12月３日（水曜日）午前９時30分開議
議事日程（第１日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

認定第２号

平成８年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第３号

平成８年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

認定第４号

平成８年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

平成８年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第６号

平成８年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第７号

平成８年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第８号

平成８年度可児市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第９号

平成８年度可児市飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第10号

平成８年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

認定第11号

平成８年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第12号

平成８年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第13号

平成８年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第14号

平成８年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第15号

平成８年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計歳
入歳出決算認定について

認定第16号

平成８年度可茂農業共済事務組合農業共済事業会計歳入歳出決算認定について

議案第78号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第３号）について

議案第79号

平成９年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第80号

平成９年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第81号

平成９年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第82号

平成９年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第１号）について

議案第83号

平成９年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について

議案第84号

可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について

議案第85号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第86号

可児市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

議案第87号

可児市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

議案第88号

可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について

議案第89号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

日程第５

議案第90号

字区域等の変更について

議案第91号

字区域等の変更について

議案第92号

市道路線の認定について

請願13号

学校給食への米飯に対する助成措置の継続を求める意見書提出の請
願書

会議に付した事件
日程第１から日程第５までの各事件

議員定数

26名

欠

員

１名

出席議員

（25名)

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

欠席議員

（なし）

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

役

小

池

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

福祉事務次長

浅

野

和

夫

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

市 民 課 長

藤

田

弘

武

君

農 政 課 長

奥

村

雄

司

君

土 木 課 長

小

島

孝

雄

君

教育委員会
総 務 課 長

渡

辺

敏

郎

君

収

入

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

補

佐

奥

村

幸

彦

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

大

隅

祐

子

開会

○議長（河村恭輔君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、平成９年第６回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。

開会及び開議の宣告○議長（河村恭輔君）

ただいまの出席議員は25名です。したがって、定足数に達しております。これより平成９年第６回可児市議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ち、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

皆様、おはようございます。

本日、平成９年第６回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれま
しては、極めて御多忙のところ定刻に御参集賜り、まことにありがとうございます。
このところの異常気象により暖かい日が続き、今月に入りまして、やっと初冬らしい寒さとなってまいりましたが、議員皆様におかれましてはますます御健勝の御様子、まずもってお喜び申し上げます。
はや師走を迎えましたが、金融システム不安と世界的な株安、予想外の内需の落ち込み等、経済情勢も依然として停滞、国、地方とも行財政運営におきまして大変厳しい状況下にありますが、本年も議員皆様方の御協力によりまして数多くの施策を着手し、推進してまいることができましたことを厚く御礼申し上げます。
議会におきましても、特別委員会、文教経済委員会、議会全員協議会等におきまして審議
いただいております文化センターの建設につきましては、去る11月25日、可児市文化センタ
ー基本構想等検討委員会より建設基本計画の答申をいただきました。今月13日には、ゆとり
ピアにおきまして 、「みんなでつくろう文化センター」と題し、市民皆様に、これまでの活動報告、基本計画を発表し、議員各位を初め、市民皆様と文化活動の拠点づくりに邁進してま
いりたいと存じますので、御支援、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
さて、本日、御提案申し上げます案件は、決算の認定に関するもの15件、予算に関するもの６件、条例に関するもの６件、その他の案件３件の合計30件でございます。詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分御審議いただきますようお願い申し上げ
まして、開会のごあいさつといたします。
○議長（河村恭輔君）

次に、事務局長から諸報告をいたさせます。

○議会事務局長（佐橋郁平君）

それでは、諸報告を申し上げます。

議長会の関係でございます。11月14日、第 233回岐阜県市議会議長会が各務原市で開催されました。その概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

また、中濃６市議会議長会主催の議員研修会が11月６日に可児市の名城大学で開催されまして、御参加御苦労さまでございました。
また、可茂地域市町村議会議長会が11月26日に富加町で開催されました。その概要は、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
それから次に、この間における要望・陳情につきましては、お手元の文書表のとおり５件を受理しておりますので、それぞれの所管委員会で御審査していただくことになりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

これより本日の会議を開きます。

本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（河村恭輔君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において16番議員 近藤忠實君、17番議員 渡辺朝子さんを指名いたします。

会期の決定について○議長（河村恭輔君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月19日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月19日までの17日間と決定いたしました。

諸般の報告について○議長（河村恭輔君）

日程第３、諸般の報告についてを議題といたします。

地方自治法第 180条第１項の規定により、専決処分された事件について同条第２項の規定により市長からその旨の報告がございましたので、お手元に配付させていただきました。よろしくお願いをいたします。

認定第２号から認定第16号まで及び議案第78号から議案第92号までについて(提案説明）○議長（河村恭輔君）

日程第４、認定第２号から認定第16号まで、議案第78号から議案第92号までの30議案を一括議題といたします。
提出案件についての市長の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

認定第２号から認定第15号までの平成８年度各会計歳入歳出決算認定につきましては、それぞれの事務事業の実績等につきまして、別冊の平成８年度主要な施策

の成果説明書に取りまとめ、お手元にお届けいたしております。また、認定第16号

平成８

年度可茂農業共済事務組合農業共済事業会計歳入歳出決算認定につきましても、可茂農業共済事務組合より決算報告書の提出がありましたので、同様にお手元にお届けいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
なお、決算の提出に先立ちまして、監査委員の慎重な御審議をいただき、別冊として平成
８年度可児市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、並びに平成８
年度可茂農業共済事務組合会計決算審査意見書を添付いたしましたので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
議案第78号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ 2,110万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 243億 6,290万円とするもの及び既定の地方債の補正でございます。その主な内容は、議場へのテレビカメラの設置、児童・生徒携帯用防犯ブザー購入補助金等であります。
議案第79号

平成９年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、事業勘定において、歳入歳出それぞれ 915万 2,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を38億 1,213万 7,000円とするもの及び直診勘定において歳入歳出それぞれ 753万
7,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 4,443万 7,000円とするものでございます。その主な内容は、保険給付費の増であります。
議案第80号

平成９年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、国庫補助金などの確定に伴う財源調整であります。
議案第81号

平成９年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ 1,500万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を２億 3,260万円とするものでございます。その主な内容は、今地区における施設改修工事費であります。
議案第82号

平成９年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第１号）につきましては、

歳入歳出それぞれ 100万 6,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 1,870万 6,000円とするものでございます。その主な内容は、一般会計繰出金であります。
議案第83号

平成９年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、既定の予算の総額から 6,200万円を減額し、予算の総額を34億 3,800万円とするものでございます。
その主な内容は、受水費及び山岸・伊川の配水管布設工事費等の減額であります。
議案第84号

可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、臓器の移植に関する法律の規定により、脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間この処置を療養の給付とみなすものであります。
議案第85号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市税の減免を申請する場合において、前年度と同じ事由であるときは添付書類を省略できることとするものであります。
議案第86号

可児市公民館条例の一部を改正する条例の制定につきましては、川合公民館

を新たに設置するものであります。

議案第87号

可児市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成10年度から占用物件の区分を変更するとともに、占用料を改定するものであります。
議案第88号

可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公営住宅法の改正に合わせ、住宅の種別区分の廃止、高齢者・障害者等の入居基準の緩和及び家賃の算出方法の変更等であります。
議案第89号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、議案第84号と同様に、療養の給付を脳死した者への処置に適用させるため改正するものであります。
議案第90号及び議案第91号

字区域等の変更につきましては、大森の一部の字区域を皐ヶ丘八丁目とするもの及び下切姫ヶ丘、谷迫間姫ヶ丘の字区域を姫ヶ丘一丁目、二丁目、三丁目とするものであります。
議案第92号

市道路線の認定につきましては、市道1112号線ほか４路線を認定するものであります。
詳細につきましては、総務部長より御説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

続いて、総務部長に認定第２号から認定第16号までの15議案を除く15

議案についての詳細な説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、私からは議案第78号の方から説明をいたします。

まず、お手元にお配りさせていただいております７番の一般会計の補正予算書からお願いいたします。
１ページの方をお願いいたします。
議案第78号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第３号）でございます。

予算総額に 2,210万円を追加して、総額 243億 6,290万円とするものでございます。なお、
あわせて繰越明許費、地方債の補正をお願いするものでございます。
２ページをお願いいたします。
まず歳入でございます。
市税、市民税で２億円、市たばこ税で 7,500万円、合わせて２億 7,500万円の補正でございます。
次に10の分担金及び負担金でございますが、１の分担金につきましては、県単土地改良事
業の分担金、それから集落環境保全の整備事業に関する分担金の減、差し引きで 1,850万円。
負担金の方は、保育児童の措置費等のものでございまして 2,993万 8,000円。
合わせまして、差し引き 1,143万 8,000円の増でございます。
次に12の国庫支出金ですが、１の国庫負担金、これは保育児童の措置費等の増、それから児童手当費の負担金の減など、児童福祉関係の負担金の増減、差し引きで 1,098万円。
国庫補助金でございますが、先進的情報通信システム、いわゆるコミュニティーネットかにの整備関係で 9,423万円余りの減、それから、ふるさと川公園の関係で 1,800万円の減など、差し引きで１億 1,292万 2,000円の減。
合わせまして１億 194万 2,000円の減でございます。
次に県支出金ですが、１の県負担金、これは児童措置費等の児童福祉費の負担金の増減差
し引きで 679万 9,000円。
県補助金でございますが、児童福祉費の増、それから川合公民館の県の振興補助などの増のほか、農林関係の減、あるいは土木関係の増減などで差し引き 2,126万 2,000円の減。
３の委託金でございますが、これは各種統計委託費の減がほとんどでございます。 141万
2,000円の減。
合わせまして、県支出金が 1,587万 5,000円の減。
次に財産収入でございますが、１の財産運用収入でございますが、財政調整基金等各基金の増減、差し引きの増でございます。 1,001万 2,000円。
財産売払収入でございますが、これは中恵土・広見線の代替地処分の減のほか、国道 248号線ふるさと川の代替地の処分による増など、差し引きで減になっておりますが、 5,857万円。
財産収入合わせまして 4,855万 8,000円の減。
次に15の寄附金でございます。法人からの寄附金が３件と個人の寄附金３件、合わせまして６件で 605万円でございます。
次に繰入金ですが、１の基金繰入金につきましては、文化センターの基金で、代替地の対応を考えていましたが、それらがなくなりましたので、基金の繰り入れをゼロといたしまして、その他特別会計の繰入金等差し引きで１億 9,292万円の減でございます。
財産区繰入金は、北姫財産区からの一般会計で行います公共事業に係る繰り入れで96万円。
合わせまして１億 9,196万円の減でございます。
次に諸収入でございますが、受託事業収入、これは塩河の環境センター関連の農林費と道路橋りょう費の関係で組合からの受託事業で収入が入るものでございます。 5,303万 8,000円。
雑入でございますが、山林協会の可児支部があったわけですが、加茂支部との合併により新たに設立されましたので、その可児支部の解散に伴う処分金でございます。 100万 9,000
円。
それから市債の方は、臨時税収補てん債 4,400万円の増と、それから老朽管の更新事業債、
これが 1,100万円の減でございますが、これは事業の基準までに達しなかったための減でございます。差し引き 3,390万円の補正でございます。
合わせて、収入合計 2,210万円の補正でございます。
次に４ページの歳出の方へまいります。
歳出の方は、ほとんどの科目にわたって給与費の調整がなされておりますが、まず議会費
は給与費のみでございます。

それから、総務費の関係の総務管理費でございますが、議場のテレビカメラの設置、それから基金利息の積み立て等の増、次に、合わせて企画費でコミュニティーネットかにの整備事業の関係で２億円余りの減をいたしております。差し引きの減で１億 8,579万 7,000円の減でございます。
それから徴税費は、給与費の調整のみでございます。
３の戸籍住民登録費は、戸籍住民票を発行した証明書をコピーした場合に、写しの方にコピーしたものですという、いわゆる同じものがコピーできないような、できないといいます
か、コピーすると、それがコピーしたものであると判明する用紙を使うというようなことから、その準備の関係の費用等でございます。それにあわせて給与費等も調整をいたしております。
それから、次の５の統計調査費でございますが、先ほどの収入にありました委託費の収入減に伴う歳出の調整でございます。
６の監査委員費、これは給与費のみでございます。
次に民生費でございますが、１の社会福祉費、これは給与調整のほか基金の積み立て、それから国民健康保険特別会計への繰り出し、老人福祉関係の補助金の関係で合わせて 1,619
万 9,000円の補正でございます。
２の児童福祉費につきましては、人件費の調整のほか、保育関連の事業の補助等の増でございます。合わせまして 3,396万 2,000円。
それから、３の生活保護費でございますが、給与費の調整のみでございます。
次に衛生費、１の保健衛生費、これも給与費の調整のみでございます。
２の清掃費でございますが、資源回収、集団回収の関係、あるいはごみ減量化事業の奨励費の減と、来年度から予定しております分別回収の関係のＰＲ用のビデオとかチラシの制作費等、差し引きいたしまして 426万 2,000円の減。
それから３の上水道費でございますが、先ほどの収入の関係で申しました老朽管の更新に対する水道会計への繰り出しを、起債の対応もできませんでしたので、その分 1,010万円減といたしております。
それから農林水産業費でございますが、１の農業費、これは給与費の調整のほか、新生産調整事業、いわゆるとも補償と言っておりますが、その関係。それから、農業集落排水事業
特別会計の繰り出しの増、それから県土地改良事業の工事費の減、県単土地改良事業の減、差し引きで 331万 4,000円。
それから林業費でございますが、先ほどの山林協会の負担金の差し引きでございます。その関係と、治山事業の工事費の減等でございます。 1,735万 6,000円の減。
それから商工費、これはほとんどが給与費の調整でございます。
それから土木費の関係で、１の土木管理費も給与費のみの調整でございます。
次に２の道路橋りょう費でございますが、54号線の用地費及び家屋の移転補償のほか、設計委託料の一部の減等ございまして、差し引き２億 3,373万 8,000円。

それから、３の河川費でございますが、急傾斜地の崩壊事業の関係で補正をいたしましたのと、それに伴う負担金の増減等、差し引きいたしまして 1,343万円の減。
４の都市計画費でございますが、給与費の調整のほか、需用費等の減、差し引きいたしま
して１億 4,318万 9,000円。
次の５の住宅費、これは需用費、備品購入費等の増減によりまして、50万円の補正でございます。
次に消防費でございます。これは給与費の調整のみでございます。
それから教育費でございますが、１の教育総務費、これも給与費の調整でございます。
それから、２、３の小学校費、中学校費でございますが、これも給与費の調整のほか、要保護、準要保護の生徒の援助費の補正、あわせて行っております。小学校費が61万 5,000円、中学校費が 122万 6,000円となっております。
それから４の幼稚園費ですが、給与費の調整のみでございます。
次のページをお願いします。
社会教育費でございますが、土地の購入費の関係で減のほか、給与費の調整等もあります
し、それからもう一つ、防犯ブザーの補助金、差し引きいたしまして１億 4,533万 2,000円の減でございます。土地の購入費の減というのは、文化センター関係の代替地関係でございます。
それから６番の保健体育費は給与費の調整のみでございます。
次に、７ページで繰越明許費の補正をお願いしております。
教育費、社会教育費で、広見東公民館建設事業 1,330万円、これは、都合により用地費の買収がおくれてまいりましたために、年度内での設計等が完了しないために繰り越しをお願いするものでございます。
次に８ページで地方債の補正をお願いいたします。
老朽管更新事業 1,010万円。これはゼロになるわけですが、先ほど申しましたように、基準事業量に達しないこととなりまして、起債を取りやめるものでございます。
それから、臨時税収補てん債４億円を４億 4,400万円。これは消費税関係の法律の改正に伴いまして、切りかえ時期に当たるための収入減を補てんするため、臨時税収補てん債の枠が決まってまいりましたことによりまして、 4,400万円の増をお願いするものでございます。
なお、その他借り入れ条件等は変更ございません。
以上が一般会計の補正の方でございます。
次に、資料番号８の方でお願いいたします。
１ページをお願いいたします。
議案第79号

平成９年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
予算総額に 915万 2,000円を追加し、総額を38億 1,213万 7,000円とするものでございます。

事業負担量の方はそれでございますが、直診勘定の方は、総額に 753万 7,000円を追加いたしまして、総額 4,443万 7,000円とするものでございます。
次の２ページをお願いいたします。
まず事業勘定の歳入でございます。
国庫支出金は財政調整交付金ですが、これは特別調整交付金でございます。80万円の補正でございます。
それから財産運用収入、これは当該特別会計の基金利息でございます。35万 2,000円。
他会計繰入金、これは一般会計からの繰り入れでございまして、助産費等の繰り入れでございます。 800万円。
歳入合計 915万 2,000円の補正でございます。
次に歳出でございます。
総務費でございますが、総務管理費で、電算事務の委託料のほか、備品購入費等でございます。 230万 9,000円。
次に保険給付費でございます。高額療養費で、これは保険者負担の分でございますが、 2,500万円。それから４の出産育児諸費、これは出産育児の一時金の補助でございます。 1,200万円。それから葬祭諸費、これも葬祭費の補助でございます。 300万円。合わせまして 4,000万円の補正でございます。
次に老人保健拠出金、これは老人保健の医療費及び事務費の拠出金の減でございまして、
7,235万 3,000円の減でございます。
次に基金の積立金でございますが、基金利子の分だけを基金の方へ積み立てますので、35
万 2,000円。
それから予備費でございますが、歳入歳出のバランスをこの予備費で調整いたしまして、
3,884万 4,000円の補正でございます。
歳出合計、差し引き 915万 2,000円の補正でございます。
次に４ページの直診勘定でございます。
歳入の方で、財産収入は財産運用収入として、これも当会計分の基金利息のものでございます。 1,000円の減でございます。
繰越金が 753万 8,000円でございまして、これは８年度の確定によるものでございます。
差し引き 753万 7,000円の補正でございます。
歳出につきましては、総務費で総務管理費に臨時役員賃金として40万円をのせましたのと、基金利子で 1,000円減になっておりますので、その差し引きでございます。39万 9,000円。
予備費につきましては、これも歳入歳出のバランスをここで調整いたしまして、 713万 8,000円。
合わせまして、補正後の総額 753万 7,000円でございます。
次に14ページの方をお願いいたします。
議案第80号

平成９年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございます。

これは歳出の補正はございませんので、財源内訳のみの補正でございます。あわせて地方債の補正をお願いするものでございます。
次の15ページをお願いいたします。
歳入でございます。
国庫支出金ですが、国庫補助金で補助対象事業の増によりまして 2,000万円の補正でございます。
県補助金、これも国庫補助と同じ補助対象事業の増によるもので、80万円。
それから繰入金ですが、これは一般会計からの繰入金１億 3,481万 6,000円でございます。
繰越金は、８年度決算の確定により 6,188万 5,000円でございます。
雑入でございますが、建設費の中で支払っております消費税の関係、使用料の課税する方の消費税との差し引きいたしまして、 1,239万 9,000円の還付がございました。増するものでございます。
市債の方ですが、適債事業がおおよそ決まってまいりましたので、その分の減でございま
して、２億 2,990万円。
合わせまして、補正の総額は差し引きゼロでございます。
次に、歳出はございませんので、次の地方債の補正でございます。
公共下水道事業として25億 1,780万円を22億 8,790万円とするもので、２億 2,990万円の減でございます。その他借り入れの条件等については変更ございません。
次に21ページの方をお願いします。
議案第81号

平成９年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
予算総額に 1,500万円を追加して、予算総額を２億 3,260万円にするものでございます。
22ページをお願いいたします。
歳入でございます。
繰入金ですが、他会計繰入金として、一般会計からの繰入金 1,318万 6,000円。
諸収入で雑入ですが、これは長洞地区の農集の建設がまだありましたので、その消費税の還付でございます。 181万 4,000円。
補正総額 1,500万円でございます。
歳出の方でございますが、農業集落排水事業費として、これは今の農業集落排水事業の公
共ますの取りかえの関係でございます。補正総額 1,500万円でございます。
次に26ページの方をお願いいたします。
議案第82号

平成９年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第１号）でございます。

予算総額に 100万 6,000円を追加して、総額 1,870万 6,000円とするものでございます。
次の27ページをお願いいたします。
まず歳入でございますが、繰入金でございます。これも当該財産区の基金からの繰り入れで、 117万 4,000円。

繰越の確定によりまして、減の16万 8,000円。
差し引き、歳入合計 100万 6,000円の補正でございます。
歳出の方でございます。
総務費、総務管理費でございますが、備品購入費で４万 6,000円。
諸支出金の方で、繰出金として、一般会計で行います用水路の改修事業等への繰り出しでございます。差し引きいたしまして96万円。
歳出合計は 100万 6,000円でございます。
次に31ページをお願いいたします。
議案第83号

平成９年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）でございます。

まず業務の予定量、２条で、給水件数で 100件増いたしまして、２万 6,100件といたしております。
次に主な建設改良事業で、イの方で第９次拡張事業 4,000万円の減でございますが、これは低区の給水関係を中心とした第９次拡張の事業の関係で減でございます。
それから配水管整備事業でございますが、 959万 8,000円の減で、７億 6,601万 3,000円とするものですが、これは山岸・伊川等の整備事業の減でございます。
次に収益的収支の関係でございますが、まず水道事業収益として 1,100万円の減でございますが、まず、その内訳として営業収益で 1,500万円の減。これは給水戸数は増加しておりますが、１件当たりの使用水量の伸びがないわけでございまして、使用水量全体の伸び減ということで、使用料の減をいたしております。
それから営業外収益は、運用資金によって生まれてまいります利息の関係がございまして、
400万円。
合わせまして 1,100万円の減で26億 3,600万円とするものでございます。
次に支出の方でございますが、水道事業費 1,100万円の減でございます。
内訳は、営業費用で 1,100万円ですが、これは県の承認基本水量の補正によって、受水量の減によるものでございます。 1,100万円全部がそうじゃないんですが、そういったのが主なものでございます。基本水量が、当初は３万 5,179立方メートルでございましたが、補正減で、変更で３万 3,870立方メートルということになりまして、 1,309立方メートルの減となったものでございます。
次に資本的収入及び支出の関係で、第４条に変更が掲げてございますが、これは資本的収入及び支出の関係で、４条の本文に括弧書きがあるわけですが、それで当初予算にはその不足する額についての補てんの措置を定めておりますが、その変更でございます。
それから次に収入の関係でございますが、資本的収益の方で 1,900万円の減で５億 6,400万円とするものでございます。
まず内訳で、負担金でございますが 2,798万 2,000円。これは道路改良とか下水道工事の関係に伴います負担金でございます。
次に出資金でございますが、 1,010万円。これは先ほど申しました老朽管の更新事業分の減をいたしております。
それから補助金の 1,908万 2,000円でございますが、姫治南部開発に伴います水道の配水池を１基増設いたしましたが、それに係るもので、県の工場の周辺整備事業によって補助されるものでございます。
合わせまして 1,900万円の減、そして５億 6,400万円とするものでございます。
支出の方でございますが、資本的支出で 5,100万円の減。これは建設改良費でございます。
いろいろ事業、先ほど申しましたように区画整理関係とか、あるいは一方でふえておりますのが、皐ヶ丘の開発に伴う分も入っておりまして、差し引きでございます。
それから次の５条の関係で、議会の議決を経なければ流用することができない経費、職員の給与分については、管理者が流用できないように定めているものでございます。その額の変更でございます。
なお、今回の補正によりまして、水道事業の会計の規模としては、収益的収支の支出の部の水道事業費で25億 1,600万円と、それから資本的収支の支出の部の資本的支出の９億 2,200万円の合計でございまして、34億 3,800万円となるわけでございます。
以上、特別会計の方の説明を終わります。
次に議案書、資料番号１番の方をお願いいたします。
８ページの方からお願いいたします。
議案第84号

可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
これは文面の中ほどにございますが、脳死した者の身体に対する療養補償ということの規定を附則に１条設けたものでございます。条例の本文の７条に療養の補償の規定を設けておりますが、その療養の給付とみなすという規定でございますが、一応脳死によって死亡という判定がされますと、そこからは本来は医療の療養にはならないわけですが、いわゆる臓器の移植する間の延命処置といいますか、その処置費についての補償を定めたものでございます。
次に９ページの議案第85号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について。

これは35条とか49条、続いて、すべて条文の中に、ただし書きをもって固定資産の減免とか市民税の減免等の添付書類の省略することを定めたものでございます。したがいまして、
一度減免事由を添付しまして減免申請をいたしました同じ事由の場合は、２年度目以降は同じ事由であれば、わざわざ添付書類をつけないで済む、省略化をしたものでございます。これも国の方の行革の一つに沿って進めておる一つでございます。
それから、次の議案第86号

可児市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
現在建設中の川合公民館が今年度中に完成をいたしますので、公民館条例に川合公民館を加えるものでございます。なお、今までの条例の序列と変えまして、連絡所等の序列に合わせて順序を定めております。

次に議案第87号

可児市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
道路占用料につきましては、昭和61年に改正して以来、大きな改正を行ってきておりませんでしたが、最近、道路占用の形態等も変わってきておりまして、それに対応することとあわせまして、占用のほとんどが電気関係、あるいは電話関係の電柱などに多くあるわけですが、そういったものを今年度、県の条例においても改正をいたしたわけですが、それらの整合性も考慮して、今回改正するものでございます。なお、10年度以降につきまして、９年度の料金より高くなる場合においては調整措置も講じるようにしております。料金につきましては、次の12ページ、13ページから14ページにわたって料金を定めております。高くなるものも安くなるものも中にはあるわけでございます。
次に議案第88号でございます。市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について。
これは公営住宅法及び道路法の施行令の改正に基づきまして改正するものでございますが、それにあわせまして字句等の整備等もございまして、非常に多くの改正部分がありますので、資料の９の方で主な改正点について説明をさせていただきます。
２ページの方にございますが、主な改正点として、１. 市営住宅の第１種、第２種の種別区分を廃止する。これは改正文の２条で用語の意見等ございますが、そこの部分で１種、２種を廃止することになったわけです。今までですと、１種が11万 5,000円以上19万 8,000円
未満の収入を基準に入居するというものであり、２種が11万 5,000円未満の入居者ということで区分をしておりましたが、それを外すものでございます。
それから２番目に、これは５条関係の改正で、高齢者・障害者等の入居基準を緩和するということでございますが、高齢者は60歳から50歳に年齢を下げて緩和いたしております。障害者につきましては、１級から４級ということでございます。それで、一般の場合の入居基準の収入は20万円未満ということでございます。それから、高齢者・障害者等の場合は26万8,000円に変更するものでございます。
それから３番の家賃でございますが、今までは、入りますと一定の家賃でどなたがお入りになっても同じでございましたが、これからは入居者の収入によって毎年毎年家賃が変わっていくようになっております。そういうことから、４番にもありますように、収入超過の家賃も計算することになっておりまして、そういった場合、計算方法としましては、近傍の家賃等を勘案したり、収入によって段階別に定数を掛けたりしまして決めることになっております。
それから、高額所得者の家賃につきましても同じようでございます。
なお、３番の家賃の規定は、改正の10条に規定をいたしております。それから、４番の収入超過者の関係は24条の２でございます。それから、５番の方は24条の４のところで規定をいたしております。それからもう一つ、これによって急に家賃が高くなるという変動が激しい方については、10年度から12年度までの間、調整措置を講ずるようにしております。10年度においては２割５分増し、それから11年度が５割増し、12年度が７割５分増し、13年度か

らは改定額いっぱいになるということで措置をしております。
それから23ページへまいりまして、議案第89号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について。
これは、先ほどの議案第84号と同じ改正でございまして、延命処置に基づく療養の補償としてを附則に規定するものでございます。
それから24ページでございますが、これにつきましては、資料番号10の方をお願いいたします。
議案第90号

字区域等の変更についてでございます。

今回、不二企業が開発を行います消防署の分遣所と警察の派出所があります、交番があります裏に当たるところでございます。現在、大森字奥山でありますこの部分を皐ヶ丘八丁目に変更するものでございます。
次に、議案第91号の字区域等の変更について。
これは11番の方をお願いします。これは現在、工業団地内の字区域を変更するものでございますが、同じ団地内でありながら、大字に相当する部分の名称が、下切姫ヶ丘、谷迫間姫ヶ丘と分かれておりまして、所在を明らかにするのに混乱をしておるというような状態にあるわけでございます。それにあわせまして、もう一つは、同団地の南に隣接するところに姫治南部開発を行っておりまして、そこに工業系の用地も一体的に確保されることになりましたので、それを一体的に同一名称にするということが好ましいことから、工業団地組合姫治の自治連合会などとも協議をいたしまして、今回変更をお願いするものでございます。この図面を見ていただきますと、工業団地内の信号機のあるところで区切られておりますが、姫
治下切姫ヶ丘の部分で姫ヶ丘一丁目、それから、谷迫間姫ヶ丘の方が二丁目になりまして、
三丁目は東側になっておりますところでございます。なお、新たな開発をするところにつきましての工業用地系の部分につきましては四丁目を予定いたしております。
次に、議案第92号

市道路線の認定についてでございます。

新たに次の５路線を認定するものですが、これにつきましても12番の方をお願いいたします。
まず1112号線と1113号線でございますが、これは現在、大萱で県道の改良、改修、バイパスの工事が行われておりますが、それに伴いまして一部分でつけかえが行われますので、その部分で市道に格下げになってまいります部分がございますので、それを市道として認定するものでございます。
それから次に12−２の資料の方でございますが、2404号線、2405号線ですけれども、旭小学校のグラウンドの南側に住宅の団地の開発が行われまして、そこの中に道路が敷設されましたので、その２本を認定するものでございます。
次に12−３の方でございますが、3255号線でございます。広眺ヶ丘の上がったところでございますが、広眺ヶ丘団地のこのところの雨水の排水が非常に悪いわけでございまして、その雨水の排水を処理するのとあわせまして、現在、下水道工事を関連して行っておるわけですけれども、下水道をそのままでいきますと、ポンプアップをするような勾配になっておりますので、一部未買収地もあるわけですけれども、道路を整備するものでございます。
以上、議案の方の説明を終わらせていただきます。
○議長（河村恭輔君）

以上で提案説明は終わりました。

請願13号について（提案説明・委員会付託）○議長（河村恭輔君）

引き続き日程第５、請願13号

学校給食への米飯に対する助成措置の継続を求める意見書提出の請願書を議題といたします。
紹介議員による提案説明を求めます。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

では、文章の朗読をもって提案にかえさせていただきます。

学校給食への米飯に対する助成措置の継続を求める意見書提出の請願書。1997年11月19日、可児市議会議長 河村恭輔殿。可児市菅刈 815、新日本婦人の会支部長 玉置好子。紹介議
員 松本喜代子、冨田牧子。
請願趣旨。
現在、可児市の学校給食においては、週３回の米飯給食が実施されていますが、来年度からは、国の行財政改革により、米飯への助成が廃止になる見通しだということです。
学校給食は、子どもの健やかな発達に欠かすことができないばかりか、優れた日本の食文化を伝える場としても、重要な意義を持っています。また、日本の農業を守っていく上でも、米飯給食の果たす役割は、大きなものがあります。
以上の点から、可児市議会において、日本の未来を担う子どもたちが、日本人の主食である米飯給食を食べられるように、国が助成を継続されるよう意見書を提出することを請願い
たします。
請願項目。
地方自治法第99条第２項の規定に基づき、政府及び関係機関に対し、米飯給食に対する助成措置の継続を求める意見書を提出して頂くこと。
以上です。
○議長（河村恭輔君）

以上で紹介議員による提案説明は終わりました。

ただいま議題となっております請願については、文教経済委員会にその審査を付託いたし
ます。

散会の宣告
○議長（河村恭輔君）

以上で本日の日程は終わりました。

お諮りいたします。議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、議案精読のため、
あすから12月９日までの６日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、あすから12月９日までの６日間を休会といたすことに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
次は12月10日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
散会

午前10時29分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成９年12月３日

可児市議会議長

河

村

恭

輔

署

名

議

員

近

藤

忠

實

署

名

議

員

渡

辺

朝

子

12月10日（水曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

認定第２号から認定第16号まで、及び議案第78号から議案第92号まで

会議に付した事件
日程第１から日程第３までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

役

小

池

総 務 部 長大経 済 部 長水 道 部 長

収

入

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

育

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

福祉事務次長

浅

野

和

夫

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

企画調整課長

長

瀬

文

保

君

保健ｾﾝﾀｰ所長

長谷川

強

君

環 境 課 長

丹

羽

五

郎

君

環境ｾﾝﾀｰ室長

古

田

晴

雄

君

商工観光課長

渡

辺

栄太郎

君

土 木 課 長

小

島

孝

雄

君

都市計画課長

武

藤

隆

典

君

業 務 課 長

梅

田

伸

樹

君

福 祉 課 長

浅

野

満

君

学校教育課長

天

池

昌

彦

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

補

佐

奥

村

幸

彦

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

丹

羽

邦

江

開議

○議長（河村恭輔君）

午前９時30分

おはようございます。

本日会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告○議長（河村恭輔君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（河村恭輔君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において18番議員 可児慶志君、20番議員 渡辺重造君を指名いたします。

一般質問○議長（河村恭輔君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
７番議員 川手靖猛君。
○７番（川手靖猛君）

