株 主 各 位

第79回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）（2022年４月１日から2023年３月31日まで）■ 事業報告業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 ···················· 1 ～ 4 頁■ 連結計算書類

連結株主資本等変動計算書 ······································································· 5 ～ 6 頁
連結注記表 ································································································ 7 ～ 15 頁

■ 計算書類

株主資本等変動計算書 ················································································· 16 ～ 17 頁
個別注記表 ································································································ 18 ～ 23 頁

能美防災株式会社
上記事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事
項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りしております。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備する。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1）法令や社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネスを遂行することを「企業行動規範」として宣言します。
2）一人一人の行動のあり方を「企業行動基準」として定め、各人に配付し研修等を通じて浸透を図ります。
3）法令や社内規定に関する知識を修得させるため、役員および使用人に対してコンプライアン
ス教育を継続して実施します。
4）社内窓口および社外の弁護士事務所を窓口とした内部通報制度（法令等遵守ヘルプライン）を設け、コンプライアンス上の問題の早期発見に努めます。問題が発見された場合には、是正措置および再発防止策を講じます。
5）「内部統制監理規程」等を制定し、グループの財務報告の信頼性を確保します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および執行役員の職務の執行に係る重要な会議の議事録および関連資料を社内規定により適切に保存、管理します。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスクマネジメント規程」に基づき、定期的にリスクマネジメント委員会を開催し、リスク
1）
の予防活動に努めます。
2）リスクが顕在化した場合には「危機管理規則」に基づき対処し、全社的な重大事案の際には代表取締役を中心とした対策本部を設置します。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）執行役員制度を導入し、社長の諮問機関として執行役員等から構成される経営執行会議を設置して、業務執行に関する重要な事項について審議、報告を行います。
2）経営執行会議と取締役会は、必要な情報を共有し、意思の疎通を図ります。
3）経営計画を策定したうえで、その実現に向けて全ての組織がアクションプランを作成し進捗管理します。
「業務分掌規程」
・「職務権限規程」
4）
・「決裁取扱規程」等を整備し、権限と責任の所在を明確にします。
⑤ 当社ならびにその親会社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑤－１ 親会社との関係に係る体制
当社は、上場会社として独立した立場で経営の決定を行います。
⑤－２ グループ会社との関係に係る体制
1）「グループ会社運営規程」に基づき、重要事項について協議、報告を求めます。
2）グループ全体の経営幹部で構成する「グループ経営会議」を定期的に開催し、グループの全般方針や長期的な運営理念の共有を図ります。
3）当社の経営計画等に基づき、年次の事業計画の策定と、その結果の報告を求めます。
4）当社の執行役員等をグループ会社の取締役および監査役として選任し、各社の業務執行を監督・監査します。
― 1 ―5）当社の「リスクマネジメント規程」に基づき、当社に準じた予防活動に努めるとともに、リスクが顕在化した場合には当社の「危機管理規則」に基づき当社とともに対処します。
6）コンプライアンス意識の共有や危機管理対応の徹底を図るために、グループ全体を対象に各種研修を実施します。
7）グループ会社の役員および使用人が、相談・通報できる内部通報制度（法令等遵守ヘルプライン）を整備します。
⑥ 内部監査に関する体制
当社およびグループ会社の業務が適正に運営されることを確保するために、内部監査部門による内部監査を実施します。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項「監査役監査の環境整備規則」に基づき、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があれば、速やかに必要とされる部署から要員を選出し、必要とされる期間その業務にあたります。
