平成 １７ 年 ３ 月期
上場会社名

決算短信（連結）

日本通信株式会社

上場取引所

平成１７年 ５月２５日
大証（ヘラクレス）

コード番号
９４２４
本社所在都道府県
東京都（ＵＲＬ http://www.j-com.co.jp/ ）代
表者
役職名 代表取締役社長 氏名 三田 聖二
問合せ先責任者
役職名 取締役ＣＦＯ
氏名 福田 尚久 ＴＥＬ（０３） ５７６７―９１００(代表)決算取締役会開催日
平成１７年 ５月 ２５日
米国会計基準採用の有無
有・無
１．１７年３月期の連結業績（平成16年４月１日 ～ 平成17年３月31日）(1) 連結経営成績（金額は単位未満を切り捨て、比率は四捨五入しております。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年３月期
4,559
△18.4
181
－
153
－
16年３月期
5,590
△31.1
△597
－
△600
－
１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
17年３月期112－
629 98－
7.0
5.7
16年３月期△807－ △4,540 50
－
△41.5
△20.4
(注)①持分法投資損益
17年３月期 － 百万円 16年３月期 － 百万円②期中平均株式数（連結）
17年３月期 178,454株
16年３月期 177,937株③会計処理の方法の変更
有・ 無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益

売 上 高
経常利益率
％
3.4
△10.7

(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

17年３月期
2,792
16年３月期
2,597(注)期末発行済株式数（連結）

1,683
1,541
17年３月期 179,204株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17年３月期
949
16年３月期△39

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△582
△508

株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
％
円
銭
60.3
9,395.04
59.3
8,661.31
16年３月期 177,948株
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△177
97

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
978
787

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１ 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(除外) １ 社
２．18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日 ～ 平成18年３月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
中間期
－
－
－
通 期
6,255
457
451
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）2,118円58銭※上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提･見通し･計画に基づく予測が含まれています。世界経
済･競合状況･為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
－１－

Ⅰ．企業集団の状況
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、移動体通信事業者のワイヤレス通信ネットワーク及び公衆無線ＬＡＮサービス事業者の公衆無線ＬＡＮスポットを利用し、当社グループ独自のワイヤレス通信サービスを提供する事業を営んでいます。
当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び内容は以下のとおりです。
サービスの種類

主なサービスの概要
移動体通信事業者各社から通信回線及び移動体通信端末を調達し、通話料金のテレコム・サービス

公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む。以下同じ）サービス（平成９年１月サービス開始）
移動体通信事業者から提供を受けたワイヤレス通信ネットワーク等を使用し、データ通信サービス

自社開発の通信制御ソフトウェア等によりセキュリティ対策や使いやすさ等の付加価値を付けて提供するワイヤレス・データ通信サービス①法人向けサービス
主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するワイヤレス・データ通信サービス（平成13年10月サービス開始）②プリペイド・サービス
主に中小法人顧客や一般消費者向けに、データ通信カード、通信制御ソフト
ウェア、並びに一定期間の通信料及びインターネット接続料等をパッケージ化
し、プリペイドの形態で提供するワイヤレス・データ通信サービス（平成13年12月サービス開始）

当社グループの事業系統図は以下のようになります。

－ 2 －Ⅱ．経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社グループは、付加価値の高い通信サービスおよび通信関連サービスを顧客に提供する事業を行っています。
現在、通信および通信関連サービスを利用して生産性の向上を図り、業務を推進していくことは、多くの企業にとって経営上きわめて重要な課題となっています。しかしながら、通信サービスに関わる技術革新は日進月歩で進展しており、最新かつ適切なサービスを理解し、選択していくことは容易ではありません。当社グループは、このような新しく、難しい技術を、顧客にとってわかりやすく、使いやすい形で提供する｢テレコム・インテグレータ｣の役割を担っています。
当社グループの顧客対象としては、第1に営業やフィールドサービスの組織的な生産性向上を目的とする法人顧客、第2に自らの業務効率の向上を目的とする個人顧客となっていますが、今後は、通信機能および通信サービスを内蔵した製品作りを行う機器メーカーを第3の顧客対象として拡大していく方針です。
なお、当社グループは、通信インフラそのものは自ら所有していません。必要な通信回線や関連技術等は外部から調達し、それらを自社の技術およびノウハウを利用して統合（インテグレート）し、顧客に使いやすい形にして提供する、という事業モデルを採用しています。これは、セキュリティ等の関連技術の重要性が強く認識されている今日においては、通信そのものは単なる部品に過ぎず、通信のみを単品で提供するだけでは顧客が希望する結果は得られないこと、したがって、顧客の視点に立った場合、必要な関連サービスを統合した完成品としての提供が望まれているという認識に基づくものです。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけており、既存事業の拡大および新規事業のための投資と内部留保とのバランスを図りつつ、株主利益を最大化すべく、配当政策を決定していく方針です。
３．投資単位の引下げに関する考え方
当社は、個人投資家および機関投資家の双方から、将来に渡って継続的な投資を呼び込みたいと考えています。
そのため、個人投資家にとって投資しやすい投資単位を維持していくことを基本的な考え方としています。
４．目標とする経営指標
当社グループは、創業時から提供している法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）から、平成13年に開始したデータ通信サービスへと、主力サービスの移行を推進しています。当連結会計年度においては、データ通信サービスは、売上総利益額では68.8%を占めていますが、売上高では41.5％と、未だ過半数を占めるに至っていません。来年度には、売上高においても過半数を占めるところまで成長させ、当社グループの主力サービスへの移行を完了したいと考えています。
また、当社グループが主眼とする付加価値の高いサービスの提供においては、その達成状況は売上総利益率（粗利率）に現れると考え、当社グループの経営指標としています。具体的には、データ通信サービスにおける売上総利益率で40％代を中期的に実現できるよう経営努力を行ってまいります。

－ 3 －５．中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、来年度以降においても、テレコム・サービスからデータ通信サービスへの主力サービスの移行を引き続き推進していきます。具体的には、法人向けデータ通信サービスで、より一層の新サービスの開発および提供を進め、同時に一般消費者向けデータ通信サービスでも、新製品を継続的に投入していきます。当社グループ
では、平成17年2月、｢Secure PB（セキュア・ピー・ビー）｣の名称で、より安全性の高いワイヤレス・データ通信
システムを提供するサービスを開始していますが、今後も、顧客が情報セキュリティの面でも安心して利用できるサービスの開発に注力していきます。
また、当社グループでは、プリペイド・サービスの発展形商品として、通信サービスをPCやPDAのような情報機
器を始めとする他の機器等に予め組み込んで販売する商品の開発を進めています。ユビキタス社会ということが叫ばれている今日、様々な機器メーカーにおいて、ネットワーク接続機能を予め搭載した商品の開発が進められていますが、当社グループでは、これらの機器メーカーに向けて、当社グループが提唱する「通信電池」というコンセ
プト（通信を、あたかも乾電池を利用するように簡便に使用できるようにするもの）を提案しています。これは、機器メーカーにとっても新しい取組みとなるため、成果につながるまでに一定の時間を要することが想定されます
が、継続的に進めていきます。
さらに、日本市場における取組みに加え、中長期的には、日本で培ったノウハウや技術等を活用して、海外市場でもサービスを提供していきたいと考えています。現在、当社の米国の子会社、Computer and Communication
Technologies Inc.を中心に、米国でサービスを展開するための準備を進めています。
６．会社の対処すべき課題①現状認識について
当社グループが属する移動体通信業界は、技術やサービスの革新や進化が急速に起こり、それに伴う顧客のニーズの変化も激しく、かつ移動体通信のインフラを有する電気通信事業者（旧第一種電気通信事業者）数社の巨大企業が支配的な存在となっている特異な構造を持つ業界であり、今後ますます競争の激化が予想されると認識しています。
さらに、当社グループの重要な事業であるデータ通信サービスの分野は、移動体通信事業とコンピュータシステム関連事
業とが融合して新しく生まれた領域であることから、産業構造や競合環境等の重要な市場環境が急激に変化する可能性もあると認識しています。
この業界にあって当社グループは、携帯電話の付加価値サービス、国際携帯電話レンタルサービス、携帯電話のブラウ
ザ機能を利用したアプリケーション・サービス、そしてワイヤレス・データ通信サービスと、常に時代を先取りするサービスの開発と提供に取り組み続けて参りました。
また、収益構造の改善を目指した経営改革の一環として、より収益率の高いデータ通信サービスを今後の主力サービスと位置づけ、その移行を着実に進めています。一方で、ＩＰ電話に代表されるように、通信が回線交換方式からパケット通信方式に移行しつつある中で、データ通信サービスとテレコム・サービスとの統合サービスの需要が生まれると予想しており、今後、統合サービスに対処していく必要性があると認識しています。
②当面の対処すべき課題
当社グループとしては、まだ成長途上にあると考えられるワイヤレス・データ通信サービスにおいて他社に先行したサービ
スや製品の拡充を急ぎ、顧客基盤を拡大し、技術やノウハウを蓄積しつつ、将来のさらなる需要に応えていくことが現在の課題であり、かかる課題の克服こそ、上述の経営環境変化の激しい業界の中で当社グループが成長し続けるための必須条件であると認識しています。より具体的には、高速データ通信を可能にする第三世代携帯電話サービスや高度化ＰＨＳ等の移動体通信業界の技術進化と、無線ＬＡＮ技術や情報セキュリティ技術等のＩＴ業界の技術進化との両方を見据えながら、潜在顧客も含めた顧客のニーズに合致した新しいサービスや製品を開発し、これらの販売ルートや販売方法を開発すること
で、成長途上にあるワイヤレス・データ通信サービスの分野で、リーダーシップを確立し、事業拡大の好機を最大限に活かすことが当面の課題と考えています。
③対処方針
前述したような環境の中で、当社グループは移動体通信業界及びＩＴ業界等における技術革新や進化をタイムリーに予測し、一方で顧客及び潜在顧客の顕在的または潜在的なニーズをタイムリーかつ的確に把握することで、新しいサービスや製品を開発し、着実に拡大・成長していくため、積極的に以下の重点施策項目に取り組んでいく所存です。

