策定した事業再生計画の進捗等を話し合う再生支援協議会主催の会議には可能な限り出席し（25～2
8年度累計45件）、林業・木材産業の専門機関として適宜発言を行って、保証先の経営診断やその健全化に向けた指導等を行った。
○

部分保証の実施
部分保証は、金融機関の責任も求めることにより引受審査の厳格化や債務保証先のフォローアップにも資するものと位置づけてその拡大の取組を行った（取組内容は、第３の３の（３）「モラルハザー
ド対策（部分保証の拡充などの収支均衡に向けた取組（林業信用保証））」のとおり。）。

（注）実質管理案件とは、被保証者の状況から代位弁済の可能性が高いと判断されるなど、個別の案件
毎に、より厳格な期中管理に努めなければならない案件である。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
債務保証審査協議会で厳格な審査を行うとともに、優良事業体への保証利用の働きかけ、金融機関との情報共有を進め、また、保証先のフォローアップとしての期中管理や経営指導等を実施しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、厳格な審査等を行うとともに、金融機関との連携強化を図り被保証者のフォローアップに向けた取組を実施する必要がある。

＜その他事項＞- 100 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
モラルハザード対策（モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保険引受
うち部分保証

達成目標
－
－

（参考）
24年度
68,592件
354件

25年度
72,287件
168件

26年度

27年度

68,944件
182件

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標３①

28年度

57,180件
125件

29年度

57,577件
58件

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
255,988件
533件

自己評価
モラルハザード対策 ３ モラルハザード対策 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 部分保証件数
３ モラルハザード対策
評定：Ｂ
び漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務に(1) モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（農業信用保険業務）「農業信用保証保険業務
ついて、金融機関におついて、金融機関にお ＜その他の指標＞○ モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討
あり方検討会」を毎年度けるモラルハザード防
けるモラルハザード防 なし「農業信用保証保険業務あり方検討会」を毎年度開催し、モラルハザード防止対策の導入効果の検 開催し、モラルハザード
止の観点から、農漁業止の観点から、農漁業証及び部分保証等の拡充の検討を行った。
防止対策の導入効果の検者の負担や国庫負担の者の負担や国庫負担の ＜評価の視点＞
基金協会においては、保険収支の悪化要因となっている資金に対する部分保証や、事故率の高い資 証及び部分保証等の拡充増加を避けることに留増加を避けることに留 モラルハザード防止につ金を中心に代位弁済時等に金融機関に対して負担措置を求めるペナルティー方式を導入している。信 の検討を行っており、ま意しつつ、部分保証や意しつつ、部分保証や いて、現状の取組に加え、用基金においては事前協議を行っていることから、かなりの対策が講じられ、保険収支も毎年度黒字 た、基金協会との検討・
ペナルティー方式（代ペナルティー方式（代 関係団体等と連携を図りであることから、現在講じられているモラルハザード防止対策が一定の効果をもたらしていると判断 協議を重ねて新たに部分位弁済時等に一定額を位弁済時等に一定額を 新たな取組を検討していされ、保険収支動向等を注視しながら引き続き検討していくこととした。
保証を導入したり、部分
金融機関が負担する方金融機関が負担する方 るか
なお、27年度及び28年度の同検討会の検討結果については、27年４月に設置したリスク管理委員会 保証等のモラルハザード式）などモラルハザー式）などモラルハザーに報告したが、意見はなかった。
防止対策を着実に実施す
ド防止対策に関して、ド防止対策に関して、るなど、中期目標を達成
導入効果を検証の上、導入効果を検証の上、○ 部分保証の拡充すると見込まれることか
引き続き実施するとと
引き続き実施するとと
上記のとおり、保険収支の悪化要因となっている資金に対する部分保証は、既に基金協会において ら、Ｂとする。
もに、部分保証の拡充
もに、基金協会等との実施しており、信用基金の保険収支も毎年度黒字ではあるが、第３期中期目標期間中に新たに保険対に関しても検討し、必意見交換等の連携を深象とされた営農維持資金及び農業再生資金について、当該資金の性格等から事故率が高くなると見込 ＜課題と対応＞
要に応じて実施する。
めながら部分保証の拡まれることから、基金協会との検討・協議を重ね、27年度より部分保証を導入した。
引き続き、モラルハザー
充についても検討し、ド防止対策の導入効果の必要に応じて実施する。
○ 金融機関に対するモラルハザード対策の実施
検証及び部分保証等の拡・ 第３期中期目標期間以前に、既に畜特資金、農業経営負担軽減支援資金及び家畜飼料特別支援資 充の検討を行い、必要に金に部分保証を導入していたが、第３期中期目標期間においては、大家畜特別支援資金、養豚特別 応じて部分保証を拡充す
支援資金、畜産経営改善緊急支援資金、営農維持資金及び農業再生資金についても部分保証を導入 る。また、モラルハザー
した。これらの資金については、既存債務の返済に充てるための資金であり事故率が高い又は高く ド防止対策を着実に実施なると見込まれることから部分保証を実施したものである（25～28年度累計533件）。
する。
・ 部分保証の対象となる資金について、大口保険引受案件事前協議時に部分保証が実施されていることを確認したほか、大口保険引受案件事前協議対象の基準額以下の案件については、保険金支払審査時に部分保証が実施されていることの確認を行った。
- 101 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞「農業信用保証保険業務あり方検討会」を毎年度開催し、モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討を行っており、また、基金協会との検討・協議を重ねて新たに部分保証を導入したり、部分保証等のモラルハザード防止対策を着実に実施するなど、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討を行い、必要に応じて部分保証を拡充するとともに、モラルハザード防止対策を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 102 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
モラルハザード対策（モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保険引受
うち部分保証

達成目標
－
－

（参考）
24年度
4,985件－25年度
5,283件
－

26年度

27年度

5,474件
1件

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標３①

28年度

4,847件－29年度

4,851件－

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
20,455件
1件

自己評価
モラルハザード対策 ３ モラルハザード対策 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 部分保証件数(2) モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（漁業信用保険業務）
評定：Ｂ
び漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務に○ モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討「漁業信用保険業務あり
ついて、金融機関におついて、金融機関にお ＜その他の指標＞「漁業信用保険業務あり方検討会」を毎年度開催し、モラルハザード防止対策の導入効果の検証及 方検討会」を毎年度開催
けるモラルハザード防
けるモラルハザード防 なし
び部分保証等の拡充の検討を行った。
し、モラルハザード防止止の観点から、農漁業止の観点から、農漁業検証を行った結果、緊急融資資金について金融機関が代位弁済額の５～15％を基金協会に対し出資 対策の導入効果の検証及者の負担や国庫負担の者の負担や国庫負担の ＜評価の視点＞
する「特別出資」、20年４月からの事故率の高い経営安定資金に対する部分保証の導入の対策を講じて び部分保証等の拡充の検増加を避けることに留増加を避けることに留 モラルハザード防止につきた。その中で部分保証の導入により経営安定資金の引受が減少したが、漁業経営維持安定資金に需 討を行っており、また、
意しつつ、部分保証や意しつつ、部分保証や いて、現状の取組に加え、要がシフトしており、漁業経営の改善措置等を記載した再建計画の認定を受ける必要のある本資金は 部分保証等のモラルハザ
ペナルティー方式（代ペナルティー方式（代 関係団体等と連携を図り
経営安定資金よりも比較的事故率が低く、また信用基金の保険収支も黒字基調であり、結果として、 ード防止対策を着実に実位弁済時等に一定額を位弁済時等に一定額を 新たな取組を検討してい経営安定資金への部分保証の導入は、現在講じられているモラルハザード防止対策が一定の効果をも 施するなど、中期目標を金融機関が負担する方金融機関が負担する方 るか
たらしていると推察されるとの取りまとめを行った。
達成すると見込まれるこ式）などモラルハザー式）などモラルハザー
なお、部分保証の導入効果の検証については、部分保証の導入前後の債務整理資金の引受案件の事 とから、Ｂとする。
ド防止対策に関して、ド防止対策に関して、故率の動向等を長期的に分析する必要があることから、現行のモラルハザード防止対策を着実に実施
導入効果を検証の上、導入効果を検証の上、しながら、今後の動向を注視し、部分保証の拡充についても効果の検証後に必要に応じて検討を行う ＜課題と対応＞
引き続き実施するとと
引き続き実施するとととの結論を得た。
引き続き、モラルハザー
もに、部分保証の拡充
もに、基金協会等とのなお、27年度及び28年度の同検討会の検討結果については、27年４月に設置したリスク管理委員会 ド防止対策の導入効果のに関しても検討し、必意見交換等の連携を深に報告したが、意見はなかった。
検証及び部分保証等の拡要に応じて実施する。
めながら部分保証の拡充の検討を行い、必要に充についても検討し、○ 金融機関に対するモラルハザード対策の実施
応じて部分保証を拡充す
必要に応じて実施する。
・ 緊急融資資金について、金融機関に対して貸し手としての一定の責任を求めるため、「特別出資」 る。また、モラルハザーを実施した（25年度５件９百万円、26年度６件12百万円、27年度５件12百万円、28年度６件22百万 ド防止対策を着実に実施
円、合計22件55百万円）。
する。
加えて、20年４月から事故率の高い経営安定資金に部分保証（保証割合80％）を導入し、27年１月から借替緊急融資資金について大口保険事前協議の対象となる引受額の引き下げを実施し、事前協議の対象範囲を拡大した。
・ 事故率が高い緊急融資資金及び経営安定資金については、20年４月から、年度当初に基金協会と締結する漁業保証保険契約の対象から原則として除外し、該当案件が生じた際に、個別に基金協会と協議のうえ、保証保険契約金額を変更した。
- 103 -

なお、変更契約の際には、対象案件について融資しようとする金融機関が作成した書類を添えて変更理由を説明する書類が協会から提出され、金融機関の審査内容を信用基金が確認の上、契約変更の可否を決定することとしている。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞「漁業信用保険業務あり方検討会」を毎年度開催し、モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討を行っており、また、部分保証等のモラルハザード防止対策を着実に実施するな
ど、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討を行い、必要に応じて部分保証を拡充するとともに、モラルハザード防止対策を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 104 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
モラルハザード対策（部分保証の拡充などの収支均衡に向けた取組（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保証引受件数（条件変更を除く）
うち部分保証
部分保証割合

