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CITY GOVERNMENT■とっておき！ 美しい都市の景観•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ••• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •「旧沼田家武家住宅」一関市（岩手県）■年頭のごあいさつ

全国市長会会長 相馬市長●立谷秀清•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •総務大臣●松本剛明••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••剛•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •■令和５年総務大臣年頭所感■市長座談会熊野市（三重県）

司会・コーディネーター●中央 大学名誉教授・細野助博

座談会出席市長●青森市長・小野寺晃彦／狭山市長・小谷野松阪市長・竹上真人／天草市長・馬場昭治

地域に活力を生み出す都市自治体の中小企業支援■市政ルポ

熊野市長●河上敢二•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •悠久の自然と歴史文化に育まれた世界遺産のまち■マイ・プライベート・タイム

小浜市長●松崎晃治•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •食育文化都市にふさわしい郷土を愛する心を培う■わが市を語る◆人のつながりで磨かれる、

湯沢市長●佐藤一夫

富里市長●五十嵐博文

熱（エネルギー）あふれる美しいまち◆心をひとつに「躍動するとみさと」を目指して

朝来市長●藤岡廿日市市長●松本太郎

勇◆人と人がつながり幸せが循環するまちづくり◆「剛くて、優しいまち」〜次代を見据えたまちづくり〜•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••■これぞ！ 食のイチオシ つくばみらい市（茨城県）■写真で見る都市の変遷〜今と昔の風景〜
胎内市
（新潟県）

4

JANUARY 2023 市政

3

6

8

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24

26

35 34

January

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2023

市政ルポ

熊野市（三重県）

スポーツ集客による交流人口増でにぎわい創出 !!

熊野市長●河上敢二

•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ••• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •これからの都市自治体の子ども・子育て施策［寄稿１］こど も家庭庁の設立と都市自治体のこども政策の方向性

杏林大学客員教授、ルーテル学院大学客員教授、内閣官房こども家庭庁設立準備室政策参与

前・三鷹市長、元・全国市長会子ども子育て施策担当副会長●清原慶子•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •

福生市長●加藤育男

大東市長●東坂浩一•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •

［寄稿２］
コン
 パクトシティ福生の子ども・子育て施策［寄稿３］「大の寄り 添い型支援 東市版ネウボラ」•• • • • • • ••• • • • • • ••• • • • • • • • • • • • • • • • • • • •［寄稿４］子どもにやさしく、子育ての喜びを実感できるまちづく り•• • • • • • •52

49■都市のリスクマネジメント

チリの防災〜志高く、合理的で柔軟〜

滋

一

作家●出久根達郎•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •三傑•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ••• • • • • • • • • • ••• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •高島嘉右衛門⑩■時代を駆け抜けた偉人たち

易聖・嘉右衛門

■全国市長会の動き

跡見学園女子大学教授●鍵屋帝京大学教授（法学博士）・バーミンガム大学名誉フェロー●内貴■自治の動き／ 新しい時代の地方鉄道支援を考える（１）─鉄道支援に慎重だった歴史を振り返る ─

日本経済新聞社編集委員●滝田洋一■経済の動き／ 金融引き締めで日銀も赤字になるか■世界の動き／ ロシアが接近する「ならず者国家」 拓殖大学特任教授●名越健郎

臼杵市長●中野五郎•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •54■令和５年度における被災市町村に対する人的支援について
（依頼）
■編集後記

市政 JANUARY 2023

5

陽

表紙イラスト：山本

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43

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年頭のごあいさつ

着実に堅実にちや ひ で き よす。子ども施策の質の向上と大幅な充実にた「対話と協調」で支援を引き出せるよう全力つながるよう、全国知事会、全国町村会と立谷秀清

令和５年を迎え、謹んで新春のごあいさで取り組んでまいりますので、お力添えを共に連携しながら対応してまいります。

そうまつを申し上げます。会員市区長の皆さまに賜りますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策

相馬市長

は、全国市長会の諸活動に並々ならぬご尽

子ども・子育て支援

全国市長会会長

力をいただいておりますことに、厚く御礼ました。今後も全国市長会としての立ち位

きながら、なんとか会長職を務めてまいり

年、全国の市区長の皆さまに支えていただに選任いただきました。これまでの２期４常総会において、引き続き全国市長会会長

す。国は今後、妊婦や子育て家庭への伴走

れの人生に展望が持てる社会を築くことで不安なく生活を営み、将来に向けたそれぞ

子どもや若者、子どもを持つ世帯・世代が、おります。少子化対策の基本は、何よりも、応じて創意工夫を凝らしながら取り組んでり、われわれ都市自治体は、地域の実情に存立を揺るがしかねない大きな課題であ

少子化は、特に地方都市にとって、そのが高い傾向であることが分かりました。

適正回数未満の人の方が、感染するリスク

を適正回数接種された人よりも未接種者や市内の感染者を調査したところ、ワクチン

ワクチン接種が有効な対策であり、相馬る感染増加に直面しております。

ながら免疫をすり抜け、現在、第８波となしていますが、ウイルスは変異を繰り返し感染が確認されてから３年が経過しようと

国内での新型コロナウイルス感染症の初申し上げます。

置の原点とも言える、住民に最も近い基礎

型の相談支援の充実や経済的支援をはじ

新型コロナ対策に関しては、現状では基

対話と協調

自治体の市区長として、８１５の仲間であめ、 本 年 ４ 月 に こ ど も 家 庭 庁 を 発 足 さ せ、本的な感染予防対策の徹底とワクチン接種回全国市長会議通

る市区長の皆さまの英知を結集し、共に協関連施策を一体的に推進するとしておりま

さて、昨年６月の第力 し 合 う と い う 初 心 を 忘 れ ず、 国 に 対 し

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6

JANUARY 2023 市政

るため、皆さまと共に闘い続けます。

ければなりません。住民の生命と健康を守接種を受けられるよう体制を整えておかな

めにもわれわれは希望する住民が速やかにが決め手であると考えております。そのたに取り組んでいただいておりますが、今後

り、さまざまな防災・減災対策の充実強化

国土強靱化のための５カ年加速化対策によ画 に 基 づ き 令 和 ７ 年 度 ま で の 防 災・ 減 災、

おいては、国が策定した国土強靱化基本計

自然災害が頻発する中、各都市自治体にます。

残されないよう取り組みを進めてまいりとより、デジタル社会において誰一人取りの解決と一層の魅力向上を図ることはもの実装によって地域の社会が抱える課題

し地方の活性化を加速させつつ、デジタル

災害に強い地域づくりに向けて

みずのとう

結びに

れております。

も気候変動に伴う自然災害の増加が懸念さ

自 然 災 害 の 大 型 化、 激 甚 化 が 進 む 昨 今、月の東北・北陸地方での豪雨災害、９月の的に取り組むべき課題であり、中長期的か

国土強靱化は令和７年度にとどまらず継続

飛躍・向上することを期待するところであロナ禍から脱却し、私たちの生活が大きくの年と言われております。３年にわたるコ

今年２０２３年、癸卯は「飛躍」や「向上」

号による暴風雨などによつ明確な見通しの下、取り組みを進めていりますが、これまで低迷した生活を一変さ本会といたしましては、防災・減災対策、る災害など、全国各地で大きな災害に見舞くことが重要であると考え、国や全国知事

せる満塁ホームランのような施策は正直あ

昨年は３月の福島県沖地震災害のほか、８われました。犠牲となられました方々のご会、全国町村会と密接に連携しながら災害りません。バントとヒットを重ねる様に地号、台風冥福をお祈りいたしますとともに、被災さに強い国づくりを進めてまいります。

台風

れた方々へお見舞いを申し上げます。

道な施策を着実に実行していくことが大事

トワークづくりや市区長間のホットライ

における被災地支援につなげるためのネッ強化を進めるとともに、発災直後の急性期

デジタル技術の活用によって社会的な変化

ワ ー ク・ 兼 業 と い っ た 新 た な 働 き 方 な ど、

活 や 経 済 活 動 の 変 容、 Ｄ Ｘ の 進 展 や テ レ

新型コロナウイルス感染症による国民生

全国市長会として、お互いに知恵を出し合を作り上げていく日本最大の政策集団たる英知を結集し国と一緒に地方のための政策

兎耳となり、多くの声に耳を傾け、そして、

私たち市区長は、市区民の声に対し鳶目

地方創生あってのデジタル化

ン、各地方の国土交通省地方整備局長と市が生じております。都市自治体が生き残り

い、 情 報 交 換 を し な が ら 一 歩 ず つ 堅 実 かえんもく

区長間のホットラインなどを構築しておりをかけ取り組んできた東京一極集中の是正

つ着実に進めてまいりたいと考えておりだと考えております。

ます。福島県沖地震災害では、私自身がこや 地 方 活 性 化 な ど の 地 方 創 生 が、「 デ ジ タ

ます。

じの支援の仕組みによって多くの自治体から

ル田園都市国家構想」によって推進されるを祈念して。

今年こそ災害のない平穏な年であることとご支援をいただき、本会が構築したお互いものと期待しております。
われわれは、今後とも地域の個性を生かに力を合わせて助け合っていく体制が、いおいて都市自治体間の連携による防災力の全国市長会では、防災対策特別委員会に

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かに大切かを改めて実感いたしました。

市政 JANUARY 2023

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ま つ も と た け あ き

手続のオンライン化の推進、地域社会のデ

松本剛明

ジタル田園都市国家構想」について、地方

ジタル化 等 に 取 り 組 んでいる ところで あ

総務大臣

行財政や情報通信を所 管する総務省とし

特に、各自治体において、これらのＤＸ

支援を引き続き行います。

り、関係省庁と連携し、自治体の取組への「デジタル田園都市国家構想」を実現するて、その実現に向けて全力で取り組みます。

令和５年 総務大臣 年頭所感

はじめに

月に総務大臣を拝命しました、松

明けましておめでとうございます。
昨年

ためには、地方におけるデジタル基盤の整方での一体的整備や、地方における光ファ

このため、５Ｇネットワークの都市・地支援のためのデジタル人材の確保に要するることから、都道府県等において、市町村確保・育成を着実に進めることが急務であの取組を推進するための、デジタル人材の選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政

イバの整備及び維持、データセンターの地

経費や、地方公共団体におけるＤＸの取組

備や、自治体ＤＸが必要です。

評価、統計など重要な行政分野を幅広く所

方分散や、光海底ケーブルの整備などを進そして国 民 生 活の基 盤 となる 地 方 行 財 政、管する省だと改めて認識しています。

の中核を担う職員の育成に要する経費等に政策が実現できるよう努めてまいります。

職務に取り組み、国民の皆様に届くような自治体におけるデジタル人材の確保・育成

また、自治体ＤＸを推進するため、地方

た、関係機関の研修の充実など総務省によついて、地方財政措置を創設しました。ま

の高度化を推進します。

あわせて、デジタル化による消防・防災る取組を強化します。

移行、マイナンバーカードの利活用、行政報システムの標準準拠システムへの円滑なを支援するとともに、令和７年度までの情

まず、岸田内閣の最重要施策である「デデジタル変革への対応

総務大臣として、緊張感をもって全力でめてまいります。

着 任 以 来、総 務 省 は、国の 根 幹 を 支 え、

本剛明です。

11

8

JANUARY 2023 市政

にほぼ全国民に行き渡らせるという政府目ところです。引き続き、令和４年度末まで及している運転免許証の保有者数を超えた

は、顔写真付の本人確認書類として最も普な政策テーマの１つです。累計の申請件数

マイナンバーカードの普及促進は、重要に、その一層の普及定着に取り組みます。

ワークの導 入 率 が 低い地 方 部 などを中 心

フ リ ー の 促 進 等 を 行 い ま す。 ま た、 テ レ支援を行うとともに、障害者の情報バリア

る行政手続等に関して、高齢者等に対するための取組を推進します。オンラインによ推進します。

地域運営組織の多機能化等に関する取組を

交 流 情 報 ガーデン」の 活 用 促 進 と と もに、人」の推進や、移住の相談窓口である「移住・化に取り組んでいただく「地域活性化起業の確 保や 郵 便 局 を 活 用 した 申 請 サポート、

たこととあわせ、自治体における交付体制

るカードの申請期限を２月末までに延長し命は地 方 を元 気にすることであると認 識

められています。そのような中、我々の使などの様々な課題に直面し、その解決が求地方においては、人口減少や少子高齢化的発展に向けた取組を支援します。

また、「過疎法」に基づき、過疎地域の持続等により、地域脱炭素の取組を推進します。

型エネルギーインフラプロジェクト」の展開

か、エネルギーの地産地消を進める「分散化推進事業費」を１０００億円計上するほ度地方財政計画において、新たに「脱炭素取組を計画的に実施できるよう、令和５年

さらに、地方公共団体が、地域脱炭素の標を踏まえ、申請促進に全力で取り組んでまいります。

活力ある地域づくりとグリーン化の推進

自治体マイナポイントの全国展開などの利し、 活 力 あ る 地 域 社 会 の 実 現 に 取 り 組 み

具体的には、マイナポイントの対象とな便性向上に係る施策等に取り組んでまいります。

防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心なくらし
の実現

ます。

これ ま で 取 り 組 んで き たロー カル１０，
０００プロジェクトも含め、新年度から創さらに、郵便局のネットワークを活かし、住民の利便性向上を図るとともに、更なる設予定の「ローカルスタートアップ支援制

まず、岸田内閣における「閣僚全員が復マイナンバーカードの 普 及 につな げ る た

防災・減災、国土強靱化等の推進による、

また、地域おこし協力隊の隊員数を令和興大臣」との強い思いの下、就任して最初度」により、地域でのスタートアップを推町村による本人確認を行うことができるよ

８年度までに１万人へ拡充することを目標の視察先として福島県を訪問し、復旧・復め、今後、郵便局において、郵便局と市町うにする制度改正の検討などに取り組んでに、新年度から「地域おこし協力隊 受入サ