おはようございます。公明の川手でございます。

今回は、ダイオキシン類等の対策の考え方とその提言についてと題して、また、これに付随しまして、塩河の環境センターの今後の対応について質問をしてまいります。
今日本に、時として大変有意義な二つの大きな環境保全の流れが起こっております。
その一つは、12月１日より京都で行われました気候変動枠組み条約の第３回締約国会議、
すなわち地球環境温暖化国際会議が行われ、ＣＯ 2 排出の削減の法的拘束文書がまとめられようとしております。
もう一つは、この大きな会議の陰に隠れてしまった感がありますが、より大事なダイオキシンの抑制と削減のための法律改正が二つ、12月１日より施行されました。その一つは、大気汚染防止法を政令にて改正したことであり、これは環境庁所管の法律で、ダイオキシン類
を、大気汚染物質のベンゼン、トリクレン、クロロセン等の芳香族物質とともに指定物質として認定し、排出、また飛散を早急に抑制するためのダイオキシンの排出の基準値を焼却能力ごとに定め、また、大気環境指針値濃度を 0.8ナノグラム−ＴＥＱ／立方メートルと定めたわけであります。また、今まで述べたように大気汚染防止法は環境庁であるのに対し、厚生省所管の廃棄物処理法を省令にて改正して施行しました。特に廃棄物の焼却炉からのダイ
オキシン類の拡散抑制のために、焼却炉の構造・仕様の規定がされており、小型炉まで含ん

での規定となっております。私は、このような環境汚染に対しての法律により規制することがまず大事なことであろうと思っております。
では、質問をする前に、こうした社会となった背景を考えてみたいと思います。20世紀を残すところ、あと２年余りとなり、内外の諸情勢はガラガラと変革をしているわけであります。今まで価値があり、安全で便利であったものが危険物質となり、それにより脅かされているものもあります。20世紀の消費者社会、あらゆる面での拡大社会、都市型社会、こうした便利さ、社会から人は便益を得て生きてきたわけであります。
多量生産により、より安い品物を手に入れ、安いので修理をせずして新しいものへと消費していく。また、会社はより多量の生産をして安い品物をつくり、それに応じていく。会社
はそれにより多くの従業員を抱えることになり、また、高い賃金が支払え、サラリーマン等が多くなり、農業をやる人が少なくなり、核家族化が進む。そのサラリーマン等が住む団地、または工場が多くなり、個人ではごみを処分できなくなり、市の集配が必要となり、市がこれをやるようになる。生活のゆとりが今までより出て、週休２日となり、車で出かけるとごみの発生も多くなるわけであります。国が狭いのでごみを捨てる場所がないため、少しでも体積を減らすために燃やすことになります。そうすることによって環境汚染となり、ダイオ
キシン類、ＮＯ X 、ＳＯ X 、ＣＯ X 、そして塩化水素等の排出が多くなるわけであります。
農業もまた同じでございます。多くの生産物を効率的につくらねばやっていけないため、土地改良をして少しでもつくりやすくして、そして作物は病気の予防のために強い塩素系の農薬により病害を抑え、そして防虫、除草も行う。その廃棄物はその場で燃やすとその土は汚染されるし、また農薬で野菜も汚染され、知らず知らずのうちに食べ、そして身体に蓄積していくわけであります。消費拡大社会を悪い言い方で述べればこのようになるわけであります。しかし、これにより、これまでより快適な時代を過ごしたきたのも、また人間であります。ですから、これらを修復する、または抑制していくことも私たちの務めであると思うのであります。まだどうしようもなくなった状況ではないわけであります。
私も、20数年前に、ダイオキシンの前駆体、すなわち一歩手前の物質でありますＰＣＢのポリ塩化ビフェニールの関係物を、これは既に法令で製造、または使用も禁止になっている物質でありますけれども、これに携わった経験から、また水質、あるいは大気の公害防止の関係を学んだ経験から、このたびのダイオキシンの法律改正のときを踏まえ、幾つかの参考
意見を述べさせていただきたいと思います。
この前提となることは、ダイオキシンは人間・動物にとり絶対悪であります。より削減、また抑制すべきものということであります。しかし、やたら恐怖心をもって事に当たってもよい結果は出ません。なぜならば、今から何かが起こるのでなく、既に起こっていることであるからであります。これをより少なくして、影響を小さくすることにあるからであります。
安心をしながら対応していく姿勢が大事であると思うのであります。その安心の方策は、市
民と行政の一体化でやることしかない、このように思っております。ごみを出すのは市民であり、また企業であります。その方策は、やはり行政で考え、やることであるかと思うので

あります。
ここで第１の質問をしておきます。
一つ、ダイオキシンの物質的特徴と影響を考え、ダイオキシンの削減の方策を推進する専門家の育成、または庁外よりトレード等をして、まず体制の礎をつくる。それと同時に、研究会を発足することを提案したいと思いますが、いかがでありましょうか。基本的にダイオキシンの発生は、各自治体の生活環境、すなわち住環境によりすべて異なるということであります。その対応にはマクロ的、あるいはミクロ的な対応を考えていく必要があります。よって、発生のポテンシャルが個々に地域によって異なることを考えることが必要であります。
しかし、当面はマクロ的な対応をまずやる必要があると思っております。
次に、ダイオキシンの物質的特徴と影響は対策を考える上で重要なことと考えております。
偉そうに聞こえるかもしれませんけれども、過去の経験と知識から、かいつまんで易しく述べてみたいと思います。
一つは、ダイオキシンは何かに使用するために意図して生産されるというものではありません。物を燃焼したときの途中に発生する中間生成物であり、不純物であります。燃やさなければ発生しません。すなわち酸化物でございます。したがって、工程の途中で発生するために、目には見えないが、混合物として塩化水素とか、あるいは炭化水素、あるいはＳＯ X
等の硫黄酸化物等の混合物としてまじって存在しているために、ＣＯ 2 とか、あるいはＮＯ
X（窒素酸化物 ）、ＳＯ X（硫黄酸化物）等のようにすぐには測定できません。一々ダイオキ

シン以外のものを分解して取り除き、解析していく必要があるのであります。
したがって、反応途中の中間生成物のため、純なダイオキシンを生成することは非常に困難ということが言えます。したがって、測定時に使用する純な標準物質は手に非常に入りにくいこともあり、測定するには非常に時間がかかることもその意味であります。それゆえ、
例えばネズミ駆除のために青酸カリを使用しますが、この青酸カリの 1,000倍というダイオ
キシン、特に２・３・７・８−ＴＣＤＤは、ネズミ駆除には使いたくても、ないために使うことはできないということであります。それなのに、なぜ問題なのかといいますと、すなわ
ちダイオキシンとは目に見えない微量な量が、物を燃やすことにより広範囲に大気、土壌、水の中に入り、動物が空気を吸うと気管より入ります。土をいじると皮膚から入ります。水を飲むと口から入るわけであります。身体に簡単に入ります。入ると、人間の体の中は水溶性有機物ですが、外側は脂質でありますので、ダイオキシンはこの脂を溶かす脂溶性である
ために簡単に入り込むことができます。だから、学校等の焼却炉を廃止せよというのはこうしたことと、そして煙突が低いため周囲汚染となりやすいための二つのことから中止ということであります。人体の中でも、同じ油気の多い脂肪質の肝臓とか、あるいは脳とか、子宮とか、あるいは皮膚層、あるいは乳房へたまってしまう。その結果、ＤＮＡを狂わし、発がん、または子宮剥離、アトピーとなってしまうわけであります。この許容濃度を健康リスク
評価指針値として、環境庁は12月１日付で、このたび５ピコグラム−ＴＥＱ／キログラム／
デー、すなわち１日体重１キロ当たり５ピコグラム（１兆分の５グラム）まで大丈夫と言っております。ごく微量で、意識をもってとる量ではありません。少しずつ自然にたまって悪さを起こすということになるわけであります。例えば60キログラムの体重の人は 300ピコグ
ラムまで１日の許容値となるわけであります。また、厚生省は、管轄の水道とか、あるいは土壌の立場から、10ピコグラム−ＴＥＱとしております。
では、ダイオキシンはどうして生成されるかといいますれば、有機化合物と塩素ガスが燃えた条件の中で、すなわち酸化することにより結びつき、発生します。過去に、私たちのＰ
ＣＢ実験では、 300度Ｃから 700度Ｃ下で最も多くダイオキシンの前駆体が発生したデータがあります。ダイオキシンは一般に 200度から 400度ぐらいが生成温度と言われているのが一般的であります。反応速度の要因としては、熱とか圧力とか、あるいは光照射、各種触媒とされております。ですから、高温の 1,100度以上で燃やし、ガスは急冷して、煙突から出るまで 200度以下にすることが大事であり、化学反応ですから、条件さえ合えば炉のどこでも、煙突のてっぺんでも条件が合えばダイオキシンは発生するわけであります。
ダイオキシン類は、環境ホルモンとして生殖機能への影響がにわかに報道されております。
子供ができにくくなる、また催奇形性の子供ができてしまう等であります。しかし、ダイオキシンとしてとらえるとダイオキシンのみがそのような話となりますが、有機化合物そのものの性質の中にπ電子というものがあります。これがＤＮＡの指令物質として働くためということであります。余計な話でありますが、π電子は、京都大学の福井教授がこの動きを見つけてノーベル賞をもらっているわけであります。
その有機化合物は 350万種類、実はあるわけであります。プラスチック等の化学物質と、
また、人間もこの有機化合物であります。物体を構成しているものの中で、炭素を持った炭素化合物のことであります。よく言う亀の子で示されますが、ベンゼン環、ベンゾールですね。コールタールのもとでありますが、よって 350万種類と、そし塩素ガスがあって燃えると、そこにダイオキシンが発生するわけであります。厳密なことを言えば木材は有機化合物ですので、燃やせばニグニンというベンゼン核のものが燃えますので、塩素ガスが入ればダイオキシンが発生しますし、人間であったって有機化合物でありますから、塩素ももちろんあるわけですから、低温でだびに付しますとダイオキシンが発生するわけであります。要す
るに至るところに発生の原因はあるわけであります。
家庭で使われている食塩は無機化合物でありますが、有機塩により高い温度で塩素ガスとなりますので、有機塩というのは 300度前後でありますが、食塩というのは 700度ということであります。したがいまして、塩魚は高い温度で焼かない方がよい。魚の焦げは食べるとがんになるとよく言われますが、それは正しいことであります。特に魚は、えさとして小さいものから大きいものへと食べられながら育っていきます。ダイオキシンは入ると出にくいので濃縮されるわけであります。この魚を人間が食べるものですから、ダイオキシンは一番口から入るものが多くなります。最終的に人間がすべての生物の中で最大の汚染源となるわ
けであります。
ダイオキシンに対して感受性の強い動物といいますと、ミミズであります。 2,000ピコグ

ラム／リッターで超断トツで影響が出るわけであります。ですから、土壌汚染はミミズの状況を見ればわかるわけであります。魚においては、ニジマスが0.46ピコグラムということであります。ニジマスは、御存じのようにホルモン感受性が非常に強いので、ホルモン剤で、養殖でニジマスは天然よりすぐに大きく、３倍ぐらいになるというふうに大きくなることができるわけであります。これを閾値といいます。
このように、火を使うようになった大昔から発生ポテンシャルはあったわけであります。
ただし、人体に影響がなかった。また、知識もなく、測定もできなく、近年になり、多くの情報・事件の中から、測定技術によりダイオキシンは表面化して危険物質としてわかってき
たわけであります。すなわち常に共存していたことになるわけであります。よって、対策としては、より多く発生するポテンシャルをいかに見つけ、排除、抑制するかであります。対応としては濃度レベルをいかに小さくするかであります。ありとあらゆる地球上の物質は薬と毒の二面性があり、バランスの中で地球ができ、大昔の自然の状態はバランスがよかった
が、人間進化の中で、種々の発達がバランスよくやっていれば突出しなく、毒の発生も少な
く、体の中でのバランスで消化していたものが、多量のプラスチック等の強い有機化合物の性質によりバランスが大きく崩れた結果、現在があると考えますと納得するわけであります。
後戻りはできないし、少なからず全域で微量な汚染はされているのだから、影響の出ない、できる最大のバランスの環境をつくることが大事であるわけであります。ＮＯ X 、ＳＯ X と同様に、総量規制が本来なら必要であります。このことは何もダイオキシンに限ったことでなくて、すべての物質に適用されることと考えております。複合汚染状態であるからであります。
多くある海水より電気分解して、苛性ソーダと水素を石けん等に使いたくて、残った塩素の使い道がなく、困ってつくったのがドイツの毒ガスであったことが始まりであります。その後開発されたのが塩素化合物であり、塩化ビニール、消毒液、殺虫剤、農薬等に変化したわけであります。多くの人間に貢献していますし、水道の消毒にも次亜塩素酸ソーダが殺菌剤として使われております。身体に少々よくはありませんが、伝染病にかからない方が確率的にはよく、家庭に届くまで菌が生き返らないようにするには、これを使う方法しかないわ
けであります。ただし、公害物質というのは、暴露量といいまして、濃度掛ける回数、あるいは時間で示されます。ゆえに、薄い濃度でもちょくちょくとっていると量は多くなります。
有機化学物質は身体にたまるからであります。
先にちょっと言っておかなきゃいけなかったんですが、ダイオキシンにつき、厚生省とか環境庁での定義というのは、ダイオキシン類として、「類」をつけて規制しております。すな
わちポリ塩化ジベンゾパラジオキシン、ダイオキシンです。同族体としては８種類ありまして、75種類の異性体を持ちます。それとポリ塩化ジベンゾフランも同族体としては８種類、135種類の異性体の合計 210種類を合わせてダイオキシン類と呼んでおるわけであります。
ですから、一般に言うダイオキシンといっても、 210種類があるということを知っていただ
きたいのであります。

私たちが、20年前にＰＣＢを解析したときに、コプラナーＰＣＢも同じ性質を持っていることがわかっております。カネミ油症の事件もＰＣＢが原因と言われて、あのように奇形な子供とか、いろんな事件がありましたんですが、それより化学反応が進んだコプラナーＰＣ
Ｂとか、ジベンゾフランによるものと、今はその原因を変えてきております。
210種類のダイオキシン類のうち毒性のあるものはわずかであります。ジオキシン、すな
わちダイオキシンの75種類のうちの７種類が毒性があります。特に２・３・７・８−ＴＣＤ
Ｄが猛毒であります。これが青酸カリの 1,000倍と言われるものです。残りの８種類はほとんど毒性は問題ない、極少と言われておりますし、ジベンゾフラン 135種類のうち10種類が毒性であり、残りの 125種類はほとんど毒性はありません。しかし、毒性あるダイオキシン
７種類とフラン10種類のみ分けて危険ということは、中間生成物でまじり合っているために不可能なことであります。何が多く発生するかは、何と何がどのくらいの量で、どの条件下で化学反応するかによって決まるわけであります。したがって、塩ビを多く燃やせば、他に比較して同じ条件下では多くなりますが、すべてダイオキシンの２・３・７・８−ＴＣＤＤとなることはほとんどありません。また、異性体の毒性のないものになる可能性もあるわけであります。燃やす条件によって異なることとなります。その条件というのをつかむことは今の技術ではできないわけであります。よって、一番猛毒の２・３・７・８−ＴＣＤＤの毒性を１として、他のものを0.幾つとした換算値がＴＥＱという値であります。ですから、この値が大きくても、それがＴＥＱとなっているかを確認する必要があるわけであります。
以上、細かく、一般的な言い方でなく述べさせていただきましたが、これらの概念を知っていることがダイオキシン類への対応をなくす上で大事であり、その過程でより有効的な手
段も考え出せるものと思い、述べさせていただきました。あまりよい言い方ではありません
が、ダイオキシンといっても有益の中から生まれた落とし子であるゆえ、古代から共存していることを知りながら、行政はその多くの発生源たる市民・企業とともに一体となり、ともに知識をつけ、その対応をきちっとやる習慣づけができることが、その対応のかなめとなると思うのであります。
そこで、二つ目の質問をしてまいります。
市民へのダイオキシンの認識強化のＰＲ化を提言したく思うが、いかがでありましょうか。
質問３、プラスチック等のダイオキシンの、より発生物質、製品の分別化をやることに対して、どうお考えになっているかを教えていただきたいと思います。
質問４、市民と一体となり、ダイオキシン削減化プラン策定協議会を発足してはと考えま
すが、いかがでありましょうか。
先日、議会事務局の奥村さんよりこんな話を聞きました。先日、ＮＨＫで、スペースシャ
トル・コロンビアの土井隆雄氏と作家の立花隆氏との番組の中で、司会者から立花氏に質問をしたそうであります 。「立花さん、地球の周りも宇宙なのに、なぜ地球から一歩出たら、あのような宇宙服を着るのですか」と 。「どうして、地球では着なくてよいのですか」と聞いた
そうであります。立花氏がこう答えたそうであります。「地球そのものが高度の宇宙服だからです」と。そして、宇宙服というのは１着約10億円するとの話をしたそうです。私は考えます。地球が宇宙から与えられた宇宙服を着ているとしたら、地球はみんなで守るべきもので、勝手は許されない。運命共同体となるからであるからであります。１人が10億円もの環境保全ノルマを、この地球に生まれると同時に担うことではないだろうかと考えました。この考えを全市民にＰＲすることは大事なことと思うが、いかがでありましょうか。
次に、関連質問としまして、大気汚染防止法及び廃棄物処理法の改正につき質問をしてまいります。
ダイオキシンの発生を抑制する対応が法改正されました。環境庁からの大気汚染防止法によりダイオキシンの削減が出されました。この法律は、工場及び事業所における事業活動に伴って発生するばい煙の排出規制と自動車排出ガスに係る許容限度を定めているわけであります。ただし、本来ならば一般家庭から排出されるばい煙は規制の対象としていない。だが、今回は緊急対応の措置として対象としているのであります。ただし、これら二つの改正は、ともに最小の焼却炉能力として、１時間当たり従来５トン以上を 200キロ以上として、 200
キロ以上燃やさなければよいというのでなく、その能力があるものとして小型への適用としておるわけであります。また、火格子面積が２平米以上としております。
こうしますと、市内でも多くの適用があるかと思うが、調査計画はどのようになっているかをお尋ねしたいと思います。また、どのような指導を行っていくのかを聞きたいと思います。
最後に、塩河の環境センターの今後の対応であります。
いよいよ急ピッチに工事が進んでおりますが、今、どこまで進んでおるのかをお尋ねした
いと思います。
平成11年３月完成と聞いておりますが、完成と同時に職員により運転できるよう、今から訓練が必要と思うが、その教育計画を示してほしいと思います。また、資金計画はどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。
次に、濃度測定体制であります。24時間稼動で、能力 240トンの大量の燃焼の中で、まず能力に対して、平成11年スタート時の予定焼却量を幾つに予定しているのかをお聞きしたいと思います。濃度測定の体制を聞かせていただきたいと思います。特にダイオキシンは測定の義務づけがされたわけであります。この辺の体制をどのように考えているかをお聞きした
いと思います。
ダイオキシン類の測定は、先ほど申し上げましたように、測定といいますが、分解・分析ということでありまして、非常に難しいわけであります。中間生成物で、混合物で塩化化合物のために、なかなか高分解のガスクロマトグラフ質量分析計で 0.2ピコグラム以下まで正確に正式測定できるところは日本では12ヵ所ぐらいと聞いております。また、１回当たり 100
万円ぐらいはかかるみたいです。また、早くて１ヵ月ぐらいかかるということになっているわ
けで、どこにお願いする、メーカーを決められておるのかと心配しておるわけでございます。
また、塩河周辺の環境測定体制はどのようにお考えになっておりますでしょうか。このたびの法改正では、ダイオキシン類の水質・土壌については二つの改正ともに入っておらない
わけですが、やっていくのか、いかないのかをお尋ねしたいと思います。その場合、拡散濃度の予測はどのようにしておりますか。また、最大着地濃度と距離はどう考えているかをお聞きしたいと思います。
以上、ダイオキシン類等の対策の考え方とその提言についてと、その関連質問をさせていただきました。質問件数、合わせまして10件といたしました。端的にお答えいただきたいと思います。以上で当初質問を終わります 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

それでは私から、ただいまの川手議員のダイオキシン対策についてのお答えをいたします。
環境問題は、大気汚染を初め、ごみ問題等、地球的問題、課題であります。議員の専門的な御指摘、御提案、また当を得た御質問をいただき、まことにありがとうございます。
議員御指摘のように、ダイオキシンはさまざまな条件によって発生度合いが違う厄介な物質とされています。そういった意味で、ダイオキシンの排出メカニズムに関する科学的知見が必ずしもまだ十分解明されていないようですが、厚生省は、大型焼却炉に対するガイドラ
インといたしまして、ノルマン立米当たり 0.1ナノグラム以下と発表しまして、今回、法改正でそれが規制値とされたところであります。我が国のダイオキシンの総排出量の約８割から９割は廃棄物焼却施設から排出されていると言われていることから、廃棄物の焼却に伴うダイオキシンの排出を削減していくことが急務となっています。このため、国において規制の強化がなされているところであると認識しております。
そこで、１番目の質問のダイオキシンの削減の方策を推進する専門家の育成、あるいはトレード、あるいは研究会の発足でございますが、現在、国及び県において、ダイオキシンについていろいろ検討されています。市といたしましては、今後、国・県と十分な協議を行い、指導を受けながら検討を進めてまいりたいと考えています。
第２問目の、市民へのダイオキシンの認識強化のＰＲでございますが、容器リサイクル法に基づく分別収集を行うわけですが、その中で燃焼から発生するダイオキシンを極力抑制することに努めまして、機会あるごとにＰＲしてまいりたいと思っております。
３番目の、プラスチック等ダイオキシンの発生物質製品の分別化をすることについてでございますが、塩素系化合物の含有量の多いものについては可燃物として出していただく一方、ペットボトル、トレー等については、今ほど申し上げましたリサイクル法に基づく分別収集を行う計画の中で詰めてまいりたいと思っております。
第４問目の、ダイオキシン削減化プラン策定協議会の発足ということでございますが、現在、国のレベルでダイオキシン対策検討会等が行われているようであり、県においても、現在、ダイオキシンの測定場所を県下３ヵ所で予定しているところでございます。今後は国の通達や県の発表資料などを参考にしまして、また指導を得ながら、いろいろ検討を進めてまいりたいと考えております。

次に５番目の、大気汚染防止法及び廃棄物処理法の改正に伴う調査でございますが、大気汚染防止法及び廃棄物処理法が今年12月に改正されたことにより、該当事業所は県のデータを参考にいたしますと、当市でも該当する焼却炉といいますか、事業所が５ヵ所あります。
これら該当する焼却炉については、法改正前に県と同時に立ち入り調査を行っております。
また、既存施設のため、届け出の必要がありますので、県が指導を行いました。今後、改善すべき事業所が出てくるようなことがあれば、県と市で適正な指導を行ってまいりたいと考
えております。
次に、環境センターの笹ゆりクリーンパーク関連の御質問にお答えいたしますが、これは可茂衛生施設利用組合からの報告に基づいてお答えをいたします。
第６番目の質問の工事進捗状況についてでございますけれども、９年11月現在の工事進捗状況でございますけれども、第１期造成工事が88％でございます。それから、ごみ焼却施設の工事が40％、それからリサイクルプラザの工事が43％となっております。
それから、次の新処理施設運転に関する教育計画及び引き継ぎ計画でございますけど、現在、組合で委託管理と職員管理などについて研究をしておりますけれども、以後、プラントメーカー等とそのカリキュラムの検討を行いまして、そういった教育計画に基づき、10年度より順次、職員及び委託先の人員に指導・教育を実施して、操業開始に支障が生じないよう万全を期してまいりたいと思っております。
次の引き継ぎ計画でございますけれども、10年秋ごろから順次、新処理施設の稼動試験を行いながら、11年３月からごみ処理のすべてを新処理施設で稼動処理する予定にしております。
それから８番目の質問でございますけれども、11年スタート時の焼却量と濃度測定対策についてでございますが、スタート時の焼却量としましては、日量で 110トンから 120トンを予定しております。濃度測定につきましては、廃棄物処理及び清掃に関する法律
ゆる廃掃法でございますけれども

いわや国の通達等により実施してまいりたいと考えております。なお、ダイオキシンの濃度測定につきましては、年１回以上ダイオキシン類測定分
析技術研究会という全国的な組織に加入の業者に依頼してまいりたいと考えております。
それから、質問の９番目、10番目、まとめてお答えしたいと思いますが、塩河周辺の環境測定体制と拡散濃度予測についてでございますが、笹ゆりクリーンパークでは、施設の排水最終処分場の浸出水について、水処理した後、二次水として施設で再利用、蒸発処理してしまう、いわゆるクローズド方式を取り入れておりますので、さらには施設内の３ヵ所にｐＨとか電気伝導度などを観測するモニタリング溝を設けて、水質を監視するなどの方法により、下流における水質・土壌に関しては汚染の心配はないと考えておりますので、今のところ測定の考えは持ってございません。
以上ですべての回答は終わりますが、何とぞ今後とも御指導、御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。
〔７番議員 挙手〕

○議長（河村恭輔君）

７番議員 川手靖猛君。

○７番（川手靖猛君）

端的にと言ったら端的過ぎちゃって、何をおっしゃっているのという感じを持っております。10項目にわたってやらせていただきましたんで、その趣旨そのものがなかなかつかんでいらっしゃらないんじゃないか。回答をつくられた方、どういう方かわ
かりませんけれども、このダイオキシンについて、あるいはこういった環境汚染についての認識が全くない、このように思っております。
１番の、国あるいは県の指導を受けながらやっていきたいと、今お答えいただきました。
これについても、国・県から指導を受けても、それを受けて立つだけの知識がなければ、これはできていかないと思います。それを私は長々と述べているわけです。ですから、そういったことをきちっと踏まえて回答いただかないと、全然この回答はなっておらんですね、一つとっても。これをやっていたら、２時間も３時間もかかっていると思いますけどね、もっと回答をし直してくださいよ。
質問２についても、ＰＲをしますなんて、ＰＲの仕方はどうするんですか。その仕方だっ
たって、知識がなければできないじゃないですか、こう言っておるわけですよ。ですから、ここに言うように、その地域地域によって、いろんなダイオキシンの出し方というのは全部違うという認識を出さないと、そういった平面的な一般的な話になってしまう、こういうことを強く言っているわけです。世の中がどういう形で動いているのか、何でダイオキシンが法的に今規制されなきゃならんのかということを認識していただきたいと、こういうふうに思うんですね。
また、３番目のことも同じですね。プラスチック等の分別化の話にあるダイオキシンの発生物質、これについても、ペットボトルだけをやるからというのは、それは法律で決まっている話ですから、やるのは当たり前の話ですね。今言っているのは、ダイオキシンを出すのを規制するためにどうするんですかと言っているわけですよ。なぜそういうことを言うかといいますと、今、塩河ができたとしたって、あの装置は５年もたてば陳腐化するということも理解しなきゃいけないですよ。高温で燃やしますから、すぐに傷んでくるということですよ。そうしますと、 0.1ナノグラムという数値があるわけですけれども、これはとてもじゃないけど守り切れないですよ、はっきり言って。バグフィルターの前で４ナノグラムとおっ
しゃっているわけですよ、条件が。それをいかにやるといったら、ほとんど最初は高温で燃やしたら 1,300度で燃やせますからダイオキシンはなくなるかもしれません。ほとんど出な
いかもしれません。５年もしてみなさいよ。
愛知県のどこでしたかね。私もこの間見に行ってきました。もうランニングコストがかかってしようがないと。結局は分別をして何とかしなきゃいかんという、既にもう３年ぐらい動いているところですよ。そういうことがあって私は言っているわけですよ。ですから、ただ単に平面的な話をしてもらっちゃ困ると、こういうことです。
それから４番目の問題です。削減のプランの策定というのは、何もここでこのようにやる
ことが国や県がやるようなことのようにおっしゃっていますけれども、これは自分たちが自分たちの地域を守る上でやっていかなきゃいけない話、こういうふうにとらえていただきた
いというふうに思います。
質問５もそうですね。調査計画と言っています。５ヵ所あるって、どこが５ヵ所あったんですか。これ、聞きたいと思います。そして、立ち入り調査をしたって、何を調査したわけですか。ですから、こういうことを言うときには、必ずそれに対して、どうなんですか、何があったんですかと言ってもらわないと、ガラスの上を走っているみたい、何か入っていかないような話をしてもらっても困ると思うんですね。
そしてもう一つは質問７でございます。これは今、日立造船がつくっておるわけでございますけれども、この稼動後、完全に加茂・可児の施設組合の中の職員として運転していくわ
けですか、これを聞きたいと思います。これは松戸でしたか。全部、日立造船にお任せして全面的委託でやっておると聞いておりますが、こういったことがないように、私は絶対反対
しておりますので、そういう中で御意見をお聞かせいただきたい、このように思います。
それと質問８です。ダイオキシンの測定する業者でございますが、どこか、大体目安があると聞きましたけれども、それはそれでよろしいんですけれども、測定するときの、年に１回ということでございますから、そのぐらいで１ヵ月ぐらいかかっても年に１回ですから構
わないわけでありますけれども、塩河の周辺としてどのような協定を結ばれているのかお聞
きしたい。この辺は１回ということではっきり言っているのかどうかということです。
それと、法律の中を見ますと、実はこんなことも書いてあるんですね。これをちょっとお答え願いたいなと思っていますけれども、連続ガスの温度測定が義務づけられたんです、この法律の中で。そして燃焼室の温度、そしてバグフィルターの前での温度をはかりなさいということが法律化されました。また、煙突の出口でのＣＯ濃度の測定、連続測定していきな
さいと、濃度のですね。これはどうなっているか、お聞きしたいと思います。
それともう一つは、 0.1ナノグラム云々という話をさっきおっしゃっていましたね。これは実は塩河のこのごみ焼却施設では 0.1なんか必要ないんですよ。今回は１ナノグラムで法
律上は設定されました。１ナノグラムを守っていけばいいということになっているんです。
８億円を使って 0.1にしたわけですから、当然 0.1は守るべきだと思いますけれども、法的にはどっちをとっていくのか、これから。例えば法的に発表する場合には、基準値は幾つですよといったら、 0.1をとるのか、１ナノグラムをとるのか。法的に情報公開したとき、どっちをとっていくんですかということをお聞きしたいと思います。
そしてもう一つは、法的には焼却灰の熱しゃく減量というのが実はあるんです。要するに燃やしたとき、どのぐらい減るのかという。これを10％以下にしていきなさいと、こういうふうに法律が今回定められたわけです。それが塩河の場合25％ぐらいになるんじゃないかというふうに考えておりますけれども、この辺はいかがでしょうか。
ですから、守らなきゃならないこと、今、塩河の設備は最高の設備というんですが、こういったことが法的に定められているということに対して、個々の今言ったことについてお答
えいただきたい、このように思います。

あと10番目は回答いただけなかったんですけれども、専門的なこと、細かい話ということをお考えになっているかと思いますけれども、このくらいのことは当然これから稼動する上で考えをしていかなきゃいけない話ですので、これについても回答いただきたい、このように思います。以上です。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