達成目標
－

（参考）
24年度
1,359件

－
－

277件
20.4％

25年度

26年度

27年度

1,380件

1,235件

1,203件

1,121件（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
4,939件

315件
22.8％

321件
26.0％

346件
28.8％

364件
32.5％

1,346件27.3％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標
②

28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(3) 部分保証の拡充などの収支均衡に向けた取組（林業信用保証業務）
評定：Ｂ○ 金融機関の責任も求めることにより代位弁済のリスク軽減が期待される部分保証（80％保証）を拡 部分保証の拡充などの収大するため、審査に当たり、対象資金、新規・増額案件で部分保証が妥当と判断される案件、更新案 支均衡に向けた取組を着件で財務内容の悪化等により100％保証から部分保証とすることが妥当と判断される案件等について、 実に実施しており、中期部分保証とすることを基本に取り組んだ。
目標を達成すると見込ま
25～28年度の保証引受件数（条件変更を除く）のうち、新たな部分保証商品を創設したことなどに れることから、Ｂとする。
＜評価の視点＞
より、保証引受件数全体は減少しているものの、部分保証（80％保証）の割合は24年度20.4％であっ
収支均衡に向けた取組はたものが、25～28年度の４カ年平均で27.3％に上昇した。
＜課題と対応＞
実施されているか金融機関とのリスクシェ○ 林業施策の重点課題である木材の安定供給に対応するとともに、併せて代位弁済の低減を図りつつ アの観点から、部分保証
保証料収入の拡大を図るため、財務内容の良好な林業者等を対象とする新たな部分保証である木材安 を一層拡大するための方
定供給保証（ウッド・サポート5000）を創設し、26年10月から取扱いを開始した（28年度末までの引 策やプロパー融資との組
受実績54件、14億79百万円）。
み合わせについて検討する。
○ 27年５月に、素材生産業者（約350者）を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、今後資金需要の拡大が見込まれる素材生産に着目した新たな部分保証である「素材生産推進保証（ログ・プロダクツ3000）」を創設し、28年４月から取扱いを開始した（28年度末までの引受実績24件、３億26百万円）。

林業信用保証業務に (2) 林業信用保証業務に ＜主な定量的指標＞
ついて、中期目標期間
ついて、中期目標期間 部分保証件数実績
中に部分保証を拡充す
中に部分保証を拡充す 保証収支
るなど、収支均衡に向るなど、収支均衡に向けた取組を実施する。
けた取組を実施する。 ＜その他の指標＞なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
金融機関の責任も求めることにより代位弁済のリスク軽減が期待される部分保証（80％保証）の拡大に努めたほか、財務内容が良好な者を対象に、保証料率低減等のインセンティブを付した部分保証である- 105 -

ウッド・サポート5000及びログ・プロダクツ3000の利用を促進したことにより、部分保証の割合は24年度20.4％であったものが、25～28年度の４カ年平均では27.3％に上昇しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
保証料収入を増加させつつ、収支の改善を図るため、ウッド・サポート5000及びログ・プロダクツ3000等を積極的に普及するとともに、部分保証の拡大方策を検討するなど、収支均衡に向けた方策を的確に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 106 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（回収金の実績及び回収実績向上のための取組（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
回収金収入目標（百万円）
回収金収入実績（百万円）
達成率

達成目標
－
－
－

（参考）
第２期累計
15,097
15,494102.6％

25年度
2,833
2,848
100.5％

26年度

27年度
3,193
2,963
92.8％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標

28年度
3,399
2,637
77.6％

29年度

3,372
2,561
75.9％

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
12,797
11,00986.0％

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
の強化等
の強化等
回収金額
４ 求償権の管理・回収の強化等
評定：Ｃ
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費(1) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（農業信用保険業務）
保険金の増加を想定しての効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基 ＜その他の指標＞○ 回収金の実績設定された回収金収入の金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す なし
25～28年度の目標累計額127億97百万円に対する実績額は110億９百万円であり、達成率は86.0％と 目標について、保険金支るほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サなった。
払額が当初の想定よりもービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によ ＜評価の視点＞
抑制された結果、目標にる回収策については、費 る回収策については、費 基金協会との連携やサー○ 目標未達成の要因
は達しなかったものの、用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回 ビサーの適切な活用によ
第３期中期目標期間の目標累計額160億19百万円（第３期中期計画別紙の１．予算の(1)収入の農業 様々な回収促進のための収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規 り、回収金収入は目標を信用保険勘定の事業収入142,586,008千円の内訳としての回収金収入の額）には達しない見込みであり、取 組 を 講 じ た こ と も あ実施する。また、保険料 模や委託に要する経費に 達成しているか
その主な要因としては、保険金支払額が目標設定時の想定を下回った（注１）こと、回収の対象とな り、回収率は４ケ年連続・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含る保険金支払に係る基金協会の求償権残高が減少する（注２）中、返済計画に基づく約定弁済等の小 で伸びていることから、確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
口回収の占める割合が増加し（注３）、資産処分等による大口回収が減少したことが考えられる。
Ｃとする。
等を実施する。また、保しかしながら、回収率でみれば、下記の回収促進のための取組もあり、４ケ年連続で伸びた（注４）。
険料・保証料・貸付金利
なお、資産処分が進まない要因としては、農業者の高齢化等に伴い離農する農家や規模拡大を志向 ＜課題と対応＞
息を確実に徴収する。
する農家が増える中、農地の流動化はリース（賃貸）が主流で行われていることに加え、農地の売却 引き続き、左記の「回収価格も低下していることが挙げられる。
促進のための取組」を継（注１）保険金支払額の状況
続して実施していくこと
・第３期中期目標設定時に想定した保険金支払累計額（28年度まで）406億85百万円とし、基金協会との連携
・実際の第３期中期目標期間の保険金支払累計額（28年度まで）182億47百万円
及び情報の共有に努め、（注２）基金協会の保険金支払いに係る求償権残高の状況
求償権の回収促進を図・第２期中期目標期間最終年度末（24年度末）求償権残高568億37百万円
る。
・第３期中期目標期間直近年度末（27年度末）求償権残高489億9百万円
また、求償権残高別や回（注３）回収額に占める小口の割合
収原資等の情報・内容を・25年度末54.0％
踏まえて、現地協議先の・26年度末50.6％
選定を行い、求償権の回・27年度末57.2％
収促進について協議を行
・28年度末58.0％
うことで、より効率的に
４- 107 -

（注４）回収率（累計保険金支払額に対する累計納付金（元本）の割合）の推移
・24年度末41.06％
・25年度末41.39％
・26年度末42.01％
・27年度末42.48％
・28年度末42.50％

回収実績の向上を図る。
回収費用に係る助成金については、基金協会から要請が上がっているコン
ビニ収納代行サービスについて検討し、より効果的な費用助成を行うこと○ 回収促進のための取組
で、求償権の回収促進を求償権の回収主体は基金協会であることから、信用基金では、毎年度、回収金収入の目標達成に向 図る。
けた業務計画を立て、現地協議等を実施しながら、基金協会と回収促進に向けた情報共有及び連携を図り、以下のとおり求償権回収に取り組んだ。
・ 納付金実績の進捗管理
各基金協会の納付金実績については、従前から実施している毎月の前年度同期実績との比較及び進捗管理に加え、28年度からは、11月末納付実績確定時及び保険金等見込調査時に、前年度の納付実績を比較し大幅に減少している基金協会に対して、納付額の減少要因について照会を行い、状況把握をするとともに、基金協会に対して、求償権の一層の回収努力を依頼し、求償権回収の促進を図っていくための取組を始めた。
・ 求償権に関する情報の共有
基金協会から、毎年３月末時点の「大口求償債務者の現況及び今後の回収方針等の報告書」の提出を受け、大口求償債務者の現況等を把握した。
また、28年度からは、上記報告書中、回収見込のある案件について、納付実績を確認するとともに、必要に応じて、基金協会に照会を行い、状況把握するとともに求償権の回収努力を依頼し、情報の連携に努めた。
・ 現地協議毎年、保険金残高が10百万円以上の求償債務者の回収見込額及び回収方針について、求償権の管理・回収等の強化及び事故防止等を図るため基金協会との現地協議を実施した（延べ34基金協会（2
5年度９基金協会、26年度９基金協会、27年度９基金協会、28年度７基金協会））。
また、28年度からは、現地協議実施協会について、協議実施時に聴取した納付見込額をもとに、適宜、納付金実績の進捗管理を行うとともに、前年度の納付金実績と比較し大幅に減少している基金協会に対し照会を行い、求償権回収の一層の促進を図るための協議を行った。
・ 法務相談の実施
基金協会からの求償権の管理・回収保全に係る法務相談に随時対応し、その中で、全国の基金協会に対して参考になると考えられる事例について、求償権管理回収等事務研修会において事例研究として取り上げ、基金協会に情報提供した。
・ 求償権回収事例の収集
28年度から、回収納付金が10百万円以上の案件について、その回収方法について、特徴的な点等を基金協会に聴取する取組を始めた。
今後、聴取した中で、全国の基金協会に対して参考になると考えられる事例があれば取りまとめ、
求償権管理回収等事務研修会及び機関誌等を通じて、基金協会に情報提供していくこととした。
・ 求償権管理回収等事務研修会の開催
外部講師等による求償権管理回収等事務研修会を基金協会職員及び信用基金職員に向けて、毎年度９月から10月に開催した。研修会においては、求償権の回収取組を各基金協会で共有するよう、2
5年度から27年度にかけては基金協会職員を講師とした事例発表も行った。また、専門的な法的実務- 108 -