－ 4 －顧客、販路技術営業力の更なる強化
販路
技術開発
企画力の更なる強化
技術力の更なる強化
開発力の更なる強化
技術及びサービス提携
調達仕入交渉力の強化
ネットワークシステムの安定性
人的資源

顧客及び販路のサポート体制の更なる強化
顧客の要求レベルの高度化に対応
販売チャネル及びビジネスパートナーの更なる開拓と深耕
技術開発力の更なる強化
潜在顧客も含めた顧客の顕在的または潜在的ニーズのタ
イムリーかつ的確な把握
移動体通信業界及びＩＴ業界等におけるグローバル・レベル
での技術革新や進化をタイムリーに予測把握
競争力のある新しいサービスや製品のタイムリーな市場投入
国内及び海外企業との技術及びサービスにおける提携の推進
移動体通信事業者等が提供するワイヤレス通信サービスの調達及び仕入条件等の改善
サービス安定供給のためのネットワークシステム等の更なる強化
役員及び従業員のモチベーションの維持とスキルの更なる向上

７． コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、透明性の確保及び経営効率の向上を重視した事業運営に努めています。当社は監査役制度を採用していますが、委員会設置会社やそのモデルとされた米国型のコーポレート・ガバナンス構造からも積極的に良い面を取り入れ、以下のとおり経営監督機能を強化した体制をとっています。
代表取締役は日常的な業務執行について経営方針を決定しますが、重要な事項について取締役会の承認を得
たうえで決定するほか、取締役会により、業務執行に対する経営監視が行われています。当社の取締役会は、社外取締役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言および多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。当社の社外取締役は、経営者としての豊富な経験を有する者、または学識経験者等であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能を果たしています。
取締役の職務執行を監査する商法上の機関として、監査役により、経営の適法性および適切性が監視されています。監査役についても、常勤監査役を含む３名全員が社外監査役であることにより実質的な独立性が確保されているほか、いずれも企業経営に関する十分な経験を有し、業務執行に対する実質的な監視機能を果たす
ことのできる者となっています。
また、当社は、業務執行を強化するとともに、経営陣との意思疎通を効率化するため、重要な職務について
執行役員を任命しています。執行役員は、経営責任は負担しないものの、日常業務について代表取締役を補佐し、業務執行を推進しています。
さらに、当社では、経営を執行する代表取締役とその他の社内取締役および執行役員によって構成される常勤役員会を設置しています。常勤役員会は原則として毎週開催され、業務に直結した議論を行っており、経営執行にあたる者同士の議論及び業務執行についての相互の監督は、この常勤役員会においてなされています。
なお、監査役の行なう業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたるほか、内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室が定期的に業務監査を行なっています。法令の遵守についても、顧問弁護士から適宜アドバイスを受け、コンプライアンスの徹底及び強化に努めています。

－ 5 －当社の執行及び監査に係る経営管理組織の概要は以下のとおりです。

株

主

総

会
選任・解任

監査役
社外監査役３名

取締役会
常勤取締役４名
社外取締役６名

業務監査

代表取締役

会計監査

会計監査人

顧問弁護士
法務相談

内部監査室
業務監査
常勤役員会
常勤取締役４名
執行役員 ３名

業務部門

第９期連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）において当社の社内取締役に支払われた報酬の総額は182,043千円、社外取締役に支払われた報酬の総額は3,600千円です。また、当社の監査役に支払われた報酬の総額は19,198千円です。
第９期連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）において当社の監査契約に基づく監査証明に係る監査法人への報酬の総額は22,500千円であり、同監査法人にはそれ以外に5,500千円の報酬を支払っています。
８．親会社等に関する事項
該当する事項はありません。

－ 6 －Ⅲ．経営成績及び財政状態
１．経営成績
当期におけるわが国の経済環境は、日本国内で企業収益の改善や、個人消費の持ち直しなど、景気回復基調から始まりましたが、秋以降は輸出の減速や個人消費の伸びの鈍化などから、回復は緩やかになりました。このよ
うな環境下、移動体通信サービス業界では、携帯電話・ＰＨＳ等の移動体通信は、平成17年３月末時点での契約
回線数が9,147万回線（社団法人電気通信事業者協会の統計）に達し、平成16年３月末時点より5.6％増となり、堅調な推移を見せました。
移動体通信を使用したデータ通信においても、ＮＴＴドコモグループ、ＫＤＤＩグループに続き、ボーダフォ
ン株式会社が第三世代携帯電話網を使用したデータ通信カードを発売しました。またＰＨＳ事業者のＤＤＩポ
ケット株式会社は、新株主のもと株式会社ウィルコムへと社名変更し、従前以上の積極的な事業展開を開始しました。
ＰＣ業界では、平成16年度（平成16年４月から平成17年３月まで）のＰＣ国内出荷実績が、前年同期比13％増の1,303万台（社団法人電子情報技術産業協会の統計）となり、堅調な伸びを示しました。また、平成17年４月
１日に個人情報保護法が全面施行となったことから、ＰＣ等の情報セキュリティ対策が重要となってきており、ＰＣメーカやソフトウェアメーカを始めとしたコンピュータ関連業者が様々なソリューションを開発し、提案しています。特に、ノート型パソコンはオフィス外に持ち出して使用することがあり、ノート型パソコンの置き忘れや盗難により、当該パソコン内に保存された個人情報が流失する事件が起きています。そのため、ノート型パソコンの社外持ち出しを禁止する企業も出てきているところですが、業務上、ノート型パソコンを社外に持ち出して使用する需要は多く、その安全性を確保するためのセキュリティ対策が極めて重要な課題となっています。
このような環境の下で、当社グループは、テレコム・サービス及び日本初のＭＶＮＯとしてデータ通信サービスを展開しています。当社グループは、テレコム・サービスにおいては第７期（平成15年３月期）以降、新規顧客の開拓活動を行っていないため、サービス期間終了により、契約回線の自然減が続いています。一方、今後の主力サービスと位置づけているデータ通信サービスにおいては、法人向けサービスで着実に顧客を増やし、またプリペイド・サービスにおいても、平成16年４月に、ＰＨＳと無線ＬＡＮをワンクリックで切り替えて使用できる通信制御ソフトウェアを搭載した商品を発売し、堅実な業績の伸びを示しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期実績を下回る4,559,431千円（前期比1,030,601千円（18.4％）の減収）を計上しました。なお、当減収分の内482,739千円は、データ通信サービスのプリペイド・サービス商品の売上計上基準を当連結会計年度より、従来の出荷基準から役務提供基準に変更したことに伴う影響です。損益面では収益性の高いデータ通信サービスの売上構成比率が高まったことの影響により、経常利益153,671千円（前期比753,967千円の利益増）、当期純利益112,424千円（前期比920,346千円の利益増）を計上しました。

－ 7 －２．財政状態（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動が順調に推移した結果、949,613千円（前連結会計年度は39,093千円の使用）の資金の獲得になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は582,852千円（前連結会計年度は508,745千円の使用）となりました。これは主に自社利用ソフトウェアの開発及び購入、並びに移動端末機器の購入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の使用した資金は177,065千円（前連結会計年度は97,156千円の獲得）となりました。これは主に長期及び短期銀行借入金の返済及び移動端末機器の割賦未払金弁済によるものです。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
決算年月

平成13年３月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月

自己資本比率(%)

53.0

61.0

71.6

59.3

60.3

時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率(%)

－

－

－

－

－

債務償還年数(年)

－

－

－

－

0.1

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

－

－

45.8

－

641.6

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式未公開のため、記載を省略しています。
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※ 平成13年３月、平成14年３月及び平成16年３月の債務償還年数(年)及びｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。