幾つかのまた質問をいただいたわけですけれども、まずダイオキ

シンの認識が甘いというお話でございますが、確かにダイオキシンは難しい物質で、我々もなかなか専門的にまだ知識を十分得ていないという状況でございますので、そういった感にとられるかもわかりませんですが、一つ目とか、あと四つ目ですか、策定協議会なんかにつきまして、実は市の中に専門家を置けとか、そういった者をトレードでつくったらどうかとか、研究会をつくったらどうかという御質問ですが、実は今度の法改正の中で、一つは大気汚染防止法の中にダイオキシンに関することも組み込まれているということがございまして、
その大気汚染防止法の中には、実はこうした役割分担といいますか、我々の市町村は何をすべきかとか、あるいは国は何をすべきかという位置づけがされておりまして、国の一つの責
任範囲の中に、いわゆる科学的知見といいますか、そうした大気汚染物質の人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実に努めなければならないというような一つの役割分担がされております。県とか我々の地方公共団体につきましては状況把握というようなことになっておるわけでございますが、そういった意味では、専門的なことにつきましてはいろんなこともあるわけですが、そういった国・県の技術的な指導とか、調査・研究というものが大体の分野でこうした役割が位置づけされておるわけでございますので、そういったところから規制とか、あるいはガイドラインというものが出てくるわけでございますので、そういったところの指導とか、示された基準値に沿った形で市町村は行っていくというのが普通の形になっておると、こういうふうに認識しておるということでございます。
それから、ＰＲの仕方でございますけれども、これも十分認識しておらんということでございますが、一応こうした規制値等によりまして出されるものについて、我々がいろいろＰＲしていくわけでございますけれども、実は私の方にこの間うちの改正されたもののパンフ
レットのようなものが実は来ておるわけですが、こういう「ダイオキシンの排出削減に向けて」というようなＰＲ版が来ておるわけですが、そういうようなものによってひとつ我々もＰＲをしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、そのあたりも、もし不足の部分があれば御指導賜りながらやっていきたい、こんなふうに思っております。
それから５番目の、今度の法改正によってどこが対象になったかというようなことでございますが、これはあまり差しさわりはないだろうと思っておりますけれども、事業所は実は持ってはおるんですけれども、これは５ヵ所ということでとりあえずさせていただきまして、もし具体的に名が要るとおっしゃれば、また個別に申し上げたいと、こんなふうに思います。
それから順次行きますと、環境センターの、ちょっと私も十分把握できていない部分がありますので、また組合の方へ聞いてお答えしなきゃいかんだろうと思いますけれども、まず稼動後の、日立造船がつくっておるから日立造船に委託した場合、職員とするかどうかというようなこと、これもちょっと私ではお答えできませんので、これは組合の関係ですので、組合に聞いてお答えをさせていただきたいと思います。
施設が５年もすれば壊れて、大気汚染、ダイオキシンなんかが排出しやへんかというお話ですけれども、それはもちろん当然調査をしてまいりますので、そういったことが見つかれば当然修繕をし、そういった規制値の中でおさめていけるようにするというのが当然のことですので、その点につきましては特に問題はなかろうと思っています。
それからあと連続調査の部分ですが、ちょっと御質問に合っておるかどうかわからんです
けれども、常時濃度測定する排ガス物質としましては、これは排ガス放出前の触媒反応塔の出口で行うわけですが、これはばいじんとか塩化水素、一酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物といったものでございますが、これらの数値と燃焼温度などを常時監視することによってダイオキシンの発生の抑制に努めてまいりたいということで、このあたりのことは塩河との協定の中にもちろん入ってございますので、していくことになっております。
それから、塩河の笹ゆりクリーンパークは１ナノグラムで一応法律上はいいんじゃないかということでございますが、もちろん、今示されておるのは、経過措置の中で当然そういうことも言えるかと思いますけれども、塩河との約束の中で、一番新しい規制値を採用していくということもございますので、今で言えば当然そういうことも言えるかと思いますけれど
も、もとから決めていたものでいえば、まだ８ナノグラムでいいと思うんです。しかし、一応、今年度の12月から 0.1ナノグラムに示されておりますので、そうしたものを最新のガイ
ドラインに沿った形にしていくという方針にいたしておりますので、今そういうことで工事を進めておると。
それから、灰の熱しゃく減量のことですが、ちょっとこれも資料を持ってございませんので、また必要があれば後ほどお答えさせていただきます。以上です。
〔７番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

７番議員 川手靖猛君。

○７番（川手靖猛君）

難しい話ということで、回答も明確な形、納得いく形になっておりませんのですけど、後から御回答いただくということについては、今回の定例会の日にちの中で回答いただきたい。先回、一番最初、平成７年度でしたか、これについて質問したところ、回答しますと言いながら、いまだかつて、今もいただいておりませんし、そういうことが現実にあるわけであります。きちっと出すというものは出していただきたい、このように思います。
全体的にまだまだ認識的なものが足りないように思います。私が聞いているのは、一般的なことを聞いているわけでなくて、何か起こったときにどう対処するのか、そういうことを根底に聞いているわけであります。実は、これはよそごとではありません。11月20日付の新聞で、参議院の環境特別委員会で、埼玉県のある地域周辺で妊婦６人のうち５人が流産した。
１人が奇形を持つ赤ちゃんを出産したと。同地域にある病院で半年間に10数例の奇形児の出産があったことを指摘しながら、ダイオキシンと因果関係があるかどうか、周辺市町村の妊婦の実態を至急調査せよという話が実は出ているわけです。大木環境庁長官は、緊急性があるので十分検討して調べたいと、こういうふうに回答しております。これが事実のこととして現実に起こっているわけです。ですから、可児においてこんなことが起こってはいけない
んですけれども、そういうときにあわせて、例えばそういった危機管理のときの問題としてとらえるということが必要であろうと、こういうものが私の質問の根底にあるということを知っていただきたい、このように思うんです。
いざというときに、専門家に言わせれば、それは県の方から指導を得なきゃできませんわ
とか、そういうことのないような対応を今から図っていったらどうですかと、こういうことを言っているわけです。きょうの質問の内容に対しての答えは、全く認識の上からいって、難しい点ということもあるかもしれませんけれども、そういったレベルであるというふうに思っておりますので、どうか、これから回答いただくものが幾つかありましたわけですけれ
ども、整理しまして、もう一度、質問の中で言い忘れたような回答がございましたら追加した上で御回答いただきたい。この定例会のうちにお願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長（河村恭輔君）

以上で７番議員 川手靖猛君の質問を終わります。

６番議員 森 茂君。
○６番（森

茂君）

６番議員の森 茂でございます。

今回の私の質問内容は、過去何度もお尋ねしてきたものであります。したがいまして、質問の背景につきましては、これまでに十分御理解いただいていると思いますので、単刀直入、シンプルに質問をさせていただきます。
質問は５項目、そのうち三つは河川関係、もう一つはふるさと山、最後の一つは道路関係で、いずれも緊急の課題であり、難問でありますが、市長の願われる21世紀に向けての都市像である「心豊かな活力とうるおいのある住みよいまち可児」の実現のために努力していかなければならないと考え、そんな視点からお尋ねしてまいりたいと思います。
一つ目には、可児川下流域自然公園へのアプローチ道路建設及び戸走橋からサンビュー可児前、そして花軒公民館周辺までの堤防の管理というより監視強化の必要性について、市長に御所見を賜りたいと思います。
自然公園へのアプローチ道路については、９月議会においての建設部長の回答は 、「現在の県道が狭隘なことがネックになっており、この解消のために、国道41号の交差点改良も含めた計画で実施設計も終わった。その道路は現県道から西へ入り、カタクリ公園のところまで橋をかけて、北の公園に入る」との由ですが、この設計図で年内に地元関係者及び地権者に説明、協議に入るという認識でどうでしょうか、お尋ねいたします。
また、戸走橋からサンビュー可児前、そして花軒公民館前周辺までの堤防は民地も多いと思いますが、建設部長の説明は 、「拠点拠点の整備を図りながらつないでいきたい」ということですが、現在のサンビュー可児前の堤防は不法廃棄物の山が目にとまります。可児川堤防

全体がごみ捨て場になっているようにも見えます。この際、一度可児川堤防視察を試みられるお気持ちはないでしょうか。そして、近い将来に向けての可児川堤防を生かした可児川自然遊歩道公園、サイクリングロードを兼ねた公園づくりの構想のお考えのあるなしについてもお伺いいたしたいと思います。
二つ目には、可児川、山座川の水質基準についての考え方及び周辺環境動向実態について、説明を願いたいと思います。
説明願いたい一つの理由は、両河川の水質基準は常に守られているということは、過日、某企業の数日にわたる汚水垂れ流しの発見により信用できなくなりました。二つ目は、定期・定時巡回検査では、相手は緊張感がありません。三つ目は、世の中これだけ環境問題がや
かましく言われているのに、一部企業は依然として自己の利益中心の姿勢は変わっていない。
以上の面から、徹底した環境浄化に取り組む姿勢づくりを、市と企業一体となってやっていただきたいと思うのであります。
具体的にその姿勢とは、定期勉強会の設置、企業みずから環境問題にどう取り組んでいるかの状況報告を市へ提出するくらいの積極的な姿が理想であり、また、市もタイムリーなアドバイスをしていくことがベストと考えるのでありますが、実行していただけるかどうか、以上の事柄について、民生部長にお尋ねをいたします。
三つ目は、土田地内木曽川堤防のかさ上げ工事の時期及び堤防整備の考え方について、市長の所見を賜りたいと思います。
可児川全体公園づくりがおくれていることもありまして、その挽回策として、木曽川堤防
公園づくりは地域住民にとりましては花フェスタ以上の喜びがあると思います。西可児にやすらぎの森、東には緑の丘と花フェスタ公園はまさに市民のオアシスの場になりつつあります。きょう、そんな視点から考察してみますと、可児市の北西部はちょっと寂しい気がしておりましたときに、９月議会で建設部長は 、「上流の今渡からつながるような形で利用し得るようにするのはそれなりに効果が期待される。まして景観のよいところであるということを踏まえ、築堤完了後につきましては、そういった配慮をしていくべき」と述べられました。
せっかくのチャンスです。市長、建設省とタイアップして、地域住民の夢を近い将来かなえていただく姿勢をお示しいただけるかどうか、お尋ねをいたします。
四つ目は、鳩吹山の土田側の開発については当面は考えていないと、９月議会でもろもろの理由を挙げて建設部長は言われたように伺いました。確かに土田側の登山道は、帷子側から比べればちょっと急な登山道かもしれませんが、足腰を鍛えるにはちょうどよい山だと歓迎される方も多いようです。もちろん小・中学生の体力づくりには格好の場であると考えるのであります。部長、開発といっても、大がかりな工事を望んでいるのではありません。必
要な施設は、あまり自然を壊さない場所に、洗面所とトイレ、駐輪場の建物というよりも小屋程度、自然環境にマッチするような小屋、そういったものと、ちょっと危険な登山道のところへ手すりぐらいと、そんなふうに考えるのであります。ぜひとも実現に向けて努力してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

五つ目、最後は広見・土田線都市計画道路の東山地内から41号線までの未着工部分の建設促進についてのアクションスケジュールは作成されていると思いますが、大体の見通しで結構です、市長、御説明いただけませんでしょうか。
本件につきましては何度もお尋ねしてまいりました。９月議会においても、建設部長は、「整備に向けて、建設省と現在、道路交差取りつけ協議等、関係機関との事前協議を進めている実情で、これらの協議が調い次第、地域とも十分な協議を進め、市の重点施策になる広見・土田線、いわゆる東進事業化に向けていきたい」と強調されました。しかし、きょうに至るも具体的な話が聞こえてまいりませんので、成り行き説明を求めるものでございます。
以上、５項目について質問いたしました。
何度も申し上げますが、いずれも過去申し上げてきた内容です。行財政改革の最中、予算づけの厳しいことは百も承知です。しかし、冒頭申し上げましたように、21世紀に向けての新可児づくりへの着手は今と強く思う一人であります。何とぞ私の意を御賢察いただき、積
極的、前向きな御答弁を期待いたしまして、第１質問を終わらせていただきます 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは私から、森議員さんの御質問に関しましてお答えを申し上げます。
まず、最初の御質問であります可児川下流自然公園へのアプローチ道路建設及び戸走橋からサンビュー可児前、そして花軒公民館周辺までの堤防の管理強化の必要性についての御質問についてお答えを申し上げます。
平成８年度に地元大脇と公園の占有道路、アプローチ道路について、将来型を考えました
ルート選定を協議いたしましたところでございます。それを踏まえて道路の実施設計を終わったところでございます。今年度におきましては用地測量及び補償物件の調査を現在しておるところでございます。用地面積等の地権者への発表を考えておるところでございますが、来年、10年度におきましては、用地買収に向けて地元地権者及び関係機関との協議等を図っていきたいと考えておるところでございます。
また、御指摘の堤防管理につきましては、私も地域の一員でございまして、おっしゃると
おり、不法投棄等々を見受けておる一人でございます。そんなことも踏まえまして、堤防の管理強化ということにつきましては、岐阜県・河川管理者及び管理課と協議をしながら、不法投棄の取り締まり等の強化といった方向性を早く見出していきたいと痛切に感じておるところでございます。
２番目は飛びまして３番目に移りますが、土田地内の木曽川堤防のかさ上げの時期及び堤防整備、すなわち青写真の考え方について御説明を願いたい、このことについてお答えを申し上げますと、さきにも御回答申し上げましたように、かさ上げについては、今現在、暫定でできておりまして、その暫定といいますのは、まだ２メーターかさ上げされるという説明を申し上げております。現在、渡と下畑には２基の樋門ができておる。この排水用樋門のできておるところ付近が完成の高さのことでございます。御承知のとおり階段は既に完了しております。一部ではまだ上流付近での要望が出ておるように聞いておりますし、可児市側におきましては、おっしゃるように早期完成を目指しまして、私どもも国に対して直接御要望申し上げてきておるところでございます。関係の岐阜にあります建設省に、再度このことにつきましての御意見を聞きますと、担当といたしましては、木曽川下流、ずうっと私どもよ
り下流、愛知県等でございますが、河川断面が狭小であるというようなところ、都市化が進
んで市街化が進んでおりまして、特にそういった断面が狭小であるところについて堤防も極めて小さいところがある。こういうところが幾つか点在しておるということから、それを解消することをまず緊急課題にしておるというようなことで、現在、建設省は取り組んでおられる。こうしたことを踏まえながら、これから、これら進捗状況を考慮して、私どもの言う
土田地区の木曽川左岸の改修整備については今後十分検討をしていきたいというふうにおっ
しゃっておられ、さきの11月には、直接管轄しております名古屋の中部地建へお邪魔したときにも、市長からも強い要請をしていただいておるところでございます。市としましても、今申し上げたように、直轄、建設省でやっていただくということについて強く今後も要請をしてまいりたいというふうに思います。
そこで、質問でもおっしゃいましたように、さきにもお答えしましたが、堤防整備の完成に向けての御要望でありますが、私も御回答申し上げましたように、この堤防修景を整備、堤防の整備完了後、あわせてうまくできることについては、憩いの場、散策地に向けた活用が本当に十分に図れるということを思いますので、計画検討も十分今後は図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから４番目の御質問の、鳩吹山の土田側の開発について、当面必要性を感じないと私が言明したということに対するお答えを申し上げますと、鳩吹山に関しましては開発という概念が当てはまるかどうかは別にいたしまして、当面、開発という開発の必要性を感じないと申したつもりは全くありません。しかし、御承知いただいておりますように、保安林、国定公園等、大変厳しい条件下にある状況を申し上げたつもりでございまして、私の不徳のいたすところがあったように思います。そのようにとられましたことにつきましては、ここでつけ加えておわびを申し上げたいと思います。
なお、再度申し上げますが、鳩吹山の開発については、今申し上げましたような保安林、自然公園法といったクリアすべき諸問題が多々ございます。難しく感じておるものでございます。しかし、登山者の安全を確保しながら、便宜を図り、自然を守りつつ施設の充実を図る必要性は感じております。少しずつではありますが、整備・充実を図っていきたい、かよ
うに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、先ほど具体的に開発とまでいかない、３点についての整備についての御質問もございましたが、かかる東海自然歩道等々の関連を踏まえながら、経済部ともよく協議をしながら、それなりの設備を図っていくようには考えていきたいというふうに思います。
それから５番目の質問になります広見・土田線都市計画決定部分、東山から41号大脇までの建設促進についてのアクションスケジュールは作成されていると思うが大体の見通しについてのお答えを申し上げますと、先般御回答申し上げておりますように、事業計画の見通しについてお答えを申し上げてきたわけでございますが、再度の御質問をいただきましたので、現状につきましてのお答えをさせていただきます。
御承知のとおり、都市計画道路広見・土田線につきましては、本市の都市計画道路の中でも広域幹線道路である国道21号バイパス、41号バイパス、 248号バイパス線と市街地を結ぶ
市域を東西に貫く重要な幹線道路であり、現在では供用区間の交通量も著しく増大し、利用する車両も大型化しており、今後、中心市街地より市東部から国道41号バイパスへのアクセス道路として最重要な道路であるととらえておるところでございます。御質問の残るルートの計画実施に向け、国道41号バイパスの道路管理者であります建設省、県、県道の菅刈・今渡線、あわせて可児川停車場線、日本ライン公園線の道路管理者でありますのと、可児川の河川管理者である県、そして交差点等々の新設・改良のときには県の公安委員会に対して基本的な事項についての事前協議が必要でございまして、これを進めておるところでございます。
また、計画実施に当たっては、地域の御理解と御協力が不可欠でありまして、基本事項の協議が調い次第、地域への説明、協議に入りたいと考えております。その後に、手続上でございますが、都市計画法に基づく都市計画道路の変更追加の決定手続を進める予定にいたしております。なお、事業実施につきまして、国の財政状況が大変厳しくなってきております
今日、なかなか容易なものではないと認識しておりますが、また採択に当たって、建設省の新たな条件、これは都市内道路整備プログラムといった、都市内道路を適正に配置し、合理的な順番で整備することを計画することにより、効率的・効果的に事業実施を図る、こういった都市内道路整備プログラムの策定が義務づけられておりますので、この都市内道路整備
プログラム策定に係る道路網の計画策定に、翌年、10年度で入っていきたいと考えておりま
すので、よろしくお願いをいたします。
２番目につきましては、以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、可児川、山座川の水質基準と周辺環境動向の実態についてお答えいたします。
山座川の水質汚濁につきましては、かねてより御心労を煩わせておるところでございます
が、水質基準は、環境基本法によりまして昭和50年県告示の中で定めており、可児市に直接かかわる河川は、木曽川のほかは可児川のみになっております。したがいまして、山座川等
小河川につきましては、指定にならない理由としまして、変動が大きいので適正な評価ができない。小河川につきましては、家庭の雑排水が一時的に出たりしますと非常に変動が大き
いと、そういう理由のようでございますが、指定になっておりませんけれども、私の方としましては調査は毎年いたしております。したがいまして、可児川の水質について一通りお答
えしていきたいと思いますが、一般的に言われております水質基準といいますと、ＢＯＤ、
いわゆる生物化学的酸素要求量でございますが、これはリッター当たり３ミリグラム、ここ

では合流地点で上流と下流を分けてございますが、上流は合流より上の方ですが、上流が３ミリグラム、下流が５ミリグラム／リッターですが、それからＳＳ、いわゆる浮遊物ですね。
これは上流が25ミリグラム、下流が50ミリグラム。それからＤＯ、いわゆる溶存酸素量、水の中に含まれている酸素量のことでございますが、上・下流とも５ミリグラム／リッターということになっております。
御質問の中に、山座川のことですが、平成７年度の調査結果は支川の中では汚れが少ない
河川ということで調査結果は出ておりますけれども、これは必ずしも御質問とは合っておらん部分としましては、ここの測定地点は名濃バイパスの橋梁の下ということになってございますので、御指摘の部分はもう少し下流の部分だと思いますが、そこではかっておる限りでは汚れが非常に少ないという結果が出ております。しかし、ことしの10月には、御指摘のよ
うに上流の工場から汚濁水が放流されているというようなことがございまして、調査した結果は、機械の故障で、流出したということでございまして、何度も指導に出向いたわけですが、工場側の方もこちらの指導に従ってくれまして直してくれたわけですが、私自身もそういったことで指導に当たったわけでございますが、いろいろ御迷惑かけたことを重ねておわ
びしたいと思いますが、今後も水質調査を続けまして環境保全に努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
〔６番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）
○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。
非常に御親切な御答弁をいただいておることにまず感謝を申し上げます。
建設部長にお尋ねいたしますけれども、これは、先ほど市長にその姿勢を伺いたいと申し上げたことでございますけれども、可児川の堤防を一度、市長、視察を試みられる、その姿勢はございますか。
それから10年度、一応用地買収とか、そういったことに入っていくということ、そういうことのようですね。
それから、可児川の堤防を生かした自然遊歩道公園づくり、サイクリングロードを兼ねた公園づくり、そういったことなんかは、市長、お考えになっていらっしゃるのかどうか、その辺もお尋ねいたしたいと思います。
特に最近では、世界全体がそうだと思うんですけれども、観光立国を目指すというようなことを言われていまして、我が国でも、岐阜県の梶原知事は岐阜県は観光資源を売り物にしていきたいと言っていらっしゃる中で、可児市は本当に岐阜県の中でもすばらしいところを持っている。日本ラインというところがあるわけでして、これを上手に活用しないことはな
いと。何としてもこの観光資源をフルに活用していくということは、可児市にとっても決してマイナスではないというふうに思うわけで、恐らく岐阜県におきましても、国におきましても、こういったところへの投資はそんなに嫌がられるものではないと思いますので、私た
ちのアプローチ次第ではないかと思います。特に一つの観光サイクルというんですか、花木センター、江陵閣、今渡ダム、渡し場、花フェスタ、可児川、明智、こんなところをうまく活用すれば相当な観光資源があると思っていますので、この辺のところも踏まえた一つのお考えを市長にお聞きいたしたいと思いますし、可児川におきましては鬼ヶ島、これは本当に昔からの伝説にあるわけでして、この辺のところの買収計画とか、そういったものはどのようになっておるのか。建設部長が言われましたように、拠点拠点をつないでいくとおっしゃ
いましたけれども、川筋や山すその私有地を今から将来の公園づくりのために確保しておかなければなかなかそういったことはうまく進んでいかない。そのためにもそれぞれの協定書
なんかを交わしまして、着々とその作業を進めていく必要があるんじゃないかと思いますけ
れども、その辺のこともあわせてお尋ねいたしたいと思います。
それから、サンビュー可児前の駐車場は非常に目についてしまうような、もちろん駐車場
はないんですけれども、あの辺はやはり観光の名所にもなっていくような、将来的にはそういうような場所であるわけで、何か屋根をつけて、もう少し自然にマッチしたような、そういう駐車場を岐阜社会保険病院へも要求、要望できないだろうかなというふうに思います。
それから、二つ目の可児川、山座川の水質基準につきましては、ただいま民生部長からお答えいただきましたけれども、この「可児市の環境平成８年版」を読ませていただいたんですけれども、可児川本川の水質調査結果のところに、冒頭から「可児川本川の水質は年々徐々に悪化している」と。悪化しているということをきちんと述べておられるわけですけれ
ども、何といたしましても、これだけ今環境問題がやかましくなっているのに 、「悪化している」と、こうやって堂々とうたい上げられますと、いささかちょっと問題だなあというふうに思います。そして、終わりの方に、大腸菌群数についてはすべての地点で環境基準値を超えており、きれいな川とは言えない状態であると。これもまことに恥ずかしい可児市の環境になっちゃいますんで、何がなんでも早急にこの辺は解決に向けて努力していただきたいな
あと、その姿勢をお伺いいたしたいと思います。
それから、三つ目の木曽川の堤防のかさ上げと同時に、市長にお伺いしたいんですけれども、今渡から土田の下流のところまで、どんなふうな堤防づくりを兼ねた公園づくりを考えておられるのか、希望で結構でございますので、その辺のお考えを伺いたいなというふうに思います。
それから四つ目は、鳩吹山の土田側の開発。開発といってオーバーな表現になってしまったんですけれども、開発というより、ちょっとしたトイレ、簡易トイレでも結構ですよ。そういったものを自然環境にマッチしたふうで設置をしてほしいなと。特に女性の方がお困りになっていらっしゃるようです。こういったことで私はもちろん申し上げているわけでございます。それと、やはり自転車。自動車はなかなか入ってもらっては困るというふうである
ならば、駐輪場ぐらいは勘考してあげてほしいなと。いろいろ方法は考えられると思います。
大脇の公民館のところを市が貸していただくような方法も、これはできないことはないだろ
うし、スペースはちょっと狭いかもしれませんけれども、考え方次第ではそれも不可能ではないというふうに思います。

それから、手すりなんかも、立派な手すりをつけよと言っておるわけではございません。
シルバーの方、あるいは土田財産区の方で、材料でも多分おつくりになれるんじゃないかと思います。そういった方にこういったことの指導をしていただければ私はいいと思うんです
けれども、そんなふうなことをお願いできないかなと。ボランティアの方も非常に多うござ
います、最近は。そんなことを「広報かに」なんかでＰＲしていただきまして、そんな力でできないかというふうに申し上げているわけでございます。
それから五つ目、最後の問題につきましては非常に明快にお答えをいただきまして、本当に感謝しております。ありがとうございました。何といいましても、今の道路は全く生活道
路というよりも工業専用道路みたいな格好になっております。そういったときに、市長の願
われる福祉のまちづくりとはほど遠いような、そういうような環境にあると考えますとき、何としても早急にこの実現を図っていただきたいということでございますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。今までの質問につきまして、市長からの御答弁をいただきたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田ただいま建設部長からの答弁の中で若干補足的な問題もあろうかと思豊君）

いますが、私からは、再度御質問の中で出ました可児川の堤防を一度見てはどうかというお話でございますが、御承知の可児市の市役所の裏のふるさと川、これがまさに全国で地方のモデル川の指定を受けて、ふるさと川という形で整備中でございますが、本来でいいますれ
ば、既に完成をしておる時点でございますけれども、まだこれから二、三年かかるような状
況でございますが、いずれにいたしましても市の中心だけの一部の河川のいい整備ができても、全体として可児市の中心の河川の整備をするというのは当然だと思います。そういうことから、以前、鬼ヶ島も用地を買収しておるというようなことで、可児川下流すべてを公園化構想ということで考えるという、そういう姿勢は今も変わってはいないわけでございます
が、何といいましても、できる限りひとつ整備を進められるように努力をしてまいりたいと思います。
特にサンビュー可児の土田地内の堤防におきましては、ごみの捨て場になっておるということで、実は先般も、私も環境課も何度も行っておりますが、行きましたところ、自分の土地に一時置き場で何が悪いんだと。保健所も来て、たじたじで帰っていったというようなことでございますが、それなら全部の土地を買ってくれるかと、そんなお話もございましたん
ですが、今、一時置き場なら一時置き場で、できるだけ早く処理をしてほしいということをお願いしてきておるというのが現状でございますが、といいましてもサンビュー可児の入り口が50号線、すなわち虹ヶ丘へ上がっておる道路の、いわゆるカーブのところから直線に御質問の大脇方面へ抜けていく道路でございます。これを何としてでもやらなきゃならんということで、先ほど建設部長が御答弁申し上げたような状況でございます。そういう状況と同時に、あわせて可児川駅の前から南進にわたって喫茶店の西を通って50号へ接続すると。この道路もなかなか数年来難航しておるというような状況でございます。用地が買収できれば工事はいつでもできるという考え方でおりますが、今、その時期になかなか到達していないというふうな状況でございます。あれやこれやでその辺が随分ネックになっておるということでございます。何としてでも努力をしてまいりたいと存じます。
それから、木曽川の堤防につきましては、私も再三というよりも、もう数回国の方へ出ておりますので、建設省へ行って、河川局長みずからに随分お話を申し上げておりますが、美濃加茂市側の右岸が完成したということで、左岸をそのまま放置することはどうですかというお話を随分して、あの竹やぶを取ってきれいにするのが堤防の最終目標高に完成してほしいということを再三申し上げておるわけですが、一つには、坂祝町のところが美濃加茂市と同じ激甚災害で受けたところとそうでないところがあるわけでございますが、それがすなわ
ち激甚災害を受けないという、賛成をしないということで、その部分がようよと完成をしたという、残りの部分がですね。そんな状況ですので、いよいよ左岸の土田地内をぜひともひとつ頼むということを再三申し上げておるところであります。何としてでも計画どおり事業を推進して、そして、美濃加茂市側、右岸が全く御承知のような状況でございますので、左岸側ぐらいはせめて桜並木やいろいろ各種広葉樹を植栽したらどうかと。そして、渡地内に広大な敷地がございますので、あそこも取得をして、何とか一大遊園地化するといいますか、
レジャー施設をつくるなり、そういうことも考えてはどうかなということを絶えず思っておるところでございますが、いずれにいたしましても、あの堤防工事を早速にやってほしいということで、再三のように国の方へ申し上げておるというのが実態でございます。樋門ができたのでやれやれと思っておったやさき、続いて工事が行われておらないというところに問題があろうかというふうに思っております。ぜひとも促進をしてまいりたいというふうに思います。
河川全体としましても、可児川も当然でございますが、全川にわたってきれいな河川堤防にしていきたいということは常々議員にも申し上げてきておるところでございますので、今後も努力してまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

質問の中で、可児川がだんだん水が悪化しておるという、この報告書の問題ですが、やはり測定しておるとそういう結果が出ておるわけですけれども、これを一々生活の方の状況を見ますと、なかなか今そうした生活排水の放流をやめてもらうということは難しいということから、恒久的な対策というようなことでは、公共下水道とか農集の事業の早期実施というようなことで考えておるわけですけれども、いずれにしましても、そうした事業が完成するまでには相当時間もかかるということから、私の方としましては、
小さなことなんですけれども、キッチンストレーナーというようなことで、家庭の中から排出される汚濁になるようなものを除去できるようなキッチンストレーナーとか三角コーナーというようなものを販売したりとか、あるいは指定されたところには無料で配布するというようなことをやっておりますけれども、一つ一つそういったようなことからでも汚濁を防止するようなふうにしていきたいと、こんなふうに考えておりますけれども、いずれにしても、全体の恒久的な対策としましては、また公共下水道の実施ということが一つの大きな目的でございますので、よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

鳩吹山の、先ほどおっしゃいました洗面所、トイレ、駐車場等のことでございますが、以前よりドライブイン元起の方へ御要請をかけまして、あそこの支店長では答えが出ないけれども、私の考えとしては、西側といいますか、北側ですね。あそこの埋め立て地に駐車はいいであろうと。それから便所につきましては、ドライブインの地下
駐車場を使ってもらってもいいだろうというような答えはいただいておりますが、それが今
度の役員会を経由してオーケーをもらわないとというようなことで、まだ返事はいただいておりません。しかし問題は、西側の駐車場に置きますと、41号を地下でくぐって便所を使わないと、そのまま登山道へ行ってしまうというようなことでございますので、元起さんとしては、うちの便所も使いながら店も使ってほしいなというような口ぶりでございました。しかし、まだ答えをいただいておりませんので、その辺は再度御要請をかけたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
それから駐輪場の、今アドバイスをいただきました大脇の公民館につきましては、一遍自治会の方へ要請をしてみます。
それから、危険箇所の手すりの関係でございますが、私もそれ相応な考えを持ちながら、
もう一遍登らせていただきます。それからひとつお答えをいたしたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〔６番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）
○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。
ありがとうございました。やっぱり何といいましても、まちがきれいだということは、道路、川、これがやはり一番目に映るわけなんで、そこの道路、川を整備す
ることが美しいまち可児づくりになると同時に、若者の住むまちになるというふうに考えるのであります。可児市はインフラ整備ばかりに力、確かにまだまだおくれております。このことに命をかけてきたので、なかなかゆとりあるまちづくりができなかったというのが私は本音ではなかろうかと思います。だけども、今これだけ環境が騒がれるようになってきたときに、こういった面にやはり目をつけていかなければならないというふうに思います。ぜひ
ひとつ前向きに取り組んでいただくことを切望いたします。
また、環境部というのを、今、民生部長が兼ねておられるということでありますけれども、もう10万都市を目指す可児市が環境部が設置されていないというのは私はおかしな話だなというふうに思います。そういうことで、お願いでございますけれども、ぜひひとつ環境部の設置をお願いしたいなというふうに思います。同時に、環境の浄化に取り組む姿勢につきましても、現在は中途半端なように思います。積極的にやはり市が指導していくような、そういう姿勢が私は望まれるんではないかというふうに考えます。どちらにいたしましても、す
ばらしいまちづくりをしていきたい一念からいろいろ御質問申し上げました。いろいろと御親切な回答をいただきましたことに感謝を申し上げます。ありがとうございました。
○議長（河村恭輔君）