興に向けた取組と現場の声を聞いてまいり

安全・安心なくらしの実現に取り組みます。

まいります。

ポートプラン」で支援の充実を図り、地方ました。東日本大震災からの復旧・復興に、進します。

マイナンバーカードの普及促進のみなら

への人の流れの創出・拡大に取り組んでま村をオンラインでつなぐこと等により、市ず、年齢、障害の有無、居住地等にかかわ全力で取り組みます。

近年の災害の多様化・激甚化・頻発化や、いります。
あわせて、都市部の企業人材に地域活性らず、安心安全にデジタルを活用し、豊かな人生を送ることができる社会を実現する

市政 JANUARY 2023

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今 後 発 生が 懸 念される巨 大 地 震 を 踏 ま え、て、災害時にも情報を確実に届けられる環

携を進めます。

するため、地方公共団体間の多様な広域連

さらに、Ｊアラートの的確な運用を行う

地方公共団体が、住民のニーズに的確に応境の整備に取り組みます。

ろですが、現場の最前線で国民の生命・財ための取組や、弾道ミサイルを想定した住えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推

防災・減災・国土強靭化を進めているとこ

産を守る消防の果たす役割は益々増大して民避難訓練の実施により、国民保護体制の令 和 ５ 年 度の地 方 財 政 対 策 においては、います。

また、本年５月のＧ７広島サミットや関スを安定的に提供できるよう、一般財源総対応など様々な課題に対応し、行政サービ

進、地方公共団体の施設の光熱費高騰への充実強化、地方公共団体の災害対応能力の係大臣会合の円滑な開催に向け、政府を挙額について、交付団体ベースで、前年度を整備に万全を期してまいります。

強化に取り組むとともに、消防団を中核とげ取り組む中で、総務省としては、地元消

０・２ 兆 円 上 回 る

そのため、緊急消防援助隊や常備消防のし た 地 域 防 災 力の 向 上 を 図 り ま す。特 に、防本部などとしっかり連携し、万全な消防・・２ 兆 円 を 確 保 す る と団員数が大きく減少している消防団については、団員確保に全力を挙げます。
あわせて、被災団体の応援ニーズに応えるため、必要な消防部隊や応援職員を円滑に派遣できるよう、取り組みます。
また、都 道 府 県 等 が 技 術 職 員 を 確 保 し、救急体制を構築してまいります。

ともに、地方交付税総額についても、前年・４ 兆 円 を 確 保 できました。

年 度 か ら ０・８ 兆 円 抑 制 し た １・０ 兆 円 とあわせて、臨時財政対策債の発行額を前

度 を ０・３ 兆 円 上 回 る

持続可能な地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保
活力ある地域社会の実現等を支える地方

による地方財政措置を講じ、被災地の復旧・じることがないよう、地方交付税や地方債

さらに、被災団体の財政運営に支障が生かれた地方議会の実現に向けた対応方策に

年 末 には、「 多 様な人材が参画し住民に開方議会の在り方等が審議されています。昨ら、国と地方公共団体の関係の在り方や地

コロナの経済社会に的確に対応する観点か

現在、地方制度調査会において、ポストに、令和５年度及び令和６年度は、マイナ

業期間を令和７年 度まで延長するとともル社会推進費」２０００億円について、事

主 な 歳 出 項 目 について は、「 地 域デジタます 。

れ た 内 容 と す ることがで き た と 考 えてい

財 源 確 保 と 財 政 健 全 化 とのバランスの 取

し、 そ の 残 高 を ２・９ 兆 円 縮 減 す る な ど、復興に向け、適切に対応します。

関 す る 答 申 」が 決 定 され たところであ り、ンバーカード利活用特別分として、５００

行財政基盤を確保します。

加えて、災害時の通信手段の確保・強靱答申の趣旨の実現に向け、取り組んでまい億円増額することとしました。

放送ネットワークの耐災害性強化等を通じむとともに、ケーブルテレビの光化による応し、持続可能な形で行政サービスを提供

さらに、人口構造等の変化やリスクに対

１０００億円計上するほか、学校、福祉施

また、新たに「脱炭素化推進事業費」をります。

化や、通信基盤の早期復旧に向けた官民のります。

技術職員が不足する市町村の支援・災害時

18

連携・協力体制の整備等に引き続き取り組の中長期派遣を行う体制の更なる強化を図62

10JANUARY 2023 市政

施設の光熱費の高騰を踏まえ、一般行政経

おいても重要であることから、女性の消防

女性の活躍推進は、例えば、消防分野にに取り組みます。

費を７００億円増額することとしました。

職員及び団員の更なる増員対策に取り組ん

設、図書館、文化施設など地方公共団体の各地方公共団体におかれては、今回の対案段階や実施段階の効果検証に関する取組への支援等を具体化してまいります。

社会情勢の変化を正確に捉える統計の重要性は、ますます高まっています。本年て、現行の税率区分を令和５年末まで据え

体不足等の状況を踏まえ、異例の措置とし

税等の環境性能割の見直しについて、半導

令和５年度税制改正においては、自動車推進本部の下、全ての都道府県、政令市と実施等に向け、私を本部長とする地方連携

くオミクロン株対応ワクチン接種の円滑なｔｈコロナに向けた政策の考え方」に基づ

ウイルス感染症対策本部で決定した「Ｗｉ感染症への対応についても、新型コロナ

クやワークライフバランスの取組の広がり

適正な運用を確保するとともに、テレワー法」など、行政を支える基本的な法制度のさらに、「行政手続法」や「行政不服審査

政策に必要な統計情報を提供します。

る各種統計調査を確実に実施し、社会経済統計調査」を実施するほか、国の基幹とな

月に住生活の実態を調査する「住宅・土地置くこととした一方、今後３年間の措置との連絡体制も活用しながら、丁寧に現場のに資するよう、行政の業務の見直しに着実

でまいります。

し て、 よ り 環 境 性 能 の 良 い 車 両 の 普 及 を声を聞くことにより、地方公共団体との連に取り組みます。

策を踏まえ、地域の課題にしっかりと取り後押ししていくため、税率区分を段階的に携を推進してまいります。

組んでいただくことを期待しています。

引き上げるなどの措置を講じることとしま

方選特例法及び在外国民審査法の円滑な運て成立した区割り改定法、令和５年統一地

選挙については、昨年の臨時国会においした。

持続可能な社会基盤の確保
社会を支える基盤として、郵政事業、行用に取り組むとともに、期日前投票所の増

引き続き、住民生活に密着した行政サービスを支える地方公共団体の税収をしっか

政相談、公的統計の整備、主権者教育なども取り組み、主権者教育の推進や、有権者り確保するとともに、税源の偏在性が小さ

行政相談については、行政相談委員と共の投票環境の整備に、引き続き努めます。

設や在外インターネット投票の導入検討にに、お困りの方の声を真摯にお聞きし、寄むすびの取組を着実に進めます。

また、地方自治体における効果的・効率

り添って対応します。また、デジタルの活

く税収が安定的な地方税体系の構築に取り的 な 行 政 サー ビスの提 供 を 確 保 す るため、用によって多様な手段を整備し、行政相談組みます。

定年引上げの円滑な実施や、会計年度任用の更なる利用を促進してまいります。

令和５年１月

新年の挨拶とさせていただきます。

皆 様の本 年のご健 勝、ご 多 幸 を 祈 念 し、

職 員 制 度の適 正な 運 用 等 が 図 られるよ う、

省の行政運営の改善に向け、政策評価がよ

加えて、社会情勢の変化も踏まえ、各府
さらに、男性職員の育児休業等の取得をり機能を発揮していくよう各府省の政策立

引き続き取り組みます。

始め、地方公務員の女性活躍や働き方改革

市政 JANUARY 20231110

市 長 座 談 会

地域に活力を生み出す
都市自治体の中小企業支援

青森市

司会・コーディネーター
あおもり

小谷野 剛

小野寺 晃彦

狭山市長
（埼玉県）

青森市長
（青森県）
さやま

と
す け ひ ろ

まつさか

馬場 昭治

竹上 真人

天草市長
（熊本県）

松阪市長
（三重県）
あまくさ

中央大学名誉教授

さまた け が みし ょ う じばば

細野 助 博ほ そ の

あ き ひ こ

ら

で

の

お

つよし

の

や

こ

狭山市

天草市

松阪市

地域の雇用や経済を支え、税収面などでも地域社会の発展に大きく貢献している中小企業。近年は社会経

済情勢の変化に伴い、売り上げ減少

や労働力不足などの課題も抱えています。こうした中、都市自治体では、地 域 の 持 続 的 発 展 に 向 け て、 融 資 制

度や補助金制度の創設にとどまらず、専門家による無料経営相談支援、

多様な主体と連携した企業の成長促進支援など、各種サポート施策を活発に進めています。また、経済成長の原動力であるイノベーションの創出を目的に、スタートアップ（新規創業）への支援に積極的に取り組む

自治体も増えています。

座談会では、地域経済の活性化を目的として中 小 企業の成 長 支 援 などに取り組む小野寺・青森市長、小谷野・

狭 山 市 長、 竹 上・ 松 阪 市 長、 馬 場・

天草市長にお集まりいただき、市内の中小企業に対する具体的な支援内容、

Ｄ Ｘ 時 代 に 求 め ら れ る 企 業 育 成 策、

女 性の 活 躍 促 進 に 向 け た 取 り 組 み な

どについて語っていただきました。

（ 本 文 中 の 役 職 名・ 敬 称 は 一 部 省 略

しています）※新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮し開催しています

12

JANUARY 2023 市政

市長に就任当初から、そうした歴史的な土壌をて、全国各地と活発に交流していました。私は商 都 と し て 発 展 し た ま ち で す。 北 前 船 を 通 じいました。

業の減少が進むなど、課題も浮き彫りになって造の変化に伴い、他地域への工場移転や市内企工場立地が進みました。しかし、近年は産業構

多様な サ ポ ー ト 施 策 を 推 進 し 、
中小企 業 が 抱 え る 経 営 課 題 を 解 決 す る
生かして、本市を新しいビジネスが次々と生み

平成

こ入れのため、庁内に「企業立地推進室」を設置

近年、中小企業が抱える課題や悩みにワ細野

出されるまちにしていきたいとの思いから、市

年に市長に就任した私は早速、そのてンストップで対応する相談窓口を整備し、多様の一丁目一番地の政策に「しごとづくり」を掲歩んできた中小企業の実態を自らの目で確認しなサポート施策を推進する自治体が増えていま

その象徴的な施設が、起業・創業に関するサ

ようと、４年間で市内企業１２０社以上を訪問

し、誘致活動を強化するとともに、地域と共に

ポートや中小企業経営者の経営相談などに無料さんと接する中で、地域の宝である中小企業にげ、取り組んできました。

青森市はかつて津軽藩の港町であり、内容についてご紹介ください。
小野寺

寄り添った支援をこれまで以上に推進していか件を大幅に更年に「狭山市31

ビジネスサポートセンター（ Saya-Biz）」を開設しました。地域の中小企業が抱える経営課題のなければと考えるに至り、平成しました。事業への強い思いを持つ経営者の皆役所駅前庁舎の設置、青森商工会議所の駅前移で 対 応 す る「 AOMORI STARTUP CENTER（あおもりスタートアップセンター）」です。市す。それでは各都市が進める中小企業への支援

27

転などにより、近年、一段とにぎわいを増した
青森駅前地区（青森商工会議所１階）に、平成年に開設しました。
以来、経営相談への対応、各種セミナーや学生ビジネスアイデアコンテストの開催をはじ月にリニューアルを実施。経営に関する経め、多彩な事業を展開してきましたが、令和３
年

しょうへい

験豊富な支援人材２名を、常駐のコーディネー
ターとして招聘し、サポート体制を強化したことで、従来以上に相談者に寄り添った伴走支援ができるようになりました。
その結果、令和３年度の相談件数は１７２９月までの段階

件と前年度比５倍以上を記録したことに加えて、本年度の創業件数も、まだ件に到達。既に過去最高の狭山市は、製造品出荷額等が県内１位業が誕生しています。
小谷野を維持するなど、埼玉県を代表するものづくりのまちです。これまで歴代市長が企業誘致を積

あおもりスタートアップセンターで定期的に行われる「あお★スタピッチ交流会」の様
子
（青森市）

30

新し、年間１００社を超えるペースで新しい企

で

27 10

極的に進めてきた結果、製造業を中心に多くの市政 JANUARY 2023

13

10

62

地域に活力を生み出す都市自治体の中小企業支援
市長座 談会

商都として発展した
歴史的土壌を生かし
新ビジネスが次々と生み出されるまちの形成に向けて取り組んでいます。

小野寺 晃彦
青森市長（青森県）

小谷野 剛
狭山市長（埼玉県）

年、市内の中小企業・「松阪市産業支援センター」を開設しました。三重県とも連携を取りながら、相談対応、専門家の派遣など、各企業が抱える課題解決に向けた
年には地域の商工団体や金融機支援を行っています。
また、平成

関などと連携し、「松阪商人サポート隊」を立ち上げ、起業希望者へのサポートを行ってきまし
たが、本年度から、コロナ禍でより厳しくなった女性の就業環境対策の一環で、「女性起業家段階に入っている人を対象にした従来型の起業

して始めました。起業を決意し、既にその準備

地域経済全体の底上げにつながると考えて、こ営改善などに取り組んでもらいたい。それが、ればできる」と刺激を受けて、より主体的に経等のつながり交流創出事業」を市の独自施策と支援とは異なり、起業に関心はあるものの、まの支援事業を進めています。

年、天草市と三つのだ具体的に準備を進めていない女性市民にも門天草市では、平成

馬場

商工団体、信用金庫を運営母体に、幅広い経営

ネージャーの常駐スタッフはいずれも女性で新サービスの創出や販売戦略の構築、人的ネッ

しています。支援企業は年間１社のみですが、して伴走支援する「ハンズオン支援事業」も実施

募で支援企業を選び、市が１年間にわたり徹底

年度末での解散が決まっていますが、今後も新み出すことができました。センター自体は、本社、新規雇用者は４５１人と、大きな成果を生センターの支援を受けて起業した企業は１９３

起業創業・中小企業支援センター（ Ama-biZ）」を設立しました。今年で８年目になりますが、相談に応じるワンストップの相談窓口「天草市す。常に明るく相談者と向き合いながら、販路