を各基金協会で共有するよう、毎年度事例研究として、研修会出席者を５～６人の班に分けて、講師からの設問に対する解決策を班ごとに作成するグループ討議を実施した。
（主な研修テーマ）
保証債務の履行にあたっての留意点、債権執行の実務、相続に関する留意点、回収のための法的措置（支払督促、仮差押）と競売に関する留意点
・ 求償権回収事例研究冊子の作成及び配付
これまでの求償権管理回収等事務研修会で取り上げた事例研究（質問事項及び解説）を取りまとめた「求償権の管理・回収に係るＱ＆Ａ100」（冊子）を27年度に作成し、基金協会に配付した。
・ 助成金の交付
以下の助成金の交付により、基金協会の保険金支払に係る求償権の回収促進を図った。
① 求償権管理回収助成金基金協会において、求償権に係る債権管理費が増加傾向にある中、回収等の実績に応じ、各基金協会に助成金を交付した。
② 法的措置に対する助成金基金協会が保険金支払に係る求償権の回収のために行った訴訟等法的措置について、基金協会の負担となった訴訟費用等の実績に応じ、各基金協会に助成金を交付した。
③ サービサーへの回収委託に対する助成金基金協会が保険金支払に係る求償権の回収をサービサーに委託し、回収があった求償権についての委託経費の実績に応じ、各基金協会に助成金を交付した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
回収の対象となる保険金支払に係る基金協会の求償権残高が目標設定時の想定を下回ったこと、資産処分等による大口回収が減少していることから、26年度以降目標を達成できてはいないものの、納付金実績の進捗管理や基金協会との現地協議等の取組により、回収率は４ヶ年連続で伸びていることを踏まえ、評定をＣとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
目標達成に向けて、求償権残高別や回収原資等の情報・内容を分析した上で、現地協議先の選定を行い、求償権の回収促進について協議を行うことで、より効率的に回収実績の向上を図る必要がある。
これに加え、引き続き、回収促進のための取組を継続して実施しし、基金協会との連携及び情報の共有に努め、求償権の回収促進を図る必要がある。

＜その他事項＞- 109 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（回収金の実績及び回収実績向上のための取組（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
回収金収入目標（百万円）
回収金収入実績（百万円）
達成率

達成目標
－
－
－

（参考）
第２期累計
2,315
1,917
82.8％

25年度

26年度

343
512
149.3％

27年度
346
275
79.5％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標

28年度
350
156
44.4％

29年度

353
197
55.9％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
1,392
1,140
81.9％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
の強化等
の強化等
回収金額
(2) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（林業信用保証業務）
評定：Ｃ
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費○ 回収金の実績
回収に大きく関係する求の効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基 ＜その他の指標＞
25～28年度の目標累計額13億92百万円に対する実績額は11億40百万円であり、達成率は81.9％とな 償権の取得額（代位弁済金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す なし
った。
額）が目標設定時の想定
るほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サを大きく下回ったこと等ービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によ ＜評価の視点＞○ 目標未達成の要因
から、中期計画の目標額る回収策については、費 る回収策については、費 基金協会との連携やサー第３期中期目標期間の目標累計額17億49百万円（第３期中期計画別紙の１．予算の(1)収入の林業信 には達しない見込みであ
用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回 ビサーの適切な活用によ
用保証勘定の事業収入50,012,454千円の内訳としての求償権回収収入の額）には達しない見込みであ るが、求償権先の特質に収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規 り、回収金収入は目標をり、その主な要因としては、回収に大きく関係する求償権の取得額（代位弁済額）が目標設定時の想 応じた回収、回収促進検実施する。また、保険料 模や委託に要する経費に 達成しているか
定を大きく下回り（注１）、担保不動産の売却による回収額も目標設定時と比較して減少している（注 討会の開催等の回収促進
・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含２）ことが考えられる。
のための取組を実施した
確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
なお、求償権残高に対する回収額の割合は、27年度以降に実施している回収促進のための取組によ ことを考慮し、Ｃとする。
等を実施する。また、保り第２期中期目標期間（20～24年度）の水準を上回っている（注３）。
険料・保証料・貸付金利（注１）代位弁済額の状況＜課題と対応＞
息を確実に徴収する。
・第２期中期目標期間中の平均代位弁済額19億72百万円
引き続き、左記の「回収・第３期中期目標設定時に想定した平均代位弁済額（25～28年度）19億50百万円
促進のための取組」を継・実際の第３期中期目標期間の平均代位弁済額（25～28年度）９億67百万円
続して実施していくこと（注２）回収額に占める担保不動産売却額の割合とし、求償権先の実情に
・第２期中期目標期間回収額19億17百万円中９億32百万円（48.6％）
応じた対応に努め、求償・第３期中期目標期間（25～28年度）11億40百万円中３億43百万円（30.1％）
権の回収促進を図る。
（注３）各年度期首求償権残高に対する回収額の割合
・第２期中期目標期間平均3.6％
・第３期中期目標期間平均4.5％４○・

回収促進のための取組
求償権先の実情に応じた対応
担保不動産の売却による回収の減少が顕著となった27年度以降は、回収の対象となる求償権先毎- 110 -

の債務者現況、弁済状況、事業実態、担保の有無及び処分状況等の特質を精査し、回収難易度別に求償権先を分類した上で個々に目標とする回収額を設定し、必要に応じて催告書、現地訪問、法的手続等の回収方策を講じた。
・ 回収促進検討会の開催
回収の進捗状況を月別管理表により随時確認するとともに、28年度からは、回収の進まない求償
権先に対しては、担当部署内で回収促進検討会を開催し、求償権先毎に進捗状況の確認及び実施する回収方策を見直し、より効果的な回収に努めた。
・ 各回収方策の実施状況① 弁済の滞っている先及び弁済があってもその額が弁済能力に比し低調な先を対象に25、26年度
は年１回、27年度以降は年２回催告書を送付して弁済の開始又は再開を促した。
② 電話や書面による督促に加え、27年度以降は代位弁済後も事業継続している先等を対象に現地訪問を実施し、債務者現況の把握に努めるとともに、面談による交渉を実施して弁済を強く促した。
③ 督促を行うも何ら反応を示さない先、弁済があってもその額が弁済能力に比し低調な先など弁済に非協力的な先や担保不動産の売却により回収が見込める先を対象に、27年度以降は弁済交渉期間を短縮し、保証債務履行請求訴訟、不動産競売申立て等法的手続を実施した。
④ 27年度に事業実績、管理回収方法等を内容とする企画提案書の審査により回収能力に優れたサービサーを選定し、契約期間を原則３年とすることにより回収期間の短縮化に努めた。
・ 求償権回収に係る研修
回収担当職員の資質向上を図るため、農業部門において実施している「求償権管理回収等事務研修会」に職員を参加させ、専門的知識の習得に努めた。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
回収の対象である求償権残高が目標設定時に想定した残高を大きく下回ったこと、26年度以降目標を達成できてはいないものの、28年度の求償権残高に対する回収率は4.0％と、前中期目標期間における同率の平均3.6％を上回っていること、催告書や担保処分の促進、サービサーへの委託等の取組を進めていることを踏まえ、評定をＣとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
目標達成に向けて、回収が進んでいない求償債務者等に対する催告頻度の増加、サービサーへの委託などの回収方策を引き続き積極的に実施するとともに、債務者の事業収入等による回収を促進するため、個々の回収可能性について精査を行い、積極的な折衝を行うなど、回収実績増加に向け努める必要がある。

＜その他事項＞- 111 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（回収金の実績及び回収実績向上のための取組（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
回収金収入目標（百万円）
回収金収入実績（百万円）
達成率

達成目標
－
－
－

（参考）
第２期累計
5,131
5,090
99.2％

25年度
446
936
209.7％

26年度

27年度

506
975
192.8％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標

28年度

561
653
116.5％

29年度

612
679
110.8％（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
2,125
3,243
152.6％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
の強化等
の強化等
回収金額
(3) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（漁業信用保険業務）
評定：Ｂ
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費○ 回収金の実績
基金協会との個別協議等の効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基 ＜その他の指標＞
25～28年度の目標累計額21億25百万円に対する実績額は32億43百万円で、達成率は152.6％となって を通じて密に連携し、回金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す なし
おり、第３期中期目標期間の目標累計額27億70百万円（第３期中期計画別紙の１．予算の(1)収入の漁 収実績の向上を図ったこるほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サ業信用保険勘定の事業収入111,576,926千円の内訳としての回収金収入の額）について既に達成済みで とにより、特に最初の２ービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によ ＜評価の視点＞
ある。
年間（25年度及び26年度）
る回収策については、費 る回収策については、費 基金協会との連携やサーについては、東日本大震
用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回 ビサーの適切な活用によ○ 回収促進のための取組
災の被災県を中心に求償収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規 り、回収金収入は目標を・ 求償権を有する基金協会から、毎年度末時点の「求償権分類管理表」の提出を受け、これに基づ 権の早期回収が図れたこ実施する。また、保険料 模や委託に要する経費に 達成しているか
き求償権回収方針や求償債務者の現況等に係る現地協議を実施した（延べ52基金協会（25～28年度 とから回収実績が回収目・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含
各13基金協会））。
標額を大幅に上回り、こ確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
・ 求償権回収の一層の促進を図るため、求償権を有する基金協会から、毎年度９月末時点の「求償 れが主な要因となって中等を実施する。また、保権回収進捗状況表」の提出を受け、上半期の求償権回収実績が直近３ヵ年の回収実績により算出し 期計画の目標を既に達成
険料・保証料・貸付金利
た一定の割合（28年度においては55.53％）に満たない基金協会に対して、個別協議を電話により実 しているが、27年度以降
息を確実に徴収する。
施した（延べ107基金協会（25年度25基金協会、26年度23基金協会、27年度29基金協会及び28年度30 の回収実績が伸びていな
基金協会））。
いこと及びその目標達成
・ 基金協会の求償権の早期かつ円滑な回収を支援するため、基金協会における求償権の保全及び行 の主な要因が当初見込ん使に係る費用として、前年度の回収実績に応じて一定率（２％相当）の回収奨励金を交付した（第 でいなかった大口回収に
３期中期目標期間累計66百万円（25年度14百万円、26年度19百万円、27年度20百万円及び28年度13 よるものであることを勘百万円））。
案し、Ｂとする。
４＜課題と対応＞
引き続き、基金協会との個別協議等を通じて密に連携し、回収実績の向上を図る。

- 112 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
基金協会との個別協議等を通じて密に連携し、回収実績の向上を図ったことにより、目標を既に達成しているが、27年度以降の回収実績が伸びていないこと及びその目標達成の主な要因が当初見込んでいな
かった大口回収によるものであることを勘案し、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、求償権を有する基金協会と個別協議等を通じて連携を強化し、回収実績の向上に努める必要がある。

＜その他事項＞- 113 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（サービサー等の活用による回収策について費用対効果の検証及び回収委託基準の明確化等（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