以上で、６番議員 森 茂君の質問を終わります。

ここで11時25分まで休憩をいたします。

○議長（河村恭輔君）

休憩

午前11時15分

再開

午前11時25分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子でございます。

私は、４項目11点にわたり質問をしたいと思います。
では、まず一番初め、可児市の財政状況と文化センターの問題について質問をいたします。
現在、ことし４月から実施された消費税の５％、特別減税の廃止、さらには９月より実施された医療保険の改悪によって景気は著しく落ち込んでおります。そして、来年以降もこの不況は長引くであろうというのが大方の共通した見方になっております。
さて、可児市の財政についてですけれども、可児市の財政の主なものは、市民税、固定資産税、都市計画税等の市税収入で、平成７年度は 135億 2,900万円の市税収入がございました。これは、歳入に占める割合は57.3％を占めております。そして、平成８年度が 139億 6,189万円で、前年に比べて市税が４億 3,300万円ほどふえております。しかし、本年度の市税収入は 136億 5,200万円の予算額になっております。そして、現在の状況は、先ほども触れましたように、消費税増税が大きな影を落とし、また、金融破綻が追い打ちをかけ、来年以降の見通しも極めて不透明で、この税収の伸びというのはあまり期待できないという状況だと思います。昨年の９月議会におきまして市長にお尋ねしました折にも、今後の見通しとして、平成12年度、つまり西暦で言えば2000年ですけれども、このときの市税収入の予想として 147億ぐらいであろうと述べておられました。ということは、本当に毎年わずかずつしか伸びが見込めないというわけで、このように景気が落ち込んでいれば、なおさらこの見通しというのは少なくなるのではないでしょうか。そこでお尋ねしたいのですが、来年度の税収見通しはどのようになっているでしょうか。
先ほど57.3％が、これは平成７年度ですけれども、歳入の中の57.3％が市税収入と申しましたけれども、残りの歳入の部分については、補助金、起債などの特定財源に頼っています。
ところが、この補助金が、先ごろ成立した財政構造改革法で大きく削られるのですから、来年度以降の財政状況は極めて厳しい状況となることが予想されます。８年度決算を見ますと、この市の借金であります地方債の残高は 188億 3,277万円になっております。年々ふえておるわけですけれども、公債費比率が、平成７年は12％でしたけれども、平成８年の決算では13.4％に上昇してきております。この公債費比率というのは、15％になると極めて危険な状
況というふうに言われておりますけれども、それに近づいてきておるという状態です。本年も、当初からこの予算を立てるときに、財源不足に対して９億 5,600万円の地方債を組んでおります。そして、９月補正では 、「コミュニティーネット・かに」の事業を始めるために、
７億 8,000万円の事業の財源不足に対して４億の臨時税収補てん債が組まれました。これを見ましても、新しい事業を始めるのに余裕のない財政状況ではないでしょうか。来年度以降
は「笹ゆりクリーンパーク」の償還も始まり、また、給食センターの改築も近い将来必要ということを私は聞いておりますけれども、こうした大型事業、大きな予算を必要とする事業があると思いますので、来年度以降の大型事業についてお聞かせください。
そこで、私が大変心配しておりますのは文化センターの規模についての問題です。先ごろ
新聞発表では 130億前後ということが中日新聞にも載っておりましたけれども、来年度以降、これを建てるために10億円ずつの積み立てをするというお話でしたけれども、本当に財政にそういう余裕があるのかということをお聞きしたいと思います。というのは、平成６年度におきましても、10億円もの積み立てをしたというものは財政調整基金のみで、しかもこれは10億積み立て、11億の取り崩しをしている、こういう状況でございます。７年度は、最高でも文化センター建設基金の５億円が基金として最高の額です。８年度も同じく文化センターの６億 2,600万円が一番大きな積立金です。９年度は、先ほども述べましたように、予算編成の段階から財源不足の対応として財政調整基金から９億 2,700万円を取り崩しております。
こうした状況で、平成14年度まで毎年10億円ずつ積み立てが可能かどうかということをお聞きいたしたいと思います。無理をしてこの積立金をふやしていけば、不足分を財源対策債などの起債で補い、結果的には地方債残高をふやし、公債費比率をさらに上昇させることにな
るのではないでしょうか。その点での見通しをお聞かせください。
そしてまた、この積立金が 100億近くできたといたしまして、私が最初伺っておりましたのは 150億ということでしたので、あと50億を起債で充てるとして計算をしていただきました。そうしたら、50億の起債を平成14年に借りますと、20年償還で年率 2.4％、これは今最低の金利ですけれども、とりあえずこの 2.4％で計算すると、毎年の返済額というのは３億円以上となります。平均３億円以上ということです。これにランニングコストを加えれば、文化センターだけでも年８億が必要になるという計算になってまいります。これはあくまで史上最低の金利で計算した場合ですので、恐らく平成14年には今よりは金利は上がってくると私は思います。それで、もっと返済というのが必要であろうと思いますけれども、この点についても、どのような見通しで臨まれるのか、ぜひお聞かせください。私自身は、文化セ
ンターは本当に皆さんの要望であり、ホールを建ててほしいという市民の皆さんの願いというのはぜひとも実現させるべきものとは思っておりますけれども、今の市の財政状況、また、
現在の日本の経済状況を考慮に入れれば、もう少し規模を削減するなり、完成年度を延ばすなり、こういった方向に修正をすべきと考えております。いかがでしょうか。
２番目の問題は、水道料金の問題です。
平成８年度の岐阜県水道会計事業報告では、８年度の有収水量は 4,763万 4,582立方メー
トルで、前年度に比べて 0.3％の減になっております。可児市においてはわずかに増加したというものの、これは人口が増加した結果であって、逆に１軒当たりの有収水量は減っております。この原因としては、やはり県水を使っている可児市の水道料金が高いからにほかならないと思います。可児市の水道給水原価の中で受水費の占める割合は実に52％に及び、市の水道料金が高い、また水道会計の赤字の一番の原因となっております。一方、県の水道事
業は、利益率が下がっているとはいえ、毎年黒字になっており、８年度では４億 9,232万 2,000円の純利益を計上しております。県営水道の受水市町村のうち、可児市は全体の 21.29％の受水をしておりますので、８年度の純利益の４億 9,232万 2,000円の中で 21.29％に当たる金額としては１億 481万円になりますけれども、これは可児市の受水費から生み出された
利益だと思います。この利益分を市民に還元するよう、市長は努力をすべきではないでしょうか。
最近、私の住む西可児の地域で犬山に引っ越される方があります。老後のことを考えると、水道料金が高い、税金も高い、年金生活に入ったらとても大変だということでしたが、高い
水道料金を考えると、そういう選択も十分に考えられます。このところ、善師野地域に団地が造成されておりますので、団地の中の家の建てかえ時期に犬山に行かれてしまったということです。これを聞いて、市長はどのように思われるでしょうか。子供が小さいときには環
境のよいところで育てたいと愛知県から引っ越してこられたのに、年老いてからは暮らしにくいということで、また引っ越しをされてしまう。本当に残念なことではありませんか。子育てにも老後にも暮らしやすいまちづくりが、市長の言う本当に住みよいまちづくりではな
いでしょうか。
ちなみに可児市と犬山市の水道料金を比較してみますと、平均家庭の１月の使用水量20立
方メートルでは、可児市は 4,163円、犬山市は 1,354円です。実に３倍以上が可児市ということです。また下水道の引かれた地域では、この下水道料金の高さが家計を大きく圧迫しております。下水道料金も比較してみますと、20立方メートルの使用料では、可児市は 3,118円、犬山市では 1,617円。この上下水道の使用料金を合わせますと、20立方メートルを使った場合に、可児市では 7,281円、犬山市では 2,971円で、可児市は実に犬山市の2.45倍の水道料金という高さになっております。11月１日付の「可茂ジャーナル」でも最後のところに
こうした記事が載っておりましたけれども、水道料金がもう少し安くなる方法はないものだ
ろうかということが書かれておりました。本当にこうした皆さんの願いに対して、何とか水道料金が安くなるということを政策的に、赤字だということは存じておりますので、そういう面からではなくて、市長の政策として水道料金を安くするということは考えられないでしょうか。
３番目には、教育課程審議会の中間まとめについてお尋ねをいたします。
文部大臣の諮問機関である教育課程審議会が、教育課程の基準の改善の基本方向についての中間まとめを発表いたしました。これは昨年７月発表の中教審の第１次答申に沿ってつく
られ、21世紀初頭の小・中学校、高校の教育内容の基本と位置づけられるものです。日本共産党可児市議団は、２回にわたり可児市議会に提出されました学習指導要領の早期見直しを求める請願の紹介議員を務めましたので、この問題に大変大きな関心を寄せております。

さて、今回の中間まとめでは、2003年の学校週５日制の完全実施に伴う教育内容の厳選、
授業時数の削減や、小学校からの総合学習の導入などの方向が打ち出されました。その内容
は、まず授業時間数を年間70時間削り、教育内容の厳選を行うと言っておりますけれども、
これはちょうど新たに休みになる土曜日の２日分の授業時数を削っただけで、現在大変スピードが速い、本当についていけない、新幹線授業と言われている詰め込み教育を解消することにはならないと思います。学習指導要領は６回の改訂を経て、1958年には 881字だった小学校の漢字、私どもが小学校のころに習ったころは 881字だけ覚えればよかったわけですけ
れども、現在の子供は 1,006字覚えなければいけません。しかも、例えば「泉」という字を習う前に「線」という字を習って、また 、「氏」の前に「紙」という字を先に習うということで、大変配列が複雑になっております。３年生で習っていた九九を２年生におろすなど、子供たちに難しいことを早くから教える内容になっているのが今の学習指導要領です。
これに対して教育現場からは、授業時間数で教え切れない、全員がわからなくても次へ進
まなくては教科書が終わらないなどという、何とか詰め込み教育を解消してほしいという切実な願いが寄せられております。現行の学習指導要領に対して、これまでに約 1,000近くの地方議会から見直しを求める意見書が政府・文部省に提出されております。これは日本の教育史上初めての事態です。しかも、この意見書は学校週５日制を導入してから急速にふえております。それほど詰め込みと超スピード授業などの解消を望む国民の声は大きいわけですから、今回の中間まとめの方向で、本当にこうした皆さんの願いである詰め込み教育やスピード教育の解消ができるのでしょうか、教育長の見解をお聞かせください。
次に、この中間まとめでは、その文章の中で、児童・生徒の発達を考慮し、学習内容の理解や習熟の程度に応じ、弾力的に学級集団を編制したりとか、またさらに学習を進めたいと考える生徒に対するより進んだ学習を行うということを記述しており、能力別学級編制の方
向を打ち出しております。しかし義務教育は、すべての子供が人間として、主権者として発達・成長していく権利を保障する教育です。子供の発達・成長過程は多様で、どの子も将来の可能性を持っております。その可能性を引き出すのが教育なのに、早くからできる子、できない子に分けて教育を行うなどということは、義務教育の理念に反するものではないでしょうか。しかも、今できない子がふえているとしたら、それは現行の指導要領が詰め込み、
超スピード授業を進めていることが大きな原因なのですから、まずすべきことは、子供たちが人間として自立するに十分な基礎学力を習得するために教育内容を思い切って精選をして、必要な学習に十分な時間をかけることだと思います。この習熟度別学級編制について、教育長はどのようにお考えでしょうか。
最後に４点目に、福祉道路についてお尋ねをいたします。
これは平成８年度の県単事業として行われたものですけれども、可児市で２ヵ所、東濃病院と春里苑を対象として、高齢者や障害者等、いわゆる交通弱者に優しい福祉道路の整備をするというのが事業の目的でした。私は、この事業の説明があったときから非常に疑問に思っていたことがあります。それは春里苑関連の道路整備についてです。これは歩道整備ということで、車いすの通れる歩道を整備するということでしたが、まず、この歩道を整備した
県道善師野・多治見線の室原付近は、春里苑からかなり離れている上に、坂の多い地形で、そこを車いすで通行しようと思う人はまずないはずです。そして、この室原から春里苑に行
くには、ゴルフ場の坂を上り、また下り、そして再び坂を上らなければ春里苑にはたどり着きません。大体春里苑まで車いすで行こうと考える人はまずおりませんし、また、苑から坂道をおりて散歩するという人もいないはずだと思います。春里苑の前の県道は交通が大変激
しく、危険なところです。しかも、苑の付近は既に歩道が整備され、小学生の通学路になっております。苑からかなり離れて、しかも付近を車いすで通行する人も見込めないのに、なぜここを福祉道路として整備したのか、お聞きしたいと思います。このために使われた県の支出は幾らであったのか、また市の支出はなかったのか、そして現在の福祉道路としての利用状況はどうなのかをあわせてお答えいただきたいと思います。これは県の事業だからと責任を逃れることはできないと思います。私たちは可児市民であると同時に岐阜県民ですので、県民税の使われ方についても厳しく監視の目を向けていかなくてはなりません。日本の公共事業のむだ遣いについては指摘をされて久しいわけですが、福祉に名をかりて、こんなむだ遣いが行われることに私は障害児を持つ親として大変憤りを感じております。こうしたお金があるのなら、福祉事業のメニューをふやすことに使ってほしいと思っております。
以上、私の質問を終わります 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田冨田議員の御質問にお答えをいたします。

豊君）

最初に、可児市の財政状況と文化センターについての御質問でございますが、来年度の税収見込みということでございます。つきましては、総額 145億 4,000万円、前年度当初予算
対比８億 9,000万円、 6.6％の増を見込んでおります。その内訳につきましては、市民税の法人分が景気状況により前年より下回るものの、個人分が納税義務者の増加等により、前年度当初予算より３億 4,000万円の増で61億 7,000万円。固定資産税、都市計画税につきましては、土地は調整措置等により若干の増、家屋償却資産は、平成９年度に大規模な工場や店舗などができたことにより増になるわけで、前年度当初予算額より４億 5,000万円増を見込
んで77億 9,000万円。たばこ税につきましては、税制改正があったため、前年度当初予算より１億円の増で、４億 4,000万円を見込んでおります。なお、軽自動車、特別土地保有税については、前年並みの１億 3,000万円を見込んでおります。
次に、来年度以降の大きな予算を必要とする事業とその規模ということでございますが、来年度以降といいましても、中・長期的な角度でいろいろ検討をする必要がございますので、
当面は、現在御審議をいただいて、計画の予定の平成14年度開館を目指しております文化セ
ンターの建設がまず課題として上がってまいります。
以下、中・長期的、すなわち数年から10年以内、そして長期にわたるものの主な事業を申し上げさせていただきたいと存じます。まずは、できるだけ身近な問題として、環境センタ
ー「笹ゆりクリーンパーク」建設事業関連の塩河公園建設ほか、地域整備事業でございます。

次に、老人デイサービスの福寿苑の隣に併設するところのセンターの建設事業、そして広見
東公民館の新築事業、その他、社会教育施設整備等々がたくさんあるわけでございます。それから、先回御審議をいただきました先進的情報通信システムモデル都市構築事業でございますが、これは一応３年間の事業計画でございます。次に、小学校耐震補強大規模改修、当面広見小学校、土田小学校等があるわけでございます。そのほか、東海環状自動車道の関係におきましては、道の駅整備とフラワーロード整備事業が関連として出てまいるわけでございます。それから、西可児駅北周辺道路等の整備、これは踏切改良を含めての道路整備事業
でございます。そのほか、市道54号線、今渡・坂戸線の今渡トンネルを経由しての南北線の道路、そして二野・大森線整備事業、それから市役所の西の中恵土・広見線整備事業、その他、市道の改良事業がたくさんあるわけでございます。
それと同時に、可児川下流自然公園化事業、防災行政無線のデジタル化による地域防災無線整備等、そして大森地区の流域関連特定環境保全整備事業の下水道事業、これは公共下水一連の事業と関連をいたしますが、いずれにいたしましてもこれらは長期にわたるものでございます。そのほか瀬田公営住宅の建てかえ事業、４階建て３棟が向こう３年間ほど事業として浮上してまいるわけでございます。そのほか、学校給食センターの建てかえ事業等々20
数項目の主要事業がございますが、これ以外にも都市計画決定をいたしております道路整備、
そして、なお可児駅周辺の駅東、駅西、そして中心市街地の都市区画整理事業等々を合わせますと、20数項目の主な事業があるわけでございますが、いずれにいたしましてもこれらの事業は今後十分議会と協議し、推進に努力をしてまいらなきゃならんというふうに考えております。
続いて、毎年の10億円の積み立ては可能か、それによってしわ寄せを受けることがないかということでございますが、文化センターの建設年次は御承知のとおりでございますので、その直前まで財源の積み立てができるよう努力をしていきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても11年度からは事業着手をいたすわけでございます。そういうことから考えてまいりますと、最大限でも10年、11年の２ヵ年ぐらいは10億円の積み立てを考えなきゃならんというふうに思っておるところでございます。
続いて、平成14年時点での地方債残高と公債費比率の予測ということでございますが、文化センターの起債がないと想定した場合、平成10年度から毎年10億ずつ起債を行っていくとすると、平成14年度において起債残高が 156億 9,000万円、公債費比率12.7％になることを見込んでおります。また、これに文化センター建設に対し、仮に50億円の起債を加算した場
合は、起債残高が 204億 9,200万円、公債費比率14.3％となる見込みを持っておるわけでございます。そういった面で、公債費比率につきましては、事業の全般的な、先ほど申し上げました主要な事業との関連、また、その事業の計画年次によっての調整をなしていきますので、必ずしも一律公債費の償還が急激に増にならないように十分配慮していかなきゃならんということを思いますが、可児市の場合、御承知のように、地方交付税の不交付団体というような状況から見ますと、自前ですべて対応していくという考え方を持って臨まなきゃならんわけでございますので、そういう面では健全な財政運営が必要になってくるというふうに考えております。
続いて、平成14年以降、文化センターの起債の償還とランニングコストの予測ということでございますが、文化センターの起債の償還につきましては、借り入れ条件など、借り入れ
時の経済状況によって変わることが予想されますが、平成11年、12年、13年の３年間に約50億円を借り入れたとして、その借り入れ条件を、20年償還で利率 2.4％、元金均等償還と想定した場合、平成14年度は２億 7,300万円で、以降最大は平成15年度の３億 8,000万円で、それ以後、残高の減少とともに返済額も利子分で少なくなり、平成33年度に１億 1,200万円を返済し、完済となるわけでございます。
次に、ランニングコストにつきましては、建物・設備の維持管理費、事業の開催経費、人件費などが考えられますが、建物の設計ができていない現時点で、専門家の意見等、文化センターを例に維持管理費を建物面積により試算いたしますと、１平方メートル当たり年間１万 4,000円が見込まれ、基本計画にあります１万 7,000平米の建物ですと２億 3,800万円程
度が必要となるわけであります。しかし、これについては、ソーラー発電や雨水のトイレなどへの利用、個別空調などにより経費の節減に努めなきゃならんと思っております。事業費につきましては、講演の勧奨事業や講座の開催、市民との共催事業など、さっそうとした事
業を試算しますと約１億円程度が見込まれます。また、人件費につきましては、基本計画にありますように、芸術・文化に精通した専門スタッフや設備を機能させるための技術者、事務や運営などの人材として20人程度が理想と考えますと１億 5,000万円程度が必要になるわ
けでございます。したがって、これらを合わせますと、おおよそ４億 8,800万円が見込まれるわけでございます。いずれにいたしましても市民の願いである文化センターの建設に向けて努力をいたしていく所存でございますが、このランニングコストについては、十分今後の課題として取り組んでまいりたいと存じます。
以上で答弁を終わります。
○議長（河村恭輔君）○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
私からは、第２番目の教育課程審議会中間まとめについての御質問にお答えを申し上げます。
今回の中間まとめは、平成８年７月に出されました中央教育審議会の答申に沿って、教育課程審議会が11月17日付で教育課程の基準の改善の基本方向について公表したものであります。中間まとめでは、教育は学校のみが担うものではなく、学校は生涯学習の基礎を培う場であるべきだという考え方に立ちまして、完全学校週５日制の導入を契機に教育内容を徹底的に厳選すると強調しております。また、そのポイントとして、総合的な学習の時間の導入、
選択性の拡大や各学校による柔軟な時間割りの編成の推進など、学校教育の一層の弾力化を図る。さらに、授業時数の削減に伴う教育内容の大幅な削減を上げることができます。方向といたしましては、中央教育審議会の答申に沿って、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを重視しておりますので、御指摘の問題については十分配慮されるものと理解しております。

次に、２点目の御指摘にお答えを申し上げます。
習熟度に応じた学習集団を編制することにつきましては、指導方法の問題でありますので、一概にその適否を論ずることはできません。ただ、一般論として申し上げるならば、小学校の段階で固定的な習熟度別学級を編制することは好ましくないと私も考えております。なお、
中間まとめには習熟度別学級編制をするという記述はございませんので、念のために申し添
えさせていただきます。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

水道部長 吉田憲義君。

○水道部長（吉田憲義君）

水道料金に関連いたしまして、２点お尋ねいただきました。お答

えいたします。
まず第１点目の、平成８年度県水道事業は約５億円の黒字であったが、市民に還元されないのかという質問でございます。
議員御指摘のとおり、平成８年度岐阜県水道事業会計決算書によりますと、純利益４億 9,232万円が計上されております。しかし、県水道事業会計の黒字４億 9,232万円は、その事業規模から見れば決して多額なものとはいえず、さらに来年度以降、黒字額がより小幅なものになることが見込まれています。また、可茂用水道の第３次拡張事業に係る 100億円余りの建設投資が予定されており、将来の経営悪化が予想されるなどを回答で説明を受けておる次
第でございます。なお、今回の県水道事業の純利益の処分につきましては、平成８年度末、200億円を超す企業債等の償還財源として、地方公営事業法で義務づけている減債積立金として積み立てることが、去る９月の平成９年第４回県議会の場で適正な処分方法として認定されているものと説明を受けております。
このように、公営企業の利益は、民間の企業のように利益発生の都度配当をするというよ
うな方法とは異なり、将来の欠損金の補てんのためや、建設拡張の投資の財源、起債の償還等に充てていくものとされており、長期にわたり住民サービスの提供とともに、事業の健全経営の維持に使われなくてはならないことでございます。御理解をいただきますようお願いいたします。
第２点目の、可児市の高い水道料金について、少しでも安くなる方法はないものかとの御質問でございますが、当市の水道事業は、急激な人口増加に対応するため、８次までの拡張事業を推進し、配水場建設や配水管路の整備に努めるとともに、事業開始以来30数年を経過した老朽管や石綿管を下水道の整備に伴って更新し、安定給水の向上を推進しているところ
でございます。また、わずかの水利権しか持たなかった当市といたしましては、岩屋ダムに確保されていた工業用水の一部を暫定水利の使用許可により供給してまいりましたが、急増する人口の水需要に対応するため、平成３年度より全量を県水道から受水し、今日まで経過
してまいりました。ところが、当市の水道事業会計は、県から用水を購入することになり受水費が増嵩し、平成３年度より赤字決算となり、その後、３回の水道料金の改定にもかかわらず、平成８年度まで10億 900万円の累積欠損を抱えており、この赤字解消が急務であります。現在のところ、料金を引き下げられるような状況ではないと考えられます。こういったことから、諸経費の節減や設備投資の効率化に努め、財務体質の改善を図ることにより、赤字を少しでも早く解消することを先決として努力をしてまいりますので、御理解を賜ります
ようよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

私からは、冨田議員の４番目の質問、福祉道路について御説明したいと思います。
この事業は、高齢者や障害者の皆さんが社会福祉施設や医療施設を利用するときに使用する県管理の一般国道、そして県道を、福祉のまちづくりの観点から安全で利用しやすい道路として整備するもので、交差点改良や歩道整備など、県単事業として行われているものでございます。平成８年度では、岐阜社会保険病院の利用を考えた名鉄可児川駅前の交差点の改良工事、そして特別養護老人ホーム春里苑への利用を考えた県道善師野・多治見線の室原地内の歩道整備の２ヵ所を実施しております。このうち歩道整備工事は継続的に実施されるもので、平成９年度は８年度に引き続き西へ約50メートル、10年度は室原の交差点付近まで計画していただいておると伺っておりますし、その後は順次東へ実施し、市道41号線まで延長
して歩道を継続していただくようお願いして、歩行者の利便を図っていく考えでございます。
現在、完成部分については、全長 100メートルで、その工事費は 2,000万円と聞いております。また、その工事費はすべて県の予算で対応されているもので、市の負担はございません。
次に、２番目の御質問でございますが、この道路は市内の南部丘陵地帯を走る基幹道路となっており、近くには団地、ゴルフ場、工業団地などを控える中で、近年は車両の通行が極めて多くなっているようでございます。こうした中で、春里苑の入所者への訪問者やショー
トステイ、あるいはデイサービスを利用する方々にとって優しい道路の整備を県へ要望し、実施していただいているものでございます。御指摘の車いすの歩道利用者についてということでございますが、これは数を把握したわけではございませんが、地域でこの道路を電動車
いすや三輪自転車に乗って利用している人もあると伺っております。この歩道整備が整えば、障害者やお年寄りなど交通弱者と言われる人々はもちろんのことですが、春里苑の利用者のリハビリやレクリエーションなどを兼ねた苑外歩道等のルートとして活用が図られていくことを願っているものでございます。今後とも御支援と御協力がお願いしたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

ここで休憩をいたします。

午後は１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

○議長（河村恭輔君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
〔９番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

休憩

午後０時13分

再開

午後１時00分

○９番（冨田牧子君）

先ほどいろいろ御答弁いただきました中で、20項目以上にわたる大事

業が今後控えているというお話でしたけれども、私、今回のことで、いろいろ市の財政状況について少し勉強させてもらった中で、やっぱりこの可児市の財政というのはかなり無理をしているんじゃないかというふうに思うわけですけれども、特に起債のところの内容を見てみますと、いわゆる財源対策債というのが、結局お金がないからそのために起債を組むというものが非常に多くなっているということに気がついたんですけど、平成６年度で見ますと、
一般債と財源対策債の割合は60対40という割合だったんですけど、平成７年度になってくると、一般債は49.6％で、財源対策債というのは50.4％とふえていると。それで８年になってくると、一般債は26.7％に落ちて、財源対策債は73.3％にふえてきているということは、もともと本当に財源がないということじゃないかと思うわけです、これというのは。そうした中で10億円も積み立てていく。そしてまた 130億の文化センターをつくるということに非常に心配な面があるということでお聞きをしているわけです。それで、先ほど市長が１のところでお答えになったときに、しわ寄せはないのかというところはお答えにならなかったもんですから、平成10年、11年とこのために10億円ずつ積み立てていくと、今までやってきた事業の中でしわ寄せはないのかと。そこのところをお聞きいたしたいということと、それから、水道料金の問題についてはぜひ市長にお答えいただきたいんですけど、私は政策的に何かできることはないかということで、水道料金が赤字がまだ11億円も残っているということで、安くならないということはよくわかっております。しかし、住みよいまちということで、もう少し水道料金を安くしてほしいというのは本当に皆さんの願いだと思うんですね。例えば、
ことし消費税が５％に上がりましたときに、水道の消費税も 4,600万ほどですけれども、これが上昇の２％分ですけれども、上げました。だからこの分を、例えば 4,600万円は市で負担をして、水道の消費税については３％にするとか、または下水道料金が本当に高いもんですから、この料金体系を見直すとか、そうした政策的に水道料金を安くするということはできないかということをお伺いいたしたいと思います。
ちなみに他市の水道料金と下水道料金ですけれども、20立方メートルで計算しましたとこ
ろ、多治見市は 2,635円、土岐市は高いんですけど 3,150円、瑞浪市は 2,593円、美濃加茂
市は 3,025円と同じようですけれども。そういうところで、同じ可茂用水、また東濃用水のところでももうちょっと安いところもあります。それは下水道のできた年代が違うということで答えられてしまえばそれまでですけれども、市民の水道料金を安くしてほしいという願いに対して何とかこたえてもらえないかということで、この下水道料金の体系を見直し、少し引き下げるということはできないかということをお尋ねしたいと思います。
それから、教育長にお尋ねをいたしますけれども、先ほどそうした記述はなかったというふうにおっしゃいましたけど、確かに「能力別編制をします」と、こんなことは書きません
よね、絶対に反発食らうだけだから。ただ、編制したいというその方向を示したということは本当に重大なことで、この書いてあることを読み取るということが大事なんじゃないでしょうか。書いてあるとか、書いてないということじゃなくて、書いてある文の中からどういう方向になるんだということを読み取るのがやはり大事だと思います。
それで、先ほどこの中間まとめの中で、総合的な学習の時間というのを創設されたということで、小学３年生以上に週二、三時間以上設けるということをしております。これは教科の枠を超えて、特色ある教育活動を自由に展開するという設定で、でもこれを実施するためには、私は本当に広い分野にわたって専門的な知識を有する先生が必要だと思うんです。また、この先生たちのために、授業の準備や研究のために十分な時間がなければ、この総合的な学習の時間に対応して、きちんと子供たちを指導するということはほとんどできないのじゃないかと思っております。しかし、財源のことによって小・中学校の先生の増員というのが非常に抑えられていると。来年度は結局は 8,433人もふえるということなんですけれども、この総合的な学習の時間の創設と教員の定員減ということについて、本当に矛盾しているんではないかと思うんですけれども、その点について、教育長の見解をお伺いしたいと思います。私たちは、やはりもっと先生をふやして、１学級の児童の数を30人に減らして、行き届
いた教育をしてほしいというのが全国民の願いであると思っております。
それから４番目の福祉道路についてですけれども、なるほど市のお金は一銭もかからなかったということですけれども、私は、ここを福祉道路にしてくださいといったのは、やはり県が勝手に指定してきたんじゃなくて、市でここをあっせんしたというか、ここがいいというふうに言われたんだと思うんですね。そこに本当に責任はないのかということを私は言いたいわけです。金が出るから歩道をつくってもらえばいいと。道路整備をしてもらうんだから、別に福祉でも道路でも何でもいいじゃないかと、そういう形でやっているんじゃないかと思うわけです。ここが通れば、春里苑からやすらぎの森まで歩いていけますよとか、そういうことでごまかされては本当にたまらないと思うんですね。福祉道路は本当に福祉道路としての意味があってこそ県の事業も生きると思うんですけど、現在の福祉道路の状況ではまるっきり意図が生きていないということで、昨日も障害者の日でしたけれども、本当に障害者の予算がどんどん削られていく中で、こんなばかなことに福祉の名をかりてお金が使われることに私は大変憤りを感じておりますし、ここを福祉道路にしたということについて責任は感じておられないかどうか、お聞きをしたいと思います。以上です。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田それでは最初に、先ほど答弁の中で経費の削減による他へのしわ寄せ

豊君）、税収の伸びは加味しても、他へのしわ寄せはあるかないかということに対することでございますが、これは福祉政策といいますか、福祉事業におけるところの事業は計画的に推進を待ったなしだというふうに考えておりますので、他の事業との関係で福祉予算にしわ寄せが来るということのないように努力をしてまいりたいと思います。
それから、水道料金の問題につきましては、かなり私も市長に就任して以来、そして一昨
年、料金改定をお願い申し上げたときの状況を十分認識して、それ以後、たび重なるごとに県の開発企業局長を初めとして関係の皆さんにお話を申し上げておるわけでございますが、お話のように、現在、一般会計から毎年３億円の繰り出しをしておると、そういう状況を考えますときに、お話のように政策的に何とかならないかということについてはそれなりに考えておりますが、今当面、すぐそれがどうこうということに、料金にはね返るとか、そういうことができないという極めて苦しい状況であります。すなわち３億円の減少、たとえ１億でも２億でも減少することも、これは第１の条件だろうと思います。料金への影響ということに対しては、これは一般会計の繰り出しをなしにして、それ以後できることでないといけないわけでございますが、現状ではかなり厳しいということでございますので、ほかの面で、十分内容的に精査をして、検討をしたいということで、水道関係者と今協議をしておるとこ
ろでございます。そういうことで御理解をいただきたいということと、あわせて坂戸に配水池を設置しなきゃならんということでございます。正式にはまだ具体的に決まっておりませんが、県の拡張事業の協力を得て、配水池だけに関して建設をするということでございます
が、それまでの導水管はすべて県で対応することでございますけれども、県の事業が膨らめば膨らむほど影響が来ては困るということで、いろいろ慎重に県に対して、リストラの問題から含めて、いろいろ説明を求めるようにお願いをしてある状況でございます。近く県の方から出向いて説明があるようでございますが、そのような状況でひとつ御理解をいただきた
いと思います。
それから、先ほどの地方債の発行でございますが、可児市は決していろいろな財政分析からいって地方債が多いということではない、これは十分ひとつ御認識をいただきたい。それ
で、減収補てん債というのは、国の減税措置に伴うところの制度上の手法、減税補てん債でございまして、決して市が単独で、減収になるから地方債を起こすと、こういうものではございませんので、一般債と比較して云々ということは、御承知のように、特別減税が行われたときのあの経緯というのが減収補てん債に影響してきておるということであります。それで、そのずうっと続きが来ておりますけれども、御承知のように、減収補てん債というのは制度上の大きな法律改正によって、対前年比減収になるということであればそういう制度ができるわけですが、御承知のように、いずれにいたしましても地方債は借金でございますので、決して好んで減収補てん債を発行すると、こんな考え方は持っておりません。どうか御理解をいただきたいと思います。
それから、一般債におきましては、これは簡単に一般単独事業で地方債を発行することはできない。すなわち現在許可制度でございますので、一般債におきましても、いわゆる適債
事業という、起債を受ける適正な基準に合った事業であるかどうかということが地方債発行の基本になるわけでございますので、その辺は、可児市の場合、今申し上げますとなんです
けれども、不交付団体ということから適債事業が極めて少ないと、こういうことでございま
すので、一般債も、財政規模から申し上げて極めて少ないと。他市から思うと少ないということが言えるということであります。
今後、文化センターを初めといたしまして、急激に事業によっては起債を受けることがあるわけでございますが、先ほど来お話し申し上げておりますように、公債費比率は最終的にはチェックでございますので、公債費比率の一定の、いわゆる危険信号にならない程度で地方債の発行をしていくという形になってまいりますし、当然に国が地方財政の制度というものを、全面的にこの財政改革とあわせて検討されるということが言われております。私どももいろいろ参考資料を見ておりますけれども、これは一朝一夕にしてできるわけではございませんが、全国的に見ますと、今、大体市は70％が人口減少の状況であります。そういう中であるわけで、現在の地方交付税制度、財政制度というものは大きく変えるということが果たしてできるのかどうかということが言われております。そういうことからいいますと、どんどん減少をしていきよる人口減少とあわせて税収が減少しておるという状況から見ると、
可児市はまだまだ健全財政の維持でもって、しっかり運営ができると、こういうふうに考えていますので、この辺は御理解いただきたいと存じます。
○議長（河村恭輔君）○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
お答えをいたします。