トワークのサポートなどを集中的に進めること

しい働き方などの時流に沿った相談ができる支業 務 に 当 た る セ ン タ ー 長、 プ ロ ジ ェ ク ト マ

年より、市内の中小企業から公拡大、情報発信、新商品開発など、それぞれので、支援企業はいずれも成長を遂げています。

う無料経営相談所です。

企業の強みを生かしたサポートを進めて、地域援機関を設置する予定です。

ワークづくりを進めています。

ら、フォロー体制の構築、参加者同士のネット

戸を開き、各種講座や交流会などを実施しなが経営相談に応じる狭山市ビジネスサポートセンターの女性スタッフ（狭山市）

こうした成果に他の市内企業も「自分たちもや

また、平成

27

14

JANUARY 2023 市政一番の特徴は、企業や行政、商工会議所、大学、金融機関など、地域の各セクターと手を取り合％ 以 上 と、 サ

い、地域一丸となって効果的な支援策を打ち出す こ と。 相 談 者 の 満 足 度 はます。
竹上

松阪市では平成

ポート企業からひときわ高い評価を受けてい97

小規模事業者を支援する産業支援拠点として

29

経済をもり立てようと日々奮闘されています。

解決や、売り上げ拡大に向けた支援を無料で行

2529

地域と共に歩んできた中小企業を４年間で１２０社以上訪問し、実態を把握。
売り上げアップにつながる
伴走型支援を始めました。

担をしながら、著名な専門家を講師としてお呼にはほとんどありません。そこで、市が費用負富にあるでしょうが、天草市のような地方都市

ではセミナーや勉強会をはじめ、学習機会は豊営やビジネスに関する「人づくり」です。大都市

同時に、市として力を入れていることは、経

このスクールでの学びを生かして、自社で新規の 協 働 で 始 め ま し た。 既 に 第 １ 期 の 参 加 者 が指す「あまくさ未来創造スクール」を熊本大学とどを対象に、自社の事業で地域課題の解決を目ん。そこで、昨年度から、市内企業の後継者なに も、 ま ず は 魅 力 的 な 就 労 の 場 が 欠 か せ ま せ着や大都市圏からのＵＩＪターンの促進のため

さまざまな課題を抱えています。若者の地元定少、高齢化、そして若者世代の流出超過など、上を目的とした人材育成です。天草市は人口減

特に力を入れているのは、既存企業の価値向企業に対し、粘り強く伴走しながら、ＩＣＴの社が多数あります。同センターでは、そうした

Ｓでの発信など、情報化に対応できていない会

れる企業の中にも、ホームページの作成、ＳＮ

実際、狭山市ビジネスサポートセンターを訪が求められているとはいえ、これが実態です。

当たりました。企業経営に情報化やデジタル化

営者も多く、市や商工会議所がそのサポートに則でしたが、ご自身で申請することが困難な経る、一連の給付金事業の申請はオンラインが原

小谷野

コロナ禍でより厳しくなった
女性の就業環境対策として女性の起業希望者に対するサポート施策を始めました。

竹上 真人
松阪市長
（三重県）

クラウドファンディングを活用した資金調達な

ムページを活用したブランディングの実施や、コロナ禍に苦しむ事業者を国が支援すびして、各種セミナーを開くなど、市民の学習事業を立ち上げるなど、新たな挑戦を始めてい活用支援などを進めています。その結果、ホー取り組んでいきます。

機会の確保に努めています。

ます。

ＤＸ時代とも呼ばれる中で、地方都市の

ＤＸ時代の中で求められる企業育成策
細野

本年度から実施の「女性起業家等のつながり交流創出事業」開催報告（松阪市）

中小企業においても、ＩＣＴの活用やデジタル化はますます重要になってくると思います。こうした課題に、各都市ではどのように対応され天草市には、大きな川がないため、大量ていますか。
馬場の水が必要となる大規模工場はなかなか誘致できません。その一方で、若者や女性が働く場の創設や地域の稼ぐ力の強化に向けて、ＩＴ系企
業やゲーム・アニメ製作会社などの誘致に大きな期待をかけています。実際、天草市にも働き方改革やコロナ禍の影響を受けて、ＩＴ系企業の進出が増えてきました。市としてもそうした企業の地元雇用の受け皿となるよう、デジタル人材の育成を目指して、さまざまな関連講座を定期的に開催しているほか、今後は、進出企業
や高校と連携しながら、ＣＧ（コンピューター・
グラフィックス）などに特化した人材育成にも市政 JANUARY 2023

15

地域に活力を生み出す都市自治体の中小企業支援
市長座 談会

馬場 昭治
天草市長
（熊本県）

件に上りま

たリンゴをスムーズに運ぶことができます。こな地域ですが、このロボットを使えば、摘果しにつなげる「青森アクセラレータープログラム」

小谷野のように、青森市では事業者支援と組み合わせ

業と交流を深めてもらい、デジタル化の推進にめられますが、特に可能性が大きいのは農業分の一環で、ＡＩを活用した農業用の自動運搬ロ

野です。市内でもビニールハウス内の温度や湿ながら、スマート農業を生産者の負担軽減なども貢献いただいていますし、市のセミナーで講が多数出ています。

度、 水 分 管 理 を ス マ ー ト フ ォ ン で 遠 隔 管 理 しに生かす取り組みも始まっています。

ボットを開発したベンチャー企業の支援を行い

竹上 「ＤＸやデジタル化が大事なのは分かるて、自身の負担も軽減しながら、高品質のナス

女性が活躍する地域社会を目指す師を担当される専門家にも、地域のプロジェク

けど、何をしていいのか分からない」。中小企

栽培に成功した生産者がいます。ナスは傷がつました。青森市は全国的にもリンゴ栽培が盛ん

地域に進出したIT系企業の雇用の受け皿となるよう、デジタル人材の育成に注力（天草市）

トに積極的に関わっていただいています。

業 の 経 営 者 の 皆 さ ん は よ く、 そ の よ う に お っ

くと売り物にならないといわれますが、スマー

細野す。さらなる女性の活躍に向けて、各市長のおＤＸはさまざまな業界や事業分野で求しゃいますが、まずは、ホームページを作成しト 農 業 を 柱 に、 ハ ウ ス 栽 培 に 取 り 組 ん だ こ と
小野寺

考えをお聞かせください。

企業の成長はもちろんですが、地域の持て、自社製品やサービスを広く発信する。そう

続 的 な 発 展 を 考 え て も、 女 性 の 力 は 不 可 欠 で組む企業の支援を行いながら、地域課題の解決

青森市では、新事業の創造などに取りで、そうした課題も解決できたようです。
重ねていくべきだとお伝えしています。
ただし、知識やノウハウばかり伝えても、各16

JANUARY 2023 市政社が実行に移さなければ結果は出ません。しっ
かりと成果に導いてくれる専門人材が必要です。
松阪市では職員からの提案を受けて、来年度から、市が間に入り、ビジネス経験の豊かな副業・兼業人材を市内企業とマッチングする取り
青森市では昨年度から、金融機関など組みを始めますので、大いに期待しています。
小野寺と連携して、経営課題を抱える市内企業と、その解決に当たる都市部の副業・兼業人材のマッ
チングを支援する「青森地域貢献人材活用プロ
ジェクト」を始めました。青森市には都市部と比 べ て、 Ｉ Ｃ Ｔ 人 材 が 不 足 し て い る こ と も あり、特にニーズが高いのはＤＸ分野です。実施
件、実現したマッチング件数はして２年目ですが、市内企業からの求人掲載は外部人材の力は非常に重要ですね。天草12

市でも市内に進出されたＩＴ系企業には地元企

馬場

した。

23
した基本的なところから、一つずつ施策を積みど、新たな施策に取り組み、成果を上げた企業

地域課題をビジネスで解決しながら
次世代を担う人材を育成し持続可能なまちづくりに取り組みます。

小野寺た」と、子育て世代の方々、特に女性の皆さん

ちは暮らしやすい」「このまちに住んでよかっ要だと考えています。そのためには、「このま値を創出することが重要ですが、本日の議論を化していくためには、地域の企業が高い付加価

細野

環境も、その要因の一つだと考えています。

人口減少が進む中でも、地域経済を活性もトップクラスです。直近の調査では残念ながに思ってもらえるようなまちづくりが欠かせな

通して、その鍵を握るのはまさに「人材」だと実

青森県は、女性経営者の割合が全国で

年 も の 間、 ず っ と 首 位 を 維 持 し 続 け て き ま し
いと考えています。

ら沖縄県や徳島県に抜かれましたが、およそた。女性の皆さんが主体的に企業経営にチャレ者が自らのビジネスモデルや商品・サービスにあおもりスタートアップセンターでは、事業上でも、非常に重要なことだと考えています。

ジネスが次々と展開される都市を形成していく

小谷野

長保育の実施などの施策を進めてきました。

所における０〜２歳児の受け入れの拡大、超延宣言！」に沿って、待機児童ゼロの実現、保育

す。最初の市長選挙で掲げた公約「子育て一番

女性が働きながら子育てができる環境整備でて、さらに取り組みを進めていただきたいと思

化、 そ し て 活 力 の あ る 地 域 社 会 の 形 成 に 向 けも、 地 域 一 丸 と な っ て 中 小 企 業 の 成 長 力 の 強か。さまざまなヒントをいただきました。今後材が活躍する地域社会をどうつくっていくのを育成していくのか、女性を含めて、多様な人感しました。地域の中でいかにして優れた人材

ついて短いプレゼンテーション（ピッチ）を行ういます。本日はありがとうございました。

その観点から、私が特に力を入れてきたのが、「あお★スタピッチ交流会」
を定期的に開催してるには、特に女性の皆さんにとって住みよいま

スタートアップセレクション」に、青森市代表

位３事業者は、首都圏で開催する「ジャパン・（乳がん検診、子宮がん検診）の初回費用の無料た。また、本年度は新たに女性特有のがん検診

山市でも子育て環境の充実に取り組んできまし17

本コーナーは隔月掲載となります。次回は３月号に掲載予定です。

11

私も同感です。地域が持続的に発展すいますが、ここでも女性経営者が活躍されてい（令和４年として出場できるのですが、直近２年間の実績

キャンペーンも始めたところです。
校 生 を 対 象 に、 地 域 の も の づ く り 企 業 の 紹 介

日、全国都市会館にて開催）

ちづくりを進めることが重要との考えから、狭を見ても、上位３事業者のうち２社はいずれもや、企業体験などを行う「モノづくり企業フェ

同時に、若者の地元定着に向けて、市内の高竹上

女性が経営する企業でした。
さとに誇りを持ち、地域に住み続け、豊かな地

ス」も開催しています。

市の持続可能性を考えると、市民がふる

域社会を次世代に継承していく。そんな世代の天草市としても、妊娠・出産期から子育馬場

月ます。年間３度のセレクションを勝ち抜いた上ンジする風土が根付いていることは、新しいビ

30

細野 助博
中央大学名誉教授

循環がきちんとできる都市を形づくることが必て 期 に わ た っ て、 包 括 的 に 支 援 を 行 う と と もに、保護者からの相談体制も充実させるなど、地域と一体となって、子育て環境の整備に力を入れてきました。また、民間の方々を中心に、子ども食堂の取り組みも活発に行われており、行政としてもその運営を積極的にサポートして天草市に移住されたご家庭のほとんどが市をいます。
離れず、高い割合で定着されているとの調査結果が出ていますが、このような充実した子育て

市政 JANUARY 2023

17

地域に活力を生み出す都市自治体の中小企業支援
市長座 談会

悠久の自然と歴史文化に育まれた世界遺産のまち
スポーツ集客による交流人口増でにぎわい創出

る海の国（漁業の郷）であると同時に、木の国（林業の郷）の面目を保っている。
熊野市は周知のように、世界遺産・熊野古県・和歌山県に接しており、市域南側も和歌側の一部と西側の中山間地がそれぞれ奈良

市域東側が熊野灘に面する熊野市は、市域北

紀伊半島の東南部（三重県南端）に位置し、トが世界遺産登録）の伊勢路エリアにも位置

京都・大阪・熊野を結ぶ紀伊路以外の５ルー

山県・大阪府にまたがる主要６ルートのうち、地の霊場と参詣道》／三重県・奈良県・和歌山などの聖地を目指す参詣道の一部《紀伊山観光都市・熊野市のもう一つの顔・スポーツ集客のまち

山県と接している（南側の県境の一部は熊野している。

道（紀伊半島全域に張り巡らされた、熊野三

川）
。

ましま

神々が坐す豊か紀伊半島の中でも和歌山県と熊野市を含むが 続 く 熊 野 灘 沿 岸 部 は、 瀞 峡 な ど の 峡 谷 美

ま た、 リ ア ス 式 海 岸 と 白 砂 青 松 の 砂 礫 浜

独 自 の 伝 説・ 伝 承 のは、 古 来 よ り 伝 わ る

風光明媚な熊野市にふうこうめいびな 海 と 山 に 育 ま れ、

三重県南部周辺のエリアは、律令時代から紀で知られる熊野川支流の北山川周辺と共

数も多い。

どろきょう

伊国（きいのくに）と呼称されるようになっに、 吉 野 熊 野 国 立 公 園 の 指 定 区 域 と も な っりつりょうた。それ以前の国名は、降雨量が多く、森林

例えば、奇岩地帯が全長１・２㎞もている。

および名勝）は、熊野市のリアス式海岸の特続く鬼ヶ城（世界遺産・国の天然記念物
内の熊野古道は、道そのものが海に面してい徴 を 代 表 す る 景 観 だ が、 こ こ は 平 安 時 代 にこうした環境下にあるため、例えば熊野市
たり、小高い尾根道や峠道からも海が頻繁に鬼と恐れられた海賊・多娥丸の砦跡とされ、「木国（木の国・きのくに）」だったという。
％）、伐採可見え隠れするなど、海と山が混交した雰囲気

・９％
（県平均約

た が ま る％）にも多 娥 丸 は 征 夷 大 将 軍・ 坂 上 田 村 麻 呂 に 征 伐

63

現 代 に お い て も、 森 林 面 積 が 市 域 の（三重県内の自治体の平均は約!!