回収総額（Ａ）
（百万円）

－

339

512

275

156

197

うちサービサー回収額（Ｂ）（百万円）
サービサー委託経費（Ｃ）（百万円）
サービサーによる回収割合（Ｂ／Ａ）
経費率（Ｃ／Ｂ）

－

44

41

60

48

35

－

13

14

21

20

13

－

13.1％

8.0％

21.8％

30.9％

17.8％

－

29.8％

34.0％

35.4％

41.7％

37.6％

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
の強化等
の強化等
回収金額
(4) サービサー等の活用による回収策について費用対効果の検証及び回収委託基準の明確化等（林業信用 評定：Ｂ
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費
保証業務）
サービサーの活用に関すの効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基 ＜その他の指標＞○ 費用対効果の検証
る費用対効果の検証を25
金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す なし
25年度において、サービサーによる回収実績（23年度及び24年度）を元に費用対効果を検証した結 年度中に実施し、その結るほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サ果は、以下のとおりであった。
果に基づき26年３月に回ービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によ ＜評価の視点＞① 通常は代位弁済後２～３年の間に金融機関と連携して担保処分、破産配当等回収可能なものから 収委託基準を明確化したる回収策については、費 る回収策については、費 新たな回収委託基準に沿先に回収し、その後に担保処分が長期化しているものや債務者等との弁済交渉が難航しているもの こと、明確化した回収委用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回 って、サービサーの活用などをサービサーへ委託するため、回収額全体のうちサービサーによる回収額が占める割合は13％ 託基準に沿って27年度及収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規 による回収策を実施して程度となっているが、サービサー支払費用以上の回収を行うことができた。
び28年度にサービサー委実施する。また、保険料 模や委託に要する経費に いるか② 24年度を対象に、サービサーを活用せずに職員が直接にサービサーと同額の回収を行う場合のコ 託を実施したことから、・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含ストを算出したところ、20百万円となるのに対し、サービサー支払費用は13百万円であり、職員が Ｂとする。
確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
回収を行うよりも下回った。
等を実施する。また、保③ その他、全国的に事業を展開するサービサーを活用し、サービサーが頻繁に債務者等と直接面談、 ＜課題と対応＞
険料・保証料・貸付金利交渉等を行うことにより、債務者等の実態の把握と債務の承認、少額であっても弁済を行うなど債 引き続き、明確化した回息を確実に徴収する。
務の消滅時効を中断することが可能となり、管理業務の強化が図られた。
収委託基準に沿ってサービサーへの回収委託を実○ 回収委託基準の明確化
施し、回収実績の向上と検証により確認されたサービサー活用の費用対効果を更に高めるため、過去の回収実績（代位弁済 経費の効率化を図る。
後５年目までは、毎年度、求償権残高に対して１％以上の回収実績があるが、６年目以降は極端に下落する等）を踏まえ、26年３月に次のとおり求償権の回収委託基準を見直すとともに、併せて回収委
託解除基準を定めた。
４- 114 -

（回収委託基準）
原則として、取得から５年以内の求償権とし、これに係る債務者又は連帯保証人（以下「債務者等」という。）の収益、不動産担保等の資産から回収が見込まれる先で、以下のいずれかに該当するものとする。
① 求償権に係る債務者等が非協力的等の理由で収益からの弁済が進まない先で、回収の実現のために債務者等に対する弁済交渉の頻度を増やすことや、法的措置の実施が必要な先② 不動産担保等の資産処分による回収が完了しておらず、具体的な処分計画が策定出来ていない
先で、回収の実現のために早急な任意処分交渉の実施や法的措置の実施が必要な先（回収委託解除基準）
委託した求償権は、当該求償権の委託業務開始後２年を基準に当該委託期間の回収額が、200千円
又は委託業務開始時の求償権残高の１％に満たない場合は債務者等との回収交渉等継続中のものを除き、費用対効果を勘案し委託業務を終了させるものとする。
○

明確化した回収委託基準による求償権の回収
27年度に事業実績、管理回収方法等を内容とする企画提案書の審査により回収能力に優れたサービサーを選定し、明確化した回収委託基準に沿った求償権16件（委託求償権残高206百万円）の委託を新規に行った。また、28年度に担当部署内で実施した回収促進検討会においてサービサーへの委託が有効と判断した先１件（委託求償権残高19百万円）の追加委託を実施した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
サービサーの活用に関する費用対効果の検証を25年度中に実施し、その結果に基づき26年３月に回収委託基準を明確化したこと、明確化した回収委託基準に沿って27年度及び28年度にサービサー委託を実施しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、回収委託基準に基づくサービサーの活用により、回収困難先からの回収実績の向上と経費の効率化を図る必要がある。

＜その他事項＞- 115 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（農業信用保険業務）
保険料（百万円）
貸付金利息（百万円）（漁業信用保険業務）
保険料（百万円）
貸付金利息（百万円）（林業信用保証業務）
保証料（百万円）

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－
－

3,557
13

3,469
9

3,433
6

3,278
6

3,075
6

13,255
26

－
－

1,072
6

1,042
4

985
4

939
4

867
4

3,834
16

－

411

362

344

320

302

1,328

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞の強化等の強化等
保険料、保証料、貸付利 (5) 保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収
評定：Ｃ
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費 息の徴収額（農業信用保険業務・林業信用保証業務・漁業信用保険業務）
保険料・保証料の徴収にの効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基○ 保険料・保証料、貸付金利息については、定められた納入期日に徴収したが、以下の事案が発生し 係る不適切事案があった
金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す ＜その他の指標＞
た。
ことから、Ｃとする。
るほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サ なしービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によ○ 農業信用保険業務において、27年４月に、27年３月分保険料（納入期限27年５月25日）のうち1,017 ＜課題と対応＞る回収策については、費 る回収策については、費 ＜評価の視点＞
件（4,985,902円）の請求漏れがあることが判明した。これは、保険料計算システムに不具合があった 27年度から28年度にかけ
用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回 保険料、保証料、貸付利ためで、直ちに保険料の再計算を行い、納入期限までに正しい保険料を徴収した。
て、保険料計算システム
収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規 息を確実に徴収している
また、当該保険料計算システムの不具合により、23年２月分から27年２月分の保険料に同様の未徴 の不具合や検証体制の不実施する。また、保険料 模や委託に要する経費に か収案件があることが判明したため、直ちに発生原因となったプログラム修正を行い（27年５月19日プ 備等により保険料・保証・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含
ログラム修正完了）、保険料計算の再処理を行った結果、保険料未徴収案件が2,448件（19,736,497円） 料の誤請求や未徴収・過確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
発生していることが判明したが、27年９月25日までに全て徴収した。
徴収事案が発生したこと等を実施する。また、保この保険料請求漏れについては、前年同期と比し請求額が大幅に減少していたことから判明したも から、各部室で見直した
険料・保証料・貸付金利のであることから、以後、保険料請求にあたっては、前年同月の請求金額との比較を行い、増減額が 事 務 の 検 証 方 法 に 基 づ
息を確実に徴収する。
大きい場合は、原因確認を行うこととした。
き、再発防止対策を徹底し、保険料・保証料、貸○ 林業信用保証業務において、27年11月に、27年度中の保証引受案件に保証料の過徴収（109,507円） 付金利息の確実な徴収に及び一部未徴収（28,405円）案件がそれぞれ１件発生していることが判明した。これらは、審査手続 努める。
きにおいて資金区分の選択ミスとその確認漏れによるもので、過徴収案件については11月中に返戻し、一部未徴収案件は12月に徴収した。
その後の対応として、過去５年間に同様の事故が起きていないかについて確認したところ、保証料の過徴収（109,067円）及び一部未徴収（41,846円）案件がそれぞれ１件発生していたことが判明し、４- 116 -

保証料の過徴収案件は28年３月に返戻したが、一部未徴収案件については、納付交渉を行ったものの、保証利用者の理解は得られず、保証契約は24年度中に終了していること、信用基金からの請求金額どおり納付されていることから、弁護士とも相談した結果、これ以上の請求は行わないこととした。
今後、同様の事態が発生しないよう、保証料算定の事務手続きについての点検を行い、審査手続時のチェックリストに点検結果を踏まえたチェック項目の追加を行った。
また、28年４月に長期保証案件１件の２年目以降の保証料（3,133,472円）が未収となっていることが判明し、５月に全額の納付を受けた。これは、保証料の未納を防ぐためのチェック体制及び未収保証料のデータ作成処理方法に不備な点があったことによるものである。
その後の対応として、過去に同様の事案がないか確認したところ、未収案件が８件判明したが、このうち６件は１件あたり1,000円未満のため追徴しないこととし、残りの２件の保証料（12,049円及び2,756円）について、28年９月に全額の納付を受けた。
今後、同様の事態が発生しないよう、関係部署間におけるダブルチェック体制を整備するとともに、29年３月までに、林業業務システムの改修を行い、システムでチェックが行えるようにした。
○ 漁業信用保険業務において、27年５月に行った各基金協会に対する保険料請求について、同月に請求漏れ５件（186,296円）が発生していることが判明した。これは、保険料計算システムのうち、保証保険通知書を入力する際にエラーをチェックするプログラムの不備による請求漏れであったため、直ちに当該プログラムの修正を行い、納付期日までに保険料の全額を徴収した。
さらに、27年７月に行った各基金協会に対する保険料請求についても、６月に徴収済みであった保
険料の二重請求があった。これは、５月に発生した保険料請求漏れの原因となったものとは別のチェ
ック機能の不備によるものであり、直ちに当該プログラムの修正を行い、納付期日までに正しい額の保険料を徴収した。
その後の対応として、過去に同様の事故が起きていないかについて保守業者に調査を依頼し、該当がないことを確認した。
今後、同様の事態が発生しないよう、現行システムの課題の洗い出し等を行うため、外部業者（現行システムのプログラム開発業者でない者）にコンサルティングを依頼し、システム全体のロジックについては現状の運営状況から特に問題はないとの結論を得た。また、メモリー処理に不効率な部分があるとの報告も受けたことから、今後、必要に応じてプログラム改修を実施することとした。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務において、保険料・保証料の徴収に係る不適切事案が発生したことから、評定をＣとする。

Ｃ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
27年度から28年度にかけて、保険料計算システムの不具合や検証体制の不備等により保険料・保証料の誤請求や未徴収・過徴収事案が発生したことから、各部室で見直した事務の検証方法に基づき、今後同様の事案が発生しないよう再発防止対策を徹底し、保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収に努める必要がある。

- 117 -

＜その他事項＞- 118 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―５
代位弁済率・事故率の低減（事故率の低減（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

