ワシントン動向（2024年４月）

ワシントン事務所
2024年 4月 25日

１．大統領選挙

世論調査の動向
接戦が続く。複数候補による対決でもトランプ氏の有利は縮小。
• バイデン氏対トランプ氏の直接対決を想定した世論調査ではこれまでトランプ氏優位という結果が多かったが、直近ではバイデン氏優勢とする調査結果も増えている。
• 複数候補による対決では直接対決に比べて、トランプ氏のリードが僅かに大きい。但し、第3候補がいる場合にバイデン氏有利に働くとの調査結果も増えており、選挙への影響はまだ未知数。

▽直近の世論調査（複数候補）▽直近の世論調査（バイデン氏・トランプ氏の直接対決）
日付

調査会社
直近1ヵ月の平均：

結果
Trump +0.3

日付

調査会社
直近1ヵ月の平均：

結果
Trump +0.9

4/18 - 4/22
4/16 - 4/17
4/16 - 4/18
4/12 - 4/16

Quinnipac
EmersonMaristNBC News

Tie
Trump +3
Biden +3
Trump +2

4/18 - 4/224/16 - 4/18
4/16 - 4/18

Quinnipac
EmersonMaristTie
Trump +4
Biden +5

4/12 - 4/16

NBC News

Biden +2

4/16 - 4/17

Emerson

Trump +3

4/16 - 4/17

Emerson

Trump +4

4/7 - 4/11

NY Times/Siena

Trump +1

4/7 - 4/11

NY Times/Siena

Trump +1

4/3 - 4/5

I&I/TIPP

Biden +3

4/3 - 4/5

I&I/TIPP

Tie

3/31 - 4/2

Rasmussen Reports

Trump +8

3/31 - 4/2

Rasmussen Reports

Trump +7

3/27 - 3/29

Data for Progress

Biden +1

3/27 - 3/29

Data for Progress

Trump +1

(出所) Real Clear Pollingよりワシントン事務所作成© Marubeni Corporation All Rights Reserved.

1

1．大統領選挙

選挙資金の動向
2024年3月末時点での選挙資金は民主党が圧倒的に優位• 2024年3月末時点での主要選挙運動委員会の手元資金は、バイデン氏がトランプ氏の約2倍。また、トランプ氏は多額の裁判費用の支払いを抱えており、資金面では苦しい状況が予想される。
• 接戦が予想される上院選においても、選挙資金面では民主党候補が共和党候補に比べて優位な状況。また、民主党の献金プラット
フォーム・ActBlueは2024年3月末までに11.2億ドルを集め、共和党のWinRed（同6.2億ドル）に対して大差をつけている。

▽主要選挙運動委員会の資金状況▽接戦が予想される上院選における手元資金の状況（2024年3月末時点）［トランプ氏］［バイデン氏］（百万ドル）（百万ドル）
200（2024年3月末時点）
州

200

171

86100
4500-100-85

収入合計 支出合計 資金残高

共和党

有力候補
115100民主党

アリゾナ

Ruben Gallego

モンタナ

Jon TesterオハイオSherrod Brown

ネバダJacky Rosen*

百万㌦

*
*

*

ペンシルベニア Bob Casey-70-100

収入合計 支出合計 資金残高

ウィスコンシン Tammy Baldwin
＊

*

有力候補

百万㌦

9.6 Kari Lake

2.5

12.7 Tim Sheehy

1.9

16.0 Bernie Moreno

2.1

13.2 Sam Brown

2.3

11.9 Dave McCormick

6.4

10.3 Eric Hovde

5.3

現職

(出所) 連邦選挙委員会（FEC）よりワシントン事務所作成© Marubeni Corporation All Rights Reserved.