が独特の風情を醸し出している。

％

が奥深く密生していることなどから派生した

されき

河上敢二
熊野市長

かわかみ か ん じ

8865達して林業が盛んな熊野市は、熊野灘に面す能な人工林率が

71

熊野市
ポ
ル
政
市

の
ま
く

（三重県）

18

JANUARY 2023 市政

界遺産《花の窟》（全長 ㎞の

いわやた、 日 本 書 紀 に 登 場 す る 世されたとの伝説がある。まの上陸地とされ、境内には《徐福の墓》もある《蓬莱島》を目指した、始皇帝の随臣・徐福の採取を命じられ、薬草が生えているとされ宮》は、秦の始皇帝に不老不死の仙薬（薬草）ルの開催地になった平成 （２０１８）年度は

海ブロックで開催され、熊野市がソフトボー

徐々に増え、全国高等学校総合体育大会が東ポーツの試合や合宿などで訪れる人たちが「 熊 野 市 で は 平 成 の 初 め の こ ろ か ら、 ス

しん

砂礫浜・七里御浜（世界遺産）る。こうした上陸地伝説は、東シナ海方面かの 一 人 で、 日 本 の 神 々 の 母する黒潮（暖流）が、熊野灘沖をゆったり流れら九州沖を経由し、現在も豊かな漁場を形成泊した《スポーツ宿泊者》は延べ４万人以上をスポーツの試合や合宿のために、熊野市で宿

ほうらい

沿い）
は、国生み神話の主役といわれるイザナミノミコ

数えました。観光入込客数も平成

このような伝説・伝承に彩られ、年間を通年度は約ていることに起因するのだろう。

鬼ヶ城より北側の楯ヶ崎

じて温暖な気候風土、海・山・里の食の魅力、

１６０万人と近年では最高でしたが、年間宿万人前後だったので、スポー

件、 市 指 定 １ １ ８ 件、 世 界 遺 産・深い歴史を物語る豊富な文化財（国指定３件、観光都市・熊野市にとっても非常に大きい成ツ宿泊者数が延べ４万人以上を占めたのは、

泊者数は総計いて神武天皇が九州・日向
県指定件が中止になり、スポーツ宿泊者の数も約１万２０００人に激減しました。そ日から外国人観れた令和３（２０２１）年の後半ぐらいから、

令和２（２０２０）年度はコロナ禍のた万人）が、それでも１００万人
近 く 訪 れ て い る の は、 観 光 都 市・ 熊 野
市の底力というべきだろう。
月

また、コロナ禍以降の観光産業の盛り返しは、令和４年

始 め て い る の は 事 実 だ。 熊 野 市 の 場 合、

浸透したこともあり、人の流れが回復しらが正念場だが、ウィズコロナの体制が光客の受け入れ要件が緩和され、これか11

それは熊野市の観光動態の一つの特色で

熊野市

だ（約

れでも東京オリンピックが１年遅れで開催さ件のうちは、開催を予定していたスポーツイベント

ところがコロナ禍が本格化した令和２年度

果といえます。

から大和盆地を海路で目

１ ４ ７ 万 人 の 観 光 客 が 訪 れ て い た。 翌

35

12

10

ある《スポーツ集客》の回復傾向にも見て津市

94

め、 観 光 入 込 客 数 は さ す が に 落 ち 込 ん

23件）など優れた観光資

熊野古道の構成資産

じょふく

指 し た 際 の 、紀 伊 半 島 へ のす

源 を 有 す る 熊 野 市 に は、 コ ロ ナ 禍 直 前 の 令だ

上 陸 地 と す る 伝 承 が あ る。
は和元（２０１９）年度を例に取れば、年間約

じんむとうせいには、《神武東征神話》にお30

波田須地区の神社《徐福の

15

たてがざき

トの御陵
（墳墓）
ともされる。

30

22

12
延々と続く
「鬼ヶ城」
の奇岩帯（リアス式海岸）の中を細い道筋が通る世界遺産

取れる。

市政 JANUARY 2023

19

始皇帝の命で不老不死の仙薬を求め来日したとされる徐福を祀る《徐福の宮》
周
辺には、実際に天然の薬草も自生
国の特別名勝にして天然記念物、神秘的なたたずまいの瀞峡（北山川／吉野熊野国立公園）

同年
き

旧熊野市の市長を務めた後、同年

わ

月

日に
13

馬し、当選。令和４年

月で５期

年目を迎

実施された新熊野市発足に伴う市長選挙に出

11
18

連続７期

年目の長きにわたり、熊野市政をえている。つまり旧熊野市時代を含めれば、

11

徐々にスポーツイベントも回の効果を地域振興へ有機的に結び付けるためとする「スポーツ集客事業」の基盤強化と、そ（１９８１）
年に農林水産省へ入省。途中、経野 市 長 だ。 熊 野 市 出 身 の 河 上

そ う 語 る の は、 河 上 敢 二 熊

で す が、 明 る い 予 兆 を 感 じ てはもう少し時間がかかりそう

者で占められていたからです。例えば、令和会人などのソフトボールチームの選手や関係し、遠征して来てくださる、高校・大学・社のうち、約７割が全国各地から熊野市を目指

べ３万人から４万人を数えるスポーツ宿泊者の聖地》とされるようになったのは、年間延ありますが、誰言うともなく《ソフトボール「熊野市には幾つかのキャッチフレーズが成元（１９８９）年から《熊野バッテリーキャ

習試合なども行うようになり、熊野市では平を開始。バッテリー練習を中心に他校との練り、昭和 （１９８５）年から熊野市での合宿

フトボールの強豪校・夙川学院の指導者となル部の選手だった長澤宏行さんが高校女子ソる。やがて、当時の日体大・男子ソフトボーが熊野市で合宿を始めたことに端を発してい市 長 は、 大 学 卒 業 後 の 昭 和

60

おります」

済企画庁（当時）や外務省（在イタリア日本国

３年夏に開催された東京オリンピックで、ソ

56

しゅくがわ

大使館勤務も含む）への出向などを経て、平年代に日本体育大学ソフトボール部（男女）熊野市とソフトボールとの関わりは、昭和ています」（河上市長）

試合などのため、熊野市に幾度となく来訪しほとんどが、所属チームの合宿や大会、練習ダルを獲得しましたが、あの代表選手たちもスポーツ合宿する選手たちの足腰の鍛錬の場としても人気の七里御浜（世界遺産・熊野古道）ン プ 》 と し て 正 式 に 受 け 入 れ 開 始。 平 成 ７

選手たちの情熱への感動が育んだ《ソフトボールの聖地》

復し、今年（取材は令和４年９期に行った施策の一つが、ソフトボールを軸

その河上市長が旧熊野市長に就任して最初けん引してきたことになる。

25

フトボールの女子日本代表チームは見事金メた。 完 全 に 旧 に 復 す る ま で にプ》も２年ぶりに開催できまし

恒例《熊野ソフトボールキャン

集客事業》の象徴である、正月

29

40

20

JANUARY 2023 市政

月に実施された旧熊野市市長選に出馬
みなみむろ

月１日の合併に至るま

11

での２期（２期目は実質約３年間）にわたり、

平成 （２００５）年

以来、旧熊野市と旧南牟婁郡紀和町によるし、当選した。

11
17の環境整備だった。

年間を通じてソフトボールや野球のさまざまな大会、練習試合が実施される「くまのスタジアム」

月 日）は熊野市の《スポーツ2022年度日本女子ソフトボールリーグ公式試合を前に、練習に励む選手たち（令和4年9月29日／くまのスタジアム）

成 （１９９８）年６月に農林水産省を退職。
10

（１９９５）年からきましたから、この若い選手たちの情熱には

以 来、 コ ロ ナ 禍 の 影 響 で 令 和 ３ 年 正 月 の再開している（コロナ禍の影響を考慮し、参キャンプこそ中止になったものの、河上市長

熊野バッテリーキャンプおよび熊野ソフト

加者は４００人限定）。この原稿を作成して心底驚くと同時に、感動もしたのです」（河上う よ う に な っ た。

ボールキャンプへの参加者は年ごとに参加いる令和４年は実行委員会を立

それが現在も続者の数も年齢層も広がり、平成４（１９９２）

３日～５日まで開催する通算の談話にもあったように、令和４年正月からく、毎年正月恒例

年 に は 約 ４ ０ ０ 人、 翌 平 成 ５ 年 に は 約《２０２３熊野ソフトボールキャンプ》への参市長）の《 熊 野 ソ フ ト

５ ０ ０ 人、 コ ロ ナ 禍 直 前 に は 参 加 者 ８ ０ ０

加者を募集中だが、今回の募集人数は令和４

ち上げ、運営も行

ボールキャンプ》～１０００人規模のイベントにまで拡大し

年より少し多い５００人に設定されている

発展する。

回目の

（ 参 加 者 資 格 は、 小・ 中・ 高 校 生、 大 学 生、

さて、市長就任直後に熊野バッテリーキャ

熊野市は当初、そうした選手たちのサポー
きる範囲内で手伝っていた。しかし、参加者

ンプ（現熊野ソフトボールキャンプ）での若い「私がソフトボールを中心とするスポーツの急増に伴い、宿舎の手配や練習場の割り当

選手たちの熱気に感動した河上市長は、競技引率者も含む一般成人）。

（１９９９）
年１月のことでした。正月恒例のて、医療面も含めた安全の確保など、さまざ力の向上を何より大事と考え、周囲がくつろ

トを、地元のソフトボール関係者と共に、で《熊野バッテリーキャンプ（現熊野ソフトボー

まな事務処理手続きも組織的に行う必要が生いでいる正月早々、あえて熊野市に集まって集客に本腰を入れようと決意したのは、旧熊ルキャンプ／基本的に１月３日～５日までのじ て き た。 そ こ で 長 澤 監 督 と の 協 議 の 結 果、くれる選手たちのため、本格的なスタジアム

回目を数えていました

前述のような経緯で熊野市が主催者となり、の建設計画に着手。平成 （２００２）年６月

驚愕しました。

きょうがく

２泊３日）
》
は、通算

が、その様子を初めて目の当たりにした私は《熊野ソフトボールキャンプ》の名称で参加者

１日に、硬式野球とソフトボールの公式戦に野 市 の 市 長 に 就 任 し て ２ カ 月 後、 平 成

34

を全国公募、運営する現在の形になったのだ。

何しろ女子選手を中心に、中学生・高校生
から社会人に至るまでの若い選手たち５００～６００人が、全国総体の優勝常連校である（三重県）

夙川学院の名将・長澤監督（当時）の指導を仰
ぐため、正月早々、遠くは北海道や九州などからも熊野市に駆け付け、海風の吹き付ける
真冬の海岸やグラウンドで、汗の湯気を上げるような勢いで一心不乱に練習しているのです。まるで武道の道場のような、すがすがしい雰囲気でした。私もスポーツは陸上競技やご神体の磐座から転げ落ちたため、ご神体の一つとしてしめなわがかけられソフトボール選手たちの尊崇を集める丸い玉石（花の窟神社）

14

11

月半ば現在も、令和５年１月

年～）へと
ていた。

11

（平成
18

軟式野球など、若いころにいろいろ経験して市政 JANUARY 2023

21

横からの景観が獅子の顔に見える奇岩「獅子岩」（七里御浜／天然記念物・世界遺産・国指定名勝）11

日本書紀では「日本最古の神社」とされる「花の窟神社」。天然の磐座（いわくら）をうがったような素朴な形式がとても神秘的

ポ
政

ル
市

熊野市

きな存在として、近隣市町との連携関係が挙れているが、年間を通じておびただしい数の

また、スポーツ集客という事業名でくくらます」（河上市長）さんに試合場や練習場を一部、お借りしてい

２０２２》においても、尾鷲市さんと新宮市

in

甲 子 園 》 と 表 現 す る ケ ー ス ま で あ る ほ ど で、プロ野球のスカウト担当者にとっては、翌年のドラフトに向けた、貴重な視察の場との評価もある。

こうしたスポーツ交流の太い流れは、観光振興全般の基盤の一つでもある。しかし、「旧ツ宿泊者を延べ５万人以上にするというような、いたずらな拡大は考えない方がいい」と、河上市長は冷静に捉えている。むしろ「近隣の市町との連携をもっと強め、三重県南部一帯に《ソフトボールの聖地》を拡大していく努

力をした方が合理的です。併せて、海や山を活 用 し た ア ク テ ィ ビ テ ィ の 拡 充 を 図 る な ど、他の種目やスポーツレジャーの受け入れ態勢

22

JANUARY 2023 市政使える《くまのスタジアム》
が開場した。
前述のように、それは《スポーツ集客》という新しい事業の基盤整備への本格的な着手でもあった。

スポーツ交流が推進する広域連携と持続可能なまちづくり「くまのスタジアムの建設は、旧熊野市の前市長（西地茂樹氏）の時代に基本的な計画ができていましたが、着手には至っていませんでした。私はそれを引き継いで完成させ、さらにソフトボールを中心とする幅広い種目のスポーツ集客に向けた《拠点施設》の一つに位置付けたという形になります」（河上市長）「例えば正月恒例の《熊野ソフトボールキャげられる。

あ る 山 崎 運 動 公 園 に は、 ８ 面 の テ ニ ス コ ーンプ》の際には、宿泊施設や練習場などの足

くまのスタジアム（収容人員６５００人）の
ト、サッカーやラグビーのグラウンドにも使

おわせりない部分はしばしば、近隣の尾鷲市さんや
しんぐう

用可能な多目的グラウンドがある。くまのス

きほう

御浜町さん、紀宝町さん、和歌山県新宮市さ日 に 実 施 す る、 や は り 恒 例 のに復するための努力はするが、例えばソフト
日～んなどにお願いして、割り振らせていただい月