午前中の御質問の中に、70時間の削減では少ないのではないかという意味の御発言がございましたが、念のため、皆さん御承知だと思いますけれども、少しだけ説明させていただきますと、現在、学校週５日制で、土曜日が隔週に休みになっています。残された２週分の時間を削減する必要があるということから、土曜日は４時間ですから、４時間のうちの２時間分は既に休みになって少なくなっておるので、残った２時間分を少なくしましょうということでありますから、この70時間は、あわせて土曜日が全部休みになるための削減時間というふうに解釈をしていただきたいと思います。
そのことと内容の削減とは、また別途考えなきゃならんものでありまして、その分について順次削減しておるわけでありますが、先ほど国語の例をお出しになりましたので、そのことで触れさせていただきますと、確かに漢字の学習字数が、かつて 881字であったものが 1,
006字になったということは、現行指導要領では確かにそうでありますが、その間に国語の学習時間が低学年に厚くしてあるという対応をひとつとってあるわけでありますが、そのことを引き続きやりながら、書くことに抵抗があるということから、書く指導については上学年へ順次移動すると、そういう案を持っておるわけでありまして、したがって実際の内容についての削減も、現在の段階では、あくまでも中間のまとめでありますが、いろいろな委員の意見を調整しながら削減をしておると。したがいまして、これを公表したことには、今後、学校現場の意見であるとか、あるいは教育諸団体の意見であるとか、あるいは教育行政に関係する者の意見を聞く、そういうために公表したわけでありますから、これから意見を聞きながら対応されるものというふうに思っておりますので、御理解をお願いします。
なお、習熟度別学級と習熟度別の学習集団といった場合の考え方の問題であります。これは解釈でありますから、議員の解釈はそうでないとおっしゃればそれはやむを得ませんが、書いてありますことを見ますと、児童・生徒の発達段階等を考慮し、一人ひとりの興味・関心を生かした指導や学習内容の理解や習熟の程度に応じ、弾力的に学習集団を編制したり、
ここで一つ切れておるわけです。学級編制を弾力的に行うなど、個に応じた指導の工夫、改善を一層進める必要があるということでありまして、私どもが受けております説明によると、

課題の内容によっては、そのことに興味・関心のあるごとにグループを編制して、同じ学習をしたり、あるいは算数であれば、算数の理解の程度に応じて、臨時的に、あるときは、よくわかっている人にはそのグループをつくって、そこで指導し、わからないでいる子については、さらに丁寧に教える意味で、別に学級の中に幾つかのグループをつくる。その対策として、チームティーチングという方式を今取り入れつつあるわけですが、そういう形をしても、その子の力に応じた指導をしていこうと、こういうのがねらいでありますので、決して区別して、何か固定的に学級を編制するということではないわけでありますから、そういう説明を受けておりますし、もちろん小学校の段階で、これは例えば能力のすぐれた組で、１組がそうで、３組が能力の低い組なんていう固定的に学級編制するということは多分あり得ない話だというふうに考えております。高等学校の段階になれば、また別な考え方はあるかもしれませんけれども、現在のところそういうふうに思っております。
それから、総合学習が始まると、大変幅広いので難しいのではないかということでありますが、確かにその内容について、まだ完全に具体化しておるわけじゃありませんので、今後残された問題だと思っています。したがいまして、研究は当然しなきゃならんと思っておりますが、現在の個別活動等と同様な位置づけをするということ、あるいは弾力的に体験学習ができるような方向でこれを考えていくということでございますので、現在の子供の実態か
ら見ると歓迎すべき内容であるというふうに私どもは受けとめております。ただし、議員おっしゃるとおり、それが充実して行われるためには、教員の資質の向上ということは当然でありますし、あわせて、中学校等におきます選択教科の幅の拡大ということがございますので、それに対応する教員をふやすということは、将来的な問題として必須の条件になってくると思っております。したがいまして、私どもも国に対しまして、第６次の教職員定数改善
以降の計画について、今後見直していただくように積極的に働きかけておるところでありますので、今後、その動向については見守ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

先ほども私が言いましたけれども、近くには道路とか団地、あるいは工業団地等がございまして、非常に交通量が多くなってきたというようなことでございまして、歩道は必要だと、こんなふうに思うわけですが、特に21世紀当初には老人が４人に１人といったようなことが予想されておるわけでございまして、こういうことも考えな
がら、福祉に健康を加えて、ひとつ施設の充実にも伴って、交通弱者の方々がその歩道を使って緑と触れ合えるとか、あるいはボランティアの方々、そして施設への訪問の方々が安全に通れるような人に優しい道路をお願いしていきたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。
〔９番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

市長に最後にお尋ねしたいんですけど、福祉の予算にはしわ寄せをしないということでおっしゃられたんですけど、私は、この文化センターについては規模が大き過ぎると思うんですね。人口30万人ぐらいだったらああいう文化センターも必要でしょう
けれども、何といっても10万切れている、せいぜい15万人ぐらいというところで、本当にこれが十分活用できるのか。この文化センターを建てて、むだな建物にならないか、その点を非常に心配しております。こういう財政状況でもありますし、この規模をもう少し縮小するというお考えはないのか。多分この計画発表が13日ですから、その前にそういうことはおっしゃらないとは思うんですけど、私の気持ちとしては、この文化センターについて、規模をもう少し小さくして財政負担を軽くするというふうで何とかできないかということを一度お尋ねをしたいと思います。年度を延ばすということは、平成14年ということで皆さんも待っておられることですから、14年に建設するということはやはり大切なことだと思いますので、ただ規模の点についてどうかということをお尋ねしたいということと、最後に、福祉道路についてですけれども、私は歩道がいけないと言っておるんじゃないわけです。福祉に名をかりて歩道をつけることが本当に許せないことだなと思って、これが福祉の予算の中に入れられちゃうわけですから、実際にはなかなか福祉に役にも立たないのに、一般の人には役に立ちますけれども、福祉という名のもとに行われるということに非常に疑問を感じるということで、これは私の意見ですのでお答えは要りませんので、文化センターの規模の問題だけお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田文化センターにつきましては、御承知のように随分長期間御検討いた豊君）

だき、あらゆる機能を検討していただいて、そしてなお、運営・管理という問題まで含めて、
ソフト面まで含めて、まだまだこれからも十分議論をいただくわけでございます。そういう面から、何としてでも規模を小さくして辛抱できるという形にはもうなっていないんではな
かろうかというふうに思うわけでございます。その辺で、可児市の文化センターというのは、近隣の市はもちろんない、そういったあらゆる機能を備え、あらゆる活用をするという市民の皆さんの参画を十分していただいて、より一層その利用を高めていただくということにおいては、かなり各種機能を備え持つという、そんなことから大分時間を割いて御議論いただ
いてきておるところでありますが、現在の段階では、これからいかに値打ちにでき上がるよ
うに努力をしていくかという、そのことに尽きると思います。規模縮小をするという考え方
は、今の段階として私から申し上げることは特にできない状況だというふうに認識をいたしております。
○議長（河村恭輔君）

以上で９番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。

４番議員 吉田 猛君。
○４番（吉田猛君）

４番議員 吉田 猛でございます。

私は、環境保全について質問させていただきます。
環境問題は、21世紀に向かって我々が積極的に取り組まなければならない問題の一つであろうと考えます。第１に環境教育ですが、学校ではかなり積極的に行われていますが、児童

・生徒だけでなく、環境教育は住民にとっても必要であると考えるところであります。実際のところ、住民にとっても環境問題の全体像が見えないのが実情ではないでしょうか。環境問題は、被害者にならない限り、案外意識されないし、被害者と加害者の間の問題になりや
すくなります。
そこで、毎月配布する「広報かに」の一面を使用して、市の環境実態を図表であらわす等の方法で、既に知られている問題の共有化を図り、問題意識を住民に認識していただくと、
環境問題への関心も一層拡大していくに違いないと考える次第であります。
当市の山林沿いの道路に不法に投棄されやすい場所が多数点在しています。例えば土岐・可児線大萱地区の山林に不法投棄されたごみの山、住民の方からの苦情、現認、業者による撤去と、幾度となく繰り返されてきましたが、これを放置しておいていいのでしょうか。可
児市生活環境の確保に関する条例第18条では、基本的な行政の事務条例であるとの認識から、単独化して罰則つき条例の制定を提言いたしたいと思います。平成８年第１回定例会において、ぽい捨て条例化を私が質問したところでございますが、再度質問させていただきます。
まず第１点目は、空き缶等の散乱防止対策の現況をお尋ねしたいと思います。
先回の御答弁では、平成９年４月、リサイクル法の制定を機会に、資源化の必要性、減量化対策等、市民の意識改革を進め、モラルの向上と美化意識の向上を図るとのことでしたが、家庭より出る空き缶等は、各種団体が資源回収を積極的に取り組んでいただいていますので問題はあまりないと思いますが、いわゆる車の中からぽいと捨てる、公園のベンチで、あるいは歩行中にぽいと捨てる。まだ許しがたいのは、袋に満杯の空き缶等を車中より捨てる。
この行為は国道沿いの住民の方からの切実な訴えでした。現在でもこのような状態が続く中、この間どのような対策を立て、その成果はどうか、お尋ねします。
２点目は、犬等のふん公害防止対策

これも条例化を提言しておりますについての現況をお尋ねいたします。
前回の御答弁では、犬の飼い方教室の推進 、「広報かに」でのＰＲ等お聞きしていますが、いかがでしょうか。たしか一度広報に掲載されましたが、一向に改善されていないのが現状です。一部の心ない人のために多くの人が迷惑を受けているこの実態に、いかなる対策を講じられるのか、明確な御答弁をお願いします。
３点目は、屋外燃焼行為防止対策についての現況をお尋ねします。
前回の御答弁で 、「国民の責務として、生じた廃棄物はみずからが処分することでごみの減量に努めなければならないとの理由で、それ以上の罰則条例の制定は好ましくない。また、現条例の運用、これは可児市生活環境確保に関する条例ですが、その中に燃焼不適物の燃焼行為制限で指導している。また、燃焼炉の使用を奨励し、周辺の住民の生活環境に対する配慮をＰＲして、意識改革、意識高揚に努めて、条例制定に関して研究をしていく」との答弁をいただきました。時代は刻々と変化しています。そこで、燃焼行為に関連して質問いたします。
去る９月16日、平成９年第５回定例会民生福祉委員会協議会において、現在、当市が実施している家庭用ごみ焼却炉の補助金制度を今後も継続していくのかの問いに対して、民生部長の答弁は 、「少しでもごみの減量に努めなければならない時期に、この制度はやめることはできぬので続けていく」と発言されました。これは時代に逆行するものであり、不適当であると認識します。なぜならば、最近最も大きな話題として論議されている史上最強の猛毒と言われるダイオキシンの恐怖が広がっているからであります。家庭で燃焼されるごみのうち、
塩化ビニールや塩化ビニリデン、すなわち食品の包装や家庭用のラップ、雨具の素材等々に不適当な物質が多いから、この行為を抑制するためにも家庭用ごみ焼却炉補助金制度の廃止を提言いたします。
また、市公共施設の焼却炉は抑制の方向と聞いていますが、その対応はいかがでしょうか。
ごみ減量に活躍の家庭用焼却炉が、ダイオキシン対策の中で補助制度の廃止に伴い、簡易焼却炉やドラム缶などによる焼却を禁止すれば可燃物の排出量が増加する可能性は高くなることは否めないと思いますが、真のごみ減量の実現には、家庭で焼却していた発泡スチロール、紙類、あるいはペットボトル等の分別収集が大きな役割を担うことと考えます。ダイオキシン問題では塩化ビニールは悪者にされていますが、人類が、20世紀後半には石油化学文明の恩恵で、そのビニールによって便利で豊かな生活を継続してきましたが、それを求めていく
限り、ダイオキシンはこの地球上から出続けるでしょう。こうした社会構造をどこまで我々の手で改善できるかが今後の課題であると考えます。
そこで、これは私の考えでございますが、人間社会はいろいろな文明や文化が独自の世界を構成しているものの、モラルや良心といった人類文明の存続の要諦という観点から見ると一様であると考えられます。人間の理性と善なる意思の力を信じたい気持ちは私だけではな
いと思います。
以上、３点を御質問しまして、環境保全に関する条例の制定についての質問を終わります。
（拍手）○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私から、吉田議員の環境保全についてのお答えを申し上げます。

午前中にもお二方から御指摘がありましたように、環境問題は重要かつ緊急な問題であると認識しております。環境問題につきましては、今の御質問にありましたように二つの分類ができるんじゃないかと思いますけれども、一つは、国全体で取り組む問題と、もう一つは、個々のマナーによるものがあるというふうに思います。議員御指摘の不法投棄は後者でありまして、なかなか減らないのが現状であります。そういった状況からも厳しい態度表明も必
要な時期になっておると思います。今、考えていますのは、容器包装リサイクル法に基づく分別収集を１年間試行期間として実施し、廃棄物総体の条例改正とか、あるいは改定も行っていきたいというふうに考えております。
それで、第１点目の空き缶等の散乱防止対策についてでございますけれども、議員御指摘のようにぽい捨てが非常に多いと思っております。このぽい捨てを条例で規制しようとする
動きは全国的に見られまして、都道府県レベルでは17府県で美化という観点から条例を制定

しております。また、市町村条例の制定も全国的に進んでおりまして、県内の市町村に聞いてみますと、これまでに11市町村が制定ないし検討しておるということを聞いております。
前回にも答弁いたしましたけれども、ぽい捨てそのものは個々のマナーの低下によるものではないかと思っております。今後は、現在、県において美化という観点から条例制定について検討されておりますので、それらの整合性のとれる中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
第２点目の犬等のふん公害防止対策についてでございますが 、「広報かに」の今年の３月１日号で掲載し、ふん公害の防止のＰＲを行いましたが、以来、指摘とか、あるいは処理方法の問い合わせが来ておりまして、順次そういった効果も出てきておるんじゃないかと思っております。
また、御指摘の犬の飼い方教室についてでございますが、これは本年度、実はできなくて、これは県の指導になっておりますので、県の予定では、来年度可児市において実施するということになっております。これも空き缶のぽい捨て同様、条例化について検討を進めてまい
りたいと思っております。
３点目の屋外燃焼行為防止対策についてでございますけれども、家庭用の小型焼却炉及び公共施設の焼却炉がダイオキシンを多く排出しているということが新聞等に報道されております。議員も御存じのとおり、現在、可茂衛生センターはごみの焼却灰の最終処分場ですけ
れども、ここが満杯になりまして、いわゆるパンク状態になっておるという状況でございますので、可茂地区としましては、少しでも家庭から排出される可燃のごみの減量化をしていかなければならないという状態でございます。そこで、我々の方としましては、集団回収の実施や、先ほど申し上げました10年６月から行いますリサイクル法に基づく分別収集に取り組もうということにしておりますし、また、公共施設のお話もございましたが、公共施設につきましても徹底したリサイクルを図るように現在しておりますし、ダイオキシンの出やすい可燃ごみにつきましては業者で回収して、現在の焼却炉で焼却をしておるというところでございます。
一方、家庭用の小型ごみ焼却炉の補助金制度でございますけれども、私も先般の委員会では、できるだけこの焼却炉でまだ燃やしてほしいという答弁をしておりましたんですけれども、やはり時代の趨勢と申しましょうか、ダイオキシンなんか特にそういう心配をおかけす
るということから、10年４月から廃止という方向で現在進めております。今後ともダイオキ
シン等、大気汚染物質の排出抑制につきましては、抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
〔４番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

４番議員 吉田 猛君。

○４番（吉田

どうも御答弁ありがとうございました。

猛君）

１番目のぽい捨て条例の件ですが、可児市全体を眺めてみたときに、特に国道沿い、あるいは県道沿い、先ほど申し上げましたような山林沿いの道路は非常にまだ多いように聞いております。つい最近も、ある自治会の会合に出席させていただきましたところ、そこの自治会長がおっしゃっておりました。切実な訴えだというふうに私は感じて帰ってまいりました。
とにかくこのぽい捨て条例、他市町村のことを例に挙げて言うのもあれですけれども、関さんではもう既に条例を制定して、罰金つきの条例ということで、来年からということですけ
れども制定されております。先ほどの御答弁では、県との整合性を図ってというお話でありましたけれども、県との整合性を図らなければ都市が条例を制定できないという理由は何もないと私は思うわけですが、その１年の間に大した進展もないまま、きょうまで来て、なおかつ住民からのそういう要望、何とか議員さん方、頑張ってやってくれよということまで言われておるわけです。こうした中で、やはり住民の代弁者として、我々ここにいるわけです
けれども、これを何とかしなければいけないというのが我々の責務でもあると思いますし、
もう少し突っ込んだ行政側のお考えといいますか、いわゆる基本的な行政上の義務条例だけ
じゃなくて、もう少し突っ込んだ形のそういう条例を検討していただきたいというふうに考えております。
それから、２番目の犬のふん公害ですけれども、これも依然として後を絶たないんですね。
行政側の方へはそういう苦情等は直接入っていないかもわからんですけれども、各それぞれの自治会等には相当、全部とは言いませんが、一部の心ない人たちの行為だと思いますけれ
ども、これをマナーとか良心とかというようなことで片づける段階ではないと私は今思っておるわけです。先ほども申し上げましたように、モラルとか良心、あるいは理性とか、そういうもので解決がついておれば、長い期間こういう問題が継続して出てくるということはな
いというふうに私は考えるわけです。ですから、１番目の質問と同じく、これもやはり条例の制定が私は必要じゃないかというふうに考えます。
それから３番目の、焼却炉の問題に関しては、これは廃止の方向にお考えいただいておるということで了解いたしましたけれども、これを廃止しても、まだドラム缶等で焼却するというようなことが起こり得るということは十分考えられるわけですので、要するに屋外燃焼
小型焼却炉では物を燃やしてはいけないんだというようなことの条例も必要じゃないかと、
こういうふうに考えております。我々が、こうやって議会において質問させていただき、な
おかつ、今までにいただいた答弁の中でも、検討をするというような御答弁、きょうもそう
でしたけれども、その先の進展がないわけですね。ですから、もう少し真剣にお考えいただ
いて、この条例を制定する方向に向かって御努力をいただきたいと思うんですけれども、その辺について、もう少し突っ込んだ、今３点申し上げたことに対する御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

ただいまの御質問にお答えしたいと思いますけれども、基本的にはそうした条例の制定というような方向で今考えておるということをまずもってお答えしておきたいと思いますけれども、まず、ぽい捨てなんかにつきましては、ことしの９月の県議会の中で県知事もお答えになっておるわけですが、県知事のお答えの中でも、県が足を踏み入れて、ごみを捨てたら大変になるぞという形で条例なんかを考えていきたいというようなこと、それから環境衛生部長の方からは、国道なんかの状況を踏まえていくと、広域的にやった方がいいじゃないかというような意味のお答えもされておりますので、こういったことで、可児市にどういったことが合うかなというようなこともひとつあると思います。国道ですと、やはり他県、他市町村の人が通って、そうしたぽい捨てをするということも考えられますので、そういうこともあるということをひとつ勉強をしていきたいということでございますので、決してやらないとかいう話ではございません。あと、罰金つきにするか、あるいは公表にするかということもありますけれども、それぞれの市町村によって、まず美化という観点でやるか、あるいは廃棄物というような観点でやるかということもあると思いますので、そのあたりも考えていきたいというふうに思っております。
それから、犬等のふん公害の話ですけれども、やはりこれはマナーで片づく問題はもう超えておるかもしれんというのは、私も今の話で思ったわけですけれども、やはりこれも条例というようなことは当然のこととして今の時代では考えるべきではないかというふうに考えておりますので、そういうふうに進めていきたいと思います。
それから３点目の、屋外焼却行為の防止とダイオキシンの話にちょっとつながったようになっていますけれども、実は午前中の川手議員の質問の中にもございましたように、燃やせ
ば少なからずダイオキシンが発生するということは間違いないわけですけれども、例えば何々の物質からどれだけ出るということがはっきりとまだ出てきておりません。したがって、
我々がいろいろ調べてみる限りは、魚介類なんかは非常に発生度が大きいとか、塩化ビニー
ル系化合物が多いとかいうような話は伺っておりますので、そういった部分で燃やさないよ
うにというようなことはＰＲしていきたいし、各所でお話はしておりますけれども、例えば落ち葉とか、一般的な紙とかいうようなものまで全部排出してもらうとなると、先ほど申し上げたように、可茂衛生センターの方で今処理し切れません。それからまた新しい環境施設ができても、落ち葉とか、あるいは農業から出るようなものまで全部焼却するというような計算にはなっておりませんので、そのあたりは今後いろいろな調査された段階で対応するよりやむを得んじゃないかと思いますけれども、今のところは、そうした落ち葉等はできるだ
け堆肥等にやってもらえば一番ありがたいと。あるいは、少々燃やすこともダイオキシンは今のところはそんなに考えられていないというふうに思っておりますので、そういうふうでお願いしたいと思います。
〔４番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

４番議員 吉田 猛君。

○４番（吉田どうもありがとうございました。

猛君）

今、部長のおっしゃられた、ぽい捨てと犬のふん公害の条例を基本的には制定する考えでいるという御答弁をいただきましたので、これは絵にかいたもちじゃなくて、本当に早急に結論を出していただきたいと。私も住民から要望された件について、ある程度の返答をする義務がありますので、早急にお願いしたいと思います。

それから、燃焼装置のダイオキシンの問題については、川手議員が専門的に細々と質問されておりますので、私、素人がくどくどと申し上げるつもりはありませんけれども、いずれにしましても、家庭で紙類を燃やしても、要するに紙類というのは漂白するときには塩素を使うわけでして、紙を燃やしたからダイオキシンは出ないということじゃないわけなんですね。ですから、そういう意味での紙とか、そういうものは燃やして減量したいという、その処理場の問題で困るからという気持ちは我々も十分承知しておるわけですけれども、やはり紙を燃やしてもダイオキシンが出ないということになると、これはちょっと違うんじゃないかなというような感じもしています。
一番問題になるのは、農業の方々のわらとか、野焼きなど、けさも相当何ヵ所かで煙が上がっておりましたけれども、要するに農薬等の化学反応によるダイオキシンというようなこともないとは言えないと。こういうことを言い出せば切りがないわけでして、ですから、全
然ないということは私は断言できないと思いますので、極力家庭用でもそういうものを燃やさないというような方向への指導をお願いしたいというふうに思います。
それから、先ほどから一つ御答弁が漏れておるわけですが、要するに不法投棄の問題です
けれども、この問題についての御答弁をいただいておらんわけですが、やはり私、例えばということで、実際に私、見に行ったんですけれども、大萱あたりの、今は工事をしていますから、三、四日前見たときはもうきれいになっておりましたけれども、いろいろ洗濯機の古いのとか、自転車とか投棄してあるわけですけれども、美濃市のああいう例もございますので、やはりああいうものを放置しておくと、やはり大惨事を引き起こさないとも限らないというようなことも考えて、これはやはり早急に解決しなきゃいかんじゃないかというふうに思っております。そういうことで、この問題についての御答弁をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

不法投棄の問題ですけれども、失礼しました。

私の方で考えておりますのは、不法投棄は依然たくさんございますので、これの対応に四苦八苦しておるわけですので、実はリサイクル法に基づく分別収集とか、いろいろこういう手間のかかることをやっていくことによって、またそれがふえるんじゃないかということをひとつ懸念しておりますので、基本的にはごみというのは自分たちから出るものでございますので、自分たちで責任を持ってもらうという観点から、汚染者の責任を明確にしていきた
いということを考えておりますので、その問題が１年試行期間を置いた後に考えようとしていますけれども、当然のこととして、不法投棄の取り締まりといった厳しい対応をできるよ
うなふうに、条例とか、いろんな中で考えてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、そのあたりのときもまた皆さんにお諮りすることになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（河村恭輔君）

以上で４番議員 吉田 猛君の質問を終わります。

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

22番議員 松本喜代子でございます。

私は、３点にわたりまして質問をいたします。
第１点ですが、財政構造改革法と地方行革大綱改定の新指針通知についてでございます。
政府・与党は、11月28日、財政構造改革の推進に関する特別措置法の成立を数を頼んで強行いたしました。この法律は、ゼネコン型公共事業の浪費にはメスを入れない一方、医療、社会保障を初め、教育、農業、中小企業など、国民生活関連予算を21世紀にわたって削減することを義務づける内容です。マスコミからも 、「構造を変えず、ただ歳出を抑えようとする政府の姿勢、そのしわ寄せは高齢者、病人、母子家庭や財源の乏しい地方自治体に寄せられる」と。これは朝日の26日付の夕刊に出ておりましたが、このように指摘される弱者切り捨ての法律です。将来の政府を拘束し、国会の審議権も奪う同法の仕組みについては、自民党の議員さえ「特異な法律」だとし 、「内閣が自分の予算編成権、手足を縛るのは大変。自分でつくった法律を破るわけにもいかない、国会も一種の拘束状況にある 」、これは10日の参議院の特別委員会で批判されたものです。しかも、この法律による国民負担増が、中・低所得層を直撃して、個人消費を冷え込ませて、不況を一層深刻にする危険があることは、三塚蔵相
自身が「その傾向を否定するつもりはない」と認めています。こうした前代未聞の悪法が多数を頼りにごり押しされたことは許されないことでございます。
日本共産党の国会議員がこの法案に反対する第１の理由として挙げましたのは、将来にわたって国民生活の全分野に及ぶ予算を削り込むレールを敷く自動削減装置がつくられるためです。最も際立っているのが、医療、年金など社会保障の分野です。来年度は当然増だけでも 8,500億円とされるのに、 5,500億円も削り、99年度以降の２年間も来年度と同額程度の削減を義務づけています。その内容は、政府・与党の検討案でも明らかなように、現在、扶養家族となっている 340万人のお年寄りからも新たに保険料を取り立てるなど、弱者に容赦なく負担を強いるものばかりです。社会保障、教育、住宅など生活関連公共投資の予算削減を初め、本法案がもたらす来年度の新たな国民負担増は、試算できるものだけでも２兆円を大きく上回り、消費税１％増に匹敵する規模です。加えて 2,200件に上る補助金を一律削減の対象として、そこには難病患者の命の綱である医療費の国庫負担削減も含まれています。
これらは国民の生存権、教育を受ける権利など、日本国憲法の民主的理念の全面的じゅうりんだと言わねばなりません。しかも審議の中で、本法案に盛られた国民生活予算の削減をすべて実行しても、毎年度３兆円から９兆円に及ぶ財源不足が生じて、2003年までの赤字国債ゼロなどの目標達成は困難なことが明らかになりました。そうなれば、さらに毎年数兆円規模で、社会保障など歳出を削り込むか、消費税の税率の再引き上げなど増税をするか、二つの選択肢しかありません。いずれにせよ、国民は短期の痛みどころか、二重三重の痛みを将来にわたり背負わされるだけであります。これが国会での反対討論の一つでございますけれ
ども、では、どうすればよいか。国会での討論は、日本共産党の立場を次のように述べております。
我が党は、衆・参両院の論戦を通じ、今日の財政破綻の原因であるむだな公共投資や軍事

費を削減して、大企業優遇の不公平税制にメスを入れることなど、社会保障の公費負担20兆円、公共投資50兆円という欧米諸国には例のないゆがんだ財政構造を抜本的に改めるべきことを主張してきました。そうしてこそ、国民生活の向上、景気の回復、高齢化社会に向けた
社会保障の充実と財政再建とを両立できることは明らかであります。この財政構造改革法に対する日本共産党の国会での反対の討論の一部であります。
そこで、質問をいたしますけれど、財政構造改革法は、社会保障、教育、中小企業、農業など、国民生活予算を３年連続して削る自動削減装置になっています。そして補助金 2,200
件も一律削減対象になっていて、この可児市においても大変な影響があると思われますが、市長の見解はいかがでしょうか。
この問題での２点目ですが、11月14日、自治省は、各地方自治体の地方行革大綱について、
各年度ごとの定員や補助金の削減目標を明記したものに見直しするよう指示する「地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針（新指針 ）」を事務次官名で、各都道府県、政令市に通知いたしました。見直しは1998年末までに完了するよう求めています。
新指針は、向こう３年間の地方財政の圧迫を指示するとともに、補助金カットなど、98年度の実施計画を97年度中に策定することも強要しています。当市の実施計画はどのようなものでしょうか。
大きく２点目でございますが、歯科検診の実施についてでございます。
「第７回健康フェア可児」が10月25日・26日に開会をされました。ここで７名の方が8020運動表彰ということで表彰されておりました。これは可児歯科医師会、口腔保健協議会で進めておられ、80歳以上で20本以上の自分の歯のある人の表彰です。この運動を知りましたのは、兵庫県の南光町という、日本共産党員で５期目の町長が取り組んでこられたことからでございます。ことし７月に私どもは会派の研修で南光町に出かけました。ここには町立の歯科保健センターがあり、ここで予防と治療を一体化し、地域住民に歯科衛生教育を行っています。そして、80歳以上であっても自分の歯を20本以上残そうという運動になっているわけです。可児市におきましても、全市民に対する歯科検診の実施や歯科衛生教育が行われて、そして8020運動につなげるべきものではないかと思うわけですが、この検診の実施についての取り組みはどうか、お尋ねをいたします。
３点目ですけれども、小学校単位に児童館の設置をということです。
これまでも何回かこの問題については要望し、取り上げてまいりましたが、可児市では児童福祉法に基づく児童館が３館ございます。広見児童館を中心といたしまして、市民の要望によって、西には帷子児童センター、東には桜ヶ丘児童センターが設置されました。しかし、
全小学校単位にないために、７校下の子供たちは日常的に児童センターで遊ぶことができません。
先日、私どもは岡崎市へ、地域情報化、行政情報の取り組みについて視察研修に行ってまいりましたが、この岡崎市で、小学校単位に「学区子どもの家」が建てられていました。小学校の学区ですが、これは昭和60年から建設が始まって、現在41館建てられております。あと１館で小学校単位に全部建つということでございます。建設費を聞きましたが、一つの学
区子どもの家で 6,000万円から 9,000万円くらいだということでした。土地の取得は、本当に小学校のそばにありますので、どのようなふうかとお聞きしましたら、やはり30数館が借地だそうです。学校によっては本当に小学校のそばにありますので、かばんを持ったまま遊んでいってもよいということになっております。児童福祉法に基づくものでないので、起債は認められるけれども単独事業であるというのが、この岡崎市の「学区子どもの家」でございます。
子供たちにとりまして、日常的に遊べる施設は小学校単位にどうしても必要なものでございます。児童館の建設を残る７小学校下に進められることを求めるものですが、このお考えをお尋ねいたします。
以上で私の質問を終わります 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田松本議員さんの財政構造改革についての御質問でございますが、財政

豊君）

構造改革の推進に関する特別措置法は、我が国の財政が危機的状況にあることを踏まえて、それに対応できる財政構造を実現するための国の歳入の目標、方針を定めるとともに、各歳
出分野における改革の基本方針、平成10年度から平成12年度までの集中改革期間における国の一般会計の主要な経費に係る量的縮減目標及び政府が講ずべき制度改革など、地方財政の健全化に必要な事項を定めております。これにより、特に平成10年度から３ヵ年については、今年度に比べ社会保障費の伸び率の抑制、公共事業費の７％削減、地方公共団体への補助金の削減などが実施されることになっており、御質問のように、当市においても少なからず影響があると考えております。どのような影響があるかについては、まだマクロ的な数値が言われている段階であって、明らかではありません。しかしながら、この法律により当市の影
響は避けられないものである等、国の危機的な財政状況を考えると、これ以上将来の国民の負担を増大させるべきではないため、国と同一歩調により財政構造改革に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
次に、行政改革の新しい指針ということでございますが、本市の行政改革大綱は、平成８年３月に策定し、今年度はその第２年度に入っております。行政改革大綱におきましては、
平成８年度から平成12年度までの５年間を目標期間として定め、さらにこの５年間を、前半の３ヵ年で達成させる事項とそれ以外の事項とに分け、47項目の具体的な取り組みを考えております。今回の自治省の通知におきましては、行政運営全般について、ふだんの点検を実施、行政改革大綱の見直しを行い、内容の充実を図り、各年度の取り組み内容を具体的に示した行政改革の実施計画を策定することと指示しております。本市におきましては、この通知によることなく、既に毎年度末、その進捗状況を確認するとともに、新たに取り組むべき
課題を拾い上げ、大綱に加えていくよう見直しをかけているところでございます。
平成８年度における見直しの状況を申し上げますと、既に実施できたもの10件を大綱から削除し、新たな課題として８件を行政改革大綱に追加いたしております。平成10年度に向け

て本格的に見直し作業にかかる予定でございます。御質問の行政改革のさまざまな課題についての目標の数値化及びそれに基づく実施計画の策定についてでございますが、今回の自治省の通知では、数値化できるものについては、できる限り目標の数値化を図るよう指示しておりますので、本市の各課題につきましても、通知の線に沿って見直しをかけることになろうかと考えております。しかしながら、具体的にどの課題について、どう数値化し、実施計画として定めていくかにつきましてはこれからの検討課題といたしております。いずれにいたしましても、自治省から莫大な行革推進への指針が出ておりますけれども、この指針に基づき積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、歯科検診の実施についてお答えをいたします。