2

1．大統領選挙

若年層の関心民主支持の傾向は続くが、2020年に比べて差は縮小の可能性• 直近のハーバード大学の若年層（18～29歳）を対象にした調査によると、53％は今年の大統領選で投票する予定と回答。
• バイデン氏への支持ががトランプ氏を上回っているが、2020年に比べると民主党の優位は小さく、第3候補を求める傾向も強い。
• インフレ、医療保険、住宅など、生活に直結する問題への関心が高い。

▽政策分野の優先度▽現時点での投票先

60%
60%
50%
50%

40%
40%

バイデン
バイデン
45%
45%
37%
37%

50%
50%

トランプ
トランプ
56%
56%

37%
37%

60%
50%

38%
38%

30%

20%
20%

20%

10%
10%

10%

0%
0%

0%

Registered Likely Voters
Registered Likely Voters
VotersVoters

34%
28%
25%

All 18-29

27%

Registered

30%

Likely Voters

Voters(出所) Harvard Kennedy School（調査機関：3月14～21日）よりワシントン事務所作成© Marubeni Corporation All Rights Reserved.

政策全体

民主s支持

共和支持

無党派

インフレ
医療保険

64％
59%

58%
63%

76%
51%

63%
60%

住宅

56％

62％

49％

56％

銃犯罪

54％

67％

41％

51％

雇用

53％

49％

60％

53％

汚職

52％

48％

57％

54％

民主主義の保全

52％

57％

53％

48％

妊娠中絶問題

50％

68％

24％

49％

イスラエル/パレスチナ

34％

37％

32％

32％

学生ローン

26％

29％

22％

26％

トランプ
その他

43%

40%

30%
30%

All 18-29
All 18-29

バイデン
RFK Jr.
分からない(注) 2つの政策分野を比較した場合に「より優先度が高い」と回答された割合。
3

2．内政・議会動向

内政・議会動向
安保補正予算審議で揺れる議会、価値観で対立する社会(3/26) • 米ボルチモア市、船衝突で橋崩落。

▽安保補正予算、議長解任動議を招いた妥協(3/27) • ケネディ大統領候補、副大統領候補にシャナハン氏を指名。

• 国家安保補正予算法案に関する一連の下院手続きで、共和党右派の反対票を民主党が補うという異例の展開• 超党派「ノー・レーベルズ」代表リーバーマン元上院議員死去。となった。右派の一部は、同法案の採決を可能にした(3/29) • 米EPA、大型車を対象としたGHG排出規制を発表。
ジョンソン下院議員の解任決議を採決にかける方向。
(4/1)• フロリダ最高裁、妊娠15週後の中絶を禁じる州法を支持。
• 同時に、中絶権利を州憲法に追加する住民投票を許可。

(4/4)

(4/8)

• 米人事管理局（OPM）、連邦職業公務員の労働権限強化する最終規則を発表。

• ジョンソン下院議長に対する解任動議を提案したテイラー・グリーン下院議員は、補正予算法案の採択を受け、同氏の辞任と新たな下院議長の選定を呼び掛けた。
• 昨年10月の解任動議でマッカーシー下院議長が解任されてから半年というタイミングで、再び下院議長解任の可能性が出てきた。前回は新議長選出まで3週間掛かり、その間、立法業務は停止。
• 今回は、共和党下院議長が民主党に救われるという異例のシナリオも考えられ、その駆け引きも注目される。

• 超党派「ノー・レーベルズ」、大統領候補擁立を断念。

▽中絶権利に関する議論、激戦地で再燃▽激戦地、中絶権利是非を問う住民投票実施へ• 米政府、TSMC半導体工場に66億㌦補助。CHIPS法。

• フロリダ最高裁の判決により、妊娠6週間後の中絶を禁じるフロリダ州法は5月1日から発効する予定。

• フロリダ州では今年11月の選挙とあわせ、中絶権利を同州憲法に追加するか否かを問う住民投票を実施予定。アリゾナ州では、住民投票に必要な署名数が満たされており、同様の住民投票が実施される可能性大。

• バイデン大統領、新たな学生ローン免除政策を発表。
(4/9)• 超党派の国境対策法案、国家安保補正予算法案、外国情報監視法（FISA）702条再授権法案、連邦中絶規制といった課題に関し、共和党議員はこれまで以上にトランプ氏の立場を基準に立場を決めている。税制法案、農業法案、NDAAの審議にも影響。