ソフトボールと少年野球グラウンド２面が背みはま

タジアム完成の翌平成 （２００３）年には、熊野灘の沖合を流れる黒潮は天然の好漁場（熊野市では市民が海岸（七里御浜）からカツオを直接釣れるほど魚影が濃厚）

ボールや野球を中心に、熊野市単独でスポー

平均高齢化率44％超でも熊野市の高齢者は元気（高齢者サロンでの健康
体操風景）ております。同様に、例えば今年（令和４年）

ど、多様なスポーツに対応できる各種施設の各種競技大会や練習試合が開催され、《熊野《ベースボールフェスタ練習試合

熊野

ソフトボールキャンプ》に代表されるスポー

は毎回、高校野球の強豪チームが全国各地か

熊野》にツ合宿なども盛んに行われている熊野市の《ベースボールフェスタ練習試合

27

ら集まる。スポーツマスコミの中には《秋の整備も着々と進められていった。

26「スポーツ交流都市」
としての歩みを支える大in

11

中合わせになった健康運動広場ができるな

15

だが、これについても河上市長は、いたずら 派 生 す る 暮 ら し よ い 環 境、 子 育 て に 最 適

さ ら に、 河 上 市 長 の 談 話 に あ る 新 聞 へ のな環境などのポイントを挙げている。

誘致を図ることより、身の丈に合った、双方

投 書 内 容 と 一 致 す る「 外 来 者 を 快 く 受 け 入らに外部からの企業誘致やワーケーションに無理のない形の模索を図りたい、と冷静にいたずらな変化より、市民の幸せを第一にれてくれる地域の人々の温かさ」なども、移そ の 方 い わ く『 地 元 の 居 酒 屋 に 何 軒 か 立 ち

考え成長を図りたいとする河上市長のゆとり語る。

寄ったら、どこの店も料理がおいしくて感激ある姿勢は、そういう意味合いからも今後、住者たちの高い好感度につながっているこした。店員さんや、たまたま居合わせた地元

熊野市の持続可能なまちづくりにつながる、「地元紙に先日、東京から熊野市に初めてのお客さんたちが何ともゆったりした雰囲気

推進力の一つになっていきそうな予感がすとが分かる。

で、優しく親切なことに、さらに感激した』

る。それこそはまた、市域全体の高齢化率が出張で来られた方の投書が載っていました。

と い う の で す。 市 長 と し て は 地 域 振 興 の た％を超え、限界集落が幾つあっても、常にポーツ集客を軸にした観光振興のエリアの広

裾野を広げていきたい。それは結果的に、スした良さを維持できるような形で、市民の幸

ずらな変化を求めることはしたくない。そう

本的にはこうした雰囲気を壊してまで、いた（取材・文＝遠藤隆／取材日＝令和４年９月 日）

ではないだろうか。

熊野市の「魅力の源泉」の一つになっているの

明るい《幸福感》に包まれているかのような、め、さまざまな施策・事業を行いますが、基域 化 に つ な が る し、 そ れ が で き れ ば お の ずせを模索していきたいというのが、私の考え方です」（河上市長）
熊野市には平成 （２０１５）
年～令和３年末までに

また、海山に育まれた「神秘的な雰囲気や
癒やしの風景」に満ち、清浄な空気や食の魅

１６６人の移住者があった（

世帯

力に恵まれ、日本では熊野市にしか産出しな

世帯

人 は Ｕ タ ー ン 者 ）。 そ のうち、熊野市がＩターンした移の《オンリーワンの魅力》にも満ちた熊野市のされた、紀伊半島南部原産の新種の桜）など述べてきたような、世界遺産もちの思いはおおむね、これまで

意の理由」を見ると、移住者たツ環境の良さ、そうしたことか持つ奥深い環境は、働き方改革の一つの理想

新種の柑橘）、クマノザクラ（平成

かんきつ

最適な粘板岩）や、新姫（熊野市で発見された

なちぐろいし97

住者を対象に調査した「移住決

33
年に発見

にいひめ

11

のではないでしょうか」と河上市長。

と、スポーツ宿泊者の数も適切に増えていくを少しずつ整えていき、スポーツ交流人口の高齢化率70％以上の丸山集落で丁寧に維持保存され、日本一の棚田
風景ともいわれる丸山千枚田（日本の棚田百選）

ある地域資源の豊かさ、スポー

30

形とされる
《ワーケーション》の好適地にも見えてくる。

市政 JANUARY 20232344

ダム湖（小森ダム）のほとりにひっそり咲くクマノザクラ（平成30年に新種と認定された桜の野生種）の銘木・妙光桜

い那智黒石（高級碁石や庭石、装飾品などに

（三重県）

政

27

ポ
ル
市

熊野市

29

熊野古道・松本峠から遠望する七里御浜の景観は熊野古道・
伊勢路ルートのまさにハイライト

食育文化都市にふさわしい
郷土を愛する心を培う
まつざき こ う じ

小浜市長
（福井県）

俗行事が残っています。これらからは、自ちづくり」を開始しました。それ以来、食夜の文殊地蔵堂周辺（小浜西組）

鯖の卵を煮た鯖子があったり、また、加工

し ょ う ゆ 干 し に し た り、 煮 つ け に し た り、に し た り、 し ょ う ゆ に つ け て 干 物 に し てん、大根と鯖の切り身を一緒に煮て船場汁

く 手 に 入 っ た ら し く、 焼 い た 鯖 は も ち ろ

は、ともかくも若狭春秋の鯖の味を知らねをもつ美肴である」「鯖を語らんとする者

味をもち、一度口にしたら忘れがたい風味「とても下魚とは思えないまでに上品な小路魯山人は著書の中で「鯖は若狭が第一」

小浜の鯖がいかにおいしかったか、北大

そんな中で、「御食国若狭と鯖街道」が日24

JANUARY 2023 市政

このような都との関係を背景に、市内各

小浜市は、大規模リアス海岸「若狭湾」に然を敬い感謝して生きる心や「いただきま

みけつくに

面しており、その恩恵を受けて発展したます」に象徴される「和食の精神」を感じるこ

地には多くの神社仏閣と６００を超える民ちです。古代より豊富な海産物や塩を都へとができます。このような、誇れる食の歴

御食国若狭小浜送り、朝廷の食文化を支えた「御食国」であ史と現在も受け継がれている豊かな食や食

わかさり、 小 浜 と 京 都 を つ な ぐ 街 道 群 は、「 鯖 街文化に着目し、本市は平成年に「食のま道」として現在も親しまれています。小浜で多く獲れた鯖は、一塩して京都へと運ば

育文化都市としてさまざまな取り組みを進品としては、鯖をぬか漬けにして「へしこ」

ば、鯖を論じるわけにはいかない」と絶賛

が、 鯖 を 何 匹 か く れ る こ と も あ り ま し た。

こうじ

海産物を食べて育ちました。特に鯖についにしたり、「へしこ」を塩抜きしてさらに麹し、鯖を求めて小浜へ来ています。

ところが、近年本市では、以前のように
前のように食べていました。また、漁港の本遺産に認定されました。「鯖街道」が注目

鯖が獲れなくなってしまいました。
辺りで釣りをしていると漁連のおじさん

卓に上り、本当においしいと思って当たりあったりと、鯖のさまざまな料理がよく食に漬けて「なれずし」にしたり、鯖の缶詰が

私にとって、鯖は思い出の食べ物です。

小浜よっぱらいサバの餌やり風景ては、本当にたくさんの水揚げがあり、安子どもの頃から、季節ごとに獲れる豊富なま れ 育 ち ま し た。 市 場 も す ぐ そ ば に あ り、

私は、小浜漁港のすぐそばの商店街で生「思い出の鯖」復活

れ、 京 都 の 鯖 ず し に な っ た り し て い ま す。
年「海と都をつなぐ

めています。

12

京都とつながる街道群が「鯖街道」と呼ばれるゆえんです。平成道」
は日本遺産第１号に認定されました。

若狭の往来文化遺産群〜御食国若狭と鯖街

27

松崎晃治

おばま

になりました。私も昔のように小たいという声が上がってくるようの小浜に行っておいしい鯖を食べされるようになり、鯖街道の起点と 始 め た 授 業 で し た が、 平 成

年度からどもたちに故郷の良さを知ってもらいたい

校で出前授業をさせてもらっています。子らも教育委員会と相談の上、小学校や中学た。その経験を生かして、市長になってか

超えた交流・憩いの場としてのカフェがでれまでに、子どもたちの提言から、世代を探究的なふるさと学習になっています。こ

私や地域の方々に発表し、提言するというて、 年 度 末 に は 自 分 た ち の 考 え た こ と を、そこで、鯖の養殖をする「鯖復もされ、ふるさと教育Ｉ事業」として予算化います。餌に酒粕を混ぜて育てることを考

らいサバ」というブランド名で売り出して持ってもらいます。そもたちに問題意識をに出前授業をし、子ど地域の抱えている課題

授業は続きそうです。

て い ま す。 ま だ、 私 の合教育事業」を立ち上げ

し「小浜の未来を担う総進化させた新規事業とＩＲＡＩ事業」をさらに度から「ふるさと小浜Ｍ

教 育 委 員 会 は、 本 年ています。

が培われていると感じるさとを誇りに思う心と へ の 愛 着 を 持 ち、 ふ

求 し、 そ の 中 で ふ る さの活性化策」について探なことをしながら「地域協力したりとさまざま

ラン事業者や農業者とし た り、 地 元 の レ ス ト

地元をＰＲする体験を

行 っ た り、 修 学 旅 行 でる塗り箸工場へ取材にで地元の地場産業であたちは発表までの過程

り し て い ま す。 子 ど もきたり、「サバまん」という特産品ができた

浜の新鮮な鯖を食べたいと思って

22

は、教育委員会の「ふるさと小浜ＭＩＲＡ

活 プ ロ ジ ェ ク ト 」 を 始 め ま し た。

の中核に位置付けられいました。

本市には、福井県立大学の海洋生ました。

毎年４月に各学校輪

物資源学部があります。大学の先生の力もお借りしながら、鯖養殖案し、それによって鯖特有の臭みがなくなの 上 で、 授 業 の 最 後番で、私が小浜市のいり、深いうま味が出てきました。餌に酒粕に、私から「地域の活がスタートしました。

を混ぜることから、「小浜よっぱらいサバ」

性化策」について考えいところや課題、市のです。「小浜よっぱらいサバ」は、アニサキてほしいというお願い「鯖復活プロジェクト」は取りあスがほとんどいないので、刺し身で食べらとしての「宿題」を出し活性化策などをテーマれます。鯖街道の歴史と鯖への愛着から生ま す。 子 ど も た ち は、えず成功し、現在は「小浜よっぱ

まれた「小浜よっぱらいサバ」は、小浜の特約１年かけて体験活動

さけかす

産になりつつあります。

などを通して地域の宝
私は、市長になる前は県議会議員をしてを知ったりして、地域を 改 め て 認 識 し た り、
い ま し た が、 そ の 前 は 教 員 を し て い ま しの宝の活用策や地域課

郷土を愛する心を培うた。小学校で６年間、中学校で１年間クラ題の解決策を考え合っ

市政 JANUARY 202325

ス担任をし、県教委にも４年間勤務しまし

小学校での出前授業を行う筆者（真ん中）

小浜よっぱらいサバのお刺身

を語る
ゆ

ざ

わ

湯沢市（秋田県） 

さ

と

う

か

ず

湯沢市長 佐藤一夫

おる温泉の産業利用に取り組んでおり、野 菜 な ど の 乾 燥 や、三 つ 葉 やパ ク チ ー の ハ ウ ス 栽 培、暖 房、融雪などに活用されているほか、温泉熱を利用した牛乳の低温殺菌製

造 な ど が 行 わ れ て い ま す。ま た、たい

存地帯であり、平成６年に上の岱

地熱の豊かさは観光スポットとしうえ

山間地域では３ｍ以上に達し、降地 熱 発 電 所（ 出 力 ２ 万 ８ ８ ０ ０
わさびざわ

雪期間は年間１００日以上にも及湯沢市は、秋田県の最南東部に町の生誕の地といわれ、今も歴史

古くは平安時代の歌人・小野小ルギーを活用した地熱発電は、二を開始しています。再生可能エネ

き、地 熱 の ま ち〝 ゆ ざ わ 〟と し て

川原毛地獄などでも見ることがで気や噴気で山肌が白くなった

豊かな自然と伝統が息づくまちて、川底から高温の蒸気と温泉が位置し、秋田の南の玄関口として情緒あふれる多くの遺跡や伝承が２
酸化炭素（ＣＯ ）の排出量がほと注目されています。

おやすきょう だいふんとう）、令 和 元 年 に 山 葵 沢 地 熱 発 電

噴き出ている小安峡大噴湯や、湯発展してきました。雄物川上流域

守り継がれています。江戸時代にんどなく、地球環境にやさしいも

ぶ豪雪地帯となっています。

）が 運 転に豊かな水田地帯を形成し、県境は東洋一と謳われた院内銀山が繁のであり、その発電出力は合計で

か わ ら げの西栗駒一帯は、栗駒国定公園に

栄 し、産 業 発 展 の 礎 と な り、東 北

一般家庭約

おものがわ

属し、雄大な自然林を有しているの灘とも評されている日本酒や日に相当し、運転開始から現在まで

いんないぎんざん

ほか、〝湯沢〟の名のとおり豊富な

本三銘うどんの一つと称される

安定した電力供給を行っていま

皆瀬地域では、地熱の恵みであ

みなせてまいります。

資源の保全に配慮し開発を推進しkWにしくりこま温 泉 群 に も 恵 ま れ た〝 い で 湯 〟の

稲 庭 う ど ん、国 指 定 の 伝 統 工 芸・す。このほか、地熱発電所の建設計

かわつら

き じ や ま

年に木地山地熱発電所（ 出 力 １ 万 ４ ９ ９ ９）が 運 転ランド化され、全国から高い評価言われる三関さくらんぼなどがブ

万世帯分の消費電力

郷であります。冬季には積雪が多川連漆器と仏壇など地場産業が盛

画が二つあり、令和９年にかたつ

いなにわく、最 大 積 雪 量 は 市 街 地 で １ ｍ、ん で す。基 幹 産 業 の 農 業 で は、伝むり山発電所（ 出 力 １ 万 ４ ９ ９ ０

岩から熱湯が勢いよく吹き出る「小安峡大
噴湯」

14

11

開始を目指しており、自然環境と）、令 和

統野菜の三関せりや品質日本一と所（ 出 力 ４ 万 ６ １ ９ ９

kWkWを得て注目されています。

地熱のまち〝ゆざわ〟
本市は、国内でも有数な地熱賦

一般家庭約 9万世帯分を発電する山葵沢地熱発電所

kW

1

人のつながりで磨かれる、熱（エネルギー）あふれる美しいまち

わが 市

26

JANUARY 2023 市政

わ 小 町 商 工 会 の ４ 者 共 同 で、同 市 議 会、湯 沢 商 工 会 議 所、ゆ ざ
会の持続的な発展を目指し、〝オー

力の地産地消による環境・経済・社

進 し て ま い り ま す。ま た、地 熱 電の構築や地域産材の利用などを推どの電動化、木材の安定供給体制

的には、公共交通機関・業務用車な化に柔軟に対応し、次代を見据えち 」の 実 現 の た め、社 会 情 勢 の 変（ エ ネ ル ギ ー）あ ふ れ る 美 し い ま