⑧ 上記⑦の使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項「監査役監査の環境整備規則」に基づき、監査役の補助使用人の任命および解任については監査役の同意を必要とし、監査役の補助業務に従事する期間の当該使用人への指揮命令権については監査役の専権とします。
⑨ 当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制「監査役監査の環境整備規則」に基づき、当社およびグループ会社の取締役および使用人は、法定の事項に加え、監査役あるいは監査役会に対し、当社およびグループ会社の重要な会議の審議
状況、内部監査の結果報告、ヘルプラインの運用状況、当社および当社グループの財務の状況その他所定の業務執行に関する重要な事項の報告を行います。
⑩ 上記⑨の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「監査役監査の環境整備規則」に基づき、報告をした者が当該報告をしたことを理由として、何らの不利益も受けないよう必要な措置を講ずるものとします。
⑪ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項「監査役監査の環境整備規則」に基づき、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い
または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）
「監査役監査の環境整備規則」に基づき、監査役と代表取締役が定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われる体制とします。
2）
「監査役監査の環境整備規則」に基づき、監査役と会計監査人、内部監査部門およびグループ
会社監査役との各監査機能の連携を図り、当社および当社グループの監査の実効性を確保します。
3）
「監査役監査の環境整備規則」に基づき、監査役に対して、監査役が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証しま
す。
― 2 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス体制
全役員および従業員の行動指針として企業行動規範および企業行動基準を定め、冊子にして配付し、階層別研修などのなかでコンプライアンス研修を適宜実施しております。また、当社グループの役員および従業員を対象としたコンプライアンスおよび情報セキュリティに関するｅラーニ
ングを実施しております。
法令等違反行為の早期発見および未然防止を目的として、「法令等遵守ヘルプライン運用規程」
を制定し、グループ内通報窓口および外部通報窓口を設置しており、継続して周知を図りつつ制度を運用しております。また、「法令等遵守ヘルプライン運用規程」においては、通報者の保護について規定しております。なお、通報状況等は監査役会、経営執行会議および取締役会に報告しております。
② リスク管理体制
リスクの顕在化を未然に防止するとともに、万一リスクが顕在化した際の対応体制等を明確にするために社内規定を整備しております。これに基づき、全てのリスクを統制するリスクマネジメ
ント委員会を設置し、定期的にこれを開催しております。また、顕在化したリスクが重大かつ対応に緊急を要すると判断した場合には対策本部を設置することとしており、当事業年度は世界的な半導体の供給不足等の影響に対処するために部品調達対策本部を前事業年度から継続して設置
しております。
当社グループのリスク管理体制については、適宜検証および見直しを行っており、体制の維持・向上を図っております。
③ 取締役の職務執行
中長期ビジョンを策定し、事業年度ごとに方針および業績目標を明確にして、グループ全体で共有しております。
当事業年度において取締役会は12回開催されており、各議案について活発な意見交換を行い、経営に関する重要な事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。また、経営執行会議は24回開催されており、業務執行のより一層の充実を図っております。
業務執行取締役および執行役員それぞれの職務権限や責任は、「業務分掌規程」
・「職務権限規程」
・「決裁取扱規程」等で明確にしており、組織的かつ効率的に業務執行を行っております。
④ グループ会社の業務の適正の確保「グループ会社運営規程」に基づき、重要事項について適宜協議を行い、報告を求めております。
また、半期に１回「グループ経営会議」を開催し、情報の共有や戦略の統一を図っております。
さらに、グループ会社への取締役および監査役の派遣、株主権の行使等により、グループ会社の業務の適正の確保に努めております。
⑤ 内部監査の実施
社内規定に基づき、内部監査部門による内部監査を実施しております。内部監査部門は、当社グループの全部門を対象として会計および業務監査を計画的に実施しており、その監査結果を社長、監査役会、経営執行会議および取締役会に報告しております。
⑥ 監査役の監査体制
社外監査役３名を含む監査役５名で構成される監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。
常勤監査役は、経営執行会議等重要な会議に出席するとともに、グループ会社の調査、会計監査
人の独立性の監視、会計監査人からの報告および説明の聴取を行い、これらの結果について定期
的に監査役会に報告し、協議を行うなど監査の充実を図っております。
― 3 ―監査役は、代表取締役および会計監査人と定期的な意見交換会を実施するほか、内部監査部門およびグループ会社監査役と定期的な打合せを実施し、監査の実効性を確保しております。