▽議長解任動議→助け舟を出す民主党との駆け引き• アリゾナ最高裁、1864年の中絶禁止法は有効と判断。
• バイデン大統領、”care economy”社会保障政策の方針を発表。

(4/11) • 米財務省、CFIUS規制案発表。
(4/12) • U.S. Steel臨時株主総会、日鉄による買収計画を承認。
(4/15) • 米政府、サムスン半導体工場に64億㌦補助。CHIPS法。
(4/17) • バイデン大統領、対中鉄鋼関税、日鉄によるUSS買収、船舶産業、鉄鋼産業排出に関する政策を発表。
• 米上院、マヨルカス国土安全保障長官弾劾訴追決議を棄却。
(4/20) • 米上院、FISA702条再授権法案を可決。バイデン署名で継続。

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• アリゾナ最高裁は、1864年の中絶禁止法の有効性を承認。Roe v. Wadeを覆した米最高裁判決により、中絶規制権限は州政府に移譲されたのが背景。
• 同州議会、1864年の法律を撤回する決議案を否決。

• 両州に加え、ペンシルベニア州とネバダ州でも同様の住民投票が実施される可能性があり、選挙結果に影響する問題として注目されている。

▽イスラエル・パレスチナで揺れる米社会▽勢いづく”Boycott, Divestment, Sanction”？

• NY市警、コロンビア大学の親パレスチナのデモに参加した学生を逮捕したことで、全米各地の大学に飛び
火 。 抗 議 を 企 画 し た ”Students for Justice inPalestine”の目的は、イスラエルのと戦争犯罪を助長する企業に対する同大学基金の投資撤収。

• BDSはイスラエルに対するボイコットを推進する草の根運動。その存在感は10月7日後、SNSなどで拡大。
米国、欧州はBDSに反対。米国では30以上の州で、BDSに協力する企業・個人との政府調達を禁じる法律が成立している。

• 政治家、政府は即時「アンチセミティズム」の温床と位置付け、反対声明が続出。反イスラエルにやや傾く世論と政界の距離感を露呈させた一件？

• 「世論の変化」と「企業責任の追求」には強い相関がある。南ア、ミャンマーに対する学生運動が火種になり、大企業の市場撤退を引き起こした前例も。

3．国際情勢

国際情勢
地政学の緊迫化を背景に米補正予算が成立(3/25) • マドゥロ大統領、大統領選出馬を公式表明。
• 国連安保理、ガザ停戦を要請する決議案を採択。
• 米下院中国委メンバー、台湾を訪問(3/28) • 国際司法裁判所、ガザで「飢饉が始まっている」とし、イスラエルに援助物資の提供を可能にするよう要請。
(3/31) • トルコ統一地方選挙で野党が勝利。
(4/1)
(4/2)
(4/3)
(4/4)
(4/5)

• 米、イスラエル、ラファ作戦についてバーチャル会議開催。
• ワールド・セントラル・キッチン職員殺害事件。
• 米中首脳電話会談• イスラエル、シリアにあるイラン領事館を攻撃。IRGC司令官をはじめ、12人が死亡。
• 米欧TTC開催。重要鉱物合意ならず。MSP諸国＋供給国会議開催へ。
• 米イエレン財務長官、訪中。

(4/10) • 岸田首相訪米。日米首脳会談、晩餐会に出席。
(4/11) • 岸田首相、米議会で演説。
• 日米比首脳会合。
(4/13) • イラン、イスラエル本土を攻撃。
(4/18) • G7外相会合。（イタリア）• 米イスラエル、ラファ作戦会議。（バーチャル）• 米、パレスチナ国連加盟巡る決議案に拒否権行使。
• 米、対ベネズエラGL44失効→原油・ガス制裁再開。
(4/19) • G20財務相・中央銀行総裁会議▽ラファ作戦に関する米イスラエルの理解▽作戦遂行に踏み切った場合、何が起きるのか• 2月から示唆されているラファへの陸上作戦。ネタニ
ヤフ首相は「近日中」に開始すると発言。米国との調整で、ラファ市民・避難民の域外退避を前提とした作成遂行で合意したとの見方もあるが、状況は不透明。