－ 8 －３．事業等のリスク
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
1．市場について当社は創業以来、移動体通信の市場で事業展開を行ってきています。移動体通信を利用目的によって分けると、音声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話が既に飽和状態に近いレベルにまで普及していることから、成熟期に入っていると考えられます。一方、データ通信は、通信方式が従来からの回線交
換方式に加えパケット方式に対応していく中で一般に利用され始めてきたところであり、未だ成長途上の段階にあります。また、固定回線を使用したデータ通信では、ＡＤＳＬや光ファイバー等のブロードバンドが急速な普及を遂げていますが、移動体通信回線等を使用したデータ通信では、通信速度等に関する技術の限界から、業界全体としてみると、今日においては、顧客が要望している通信速度やセキュリティ水準を未だ実現できていない状況にあると考えます。
無線通信技術やセキュリティ技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面におけるこれらの問題は徐々に克服され、顧客の要望を充足できる水準になっていくものと考えますが、このような技術の進歩が、当社グループが想定している時期に実現しない場合には、当社グループが事業を展開する市場規模が拡大しない、または市場規模の拡大が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 9 －２．当社サービスの仕組みについて(1)移動体通信回線等について
当社サービスは、大別すると、法人向けに携帯電話サービスを提供するテレコム・サービスと、法人及び一般消費者向けにワイヤレス・インターネット等のデータ通信を提供するデータ通信サービスの二つになります。
各サービスの仕組みは以下のとおりです。
① テレコム・サービス
テレコム・サービスにおいては、ＮＴ
Ｔドコモグループ各社、ＫＤＤＩグループ各社(ツーカー各社を含む)、株式会社
ウィルコム（旧ＤＤＩポケット株式会社）及びボーダフォン株式会社等の移動体通信事業者各社から移動体通信回線及び移動体通信端末を調達し、法人顧客との契約に基づき、移動体通信端末を当社から貸与または販売し、当該端末を利用した通信サービスを提供するものです。
その際、一台の移動体通信端末を使用した通話を業務用（公用）と私用に分け、
当該通話料金を法人負担分と個人負担分とに区分し、前者を法人に対して、後者を当該移動体通信端末の使用者である顧客法人の従業員等に対して、それぞれ課金・請求する公私区分請求サービス等を提供しています。当社は、当該移動体通信端末ごとの通話明細データを各移動体通信事業者から月次で入手し、当社の連結子会社が開発、運用する課金システ
ムを利用して必要な情報を処理し、上記課金・請求の付加価値サービスを提供する仕組みとなっています。
なお、テレコム・サービスの一部として、携帯電話に内蔵されたブラウザ機能を用いて営業日報や経費精算等のアプリケーションを利用できるサービスを提供していますが、このサービスに関するシステムの一部
は、株式会社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。

－ 10 －

②データ通信サービス
データ通信サービスにおいては、株式会社ウィルコムからＰＨＳ通信網を調達し、当該通信網を利用したデータ通信サービスにセキュリティ技術、増速技術や通信制御ソフトウェア等を付加して顧客に提供しています。データ通信サービスのインフラは、株式会社ウィルコムのＰＨＳ通信網、株式会社ウィルコムのデータセンター、
ＫＤＤＩ株式会社の専用線接続部分、当社グループのデータセンター等から構成され、その流れは下図のとおりです。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティ
ブが運営するデータセンター内に収容しています。（これらのＰＨＳ通信網及び上記システム等を以下「データ通信サービスの主要インフラ」と称します）
図２ データ通信サービスの主要インフラ

なお、データ通信サービスにおいては、無線ＬＡＮ事業者から無線ＬＡＮスポットサービスを調達し、使いやすい操作方法や通信制御ソフトウェア等を付加して提供するサービスも行っています。
上記①及び②に記載のとおり、いずれのサービスにおいても、その仕組みの主要な部分である移動体通信回線またはＰＨＳ通信網は移動体通信事業者各社から調達しています。
従って、移動体通信回線またはＰＨＳ通信網の維持管理は調達先において行われており、当社グループが顧客に対し当社サービスを確実に提供するためには、各調達先の回線または通信網が適切に機能していることが前提となります。各調達先の回線または通信網が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、各調達先との間で締結した契約にもとづき、回線または通信網を調達しています。当社
グループは、新しい技術やサービスに関する提案を積極的に行うことによって調達先と緊密な関係を構築し、調達先に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社グループが今後これらの契約を更新し、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、また、条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、調達先の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループが各調達先からの仕入条件について維持もしくは改善することができなかった場合、または仕入条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、調達先である各移動体通信事業者に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大については、各調達先の回線または通信網における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上については、各調達先における回線または通信網の向上が前提となります。

－ 11 －

(2) 通信回線、通信網等のネットワーク設備の障害について
当社サービスの仕組みのうち移動体通信事業者各社から調達する部分について、各調達先において適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または自然災害や事故等の原因により、各調達先の通信回線や通信網等のネットワーク設備に障害が生ずる
可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループのデータセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態について終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、各調達先との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。
しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、障害の発生を完全に防止することはできません。
また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等
によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェア
を含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワークシステムについて
当社グループが提供するデータ通信サービスは、移動体通信を使用するため、利用場所、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インター
ネットの通信速度に依存します。さらに、移動体通信事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加えて、当社グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
当社グループが提供するデータ通信サービスでは、ＰＨＳ通信、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．事業の内容について(1) 移動体通信端末の仕入れについて
テレコム・サービスに使用する携帯電話及びＰＨＳ端末は各移動体通信事業者から、データ通信サービスで使用するデータ通信カードは複数の特定企業から、それぞれ仕入れていますが、各移動体通信事業者の政策や市場環境
により、仕入条件は都度異なります。
当社グループは、これらの移動体通信端末の仕入条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、仕入条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や移動体通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

さらに、移動体通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 移動体通信端末の陳腐化リスク等について
テレコム・サービスにおいては、当社グループから顧客法人に対し、契約により移動体通信端末を一定期間貸与するものがありますが、新製品の登場や顧客の要請等により、契約期間満了前に貸与中の移動体通信端末を当社グ
ループの負担で新規のものに入れ替える場合があります。このような場合、移動体通信端末の調達コスト負担が増加することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、データ通信サービスで使用するデータ通信カードは、原則としてＯＥＭ契約に基づき、移動体通信端末
メーカーから調達しますが、移動体通信端末メーカーへの最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、移動体通信
端末メーカーと綿密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した移動体通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していく、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、或いは予測しながら経営を行っていくためのマーケティング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。今後、事業拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針です。しかしながら、優秀な人材を適時に採用することは容易でなく、限りある人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、または採用した従業員が短期間で退職した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二（以下（5）において「社長」という）は、平成元年11月からモトローラ株式会社常務取締役を、平成６年７月からアップルコンピュータ株式会社代表取締役を歴任しており、これにより培った国内外における移動体通信業界及びＰＣ業界における人脈及び経験を活用して、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしています。また、当社グループは、組織及び業容の拡大に伴い、社長に過度に依存しない経営体制の構築を進め、外部から高い能力の人材を確保する等、体制の強化に努めています。しかしながら、依然として少数の幹部への依存があることは否定できません。従って、社長または幹部の退任や退職があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．競合について
当社グループは、法人向け携帯電話サービスであるテレコム・サービスと、移動体通信事業者等の無線インフラを利用したデータ通信サービスを展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
(1) テレコム・サービスの競合について
当社グループが提供するテレコム・サービスは、公私区分請求や部署別請求を始めとした請求処理を特長としたサービス内容となっていますが、移動体通信事業者各社や一括請求サービス業者が同様のサービスを提供し、競合しています。当社グループは、公私区分の方法を多様化する等により、これらの競合他社に対する競争力の確保に努めています。しかしながら、そうした努力にもかかわらず、競合他社がより優位性のあるサービスを提供した場
合、または競合他社が当社グループより豊富な経営資源にもとづく販売攻勢をかけた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

(2) データ通信サービスの競合について当社が提供する無線データ通信サービスは、その市場が成長途上期にさしかかっていると考えられることから、
現在の競合に加え、今後の新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 移動体通信事業者について通信回線設備を有する移動体通信事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。したがって、移動体通信事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、移動体通信事業者は、当社グループにとって移動体通信回線やＰＨＳ通信網の調達先でもあります。したがって、移動体通信事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）について当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることから、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、移動体通信サービスを販売していくことにより、移動体通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。また、固定回線サービスの顧客を維持するため、移動体通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレータ）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。ＳＩが移動体通信事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グル
ープにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権及び法的規制等について(1) 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。
しかしながら、出願した特許等が必ずしも権利登録される保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 14 －

(2) 第三者からのライセンスについて
当社グループは、ワイヤレス・データ通信において、通信速度を実質的に速める増速技術及びセキュリティを強化する技術等について、複数の第三者から技術等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスを提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法に基づく規制を受けています。この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成16年４月１日施行の電気通信事業法の改正により、移動体通信事業者等の旧第一種電気通信事業者
が顧客に対して相対で価格を提示できるようになったことから、移動体通信事業者が値引きを行うことで価格競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおける事業活動が制約される自主規制が設けられた場合、同サービスの継続に支障をきたす可能性、または同サービスのコストが増加する
可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社には、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号、同日一部公布・施行、平成17年４月１日全面施行）に定められる個人情報取扱事業者としての義務が課されています。当社グループでは、次のとおり個
人情報を取扱う機会があります。なお、データ通信サービスのうち、法人向けサービスであるインフィニティケア
については、原則として個人情報を取得することはありません。
まず、テレコム・サービスにおいては、公私区分請求サービス等を提供するため、顧客の従業員の氏名、住所、
料金決済方法、通話記録等の個人情報を、顧客の同意を得て取得します。かかる情報は、当該サービスを提供するために必要な情報処理を行うため、当社連結子会社であるComputer and Communication Technologies Inc. に提供されます。
また、データ通信サービスのうち、プリペイド・サービスについては、顧客が任意でユーザ登録をする場合、及び当社グループのコールセンターへの問い合わせをする場合に、当社グループが顧客の氏名、住所、電子メール・アドレス等の個人情報を取得することがあります。
当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがアクセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時に秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 15 －