― 4 ―

(

連結株主資本等変動計算書)

2022年４月 １ 日から
2023年３月31日まで
株

資2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

主

（単位
資

百万円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計13,302

12,92083,094△272

109,045

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
剰 余 金 の 配 当
（中
間
配
当）
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

△1,087△1,087△1,208△1,208

7,022

7,022

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分

8

5

13

譲渡制限付株式報酬

8

3

11

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計2023 年 ３ 月 31 日 残 高

―

16

4,726

9

4,751

13,302

12,937

87,820△263

113,797― 5 ―そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 非 支 配 純資産合計
為 替 換 算有 価 証 券に 係 る包 括 利 益株 主 持 分
調 整 勘 定評価差額金
調整累計額 累計額合計
2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

1,032

682

△509

1,205

1,640

111,891

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,087剰 余 金 の 配 当
（中
間
配
当）
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

△1,2087,022

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

13

譲渡制限付株式報酬11

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計2023 年 ３ 月 31 日 残 高

△115

141

△85

△60

53

△7

△115

141

△85

△60

53

4,744

917

823

△595

1,145

1,693

116,635（注）   記載金額は百万円未満切捨て表示しております。

― 6 ―

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社は、次の21社であります。
㈱イチボウ、九州ノーミ㈱、千代田サービス㈱、能美エンジニアリング㈱、ノーミシステム㈱、岩手ノーミ㈱、東北ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、坂本電設㈱、台湾能美防災（股）、上海能美西科姆消
防設備（有）（注）坂本電設㈱は、株式を新規取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2022年９月30日としているため、当連結会計年度は2022年10月１日から2023年３月31日までの損益計算書を連結しております。
（2）非連結子会社は、次の５社であります。
永信電子㈱、共同設備㈱、大分ノーミ㈱、Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd. 他１社（3）非連結子会社の５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社は次の１社であります。
㈱コーアツ（2）持分法非適用の関連会社は次の３社であります。
宮城ノーミ㈱他２社（3）非連結子会社５社及び持分法非適用関連会社３社については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、且つ、全体としても重要性が無いので持分法を適用しておりません。
（4）持分法適用会社㈱コーアツの決算日は9月30日であり、連結計算書類作成に当たって3月31日に仮決算を実施しております。
3. 連結子会社の連結会計年度等に関する事項
連結子会社のうち台湾能美防災（股）及び上海能美西科姆消防設備（有）の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
― 7 ―

②

ｂ．市場価格のない株式等……………主として移動平均法による原価法
棚卸資産
ａ．商品及び製品………………………主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ．仕掛品………………………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ．原材料及び貯蔵品…………………主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ．ソフトウェア………………………見込利用可能期間（5年）による定額法
ｂ．その他………………………………定額法③ リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
⑦ 工事履行保証損失引当金
インド発電所プロジェクトにおいて当社が落札し、他社に譲渡した契約の工事履行義務遂行等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
工事に係る収益は、主に防災設備に関するものであり、履行義務は一定の期間にわたり充足される― 8 ―と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。工事原価の発生は履行義務の充足に係る進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて、進捗度を測定しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器の販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
保守点検に係る収益は、主に顧客に対する消防設備の点検であり、履行義務は保守点検を実施した
一時点において充足されると判断し、保守点検の完了時点で収益を認識しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職金支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
② 株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
表示方法の変更前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会
計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。
― 9 ―収益認識に関する注記

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位
報告セグメント

百万円）

火災報知
設備

消火設備

保守点検
等

計

その他
（注）

合計

一時点で移転される
財又はサービス

16,173

3,321

15,491

34,987

1,637

36,624

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

23,48929,05913,02565,575

3,338

68,913

顧客との契約から生じる収益

39,66332,381

28,517

100,562

4,975

105,537

売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等

（単位

4. 会

百万円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

37,322

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

33,209契約資産（期首残高）

11,669契約資産（期末残高）

13,186

契約負債（期首残高）

1,081

契約負債（期末残高）767― 10 ―

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に一定の期間にわたり充足する履行義務に基づき収益を認識する工事契約について、工事の進捗に応じた顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、968百万円であります。
また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は500百万円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び一部の連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末における未履行の履行義務残高は下記の通りです。
（単位 百万円）
当連結会計年度

1年内

1年超2年以内

33,2118,612

2年超3年以内

303

3年超

71

合計

42,198― 11 ―

会計上の見積りに関する注記
1．一定の期間にわたり認識する収益（原価回収基準によるものを除く）に関する工事原価総額及び工事進捗度の見積り
21,610百万円（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した収益の額（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、工事原価総額および履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積れる場合、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。
この収益は、当連結会計年度末までに発生した原価の累計額と、完工までに必要となる全ての作業
内容を特定し、予想される原価を積算し算定した工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる施工実行予算を用い、その発生割合から合理的な進捗度を見積る原価比例法を採用し、注文書・契約書等締結済の信憑性の高い工事受注総額に対して、その割合を乗じることで算出した当連結会
計年度の売上高を計上しております。
当該施工実行予算は、当社グループが積み重ねた現場経験により常に見積り精度の向上を図り、工事進捗度が決算日における工事の進捗を適切に反映しているか確認するとともに、工事着手後の状況の変化により作業内容に変更が生じれば適時・適切に施工実行予算の見直しを行っておりますが、
あくまでも算定段階で想定される見積り金額を積算した仮定の金額であります。また、個別物件ごとに仕様が全て異なるという高い不確実性を伴うものであります。
よって、施工実行予算算定後に契約内容・工程・期間について重要な変更が生じ、施工実行予算の見直しを行うことで工事原価総額および工事進捗度に影響がある場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

19,727百万円

2. 受取手形裏書譲渡高

12百万円

3. 保証債務
40百万円（1）関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務
32百万円（2）関係会社の入札及び履行保証等に対する保証債務
7百万円（3）その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines
Limited（以下、UML）に譲渡し、４物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務に基づく工事完了義務を負う可能性があります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上しておりますが、現時点での影響額の合理的な見積りは困難です。