市民の健康の保持・増進のため、現在、保健センターでは、運動、食、歯科保健など、日常生活習慣の改善指導を、各種検診、相談、教育事業等により総合的に実施しているところ
でございます。その中で歯科保健については、県下歯科衛生士の採用が11市町村にとどまっている中、当市は、平成７年度に管内で初めて歯科衛生士を採用し、歯科医師会の協力を得ながら当事業の充実を図ってきています。具体的には、妊婦、乳幼児に対して、あこがれの歯教室、１歳６ヵ月児童検診、２歳子供歯磨き相談、３歳児健診、保育園巡回指導、成人・老人に対しては毎月70歳講話、可児川苑・福寿苑での講話等教育事業、個別的には歯科相談を定例や市内巡回の形で実施しています。また、可児市、御嵩町、兼山町及び可児歯科医師会で構成し、市長が会長である可児口腔保健協議会では、歯科に関する各種の事業の推進を図っており、特に今年度からは寝たきりの方を対象にした歯科医師及び歯科衛生士による訪問歯科診療事業を実施しています。昨年は25名、 107回の訪問歯科診療を行っておりますし、来年度からは、年末年始などの歯科休診日に休日在宅当番医による歯科診療事業を実施する
予定でございます。議員御指摘のように、80歳で20本の歯を保てるような健康な市民の姿の実現は保健センターの重要な課題の一つであり、今後も歯科医師会の協力のもと、8020運動の推進はもちろん、ライフステージに応じた各種歯科保健事業の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

私からは、松本議員の小学校単位に児童館の設置をについてお答えしたいと思います。
岡崎市の「学区子どもの家」については、児童センターと地域のコミュニティーセンターの両方の用途を兼ねた複合的な施設ではないかと、こんなふうに思うわけでございますし、
これは昭和60年度から各小学校区に市単独の予算で順次建設されたものと伺っています。
可児市には現在３ヵ所の児童センターを開設しているところでございますが、この岡崎市のような複合的な施設は、施設の有効利用を促進する上でも大いに参考となる形と考えます
が、現在のところ、施設計画はございません。したがいまして、今後は施設計画を確定する
場合においては、よく参考にしたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。以上です。
〔22番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

まず、財政構造改革法案の問題なんですけれども、国と同一歩調で進めていくという市長の御答弁でしたが、例えばこの財政構造改革法案が検討されている中で、新聞などでも報道されましたので、市長も十分目を通しておられることと思うわけですが、具体的に補助金名が挙げられておりましたし、また難病者の方たちの補助金を削るというようなものも、そういう中には難病の公費負担制度ですが、難病患者の医療保険の患者負担分が全額公費で出ているわけですが、そういうものも自己負担を入れていくというような、具体的に言えばそういうようなものが新聞などでも報道されてまいりました。そういう報道によりますと、やはり社会保障、医療、教育、農業、中小企業、そういう国民生活にかかわるところで３年続けて大きく予算が削られようとしているということですので、市長が今お答えいただきました国の方針のように、同一歩調をとってやっていくということであれ
ば、そうした弱者のところで大変負担を強いられることになると思うわけですが、やはりそれも同一歩調をとってやっていかれるうちの一つでしょうか。その弱者の負担増になるところについて、どのように考えておられるか、その点をお尋ねいたします。
それから歯科検診のことですけれども、やはり80歳になって20本以上という、その8020運動というのが可児市民の大きな目標となるような歯科検診や歯科衛生教育が普及されていくことを願っておりますので、どうかそちらの方で早く保健センターの方の充実を図られるよ
うにお願いをいたします。これは御答弁は要りませんので、お願いします。
それから児童館ですけれども、桜ヶ丘の児童館が建設されてから、建設の方向がちょっと途絶えておりますので今の御答弁になったと思いますけれども、大人たちが、子供も使いま
すが、地域の公民館、こういうものがどんどん充実してまいりましたので、児童館の建設は、どうしても近いうちに全小学校単位でつくっていただける、充実するような方向を早い時期に出していただきたいと思いますが、この点はもう一度伺うと私は安心できますけれども、お願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田

財政構造改革につきましては、これは私ども全国市町村会を挙げて、豊君）

国に対して、財政構造改革のしわ寄せを地方がまるまる受けるということになっては困るということで、各部門ごとに強力な要請をしておるところでございまして、最終的なことが、どの程度、どういうふうなことになるかということは今わかりませんが、なりましても、弱者に対する地方へのまるまる転嫁ということでは困るということだけは強力に申し上げておるところでございます。何がなんでもそういった法的に地方への転嫁ということになると困るという考え方で取り組んでいかなきゃならんというふうに思っておりますし、県においても、そういうことについては十分歩調をそろえて対応していただいておるというのが今の現状でございます。

そこで、恐らく今言われておるのは、少額補助はなるべくカットするというような話が出ておるわけでございますが、これにもいろいろございまして、少額補助でも、先ほどお話のように、社会保障的な問題、教育的な問題等々については、これは恐らく縮減なり減額するというようなことはなかなか難しいんではなかろうかというふうに思っていますが、何としてでも地方へのまるまる転嫁がないように努力をして頑張っていきたいと思っておるところ
でございます。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

先ほど御答弁した中に一つ間違いがございました。訂正させてもらいたいと思いますけれども、訪問歯科診療事業、今年度からと申し上げたんですが、平成
７年度から実施しておりますので、その分だけ訂正をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

日常的に遊べる子供の場所が必要だということは思いますけ

れども、この岡崎の「学区子どもの家」等も一度視察させていただいて、何らかの方法はな
いかというようなことで模索してまいりたいと思いますので、今後ともひとつ御指導の方をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

以上で22番議員 松本喜代子さんの質問を終わります。

ここで２時35分まで休憩をいたします。

○議長（河村恭輔君）

休憩

午後２時24分

再開

午後２時35分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

10番議員 鈴木健之君。
○１０番（鈴木健之君）

10番議員 鈴木健之でございます。

私は、姫治南部開発と企業誘致等についてお伺いいたします。
姫治南部開発は、地域の発展の期待を担って、昭和40年代の初頭に、北姫財産区の所有する土地を中心に名古屋市の桑山住宅が買収した後、一部は住宅団地を造成し、住宅の入居もあり、北姫ニュータウンとして自治会も形成され、現在に至っているところでございます。
しかし、大部分の土地は開発されないままになっておりました。そんなことから、10年ほど前、私ども地元としては、未開発のまま残されている桑山住宅の土地利用について、早期開発の促進を市当局並びに事業者に対し強く要請をしてきたところでありました。当初なかな
か軌道に乗らないようでしたが、幸いにして当該土地の開発を継承する事業者により、住宅
団地 444戸分で 9.3ヘクタールと工場系用地４区画10ヘクタール、その他、公共、公益、医療施設用地 2.5ヘクタールの造成が進められ、来春には完成して、夏ごろには販売も開始されるとのことであります。
そこで私は、可児市の現状を踏まえたとき、企業誘致の必要性を訴えるものであります。
可児市の人口は、先月１日で９万 1,000人を超え、引き続き年間 1,300人程度の増加を示し

ておりますが、本年４月１日現在における年代別人口構成を見ますと、65歳以上の老齢者が11％、そして15歳未満の少年人口は 16.95％となっております。全国的に老齢者が少年人口を上回っている状況の中では極めて良好な状態であると言えますが、先ほどの年代別人口ピラミッドでは、45歳以上49歳までが10.3％、50歳以上54歳までが 7.8％と、合わせて18％を超えております。このことは、10年ないし15年先には一挙に高齢化が進むことは明らかであります。現在は稼動能力の高い年代に、そして個人所得においても最も高いレベルにある者が多くいるわけであります。しかし、10年から15年先にはこれらの方たちは年金受給者となります。
そこで、平成８年度の決算における主要な税収入の内容を見ますと、市税収入139億6,000万円のうち、市民税が57億 4,000万円で41％を占め、固定資産税が64億 2,000万円で46％、そして都市計画税が12億 7,000万円で９％であります。この数値からしますと、市民税と固定資産税は約半々とバランスがよいのでありますが、市民税のうち個人分の占める割合が78％であり、法人分は20％余りであります。これは、現在のように高所得者の多い年代では税収に大きく貢献できておりますが、年金受給者が多くなれば、大きな税収は当然期待できないのであります。将来、長期的に安定する税収を確保するには、やはり大企業や優秀な企業の張りつけが必要であります。それは税の増収のみならず、若者の就労の場の拡大にもつながります。これは市が早くから進めてこられた職住近接の施策でありまして、まちの発展ばかりでなく、財政的にも真の実力のあるまちづくりであります。現在の経済情勢の中では、市において新たな工業団地の造成は非常に難しい状況にありますが、幸いにも今回の民間における工業団地の造成は市にとってもまことに喜ばしいことであります。聞くところによりますと、その中にあって、一部現可児工業団地内からの発展的進出もあるように伺っておりますが、その見通しについてお伺いいたします。また、残る土地についての企業進出、あるいは企業誘致の見通しについてもお尋ねいたします。
ややもすると今回は民間の開発であり、市も積極的な行動は差し控えているようではないかと思われますが、可児市の将来を考えますとき、企業誘致には積極的に取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。
なお、もう１点についてでありますが、住宅団地側の一部に公共・公益等の用地もありますが、それらの土地の利用計画についてもお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

私からは、ただいまの姫治南部開発と企業誘致についてのお話がございました。かなり詳しいところまで既に議員御承知ですのでなんですが、少しお聞きをいた
だきたいと思います。
姫治南部開発のこれまでの経緯については、議員皆様方既に十分御承知であろうと思いま
すけれども、少し触れてみますと、当開発は可児工業団地の南隣接地でございますことは御承知のとおりでございます。およそ50ヘクタールに工業用地と住宅用地を開発するものでございます。現在の事業主は、日本国土開発株式会社名古屋支店とトーメン不動産株式会社名古屋支店でございます。全体計画といたしましては、工場用地につきましては、４区画で分譲予定平場面積約10ヘクタールございます。それから、住宅用地につきましては約 450区画を予定いたしております。その他には公営や公共公益施設用地等が整備され、ほぼ完成をいたしておりますけれども、そのような計画になっております。造成は平成７年の秋に始まり
まして、来年、平成10年の秋にはそろそろ分譲を開始できるんではないかということを聞いております。
そこで、ただいま御質問の工場用地についてでございますけれども、進出企業は、これはいずれも現在ございます工業団地の施設を全面的に使用するということになろうかと思います。したがって、可児工業団地管理センターに加盟することとお話をいたしております。まだ企業にはその辺のことは言っておりませんけれども、そういう予定に打ち合わせをいたしております。可児工業団地は今でも県下に誇る大きな団地でございまして、大変優良企業が張りついております。県下でも類のない工業団地だと我々は認識をいたしております。また、かねてから私たちの念願でありました工業団地を通って南への通り抜け道でございますけれ
ども、これがこの開発によりまして、 248号バイパス、現在も通り抜ける状態にはございますけれども、接続が図られるという、アクセス面についても大変便利な今回の開発であるということで喜んでおるところでございます。
そこで、議員の御質問の可児工業団地からの進出企業云々ということがございましたけれ
ども、ただいまのところの見通しとしては、可児工業団地組合が窓口になって募集をしていただきました中で、現団地から数社こちらの方へ工場をつくっていただくようにお話し合いが順次進んでおるようでございます。また、そのほか新規進出の企業も合わせますと、４区画中３区画については誘致ができる状況にあると聞いております。
それから、いずれにしても昨今のような経済情勢の中で景気を立て直すことは大変難しい
状況にございますけれども、こういった中で、現団地から工場を増設する企業があるということは、我々としては、可児工業団地の優良性とともに大変うれしい感じがいたしております。
次に、残る土地の見通しについてどうかということでございましたけれども、１区画でございますけれども、この土地は平場面積で約 2.3ヘクタールございます。この土地はまだ実際にはいろいろな話は出ておりませんけれども、我々としては、願うならば今回の開発工業団地の目玉になるような企業が、１点、２点でも結構ですけれども張りついていただければ
大変うれしいということで大きな期待を持っておるところでございます。
企業誘致活動につきましては、一つは民間開発でございますので、多少の部分については制約の部分がございますけれども、しかし可児市への進出でございます。そういうことをあわせて、当初から開発については企業者といろいろ話し合いをいたしておりまして、市の意見を十分聞くという状況でこれまで進めてまいりました。したがって、企業誘致につきましては、機会を通じて広域的にいろいろな面で情報を送り、そしてお願いをしているところで

ございます。例えば岐阜県発行の企業誘致の情報誌等への掲載はもちろんでございますけれ
ども、県の東京と大阪と名古屋のそれぞれの事務所がございます。ここが大体県関係の窓口になりますが、ここで工業振興会をつくりまして、資料配布なり、優良企業のあっせん紹介をお願いしておるところでございます。特に名古屋事務所が中心になってお願いをいたしておりまして、これまで過去数回お邪魔もいたしておるところでございます。一昨日もこの名
古屋事務所にお伺いをしまして、現在までの我々の進捗状況と、それから事務所としてのこちらへのいろいろな情報提供をいただいてきましたけれども、具体的に企業の名前はもちろん上がりせんし、ひとつ努力しようということで努力をいただいておる状況報告を見てまいりました。
大変厳しい経済の中でございますけれども、工業団地、いわゆる多くの県、市町村が公共によります工業団地の開発を行っております。その中で、なかなか思うように工場がはけていけない、団地が整備されていけないという状況の中で、今回の民間開発ではございますけ
れども、こういった当市内の企業の進出が予定できるということは、再三申し上げますけれども大変喜ばしいことであり、全面的に協力していかなければならないということを思っております。残った部分についても、企業誘致につきましては、さらに市といたしましても積極的に取り組んで、行動をこれまで以上に進んでいきたいと思っております。議員さんにおかれましても、今後ともひとつそういった面で地元の議員として御協力をお願いしたいと思います。
また、公共公益施設用地ということで、現に用地が約 2.3ヘクタールぐらいだったと思いますけれども、ございます。これについて、用地の取得に当たった時点で地元の皆さんに大変お世話になった土地でございますので、利用については、まだ確実にこういうものであるという青写真は持ち合わせておりません。今後、こういった広大な大事な土地でございます
ので、利用計画については一遍御相談を申し上げながら、議員各位の御意見も承りながら進めていきたいということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
〔10番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

10番議員 鈴木健之君。

○１０番（鈴木健之君）

詳細にわたり御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。
ただいまお聞きしておりますと、市においても企業誘致にはかなり御努力をされておるということでございますし、幸い可児工業団地組合での進出もされるということで、既に４区
画中３区画も予定されておるということで、非常に私どもとしては喜ばしいというふうに思っております。しかし、質問で申しましたように、市の将来を考えますとき、優秀な企業を誘致することは当然に必要なことでありますので、今後とも積極的に取り組んでいただくよ
う申し添えておきます。
また、住宅地側にあります公共用地の利用につきましても十分御検討をいただき、将来に禍根を残さないようお願いをしておきます。

なお、工業団地も大変大きくなってまいりますが、今まで以上に地域との協調性を保たれるようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（河村恭輔君）

以上で10番議員 鈴木健之君の質問を終わります。

14番議員 村上孝志君。
○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志でございます。

大きく３点に分けて質問させていただきたいと思います。
まず第１点目でございますが、可児市文化センター建設計画についてお伺いいたします。
可児市第２次総合計画前期基本計画において、文化活動の拠点となるような施設の整備を進めるべく文化会館建設構想を掲げ、平成８年からの後期基本計画において市民意識調査の結果、今後必要な施設の第１位になったのが文化センターでした。平成８年４月には関係部課長による文化センター基本構想研究会を発足させて本格的に検討を始め、協議されてまいったところでございます。平成８年９月からは、市民参加による文化センター建設を推進するために、市民公募による37名の文化センター基本構想市民懇話会を発足させ、市民の立場からの意見の提言を目的として、平成９年４月14日には市長へ提言書が提出されました。また、可児市議会におきましても、平成８年９月20日に文化センター建設特別委員会が設置されて、各委員により活発な議論がなされているところでございます。その上で市議会を初め、市内各種団体の代表者、学識経験者で構成される文化センター基本構想等検討委員会に諮問されて、23名による基本構想が答申され、平成９年６月には決定されております。基本構想が決定されたのは平成９年の６月でございました。その後、９月25日に私どもに全員協議会
が急遽開催されまして、文化センター建設基本計画案が示されました。12月３日の開会日には、検討委員会に諮問したところ、ほぼ原案どおり答申がありましたので、この答申に基づき12月１日付で基本計画を策定しましたとの通知が本会議終了した後にメールボックスに入っておりました。本当にびっくりいたしました。
私は、たまたま９月25日の全員協議会には、同じ時間に廃棄物減量推進審議会が総合会館の５階で行われておりましたので、そちらの方に出席しており、この内容は詳しくはわからないわけでございますが、資料をいただいておりますし、加えてランニングコスト、また組織運営の内容などについては聞き漏らしておりますけれども、後から同僚議員からお聞きいたしましたところ、ランニングコストが５億円必要と聞かされ、唖然としたところでございます。きょうの冨田議員の質問によりまして、このランニングコストは４億 8,800万円というふうに正式にお聞きいたしました。以前より聞き及んでおりました、また同様施設では年間大体ランニングコストは１億 5,000万円から２億ぐらいだろうと思っていたところでございます。
基本構想の中にも、総合計画で「個性と創造をはぐくむまちづくり」を掲げ、生涯学習、
まちづくりと位置づけまして、文化センターは市民とともに歩み、文化活動の中核となる、可児市の特色をアピールできる、鑑賞と創造を両立できるような、人と自然に優しい情報の交流拠点となるように、また既存施設と連携し、専門家が支援する施設を基本理念としております。文化活動を支援する施設とは、すぐれた人格者が多くの人を引きつけるように、文化センターではすぐれた活動を行うことによって、多くの市民を引きつけることができる。
また、市民は高度で多様な文化活動の実現を求めている。既存施設とは異なった高いレベルの自主企画の実施や市民のより高度な文化活動に対し支援を行うため、専門的な知識を持った職員やスタッフを加える必要があると言っております。
それが基本計画では、組織体制の中で、文化活動の活性化や地域文化の発展を助長・促進するため、互いに磨き合えるような組織をつくる必要がある。創造性を育てるには、企画・遂行する能力を有するスタッフを文化センター自身が持つ必要があるとなっております。
基本構想では「スタッフを加える必要がある」でありました。それが基本計画では「スタッフを持つ必要がある」に変わっているのです。そして、創造スタッフの部門の中では、芸術・文化に精通した者、そのスタッフが企業型事業の企画、そのようなものを創造し、そして実施、指導を行ったり、市民の文化活動を支援する部門となっております。
質問の提言では、組織体制、建設計画についてはどの機関で決定されるのですかとなっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、通告書を出した後に、計画案が正式に基本計画として決定されておりますので、質問を少し変えさせていただきますが、専属スタッフを何名、どのような形で持たれるのかをお伺いいたします。
なお、専属スタッフにつきましては、先ほど20名ということをお聞きしておりますので、そのスタッフの雇用形態、例えばずうっと半永久的にそのスタッフ、職員を採用し続けていくのか。また、その採用方法についても、常勤で雇用するのか、非常勤、また臨時的に採用していくのか。また、最初の５年間ぐらい、いわゆる事業が軌道に乗るまでの短期間の雇用であるのかをまず第１にお伺いいたしたいと思います。
それから２番目でございます。設計の依頼方でございます。
設計についてはいろいろと難しいことがございます。いろいろと勉強もさせていただきました。その中で、特にプロポーザル方式とか、公開指名、基本設計などもどうなっているのか全くわかりません。どのような設計依頼方をされるのか、お伺いいたしたいと思います。
そこで、新聞記事を拾ってみました 。「文化センター建設に一考を」という新聞記事が、これ1997年２月25日に中日新聞で掲載されておりました。この記事でございます。皆さん方もごらんいただいているかと思います。これの記者といいますか、書かれた方が可児市出身の方です。その記事の中で、今、東京にお住まいなわけでございますけれども 、「最近、仕事先の名古屋で旧交を温めている小・中学校の同級生の話では、かつての清流は汚水で濁り、森林は切られ、住宅団地になってしまっている。あの清流や森はもう私の心象風景の中にしか存在しなくなっているのか 」。途中を割愛いたしますが、「文化センターなど大規模な公共建築の設計のほとんどが大手設計事務所か著名建築家にゆだねられてきた。大組織は必然的に効率を求め、建築家は自己の作品づくりを優先しがちである。文化センターとは、現代の広場ではないかと考えている。それは住民の生活から隔絶した人工的な場であっては成り立たない。可児市の文化センターはそんな広場の復活であってほしい。そのためには地元の若い

技術者や設計士の方々に期待している。彼らはその周辺で生活を営み、みずからその自然や風土、人々の息遣いを肌身で知っている。地元で行われている市民活動を助長し、交流促進のための場づくりに、箱をつくって終わりとしない、そのような長期的視野を持ってほしい 」。そのようなことを新聞に投稿されております。
３点目に移らせていただきますが、今までも冨田議員の方から財政事情の問題点が出されておりました。厳しい状況下にあるわけです。計画どおり平成14年度完成を目指すということは、先ほどの御回答の中にございましたが、やはり一部手直し、また見直し、規模の縮小、ぜひ考慮の必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。
大きく２点目でございます。総合的交通政策ということでお伺いいたしますが、偶然にもちょうど今、鈴木議員が姫治南部開発について質問されました。私も、この南部開発について、そして、それの交通体系についてお伺いしたいと思うわけでございます。
先ほど鈴木議員も、可児市の人口、並びに将来予測などを述べてみえました。ここに人口分布図をもらってきました。こういう形です、可児市の人口分布図。すばらしい人口分布図です。本当に理想的だと思います。これが、よく言われております過疎地とか山間地域になりますと逆ピラミッドになるわけですね。それから都市部に行きますと大抵ピラミッド型になっていきます。ところが、今、可児市の場合ですと、一口で言うならばひょうたん型でしょうか。非常に望ましい人口分布になっております。特にここ、今ラインを引いております
けれども、これが46歳から55歳です。いわゆる団塊の世代です。一番の働き手です。そして、その子供たちの年代がここになりますね。理想的な人口分布でございます。ちなみに平均年
齢が 37.43歳だそうでございます。この年齢が即ストレートで推移するわけではございません。がしかし、15年後、20年後を本当に危惧しているところでございます。
さて、本題に戻ります。総合的交通対策ということで、姫治南部開発地域について述べさせていただきたいと思います。
現在、工業団地がございます。そこの従業員が 3,900名から 4,500名と言われております
けれども、細かい数字はつかんでおりません。今回の開発によりまして、住宅が 445戸ということでしたら、平均的に４名としまして 2,000名ですね。さらに工場の従事者などを加えて 4,000名ぐらいになるんでしょうか。 8,000名ぐらいの１地域が発生するわけでございます。現在、当地域への交通機関と申しますと、東濃鉄道の新可児・清水ヶ丘線が１日３往復
運行しております。１日３往復のみでございます。この路線は第３種路線、いわゆる乗降客
が５名以下です。ですので、今、国から４分の１、県から４分の１、各自治体から２分の１ということで補助金をいただいて運行しております。がしかし、将来は廃止される路線です。
廃止される運命にあります。現在の工業団地への通勤状況といいますと、朝のラッシュ時間には、すべてではございませんけれども各企業による主要駅からのマイクロバス、そして、
タクシーでパートの主婦の方が会社に出かけていってみえます。そのほか、ほとんどの方々
がマイカーで通勤してみえるわけです。その時間帯に周辺地域の交通状況、もう皆さん方も御存じのとおりでございます。

そこで、行政として、住宅、また工場を誘致する一つの要因として、交通体系の確保を図る必要があるのではないでしょうか。そこで、その団地への交通対策ということを検討されているかどうかをお伺いするものでございます。
二つ目には、先ほども述べましたが、新可児・清水ヶ丘路線の存続でございます。生活路線との意味合いから、地元からは存続の要望が強く、今後とも私個人としてもぜひ残していっていただきたい路線でございます。この路線の存続はどのように考えてみえるのでしょうか。
三つ目に、以上の理由から、この生活路線を守り、そして、新しい工業団地、住宅の足を確保するためにも、例えば工場を誘致するために行う工場誘致条例などのような一つの助成制度、新しいそういう制度の確立も必要ではないか。また、できないものか、お伺いいたします。
大きく三つ目でございますけれども、大型店の出店予測ということでございます。
規制緩和に伴いまして、大店法の改正ということが国会でも論議されております。見直しということで、いろいろと論議されております。一方では、近隣市町でも大型店舗がつい先
日もオープンされております。可児市におきましても、昨年、大型店がオープンされました。
その後でも、あと１店の新規オープンとか、また既存店の移転など、いろいろと市民の中では話題となっております。そこで、当市における大型店の出店予測はどのような状況にあるか、お伺いいたします。以上、よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
お答えをいたします。

まず初めての専門スタッフにかかわる質問でございますが、通告と多少違っておりますので、十分準備しておりませんから、不明瞭な点がありましたら、後ほどまたつけ加えさせていただきます。
専門スタッフをどのように雇用するのかという問題でありますが、現在、厳密に決まっておるわけじゃありません。この組織運営についても検討をいただいたところでありますが、さらにその中で、今後、具体的に相談をいたしながら決定してまいりたいと思っております。
この組織そのものにつきましては、基本的には法人組織ということで考えております。したがいまして、その名前がどういうふうになるかわかりませんが、文化振興事業団というような名前でやっておる先進市もありますし、そういう先進市の状況をつぶさに調査しながら、一番可児市として適当な組織にしていきたいというふうに思っておるところであります。

なお、専属スタッフを「加える」ということから、スタッフを「持つ」というふうに基本
計画で変わってきたという御指摘もありました。これは当然ながら、議員御指摘のように、文化センターが、いわゆる市民の広場として、市民が集まって交流できる、より有効な活用を図るという意味から言うと、そこで創造活動をするについては、創造活動について専門的に指導・援助ができるようなスタッフが必要ではというふうに考えるからであります。おおよそ20名というふうに、現在のところの計画ではなっておるわけであります。
その大まかな部分を申し上げますと、文化センターの組織として、館長、並びに副館長は当然含むわけでございますが、その下に、創造スタッフ室を中心として、そのスタッフを充実していきたいと思っておるわけでありますが、総括に当たる者、あるいはディレクティン
グ・アーチスト、例えば音楽部門でありますとか、演劇部門でありますとか、美術部門でありますとか、各部門によって依頼をしていきたい。そして、この雇用については、常勤もあるでしょうし、時には有名な音楽家なら音楽家を非常勤の形で雇用し、その方に付随的な演
奏のディレクター的な意味も含めて事業の推進を中心として進めてもらえるような、そういうスタッフが必要であるというふうに思っておるわけでありまして、それぞれに専門家を雇用していきたいと。なお、その下にアシスタントというようなことで、市民のボランティア
を含め、非常勤の形の職員でありますとか、市内に在住で、しかもそういう能力を持っておられる方の雇用というようなことも考えていきたいと思っておるところであります。
そのほかに、ホールの運営につきましては、舞台技術的なスタッフが当然必要でございま
すので、それに対するサポート室として、舞台監督、あるいは舞台照明、あるいは舞台の音響というようなものについては、かなりの専門性を有する職員でないと、市役所の職員の片手間ではできん話でありますので、専門家の雇用をしていくということでございます。なお、
それはすべて法人組織として雇用をしていく。市の職員と別途というふうに、現在のところ考えておるところであります。
それから、第２点の設計についてでございますが、設計の依頼方法でありますが、これから具体的に設計業者の選定方法を検討するわけでございます。その一つの案といたしましては、学識経験者を含めた設計業者選定委員会を設けまして、そこで公募による提案図書を審査の上、業者選定をする方法もありますが、細部についてはこれから検討していく段階であります。多分先ほどおっしゃった地域出身の建築設計の方も応募なされれば、その中で選定されるものと思っておりますし、広く募集をかけて、専門家に選定をしていただくような方法を考えていきたいと思っております。
３番目の財政上厳しい状況下にあるが、計画どおりにするのかということでありますが、
午前中、冨田議員の御質問に市長が答えたとおりでございます。大変経済状況は厳しいということは認識をいたしておりますけれども、計画どおり平成14年完成を目指して、そのスケ
ジュールの中で検討・協議を重ねてまいりたいと思っております。極端な財政状況の変化がない限り、ぜひ平成14年度開館を目標としていきたいと考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは私からは、２番目の総合的交通対策についてお答えをいたします。
姫治南部開発につきましては、先ほど鈴木議員への答弁で助役が申し上げましたが、造成の方も順調に進んでおりまして、予定どおり10年の秋ごろには分譲が開始されるものと思っております。
そこで、１番目の質問の可児工業団地への交通体系の整備は検討されているかということでございますが、議員が申されましたように、現在、ここへは東濃鉄道により可児駅と名鉄
西可児駅を結ぶ清水ヶ丘線が運行されております。当路線は昭和57年の市制施行の折に可児工業団地と清水ヶ丘団地への足の確保から始まったようでございますが、その後、県が路線変更を行い、現在に至っております。先ほど御指摘のとおり、第３種生活路線として、現在の運行本数は平日の３往復のみとなっております。バス路線につきましては、利用者の減少から路線バス運行事業者にとっては大変厳しい状況が続いているようでございますが、当路線については、当地域と市の中心へ、あるいは西可児方面へ向けての唯一の交通機関となっておりますので、２番目の質問の回答にもなりますが、存続させていかなければならない路線と考えております。しかし、このまま来年度以降運行を続けようといたしますと、県補助はありましても、この路線のみでも市の補助が単年度で 400万円ほどかかるという試算をいたしておりますが、そこで、現在はまだ具体的な検討には入っておりませんが、この開発を契機に、当地域のみならず、工業団地、住宅団地への張りつきぐあいを見ながら、本路線の路線変更等について一体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、工場誘致条例のように、バス路線に補助制度を設けたらということでございますが、一定の条件のもとに、路線バス事業に市から何らかの補助をするということが考えられるわ
けですけれども、この地域だけで申しますと、県下最大の工業団地で、県外から公共交通機
関を利用して当団地へお見えになるお客さんも多数あるかと思います。そうした方への利便とか、市内における朝・夕の交通渋滞の緩和、交通事故の減少等にも貢献できるかと思います。しかし、バス事業者への多額の赤字補てん等を考慮したり、市内には各所に住宅団地や工場等もありますが、それに対しバス路線網の状況は御承知のとおりでございます。バスの通っていない地域等との公平性等の観点からすると、これを制度化するということは難しいと考えております。先ほども申し上げましたように、清水ヶ丘線についていえば、可児工業団地は現在でも 4,200人ほどの方が通勤されておりますが、南部開発により、さらに大きな工場集積地となり、また隣接には約 450戸の、先ほど 444戸というようなお話でしたが、その程度の住宅団地も完成しますので、この機会にその地域の交通手段については、現路線の変更、見直しも視野に入れながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願
いいたします。以上です。
○議長（河村恭輔君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは私の方からは、３番目の大規模小売店舗の出店予測についてをお答えをいたします。
この出店予測という問題は、商工観光課サイドでは非常に難しい問題でございますので、
現在、大規模小売店舗法に係る出店申請が提出されて、まだ未開店であるというのを御報告させていただきます。
店舗面積が 3,000平方メートル以上の第１種では、カネスエ下恵土店というのが、中日ハウジングセンターの西だそうでございますが、あります。それからカーマホームセンター可児店の増床分の２店舗が１種でございます。それから、店舗面積が 500平方メートル以上 3,000平方メートル未満の第２種では、カーマホームセンターの可児店の別館というものと、エ
イデン可児店の２種の２店舗でありまして、現在のところ、合計４店舗が計画されております。以上でございます。
〔14番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志君。
ありがとうございました。

今の文化センターの方から参りたいと思いますが、今、教育長から回答をいただきました。
ありがとうございました。
答申を受けて市長が決定されると。決定者は市長だと思いますので、市長の方に今度お伺いいたしたいと思います。
今、教育長の方から、専門スタッフというような回答をいただいたわけなんですけれども、そのスタッフ、またはディレクターという部屋ですね。これなどでも、演劇、舞踊系、音楽系、美術工芸系の４分野、また創造スタッフ室というのも出ていました。そして、館長室、また副館長というのもあるわけですね。館長室なんて本当に必要なんですかね、わざわざ。
何かいろんなことを見させていただいていますけれども、同じ事務所の中に館長というのがいるところがほとんどじゃないですか。わざわざつくる必要があるんですかね。そして、余
分なことを言うかもわかりませんが、今度、館長という方などでもどういう感じで採用される予定なんでしょうか。よく言われていますけれども、まさか天下りはないと思うんですけ
れども、ある市町村などでは、やっぱり市民公募による館長というのもありましたね。そういう部分などでもやっぱり検討される必要があるんじゃないかと思います。
それと、ちょっとがっかりしたのは市民キッチンですね。市民キッチンというのは、各公民館でもキッチンはあるんです。どの程度のものを考えてみえるんでしょうか。私、基本とするならば、給食サービスも今実施していただいているわけなんですけれども、そのキッチンがないということで、春里苑などの方にキッチンも依頼されているというのが実情ですが、この際、思い切って、そういう大き目のキッチンというものをつくる必要があるんじゃないのかなというふうに思います。
それと採用形態です。今いただきました常勤、非常勤、また専門職ということもあるわけなんですが、そうしますと、やっぱり人件費で１億 5,000万円という回答がさっきありましたね。大きいですよ、これ。１億 5,000万円。それこそ、ある程度軌道に乗るまで、いわゆる教育するまで、期間を２年か３年というのであったら、まだ市民も理解してくれると思いますが、それをずうっと、例えば30年間、同じように大体20名ぐらいのスタッフで運営していくというのはどうかなと思います。
それで、ちょっと計算してみました、ランニングコストを。今４億 8,800万円ということですが、計算を簡単にするために一応５億円としましょう。可児市の人口が９万人とします。