６．その他(1) サービス歴の浅いことについて
当社グループは平成８年に設立されましたが、データ通信サービスを開始したのは平成13年であり、同サービスについては業歴が短く、未だ発展途上にあるといえます。また、ＭＶＮＯ事業一般の我が国における歴史が極めて浅いことから、今後の業績の予測にあたり、過年度の業績や通信事業の業界一般の統計に完全に依拠することはできないばかりか、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者人口の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ストックオプションによる株式の希薄化について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントの当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。
平成13年改正（平成14年施行）前の商法第280条ノ19に基づき、新株引受権を付与する方式により、当社取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して付与することを株主総会において決議されたもの、また、商法第280条ノ20、商法第280条ノ21及び商法第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントに対して付与することを株主総会において決議されたものです。
これらのストックオプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員、従業員及びコンサルタント等の士気を高め、或いは、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

－ 16 －

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

増減
構成比
（％）

金額
（千円）

62.1

△103,419

10.1

18,66725.2

265,230（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金787,808

960,837２

売掛金

554,478

561,747

３

有価証券

22

17,280４

商品

19,31838,532

５

貯蔵品354,211

115,297６

未収入金

101,482

18,315

７

その他

20,252

22,523

貸倒引当金

△620

△1,000流動資産合計

1,836,953

Ⅱ

70.7

1,733,534

固定資産
１

有形固定資産(1)建物及び附属設備

21,998

減価償却累計額

1,899(2）車両及び運搬具

7,787

減価償却累計額

5,218(3）器具及び備品
減価償却累計額(4）移動端末機器
減価償却累計額
有形固定資産合計
２22,85620,099

5,459
5,683

2,569

4,563

251,521
115,367

1,120

326,504
136,153

162,376

253,097
147,766

17,396

164,127

177,526
105,331
264,153

77,35010.2

100,176
282,820

無形固定資産(1）商標権

3,414

3,195

(2）特許権283

1,074(3）電話加入権

1,294

1,294

(4）ソフトウェア

433,453

698,112

無形固定資産合計
３

438,44516.9

703,676

投資その他の資産(1）敷金保証金

47,613－ 17 －

47,930前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

(2）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

11,068

9,421

△262

△19

増減
構成比
（％）

金額
（千円）

58,4192.2

57,331

2.1△1,087761,01829.3

1,043,828

37.4

282,809

繰延資産
新株発行費

－

繰延資産合計
資産合計

14,850－－14,8500.5

14,8502,597,972

100.0

2,792,212

100.0

194,240

39.7

105,885（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

371,226

298,341２

短期借入金

80,000－

３

一年内返済予定長期
借入金

66,00054,000４

未払金

141,603

133,142５

未払消費税等－

64,703６

未払法人税等

5,880

16,927

７

未払費用

8,138

－

８

前受収益

－

482,739

９

データ通信サービス
コスト引当金294,338

28,37210

その他

35,66830,515

流動負債合計Ⅱ

1,002,855

38.6

1,108,741

固定負債
１

長期借入金

54,000

固定負債合計54,0002.1－

1,056,855

40.7

1,108,741

39.7

51,8851,500,000

57.7

1,518,947

54.4

18,947

負債合計－△54,000（資本の部）
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

617,44823.8

383,056

13.7△234,391

Ⅲ

利益剰余金△495,726△19.1△140,853△5.0

354,872

Ⅳ

為替換算調整勘定△79,794△3.1△76,867

△2.8

2,927

Ⅴ

自己株式

△810

△0.0

△811

△0.0

△1

資本合計

1,541,116

59.3

1,683,470

60.3

142,354

負債及び資本合計

2,597,972

100.0

2,792,212

100.0

194,240※２－ 18 －

②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

増減

区分

金額
（千円）

売上高
１

Ⅱ

事業収入

5,590,032

100.0

4,559,431

100.0△1,030,601

事業原価

4,677,943

83.7

2,953,876

64.8△1,724,066

売上総利益

912,089

16.3

1,605,554

35.2

693,465

1,509,394

27.0

1,424,373

31.2△85,020△597,304△10.7

181,1814.0

778,486

1,520

0.0

△1,072

29,0290.6

23,446

153,6713.4

753,967－－△14,354

31,8730.7△182,197

売上原価
１

Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益（△は営業損
失）
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

694

２

雑収入

1,897

Ⅴ

258
2,592

0.0

1,261

営業外費用
１

支払利息

583

1,480

２

為替差損

4,920

38

３

株式上場関連費用－

27,000４

その他

78

経常利益（△は経常損
失）
Ⅵ

5,582

0.0

△600,295

△10.7

511

特別利益
１

前期損益修正益

２

貸倒引当金戻入益

Ⅶ※２10,8973,456－
14,354

0.2

－

特別損失
１

前期損益修正損※３

34,696653

２

固定資産除却損※４56,23029,368３

本社移転費用

30,914－４

損害賠償損失92,229－５

リース解約損※５－

214,0713.8

税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前
当期純損失）△800,012△14.3

121,798

2.7

921,810

法人税、住民税及び事
業税

7,910

0.1

9,374

0.2

1,464

当期純利益（△は当期
純損失）△807,922△14.4

112,424

2.5

920,346－ 19 －1,851

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

増減

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

617,448－－

617,448

8,166

8,166

資本剰余金減少高
１

欠損填補による減少額－

２

新株引受権の行使によ
る減少額

－

Ⅳ

資本剰余金期末残高

242,448－110

242,558

617,448

383,056

312,195△495,726△234,391（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

当期純利益

２

資本剰余金取崩額

Ⅲ

112,424

112,424－－

242,448

242,448807,922807,922－－

利益剰余金減少額
１

Ⅳ

当期純損失
利益剰余金期末残高△495,726－ 20 －△140,853

354,872

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

増減
金額
（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前
当期純損失）△800,012

121,798

減価償却費

185,288

149,080

無形固定資産償却費

133,766

125,475

貸倒引当金の増加額（△は減少）△8,826136

データ通信サービスコ
スト引当金増加額（△
は減少）

294,338△265,966

受取利息及び受取配当
金

△694

△258

583

1,480

固定資産除却損

64,901

29,368

損害賠償損失92,229－

売上債権の減少額（△は増加）

520,305△7,321

棚卸資産の減少額（△は増加）△155,364

219,700

仕入債務の減少額△169,443△74,593

前受収益の増加額－

482,739

未払消費税等の増加額（△は減少）△68,695

81,445

その他△29,505

86,07758,870949,161

694

258

△583

△1,480

法人税等の支払額△5,8451,673

損害賠償金の支払額△92,229－

営業活動によるキャッシュ・フロー△39,093

949,613

支払利息

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額－ 21 －

890,291

988,707

（自
至
注記
番号

区分
Ⅱ

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

増減
金額
（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△204,088△196,565

無形固定資産の取得による支出△300,324△389,939

貸付けによる支出△10,643－－

10,6436,310△6,990△508,745△582,852

短期借入金の純増額（△
は減少）

80,000△80,000

長期借入れによる収入

120,000－

長期借入金の返済による支出－△66,000

新株発行に伴う支出－△14,850△250△1△102,592△43,108－△110

財務活動によるキャッシュ・フロー

97,156△177,065△274,222

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,158

592

5,750

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額（△は減少）△455,841

190,287

646,177

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高1,243,671

787,830△455,841

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末
残高787,830

978,117

190,287

貸付けの回収よる収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△74,106

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出割賦返済による支出
その他

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

至

平成17年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成16年４月１日

該当事項はありません。

－ 22 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

３

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

子会社は全て連結されています。当該

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

子会社は全て連結されています。当該連結子会社は、Computer and連結子会社は、Computer andCommunication Technologies Inc.でCommunication Technologies Inc.です。なお、同社の子会社である情報通信

す。なお、同社の子会社である情報通信

技術株式会社（旧シー・シー・ティー株

技術株式会社（旧シー・シー・ティー株

式会社）につきましても、議決権の過半

式会社）は、従来連結の対象にとしてい数を当社が間接的に所有し、実質的に支ましたが、当連結会計年度において清算

配していますので、連結の対象に加え２となったため、連結の対象から除外して社を連結しています。

います。

非連結子会社及び関連会社はありませ同左ん。

連結子会社の事業年度等に関する事項４（自至

連結子会社の事業年度の末日と連結決

同左

算日は一致しております。

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券

その他の有価証券

同左

総平均法に基づく原価法(ロ)たな卸資産(ロ)たな卸資産総平均法に基づく原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

同左(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産

移動端末機器

移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロ同左とする定額法その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

定率法

同左

なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備

８～15年

車両及び運搬具

２～６年

器具及び備品

５～10年(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産

自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

見込有効期間（５年）に基づく定同左

額法
その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

定額法

同左

なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
商標権

10年

特許権

８年

－ 23 －

項目（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(ハ)繰延資産
新株発行費
３年間にわたり均等償却しています。
（追加情報）
従来、新株発行費は支出時に全額費用として処理していましたが、多額の新株発行により新株発行費に金銭的重要性が生じたことに伴い、期間損益適正化を図るため、新株発行に際して支出した金額については、当連結会計年度より繰延資産（新株発行費）として３年間で均等償却することと致しました。この結果、支出時に全額費用として処理する方法によった場合と比較して、経常利益および税金等調整前当期
純利益は、それぞれ14,850千円増加しています。