像「 人 の つ な が り で 磨 か れ る、熱度から令和８年度）に掲げる将来

湯沢市総合振興計画」（平成年

対 策 が 迫 ら れ て い る 中、
「第２次

どに取り組み、「みんなで一緒に、地域を支える産業基盤の底上げな強化、経済・物価情勢を踏まえたジタル化の推進と行政情報の発信が活躍できる共生社会の実現、デ策や関係人口の創出、若者・女性

えた取り組みを念頭に、少子化対ズコロナ・アフターコロナを踏まゼロカーボンシティ宣言

２０５０年までに二酸化炭素排出
ルゆざわ〟で脱炭素社会の実現にた持続可能なまちづくりを進めて

日、湯 沢 市 と量を実質ゼロにする「脱炭素化」を向けて取り組んでまいります。

和をもって湯沢の未来づくり」を

令和４年６月図り、先人から受け継がれてきた

まいります。市民の皆さまの生活

市 民、事 業 者、行 政 が 一 体 と なを図るため、皆瀬庁舎機能に生涯

基 づ き、施 設 の 多 機 能 化、複 合 化◆ 面積

１万７５９７戸

７９０・ ㎢

４万１５６８人

◆ 人口
◆ 世帯数

〔 イ ベ ン ト 〕 小 町 ま つ り、 七 夕 絵 ど う
あたご
ろ う ま つ り、 愛 宕 神 社 祭 典 大 名 行 列、
犬っこまつり、全国まるごとうどんエ
キスポ〔 観 光 〕 泥 湯 温 泉、 川 原 毛 地 獄、 小 安峡温泉、小安峡大噴湯、秋の宮温泉郷〔特産品〕稲庭うどん、
川連漆器、
温泉、
日本酒、サクランボ、セリ

おがち〝ふるさとゆざわ〟の自然や文化をり「ごみの減量・節電・食品ロス削

学習と診療所などの機能を加えた

日、 湯

いなかわ

強力に推進してまいります。

減などのエコ活動の促進と支援」「 新 皆 瀬 庁 舎 」の 令 和 ５ 年 度 開 庁

プロフィールがより良いものとなるよう、ウィ「学校や地域団体でのセミナーのと、生 涯 学 習 と 図 書 館、子 育 て 支〔将来都市像〕人のつながりで磨かれる、熱（エネルギー）あふれる美しいまち

年３月〔 ま ち の 特 徴 〕 秋 田 県 南 の 玄 関 口。 県境付近は栗駒国定公園に属し、雄大な自然林を有しているほか、豊富な温泉群に恵まれている〔市町村合併〕平成

沢市、稲川町、雄勝町、皆瀬村が対等
合併

みんなで一緒に、和をもって湯沢の未来づくり

未来に生きる子どもたちにしっかりとつないでいくため、ゼロカー

開催」「充電スポット整備や公用車

援、歴 史 資 料 展 示、市 民 活 動 支 援「 湯 沢 市 公 共 施 設 再 編 計 画 」にへのＥＶ導入」「再エネ電力の導入の機能を有する「湯沢市複合公共ボンシティ宣言を行いました。

促 進 」な ど に 取 り 組 む ほ か、長 期

月の開館に

施 設 」の 令 和 ８年

向けた取り組み

湯沢市

を 進 め、に ぎ わ

秋田市

いを創出してまいります。
急激に進む人
化 社 会 な ど、わ市政 JANUARY 2023

27

が国の社会経済

佐藤一夫

22

湯沢市長

10

口減少や超高齢

伝承が守り継がれる7人の小町娘

や地球環境への※面積は国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」に、
人口・世帯数は「住民基本台帳」による。

29

令和 4年 6月28日に行われたゼロカーボンシティ宣言

91

17

28

を語る

年に

の村が合併

北総台地の中央に位置する富里
市 は、明 治13と み さ と富里市（千葉県） し、 カ 村 を 意 味 す る「 十 三 」と、22できました。

いがら

し ひ ろ ふ み富里市長 五十嵐博文

現代によみがえる末廣農場

いわさきひさや

かつて富里には、三菱の三代目

すえひろ

社長を務めた岩崎久彌が心血を注所 」を 設 置 す る な ど、多 く の フ ァにスイカ補給ができる「給スイカ

したが、これを今に伝える国登録次世界大戦後に閉場してしまいま

場がありました。残念ながら第二い だ「 末 廣 農 場 」と い う 広 大 な 農ン が「 富 里 す い か 」を 求 め て 集 ま

本市は、豊富な自然に包まれ肥

ま た、令 和 ３ 年 に は、全 国 初 ととみさと豊かな郷土にとの願いが込められ

沃な農地や自然環境の中で、日本な る「 富 里 市 す い か 条 例 」を 制 定「旧岩崎久彌末廣農場別邸公園」

すいかのまちた「富」をかけて「富里村」と命名を代表する首都圏近郊の優良な農し、生産者、事業者、市民、行政がとして公開しており、より多くの

有 形 文 化 財「 旧 岩 崎 家 末 廣 別 邸 」

さ れ ま し た。そ の 後 は、村 か ら 町

業地帯として発展してきました。

心 を ひ と つ に「 富 里 す い か 」を 守を経て、平成 年４月に千の開設や成田空港の開港

道富里インターチェンジ

われ、全国を代表する農作物としといわれるくらい栽培が盛んに行めています。

一端に触れていただけるように努
歴史をたどりますと、昭和初期

レ ー ス 大 会 」を 開 催 し、コ ー ス 上

ナ ー が 集 う「 富 里 ス イ カ ロ ー ド

６ 月 に は、全 国 か ら 多 数 の ラ ン「 富 里 す い か 」の 最 盛 期 で あ る

２位を誇っています。

在は市町村別農業産出額で全国第として揺るぎない地位を占め、現の歴史を残し、北総台地の特産品

誕生し、令和４年４月に市番目の市として14

において天皇へ献上するなど数々

33

周年を迎えることが葉県内

市制 20周年記念ロゴマーク

制
20

ンツの充実に取り組んでいきます。

しんでいただけるような、コンテ

今後は、より多くの来訪者に楽した。

拠 点 施 設「 末 廣 農 場 」が 誕 生 し ま

富里の魅力を発信する観光・交流

観 光 と い う 新 た な 視 点 を 加 え て、て、歴史を生かしたまちづくりにる こ の 場 所 を「 に ぎ わ い 核 」と し

また、市域のほぼ中心に位置すて親しまれています。

現 在、こ れ ら の 建 物 の 敷 地 をが所在しています。

へと発展し、東関東自動車

中でも、富里といえば「スイカ」

方々に楽しみながら富里の歴史の全国に誇る「富里すいか」

13

り育てています。

ります。

全国から多数のランナーが集う「スイカロードレース」

2

心をひとつに「躍動するとみさと」を目指して

わが 市

28

JANUARY 2023 市政

ツー・ドア方式」を同時に運行して歳以上の市民を対象とした「ドア・区域における土地利用方針及び地調整区域については「市街化調整

域の大幅な見直しを行い、市街化

め、市街化区域については用途地

また、土地利用の促進を図るた

しています。

に対応した土地利用の誘導を目指る産業集積や就業人口などの増加

本市は、今後も躍動する富里でとみさと元気なまち宣言を寄せています。

ジーによるまちづくり事業に期待て、今後も合同会社とみさとエナ

官民連携事業の新たな展開としており、安定的な供給が図られる

令和３年４月から事業を開始し起こすとともに、ふるさと富里へ

里の未来に向けてまちの力を掘りち」を目指すものです。

分らしくいきいきと暮らせるま

み を 相 互 に 展 開 す る こ と で、「自を柱とし、これらに関する取り組

宣言は、「食・運動・地域」の三つ

元気なまち宣言」を行いました。

特色あるまちづくり

おり、市域に接する移動ニーズの区計画ガイドライン」の改定を行あり続けるために、希望と活力が象とした「乗降ポイント方式」と新デマンド交通は、全市民を対〔デマンド交通のリニューアル〕

高い市外の駅や病院、商業施設へうなど、企業立地の受け皿づくりの誇りと愛着を持ち続けていただ

けるよう、住みよい豊かなまちを〔 特 産 品 〕 ス イ カ、 ニ ン ジ ン、 梨、 豚肉（房総ポーク）

築いてまいります。

周ての市民と心をひとつにして、富今 後 は、こ の 宣 言 を 踏 ま え、全の新規乗り入れを実現しました。

あ る 元 気 な ま ち に 発 展 す る よ う、
月に行われた市制

プロフィール㎢

年記念セレモニーにて「とみさと令和４年に取り組んでいます。
に沿った都市計画提案制度を活用

そのような中、本ガイドライン「 鉄 道 駅 の な い 富 里 市 」に と って重要な取り組みであることから、今後も持続可能な公共交通のし、企業による本社移転や複合型
商業施設の立地などが進み、積極

・〔観光〕旧岩崎久彌末廣農場別邸公園、観光・交流拠点施設「末廣農場」
２万４１８７世帯

４万９４３９人

◆ 人口
◆ 世帯数

〔イベント〕富里スイカロードレース、
富 里 す い か フ ェ ア、 富 里 に ん じ ん
ウォーク

◆ 面積

〔将来都市像〕心ひとつに 未来に向かって飛び立つ 躍動のとみさと88実現を目指していきます。
〔積極的な企業誘致策の展開〕ります。

的な企業誘致が実を結び始めてお定し、企業誘致専門員や企業立地〔「とみさとエナジー」による新た「 企 業 立 地 サ ポ ー ト 制 度 」を 制支援制度によるサポートなどによなまちづくり〕
公共施設の電気料金削減と事業により千葉市

生み出された利益を10〔まちの特徴〕
緑が多く自然豊かであり、日本の空の玄関「成田空港」に隣接し、外国人人口比率が県内１位のまち

富里市

まちづくりに還元す※面積は国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」に、
人口・世帯数は「住民基本台帳」による。

20

五十嵐博文

る新たな取り組みと

富里市長

し て、本 市 と ア ジ ア
綜合警備保障株式会社の３社で「合同会社
とみさとエナジー」を設立いたしました。

市政 JANUARY 2023

29

航測株式会社および観光・交流拠点施設「末廣農場」

53

70

り、成田国際空港の機能強化によ旧岩崎久彌末廣農場別邸公園

を語る
あ

さ

ご

朝来市（兵庫県） に 位 置 し、京 阪 神 か ら は 鉄 道、高トーリーが認められ、平成年に鉱物資源大国日本の記憶へのスという南北一直線に貫く道があり、域内の多様な主体で構成された自おむね小学校区を単位として、地い地域を持続していくために、お日本遺産に認定されました。また、し、地域での身近な課題はできる治 組 織「 地 域 自 治 協 議 会 」を 設 立

いさむ

国史跡竹田城跡は、秋から冬にかだけ市民に近いところで主体的に勇

けて早朝に円山川から立ち上がる

解決するなど、地域の特性などをふ じ お か間 半 ～ ２ 時 間 で、ま た、姫 路 か ら

川霧によって、あたかも雲の上に生かした地域づくりに取り組んで

朝来市長 藤岡はＪＲ播但線や播但連絡道路など

浮かんでいるように見える幻想的

い ま す。こ の 地 域 自 治 協 議 会 は、ら本市への移住につながってい朝来市は、兵庫県のほぼ中央部
速道路などを利用しておよそ１時を利用しておよそ１時間で直結す

な 景 色 が「 日 本 の マ チ ュ ピ チ ュ」

市民自治を強化する仕組みである

ま す 。こ う し た 強 み を さ ら に 育

四季折々の豊かな自然に囲まの地にあります。

ばんたん

る距離にあり、但馬・山陰地方と「 天 空 の 城 」と 呼 ば れ る よ う に なとともに、本市における協働の基

まるやま

京阪神大都市圏を結ぶ交通の要衝

り、多くの観光客が訪れています。

ら「 ASAGOiNG
人財育成プロジ ェ ク ト 」を ス タ ー ト し、ま ち がれ、古代から中世を経て近世にか

年度かん で い く た め に 、平 成

市民主体のまちづくり活動は、持学びの場となり、子どもから大人

けての歴史、産業遺産を有効に利続可能なまちづくりにつながるだ

までの多様な学びを繰り広げ、市

市民主役のまちづくり例」を制定し、「市民自らが考え行

けでなく、そこで繰り広げられる

民 の 主 体 性、多 様 性、シ ビ ッ ク プ

用しつつ、広域交流拠点のまちづ
歴 史・産 業 遺 産では、開 坑から動し、ともに助け合いながらまち

市民一人一人が生き生きとまちでライドなどを醸成し、市民主体のまちづくり活動や経済活動を加速

年に「朝来市自治基本条

１２００年の歴史 を誇 り、日本 初をつくる」を基本理念に市民自治活躍する姿が本市の魅力となっています。また、まちで活躍する「ひ平成の官営鉱山として日本の近代化をのまちづくりを進めています。
この理念を具体化した取り組み

化し、本市の活力と魅力の創造にいくの

飾 磨 港から 生野 鉱 山へ続 く「 銀のと 」に 魅 せ ら れ 、「まちの一員にあけのべとして、人口減少や少子高齢化がみ こ ば た馬 車 道」、さらに神子畑鉱山、明延