１人年間負担額が 5,555円です。そこで、ＣＡＴＶさんが見えるからちょっと言いにくいんですが、ＣＡＴＶさん、加入料は４万円ですけれども、Ａコースが 1,800円、Ｂコースが 2,500円、Ｃコースが 3,000円の利用料なんですね。これ一月です。これの加入率が46.3％、もう今46.5％行っているんでしょうか。例えば年間１人当たり 5,555円も負担しなければならないのであれば、このＣＡＴＶ、Ａコース 1,800円を12ヵ月とすると２万 1,000円ですね。
いわゆる文化センターのランニングコスト、一家平均４人としますと、それと、例えばＣＡ
ＴＶの利用料が一緒なんですよ。これこそ、ＣＡＴＶに入りたくても利用料が高いからという理由もあって入られない方も見えるわけなんですけれども、そういう部分からのランニン
グコストの料金の計算ですね。それと、２回国会において継続審議となっておりました介護保険法案、あれが昼で可決しました。きょうの新聞を見ますと、介護保険法案ばかりです。
いろんな問題点はあります。がしかし、最大のもめていた、または継続、継続で来ていた理由というのは、40歳以上の方々が 2,500円の負担になる。そして保険あって介護なしとか、介護認定がどうのこうの、それから将来的には保険料も上がっていくとか、いろいろ言われておりますけれども、 2,500円の負担が大きなネックになっていると思うんですよ。例えば
この介護保険法、40歳以上ですので、可児市の人口を調べてみました、40歳以上の人を。４
万 3,411人です、10月現在で。その方々が１人 2,500円ずつ出して、総額が１億 852万 7,500円です。あれだけ議論されていて、今度導入されようとしている。それを可児市で負担しなければならない。そして負担したとして出すお金は１億 850万円ですよ。文化センターはその５倍ですよ。よいものをつくるために、そして運営していくために、これはただ運営していくだけに 5,555円払わなければならない。これを市民の方々は御存じですか、これだけかかるんだよということ。私たち議員もこの前聞いたばかりですよね。今まではどちらかというと、ホールの席数、立地の関係、高圧線の関係というようなことをいろいろとやっておりましたし、また、特別委員会でもそれなりにいろいろと検討していただいたと思っていますが、例えばだれでもが参加し、そして創造していくためにということで、こんな立派なものをつくるのはいい。けれども、各個人がそれぞれ市民１人当たりこれだけ出さないかんのですよ。果たして市民は賛成してくれるんでしょうか。これを市長にお伺いいたしたいと思います。ましてや、今、山一を含め、あってはならないことなんですけれども、大リストラ
時代がやってくるかもわかりません。そのようなときに、専属スタッフを雇ってどうのこうのといっていたら、本当に市民から総スカンを食うんじゃないですかね。私はそれを本当に心配するんですよ。それを一応お伺いいたしたいと思います。
次に、交通関係ということでございますが、本当に総務部長の回答でいただきましたように、非常に難しい。そして、全市的なレベルで見てみるならば、簡単には補助制度というのも難しいというふうに思いますが、本当に現路線の変更の見直しなどを含めて、もう今のう
ちから、将来あるべき運行といいますか、何も路線バス、民間業者じゃなくてもいいじゃないですか。福祉バスというか、コミュニティーバスとか、それと同じようなふうで考えていってください。これは要望ということでとどめておきたいと思います。

大型店の関係、出店予測、どうもありがとうございました。
文化センターの関係、よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田文化センターにつきましては、大変な予算を必要とするということか

豊君）

ら、議員御指摘のように、ランニングコストについても慎重にも慎重を期して御意見をいた
だいておるところでございまして、ありがかたく思う次第でございます。
この文化センターにつきましては、先般も全員協議会か何かの機会にもお話を申し上げたと思いますが、私なりに各市長の話、そしてまた各市の状況をそれなりに聞いておるわけでございまして、問題は、今お話のように、建物を建てて一向に利用していないというケースが多いわけでございます。そういう中で、近隣のある市におきましては、年間に本当に数え切れるぐらい使っておるだけだと。しかし、かなりの維持管理費が要るということで、既に何十年とたっておるんですが、建設して３年目の軌道に乗ったときのお話を聞いております
が、１億 3,000万円も 5,000万円も要っておると。今では２億円要っておるというお話でございますが、まさしくその内容について、いろいろお話を聞きますと、はっきり言えば、そういったソフト面のことが全く考えずに体制づくりがなされておるといいますか、維持管理がされておるということでございますので、今回、この可児市の文化センターにつきまして
は、真剣に組織運営という問題に対して、ソフト面を真剣に取り組むということが当初から、特に専門の先生方、委員の方からも強く言われてきておるところでございます。全く同感で、お話を進めておるわけでございますが、基本的にこういった施設をつくってまいりますと、
いかに効率的な利用をするかということについては、今いろいろお話がございましたが、果たしてこれだけスタッフが要るかどうかということは、これは一つの机上論でございますので、あくまでもこの４億 8,000万円は絶対要るんだというふうに考えておるわけではございません。真剣に取り組んで、いかにしたらこれを最小限度の経費で運営ができていくか、しかも利用・活用が最大限にできるかということ、これは本腰を入れて取り組むということであります。そういう場合には、先ほど教育長が申し上げましたように、しっかりした組織体制のもとで組織運営管理をしていかなきゃならんということで、行政側から一歩外れて考えなきゃならんというようなことから、当然にその責任あるスタッフを置くには、当然館長、副館長というものも常勤なり非常勤なり、どういう形かこれは検討していく必要があろうかというふうに思っておるわけでございます。そういうことで、あらゆる企業についても、まだまだ基本計画はできておりますけれども、あくまでも基本計画で、実施計画に入る段階において、再度検討する必要があろうかというふうに思っております。何はともあれ、いわゆる貸し館の使用料等も、これまた年間どのくらいの収入があるかということは言えませんので、１億、１億 2,000万円あるというような話も出ますけれども、果たしてそれだけ見込めるかということについても、これは全般の中身の検討の段階で一つの標準値で言っておるにすぎないわけでございますので、建設費を借りるといたしまして、いわゆる値打ちに、言うなれば運営管理を真剣に取り組んで、まさしく立派な文化センターとしての位置づけをしたいと、こんなふうに考えておるわけでございまして、決して一方的に行政側が進めていくということはないというだけは再三申し上げておりますので、議会へ十分お話を申し上げていくということだけは再確認しておきますので、よろしくお願いいたします。
〔14番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志君。
はい、ありがとうございました。

私としましても、決して反対しているわけでも何でもありません。ただ、可児市としてほかにやるべきこと、また、今だからやらなきゃいけないことはまだまだたくさんありますよ。
また、やらなきゃならないんじゃないですかということを申し上げているわけでございます。
先ほどもある議員がおっしゃいましたけれども、新しい新可児市はもう今からやっておかな
いかんじゃないのと。また、介護保険などでも、もう今から施設づくり、またパートさんづ
くり、マンパワーづくりをやっていかなきゃいけないんじゃないですか。確かに効率よくだ
れでもが利用できるようにという、理想ではありますけれども、本当にまだまだほかの部署でもやるべきことがいっぱいあるじゃないですか。ですから、財団というんでしょうか、ほかに委託するとはいうものの、せめて、まず真っ先にやらなければいけない経営の合理化、効率化ということだったら人員だと思うんですよね。人だと思います。そういう人の部分、スタッフ、それをもっともっと詳しく詰めてください。それこそ加える必要があるからというのから、もう方向転換もしているわけですね。今はあくまでも基本計画ということでございますので、実施計画のときにも、本当に私たちに早く示していただいて、そして時間をください。そして、いろいろと議論させていただきたいと思います。
それと、今度、13日に文化センター基本構想発表会というのがあるんですね。こういうのがあるということで、メールボックスに入っていました。このような席でも、ただ夢のある、
希望の持てるというのではなくて、ランニングコストがこれだけかかるんです。それをその場所でみんなに公開してください。そして反応を見てください。これは質問ですけれども、
本当に反応を聞いていただけるかどうかをまたお伺いしたいと思います。
それと、約束ということで、私たち議員などでも、本当にもっともっと前もって詳しく教えていただけるようにしていただきたいと思います。残念ながら、基本計画案が出て、１週間後にはもう決定というようなことだけはないようにしていただきたいと思います。以上です。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田

御心配をいただいておりますことは、全議員の皆さん、同様だという豊君）

ふうに私も理解しておりますし、決して一方的に進めていかないという考え方、今お話のよ
うに、懇話会の皆さんが自発的に13日に基本計画発表会という催しを、みずから自分たちの考え方で始められるということでございますので、これは私どももあまり深くどういう内容
かということはわかりませんが、いずれにいたしましても、一つには、文化センターができますよという報告、計画ができましたよということの発表だというふうに理解しておりますが、今の段階で、今お話のように、ランニングコストがこのくらいかかりますよどうこうというような段階では私はないというふうに思います。当然にお話しすべきことではないと、
こんなふうに理解しておりますが、これは今、一つの標準的な数値の中で申し上げておることでありまして、何としてでも、少しでも経費を少なくしていくという、運営コストを下げていくということに全力を挙げなきゃならんことでございますし、最初から一発ですべてがスタートということではございませんので、恐らくや２年３年４年と、そういう時期によってはすべての問題が落ちついてくるといいますか、うまく運営が軌道に乗るまでというか、
そういうことを考えてまいりますと、必ずしも最初から何十人もの人が要るというわけではございませんし、当然にいろいろな面で考えていかなきゃならんということであります。この件については、御心配いただいておるとおりでございますので、決して一方的に事が運んでいけるというふうには思っておりませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

以上で14番議員 村上孝志君の質問を終わります。

16番議員 近藤忠實君。
○１６番（近藤忠實君）

16番議員 近藤忠實でございます。

私は、介護保険法導入に伴う行政の対応について、１点のみ質問したいと思います。
最終になりまして時間も経過しておりますので、途中は飛ばしますので、行政の方、よろしくお願いします。
全国市長会は、超高齢化社会に備えて、家族による介護から社会全体による介護への転換は不可欠として、昨年11月、基本的には介護保険制度の導入を市長会では了承されたようです。また、今国会の参議院で12月２日一部修正の上可決、きのう、12月９日、衆議院で可決、2000年度から施行されることになりました。極端なことを言えば、見切り発車のようだと私は思っております。
高齢化社会の到来は必然的に老後の不安を感ずるし、また住民は福祉・医療の充実を求めるのも当然のことと思います。それそも介護保険の発想は、医療費を押し上げている老人医
療費から介護費用を分離するのがねらいであります。そうなれば、医療保険制度も改正しなければなりませんし、また近々改正されることと思います。
話はそれますが、我々は介護保険以前に、命を守る医療を既に保険という仕組みに現在ゆだねております。といって、我々の生命はひとしく安心か、疑問のあるところであります。
例えば、過疎地で倒れたとする。病院まで時間がかかる。深夜でもわずかな時間で救命セン
ターに駆け込める都市部の住民に比べると、同じ保険料を納めていながら、地域によって安
心は天と地の差があります。つまり、我々の安心は保険という仕組みが提供しているのではなく、ひとえに医療の供給体制の整備により保障されているのではないでしょうか。介護保険も保険である以上、介護保険ができたからといって、我々に介護面での安心が保障される
わけではありません。介護保険法に対して失礼な言い方かもしれませんが、介護保険法は介護サービスを受けた場合の費用を負担する仕組みでしかありません。
ここで問題提起したいのは、現在 3,200余の市町村で、財政事情、施設の数、ホームヘルパー不足、介護サービスの内容等に相当の格差があり、保険を払ってもサービスが受けられない状況が生じてくることは現状では間違いのない事実であろうと思います。そうした背景
から、運営主体となる市町村としては、施行、運営を数年後に義務づけられようとしている
現在、可児市だけでなく、多くの市町村が、施設整備、財政事情、ボランティアの確保、ヘルパーの増強、中でも極めて幅広い要介護の実態など、難題を前に苦慮しているのが現状ではないでしょうか。在宅で介護したくても、ヘルパーが少なく、十分な援助が得られない。
特別養護老人ホームは二、三年待ち。老人保健施設も長くいられない。病院から退院を催促
されても行き場がない。市町村には新たな重い事務負担増。保険料を徴収しても、肝心の福祉サービス整備が間に合わない可能性が大きいのではないか。2000年の導入までに解決すべき問題は山積していると思います。制度がスタートしても、負担あってサービスなしという現実が起きるのではないかと懸念する住民の一人として、質問するわけであります。
介護保険では、介護サービスは施しから被保険者が要求する当たり前の権利に一変するわけであります。需要も一挙に膨れ上がるだろう。施行までに自治体が介護サービスの充実を怠れば、市長さん、議会への批判が住民から巻き起こることは当然であります。ここでも強い自治体づくりの意識を本当に問われているのではないでしょうか。このような状況のもと、介護保険導入を目前に控えた市長の対応策について、見解を求めます。以上でございます。
（拍手）○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

それでは、介護保険法の施行に伴う行政の対応についてということですが、お答えします。
介護サービスの負担整備については、公的介護保険制度の導入いかんにかかわらず、従来から最重要課題として認識しております。議員御指摘のとおり、与えられる福祉から、権利としての介護サービスといった利用者意識を考えますと、サービス、需要の増大とともに、その内容も多様化、高度化していくことが予測されるところであります。こうした中、本市においては、現行の老人保健福祉計画をベースとして、真に必要な整備量の確保に努めることが第１に重要であると考えますが、一方では、従来の行政主導型施策の展開に限度がある
ことも否めないところであります。今後、介護保険制度の下で自治体はサービス提供というよりも、サービス提供の環境整備という役割を担うことになり、現在、国レベルでは民間部
門の創意工夫を生かしたサービスの発展が不可欠という判断のもとに、民間活動の積極的活用を図ろうとする方向にあります。本市においても、とりわけ在宅福祉施策を効果的に実施する上で、機動的、弾力的なサービスの確保を図るために民間業者等を活用していくことが有力な手段であり、今後、民間企業、農協、生協、住民参加型非営利企業などの参入を積極的に歓迎する方策に転換を図り、サービス供給主体の拡大と競争原理による質の向上、コストの効率化を目指していきたいと思います。さらに今後、国・県と十分検討して、組織体制を整えてまいりたいと存じますので、御理解と御協力をお願いする次第でございます。以上です。

〔16番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）○１６番（近藤忠實君）

16番議員 近藤忠實君。
ありがとうございました。

１点のみ再質問しますが、最後に、可児市において特老ホームのベッド数を幾らにするのか、将来的に。特老ホームをつくる計画はあるのか。ホームヘルパーの確保をどうするのか。
ボランティア活動の啓蒙・充実。要介護人員の予測。それから介護サービス事業への民間の参入等、法が施行されてからどうするかではなく、今から計画、実行していく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。例えば、施行法第１条では、各市町村はサービス提供の体制が整うまでは要介護認定で決めた金額を下回る給付額とすることができるとしてあります。つまり、あなたの状況からすれば、本来デイサービスを週３回使えるはずですけれど、うちの市は施設、人員も足りませんので、週２回で我慢してくれと。そして、住民が支払う保険料はその分減額しますという、まことに勝手に一方的なもので、保険を払っても必要なサービスが受けられない。何のための保険か疑いたくなります。また、将来これが施行されますと、不服の申し立て、それから市町村における難しい判定、施設不足、認定を市独自でするのか、共同でするのか決断しなければなりませんが、どうするのか、以上について再質問させていただきます。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田可児市の福祉施設の現状は、御承知のように、特別養護老人ホームは豊君）、今、春里苑は満杯でございまして、御承知のように何年か待たなきゃならんということでございますし、現在のところ、御嵩町に新年度から、今あるホームをさらに全面的に改築されるということになっておるわけでございます。これは50人収容でございますが、その次には、なお50人の特別養護老人ホームができるということで、合わせて 100名の収容ができることになるわけでございますが、いずれにいたしましても、今度の介護保険制度の施設面においては、全くどこの市町村もこれは手を上げた状態でございます。
それで、今、県といたしましては民間活力をということで、民間にお願いをし、特別補助の上乗せをして、何とか民間の力をかりたいと、そういう方向が打ち出されて、今、現実にそれが中心にされておるというのが今現状でございます。それで、県下を５ブロックに分けて、福祉広域圏で協調体制をとるというような施設面の充実を図るということに進んできておりますが、うちの地域はおかげさまでレベル的には上位の方であるわけでございますけれ
ども、介護保険の制度そのものにおいては、それは全く白紙の状態で、ゼロということにな
るわけでございますので、今後、民間でぜひとも特別養護老人ホームを建設し、また、老人保健施設を建設していただくという方があることを願って、行動開始をしなきゃならんというふうに思っておるところでございます。
そこで、在宅福祉の、いわゆるホームヘルパー制度を充実して、老人保健福祉計画の11年という目標の達成を前倒しするぐらいの考え方で努力をしなきゃならんということで、まさに平成10年度で本腰を入れて進んでいくといいますか、体制に浮上していくと。それには、

介護保険制度の基本的なスタッフを専門的に指導する立場になるような職員も専属で配置をしなけりゃならんと。要するに配置をして対応したいというふうにも考えております。
今、保険法が成立されましたけれども、この中身は、新聞で言われておるような、現在の制度の簡単なものではございませんので、中身はかなり複雑で、私ども市長会では、まだ正直言うと待ったということをかけておったわけですが、それは今 2,500円ということが言われておりますけれども、これも必ずしも 2,500円ではないわけなんです。表向きの標準の数
字がこういって言われておりますけれども、そういった問題。それから保険料の未納に対する対応、こういった問題もかなりペナルティーをかけるということにはなっておりますけれども、果たしてそのペナルティーに応じる方であるのかどうかということもあるわけでございます。いろいろ疑問点が随分、財政的な問題等を含めてあるわけですので、慎重にも、積極的に取り組んで対応していきたいというふうに考えております。何よりも人的な問題をまずは考えなきゃならんというふうに思っております。
〔16番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）○１６番（近藤忠實君）

16番議員 近藤忠實君。
ありがとうございました。

今、市長さんがおっしゃいましたように、老人保健福祉計画の話が出たんですが、私も老人保健福祉計画は見させていただいておりますが、非常に計画そのものはよくて、実行不可能に近い数字が出ておりました。しかし、今度の介護保険事業計画では、老人保健福祉計画のときのような数字を羅列しただけのような計画では絶対許されない状況でございます。保険である以上、自治体は要望にこたえる義務が生じるはずでありまして、ひとつ今度の介護保険、養護保険事業計画は実行可能な数字を羅列していただきたいと、かように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（河村恭輔君）

以上で16番議員 近藤忠實君の質問を終わります。

以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。
ここで、先ほどの７番議員 川手靖猛君の質問に対する答弁の補足として、市長 山田豊

君から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

笹ゆりクリーンパークの稼動といいますか、そのことにつきましては、御指摘のとおり、ただいま会社側と、もちろん可児市も一緒になって、運営管理の面、ランニングコストの問題等々、専門的な問題を含めて協議をし、この18日も協議を申し入れす
ることになっておるわけでございます。何にしましても、ダイオキシン問題ということに対しましては、地元塩河地区は絶対に最新鋭のものということは、当初からダイオキシンという話も出ておったという関係から、あのような、いわゆる 0.5から 0.1にするということでございますので、御理解をいただいてそんなような方向へ進めておるというのが現状でございますし、なお、技術屋といいますか、専門的な問題についてはなかなかそう簡単にいきませんので、私の考え方では、お話をしようと思っておるのは、こういうところでどうかと思いますけれども、先般、通産省へ参りまして、岐阜県が、御承知のように可児市の笹ゆりク
リーンパークをめどで、ゼロエミッション構想に基づくエコタウンということで補助認定を受けておる。その関係で通産省へ行きましたら、土田の方で専門技術班長という方がおいでになるということでお邪魔したところ、たまたまバンクーバーへ視察中でございました。それで、若干お話を申し上げますと、通産省の方でございますが、ダイオキシン対策、環境対策の各分野のところの話を聞いてまいりますと、真剣に取り組んでおると。日本は随分おくれておるという話が率直にございました。ドイツから、オランダから、アメリカはもちろんのこと、カナダ、本年手分けして随分専門の技術屋を派遣しておるというようなお話もございましたし、一つには、可児市の今の環境センターが、お隣の御嵩町の話が出まして、絶えず本省でその話が出ましたんですが、比較はしておりませんけれども、笹ゆりクリーンパー
クには国としても大きな期待と同時に注目をしておいでになるという中で、全国最新鋭のものができることに大変な期待をされておるということが、再三お話で可児市可児市と出られまして、話があったわけでございますが、そういう中で、土田の方がおいでになりますので、ぜひとも一度また御指導いただきたいと。特に笹ゆりのことについては十分に協調し、取り組んでいきたいというようなことを言っておられるというようなこともお聞きをしてまいりましたので、そんな面から、笹ゆりクリーンパークの運営管理ということにつきましても、
これまた、当初は日立造船の専門屋をある程度は囲えということでございますが、こちら側のスタッフもそれなりのスタッフを入れないかんと。そして、これまた、先ほどの文化セン
ターと同じように、いかにランニングコストを下げるかということ、これが関係首長として
は、つくって負担はしたけれども、あとからまだ大変金が要るということでは困るという話
は口酸っぱく出ておりますので、その辺は十分検討していくという中でございますし、当然に可児市としても大きな負担を要請されるということであるわけですので、真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。
またダイオキシン問題は、本省では、知らない者があまりわあわあ言ってもらっては困ると。もう少し基本的なことを教えてもらう人ができるまで辛抱しなさいよというような余談話も出たんですが、先ほどの川手議員のように専門的な方がなかなかいないわけでございま
すので、一般的には、危ないですよ、何もだめですよということを全部言い切ってしまうということはなかなかできないと。徐々に浸透していくという方向でないとというようなお話もございましたが、何はともあれ、笹ゆりクリーンパークのことについては、何よりも組合、そして可児市が全責任をもって対応していかなきゃならんという将来の構想でございます。
そんなことで、補足的なことはまた民生部長から説明させますので、よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

今の市長の答弁の中で、大体総体的なことは言い尽くされておるとは思いますけれども、少しまだ前段の部分をお答えしていない部分を追加してお答えした
いと思いますけれども、その中で、ダイオキシンの認識のＰＲとか、ダイオキシンの規制のためどうするかというお話が再質問としてあったと思いますが、二つ合わせるような形でお答えすることになりますけれども、私の方は、今度のリサイクル法に基づく分別収集を行うのが６月ですので、その前に、４月ごろに大々的に広報でＰＲ記事を載せたいということで組んでおりますが、それと同じ中で組むか、あるいは別に組むかということですけれども、そうした特集を組んでまいりたいということを考えております。
それは前にもお答えしたんですけれども、12月１日からの法改正が、大気汚染防止法と廃掃法と両方改正されまして、初めてこういうガイド版というのが我々の方へ送られてきたわけです。この中には、御質問のあったように、焼却施設の許可の単位が変わったとか、それから、維持管理に関する基準が変わったとか、それから、経過措置が設けられておる話とか、今の施設なんかも含めまして、ダイオキシン濃度について基準が設けられたというようなことで、どういうような構造にしなきゃいかんというようなことも出ておりますし、野焼きは禁止されておるというようなこと、すべていろいろ出ておりまして、そういう中の、これそのものも今注文しておりますけれども、もうじき来ることになると思いますけれども、そういうことで出たばかりの冊子でございますので、こういうものを基準にＰＲをしていきたいということで、既に議員は勉強していただいておりますけれども、我々の方も初めてこうい
うものを買ったということなんですけれども、今月１日から変わったということでございま
すので、こういうものをもとにひとつＰＲをしていきたいと。
ただし、まだこういうものに限っておりますので、吉田議員の中にもダイオキシンの話もございましたけれども、何が摂取量が多いかとか、排出量が多いかということも、実は大学なんかで研究されたものの中には、私も文献を幾つか持っておりますけれども、ある程度示されておりますけれども、公式としてはまだ発表といいますか、そうしたものは出ておりませんので、国・県に聞いてもなかなかそういうものは教えてくれません。市長の話にあった
ように、あまりダイオキシン、ダイオキシンといってＰＲし過ぎると、かえって恐怖を与えるというようなことにもなりかねんですので、もう少しはっきりしたものになってからＰＲをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
それから、環境センターの方の話ですけれども、大体、今、市長の中で言い尽くされておりますけれども、新処理施設運転に関する職員態勢ですけれども、これは現在の組合において、必要人員数とか機械類の保全管理方法などについて検討を行っておりますので、まだそうした結論には至っておりません。施設の一部については委託するということは考えておる
ようでございますので、ただ委託するといっても、全面的に委託するということはないと。
組合の運転管理の意図が伝わるようなシステムの職員配置を十分配慮していきたいということでございます。
それから、ダイオキシンから地元との関係は、先ほども御質問があったんですけれども、当初の計画で 0.5ナノグラム／ノルマン立米という形で施設をつくっておったんですけれども、それが今回、12月１日からの改正の前に、大体 0.1ナノグラムという数字がこちらの方に伝わってきておりますので、塩河との約束もありまして、最新型によって運営するということでございますので、そういうものに切りかえをさせていただいたということでございます。
それから、燃焼温度、排ガス温度の適正な管理・維持ということですけれども、これも燃
焼温度、排ガスの処理温度は、新しいガイドライン及び今回の改正に基づいて管理を行うことになっているということで、これらの温度管理はダイオキシン類の発生要因と深い関係があることからも重要なことと考えており、焼却炉、ボイラー、ガス冷却装置、バグフィルタ
ー装置など、重要な箇所に自動温度計を設け、監視室で確認できるような体制を考えています。
それから、焼却残渣の熱しゃく減量値の改正に伴う対応ということですけれども、お尋ねの中にありました、今回の廃掃法の施行規則改正の中で、焼却残渣の熱しゃく減量が10％以下ととらえております。笹ゆりクリーンパークは新たなごみ焼却施設構造指針に基づいて計画されており、お尋ねの焼却残渣の熱しゃく減量値は５％以下となっております。
それから、操作経過に伴う施設劣化の対応ということでございますけれども、施設能力は、操作経過とともにだんだん能力が劣化することはどんな施設でも言えるということで、笹ゆりクリーンパークでは、さきに述べましたように、排ガス出口において５項目の物質を常時観察することになっており、また溶融スラグの溶融試験も定期的に観測する予定であり、また水質管理につきましても専門職員を配置する予定など、公害防止に万全を図るものでございます。そして、これらの観測から異常な値が生ずれば、直ちに原因と対策を講じてまいり、処理に重要な影響を及ぼさないように対応することにしております。
それから、最大着地点と距離についてでございますけれども、最大着地濃度と距離については、お答えいたしましたように、ダイオキシンに関しまして予測しておりませんが、二酸
化炭素、二酸化窒素、塩化水素、浮遊物質については予測がされており、濃度については、
大気汚染防止法に基づく目標環境濃度以下の数値であり、距離については、施設から西南西方向へ80メートルの地点ということになっておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

これをもって一般質問を終結いたします。

認定第２号から認定第16号まで、及び議案第78号から議案第92号までについて（質疑・委員会付託）○議長（河村恭輔君）

日程第３、認定第２号から認定第16号まで及び議案第78号から議案第92号までの30議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑を許します。
通告がございますので、これを許します。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

簡単に４点のみ質問をいたします。

平成８年度の決算についての質問です。
１番、平成８年度決算額のうち食糧費は、一般会計、特別会計、それぞれ幾らであったか。

それは構成比では何％に当たるかということです。
２番、同じく需用費についてはどうであったか。金額と構成比についてお教えください。
３番、平成８年度の工事委託及び物品購入の契約 850件のうち、一般競争入札、指名競争
入札、随意契約によるものはそれぞれ何件ずつか。また、入札のうち１回で落札したもの、２回以上入札が繰り返されたものの件数。２回以上繰り返されたものの中で、１位不動であったものの件数についてお教えください。
４番、首都機能移転関連で使われた金額は総額幾らであったのか。看板のほか、講演会等、
また、市長が２月に行かれた海外視察団の派遣費用についても教えていただきたいと思います。以上です。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、ただいまの質疑にお答えを申し上げます。

まず初めの平成８年度決算のうち、一般会計、特別会計の食糧費の額とその構成比についてでございますが、一般会計の食糧費の決算額は 1,402万 6,966円で、歳出総額が 232億54
万 3,818円でありまして、その構成比は0.06％であります。また、特別会計では、食糧費は65万 806円でございまして、歳出総額 134億 6,119万 2,480円でございますので、 0.005％
でございます。
次に２番目の需用費についてでありますが、一般会計の需用費の決算額は11億 2,859万 7,218円でございまして、その構成比は 4.9％であります。また、特別会計につきましての需用費は 4,303万 4,848円で、構成比は 0.3％であります。
次に３番目の、８年度の契約締結状況についてでございますが、なお、主要な施策の成果
説明書に掲げております 850件につきましては、50万円以上の契約のものでございまして、管財課扱いをしているものについての数値でございまして、それに基づきお答えを申し上げます。
まず、一般競争入札は工事関係で２回行っております。それから、指名競争入札は工事関係で 256件、委託関係で59件、物品の購入等で52件、それから随意契約でございますが、これは自治法の施行令に基準が定めてございますので、その基準に従っての随意契約を行うわ
けですが、工事関係で 212件、委託関係で 189件、物品関係で80件、合わせまして工事関係
が 470件、委託関係が 248件、物品関係が 132件の 850件でございます。
そこで、入札のうち１回目のものが、一般競争入札では、２回のうち１回の落札が１回、２回以上が１回と分かれております。それから、指名競争の工事の関係では、１回目の落札が 170件、２回以上が86件。それから、委託関係では45件が１回目、２回以上が14件。それから、物品関係では１回目が39件、２回以上が13件でございます。なお、そのうち２回以降の中で１位不動であったものの件数ということでございますが、２回以上の落札のもので１
位不動が２回目の落札回数と件数と同数になっております。
それから次に、４番目の首都機能移転の関連の経費でございますけれども、ＰＲ看板、のぼり等につきましては、主要な施策の成果説明書で説明しておりますとおり 438万 9,963円

でございます。このほか、28市町村で構成する岐阜東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会の分担金が33万 7,600円、それから市長が参加いたしました首都機能移転海外調査団参加経費として87万 5,950円を使用しております。このほか旅費、消耗品等で20万 3,280円を支出しております。合計 580万 7,793円となっております。なお、岐阜東濃夢フォーラムが可児青年会議所の主催により開催されておりますが、当市としてはこういった講演会等は開催しておりません。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

以上で９番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。

以上で通告による質疑は終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます案件の付託のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
ここでお諮りいたします。委員会審査のため、あすから12月18日までの８日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、あすから12月18日までの８日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告○議長（河村恭輔君）

以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

次は12月19日午前９時30分から会議を再開しますので、定刻までに御参集くださるようお願いを申し上げます。
本日はこれをもって散会いたします。
長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
散会

午後４時21分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成９年12月10日

可児市議会議長

河

村

恭

輔

署

名

議

員

可

児

慶

志

署

名

議

員

渡

辺

重

造

12月19日（金曜日）午前９時30分開議
議事日程（第３日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２認定第２号から認定第16号まで、及び議案第78号から議案第92号まで

日程第３

請願13号

学校給食への米飯に対する助成措置の継続を求める意見書提出の請
願書

日程第４

日程第５

発議第10号

急傾斜地崩壊対策事業の促進に関する意見書（案）

発議第11号

新しい道路整備五箇年計画の全体規模の確保に関する意見書（案）

議案第93号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２認定第２号から認定第16号まで、及び議案第78号から議案第92号まで

日程第３

請願13号

学校給食への米飯に対する助成措置の継続を求める意見書提出の請
願書

日程第４

発議第12号

学校給食用米飯に対する国の助成措置の継続を求める意見書（案）（日程追加）

発議第13号

学校給食用米飯に対する岐阜県の助成措置等の継続を求める意見書（案 ）（日程追加）

日程第５

日程第６

発議第10号

急傾斜地崩壊対策事業の促進に関する意見書（案）

発議第11号

新しい道路整備五箇年計画の全体規模の確保に関する意見書（案）

議案第93号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

議員定数

26名

欠

員

１名

出席議員

（25名)

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

田

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

功

君

田

14番

村

上

孝

志

君

15番

亀

谷

16番

近

藤

忠

實

君

17番

渡

辺

18番

可

児

慶

志

君

19番

河

20番

渡

辺

重

造

君

21番

22番

松

本

喜代子

君

24番

田

口

進

君

26番

澤

野

司

君

欠席議員

隆

光

君

朝

子

君

村

恭

輔

君

勝

野

健

範

君

23番

奥

田

俊

昭

君

25番

林

則

夫

君

（なし）

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

小

池

勝

雅

君

教

総 務 部 長

大

澤

守

正

経 済 部 長奥村

主

水 道 部 長吉田

教 育 部 長宮

秘 書 課 長山

保健ｾﾝﾀｰ室長

長谷川

収

入

役

山

口

正

雄

君

長

渡

邊

春

光

君

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

島

凱

良

君

福祉事務所
次
長

浅

野

和

夫

君

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

強

君

農 政 課 長

奥

村

雄

司

君

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

補

佐

奥

村

幸

彦

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

大

隅

祐

子

開議

○議長（河村恭輔君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、会議を再開しましたところ、議員各位には早朝から御参集を賜り、まことにありがとうございました。