(3)重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)データ通信サービスコスト引当金(ロ)データ通信サービスコスト引当金

プリペイド・サービス売上に対応す

前連結会計年度に計上したプリペイ

る、将来支出すべき通信費用見積額をド・サービス売上の内、将来のデータ計上しております。

通信サービス提供残存期間に支出すべき通信費用見積額を計上しています。

（追加情報）
当連結会計年度末において、プリペ

なお当連結会計期間からプリペイド・

イド・サービス売上に対応する原価をサービス売上の計上基準を変更したこ「データ通信サービスコスト引当金」とに伴い、新たな引当金の計上は行っとして見積計上し、売上原価としてていませんがその詳細は会計処理の変294,338千円計上しております。デー

更に記載しています。

タ通信サービスコスト引当金は、プリペイド・サービス売上に対応し将来発生するＰＨＳ通信網インフラ使用料、その他ネットワーク維持関連費用等を見積計上するものであります。前連結
会計期間末までは、引当金の見積の基礎となるデータを算出するための経験値が蓄積されておらず、合理的な見積が困難であったため引当計上しておりませんでしたが、当期末までにデータ通信サービスコストの引当方針及びシステム整備が確立したことにより、当該引当金を計上いたしました。

－ 24 －

（自至項目(4）重要なリース取引の処
理方法

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転する（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他連結財務諸表作(イ)消費税等の会計処理成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法(イ)消費税等の会計処理
同左
同左

は、全面時価評価法を採用しております。

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱い

連結調整勘定の償却については、５年同左間の均等償却を行っております。
該当事項はありません。

同左

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書上の現同左

計算書における資金の範金同等物には、取得日から３ヶ月以内に囲満期日の到来する流動性の高い、容易にに関する事項８

換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

－ 25 －

会計処理の変更
項目
売上計上基準の変更（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）――――――－ 26 －（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

従来、データ通信サービスのプリペイ
ド・サービス売上は、データ通信カード
及びデータ通信料を含めた商品パッケー
ジの出荷時に、その全額を一括計上していましたが、当連結会計期間より、デー
タ通信カード等の売上は出荷基準に、データ通信料の売上は役務提供基準に変更しました。当該売上計上基準の変更
は、プリペイド・サービスの実態が物品販売から役務提供サービスへ移行したことが明らかとなり、また、プリペイド型製品売上の、売上全体に占める割合が量
的・質的にも重要性が増したことから、サービス利用期間に渡って売上を計上することがより実態に即した期間損益計算を行うことが可能となるためです。
従来、プリペイド・サービス売上に対応する、将来支出すべき通信費用見積額をデータ通信サービスコスト引当金として当該売上計上時に引当計上していまし
たが、同売上計上基準の変更に伴い、当連結会計期間から新たなデータ通信サー
ビスコスト引当金の繰入を取りやめると
共に、前連結会計年度末の同引当金残高のうち、当連結会計期間に提供したデー
タ通信サービスに対応する引当金部分を取り崩して売上原価から控除しています。
当該売上計上基準の変更により、変更を行わなかった場合に比べ、当連結会計
期間の売上高は482,739千円、売上原価
は226,784千円それぞれ少なく計上されており、その結果売上総利益、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は255,955千円少なく計上されていま
す。

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）※１

当連結会計年度（平成17年３月31日）

当社の発行済株式総数は、普通株式177,948.63株※１であります。
※２

当社の発行済株式総数は、普通株式179,204.63株
であります。

連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式※２17.60株であります。

連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式
17.64株であります。

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金※１

額は、次のとおりであります。

※２

額は、次のとおりであります。
71,582千円

販売促進費

54,320千円

広告宣伝費

21,943千円

広告宣伝費

9,634千円

役員報酬187,209千円

役員報酬

204,841千円

給料手当

560,199千円

給料手当

596,029千円

派遣社員給与等

109,553千円

派遣社員給与等

105,936千円

業務委託料

26,824千円

業務委託料

11,412千円

法定福利費

60,266千円

法定福利費

62,357千円

旅費交通費

52,165千円

旅費交通費

69,619千円

通信費

20,186千円

通信費

10,974千円

減価償却費

84,986千円

減価償却費

20,107千円

地代家賃90,715千円

地代家賃69,417千円

顧問料65,987千円

顧問料71,722千円

支払手数料28,404千円

支払手数料24,938千円

なお、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研なお、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、23,600千円であります。

究開発費は、23,245千円であります。

前期損益修正益――――――
10,028千円

その他

869千円

前期損益修正損※３

過年度売掛金残高調整

29,057千円

過年度未払金残高調整

5,499千円

その他※４

前期損益修正損
過年度減価償却誤計上

653千円

139千円

固定資産除却損の主なものは、次のとおりであり

※４

ます。

固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

本社移転に伴う除却

器具備品

建物附属設備

11,155千円

移動端末機器器具備品

2,494千円

その他

ソフトウェア

42,328千円

その他※５

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金販売促進費

過年度社会保険料調整※３

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

644千円
28,660千円
64千円

251千円

損害賠償損失の内容は和解金及び関連費用であり、その内訳は次のとおりであります。
和解金75,000千円

弁護士費用等

17,229千円－ 27 －――――――

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に１掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

787,808千円
22千円
787,830千円－ 28 －

現金及び預金勘定

960,837千円

有価証券勘定（Money Market Fund）

17,280千円

現金及び現金同等物の期末残高

978,117千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

取得価額相当額

２

額及び期末残高相当額
器具及び備品合計

79,387千円

79,387千円

取得価額相当額

80,762千円

80,762千円

72,792千円

72,792千円

7,970千円

7,970千円

56,767千円

56,767千円

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

22,619千円

22,619千円

期末残高相当額
２

未経過リース料期末残高相当額

一年内15,729千円

一年内7,849千円

一年超

8,236千円

一年超

1,064千円

合計

23,965千円

合計

8,913千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

額

４

合計

減価償却累計額相当額

未経過リース料期末残高相当額

３

器具及び備品額
支払リース料

21,262千円

支払リース料

17,112千円

減価償却費相当額

20,017千円

減価償却費相当額

16,082千円

支払利息相当額

1,028千円

支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

４(1）減価償却費相当額の算定方法

481千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(2）支払利息相当額の算定方法(2）支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 29 －

同左

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
有価証券
１

時価のない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

22

当連結会計年度（平成17年３月31日現在）
有価証券
１

時価のない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

17,280（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成15年４月１日～平成16年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成16年４月１日～平成17年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－ 30 －

（税効果会計関係）（自至１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産1,876,896千円 繰越欠損金

繰越欠損金

1,464,230千円

10,932千円 一括償却資産

一括償却資産11,080千円

58千円 ソフトウェア一括償却

ソフトウェア一括償却

139千円

44,739千円 前受収益関係会社株式評価損196,427千円

365千円 固定資産の未実現利益

その他

15,587千円

1,932,992千円 データ通信サービスコスト引当金

繰延税金資産小計
評価性引当額

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

11,545千円△1,932,992千円 棚卸評価引当金

繰延税金資産合計

6,960千円－千円 未払事業税
その他

4,524千円
45,150千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,755,641千円△1,755,641千円

繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２－千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

因となった主要な項目別の内訳％

法定実効税率

40.49

（調整）

％
法定実効税率

交際費等永久に損金に算入されない項目△0.87

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割△0.98

住民税均等割

その他
評価性引当額
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69

（調整）

0.00

繰越欠損金の利用

2.19
7.70△234.63△39.37

その他

△1.53

△0.73

評価性引当額193.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 31 －

7.70

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、移動体情報通信分野という同一セグメン
トに属する各種サービス・プログラムを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がなく、また経営組織も未分化で事業部門単位に分かれていないため、事業の種類別セグ
メント情報についての記載は省略しています。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自Ⅰ

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

4,559,431－

4,559,431－

4,559,431－

454,281454,281(454,281)－

4,559,431

454,281

5,013,713(454,281)

4,559,431

営業費用

4,352,883

447,379

4,800,263(422,013)

4,378,249

営業利益

206,547

6,902

213,449

32,268181,1812,821,533

141,557

2,963,091(170,878)

2,792,212

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産

（注）

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 32 －

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

役員及び個人主要株主等(単位千円)
属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金

三田聖二

―

―

ケリー・ロ
バート・リ

―

―

チャード
役員及びそ
の近親者
藤澤政隆

―

―

議決権等
関係内容
事業の内容
の所有
又は
(被所有) 役員の 事業上
職業
割合 兼任等 の関係
当社代表取
締役社長
当社代表取
締役副社長

当社専務取
締役

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(被所有)
直接
0.21%
(被所有)
直接
0.21%
(被所有)

小須田幸夫

―

―

当社取締役

直接
0.09%

社宅費
会社負担
社宅費
会社負担

社宅費
会社負担

社宅費
会社負担

※1
取引
金額

科目

※1
期末
残高

4,995

―

―

3,252

―

―

1,086

―

―

2,700

―

―

199

―

―

―

―

当社に

エル・

東京都
役員及びそ
の 近 親 者 が ティ・エス
千代田区
議決権の過
㈱※3
半数を所有
している会
社等（当該
子 会 社 の 子 LTSanda ベルギー会 社 を 含 B.V.B.A. ブリュッ
む）
セル
※3