• 米軍のように対反乱作戦を実施する能力を持たないイスラエル軍はまず陸上作戦で敵陣の反撃能力を消耗させる必要がある。

• 目標は住民の犠牲を抑え、ラファを拠点とするハマスの兵力を消耗させ、早急に対反乱作戦に移行することだが、人道危機に応じた広報作戦を兼ね揃えていない。

• ガザ北部のシファ病院作戦がその一例。3週間の陸上作戦でハマスの戦力を消耗させ、一度撤退し、持ち直して対反乱作戦を実施。その結果、対反乱作戦は短期間で終わった。

▽深まるイランの戦略不安と核実験▽脅威認識の変化で現実味が増す核実験シナリオ• イスラエルがシリア領内のイラン「施設」を空爆したことから始まった両国の交戦が激化するリスクが高まるなか、イラン国会議員は核実験について「指示が出されてから１週間で可能」と発言。核保有を否定してきたイラン。脅威に応じて軌道修正する可能性は？

• 1979年のイラン革命後、パーレビ国王の下で始まった核開発をイラン・イラク戦争勃発を機に再開。理由はイラクの化学兵器使用。2003年の米国のイラク侵攻を受け「次の標的」になる脅威が働き開発を停止。
イランの「脅威認識」と核政策の相関性が特徴。

• オバマ政権のエネルギー長官でイランとの核交渉に参加したモニズ氏は「濃縮率60%から、兵器級である90%まで引き上げることは短期間で可能」と説明。

• イスラエルによるイラン核施設への露骨な破壊工作が続く近年、抑止力の脆弱性が課題に。イランの「脅威認識」の変化と、核実験要否の判断が注目点。

▽米議会、ウクライナ向け支援法案を漸く可決▽6月に予想されるロシア軍作戦に向けた準備• ロシア侵攻以来、米国はウクライナに440億㌦の安保支援を実施。比較まで、今回の補正予算に含まれるウ• 世銀・IMF春季会合：国際通貨金融委員会・合同開発委員会。
クライナ支援は約600億㌦。この内、ウクライナ向け• イスラエル、イランに報復攻撃。
軍需品の予算は約288億㌦。本年度の大統領の在庫引(4/20) • 米下院、安保補正予算案採択。
き出し権限（PDA）の上限は78億㌦（前年145億㌦）。
(4/23) • 米上院、補正予算案採択。
(4/24) • バイデン、補正予算法案署名。
• 国防総省、ウクライナ向け10億㌦相当の軍需品支援を発表。
• ブリンケン国務長官、訪中開始。
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• 予算の一部（国防総省購入予算、O&M）は2026年まで使用可能。トランプ再選シナリオに備えた意味合いも含まれている。

• ロシア軍の中期目標は、ルハンスクとドネツクの完全制覇。ウクライナ国防省情報総局は、ロシア軍による「大規模」な攻撃作戦開始を6月とみており、それに備えた軍備確保、防御拠点の補完、兵力増強が重要に。
• そうした中、ウ軍の消耗に歯止めをかけることが急務に。補正予算成立の直後に発表された10億㌦の支援パッケージはその第一歩となる。サリバン補佐官、年末までウ軍支援は可能と発言

4．通商

通商を巡る最近の動き
バイデン政権は301条を援用して、激戦州での支持集め• バイデン大統領は4月17日、①USTRに既存の対中301条追加関税における鉄鋼・アルミ製品の税率を3倍に引き上げるよう要請、②USTRが中国の造船、海運、物流セクターにおける不公正慣行に関する調査を開始したことを公表。
• ピッツバーグでの講演で、バイデン大統領は対中関税よりも先に、USスチールに言及。ポデスタ補佐官はWH気候通商TFを立ち上げ。

