※この記事は、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）ビジネス情報誌「海外投融資」2022年1月号に掲載されたものです。（www.joi.or.jp)
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JOI グローバルトピックセミナー

ロシア2021〜経済と地政学から今後の行方を占う
2021年11月、海外投融資情報財団（JOI）は、表題のウェブセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要をお届けします。当日の資料はJOIウェブサイト（https://www.joi.or.jp/modules/seminarreport/index.php?page=article&storyid=710、または右側のQRコード）でご覧いただけます。
（文責：JOI）

ロシア経済の現状と今後の見通し
千葉 大介
国際協力銀行
前モスクワ首席駐在員

ロシア経済の現状

政の歳入の約４割を石油・天然ガスが占めることから、その変動による影響を受けやすい経済構造となっ2020年のロシア経済は、コロナ禍に伴う経済活動のている。ロシア経済は、2014年以降、クリミア半島の制限や需要減退を受け、マイナス3.0％と低迷したが、編入に対する制裁措置の導入で低迷を余儀なくされて2021年は経済活動の回復に伴い４％台の成長が見込いるが、低迷のより根本的な原因として同年後半からまれている。2020年のマイナス幅は相対的に小幅にとの原油価格の落ち込みを指摘したい。

どまり、コロナ禍の景気への悪影響は総じて限定的と足元の原油価格は80ドル／バーレルと上昇基調で推いえる。その要因としては、2020年春に導入されたロッ移しており、マクロバランスが好転していることは明クダウンなどの経済活動の制限が、世論の強い反発にるい材料である。

より比較的短期間で解除され、その後も部分的なロックダウン（外出制限はなし）にとどまったということ米露関係があげられる。さらに、中小サービス業のシェアが小さいという産業構造が幸いしたことも指摘できよう。

次に、米露関係について見ると、米国は対中および足元ではインフレ圧力が高まっており、2021年10月対露敵視政策を維持、ロシアは中露関係の深化を志向には対前年同月比8.1％となった。これに対して中銀はというのが基調といえよう。2021年１月に発足した米同月に政策金利を0.75％ポイント引き上げ、7.50％と国バイデン政権は、トランプ前政権の外交方針を継続した。

し、QUAD（米・日・豪・印）、Aukus（米・英・豪）

なお、ワクチン接種率は徐々に伸びつつあるとはいなど同盟国との連携強化による対中牽制を推進していえ、ワクチンそのものに対する国民の忌避が強く、約る。米国は対中包囲網へのロシアの参加を期待してい４割にとどまっている。

るものの、ロシアとしては、米国への対抗や中国経済への期待から、中露関係の拡大・深化を選択せざるを原油価格の動向と今後のロシア経済得ない。ロシアが対中包囲網へ参加する可能性は低いと考えられる。

ロシア経済の今後については、原油価格の動向、米このように米露間では緊張関係が基調となっている国の対露制裁を中心とする米露関係、およびエネルが、そうしたなかでも2021年６月のジュネーブでの米ギー・トランジションの３つの視点から考えるのが有露首脳会談は転機になったとの印象を、個人的には強益と思われる。

くもっている。首脳会談に先立つ３～４月にウクライ

まず、原油価格については、輸出の約５割と連邦財
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2022.1ナにおいて緊張関係が高まったが、私見を述べると、

JOI グローバルトピックセミナー

それ以降、バイデン政権としてはロシアを国際政治上トプリントの削減を、東部クラスターはアジア向け輸の重要なプレイヤーとして再認識したものと思われ、出を目的に、輸送セクターやエネルギーセクターにお直接的な軍事衝突の回避など、何らかの合意が成立しける水素インフラの整備を、北極圏クラスターは、ロたのではないかと推察される。

シア北極圏向け低炭素電力供給システムの創設や、水首脳会談での何らかの合意を示唆すると思われるこ素または水素混合エネルギーの輸出を、それぞれ主眼ととして、ロシアとドイツ間のノルドストリーム２パイとしている。今後３年間の投資計画を90億ルーブルとプライン建設プロジェクトに対する米国の制裁措置が見込んでいる。