取引の内容

10,000

経営コンサ
ルタント業

―

兼任１ 対する
人

経営指

経費の立替

導
投資業務及
43,610

び経営コン

ユーロ

サルタント
業

(被所有)
直接
20.84%

兼任1人

金銭消費貸借―契約に基づく 11,156
費用負担（注）※1．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件等の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件により決定しております。
※3．エル・ティ・エス㈱及びLTSandaB.V.B.A.の議決権の過半数は当社代表取締役社長である三田聖二が有しております。

－ 33 －

当連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

役員及び個人主要株主等(単位千円)
会社等
の名称

属性

住所

資本金又
は出資金

事業の 議決権等
関係内容
の所有
内容
又は (被所有) 役員の 事業上割合
職業兼任等 の関係
当社代

三田聖二

―

―

表取締

―

―

―

―

―

―

―

―

―

役社長
当社専
藤澤政隆

―

―

役員及びそ
の近親者

務取締
役

(被所有)直接0.20%

当社常 (被所有)直
小須田幸夫

―

―

務取締 接0.09%
役

福田尚久

―

―

当社取 (被所有)直締役 接0.01%

取引の内容

社宅費
会社負担※4

社宅費
会社負担※4

社宅費
会社負担※4
社宅費
会社負担※4

役員及びそ
の近親者が
東京都
経営コ
当社に対
議決権の過
経費の立替
半 数 を 所 有 エル・ティ・ 千代田 10,000 ンサル
する経営
兼任１人
―
している会社 エス㈱※3※5等（当該子会
タント業
指導
区
社の子会社
を含む）
（注）※1．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

※1
取引
金額

科目

※1
期末
残高

3,510

―

―

814

―

―

2,025

―

―

2,961

―

―

516

―

―

2．取引条件及び取引条件等の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件により決定しております。
※3．エル・ティ・エス㈱の議決権の過半数は当社代表取締役社長である三田聖二が有しております。
※4．社宅費会社負担取引については、平成17年1月以降、全額自己負担とすることにより解消しています。
※5．エル・ティ・エス㈱との経費立替取引は、平成16年8月31日をもって解消しています。

－ 34 －

（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至8,661円31銭

9,395円04銭

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）△4,540円50銭

629円98銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

－

－

（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
前連結会計年度及び当連結会計年度において、潜在株式の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎
項目

損益計算書上の当期純利益（△は当期純損失）（千円）
普通株式に係る当期純利益（△は当期純損失）（千円）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）△807,922

112,424△807,922

112,424

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

（自
至

－

－

177,937.06

178,454.74－ 35 －

（重要な後発事象）（自至１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．当社は、株式会社大阪証券取引所より平成１７年３

ストックオプションについて
当社は、平成16年６月８日開催の取締役会決議、及月１８日に上場承認を受け、平成１７年４月２１日をび平成16年６月29日開催の第八回定時株主総会の特別もって、同取引所ヘラクレスへ上場いたしました。こ

決議に基づき、平成16年８月15日に当社ならびに当社の上場にあたり、以下のとおり新株式を発行していま

子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントす。

に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行（公募による新株式発行）することを決議します。

平成17年３月18日及び同年４月１日開催の当社取締役［ストックオプションの内容］

会決議にもとづき、以下のとおり、公募による新株発・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数：4,000株を上限とする

・新株予約権発行価額：無償とする・発行価額：１株につき26,667円

・資本組入額：１株につき13,334円

・発行価額の総額：106,668,000円

・資本組入額の総額： 53,336,000円

・取得者：当社ならびに当社子会社の取締役、監査役、従業員及行を行いました。
（1）発行株式の種類及び数 普通株式
34,000株
発行価額
一株につき34,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額
一株につき17,000円
発行価額の総額
1,156,000千円（2）発行スケジュール
申込期間
平成17年４月14日から
平成17年４月19日まで
払込期日
平成17年４月20日（3）配当起算日
平成17年４月1日（4）資金の使途 設備投資資金、ソフトウェア開発
資金等

びコンサルタント・権利行使期間（第三者割当による新株式発行）：平成16年８月15日から

平成17年３月18日及び同年４月１日開催の当社取締役

平成26年８月15日まで（注）本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額に0.5を乗じた金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切上げた額）を資本に組入れる額とし、残額を資本に組入れない額とします。

会決議にもとづき、以下のとおり、オーバーアロット
メントによる当社株式の売出し（大和証券エスエム
ビーシー株式会社が当社株主から借受ける当社普通株
式5,000株（上限）の売出し）に関連する第三者割当増資を行いました。
（1）発行株式の種類及び数 普通株式
5,000株
発行価額
一株につき34,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額
一株につき17,000円
発行価額の総額
170,000千円（2）発行スケジュール
申込期間
平成17年４月21日から
平成17年５月19日まで
払込期日
平成17年５月23日（3）配当起算日 平成17年４月1日（4）割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社（5）資金の使途－ 36 －

運転資金

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至２

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

新株予約権の行使
決算期後、以下の新株予約権の行使がありました。
1.平成17年４月25日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類
及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
252株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額4,200千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本
繰入額
4,200千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
2.平成17年４月26日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類
及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
45株
16,667円
普通株式
10株
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,016千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本
繰入額
883千円
（4） 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
3.平成17年４月27日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類
及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
27株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価
額の総額
450千円
（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本
繰入額
450千円
（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
4.平成17年４月28日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類
及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
39株
16,667円
普通株式
17株
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,103千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本
繰入額
876千円
（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日－ 37 －

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2) 仕入実績
当社グループの当連結会計期間仕入実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
区分

金額（千円）

前期比（％）

テレコム・サービス

2,003,497△38.5

データ通信サービス

737,208△17.3

合計2,740,705

△33.9

（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
金額は仕入価額で表示しております。

(3) 受注実績
該当する事項はありません。
(4) 販売実績
当社グループの当連結会計期間販売実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
区分

金額（千円）

百分比（％）

前期比（％）

テレコム・サービス

2,669,471

58.5

△34.2

データ通信サービス

1,889,959

41.5

23.1

4,559,431

100.0

△18.4

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

－ 38 －

平成 １７ 年 ３ 月期

個別財務諸表の概要

日本通信株式会社

上場会社名

平成１７年 ５月２５日

上場取引所

大証（ヘラクレス）

コード番号
９４２４
本社所在都道府県
東京都（ＵＲＬ http://www.j-com.co.jp/ ）代
表者
役職名 代表取締役社長 氏名 三田 聖二
問合せ先責任者
役職名 取締役ＣＦＯ
氏名 福田 尚久 ＴＥＬ（０３） ５７６７―９１００(代表)決算取締役会開催日
平成１７年 ５月 ２５日 中間配当制度の有無
有・無配当支払開始予定日
平成－年－月－日
定時株主総会開催日
平成１７年 ６月２９日
単元株制度採用の有無
有 （１単元 株）・ 無
１．１７年３月期の業績（平成16年４月１日 ～ 平成17年３月31日）(1) 経営成績（金額は単位未満を切り捨て、比率は四捨五入しております。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年３月期
4,559
△18.4
206
－
183
－
16年３月期
5,590
△31.1
△550
－
△547
－
１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
17年３月期
142－
796 90
－
8.7
6.8
4.0
16年３月期△721－ △4,056 40
－
△37.8
△19.0
△9.9
(注)①期中平均株式数
17年３月期 178,454株
16年３月期 177,937株②会計処理の方法の変更
有・ 無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2) 配当状況

17年３月期16年３月期

円
0
0

配当金総額
(年 間)
百万円
－
－

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
銭
円 銭
円 銭
0
0 0
0 0
0
0 0
0 0

配当性向
％
－
－

株主資本
配当率
％
－
－

(3) 財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率
１株当たり株主資本％円
銭
17年３月期
2,821
1,717
60.9
9,583.27
16年３月期
2,587
1,547
59.8
8,699.91(注)①期末発行済株式数
17年３月期 179,204株
16年３月期 177,948株②期末自己株式数
17年３月期 17株
16年３月期 17株
百万円

百万円

２．18年３月期の業績予想（平成17年４月１日 ～ 平成18年３月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
0 0
0 0
0 0
0 0
0 0
0 0

百万円
百万円
百万円
中間期
－
－
－
通 期
6,052
546
540
（参考）１株当たり予想当期純利益(通期)2,533円24銭※上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提･見通し･計画に基づく予測が含まれています。世界経
済･競合状況･為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
－ 39 －