つなげています。

なかぜ

な り た い 」と の 思 い が 、市 外 か

しかま

くりを進めています。

支えた生野鉱山があります。姫路・28
進展していく中において、住みよ

地域自治協議会をはじめとする盤でもあります。

29

鉱山、中瀬鉱山へと続く「鉱石の道」

21

竹田城跡（冬景色雲海）

3

人と人がつながり
幸せが循環するまちづくり

わが 市

30

JANUARY 2023 市政

進めています。

らまちづくりをを大切にしながしていくために、本市では「対話」

がら、朝来市の活力や魅力を創造がそれぞれの強みを生かし合いな

多様化しています。あらゆる世代が多様化する中で、市民ニーズも

近年、価値観やライフスタイルを進めています。

実感につながっていくまちづくり会 と の つ な が り 」を 育 み、幸 せ の一人の「自己実現と成長」「人や社

市民参画の場づくりは、市民一人

な が っ て い ま す。ま た、こ う し た

ち、共に推進していくことにもつりたいまちの姿となり、誇りを持仲介する、起業希望者の皆さまに

地域の自治会の皆さまとの面談をを決められた皆さまには、事前に

例えば、ある程度移住する地域

つなげる仲介を行っています。

皆さまと、移住希望者の皆さまを

地域住民の皆さまや先輩移住者のうに、本市ではそれぞれの段階でします。

の場の創出など、移住定住を推進

け入れ体制の充実や仲間づくり

今後も地域が一体となった受る体制が取れるようにしています。

域の皆さまとつながり、相談できまを紹介するなど、移住前から地は、すでに起業しておられる皆さ

担 う「 あ さ ご 暮 ら し 応 援 室 」を 設じめとしてさまるよう相談対応などを行っていの人、一人一人の希望に応えられと人がつながり

掲げる将来像「人来市総合計画でと で、第 ３ 次 朝を定めていくこの未来の方向性味を持たれた人には「あさご暮らに寄り添った対応をしており、興もらうとともに、希望者のニーズ

アーなど、本市の魅力を体験してアーや農業体験を組み合わせたツント、市内現地を案内する個別ツ本市では、都市部での移住イベ◆ 面積

１万２３１３世帯

４０３・ ㎢

２万８７６６人

◆ 人口
◆ 世帯数

〔将来都市像〕人と人がつながり幸せが循環するまち～対話で拓く朝来市の未来～〔 ま ち の 特 徴 〕 県 中 央 部 に 位 置 し、 京
阪神から鉄道、高速道路を利用して約２時間の距離にあり、豊かな自然と数多くの遺産、そして雲海に代表される
壮大な景色から「天空の城」と称される国史跡竹田城跡があるまち〔 市 町 村 合 併 〕 平 成 年 ４ 月 １ 日、 生
わ だ や まさんとう
野町、和田山町、山東町、朝来町の４町が合併し誕生〔 イ ベ ン ト 〕 銀 谷 の ひ な 祭 り、 立 雲 峡
桜まつり、生野銀山へいくろう祭、大町公園藤まつり、たたらぎダム湖マラ
ソン大会、寺内ざんざか踊り、生野秋
祭り、竹田秋祭り など

かなや

ゾート生野高原〔観光〕史跡生野銀山、
国史跡竹田城跡、
立雲峡、茶すり山古墳、国重要文化財
ちゅうてつきょう神 子 畑 鋳 鉄 橋 、 神 子 畑 選 鉱 場 跡、 あ
さご芸術の森美術館、 SUGOMoRI
リなど〔 特 産 品 〕 岩 津 ね ぎ、 但 馬 牛、 黒 大 豆
枝 豆、 朝 来 み ど り、 生 野 紅 茶、 味 噌、
地酒 など

寄り添い、住んで良かった プロフィールと思えるまちづくり「第３次朝来市総合計画」（令和
策 定 に 当 た り、置し、移住相談をはじめ新規就農

移住・定住の総合窓口の役割を

多様な世代が参希望の相談、起業の相談など関係

年 度 ）の画 す る「 あ さ ご

部局と連携しながら、移住希望者

４～

未 来 会 議 」を はざまな対話の場

幸せが循環するし 体 験 住 宅 」を 利 用 い た だ き、朝

神戸市

ます。

まち」や目指すま

来での暮らしを体験していただい勇

藤岡を 通 し て、本 市

ち の 姿 は、市 民ています。

市政 JANUARY 2023

31

一人一人にとっ移住希望者が一歩踏み出せるよ

朝来市長

11

て自分たちのあ

朝来市

06

17

あさご未来会議
あさご暮らし体験ツアー※面積は国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」に、
人口・世帯数は「住民基本台帳」による。

を語る
つ よ

ちょうどいい、みつけた！
廿日市市は、広島県南西部に位は つ か い ち廿日市市（広島県） 

ま つ も と たろ廿日市市長 松本太郎

いざな

神の島へと誘う玄関口～宮島口地区整備事業～

う

宮島訪問税を法定外普通税とした暮らしが見つかる、ちょうどいり、個々のライフスタイルにあっ多種多様なアクティビティもあ

伝統的建造物群保存地区に選定さ３年に宮島のまち並みが国の重要づく取り組みを進める中で、令和り 基 本 構 想 」を 策 定 し、こ れ に 基思う反面、対岸の宮島口では交通

くの人が訪れます。大変うれしく

光シーズンには、全国各地から多ある宮島口の整備があります。観た要因の一つに、宮島の玄関口でいまちです。

置し、南は瀬戸内海から北は中国問題が発生し、地域住民にとって長年の懸案となっています。

れました。

私たちには、先人から受け継いまちです。

資源にあふれるど多彩な魅力とに影響が及ぶ状態となっていましバーツーリズムとなり、住民生活したものの、時季によってはオーの来訪者を迎え、過去最高を記録には必要不可欠な要素でありまがありますが、宮島のまちづくり

過去に２度、導入を見送った経緯に つ い て 議 論 を 重 ね て き ま し た。

月１日から徴収を開始し本市は、平成 年、平成 年の２だ宮島を後世に引き継いでいく使

度にわたり、１市３町１村による山地まで、まさに日本の縮図ともいえる多様な地理的特性と、日本
いつくしま

命 が あ り、先 で 述 べ た 計 画 は、こ合併を果たし、そのスケールメリッ

宮島を次世代に引き継ぐ
ために…～宮島訪問税～

みやじま

三 景「 宮 島 」、世 界 遺 産「 嚴 島 神

宮島は国際観光地として、コロれに対する市の姿勢の一つです。

Ｊ Ｒ、広 島 電 鉄

た。ま た、コ ロ ナ 禍 に よ っ て、観す。３度目の議論では制度を１か社」を擁する、自然、歴史・文化な

年に４６５万人の二つの鉄軌道光に対する人々の価値観が変化

ら 見 直 し、関 係 省 庁 や 市 議 会、事年以降、法定外税の導入

が あ り、交 通 のする中、宮島を持続可能な観光地

業 者、住 民 な ど、多 く の 議 論 を 重

ます。

和５年

通 税 」と し て の 導 入 が 決 ま り、令平成

便 も よ く、東 に域とするため「宮島ルネサンス計

ね た 結 果、念 願 が 叶 い「 法 定 外 普沿 岸 部 に は、隣接する広島市、

画 」を 策 定 し、事 業 に 取 り 組 ん でし て、令 和 ２ 年 に「 宮 島 ま ち づ く

また、宮島の１００年の大計といます。

海や山へも車で分圏内と好立地 で、シ ョ ッ ピ
ングのみならず、

20

10

30

トとして宮島口の整備が動き始め、（広島県提供 R4.9.30撮影）

宮島口ターミナル（工事中）ナ禍前の平成1530

嚴島神社空撮174「剛くて、優しいまち」～次代を見据えたまちづくり～

わが 市

32

JANUARY 2023 市政

が駅舎・軌道の移設と立体駐車場の道やロータリー、軌道電車事業者

ターミナルや緑地、市がアクセス

これを基に広島県が宮島口旅客りグランドデザイン」が策定され、の各地域への拠点形成の取り組み

ための事業用地の開発や、合併前

致や沿岸部の住工混在を解消する

い ま す。そ の 中 で、新 た な 企 業 誘へ波及させるまちづくりを進めて立て、そこで得られた富を各地域クコアとした大きなエンジンに見ンドボール）、レ ッ ド ス パ ー ク ス

レー ボ ール ）、メイ プルレッズ（ハ（ サ ッ カ ー）
、Ｊ Ｔ サ ン ダ ー ス（ バ

広 島 には、サンフレッチェ広 島

地域に完成しました。

ラゴンフライズの練習拠点が佐伯

スケットボールＢリーグの広島ドツが 盛んな土地 柄です。観 戦の際が、これからの廿日市市を、仕事、プ 」が 思 い 浮 か ぶ こ と で し ょ う。

広 島 と い え ば、
「 赤 ヘ ル・ カ ー

◆ 面積
◆ 人口
◆ 世帯数

４８９・ ㎢

万６３６０人
５万３０２０世帯〔市町村合併〕平成年 ３ 月 １ 日、 廿

よしわ・
日市市、佐伯町、吉和村（編入合併）
平成 年 月３日、廿日市市、大野町、宮島町（編入合併）

み せ ん〔特産品〕けん玉、もみじ饅頭、カキ、
アサリ、ホウレンソウ、ワサビ〔 観 光 〕 嚴 島 神 社（ 大 鳥 居 ）、 弥 山、
せんじょうかく千畳閣、宮島水族館、紅葉谷公園、大聖院霊火堂（弘法大師消えずの火）〔まちの特徴〕沿岸部・内陸部・山間部・〔イベント〕宮島清盛まつり、鎮火祭、
島しょ部から構成され、自然に恵まれ、か き ま つ り、 け ん 玉 ワ ー ル ド カ ッ プ、
歴史・文化・産業・地域資源の面にお桜まつり
いて多様性を持つまち〔 将 来 都 市 像 〕 挑 戦！ 豊 か さ と 活 力
あるまち はつかいち～夢と希望をもって世界へ～11

平成 年には「宮島口地区まちづく

整備にそれぞれが着手し、あと数などを進めているところです。
また、まちづくりのもう一つの（ホッケー）などが有り、プロスポー

年のうちには完了を迎えます。
旅 客 タ ー ミ ナ ル を 核 に、交 通

は、広島勢の応援もお願いします。

ちづくり」を掲げた取り組みを進

出 産 か ら 子 育 て、買 い 物 な ど、生

私自身もカープのファンです。佐プロフィール形として「スポーツを核にしたま

光交流施設としてのにぎわい創

め て い ま す。こ の 発 端 は「 女 子 野活の全てが一つのまちで完結する

伯地域には野球場を備えたスポー

ドラフラベース（広島ドラゴンフライズ）※面積は国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」に、
人口・世帯数は「住民基本台帳」による。

の 円 滑 化 や 良 好 な 景 観 形 成、観出 な ど、国 際 観 光 地 宮 島 の 玄 関

月球 」で す。市 内 の 県 立 高 校 に 女 子
硬式野球部があり、令和２年に全日本女子野球連盟から「女子野球タウン」の認定を受けました。
これに合わせて、社会人の女子硬式野球チームが誕生したことも追い風となり、今や女子野球の中心「ホームタウン」

ツ公園がありますが、老朽化や設

11

口にふさわしいまちづくりを進めています。

スポーツを核としたまちづくり～スポーツが人と人をつなぐ～
広島市のベッドタウンとして発へと転換させた

備に不足があり令和５年度から改

広島市地となっています。

いと考えていま修工事に着手します。年３回程度

廿日市市展してきた経緯のある本市です

す。ま さ に「 剛はウエスタン・リーグを誘致した

松本太郎

さ

くて優しいまいと考えています。野球だけがス

廿日市市長

いき

ち 」で す。市 役

ポ ー ツ で は あ り ま せ ん。昨 年、バ

市政 JANUARY 2023

33

49

15

12

所周辺をシビッ女子野球（佐伯高校）

1728

つくばみらい市（茨城県）

こうべも垂れるそのうまさ
農家自慢のお米織屋里佳子さん
こ

か

産業経済課
こかいがわ

やわらさんまんごく

お米は日本の主食です。ぜひ一度ションは高まっています。

ま っ て お り、 農 家 さ ん の モ チ ベ ー

定コンクール国際大会」の開催が決

令和７年度には「米・食味分析鑑の良いお米が生産されています。

と呼ばれ、食味
くから「谷原三万石」

４割を占める広大な水田地帯は、古を基幹産業とした市です。市内の約源と肥沃な土壌を兼ね備えた、農業

ひよく

位置し、鬼怒川と小貝川の豊富な水

き ぬ が わつくばみらい市は、茨城県南部にお り や りつくばみらい市のお米をご賞味ください！

つくばみらい市

米、トマト、巨峰、
ニンジン、ダイコン、
ネギ、かんしょ特産品

水戸市

79.16㎢

面積

推薦者

5万3,020人
人口 （令和4年11月1日現在）※面積は国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」に、人口は「住民基本台帳」
による。

関東平野を流れる小貝川（福岡堰／ふくおかぜき）と桜並木

34

JANUARY 2023 市政

地域の発展や変化にあわせて移り変わってきたまちの姿。
今と昔を写真とともに振り返ります。
たいない

胎内市（新潟県）

令和
４年（2022年）

現在の黒川橋。昭和 30年にコンクリートの永久橋に

昭和初期の黒川橋の移り変わり
黒川橋は、江戸時代に胎内川を渡る街道の橋として、明治・大正時代には市場の

おうらい

ひんぱん

往来や通学用の橋としてにぎわいました。しかし、大雨になると頻繁に橋の一部が流出したことから、昭和 17年に大型車が通行できる丈夫な木橋に架け替え、その胎内市役所生涯学習課
文化・文化財係
い と う

伊東

たかし

崇 さん

後人々は安心・安全に渡れるようになります。戦後の昭和 30年には、現在のコンク
リート永久橋として生まれ変わり、地域の発展と人々の安全を今も見守り続けて
います。