あげられる。同パイプラインについては、国防権限法

エネルギー・トランジションのリスク要因としては、2020に制裁条項が盛り込まれ、同法2021において制第一に、ロシアの水素生産が天然ガス由来の水素とな裁対象を拡大する修正がなされたが、2021年８月にる点である。原料の主軸を天然ガスに、使用電力はガ発表された制裁措置は、個人７名および船舶16隻のス火力、原子力、水力を想定している。これに対して資産凍結という局所的なものにとどまった。

主要販売先のEUでは、2020年７月のEU水素戦略において、再生可能エネルギー由来のいわゆるグリーンエネルギー・トランジション

水素が優先されており、化石燃料由来のグレー水素やブルー水素は2030年までの移行的な役割にとどめられ資源国として、エネルギー・トランジションもロシている。ロシアはグリーン水素に固執すべきでないとア経済の今後を左右する大きな要因である。ロシアはしているが、グレー水素やブルー水素をEUがどこま2016年にパリ協定に署名したが、2019年９月にようやで許容するかは、ロシアにとって死活問題といえる。

く批准に至った。2020年11月に温室効果ガス排出量のリスク要因の第二は、EUによる炭素国境調整措置

国別削減目標を提出し、2030年までに1990年 比で（CBAM：Carbon Border Adjustment Mechanism）30％削減するとした。さらに、2021年10月にプーチン導入の行方である。CBAMの下でEUの輸入品にCO 2大統領が2060年までにカーボン・ニュートラルを達成排出量に応じた関税が課されることになれば、ロシアのする方針を表明し、翌11月にその実現に向け「ロシア対EU輸出は甚大な影響を被ることになろう。

社会経済発展戦略」が政府承認されている。
今後の成長分野とされる水素生産について、2020今後の展望

年10月に「2024年までの水素エネルギー開発に係る行動計画」が政府承認され、水素輸出について主導的地原油価格の回復に支えられ、ロシア経済はマクロバ位の確立が目指されている。低炭素由来の水素生産パランスが好転し、財政収支も改善している。米露関係

イロット・テストサイト建設や原子力発電による水素は緊張が続いているとはいえ、ジュネーブ会談以降、生産パイロット・プロジェクトなど、ガスプロムおよ緊張の深刻化が生じるといったケースは観察されていびロスアトムによる2023～ 24年を期限とするパイロッない。当面、現状の急変は考えにくく、米露関係の悪ト・プロジェクトが予定されているほか、ドイツ、日化や対露制裁措置の厳格化といった下振れリスクは、本などを相手国とする水素生産・販売に関する２国間足元で後退しているといえよう。

協力の提案を準備することなどが盛り込まれている。

エネルギー・トランジションでは、水素生産といっ2021年８月には、同計画を踏まえ、2050年までのた新産業による成長の牽引に、期待が高まっている。

中長期目標や戦略的イニシアティブなどを定めた「水ただし、天然ガス由来の水素を主要輸出先であるEU

素経済発展コンセプト」が政府承認された。同コンセがどこまで許容するか、また、EUによる炭素国境調プトでは、水素経済について３段階の発展段階を設定

整措置の導入がどのような影響を及ぼすかといった点し、2021～24年を第１段階、2025～35年を第２段階、に、留意が必要である。

2036 ～ 50年を第３段階とし、それぞれの生産目標を第１段階が20万トン、第２段階が200万トン（楽観的な目標は1200万トン）、第３段階は1500万トン（楽観的な目標は5000万トン）と定めている。さらに、北西部、東部および北極圏の３つの水素生産地域クラスターの創設を盛り込んでいる。北西部クラスターは、EU向け輸出を念頭に、輸出指向製品のカーボン・フッ2022.155