【添付資料】
１【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

増減構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金預金

748,629

951,341２

売掛金

554,478

561,747３

商品

19,31838,532

４

貯蔵品354,211

115,297５

前払費用

16,062

22,114

６

未収入金

84,74018,315

７

関係会社未収入金

8,268

428

８

関係会社立替金906－

９

従業員短期貸付金

2,334

－

10

未収消費税

16,741

－

11

その他

268

366

貸倒引当金

△628

△1,000流動資産合計

1,805,332

Ⅱ

69.8

1,707,143

60.5△98,189

7.3△19,978

固定資産
１

有形固定資産(1）建物

21,998

減価償却累計額

1,899(2）車両及び運搬具

5,070

減価償却累計額

4,811(3）器具及び備品
減価償却累計額(4）移動端末機器
減価償却累計額
有形固定資産合計
２22,85620,099

5,459
5,683

259

4,563

161,756
63,077

1,120

174,374
98,67888,676

253,097
147,766

17,396

85,697

177,526
105,331
224,368

77,3508.7

100,176
204,390

無形固定資産(1）商標権

3,414

3,195

(2）特許権283

423－ 40 －

前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）電話加入権

1,294

1,294

(4）ソフトウェア

394,241

729,428

無形固定資産合計
３399,233

15.4

増減734,34126.0

投資その他の資産

335,107(1）長期前払費用

2,496

9,401

(2) 従業員長期貸付金

8,309

－

(3) 関係会社長期貸付金

100,000

104,720(4）敷金保証金

47,613

46,687(5）破産更生債権等

262

19

貸倒引当金

△262

△19

投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ金額（千円）

158,419

6.1

160,808

5.7

2,389

782,02230.2

1,099,540

39.0

317,518

繰延資産
新株発行費
繰延資産合計
資産合計－

14,850－－14,8500.5

14,8502,587,354

100.0

2,821,533

100.0

234,17939.1

118,964（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

361,949

280,165２

短期借入金80,000－

３

一年内返済予定長期
借入金

66,00054,000４

未払金

141,603

158,975５

未払消費税等-

64,703６

未払法人税等

5,810

16,927

７

前受収益

13,052482,739８

預り金18,30016,457

９

新株引受権

1,935

1,825

10

データ通信サービスコ
スト引当金294,338

28,372

11

その他

2,380

168

流動負債合計985,370－ 41 －

38.1

1,104,334

前事業年度（平成16年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

増減構成比（％）

金額（千円）

金額
（千円）

固定負債
１

長期借入金

54,000

固定負債合計54,0002.1--△54,000

1,039,370

40.2

1,104,334

39.1

64,9641,500,000

58.0

1,518,947

53.8

18,947

383,056

13.6△234,391

負債合計-（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※１(1)資本金及び資本準備金減少差益

375,000

383,056

242,448-

資本剰余金計Ⅲ

617,448

23.9

利益剰余金
１

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）△568,653

利益剰余金計Ⅳ△183,993△568,653△22.0△183,993△6.5

384,660

△810

△0.0

△811

△0.0

△1

資本合計

1,547,984

59.8

1,717,199

60.9

169,214

負債及び資本合計

2,587,354

100.0

2,821,533

100.0

234,179

自己株式※２－ 42 －

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

増減

百分比
（％）

金額（千円）

100.0

事業収入

Ⅱ

（自
至

金額
（千円）

100.0

5,590,021

4,559,431△1,030,590

売上原価
１

事業原価

※1,6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※1,2

営業利益（△は営業損
失）Ⅳ4,846,473

86.7

3,097,395

67.9 △1,749,078

743,54713.3

1,462,035

32.1

718,487

1,294,135

23.2

1,255,289

27.6△38,846△550,588△9.9

206,746

4.5

757,334

5.390

0.1

2,156

28,9830.6

28,452

183,152

4.0

731,038--△14,354

31,6190.7△148,793

営業外収益
１

受取利息

２
３
Ⅴ

※１

813

1,512

為替差益

1,265

2,616

雑収入

1,155

3,233

0.1

1,261

営業外費用
１

支払利息及び割引料

476

1,480

２

株式上場関連費用-

27,000３

その他

55

経常利益（△は経常損
失）
Ⅵ

531

0.0

△547,885

△9.8

503

特別利益
１

貸倒引当金戻入２

前期損益修正益

Ⅶ

3,456
※３

10,897

14,354

0.2

-

特別損失
１

前期損益修正損※４

34,696653

２

固定資産除却損※５

22,572

29,114３

損害賠償損失92,229-４

本社移転費用

30,914-５

リース解約損-180,412－ 43 －

3.2

1,851

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

増減

百分比
（％）

金額
（千円）

税引前当期純利益（△
は税引前当期純損失）△713,944△12.8

151,533

3.3

865,477

法人税、住民税及び事
業税

7,840

0.1

9,321

0.2

1,481

当期純利益
（△は当期純損失）△721,784△12.9

142,211

3.1

863,996

前期繰越利益(△は前期繰越損失)

153,130△326,205△479,335

当期未処分利益(△は当期未処理損失)△568,653△183,993

384,660－ 44 －

事業原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

Ⅰ

期首棚卸高215,556

372,852

Ⅱ

当期商品仕入高539,585

187,256

Ⅲ

他勘定振替高104,939

122,353

Ⅳ

期末棚卸高

Ⅴ

※１

372,852

277,350

5.7

通信回線料金等

3,152,513

Ⅵ

ＢＭＤＳ原価Ⅶ

その他の経費

※２

合計
（注）※１

173,250

増減

百分比
（％）

264,505

8.5

65.0

2,003,497

64.7

809,05416.7

290,879

9.4

607,55412.5

538,51317.4

4,846,473

100.0

3,097,395

金額（千円）

100.0 △1,749,078

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

固定資産への振替

96,936千円

116,166千円

消耗品勘定等への振替

8,002千円

6,186千円

104,939千円

122,353千円

17,413千円

前事業年度

当事業年度

増減

減価償却費

93,820千円

143,514千円

システム運営費

168,530千円

157,060千円

移動端末機器償却費

146,708千円

92,660千円

業務委託料

17,761千円

6,717千円

外注委託費

16,736千円

21,112千円

通信サービス原価

5,599千円

2,174千円

支払リース料

18,376千円

15,378千円

その他

140,020千円

99,893千円

607,554千円

538,513千円

計
※２

増減

その他の経費の内訳は、次のとおりであります。
項目

計－ 45 －△69,041千円

③【損失処理計算書及び利益処分計算書】
損失処理計算書
前事業年度
当事業年度
株主総会承認年月日 株主総会承認年月日（平成16年６月29日） （平成17年６月29日）
区分

注記
番号

金額（千円）

増減金額（千円）

金額（千円）（当期未処理損失の処理）
Ⅰ

当期未処理損失

Ⅱ

損失処理額

1
Ⅲ

568,653

183,993△384,660－

その他資本剰余金取崩額

242,448

次期繰越損失242,448△242,448

326,205

183,993△142,211－△242,448△242,448（その他資本剰余金の処分）
Ⅰ

その他資本剰余金
１

資本金及び資本準備金減少差益

242,448

242,448－

Ⅱ

その他資本剰余金処分額242,448－

Ⅲ

その他資本剰余金次期
繰越額

－

－

（注）

日付は株主総会承認日であります。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

至

平成17年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成16年４月１日

該当事項はありません。

－ 46 －

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至(1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法

同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

総平均法に基づく原価法
２

たな卸資産の評価基準

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

同左

総平均法に基づく原価法

同左

及び評価方法３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

移動端末機器

移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼ同左ロとする定額法
その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

定率法

同左

なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備

８～15年

車両及び運搬具

２～６年

器具及び備品

５～10年(2）無形固定資産(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

見込有効期間（５年）に基づく

同左

定額法
その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

定額法

同左

なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

４

繰延資産の処理方法

商標権

10年

特許権

８年

――――――

新株発行費
３年間にわたり均等償却しています。
（追加情報）
従来、新株発行費は支出時に全額費用として処理していましたが、多額の新株発行により新株発行費に金銭的重要性が生じたことに伴い、期間損益適正化を図るため、新株発行に際して支出した金額については、当事業年度より繰延資産（新株発行費）として３年間で均等償却することと致しました。
この結果、支出時に全額費用として処理する方法によった場合と比較して、
経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ14,850千円増加しています。

－ 47 －

５

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

項目

（自
至

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える

同左

ため、一般債権については貸倒れ実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) データ通信サービスコスト引当金(2) データ通信サービスコスト引当金

プリペイド・サービス売上に対応

前事業年度に計上したプリペイ

する、将来支出すべき通信費用見積

ド・サービス売上の内、将来のデー額を計上しております。
（追加情報）

タ通信サービス提供残存期間に支出すべき通信費用見積額を計上してい当事業年度末において、プリペイます。

ド・サービス売上に対応する原価を

なお当事業年度からプリペイド・「データ通信サービスコスト引当

サービス売上の計上基準を変更した金」として見積計上し、売上原価とことに伴い、新たな引当金の計上はして294,338千円計上しておりま

行っていませんがその詳細は会計処す。データ通信サービスコスト引当

理の変更に記載しています。

金は、プリペイド・サービス売上に対応し将来発生するＰＨＳ通信網インフラ使用料、その他ネットワーク
維持関連費用等を見積計上するものであります。前事業年度末までは、引当金の見積の基礎となるデータを算出するための経験値が蓄積されておらず、合理的な見積が困難であったため引当計上しておりませんでし
たが、当事業年度末までにデータ通信サービスコストの引当方針及びシステム整備が確立したことにより、当該引当金を計上いたしました。
６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転す