― 12 ―

4. 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
8,950百万円
借入実行残高―百万円
差引額
8,950百万円
5. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
6,715百万円
売掛金
26,493百万円
契約資産13,186百万円
連結損益計算書に関する注記
1. 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は1,232百万円であります。
2. 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国で実施されたロックダウンの影響により、工場操業停止
期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の数

普通株式

60,832,771株

2. 当連結会計年度の末日における自己株式の数

普通株式

500,251株

3. 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり
決
議
株式の種類
基 準 日
（百万円） 配当額（円）2022年６月28日
普通株式
1,087
18
2022年３月31日
定時株主総会2022年11月９日
普通株式
1,208
20
2022年９月30日
取締役会

効力発生日
2022年６月29日
2022年12月５日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
1株当たり
配当金の
決
議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）2023年６月27日
2023年３月31日 2023年６月28日
普通株式
利益剰余金
1,208
20
定時株主総会― 13 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては各事業部門において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また投資有価証
券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、発行体の信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また社債は、関係会社が銀行から資金調達しているものであります。営業債務などの流動負債、社債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新を行うなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注1）を参照ください。）。

投資有価証券
その他有価証券
資産計（注１）市場価格のない株式等
区
非上場株式
関係会社株式
出資金分

連結貸借対照表計上額

時

2,991
2,991
（単位

価
2,991
2,991

（単位 百万円）
差
額
―
―

百万円）

連結貸借対照表計上額
396
4,161
1

出資金は、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資に該当するため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日改正）第24-16項を適用
し、時価開示の対象とはしておりません。

― 14 ―

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
現金及び預金
受取手形
売掛金
合

（単位

１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

48,805
6,715
26,49382,014

計

―
―
―
―

―
―
―
―

百万円）

10 年 超――――3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
区分

投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル１

時
レベル２

2,991
2,991

―
―

価

（単位
レベル３

合
―
―

百万円）
計
2,991
2,991

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,905円14銭
116円42銭（注） 各注記の記載金額は全て百万円未満切捨て表示しております。

― 15 ―

株主資本等変動計算書

１ 日から(2022年４月
2023年３月31日まで)
株

主

資

（単位
本

資 本 剰 余 金資

2022年４月１日残高

本金

13,302百万円）

利 益 剰 余 金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資
本
剰余金合計

利益準備金

12,743

712,75088

その他利益剰余金
配当準備
積 立 金

技術研究
積 立 金

固定資産
圧縮積立金

887

540

660

115

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

8

8

―

―

―

―

2023 年 ３ 月 31 日 残 高

13,302

12,74315

12,758

887

540

660

115

― 16 ―

株
利

益

剰

余

2022年４月１日残高

評価・換算
差
額
等

本

金

そ
の
他
有 価 証 券
評価差額金

1,022

純
合

資

産
計

益
金
計

自 己 株 式48,86961,432△212

87,273△2,296△2,296△2,296△2,296

5,411

5,411

5,411

5,411

途
金

繰 越 利 益剰 余 金10,360立資

株 主 資 本合計その他利益剰余金
別
積

主

利
剰
合

余

88,295

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得

△0

△0

△0

譲渡制限付株式報酬

3

11

11

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

△117

△117

事業年度中の変動額合計

―

3,114

3,114

3

3,126

△117

3,009

2023 年 ３ 月 31 日 残 高

10,36051,98364,547△209

90,399905

91,304（注）   記載金額は百万円未満切捨て表示しております。

― 17 ―

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法（2）棚卸資産① 商品及び製品……………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 仕掛品……………………………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 原材料及び貯蔵品………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）① ソフトウェア……………………………見込利用可能期間（５年）による定額法② その他……………………………………定額法（3）リース資産…………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（4）長期前払費用………………………………均等償却
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

― 18 ―

（3）製品保証引当金
販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。
（4）完成工事補償引当金
完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当事業年度末における発生見込額を計上しております。
（5）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（7）工事履行保証損失引当金
インド発電所プロジェクトにおいて当社が落札し、他社に譲渡した契約の工事履行義務遂行等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
工事に係る収益は、主に防災設備に関するものであり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。工事原価の発生は履行義務の充足に係る進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて、進捗度を測定しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器の販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
保守点検に係る収益は、主に顧客に対する消防設備の点検であり、履行義務は保守点検を実施した
一時点において充足されると判断し、保守点検の完了時点で収益を認識しております。
― 19 ―