ロシアの行方 ── 有識者インタビューから考える ──
西谷 公明
合同会社 N&R アソシエイツ代表
ロシア・トヨタ元社長

変わるロシア

まっていない未成熟社会であることを示すものであり、その脆さと危うさが露呈していると言わざるを得ない。

2020年９月に続き、本年もロシア有識者へのオンライン・インタビューを行った。その結果を踏まえ、ロシアの行方について、問題意識と仮説を論じてみたい。

今後のロシアに関する３つの仮説と“変わらないロシア” シナリオ

プーチン大統領は、1999年末に当時のエリツィン大統領から政権の禅譲を受けて以来、最高指導者としてロシアが法の支配に基づく市民社会としての土台を君臨し続けているが、2018年７月以降は支持率の低欠いた未成熟社会であるという問題意識からは、今後下と不支持率の高止まりが顕著となっている。独立系の行方について、次の３つの仮説が導き出されよう。

世論調査機関レバダセンターによると、2021年10月のすなわち、“変わらないロシア” シナリオ、中国に呑ま支持率は67％、不支持率は33％となっている。また、れていく “後退” シナリオ、独自の発展を遂げていく政治および経済のそれぞれについて、抗議行動が起こ“機会” シナリオである。

り得ると思うか、あるいは抗議行動に参加したいかと第一の “変わらないロシア” シナリオについて、高の質問に対しては、抗議行動が起こり得るとする回答

等経済学院（モスクワ）のMedvedev氏は、ロシアは率が上昇基調で推移する一方、参加したいとの回答率

帝国崩壊のプロセスにあり、これが今も続いているとは下落基調にあり、国民の間では高まる不満を抱えつする。帝国の体制は、イワンから始まってピュートル、つも示威行動は控えている様子がうかがえる。

スターリンに由来する中央集権国家である。そこではレバダセンター所長のGudkov氏は、そうした政治・垂直型の統治が行われ、下には上に依存しきった多数社会の現状について、この７～８年で実質所得は11の住民が存在するが、このレジームが破壊されきって～13％減少したが、弾圧を恐れて国民の不満は表に出いない。プーチンは、民主化の後戻りを手助けし、帝にくいと分析している。人気ブロガーの逮捕、SNSの国へ逆戻りするプロセスに偶然、登場したにすぎない

監視、抗議活動に対する弾圧、罰金、逮捕、独立メディと言い切っている。

アの “外国エージェント” 指定、反体制活動家の国外

2000年代初めにプーチンは、所得税について13％の追放または収監を目の当たりにし、国民は抗議活動をフラットタックス税制を採用したほか、原油・ガスのしたい気持ちを抑えている。ロシアのパブリック空間

輸出関税および採掘税を導入した。これらの税制改革はさながら “焼け落ちた廃屋” のごとく、プロパガンで連邦政府の財源確保を図り、資源輸出レント（超過ダと情報管理の産物となっていると評している。

利潤）に依拠した行政による中央集権国家体制を確立

2020年７月、憲法改正案を巡る国民投票が行われ、した。それから20年後の現在では、財政において歳入77.9％の賛成で成立。改正案には大統領経験者の立候の40％が原油・天然ガスおよび関連商品で、経済活動補制限の緩和が盛り込まれており、プーチン大統領はの50～70％が国家セクターである。また、就業構造を2036年まで続投できることになった。パリ在住のロシ

見ると、多くが公務員、国営企業社員、公的機関職員アウォッチャーであるStanovaya氏は、だからといっとなっている。て、プーチン大統領が現行の任期である2024年以降もカーネギー・モスクワセンターのKolesnikov氏は、続投するとは限らないとしつつ、憲法改正に持ち込む

人々は変化を求めているとはいえ、変化が事態のさらことで、後継者探しの動きを抑え込み、レイムダックなる悪化をもたらすのではないかとのセンチメントが化の回避に成功したと指摘している。

妥協を生んでいるとする。歴史的に、ロシアは上から近年、弾圧の強化で政権維持を図っていることは、の変化によって動かされてきたが、エリートたちは変ロシアが法の支配に基づく市民社会としての土台が固化を望んでいないとして、“変わらないロシア” シナリ