今期引受額累計（千円）①－（参考）第２期中期目標期間実績
1,988,281,688

今期支払額累計（今期引き受けた案件のみ）（千円）②
事故率（②÷（①×保険てん補率））－

2,564,689－

23,794

197,645426,074

0.18％

－

0.00％

0.03％

0.04％

0.12％以下

25年度

26年度

27年度

376,081,218

718,920,654

1,049,468,051

1,385,631,592

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

第２期中期目標期間においては、東日本大震災に係るものを除いている。
第２期中期目標期間の達成目標も0.12％以
下である。

自己評価
代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞の低減の低減
事故率・代位弁済率
５ 代位弁済率・事故率の低減
評価：Ｂ
２及び３の取組によ２及び３の取組により、※ 代位弁済率・事故率の評価に当たっては、代位弁済率・事故率が、経済情勢、国際環境の変化、災害 28年度末までの事故率はり、中期目標期間中に保 中期目標期間中に保証契 ＜その他の指標＞の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることについて配慮するものとする。
目標値を下回っており、証契約・保険契約を締結 約・保険契約を締結した なし(1) 事故率の低減（農業信用保険業務）
中期目標期間終了時の事
した案件については、林 案件については、林業信○ 第３期中期目標期間である25年４月から29年３月までの事故率は、２．主要な経年データのとおり0. 故率も目標値を下回ると
業信用保証業務において 用保証業務においてはそ ＜評価の視点＞
04％であった（目標値：中期目標期間中に0.12％以下）。
見込まれることから、Ｂはその代位弁済率を2.94 の代位弁済率を2.94％以 引受審査の厳格化等モラとする。
％以下とし、また、基金 下とし、また、基金協会 ルハザード防止に向けた○ なお、年度が進むにつれて事故率が上がるのは、第３期中期目標期間に引き受けた案件が対象とな協会の代位弁済が保険事 の代位弁済が保険事故と 取組により、代位弁済率っていることから、例えば25年度においては、25年度に引き受けた案件が25年度中に保険金支払いと ＜課題と対応＞
故となる農業信用保険業 なる農業信用保険業務に や事故率が目標を達成しなることは少なく、28年度においては、25～27年度に引き受けた案件の保険金支払いが発生すること 引き続き代位弁済率・事務にあってはその事故率 あってはその事故率を0.1 ているか
によるものである。
故率の低減に努める。
を0.12％以下、漁業信用 2％以下、漁業信用保険業（参考）第２期中期目標期間（20～24年度）の事故率の推移（東日本大震災による影響を除く）
保険業務にあってはその 務にあってはその事故率
20年度：0.06％、21年度：0.04％、22年度：0.05％、23年度：0.08％、24年度0.18％
事故率を1.15％以下とす を1.15％以下とする。こる。この場合、代位弁済 の場合、代位弁済率・事○ 上記参考で示した第２期中期目標期間の事故率の推移をみると、23年度から24年度にかけて大きく率・事故率は、経済情勢、故率は、経済情勢、国際上昇しているが、これは、第２期中期目標期間においては、20～22年度にかけて国の緊急経済対策の国際環境の変化、災害の 環境の変化、災害の発生、一環で財政措置された畜産農家対策の資金（家畜飼料特別支援資金及び畜産経営維持緊急支援資金）
発生、法令の変更等外的 法令の変更等外的要因にの保険金支払いが多額となったためであり、第３期中期目標期間においては、このような特殊事情は2要因により影響を受ける より影響を受けることに
8年度末時点で想定されていないことから、第３期中期目標期間終了時の事故率は、目標値以下と見込ことについて配慮する。 ついて配慮する。
まれる。

５

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価- 119 -

評定
＜評定に至った理由＞
28年度末までの事故率は目標値を達成しており、中期目標期間終了時の事故率も目標値を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
28年度末までの実績は目標の水準を満たしているが、中期目標期間５年間の実績の累計においても目標を達成する取組を実施していく必要がある。

＜その他事項＞- 120 -

Ｂ

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―５
代位弁済率・事故率の低減（代位弁済率の低減（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

今期引受額累計（千円）①－（参考）第２期中期目標期間実績
208,812,673

今期代位弁済額累計(今期引き受けた案件のみ)(千円)②
代位弁済率（②÷①）－
2.94％以下

25年度

26年度

27年度

28年度

34,122,400

63,505,981

93,283,557

121,162,457

5,879,796

114,210

239,652

883,101

1,302,082

2.82％

0.33％

0.38％

0.95％

1.07％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

第２期中期目標期間においては、東日本大震災に係るものを除いている。
第２期中期目標期間の達成目標も2.94％以
下である。

自己評価
代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞の低減の低減
事故率・代位弁済率
５ 代位弁済率・事故率の低減
評価：Ｂ
２及び３の取組によ２及び３の取組により、※ 代位弁済率・事故率の評価に当たっては、代位弁済率・事故率が、経済情勢、国際環境の変化、災害 28年度末までの代位弁済り、中期目標期間中に保 中期目標期間中に保証契 ＜その他の指標＞の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることについて配慮するものとする。
率は目標値を下回ってお証契約・保険契約を締結 約・保険契約を締結した なし(2) 代位弁済率の低減（林業信用保証業務）
り、中期目標期間終了時
した案件については、林 案件については、林業信○ 第３期中期目標期間である25年４月から29年３月までの代位弁済率は、２．主要な経年データのと の代位弁済率も目標値を
業信用保証業務において 用保証業務においてはそ ＜評価の視点＞
おり1.07％であった（目標値：中期目標期間中に2.94％以下）。
下回ると見込まれることはその代位弁済率を2.94 の代位弁済率を2.94％以 引受審査の厳格化等モラから、Ｂとする。
％以下とし、また、基金 下とし、また、基金協会 ルハザード防止に向けた○ なお、年度が進むにつれて代位弁済率が上がるのは、第３期中期目標期間に引き受けた案件が対象
協会の代位弁済が保険事 の代位弁済が保険事故と 取組により、代位弁済率となっていることから、例えば25年度においては、25年度に引き受けた案件が25年度中に代位弁済と ＜課題と対応＞
故となる農業信用保険業 なる農業信用保険業務に や事故率が目標を達成しなることは少なく、28年度においては、25～27年度に引き受けた案件の代位弁済が発生することによ 引き続き代位弁済率・事務にあってはその事故率 あってはその事故率を0.1 ているかるものである。
故率の低減に努める。
を0.12％以下、漁業信用 2％以下、漁業信用保険業（参考）第２期中期目標期間（20～24年度）の代位弁済率の推移（東日本大震災による影響を除く）
保険業務にあってはその 務にあってはその事故率
20年度：0.44％、21年度：1.31％、22年度：1.83％、23年度：2.12％、24年度2.82％
事故率を1.15％以下とす を1.15％以下とする。こる。この場合、代位弁済 の場合、代位弁済率・事○ また、中期目標期間終了時の代位弁済率は、上記参考で示した第２期中期目標期間の代位弁済率の率・事故率は、経済情勢、故率は、経済情勢、国際推移から、目標値以下と見込まれる。
国際環境の変化、災害の 環境の変化、災害の発生、発生、法令の変更等外的 法令の変更等外的要因に要因により影響を受ける より影響を受けることにことについて配慮する。 ついて配慮する。

５

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価- 121 -

評定
＜評定に至った理由＞
28年度末までの代位弁済率は目標値を達成しており、中期目標期間終了時の代位弁済率も目標値を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
28年度末までの実績は目標の水準を満たしているが、中期目標期間５年間の実績の累計においても目標を達成する取組を実施していく必要がある。

＜その他事項＞- 122 -

Ｂ

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―５
代位弁済率・事故率の低減（事故率の低減（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

今期引受額累計（千円）①－（参考）第２期中期目標期間実績
524,239,365

今期支払額累計（今期引き受けた案件のみ）（千円）②
事故率（②÷①）－

3,113,969

10,00082,338284,385

1,884,015

0.59％

0.01％

0.05％

0.12％

0.60％

1.15％以下

25年度

26年度

27年度

28年度

84,927,799

165,506,305

243,651,732

316,113,387

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

第２期中期目標期間においては、東日本大震災に係るものを除いている。
第２期中期目標期間の達成目標も1.15％以
下である。

自己評価
代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞の低減の低減
事故率・代位弁済率
５ 代位弁済率・事故率の低減
評価：Ｂ
２及び３の取組によ２及び３の取組により、※ 代位弁済率・事故率の評価に当たっては、代位弁済率・事故率が、経済情勢、国際環境の変化、災害 28年度末までの事故率はり、中期目標期間中に保 中期目標期間中に保証契 ＜その他の指標＞の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることについて配慮するものとする。
目標値を下回っており、証契約・保険契約を締結 約・保険契約を締結した なし(3) 事故率の低減（漁業信用保険業務）
中期目標期間終了時の事
した案件については、林 案件については、林業信○ 第３期中期目標期間である25年４月から29年３月までの事故率は、２．主要な経年データのとおり0. 故率も目標値を下回ると
業信用保証業務において 用保証業務においてはそ ＜評価の視点＞
60％であった（目標値：中期目標期間中に1.15％以下）。
見込まれることから、Ｂはその代位弁済率を2.94 の代位弁済率を2.94％以 引受審査の厳格化等モラとする。
％以下とし、また、基金 下とし、また、基金協会 ルハザード防止に向けた○ なお、年度が進むにつれて事故率が上がるのは、第３期中期目標期間に引き受けた案件が対象とな協会の代位弁済が保険事 の代位弁済が保険事故と 取組により、代位弁済率っていることから、例えば25年度においては、25年度に引き受けた案件が25年度中に保険金支払いと ＜課題と対応＞
故となる農業信用保険業 なる農業信用保険業務に や事故率が目標を達成しなることは少なく、28年度においては、25～27年度に引き受けた案件の保険金支払いが発生すること 引き続き代位弁済率・事務にあってはその事故率 あってはその事故率を0.1 ているか
によるものである。
故率の低減に努める。
を0.12％以下、漁業信用 2％以下、漁業信用保険業（参考）第２期中期目標期間（20～24年度）の事故率の推移（東日本大震災による影響を除く）
保険業務にあってはその 務にあってはその事故率
20年度：0.00％、21年度：0.20％、22年度：0.40％、23年度：0.40％、24年度0.59％
事故率を1.15％以下とす を1.15％以下とする。こる。この場合、代位弁済 の場合、代位弁済率・事○ また、中期目標期間終了時の事故率は、上記参考で示した第２期中期目標期間の事故率の推移から、率・事故率は、経済情勢、故率は、経済情勢、国際目標値以下と見込まれる。
国際環境の変化、災害の 環境の変化、災害の発生、発生、法令の変更等外的 法令の変更等外的要因に要因により影響を受ける より影響を受けることにことについて配慮する。 ついて配慮する。