5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

表示方法の変更

損益計算書
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「損害賠償金」は、金額的重要性が増した為、当事業年度から営業外費用に独立掲記しております。なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれる「損害賠償金」は０百万円であります。

会計上の見積りに関する注記
1. 一定の期間にわたり認識する収益（原価回収基準によるものを除く）に関する工事原価総額及び工事進捗度の見積り（1）当事業年度の計算書類に計上した収益の額
18,465百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、工事原価総額および履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積れる場合、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。
この収益は、当事業年度末までに発生した原価の累計額と、完工までに必要となる全ての作業内容を特定し、予想される原価を積算し算定した工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる施工実行予算を用い、その発生割合から合理的な進捗度を見積る原価比例法を採用し、注文書・契約書等締結済の信憑性の高い工事受注総額に対して、その割合を乗じることで算出した当事業年度の売上高を計上しております。当該施工実行予算は、当社が積み重ねた現場経験により常に見積り精度の向上を図り、工事進捗度が決算日における工事の進捗を適切に反映しているか確認するとともに、工事着手後の状況の変化により作業内容に変更が生じれば適時・適切に施工実行予算の見直しを行っておりますが、あくまでも算定段階で想定される見積り金額を積算した仮定の金額であります。また、個別物件ごとに仕様が全て異なるという高い不確実性を伴うものであります。
よって、施工実行予算算定後に契約内容・工程・期間について重要な変更が生じ、施工実行予算の見直しを行うことで工事原価総額および工事進捗度に影響がある場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

17,118百万円― 20 ―

2. 関係会社に対する短期金銭債権
1,905百万円
関係会社に対する長期金銭債権65百万円
関係会社に対する短期金銭債務
8,646百万円
3. 保証債務
58百万円（1）関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務
32百万円（2）関係会社の入札及び履行保証に対する保証債務
7百万円（3）関係会社の仕入債務に対する保証債務
17百万円（4）その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines
Limited（以下、UML）に譲渡し、４物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務に基づく工事完了義務を負う可能性があります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上していますが、現時点では影響額の合理的な見積りは困難です。
4. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
8,950百万円
借入実行残高―百万円
差引額
8,950百万円
損益計算書に関する注記

1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

4,044百万円
12,171百万円
1,261百万円
487百万円

2. 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は1,200百万円であります。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 21 ―

398,601株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
賞与引当金
固定資産評価損
未払事業税
未払法定福利費
貸倒引当金
減損損失
棚卸資産評価損
工事損失引当金
製品保証引当金
関係会社株式評価損
工事履行保証損失引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

1,931百万円
821
132
79
124
40
107
492
424
60
331
55
629
5,231
△537
4,693

（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△288百万円
△51
△339
4,354

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
種類

名称

親会社

セコム㈱

関係内容
議決権等
取引
期末
資本金
事業の
取引の
の被所有 役員の
金額
科目
残高
事業上
（百万円） 内容
内容
割合（％） 兼任等
（百万円）
（百万円）
の関係
直接
セキュリ
50.7
当社製品の 製品販売
東京都
兼任
1,190
売掛金
150
66,427 ティサー
販売
（OEM）
渋谷区
1人
間接
ビス事業
0.1

所在地

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。

― 22 ―

2. 役員及び個人主要株主等
種類

名称

所在地

親会社の役員及びその近親者が議決権の東京都
過半数を所有してい 渡辺パイプ㈱
中央区
る会社等（当該会社
等の子会社を含む）

関係内容
議決権等
資本金 事業のの被所有 役員の 事業上（百万円） 内容
割合（％）兼任等 の関係
10,099

産業機械
器具卸売業

－

－

期末
取引
取引の
科目
残高
金額
内容
（百万円）
（百万円）

当社製品
製品販売
の販売

128

売掛金

55

（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2. 親会社取締役渡邊元及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の100.0%を直接保有しております。
3. 子会社等
種類

名称

所在地

関連
会社

㈱コーアツ

兵庫県
伊丹市

関係内容
議決権等
取引
期末
取引の
の所有 役員の
金額
科目
残高
事業上
内容
割合（％） 兼任等
（百万円）
（百万円）
の関係
電子記録
機器購入並
1,595
債
務
びに当社受
消 火
直接
兼任
材料仕入 4,727
注物件の施
設備業
20.8
2人
買掛金
738
工

資本金
事業の
（百万円） 内容
60（注）取引条件及び取引条件の決定方針等㈱コーアツからの材料仕入については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,510円82銭
89円54銭（注） 各注記の記載金額は全て百万円未満切捨て表示しております。

― 23 ―