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2022.1JOI グローバルトピックセミナー

オの立場をとっている。中央集権国家体制を支える欧性があるといえよう。Gayda氏は、ロシアは領土の州へのガス輸出の長期見通しについて、スコルコボ・65％がツンドラで、温暖化に伴うツンドラ融解によるエネルギーセンター所長のGayda氏は、2030年まではインフラ被害は、甚大なものになることが予想されて欧州のニーズに大きな変化はないと見られ、ガスプロおり、プーチンも気候変動問題への取り組みに真剣にムとしては長期契約の締結で輸出量を維持したい意向なりつつあるとしている。一方、エネルギー経済専門としている。

家Belova氏は、ロシアのエネルギー産業の持続可能性について、EUによる炭素税導入のリスクを指摘し中国に呑まれていく “後退” シナリオている。
欧州との関係について、ロシア国際問題評議会事務第二の “後退” シナリオについては、まず、ロシア局長Kortunov氏は、ドイツ政界の世代交代も進んでの地政学の視点について指摘したい。ロシアが西におり、メルケル首相時代のドイツとの特別な関係も終ヨーロッパ、東にアジアをにらみながら、ユーラシア焉を迎えるとするならば、カーボン・ニュートラルのという大きな地平を北から構想している北方の境域国進展も相まって、ロシアの重要度はますます低下する家であるという点である。ロシアは強大化する中国ととし、ロシアとしては特別な関係をこれ以上失わないの対比において生きる道を問われている。

ための努力が求められると主張している。

ロシアの相手国別貿易構造は、2014年のクリミア併最後に、Medvedev氏の、ロシアが外に対して石合を契機とする西側諸国からの経済制裁措置により、油・ガスだけでなく、“信じられる恐怖” を輸出していEUから東アジアへシフトしている。国際政治学者るという指摘に言及したい。毒殺、殺害、ローカル紛

Lukjanov氏は、2020年秋のオンライン・インタビュー

争といった脅威を信じさせる（実際には踏み込まない）で、ユーラシアにおける中国との関係が、世界におけという、怖い火遊びである。

るロシアの地位を決めるという点で最も重要になっていると指摘していた。この１年の中露関係について、ロシアの行方に関する仮説は、以下のようにまとめ

極東研究所の中国専門家Maslov氏は、軍事面で技術られる。ロシアの政治・社会システムは中央集権国家研究や共同活動が進展し、経済面ではすでに次元を超のDNAを受け継いでおり、“資源レント” 資本主義とえた最重要パートナーとなり、ロシア極東と中国とのもいうべき体制が当面、存続するという “変わらない関係も停滞から拡大に転じたとしている。さらに、ロロシア” が基本シナリオだと考えられる。ただし、そシアの世論が反中から親中ムードへ変わっていると分の場合には、低成長の長期化で独裁の正当性を主張で析している。

きない分、反政府活動への弾圧が強化されることに注

対中貿易構造は、鉱物燃料を輸出する一方で、機意を要する。また、中国に呑まれるシナリオや、それ械・電子機器を輸入するという、垂直型に急速に移行とは反対に独自の発展を遂げるシナリオも考えられる。

している。カーネギー・モスクワセンターの中央アジ

今後ロシアが、産業社会の脱炭素化の潮流に乗じてエア専門家Gabuev氏は、経済規模および技術力の両面ネルギー産業の革新に成功する場合には、発展のきっで、中国がロシアに対して行使できる影響力のほうが、かけをつかむことも期待されよう。

ロシアが中国に対して行使できる影響力を凌ぎつつあり、中国は優位の範囲をさらに拡大させるとして、ロ

なお後日、聴講者から、「そもそもロシアで世論調シアの “後退” シナリオの可能性を述べている。そし査など可能か？」という質問があった。世論調査機関て、その “後退” シナリオが現実化しないとしたら、には政府系と独立系の二つがあって、レバダセンターその要因になり得るのは、ロシアと西側諸国との関係は独立系。調査メソッドを踏まえて、全国ベースのサ回復、あるいはロシア自身の構造改革と経済発展であンプリングと個別インタビューを行っており、手法とろうが、プーチンの下では何も変わらないとしている。