５

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価- 123 -

評定
＜評定に至った理由＞
28年度末までの事故率は目標値を達成しており、中期目標期間終了時の事故率も目標値を成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
28年度末までの実績は目標の水準を満たしているが、中期目標期間５年間の実績の累計においても目標を達成する取組を実施していく必要がある。

＜その他事項＞- 124 -

Ｂ

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―６
基金協会及び共済団体等に対する貸付金の適正な審査及び回収
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価
基金協会及び共済団 ６ 基金協会及び共済団 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
体等に対する貸付け
体等に対する貸付けなし
６ 基金協会及び共済団体等に対する貸付金の適正な審査及び回収
評定：Ｂ
基金協会及び共済団体
基金協会及び共済団体（農業信用保険業務・漁業信用保険業務・農業災害補償関係業務・漁業災害補償関係業務）
貸付金については、迅速等に対する貸付けについ 等に対する貸付けについ ＜その他の指標＞○ 基金協会及び共済団体等に対する貸付けについては、借入申込書等の審査を迅速かつ的確に行うと かつ的確な審査処理ととては、引き続き適正な審 ては、引き続き適正な審 なし
ともに、貸付金の回収については、基金協会及び共済団体等に対して予め償還期限、回収額及び利息 もに、計画どおり期日に査を行うとともに、その 査を行うとともに、そのを通知することにより、期日どおりに全額回収した。
回収しており、中期目標
回収については、確実に 回収については、確実に ＜評価の視点＞を達成すると見込まれる徴収するものとする。
徴収するものとする。
適正な貸付審査と期日に○ 各業務の第３期中期目標期間における貸付状況（平成28年度末まで）ことから、Ｂとする。
確実な回収がされている（農業信用保険業務）
か平成24年度末貸付残高
323件
49,456百万円＜課題と対応＞
期中貸付額
610件
75,131百万円
貸付審査を迅速かつ的確
期中償還予定額675件
87,544百万円に行うとともに、期日に
期中償還額
675件
87,544百万円
全額回収を図る。
平成28年度末貸付残高
258件
37,043百万円（注）「期中」とは25～28年度のことであり、期中償還予定額及び期中償還額における件数は完済件数である（以下同じ）。
（漁業信用保険業務）
平成24年度末貸付残高
550件
27,766百万円
期中貸付額
722件
65,410百万円
期中償還予定額
1,066件
64,971百万円
期中償還額
1,066件
64,971百万円
平成28年度末貸付残高
206件
28,205百万円（農業災害補償関係業務）
平成24年度末貸付残高
3件
1,124百万円
期中貸付額
10件
5,480百万円
期中償還予定額12件
6,104百万円
期中償還額
12件
6,104百万円
平成28年度末貸付残高
1件
500百万円（漁業災害補償関係業務）

６- 125 -

平成24年度末貸付残高
期中貸付額
期中償還予定額
期中償還額
平成28年度末貸付残高

14件
18件
32件
32件
-件

3,798百万円
3,690百万円
7,488百万円
7,488百万円-百万円

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
貸付審査については、迅速かつ的確な処理が行われ、回収については期日どおりに回収しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、貸付審査を迅速かつ的確に行うとともに、期日内回収を図っていく必要がある。

＜その他事項＞- 126 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－７
宿舎の廃止に関する計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
年度末利用戸数達成目標
中期目標期間中に廃止（27年度末までに
0戸）

（参考）
24年度
22戸

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

9戸

8戸

0戸

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
宿舎の廃止に関する ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
計画
利用戸数
７ 宿舎の廃止に関する計画
評定：Ｂ
信用基金の保有する職○ 中期計画に基づき、信用基金が所有する宿舎（成城宿舎（世田谷区成城）及びみどり寮（練馬区豊 職員宿舎廃止に係る実施
員宿舎について、独立行 ＜その他の指標＞玉北））を廃止することとし、25年６月に職員宿舎廃止に係る実施計画を制定した。
計画に基づき、宿舎を廃
政法人の職員宿舎の見直 なし
同計画に基づき、入居者に対し28年３月末までに退去するよう要請、27年度中に入居者全員の退去 止し、廃止後においては、
しに関する実施計画（平が完了し、宿舎を廃止した。
主務大臣の認可を受けて
成24年12月14日行政改革 ＜評価の視点＞
廃止した宿舎については、28年３月１日付けで主務省より発出された「介護施設等整備のための独 売却等を進めており、中担当大臣決定）等を踏ま 職員宿舎廃止に係る実施立行政法人の不要資産の活用について」を踏まえ、その処分を進めた。
期目標を達成すると見込
え、入居者の円滑な退去 計画に基づき、宿舎の廃まれることから、Ｂとす等に配慮しつつ職員宿舎 止に向けた取組は進めら（成城宿舎）る。
の廃止に関する計画を策 れているか
介護施設としての取得要望がないことを世田谷区に確認の上、独立行政法人通則法による不要財産
定の上、中期目標期間中に係る国庫納付及び民間等出資の払戻しについての主務大臣の認可を受け、28年９月に一般競争入札 ＜課題と対応＞に、廃止する。
により売却を行った後、28年11月に民間出資者に対して宿舎の売却代金に係る出資払戻しができる旨 みどり寮について、処分の催告を実施したほか、29年３月に56百万円を国庫納付した。
を進める。
７（みどり寮）
介護施設としての取得要望がないことを練馬区に確認したほか、28年10月に企画競争により売却業
務の委託を行い、処分の準備を進めた。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
職員宿舎廃止に係る実施計画に基づき、宿舎を廃止し、廃止後においては、主務大臣の認可を受けて売却等を進めており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

- 127 -

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
成城宿舎について民間等出資の払戻し手続きを進めるとともに、みどり寮について処分を進める必要がある。

＜その他事項＞- 128 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－８
農業融資資金業務に係る国庫納付
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価
農業融資資金業務
８ 農業融資資金業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
農業融資資金業務につ農業融資資金業務につ なし
８ 農業融資資金業務に係る国庫納付
評定：－
いては 、「平成23年度決 いては、「平成23年度決算○ 「平成23年度決算検査報告」を踏まえ、基金協会がその機能を十分に発揮できることを前提として 本項目は「第７ 不要財
算検査報告」（平成24年1 検査報告」（平成24年11月 ＜その他の指標＞もなお不要と見込まれると指摘された額（123億83百万円）について、基金協会の業務運営への影響を 産又は不要財産となるこ
1月２日会計検査院から ２日会計検査院から国会 本項目は「第７ 不要財考慮しつつ、25年10月７日に国庫納付した。
とが見込まれる財産の処
国会及び内閣宛て報告） 及び内閣宛て報告）を踏 産又は不要財産となるこ分に関する計画」で評価を踏まえ、農業信用基金 まえ、農業信用基金協会 とが見込まれる財産の処した。
協会がその機能を十分に がその機能を十分に発揮 分に関する計画」で評価発揮できることを前提と できることを前提として する＜課題と対応＞
してもなお不要と見込ま もなお不要と見込まれる－れると指摘された額（12 と指摘された額（123億８ ＜評価の視点＞
3億８千３百万円）につ 千３百万円）について、 なし
いては、農業信用基金協 農業信用基金協会の業務
会の業務運営への影響を 運営への影響を考慮しつ考慮しつつ、国庫に納付 つ、国庫に納付する。
する。

７

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞- 129 -

＜その他事項＞- 130 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（その他の業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４その他の業務運営に関する重要事項（長期借入金の条件）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

借入日
借入金額（百万円）
借入期間
借入利率
（参考）
入札金融機関数国債利率
長プラ利率※１ 国債利率は５年物。残存４年程度。
２ 借入利率は、平均借入利率。

（参考）24年度
25年度
上期
下期
上期
下期
なし
24.10.15 25. 6.18
なし
1,483
761
４年
４年
0.137％ 0.225％-

19社
0.135％
1.25 ％

9社
0.225％
1.30 ％

-

26年度
上期
下期
なし
なし
-

27年度
上期
下期
なし
27.10.14
2,000
４年
0.100％-

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標-5社
0.025％
1.10 ％

28年度
上期
下期
なし
なし
-

29年度
上期
下期

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報-

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第５ その他業務運営に 第４ その他業務運営に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する重要事項
関する重要事項
借入利率
第４ その他の業務運営に関する重要事項（長期借入金の条件）
評定：Ｂ
長期借入金の条件
長期借入金の条件○ 長期借入金について極力有利な条件での借入れ
長期借入金を行う場合は独立行政法人農林漁業
独立行政法人農林漁業 ＜その他の指標＞
長期借入れを行う場合は極力有利な条件とするため、借入金利に加えて借入金額も対象とした「コ 極力有利な条件での借入信用基金法（平成14年法 信用基金法（平成14年法 なし
ンベンショナル方式」（注）の競争入札を行い、より低利な借入れとなるよう努めた。
れを行うとともに、可能律第128号）第17条第１ 律第128号）第17条第１項
なお、長期借入金の利息支払いは、全額を政府からの利子補給金を充てた。
な限り寄託返還金を活用
項（漁業災害補償法（昭 （漁業災害補償法（昭和3 ＜評価の視点＞
また、日本政策金融公庫による森林整備活性化資金の貸付に必要な寄託原資については、次年度以 して長期借入金を減少さ
和39年法律第158号）第1 9年法律第158号）第196条 極力有利な条件で借入を降の公庫への寄託見込額等を考慮しつつ可能な限り寄託返還金を活用することとして、長期借入金を せていることから、Ｂと96条の11第１項又は林業 の11第１項又は林業経営 行っているか抑制した。この結果、長期借入金残高は24年度末の91億円から28年度末の28億円まで63億円減少した。 する。
経営基盤の強化等の促進 基盤の強化等の促進のたのための資金の融通等に めの資金の融通等に関す（注）一定の借入予定額を決めて、複数の入札の中から貸付利率が低いものを優先的に選択し、借入 ＜課題と対応＞関する暫定措置法（昭和 る暫定措置法（昭和54年
予定額に達したところまでの入札に応じる方式のこと。
長期借入金を行う場合に54年法律第51号）第７条 法律第51号）第７条の規は、引き続き、極力有利の規定により読み替えて 定により読み替えて適用な条件での借入れに努め適用する場合）の規定に する場合）の規定に基づる。
基づき、信用基金が長期 き、信用基金が長期借入借入金をするに当たって 金をするに当たっては、は、市中の金利情勢等を 市中の金利情勢等を考慮
考慮し、極力有利な条件 し、極力有利な条件でのでの借入れを図る。
借入れを図る。