▽最近の政権の動き①対中鉄鋼・アルミ関税引き上げ• レビュー中の既存対中追加関税の枠組みで税率を引き上げ。鉄鋼・アルミ製品の多くは第4弾リストで、現在の追加税率は平均7.5％の故、22.5％に引き上げられる。これ以外に232条の追加関税（鉄鋼製品25％、アルミ製品10％）も追加されている。
• タイUSTR「（大統領が具体的に税率の調整を要請していることは）省庁間の協議が進んでいる事を示しており、間もなく結論が出ると考えている」（議会公聴会証言）• 米国鉄鋼協会（AISI）によれば、鉄鋼輸入に占める中国の割合は僅か2.1％、米国需要の僅か0.6%だとして、政権は物価への影響は否定。
• 政権高官は、中国の超過生産能力による新たな輸出急増に先んじて、米国労働者を保護する必要性に言及。2023年の中国の鉄鋼輸出量は9千万㌧超と前年比36％増。国内生産の約1割を輸出。政権によれば、中国輸入製品は米国製品より40％安価。
• タイUSTRは公聴会で中国製EVへの対応も示唆。もし301条ではなくAD/CVDの場合、数百％の追加関税となるため、中国も大きな報復に出る懸念もある。
その他、太陽光パネル、バッテリー、重要鉱物なども懸念されているなかで、このタイミングで鉄鋼/アルミ製品に対し大統領自ら選挙集会で言及する、という背景はやはり激戦州での集票目的と考えざるを得ない（演説中、特にペンシルバニア州とオハイオ州に言及）。
②造船、海運、物流セクターにおける不公正慣行に関する調査• 具体的には、造船セクターの補助金、過剰製造能力、意図的な価格引き下げ、不公正な仕入や販売の制限、海運におけるデータの独占（海のシルクロード）、不透明な港湾制限（Valemaxの入港制限）などを問題視。
• 中国製船舶が米国港湾に寄港した際、追加バース料の徴収を組合側は求めている。米国での造船セクターの衰退による安全保障への影響も懸念しされている。
• USTRはパブコメ開始、5月29日に公聴会開催予定。
③通商を通じた気候変動対策• 気候変動担当のポデスタ補佐官が、4月16日にWhite House Climate and Trade Task Forceの発足を公表。
• 英、豪、EUなどと脱炭素を目指した通商協定が検討される模様。
(*) ただし通関統計によれば、72類鉄鋼、73類鉄鋼製品輸入に占める中国の割合は金額ベースで約15％。加、墨に次ぐシェア。AISIなどは鉄鋼製品を限定していると思われる。
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6

4．通商

通商を巡る最近の動き
共和党下院は通商に関する立法を進める• 4月17日、下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長（R-MO)は、6本の通商関連法案を審議。
• 民主党議員は殆どの法案で反対票を投じている。

▽下院歳入委員会（共25:民18）が可決した法案
法案番号

法案名内容

投票
(y/n)

H.R.
5179

反BDSラベル法

トランプ前政権が策定したイスラエル製品に対するボイコット/投資撤収/制裁（BDS)を防止する政策の継続を保証する法案

25/17

H.R.
7979

中国のデミニミス制度悪用阻止法案

懲罰関税対象となっている財へのデミニミスルール適用除外⇒フェンタニルなどへの対策が不十分として民主党は反対

24/18

H.R.
7980

米国における中国EV独占阻止法案

IRAにおけるFEOC定義の強化（中国との技術提携も規制）⇒技術提携の規制はIRAの恩恵を阻害するとして民主党は反対

22/18

H.R.
7981

コンゴのコバルト鉱山における中国の児童労働や強制労働の阻止法案

同国での強制労働により生産されたコバルトの対米輸出防止の戦略策定(中国は同国の19コバルト鉱山のうち15鉱山を保有)

30/12

H.R.
7983

貿易協定に関する行政府の越権行為の阻止

政権が恣意的に貿易協定を定義することを阻止

25/16

H.R.
7986

GSP改革

GSPを10年間延長⇒貿易調整支援（TAA）の延長が含まれていないとして民主党は反対

25/17

鉄鋼・アルミ追加関税やデミニミス制度改革以外は短期的に実現する可能性は大きくないが、2025年以降の米国通商の示唆になりうる。
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