同左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

－ 48 －(1）消費税及び地方消費税の会計処理
同左

会計処理の変更
項目

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

従来、データ通信サービスのプリ
ペイド・サービス売上は、データ通信カード及びデータ通信料を含めた商品パッケージの出荷時に、その全額を一括計上していましたが、当会計期間より、データ通信カード等の売上は出荷基準に、データ通信料の売上は役務提供基準に変更しました。当該売上計上基準の変更は、プ
リペイド・サービスの実態が物品販
売から役務提供サービスへ移行した
ことが明らかとなり、また、プリペ
イド型製品売上の、売上全体に占める割合が量的・質的にも重要性が増したことから、サービス利用期間に渡って売上を計上することがより実態に即した期間損益計算を行うことが可能となるためです。
従来、プリペイド・サービス売上に対応する、将来支出すべき通信費用見積額をデータ通信サービスコス
ト引当金として当該売上計上時に引当計上していましたが、同売上計上基準の変更に伴い、当事業年度から
新たなデータ通信サービスコスト引
当金の繰入を取りやめると共に、前会計年度末の同引当金残高のうち、当会計期間に提供したデータ通信
サービスに対応する引当金部分を取り崩して売上原価から控除しています。
当該売上計上基準の変更により、変更を行わなかった場合に比べ、当会計期間の売上高は482,739千円、売上原価は226,784千円それぞれ少なく計上されており、その結果売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は255,955千円少なく計上されています。

売上計上基準の変更－ 49 －

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年３月31日）
※１

当事業年度
（平成17年３月31日）

授権株式数

普通株式

360,000株

発行済株式数

普通株式

177,948.63株※１360,000株

普通株式

179,204.63株

なお、平成15年３月20日の臨時株主総会決議により、資本金3,251,987千円の無償減資および資本り、資本金3,251,987千円の無償減資および資本準備金3,751,987千円の取崩を実施し、欠損填補

準備金3,751,987千円の取崩を実施し、欠損填補

自己株式に充当しております。
※２

当社が所有する自己株式の数は、普通株式
資本の欠損の額は327,015千円であります。

自己株式当社が所有する自己株式の数は、普通株式

17.60株であります。
※３

普通株式

発行済株式数

なお、平成15年３月20日の臨時株主総会決議によに充当しております。
※２

授権株式数

17.64株であります。
※３－ 50 －

資本の欠損の額は184,804千円であります。

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

このうち関係会社との取引に係る主なものは、次※１のとおりであります。

のとおりであります。
（売上原価）
168,530千円

システム運営費（営業外収益）
受取利息

※３

受取利息
※２

1,429千円

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費
用のおおよその割合は55％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は27％であります。

属する費用のおおよその割合は45％であります。

なお、主要な費目及び金額は、次のとおりであり

なお、主要な費目及び金額は、次のとおりであり

ます。

ます。

販売促進費

71,553千円

販売促進費

54,320千円

広告宣伝費

21,755千円

広告宣伝費

9,634千円

役員報酬187,209千円

役員報酬

204,841千円

給料手当

484,052千円

給料手当

524,544千円

法定福利費

60,266千円

法定福利費

62,357千円

派遣社員等給与103,915千円

派遣社員等給与105,936千円

業務委託料

26,824千円

業務委託料

11,412千円

減価償却費

10,900千円

減価償却費

12,069千円

地代家賃

84,198千円

地代家賃58,912千円

顧問料47,813千円

顧問料44,428千円

支払手数料28,403千円

支払手数料24,793千円

旅費交通費

51,201千円

旅費交通費

56,886千円

なお、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研なお、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、23,600千円であります。

究開発費は、23,245千円であります。

前期損益修正益※３──────

10,028千円
869千円

前期損益修正損※４

過年度売掛金残高調整

29,057千円

過年度未払金残高調整

5,499千円

その他

前期損益修正損
過年度減価償却誤計上

653千円

139千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

す。

本社移転に伴う除却

器具備品

390千円

建物附属設備

11,155千円

移動端末機器器具備品

2,494千円

その他

ソフトウェア8,670千円

その他
※６

493千円

用のおおよその割合は73％であり、一般管理費に

その他

※５

157,060千円（営業外収益）販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費

過年度社会保険料過計上※４

このうち関係会社との取引に係る主なものは、次（売上原価）
システム運営費※２

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

64千円

251千円

データ通信サービスコスト引当金繰入額294,338※６

千円を含みます。

－ 51 －

28,660千円

──────（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

取得価額相当額

２

額及び期末残高相当額
器具及び備品合計

79,387千円

79,387千円

取得価額相当額

80,762千円

80,762千円

72,792千円

72,792千円

7,970千円

7,970千円

56,767千円

56,767千円

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

22,619千円

22,619千円

期末残高相当額
２

未経過リース料期末残高相当額

１年内15,729千円

一年内7,849千円

１年超

8,236千円

一年超

1,064千円

合計

23,965千円

合計

8,913千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

額

４

合計

減価償却累計額相当額

未経過リース料期末残高相当額

３

器具及び備品額
支払リース料

21,262千円

支払リース料

17,112千円

減価償却費相当額

20,017千円

減価償却費相当額

16,082千円

支払利息相当額

1,028千円

支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

４(1）減価償却費相当額の算定方法

481千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(2）支払利息相当額の算定方法(2）支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 52 －

同左

（有価証券関係）
前事業年度（自平成15年４月１日至平成16年３月31日）及び当事業年度（自平成16年４月１日至平成17年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成16年３月31日）
１

当事業年度（平成17年３月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１（繰延税金資産）（繰延税金資産）繰越欠損金

1,874,044千円

一括償却資産繰越欠損金

10,932千円

ソフトウェア一括償却

365千円

繰延税金資産小計

1,930,140千円△1,930,140千円

繰延税金資産合計

11,080千円

ソフトウェア一括償却

44,739千円

その他

1,464,230千円

一括償却資産58千円

関係会社株式評価損

評価性引当額繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

－千円

139千円

関係会社株式評価損44,739千円

前受収益

196,427千円

データ通信サービスコスト引当金

11,545千円

棚卸評価引当金

6,960千円

未払事業税

4,524千円

その他

410千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,740,054千円△1,740,054千円

繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳－千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳％
法定実効税率

40.49

（調整）

％
法定実効税率

40.69

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目△0.97

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.87

住民税等均等割額△1.10

住民税等均等割額

6.55

0.00

繰越欠損金の利用△198.49

その他
評価性引当額△39.24

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.81

評価性引当額
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 53 －

1.41
154.526.55

（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

8,699円91銭

9,583円27銭

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）△4,056円40銭

796円90銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（△は当期純損失）

－

－

（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
前事業年度及び当事業年度において、潜在株式の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平
均株価が把握できませんので記載しておりません。

２

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎
項目

損益計算書上の当期純利益（△は当期純損失）（千円）
普通株式に係る当期純利益（△は当期純損失）（千円）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）△721,784

142,211△721,784

142,211普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

（自
至

－

－

177,937.06

178,454.74－ 54 －

（重要な後発事象）
（自
至
１

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．当社は、株式会社大阪証券取引所より平成１７年３

ストックオプションについて
当社は、平成16年６月８日開催の取締役会決議、及月１８日に上場承認を受け、平成１７年４月２１日をび平成16年６月29日開催の第八回定時株主総会の特別もって、同取引所ヘラクレスへ上場いたしました。こ

決議に基づき、平成16年８月15日に当社ならびに当社の上場にあたり、以下のとおり新株式を発行していま

子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントす。

に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行（公募による新株式発行）することを決議します。

平成17年３月18日及び同年４月１日開催の当社取締役［ストックオプションの内容］

会決議にもとづき、以下のとおり、公募による新株発・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数：4,000株を上限とする

・新株予約権発行価額：無償とする・発行価額：１株につき26,667円

・資本組入額：１株につき13,334円（注）・発行価額の総額：106,668,000円

・資本組入額の総額：53,336,000円

・取得者：当社ならびに当社子会社の取締役、監査役、従業員及行を行いました。
（1）発行株式の種類及び数 普通株式
34,000株
発行価額
一株につき34,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額
一株につき17,000円
発行価額の総額
1,156,000千円（2）発行スケジュール
申込期間
平成17年４月14日から
平成17年４月19日まで
払込期日
平成17年４月20日（3）配当起算日 平成17年４月1日（4）資金の使途 設備投資資金、ソフトウェア開発
資金等

びコンサルタント・権利行使期間（第三者割当による新株式発行）：平成16年８月15日から

平成17年３月18日及び同年４月１日開催の当社取締役

平成26年８月15日まで（注）本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額に0.5を乗じた金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じるときはこれを切り上げた額）を資本に組入れる額とし、残額を資本に組入れない額とします。

会決議にもとづき、以下のとおり、オーバーアロット
メントによる当社株式の売出し（大和証券エスエム
ビーシー株式会社が当社株主から借受ける当社普通株
式5,000株（上限）の売出し）に関連する第三者割当増資を行いました。
（1）発行株式の種類及び数 普通株式
5,000株
発行価額
一株につき34,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額
一株につき17,000円
発行価額の総額
170,000千円（2）発行スケジュール
申込期間
平成17年４月21日から
平成17年５月19日まで
払込期日
平成17年５月23日（3）配当起算日 平成17年４月1日（4）割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社（5）資金の使途－ 55 －

運転資金

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

２．新株予約権の行使
決算期後、以下の新株予約権の行使がありました。
1.平成17年４月25日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類
及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
252株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額4,200千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本
繰入額
4,200千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
2.平成17年４月26日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類
及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
45株
16,667円
普通株式
10株
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,016千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本
繰入額
883千円
（4） 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
3.平成17年４月27日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類
及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
27株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価
額の総額
450千円
（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本
繰入額
450千円
（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
4.平成17年４月28日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類
及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
39株
16,667円
普通株式
17株
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,103千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本
繰入額
876千円
（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日－ 56 －

２【役員の異動】
役員の異動につきましては、平成17年５月２日に開示済みです。

－ 57 －