- 131 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
長期借入金を行う場合は極力有利な条件での借入れを行うとともに、可能な限り寄託返還金を活用することにより長期借入金を減少させており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
長期借入金を行う場合には、引き続き、競争入札を実施するなど、極力有利な条件での借入れに努める必要がある。

＜その他事項＞- 132 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第５
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
評定：Ｂ○ 第３期中期計画における予算、収支計画及び資金計画に対する実績額（29年度は予算額又は計画額。 適正な業務運営を確保す
以下同じ。）は、別紙のとおりである。予算に対する決算の状況、人件費の見積りに対する結果及び収 るため、第３期中期目標
支計画に対する決算の状況は、以下のとおりである。
期間中の各年度計画における予算等に基づき適正＜評価の視点＞○ 予算に対する決算の状況
な業務運営を実施し、29
適正な業務運営を確保す（農業信用保険勘定）
年度においても引き続きるものであるか
基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付けが減少し、当該貸付けの償還 実施する予定であり、中による収入が減少したこと等から、収入の決算額は予算額を下回る見込みである。
期計画を達成すると見込
また、畜産関係の対策の実施及び保険価額残高の減少等に伴い保険金の支払いが減少したこと等 まれることから、Ｂとす
から、支出の決算額は予算額を下回る見込みである。
る。
（林業信用保証勘定）
木材産業等高度化推進資金の原資となる信用基金からの都道府県に対する貸付けが減少し、当該 ＜課題と対応＞
貸付けの償還による収入が減少したこと等から、支出及び収入の決算額は予算額を下回る見込みで 引き続き、29年度年度計ある。
画における予算等に基づ（漁業信用保険勘定）
き、適正な業務運営に努基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付けが減少し、当該貸付けの償還 める。
による収入が減少したこと等から、支出及び収入の決算額は予算額を下回る見込みである。
（農業・漁業災害補償関係勘定）
予算では、セーフティネットという業務の特性上、大災害が発生した場合に共済金支払い原資を供給できるよう、最大規模の貸付実績を勘案して、貸付計画・借入計画を設定している。
第３期中期目標期間においては想定したような大災害が発生しなかったことから、予算と決算に大きな乖離が生じる見込みである。

第５ 予算（人件費の見 ＜主な定量的指標＞
積もりを含む 。）、収支 なし
計画及び資金計画【別紙】＜その他の指標＞なし○

人件費の見積りに対する結果
中期目標期間５年間の人件費（役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用）総額の見込額は48億71百万円であり、中期計画で定めた人件費総額見込額53億円に対する執行率は91.9％となる見込みである。
- 133 -

○

収支計画に対する決算の状況（農業信用保険勘定）
畜産関係の対策の実施等に伴い保険金の支払額が減少したこと等により、第３期中期目標期間において117億45百万円の当期総利益（注）を計上する見込みであり、この結果、29年度末の利益剰余金は217億65百万円となる見込みである。
（注）第３期中期目標期間における当期総利益は、25～29年度の当期総利益合計から当期総損失合計を差し引いたものである。以下同じ。
（林業信用保証勘定）
保証債務残高の減少に伴い保証債務損失引当金の戻入れが生じたこと等により、第３期中期目標
期間において41億74百万円の当期総利益を計上する見込みであり、この結果、29年度末の利益剰余金は38億８百万円となる見込みである。
（漁業信用保険勘定）
震災関係の求償債務者の大半が事業継続者であり、事業収入を原資とする回収金が増加したこと等により、第３期中期目標期間において14億44百万円の当期総利益を計上する見込みであり、この結果、29年度末の利益剰余金は52億51百万円となる見込みである。
（農業災害補償関係勘定）
農林水産関係法人厚生年金基金の解散に伴う臨時利益が生じたこと等により、第３期中期目標期間において１億１百万円の当期総利益を計上する見込みであり、この結果、29年度末の利益剰余金
は２億８百万円となる見込みである。
（漁業災害補償関係勘定）
農林水産関係法人厚生年金基金の解散に伴う臨時利益が生じたこと等により、第３期中期目標期間において57百万円の当期総利益を計上する見込みであり、この結果、29年度末の利益剰余金は２億円となる見込みである。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
適正な業務運営を確保するため、第３期中期目標期間中の各年度計画における予算等に基づき適正な業務運営を実施し、29年度においても引き続き実施する予定であり、中期計画を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、年度計画における予算に基づき、適正な業務運営に努める必要がある。

＜その他事項＞- 134 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（短期借入金の限度額）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第６短期借入金の限度額
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（農業災害補償関係勘定）
年度内短期借入金
残高最大値（漁業災害補償関係勘定）
年度内短期借入金
残高最大値

達成目標

（参考）
第２期中期目標

25年度

26年度

27年度

28年度

1,220億円

1,230億円

２億円

－

10億円

－

110億円

110億円

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第６ 短期借入金の限度 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
額なし
第６ 短期借入金の限度額
評定：Ｂ
中期目標期間中の短期○ 中期計画に定めた限度額の範囲内で借入れ29年度の実績は災害等の借入金は、農業災害補償 ＜その他の指標＞
状況が分からないことか
関係勘定において1,220億 なし（農業災害補償関係勘定、漁業災害補償関係勘定）
ら見込めないものの、28円、漁業災害補償関係勘○ 短期借入金は２．主要な経年データのとおり中期計画に定める限度額の範囲内であった（漁業災 年度までの各年度におい定において110億円を限度 ＜評価の視点＞
害補償関係勘定においては、貸付原資を自己資金で賄えたことから、中期目標期間内での短期借入 て中期計画に定める限度とする。
限度額の範囲内で行われ金の実績はなし。）。
額の範囲内での短期借入（想定される理由）
たかれであったことから、Ｂ
農業災害補償関係勘定及○ 農業災害補償関係勘定が行った短期借入金は、複数の金融機関から金利提示を受けた上で、最も とする。
び漁業災害補償関係勘定
有利な金利提示を行った金融機関から行った。
における一時的に不足す＜課題と対応＞
る貸付原資を調達するた貸付原資として短期借入め。
金を行う場合には、中期計画に定める限度額の範囲内で行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
29年度の実績は災害等の状況が分からないことから見込めないものの、28年度までの各年度において中期計画に定める限度額の範囲内での短期借入れであったことを勘案すると、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。
- 135 -

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
短期借入金を行う場合には、引き続き、中期計画に定める限度額の範囲内で行う必要がある。

＜その他事項＞- 136 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第７不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第７ 不要財産又は不要 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
財産となることが見込 なし
第７ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
評定：Ｂ
まれる財産の処分に関○ 農業融資資金業務に係る政府出資金の不要額（123億83百万円）の平成25年12月までの国庫納付
農業融資資金業務に係るする計画＜その他の指標＞
・ 「平成23年度決算検査報告」を踏まえ、基金協会がその機能を十分に発揮できることを前提とし 政府出資金の不要額（12
農業融資資金業務につ 不要財産の処分の状況てもなお不要と見込まれると指摘された額（123億83百万円）について、基金協会の業務運営への影 3億83百万円）を25年12いては、「平成23年度決算
響を考慮しつつ、25年10月に国庫納付した。
月までに国庫納付してい検査報告」（平成24年11月 ＜評価の視点＞ることから、中期計画は２日会計検査院から国会 123億83百万円を平成25年
達成しており、Ｂとする。
及び内閣宛て報告）を踏 12月までに国庫納付してまえ、農業信用基金協会 いるか＜課題と対応＞
がその機能を十分に発揮－できることを前提としてもなお不要と見込まれると指摘された額（123億８
千３百万円）について、
農業信用基金協会の業務
運営への影響を考慮しつ
つ、平成25年12月までに金銭により国庫に納付する。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
農業融資資金業務に係る政府出資金の不要額（123億83百万円）を25年12月までに国庫納付していることから、中期計画は達成しており、評定をＢとする。

- 137 -

Ｂ

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 138 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（重要な財産の譲渡等に関する計画）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第８重要な財産の譲渡等に関する計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標第８ 重要な財産の譲渡 ＜主な定量的指標＞等に関する計画なし
予定なし＜その他の指標＞
なし

28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
第８ 重要な財産の譲渡等に関する計画
実績なし（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 139 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（剰余金の使途）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第９剰余金の使途２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価
第９ 剰余金の使途＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
農林漁業金融のセーフ なし
第９ 剰余金の使途
評定：－
ティ・ネット機関として○ 中期計画に定めた使途への剰余金の使用状況の役割の向上のため、人 ＜その他の指標＞
目的積立金を積み立てていないことから、25～28年度の実績はなく、29年度においても予定してい ＜課題と対応＞
材の育成・研修、情報シ なし
ない。
目的積立金を積み立てた
ステムの充実等の使途に場合には、中期計画に定使用。
＜評価の視点＞○ 中期計画に定めた使途に充てた結果、得られた成果
めた使途に使用する。
目的積立金は、中期計画
目的積立金を積み立てていないことから、25～28年度の実績なし。
に定めた使途に使用されなお、中期計画に定めた使途に係る経費は、一般管理費を充てて対応した。
ているか
また、得られた成果は、｢人材の育成・研修｣については第１の３の(2)｢効果的な研修の実施｣を、｢情報システムの充実｣については第１の６｢業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備｣を参照。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 140 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－１
施設及び設備に関する計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標第10 その他主務省令で ＜主な定量的指標＞
定める業務運営に関す なし
る事項
１ 施設及び設備に関す ＜その他の指標＞
る計画
なし
予定なし
＜評価の視点＞
なし

28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
第10 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
実績なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 141 -

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－２
人員に関する指標（人員に係る指標）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

常勤職員数
定員
実員（期初。再雇用を含む。）
実員（期末。再雇用を含む。） 30年３月31日の常勤職員数は、25年４月１日の常勤職員数（定員数113）を上回らない。
人件費
中期目標期間中の人件費総額
5,300百万円以下