しても信用できる。
また、ロシアと言えば、とかく色眼鏡で見られがち独自の発展を遂げる “機会” シナリオ

だが、実際にZOOMを使って外国と結び、自由でオープンなオピニオン交換がなんらの支障なくできること

第三の “機会” シナリオについて、気候変動問題はEUと共有できるテーマであることから、真剣に取り組は、お隣の中国とは異なって、現代ロシアの “開かれた” ある意味ユニークな一面ではないかと思う。

むことでEUとの関係回復を図るきっかけをつかむ可能
2022.157

パネルディスカッション
パネリスト
千葉 大介、西谷 公明
モデレーター
一条 智行（海外投融資情報財団 常務理事 兼 事業企画部長）

一条 2021年６月のジュネーブでの米露首脳会談において、何らかの合意があったのではないかとのことだが、その詳細を説明いただきたい。

は、ロシアが中国サイドに、日本が米国サイドにといっ千葉 最初に、何らかの合意があったというのは、あことが重要であろう。ており、かつての米ソ対立と異なりブロック化を伴っていることを憂慮していると述べている。日本としてた形でグローバルな対立に引き込まれないようにする

くまでも個人的な仮説であることを、あらためてお断

カーボン・ニュートラルへの動きや水素産業では、りしておきたい。そのうえで合意が成立した背景とし日系企業がロシアの産業構造の転換にかかわっていくて、第一に、シリア問題に代表されるように、米国が余地があろう。

ロシアを無視し得ない存在と見なさざるを得なくなったということがあると思われる。2011年に紛争が勃発

千葉したシリアでは、2015年９月にロシア軍の介入により動きがないというのが実情だろう。米露関係の変化がイスラム国が一掃された。ロシアは期間49年の契約でない限り、日露関係も変化し得ない。一方、経済面で２カ所の基地をシリアから借りており、中東でのプレはロシアは、エネルギー部門や農業、医療などのポテゼンスを高めつつある。
第二に、米国は対中関係に注力せざるを得なくなり、政治と経済を分離すべきであろう。政治面は、ンシャルが大きく、日露双方に利益のある関係性を築くことができよう。

対ロシア関係にエネルギーを割くことができなくなっていることだ。

一条 中央アジアやアフガニスタンに対するロシアの立ち位置をどのように見ているか。

西谷 「外交は内政の反映である」ということを指摘したい。ロシア経済の低成長が続く状況下では、対外千葉 ロシアはアフガニスタン国内に対しては静観と的にナショナリズムを強化することで求心力を得る必いうスタンスをとっている。周辺の中央アジア諸国に要がある。反米はロシア外交のエンジンである。米露

ついては、米軍の駐留希望を拒否している。

間の合意といってもレッドラインを確認したということであって、関係が良好になったということでは決し

西谷 タリバンの動きが中央アジア国内の不満分子のてない。

蜂起を誘うことを強く警戒している。アフガニスタン

米国は内政と対中関係に集中したいのである。ロシはロシアへの最大のヘロイン輸出国である。

アと米国の力関係はすでに明らかであり、バイデン大で、最悪の事態を回避したということと思われる。

一条 コロナウィルス感染拡大の影響が限定的なものにとどまっている理由は何か。

一条 日露関係について言及いただきたい。

千葉 印象として、ロシア国民はコロナウィルス感染

統領はプーチン大統領のプライドを尊重するかたちへの恐怖が小さいように見受けられる。また、日本と西谷 元駐日ロシア大使パノフ氏は、この１年間、日比べ中小企業が少ないことも、影響を受けにくい要因

露関係には何も起きなかったし、当面は何も変わらなであろう。

いだろうと指摘している。ロシアの政治エリートの間
では、日本との関係改善は不要、現状のままでよいと西谷の空気が広がっている。

直撃を受ける部分が少ないため、全体としてのGDPのカーネギー・モスクワセンター所長のTrenin氏は、各国にとって米中対立が最も重要なファクターになっ58

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産業構造上、飲食や旅行業が相対的に小さく落ち込みが小さいのではないか。
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