開議の宣告○議長（河村恭輔君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しておりますので、これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（河村恭輔君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において21番議員 勝野健範君、22番議員 松本喜代子さんを指名いたします。

認定第２号から認定第16号まで、及び議案第78号から議案第92号までについて（委員長
報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第２、認定第２号から認定第16号まで、議案第78号から議案第92号までの30議案を一括議題といたします。
これら30議案につきましては、各常任委員会にその審査付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。
総務委員長 亀谷 光君。
○総務委員長（亀谷光君）

それでは総務委員会の審査結果の報告を申し上げます。

今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成８年度決算認定が６件、平成９年度予算の補正が２件、条例の一部改正が４件、その他が２件の計14件でございました。
去る12月16日、審査を行いました。その結果、認定第２号

平成８年度可児市一般会計歳入歳出決算認定の所管部分、認定第４号から認定第７号までの土田、北姫、平牧、大森各財
産区の平成８年度特別会計歳入歳出決算認定、認定第11号

平成８年度可児市自家用工業用

水道事業特別会計歳入歳出決算認定は、いずれも適正な執行であると認め、全会一致で原案を認定することに決しました。
次に、議案第78号
号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第３号）の所管部分、議案第82

平成９年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第１号）については、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第84号

可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例

の一部を改正する条例の制定について、議案第85号
制定について、議案第88号
議案第89号

可児市税条例の一部を改正する条例の

可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について、

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、

いずれも適正な措置と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第90号、議案第91号の字区域等の変更については、異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で、総務委員会の審査結果の報告を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

民生福祉委員長 村上孝志君。

○民生福祉委員長（村上孝志君）

民生福祉委員会の審査結果報告をいたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成８年度決算認定が３件、平成９年度補正予算が２件の計５件でございました。
去る12月12日、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。その結果、認定第２号

平成８年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分は、合特法に基づく合理化事業に伴う協定の締結において不本意なものであるとの反対意見もありましたが、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。
次に、認定第３号

平成８年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、国の制度上、国民負担率が高いため反対との意見もありましたが、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。
次に、認定第10号

平成８年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、国の制度上の問題から反対との意見もありましたが、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。
次に、議案第78号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第３号）についての所管部分は、適正な補正と認め、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
次に、議案第79号

平成９年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）については、適正な補正と認め、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
審査の結果は以上ですが、要望がございますので申し添えます。
１点目は、空き缶等のぽい捨てについてであります。
リサイクル法制定を機に、資源化の必要性、減量化対策等、市民の意識改革を進め、モラルの向上と美化意識の向上を図るため、美化条例等を制定する必要があるとの意見もあり、制定に向け前向きに検討されるよう要望いたします。
二つ目に、交通安全の立場から、道路わきに植えられている樹木についてでございますが、市民から視界が悪いとの苦情が多いことから、今後、樹木選定の際、住民の意見も取り入れられるよう要望いたします。
以上で民生福祉委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

文教経済委員長 渡辺朝子さん。

○文教経済委員長（渡辺朝子君）

文教経済委員会の審査結果の報告を申し上げます。

今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成８年度の決算認定が２件、平成９年度の補正予算が１件、条例の一部改正が１件の計４件でございました。
去る12月15日に委員会を開催し、審査を行いました。その結果、認定第２号

平成８年度

可児市一般会計歳入歳出決算認定については、農業関係で、減反政策に対する新生産調整推
進対策費が盛り込まれていることから反対とする意見がありましたが、賛成多数で原案を認定することに決しました。
次に、認定第16号

平成８年度可茂農業共済事務組合農業共済事業会計歳入歳出決算認定については、適正な執行と認め、全会一致で原案を認定することに決しました。
次に、議案第78号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第３号）の所管部分については、教育部、経済部、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第86号

可児市公民館条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で文教経済委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

建設水道委員長 橋本敏春君。

○建設水道委員長（橋本敏春君）

建設水道委員会の審査結果報告をいたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成８年度決算認定が７件、平成９年度補正予算が４件、条例の一部改正が１件、その他が１件の計13件でございました。
去る12月17日、委員会を開催し、慎重審査いたしました。その結果、認定第２号
年度可児市一般会計歳入歳出決算認定の所管部分、認定第８号
事業特別会計歳入歳出決算認定、認定第９号
入歳出決算認定、認定第12号
認定第13号
定第14号

平成８

平成８年度可児市簡易水道

平成８年度可児市飲料水供給事業特別会計歳

平成８年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定、

平成８年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定、認平成８年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定、認定第15号

平成８年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定は、いずれも適正な執行であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。なお、まだまだ莫大な社会資本事業をこれからも多く抱えることになるので、今後とも一層の適正な執行を求めます。
次に、議案第78号
議案第80号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第３号）の所管部分について、

平成９年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、議案

第81号

平成９年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、議案第83号

平成９年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）については、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第87号

可児市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、

平成10年度から占用物件の区分を変更するとともに占用料を改定するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第92号

市道路線の認定については、新たに五つの市道を認定するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で建設水道委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。

ただいまの各常任委員会の審査結果の報告に対する質疑を許します。
〔「 なしの声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

私は、日本共産党可児市議団を代表いたしまして、認定第２号

８年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第３号
保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第10号

平成

平成８年度可児市国民健康平成８年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、以上の３件にわたって反対討論を行います。
岐阜県では、平成８年は３月の岐阜参議院補欠選挙から始まり、10月の衆議院選挙、翌９年２月の知事選挙と三つの大きな選挙があった年でした。３月の参議院補欠選挙で問われたのは、住専処理に税金を投入する問題でした。大銀行がその別働隊である住専などのノンバンクまで使って不動産融資に狂奔をし、バブル経済につくり上げて国民に大被害を与えたあ
げく、バブル崩壊で表面化した不良債権の処理を国民に押しつけ、政府は 6,850億円もの税金を投入することを決めました。このとき日本共産党は、税金の導入は一たん認めれば際限がなく、２次損失や40兆円もの不良債権も国民の税金で処理をするという歯どめなきレールに乗せられることを指摘をし、反対をいたしましたが、今まさにそのとおりの事態になっております。また、10月の総選挙では、平成９年４月からの消費税増税をめぐって争われました。自民党の多くの候補がこの増税の据え置きや凍結を言いながら、当選をすると知らんぷ
りを決め込んで、増税を決めてしまいました。
日本共産党可児市議団は市議会に、平成８年の６月、９月、12月と３回の議会に３回にわたって出されました消費税率引き上げ反対の請願の紹介議員になり、増税反対の先頭に立ってきました。消費税は、所得の低い人ほど負担の重い逆進課税です。景気が低迷する中で、消費税増税を初めとする９兆円の負担を国民に押しつけることは、個人消費が冷え込み、景気の足を引っ張ることを指摘したことは、今まさにそのとおりになっております。
一昨日、橋本首相が特別減税を決めたことは、まさに日本の経済が行き詰まり、さらなる景気悪化を食いとめるためですが、９兆円の負担増を押しつけた国の経済政策そのものが問われておると思います。
さて、可児市の平成８年度決算の中では、税金のむだ遣いという点では首都機能移転ほど大きなむだ遣いはないと思います。日本共産党可児市議団は、１．その必要性及び計画の規模、内容、また予算の財源が何もはっきりしていない。２．移転を言う一方で、首相官邸や中央省庁の建てかえが進んでいる。３．最低でも14兆円を超える事業費が必要となり、そのツケは大増税になって国民に回されるという点で反対を表明してきました。しかし、山田市
長は、可児市にとってははかり知れない効果があると、積極的に 580万 7,793円も使われました。これは、お隣の多治見市の 159万 5,265円、瑞浪市の 160万 6,060円、美濃加茂市の138万 4,000円と比べても異常な金額です。可児市は首都機能移転の中心候補地ではなく、単なる周辺地域であるのに突出した支出ぶりで、県知事の意向に沿って積極的に動いております。しかし、ことし５月28日には、首都機能移転は延期となり、現在の財政危機のもとではとてもやれないはずのものです。こうしたむだなことに市民の税金を使ったことに対して、
日本共産党は反対をいたします。
また、契約については、地方自治体の経費のうち、約50％と近くが契約という形態で支出をされております。地方自治体の契約は、原則的には一般競争入札とされ、指名競争入札、随意契約、競り売りについては政令に定める場合に限りできるとされております。平成８年度の可児市の契約 850件のうち一般競争入札はわずか２件、指名競争入札は 367件、随意契約に至っては 481件にも上っております。平成７年度の監査委員審査意見書でも、安易な随意契約は慎むと指摘をされているにもかかわらず、契約に占める随意契約の割合は年々ふえ続けております。平成６年度は45.8％であったものが、７年には53.9％、８年度では実に56.
6％になり、６割近くが随意契約です。しかも、施行令 176条２項の１号、３号以外が多くを占めていることは、大きな問題であると思います。こうした点で改善の努力が見られません。
また、平成８年度の決算の中で、農業問題では、日本共産党はこの部分で反対をいたしま
したけれども、農業問題では、96年度の農業白書で、穀物自給率が 163ヵ国中 111位で、世界でも最低水準になっていることが明らかになりました。平成７年11月には新食糧法が施行され、昨年度は１年目の年に当たりましたけれども、輸入しながら減反強制で、農家の米作
所得は前年に比べて19.5％も減少しております。つくる自由、売る自由、価格の保証もない
農業つぶしの新食糧法による新生産調整推進対策を進めてきたことに対して反対をいたしま
す。
また、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法は、その基本は補償という考えではなく、また損失補償でもありません。これは、本来は事業転換の援助、転貸交付金の交付、職業訓練の実施、あるいは就職のあっせんが中心です。この趣旨から大きく離れて、業者に一方的に損害補償を行う協定を結び、推進することに、日本共産党は反対をいたしております。
以上の点から、平成８年度一般会計歳入歳出決算に反対をするものです。
続きまして、認定第３号

平成８年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。
平成８年は、国保税が所得割で 0.4％、均等割で 4,000円、平等割で 5,000円引き上げられ、１人加入世帯で所得ゼロでも年間 3,600円の負担増になっております。国保財政の危機
的状況は、政府が1984年の国保法改悪で、国庫負担率を医療費の45％から38.5％に引き下げたことが原因です。まず国庫負担率を戻すことが国保財政健全化への第一歩との立場から、

この決算認定については反対をいたします。
続きまして認定第10号

平成８年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてです。
老人保健法による老人保健制度は、一部負担を導入して受診抑制を図り、老人医療費の増加を抑制すると同時に、国保がその多くを抱える老人医療費を労働者保険など各医療保険にも負担させることが目的で、1983年に創設をされたものです。発足当時に比べると、国保からの拠出金に占める国庫負担金の割合は大きく低下をいたしております。また、平成８年には、入院が 710円に、外来が 1,020円に上がり、給食費も 760円になっております。健保財政の抱える大きな赤字の原因は、世界一高い日本の薬価や、欧米に比べて二、三割高い医療機器などが原因です。こうした大もとにメスを入れず、患者負担をふやすことに日本共産党
は反対をし、以上の点から、今回の老人保健の決算認定についても反対をいたします。
○議長（河村恭輔君）

ほかに討論はございませんか。
〔挙手する者あり〕○議長（河村恭輔君）

22番 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

日本共産党可児市議団を代表いたしまして、議案第88号

可児市

市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして、討論を行います。
公営住宅制度は1951年に制度化され、昨年の数字でいきますと、全国で 209万戸以上の住宅がありまして、全国の借家戸数の13％、全住宅戸数の約５％を占めています。住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を直接供給することを目的としてきました。これは、憲法第25条の生存権規定の理念を受けたものです。
今回の条例の一部改正は昨年の国会で改正されたことからで、法改正は、公営住宅制度に市場原理を導入した点で、戦後、勤労者に低廉な家賃で公営住宅を供給し、それなりに国民の居住権を保障してきた同制度を根本的に変えるものです。この法改正は、住宅政策は民間
・公共住宅にあわせて、その市場機能が発揮できるようにするという住宅宅地審議会答申の方針に基づいたものです。この考え方は、住宅供給は本来民間で行うものとの立場を基本とし、民間がもうからないところだけ公共が補完するとして、公共住宅の役割を極めて狭くとらえ、民間住宅市場の補助的役割に押し込めてしまうものです。今後の我が国の住宅政策に大きな影響を与えるものです。
条例の一部改正は、高齢者・障害者には入居基準を緩和していますが、提出議案の説明にある、高額所得者は月額39万 7,000円ということで、40万円に満たないものです。年収にすれば 500万円に満たない階層の世帯が高額所得者になるわけで、この高額所得者になりますと明け渡しをしなければならなりません。入居世帯を失った世帯は特定優良賃貸住宅に入るようにとの指導でありますが、この制度は、当初は家賃を民間より抑えるものの、20年間、毎年家賃を５％ずつ上げて、最終的には民間家賃にするもので、20年後に契約が失効し、移転先の保証がないという不十分なものです。入居収入基準を超える収入超過者は明け渡し努
力をするのは当然ではないかと、この法改正の目的が収入超過者の追い出しであること、これは昨年の５月に参議院の建設委員会で述べられたことですが、審議の中で住宅局長が、このように収入超過者は明け渡し努力をするのは当然であるというように言っておりますが、結局収入超過者の追い出しであるというわけです。そして、この公営市営住宅の建設費です
が、１種、２種の区分が廃止されて、国の建設費補助が一律２分の１というように削減をされました。１種が２分の１、２種が３分の２の補助が一律２分の１になったわけです。これは、地方自治体にとって負担強化となります。
現在の政府の住宅政策の基本は持ち家優先で、住宅を市場原理に任せるものとなっています。私どもは、住宅は福祉、人権との立場で、国民の住生活を国や地方自治体の責任で保障する国の住宅政策を望むものであります。
以上の立場から、この議案に反対をするものでございます。
○議長（河村恭輔君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより採決いたします。
ただいま議題となっております30議案のうち、認定第２号、認定第３号、認定第10号、議案第88号を除く26議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、これら26議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。各案件に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各案件はただいまの報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、本26議案はそれぞれ原案のとおり決しました。
次に認定第２号を採決いたします。
本認定に対する各常任委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本認定を各委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（河村恭輔君）

起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり決することにいたしました。
次に認定第３号を採決いたします。
本認定に対する民生福祉委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本認定を委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（河村恭輔君）

起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおりとすることに決しました。
次に認定第10号を採決いたします。
本認定に対する民生福祉委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本認定を委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（河村恭輔君）

起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおりとすることに決しました。
次に議案第88号を採決いたします。
本議案に対する総務委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本議案を委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（河村恭輔君）

起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおりとすることに決しました。

請願13号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第３、請願13号

学校給食への米飯に対する助成措置の継続を求める意見書提出の請願書を議題といたします。
本案につきましては、文教経済委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。
文教経済委員長 渡辺朝子さん。
○文教経済委員長（渡辺朝子君）

文教経済委員会請願書審査結果報告いたします。

文教経済委員会に審査付託されました請願13号

学校給食への米飯に対する助成措置の継続を求める意見書提出の請願書について、審査の結果の報告をいたします。
学校給食は、児童・生徒に栄養バランスのとれた食事を提供するだけでなく、心の触れ合
いの場をつくるなど教育的な意義を持っており、日本型食生活を定着させ、米の消費拡大にもつながる米飯給食は必要であり、今後とも学校給食への米飯に対する助成制度を維持されるよう、全会一致で本請願を採択することに決しました。
以上で請願13号の審査結果の報告を終わりますが、市におかれましても、こうした助成措置が廃止されると学校給食費にも影響が考えられることから、国はもちろん、県にも引き続き財政措置の継続をしていただくよう働きかけをしていただきたく要望し、請願13号の審査
結果の報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

文教経済委員会の審査結果の報告が終わりました。

文教経済委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。

〔発言する者なし〕○議長（河村恭輔君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより請願13号

学校給食への米飯に対する助成措置の継続を求める意見書提出の請願書についてを採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する文教経済委員長の報告は採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり採択とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり採択とすることに決しました。
ここで暫時休憩をいたします。

○議長（河村恭輔君）

休憩

午前10時06分

再開

午前10時07分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

お諮りいたします。ただいまお手元に配付されましたとおり、発議第12号
飯に対する国の助成措置の継続を求める意見書（案）、発議第13号

学校給食用米

学校給食用米飯に対する

岐阜県の助成措置等の継続を求める意見書（案）の提出がございました。この際、この二つの発議を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、この二つの発議を日程に追加し、直ちに議題といたすことに決しました。
なお、念のため申し上げます。ただいま二つの発議が日程に追加されましたことに伴い、日程第４以下の順序が繰り下げられたものと認めます。

発議第12号及び発議第13号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第４、発議第12号を求める意見書（案 ）、発議第13号

学校給食用米飯に対する国の助成措置の継続

学校給食用米飯に対する岐阜県の助成措置等の継続を求める意見書（案）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
２番議員 伊佐治昭男君。
○２番（伊佐治昭男君）

ただいま可決をしていただきました学校給食用米飯に対する助成措置の継続を求める意見書提出について、発案をさせていただきます。
当委員会において審議をした結果、国とともに県に対しても意見書を提出するとの結論に達し、今回、二つの意見書を発案させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、朗読をもって発案の説明にかえさせていただきます。

発案書

学校給食用米飯に対する国の助成措置の継続を求める意見書（案 ）。

上記事件について、別紙のとおり発案する。
平成９年12月19日提出、提出者、可児市議会議員

伊佐治昭男。賛成者、同じく渡辺朝子、同じく奥田俊昭、同じく勝野健範、同じく渡辺重造、同じく冨田牧子。
可児市議会議長 河村恭輔様。
学校給食用米飯に対する国の助成措置の継続を求める意見書（案 ）。
学校給食は、児童・生徒の健やかな発達に欠かすことができないばかりか、優れた日本の食文化を伝える場としても、重要な意義を有するものです。また日本の農業を守り、米の消費拡大にもつながる米飯給食の役割としても大きな意義を有します。
現在当市においては、週３回の米飯給食が実施されているところであります。
このような中で、学校給食用米飯に対する国の助成措置が廃止されることは、米飯給食の推進に大きな障害となり、ひいては若い世代の米飯離れが危惧されます。更に消費税率が改定されたところでもある状況等を勘案すると、助成措置の廃止による学校給食費の値上げは、保護者の理解を得ることが困難な状況にあると考えられます。
よって政府におかれては、学校給食の米飯に対する助成措置を継続されるよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。
平成９年12月19日、岐阜県可児市議会議長 河村恭輔。
内閣総理大臣 橋本龍太郎様、文部大臣 町村信孝様、農林水産大臣 島村宜伸様。
続きまして、県に対する発案書でございます。
発案書

学校給食用米飯に対する岐阜県の助成措置等の継続を求める意見書。

上記事件について、別紙のとおり発案する。
平成９年12月19日提出、提出者、可児市議会議員

伊佐治昭男。賛成者、同じく渡辺朝子、同じく奥田俊昭、同じく勝野健範、同じく渡辺重造、同じく冨田牧子。
可児市議会議長 河村恭輔様。
学校給食用米飯に対する岐阜県の助成措置等の継続を求める意見書（案 ）。
学校給食は、児童・生徒の健やかな発達に欠かすことができないばかりか、優れた日本の食文化を伝える場としても、重要な意義を有するものです。また日本の農業を守り、米の消費拡大にもつながる米飯給食の役割としても大きな意義を有します。
現在当市においては、週３回の米飯給食が実施されているところであります。
このような中で、学校給食用米飯に対する国の助成措置が廃止されることは、米飯給食の推進に大きな障害となり、ひいては若い世代の米飯離れが危惧されます。更に消費税率が改定されたところでもある状況等を勘案すると、助成措置の廃止による学校給食費の値上げは、保護者の理解を得ることが困難な状況にあると考えられます。
よって岐阜県におかれては、学校給食の米飯に対する国の助成措置が継続・堅持されることを要望していただくと共に、岐阜県の助成措置は継続されるよう強く要望します。

以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。
平成９年12月19日、岐阜県可児市議会議長 河村恭輔。
岐阜県知事 梶原 拓様。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

ただいまから発議第12号及び発議第13号を一括採決いたします。
お諮りいたします。この両案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、両発議は原案のとおり決しました。

発議第10号及び発議第11号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（河村恭輔君）（案 ）、発議第11号

日程第５、発議第10号

急傾斜地崩壊対策事業の促進に関する意見書

新しい道路整備五箇年計画の全体規模の確保に関する意見書（案）についてを一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
７番議員 川手靖猛君。
○７番（川手靖猛君）

では、発議第10号、11号の意見書２件の発案は、朗読をもって提案説

明にかえさせていただきます。
発議第10号

発案書

急傾斜地崩壊対策事業の促進に関する意見書。

上記事件について、別紙のとおり発案する。
平成９年12月19日提出、提出者、可児市議会議員 川手靖猛。賛成者、可児市議会議員 橋
本敏春、同じく田口 進、同じく芦田 功、同じく森 茂。
可児市議会議長 河村恭輔様。
急傾斜地崩壊対策事業の促進に関する意見書（案）。
急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れ災害から国民の生命・財産を守り、国土を保全し、安全で豊かな潤いのある地域づくりを推進するため、最も優先的に実施すべき国政の重要な課題であります。
しかしながら、本市の急傾斜地崩壊防止施設の整備状況は依然として低い水準にあり、毎年のようにがけ崩れによる災害が発生するなど極めて憂慮される状況であります。
よって、政府におかれては、平成10年度を初年度とする「第四次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画」の策定に当たり、積極的に投資規模を拡大し、急傾斜地崩壊対策事業を強力に推進されるよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。
平成９年12月19日、岐阜県可児市議会議長 河村恭輔。
内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣、経済企画庁長官、国土庁長官。
以上でございます。
発案の第11号でございます。
発案書

新しい道路整備五箇年計画の全体規模の確保に関する意見書。

上記事件について、別紙のとおり発案する。
平成９年12月19日提出、提出者、可児市議会議員 川手靖猛。賛成者、可児市議会議員 橋
本敏春、同じく田口 進、同じく芦田 功、同じく森 茂。
可児市議会議長 河村恭輔様。
新しい道路整備五箇年計画の全体規模の確保に関する意見書（案 ）。
道路は、最も重要な生活関連社会資本であり、地域の活性化と豊かな生活を実現するため優先的に整備されるべきであります。
しかしながら、財政再建の名のもとに旧国鉄債務を道路特定財源で返済するとの主張など
により道路予算抑制の動きがみられ、これが実現されると道路整備が立ち後れている地方にとっては、極めて深刻な状況となります。
よって、政府におかれては、新しい道路整備五箇年計画の全体規模の確保並びに道路特定財源の確保をするとともに、地方への重点配分をされるよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。
平成９年12月19日、岐阜県可児市議会議長 河村恭輔。
内閣総理大臣様、大蔵大臣様、建設大臣様、自治大臣様、経済企画庁長官様。
以上でございます。よろしくどうぞお願いします。
○議長（河村恭輔君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（河村恭輔君）

22番 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

日本共産党議員団を代表いたしまして、新しい道路整備五箇年計画の全体規模の確保に関する意見書につきまして、反対の立場で討論を行います。
この整備計画は、高規格幹線道路が中心となり、大企業本位の道路交通体系の整備となり、高速道優先の道路整備となっております。財源の特定財源でありますが、揮発油税、石油・ガス税、自動車重量税などによって、道路事業費がこの財源となっております。自動車重量税などがこの財源に入っているわけですが、これが道路事業費として賄われております。この特定財源方式は、道路整備がおくれていた40年以上も前に決められた緊急措置が今日まで続けられているもので、車がふえれば道路投資が拡大するという予算の硬直化と、モータリ
ゼーションをあおる役割を果たしております。この特定財源について、日本共産党はこれま
で税率の見直しを要求してまいりました。この特定財源は地方道路整備に一定の役割を果た
してまいりましたけれども、大企業の拠点である太平洋ベルト地帯の大都市圏へと集中される高速自動車道や新幹線などの建設に多く使われてまいりました。日本共産党は、国民本位の道路交通体系への再編、転換が必要であると考えております。そして、この特定財源は一般財源化の方向を要望しているものです。
以上の立場で、この意見書については反対をいたします。
○議長（河村恭輔君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

ただいまから発議第10号を採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。
次に、発議第11号を採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（河村恭輔君）

起立多数と認めます。よって、本発議は原案のとおり決することに決しました。

議案第93号について（提案説明・質疑・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第６、議案第93号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、本日提案させていただきました議案書、資料番号14と説明書15の方でお願いいたします。
議案第93号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するということで、10条からの改正についてでございますが、15番の説明書の方で概要を説明しておりま
すので、それに基づいて御説明申し上げます。
条文を追っておりますので、順次よろしくお願いします。

第10条でございますが、初任給調整手当の改正でございます。これは、診療所に従事する医師の初任給調整手当の最高額を上げるものでございます。現在「30万 7,500円」を「31万2,200円」ということで、35年間、順次この額から減っていくようになっております。それから２番目に、医学または歯学に関する専門的知識を必要とする職、これはレントゲン技師
とか歯科技工士でございますが、現在のところは該当者はございません。これが「５万 1,100円」から「５万 1,400円」に上げるものでございます。
それから11条関係では、扶養手当の改定でございます。扶養親族でない配偶者がある場合の扶養手当、これは配偶者に一定の所得がありますと配偶者であっても扶養にはならないわ
けですが、その場合の他の扶養親族の手当の関係でございます。改正点は、そういう場合は扶養親族２人までについてそれぞれ 5,500円、その次からは 2,000円ということでございま
すが、改正後は、最初の１人については 5,500円を 6,500円に、２人については 5,500円、その次から 2,000円ということで、１人目を上げるものでございます。それから特定期間、
いわゆる16歳から22歳までですが、これは通常において高校及び大学に在学する期間の者で扶養になっておる者でございますが、それについての加算額「 3,000円」を「 4,000円」に上げるものでございます。
それから次に、12条関係は語句等の整備でございます。
21条においては、期末手当の改定でございます。(1) で、禁治産者、準禁治産者となったため失職した者について支給対象とするということでございますが、これは、一般的には今までですと基準日から１ヵ月以内に退職した場合は支給対象になるわけでございますが、そういった場合、死亡退職と普通の退職の場合は適用していましたけれども、公務員の欠格条
項により失職した場合は対象外になっておりましたが、ここで懲戒処分等によって失職した者とを分けまして、禁治産者等については支給対象とするということになったわけでございます。それから支給率の改定でございますが、３月分の支給率を「 100分の50」から「 100分の55」で、0.05ヵ月分増すことになったわけでございます。それから②にありますように、職務の級が８級以上の者、特定幹部職員ということですが、可児市の場合は課長及び部長級の職にある者になるわけですが、現行の期末手当から６月、12月をそれぞれ 100分の20ずつ
期末手当を減らしております。今までは全職員一律でございましたが、今回８級、９級の者の期末手当を減らすことに、この部分につきましては、22条で勤勉手当にすりかわっておりますが、そういうことでございます。
それから21条の２、期末手当の不支給を新規に規定ということで、不支給となる職員は、
基準日から支給日の前日までに懲戒免職を受けた者、そういう者が、今までですと一月以内に免職されておっても、基準日から支給日まで、それぞれ６月、12月、３月の１日が基準日
ですが、そこから支給日が、12月ですと12月10日でございますが、１日から９日までに懲戒免職を受けたような者の場合は支給の対象になっておったわけですが、不支給ということになるわけでございます。
それから21条の３関係、一時差しどめを新規に規定ということで、離職した日から支給日までの前日までに起訴され、判決が確定していない者等、これは一時的に凍結してということでございます。(2) にありますのは、手続の関係でございます。
それから22条、勤勉手当についての改正でございますが、期末手当を、同じように禁治産者、または準禁治産者となったため失職した者についても支給対象とするということでございます。それから、特定幹部職員の支給率の改定。これは、先ほどの期末手当からこちらの勤勉手当の方へ 100分の20移りまして、これを勤務成績によって支給する幅を拡大したということでございます。不支給及び一時差しどめについての期末手当と同じ規定を設けたもの
でございます。
それから27条、休職者の期末手当についての改正でございますが、期末手当は休職されておっても在職という身分があるわけでございますので、そういう場合は期末手当は支給することになっておるわけですが、そうした者の関係において、やはり禁治産者及び準禁治産者となったため失職した者について支給対象とするというものでございます。
次のページの不支給及び一時差しどめの規定については、先ほどのものと準用することになっております。
それから議案の方に、最後に別表、給料表を掲げておりますが、その改正でございます。
それから付則の方では、４月１日から適用というのが原則でございますが、特定幹部職員の期末手当と勤勉手当の支給率の変更については、10年１月１日から施行ということでございます。その他、ここにおいては、給料表等の切りかえ等の経過措置を定めております。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております案件につきましては、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。議案第93号を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております案件につきましては、原案のとおり決しました。
以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

つを申し上げます。

平成９年第６回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさ去る12月３日から本日まで、本会議並びに各委員会を通じまして、条例案件７件、予算案
件６件、平成８年度各会計決算認定15件、その他の案件３件を終始慎重に御審議いただき、本日ここに全議案につきまして御承認、御議決を賜りましたことに対して、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
なお、会期中に議員各位より賜りました御意見・御要望におきましては、十分にこれを尊重し、今後の市政運営に万全を期してまいります。
さて、平成９年もあとわずかとなりましたが、可児市のこの１年を振り返ってみますと、
２月７日から４日間の日程で、友好都市ロタ島からアタリー議長さんを初め８人の親善大使
が可児市を訪問され、藍染め、陶芸、ホームステイ、スキー交流を通じて、より交流を深めることができました。
同じく２月24日には、可児造園組合によるロタ島への桜の植樹が行われ、10月には植えかえ及び手入れをしていただきました。さらにロタ島関係では、６月にイノスメイジャーが本市を訪問され、この議場でごあいさつをいただき、可児市からも８月に16名の親善大使を派遣し、友好交流を深めることができました。
３月には中恵土地内の国道21号線の４車線化の完成を見、幹線道路の整備も着々と進んでおります。
４月には福祉の拠点として社会就労センターと重度障害者支援センターを併設した「ふれあいの里可児」がオープンできましたのを初め、中恵土、広見の一部で公共下水道、広見東地域での特定環境保全公共下水道、長洞と室原の一部での農業集落排水事業の供用が開始されました。
また、４月13日から６月29日までの間、花フェスタ記念公園において、市制施行15周年記
念展を初めとした市民感謝イベントを開催し、多くの方々の来場をいただきました。
５月からは、行政の最新情報の出前講座 、「生涯学習楽学講座」をスタートさせ、多くの市民の皆様に活用いただいております。
８月には、将来の都市像や地域像、都市整備の方針を定めた都市計画マスタープランを策
定いたしました。
９月には、ＮＨＫ「週間ブックレビュー」の集い、防災訓練を開催したのを初め、花のま
ち可児「手づくり絵本大賞」の入賞作品発表を行いました。さらには、先進的情報通信シス
テム都市構築事業モデル地域の指定を受け、市民参加型の情報ネットワーク「コミュニティ
ネットかに」の事業をスタートさせることができました。
10月には、心豊かな福祉のまちづくりの講演会「健康フェア可児」を開催し、市民皆様の福祉意欲の高揚、身近な健康づくり、体力づくりの意欲向上に資することができました。
今月には、文化センター建設基本計画を発表し、芸術文化のシンボルとしての文化センタ
ー建設に邁進してまいります。
このほか多くの事業を計画し、着手してこられましたのも、ひとえに議員各位を初め市民皆様の絶大なる御支援、御協力のたまものでございます。心から厚く感謝を申し上げます。

市政を取り巻く環境は一段と厳しさを増す中、生活関連施設整備、地域経済基盤の確立等、21世紀を展望した人に優しく、本当に住みよいまちづくりに渾身の努力をしてまいる所存でございます。議員各位におかれましても、市勢発展と市民福祉の向上に格別なる御尽力と御協力を賜りますよう衷心よりお願いを申し上げる次第であります。
これからは寒さも一段と厳しくなってまいります。皆様方におかれましては、くれぐれも
御健康に御留意いただき、幸多き新年をお迎えくださいますようお祈り申し上げ、第６回定例会の閉会に際しましてのごあいさつといたします。

閉会の宣告○議長（河村恭輔君）

それでは、これをもちまして平成９年第６回可児市議会定例会を閉会いたします。
ことしもわずかとなりました。皆さん方にはお体に気をつけられまして、さわやかな新年を迎えていただきますことを心から御祈念を申し上げ、長期間にわたりましてまことにありがとうございました。御苦労さんでございました。
閉会午前10時38分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成９年12月19日

可児市議会議長

河

村

恭

輔

署

名

議

員

勝

野

健

範

署

名

議

員

松

本

喜 代 子