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

113名
109名
101名

113名
108名
94名

113名
106名
100名

113名
110名
98名

113名
107名
98名

881百万円

872百万円

966百万円

984百万円

973百万円３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

113名
108名 期初は各年度の４月１日現在である。
－ 期末は各年度の３月31日現在である。

1,076百万円 29年度末の人件費総額見込 48億71百万円（予算額）
人件費の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
職員の人事に関する ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
計画（人員及び人件費 定員及び実員の推移
評定：Ｂの効率化に関する目標 人件費総額
中期目標期間最終年度のを含む。）
常勤職員数及び中期目標(1) 方針＜その他の指標＞
期間の人件費総額は、中農林漁業金融をめぐる なし
期計画で定めた常勤職員
情勢の変化に即応して、数及び人件費総額を上回
信用基金の業務の円滑な ＜評価の視点＞
らない見込みであり、中実施を担うことができる 期末の常勤職員数は、期期計画を達成すると見込人材を確保するため、職 初を上回らない常勤職員
まれることから、Ｂとす
員に対する各種研修を効 数となっているか。
る。
果的に実施していくとと また、中期目標期間中のもに、高度な専門知識を 人件費総額は、中期計画＜課題と対応＞
有する職員を採用する。 で定めた額以内となって引き続き、期末の常勤職
また、業務の質や量に対 いるか。
員数見込みを踏まえた人
応した適切な人員配置を
員確保を行うとともに、実現する。
人件費総額が中期計画に２ 人員に関する指標
定めた額以下となるよう(2) 人員に関する指標(1) 人員に係る指標に取り組む。
期末の常勤職員数は、○ 中期計画期末（30年３月31日）の常勤職員数は、中期計画期初（25年４月１日）の常勤職員数（定期初を上回らないものと員113名）を上回らないと定めた中期計画を踏まえ、業務体制、退職者数及びそれを補う新規採用者数

２- 142 -

する。
（参考１）
期初の常勤職員数113名（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 5,300百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本
給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

等を勘案して人員配置を行った結果、28年度末（29年３月31日）の常勤職員数（再雇用を含む。）は98
名となり、29年度末（30年３月31日）においても、113名を上回らない見込みである。
○

中期目標期間５年間（平成29年度は予算額）の人件費（役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用）総額の見込額は48億71百万円であり、中期計画で定めた人件費総額見込額53億円に対する執行率は91.9％となる見込みである。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標期間最終年度の常勤職員数及び中期目標期間の人件費総額は、中期計画で定めた常勤職員数及び人件費総額を上回らない見込みであり、中期計画を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、期末の常勤職員数見込みを踏まえた人員確保を行うとともに、人件費総額が中期計画に定めた額以下となるように取り組む必要がある。

＜その他事項＞- 143 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－２
人員に関する指標（人材の確保）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
職員の人事に関する ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
計画（人員及び人件費 なし(2) 人材の確保
評定：Ｂの効率化に関する目標○ 金融機関において資産査定等に精通し融資業務等の経験も有する者を外部から登用した（25年４月 専門知識や豊富な経験をを含む。）＜その他の指標＞
１日～29年４月１日の間の実績 ７人）。
有する人材を確保するこ(3) 人材の確保及び養成 なしとにより、業務の円滑なに関する計画○ 国家公務員に準じた再雇用制度を実施しており、定年退職した職員を再雇用し、豊富な経験を有す 実施を確保しており、中① 人材の確保
＜評価の視点＞
る人材の活用を図った（25年４月１日～29年４月１日の間の実績 ６人）。
期計画を達成すると見込
金融、保険業務等の分 高度な専門性を有する人
まれることから、Ｂとす
野において高度な専門性 材を確保しているか○ 外部からの登用者や再雇用職員については、その専門知識や豊富な経験が生かされるよう、また、 る。
を有する民間企業等の人指導的役割が果たされるよう適切な人事配置を行った。
材を採用する。また、適＜課題と対応＞
切な人事管理の構築等を引き続き、専門知識や豊通じた魅力ある就業環境
富な経験を有する人材確の形成により、人材の確保に努め、業務の質や量保を行う。
に対応した適切な人事配置を行う。
２

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
専門知識や豊富な経験を有する人材を確保することにより、業務の円滑な実施を確保しており、中期計画を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、専門知識や豊富な経験を有する人材確保に努め、業務の質や量に対応した適切な人事配置を行う必要がある。

- 144 -

Ｂ

＜その他事項＞- 145 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－２
人員に関する指標（人材の養成）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
職員の人事に関する ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
計画（人員及び人件費 なし(3) 人材の養成
評定：Ｂの効率化に関する目標○ 業務の適正化を図るため、同一ポストに長期に在籍する職員を把握しつつ、日常の業務及び研修に 研修等により職員の能力を含む。）＜その他の指標＞
よる能力向上、人事評価結果等により、業務の適性を見極め、適材適所の配置を行う人事管理を実施 向上を図り、業務の適性(3) 人材の確保及び養成 なし
した。
を見極め、適切な人事配に関する計画置を行うことにより、業② 人材の養成＜評価の視点＞○ 研修により職員の能力向上を図った上で、勤務実績等を踏まえ、適材適所の人事配置に努めた。
務の円滑な実施を確保し個々の職員の専門性の 人事管理や研修により、ており、中期計画を達成
育成に配慮した人事管理 人材育成が図られている○ 27年４月に「能力開発研修（専門研修）実施要領」を定め、採用後一定の期間内において受講する すると見込まれることかを行うとともに、職員に か。
研修種類等を明確にして、審査・回収等の金融業務機能の強化を図るために行う専門研修の実効性を ら、Ｂとする。
対する研修制度の充実等高めた。
により、民間企業等から＜課題と対応＞
採用した人材の専門的な引き続き、職員に対する知見を速やかに共有させ、各種研修の実施等により専門性の高い人材の早期
高度な専門知識を有する育成を図る。
人材の育成に努め、業務の適性を見極め、業務の質や量に対応した適切な人事配置を行う。

２

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
研修等により職員の能力向上を図り、業務の適性を見極め、適切な人事配置を行うことにより、業務の円滑な実施を確保しており、中期計画を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

- 146 -

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、職員に対する各種研修の実施等により高度な専門知識を有する人材の育成に努め、業務の適性を見極め、業務の質や量に対応した適切な人事配置を行う必要がある。

＜その他事項＞- 147 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－３
積立金の処分に関する事項
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標 （参考）24年度末前中期
目標期間繰越積立金残高

前中期目標期間繰越積立金取崩額
農業信用保険勘定（千円）
漁業信用保険勘定（千円）
農業災害補償関係勘定（千円）
漁業災害補償関係勘定（千円）

－
－
－
－

11,971,041
4,216,803
106,765
156,431

25年度

26年度

1,951,151
146,032
－
4,185

27年度

－
－
－
－

28年度

－
－
－
－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標－264,027
9,280
－

29年度
（収支計画）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－
－
－
－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
積立金の処分に関す ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞る事項なし
３ 積立金の処分に関する事項
評定：Ｂ
各勘定の前中期目標期○ 農業信用保険勘定の前中期目標期間繰越積立金については、同勘定の当期純損失（25年度の19億51百 農業信用保険勘定、漁業間繰越積立金は、それぞ ＜その他の指標＞万円）の補てんに充てるため取り崩した。
信用保険勘定、農業災害
れ農業信用保険業務、漁 なし
他の年度においては、当期純利益を計上したことから、前中期目標期間繰越積立金の取り崩しを行わ 補償関係勘定及び漁業災
業信用保険業務、農業災なかった。
害補償関係勘定の前中期
害補償関係業務及び漁業 ＜評価の視点＞
なお、29年度は収支計画で当期純利益（当期総利益）を計上する見込みであるため、前中期目標期間 目標期間繰越積立金につ災害補償関係業務に充て 各勘定の前中期目標期間
繰越積立金の取り崩しを行わない見込みである。
いては、当該勘定で当期ることとする。
繰越積立金は、各業務に純損失が計上された場合充てられているか○ 林業信用保証勘定については、前中期目標期間において繰越欠損金を計上したことから、前中期目標 に取り崩しを行い、適正期間繰越積立金を積んでいない。
に処理されており、平成
29年度においてはこれら○ 漁業信用保険勘定の前中期目標期間繰越積立金については、同勘定の当期純損失（25年度の１億46百 の勘定で取り崩しを行わ
万円及び28年度の２億64百万円）の補てんに充てるため取り崩した。
ない見込みであるなど、他の年度においては、当期純利益を計上したことから、前中期目標期間繰越積立金の取り崩しを行わ 中期計画を達成すると見なかった。
込まれることから、Ｂと
なお、29年度は収支計画で当期純利益（当期総利益）を計上する見込みであるため、前中期目標期間 する。
繰越積立金の取り崩しを行わない見込みである。
＜課題と対応＞○ 農業災害補償関係勘定については、毎年度当期純利益を計上したことから、前中期目標期間繰越積立 各勘定の前中期目標期間
金の取り崩しを行わなかった。
繰越積立金は、それぞれ
なお、29年度は収支計画で当期純利益（当期総利益）を計上する見込みであるため、前中期目標期間 農業信用保険業務、漁業
繰越積立金の取り崩しを行わない見込みである。
信用保険業務、農業災害
補償関係業務及び漁業災○ 漁業災害補償関係勘定の前中期目標期間繰越積立金については、同勘定の当期純損失（25年度の４百 害 補 償 関 係 業 務 に 充 て万円及び28年度の９百万円）の補てんに充てるため取り崩した。
る。
３- 148 -

他の年度においては、当期純利益を計上したことから、前中期目標期間繰越積立金の取り崩しを行わなかった。
なお、29年度は収支計画で当期純利益（当期総利益）を計上する見込みであるため、前中期目標期間
繰越積立金の取り崩しを行わない見込みである。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
農業信用保険勘定、漁業信用保険勘定、農業災害補償関係勘定及び漁業災害補償関係勘定の前中期目標期間繰越積立金については、当該勘定で当期純損失が計上された場合に取り崩しを行い、適正に処理されており、平成29年度においてはこれらの勘定で取り崩しを行わない見込みであるなど、中期計画を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
各勘定の前中期目標期間繰越積立金は、それぞれ農業信用保険業務、漁業信用保険業務、農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に充てる必要がある。

＜その他事項＞- 149 -