昭和
17 年

（1942年）

昭和 17年当時の黒川橋。胎内市の名所として当時絵はがきにも35

市政 JANUARY 2023

令和5年1月号

特集

これからの都市自治体の子ども・子育て施策

虐待や貧困、少子化問題など、子どもを取り巻く環境は厳しさを増す中、子ども関連の政策を一元的に担うこども家庭庁が 2023 年 4 月に設立されます。設立後は自治体との連携を強化し、各種施策を進めることとしています。
特集ではこども家庭庁設立の経緯とその概要、これからのこども政策の方向性などについて内閣官房にご寄稿いただきました。また、各種機関との円滑な連携の下で進める多角的・重層的な子育て支援、福祉・医療・教育分野が一体となって推進するネウボラ施策、切れ目のない伴走型の子育て支援を実施し、移住者増につなげた取り組みなど、効果的な子ども・子育て施策の推進に取り組んできた都市自治体の取り組み事例を紹介します。

寄稿 1

こども家庭庁の設立と都市自治体のこども政策の方向性

杏林大学客員教授、ルーテル学院大学客員教授、内閣官房こども家庭庁設立準備室政策参与
前・三鷹市長、元・全国市長会子ども子育て施策担当副会長

寄稿 2

寄稿 3

寄稿 4

コンパクトシティ福生の子ども・子育て施策
福生市長

市政 JANUARY 2023

加藤育男

「大東市版ネウボラ」の寄り添い型支援
大東市長

東坂浩一

子どもにやさしく、子育ての喜びを実感できるまちづくり
臼杵市長

37

清原慶子

中野五郎

こども家庭庁の設立と都市自治体のこども政策の方向性

として地方三団体から提起され、近年は国会や政の充実は国として早急に対応すべき重要政策課題

権利を保障し、子供の視点に立って、各ライフス

児期・乳幼児期・学童期・思春期を通じ、子供のの縦割りを排し、妊娠前から、妊娠・出産・新生

杏林大学客員教授、ルーテル学院大学客員教授、内閣官房こども家庭庁設立準備室政策参与 き よ は ら け い こ
清原慶子
前・三鷹市長、元・全国市長会子ども子育て施策担当副会長

府内でも集中的な検討の機運が増してきていた。

府、厚生労働省等に分かれており、各担当間の横こ れ らの 項 目 の 所 管 は 現 在 ま で 主 と し て 内 閣⑪新型コロナウイルス感染症関係である。

⑩ 全 国一律 の 子 ど も の 医 療 費 助 成 制 度 の 創 設、

貧困対策の推進、⑨ひとり親家庭への支援施策、の強 化 を 図るための総 合 的 な 支 援、⑧ 子 どもの童館の運営 及び施 設 整備、⑦ 児 童虐 待 防 止対 策

対 策、⑤ 放 課 後 児 童健 全 育 成 事 業の推 進、⑥ 児

援 新 制 度、③ 幼 児 教 育・保 育の無 償 化、④ 保 育

育てがで きる 社 会の 構 築、② 子 ど も・子 育て 支る 項 目 は、 ① 安 心 し て、 結 婚、 妊 娠・ 出 産、 子

（子ども・子育てに関する提言）」に列挙されてい革の実現に向けた緊急決議」を取りまとめ、その二階俊博幹事長〔当時〕）」が「『こどもまんなか』改党「『こども・若者』輝く未来創造本部（本部長：が 進 め ら れ た。そ して、同 年 ６ 月 ３日に は 自 民

足し、こども 庁 創 設に 向 けて集 中 的 な調 査 活 動の子ども行政のあり方勉強会（事務局：自見First
はなこ参議院議員・山田太郎参議院議員）」が発

令和３年２月自民党若手議員を中心に「 Children

は 自 民 党 の 橋 本 聖 子 参 議 院 議 員 で あ る。 ま た、

院 議 員 と立憲民 主党の蓮 舫 参 議 院 議 員、幹 事 長

衆 議 院 議 員、副 会 長は公明 党の高 木 美 智 代 衆 議設 立され、設 立 当 時の会 長 は 自 民 党の野 田 聖子連盟」が超党派の子育て世代の議員 人によって長経験者として「こども政策に係る自治体と国とる有識者会議」が開催され、筆者は 月 日に市は、内閣官房長官の下に「こども政策の推進に係

政策推進体制検討チーム」が設置された。９月に策の推進に係る作業部会」と内閣官房に「こどもするため、関係府省庁の職員からなる「こども政７月には、こどもに係る 行 政 組 織 創 設 を 検 討ため、早急に検討に着手する」と記載された。

し、こう した機 能 を 有 する行 政 組 織 を 創 設 する

落 ち る こ との ないよ う な 体 制 を 構 築 す る こ と と用等を行い、困難を抱える子供への支援等が抜け的かつ現場に至るまでのデータ・統計の充実・活の連携、子供の安全・安心の確保、関係部局横断

こども家庭庁設立の背景と経過
こど も 家 庭 庁 設 立に 関 す る 議 論 が 本 格 化 し た

例えば、平成 年３月に「超党派ママパパ議員連携の推進が課題であることから、この間、子ど実現に向けた強 力な総 合調 整 機 能 を有 する行 政の連携」についてヒアリングを受けた。 月末にテージに応じて切れ目ない対応を図るとともに、

令和３年度、６月に提起された全国市長会「提言も 子 育て 支 援 新 制 度 等 が 協 議 される 時 期 等 を 含組織としてこども庁（仮称）の創設を提案した。

どっており、少子化対策および子ども子育て政策

引 くコロナ 禍 で日 本の 出 生 率 は 減 少の一途 を た

省庁創設の必要性が提起されていた。しかも、長

全国町村会から、子ども子育て政策を中核とする合的に対応するため、年齢による切れ目や省庁間（骨太方針）」では、「子供に関する様々な課題に総された「経済財政運営と改革の基本方針２０２１

こうした動きを経て、同年６月 日に閣議決定

10岸田文 雄 内閣 総理大 臣に提 出された有 識 者 会 議

11

11

月

日に閣議決定され、報告書を反映した「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」が21

内閣官房に「こども家庭庁設置法案等準備室」が

12

16

18

就 学 時 等 に 格 差 を 生 じ さ せ ない 等 の 教 育 と 福 祉

む折々に、全国市長会だけでなく、全国知事会・

30

1
寄稿

38

JANUARY 2023 市政

設置された。
令和４年２月 日「こども家庭庁設置法案」
「こ
日、
「こど

房 穂 明 石 市 長 と 筆 者 は 参 考 人 として 招 致 さ れ 意

る「こども家庭庁設置法案」等の審議に際し、泉門】【支援部門】の大きく３部門で構成される。職体制としては【企画立案・総合調整部門】【成育部

こ ど も 家 庭 部 門 の 行 政 が 統 合 さ れ る と と も に、も家 庭庁 設置 法」「こども家庭庁設置法の施行にか ら も 人 材 を 登 用 す る 方 針 で あ る。【 企 画 立 案・

員 は３００人 超 となる 見 通 しで、自 治 体や 民 間見陳述した。こうして令和４年６月に 関 す る 法 律 案 」が 閣 議 決 定の上 国 会に 提 出 さ

伴う関係法律の整備に関する法律」「こども基本

総合調整部門】は、こどもの視点・子育て当事者

ど も 家 庭 庁 設 置 法の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律の 整 備れ、４月４日には議員立法（提案者：加藤勝信衆法」が成立し、６月 日には、内閣官房に「こども

企画立案・総合調整部門• こどもや若者から意見を聴くユース政策モニターなどの実施、審議会等委員等へのこども・若者の参画促進、ＳＮＳを活用した意見聴取
等の検討• こども政策に関連する大綱を一体的に作成・推進、地方自治体における関連計画の策定支援• 児童の権利に関する条約に関する取組を主体的に実施（外務省と連携）

Ø 必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や広報等
Ø データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善• こどもや若者の意識調査、子どもの貧困対策や少子化対策に関する調査研究の充実、関連する国会報告（法定白書）の一体的な作成• こどもや家庭に能動的なプッシュ型支援を届けるためのデジタル基盤の整備推進（デジタル庁と連携）

支援部門
成育部門

• いじめ防止及び不登校対策（文部科学省と連携）
等

Ø 相談対応や情報提供の充実、全てのこどもの居場所づくり

Ø 社会的養護の充実及び自立支援

Ø こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援
Ø 障害児支援• 子ども・若者総合相談センター、子育て世代包括支援センター、子ども家庭
総合支援拠点、地域子育て支援拠点の充実• 放課後児童クラブ、児童館や青少年センター、こども食堂、学習支援の場な
どの様々な居場所（サードプレイス）づくり• 児童手当の支給
Ø こどもの安全（性的被害の防止、事故防止、予防のための死亡検証（ＣＤＲ）等）

度の壁を克服した切れ目ない包括的支援• 地域の支援ネットワークづくり（子ども・若者支援地域協

Ø 就学前の全てのこどもの育ちの保障• 子育て世代包括支援センターによる産前産後から子育て期を通じた支援• 産後ケアなどの支援を受けられる環境の整備

Ø 様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢や制Ø 妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療等• 児童虐待防止対策の強化

議会、要保護児童対策地域協議会）• 幼稚園・保育所・認定こども園（「３施設」）、家庭、地域を含めた取組の主導、未就園児対策• ３施設の教育・保育内容の基準の文部科学省との共同告示• 認定こども園の事務の輻輳や縦割りの改善（施設整備費の一本化等）

家庭庁設立準備室（以下準備室）」が設置された。

こども家庭庁の概要

ども政策に関連する大綱の一体的な作成・推進、

地 方 自 治 体における関 連 計 画の策 定 支 援、デー

タ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案

人としてひとしく健やかに成長することのできる

情報提供の充実、全てのこどもの居場所づくり、

学 前の 全てのこど もの育 ちの保 障、相 談 対 応や妊 娠・ 出 産の 支 援、母 子 保 健、成 育 医 療 等、就社 会の実 現に 向 け、子 育てにおける 家 庭の役 割

こどもの安全（性的被害の防止、事故防止、予防と実践、評価、改善等を所管する。【成育部門】
は、の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達ののための死亡検証（ＣＤＲ）等）を担当する。【支援過程にある者
（以下
「こども」
という）
が自立した個程 度 に 応 じ、その 意 見 を 尊 重 し、その最 善の利部門】は、様々な困難を抱えるこどもや家庭に対

なお、本年度に準備室では、「こども大綱」の益 を 優 先 して 考 慮 す ることを 基 本 とし、こども「関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の策定に向けた検討、「就学前のこどもの育ちに係

す る 年 齢 や 制 度 の 壁 を 克 服 し た 切 れ 目 ない 包 括

事務を助ける」と、その任務が規定されている。

る基本的な指針（仮称）」の策定に向けた検討、「こ

及 びこど ものあ る 家 庭の 福 祉の 増 進 及 び 保 健のこども家庭庁は内閣総理大臣直属の機関、内閣

どもの居場所づくりに関する指針（仮称）」の策定

的 支 援、社 会 的 養 護の充 実 及 び 自 立 支 援、こど府の外局として設置され、こども政策の司令塔機に 向 け た 検 討、教 育・保 育 施 設 等 やこども が 活

向 上 その 他のこど もの 健 や か な 成 長 及 びこど も能をこども家庭庁に一本化するとともに、各省大動する場（放課後児童クラブ、学習塾、スポーツ

もの貧 困 対 策、ひとり 親 家 庭の支 援、障 害 児 支臣に対する勧告権等を有するこども政策を担当す

クラブ、部活動など）等において働く際に性犯罪のあ る 家 庭 に お け る 子 育 てに 対 す る 支 援 並 びにる内閣府特命担当大臣を必置化し、こども家庭庁

歴等についての証明を求める仕組み（日本版ＤＢ援を担当する。

の事務方の長はこども家庭庁長官とする。また、

地 方 自 治 体における具 体 的 な 取 り 組みや 体 制 づＳ）の導入に向けた検討、いじめの防止に向けた
こども 家 庭 庁の所 掌 事 務 は、資 料１に示 され

く り 等の推 進、こどもや 若 者 から直 接 意 見 を 聴

総理を長とする閣僚会議を一体的に運営する。

こどもの権 利 利 益の擁 護に関 する 事 務 を 行 う 」

は、こども家庭庁設置法第３条に「心身の発達の

令 和 ５ 年 ４ 月 １日に 設 立さ れるこど も 家 庭 庁の 視 点 に 立った 政 策 の 企 画 立 案・総 合 調 整、こ議院議員ほか）による「こども基本法案」が国会に1525

提 出された。６月７日 参 議 院 内 閣 委 員 会におけ

Ø こどもの視点・子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整

17ているよ う に、主 として 内 閣 府 と 厚 生 労 働 省の

市政 JANUARY 2023

39

これからの都市自治体の子ども・子育て施策
特集

資料1 こども家庭庁の体制と主な事務

u 内閣総理大臣、こども政策を担当する内閣府特命担当大臣、こども家庭庁長官の下に、内部部局として以下の３部門。
u 移管する定員を大幅に上回る体制を目指す。地方自治体職員や民間人材の積極登用。

画の一体的作成が進められているが、「 こど も 基を 勘 案 し、そ れ ぞ れ、こど も 計 画 を 定 めるよ う

市 町 村 は 国のこど も 大 綱 と 都 道 府 県 こど も 計 画

は「都道府県は国のこども大綱を勘案し、また、

ど も 施 策 に 関 す る 包 括 的 な 計 画 と す ることが 望ども施策に関する既存計画と一体的に策定し、こ「子ども・子育て支援事業計画」をはじめとするこ

子育て支援新制度」がスタートしたことに伴い、「こども家庭庁設置法」第３条には、先述のように「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その包括的支援、（４）国と自治体の連携によるこど

務）、（３）年齢や制度の壁を克服した切れ目ない

関 す る政 策 におけ るこども 等の意 見の反 映（ 義（１）
こども計画の策定（努力義務）、（２）
こどもにめられるこども政策の方向性について、ここではこども 基 本 法の施 行 によって、都 市 自 治 体 に 求

令 和 ５ 年 度 以 降のこど も 家 庭 庁の 設 立 お よ び

民間人の積極登用）である。

年 相 談 員、 保 護 司 等 と の ネ ッ ト ワ ー ク の 強 化。

等の 様々な 民 間 団 体 や、民 生・児 童 委 員、青 少

市民社会との積極的な対話・連携・協働（ＮＰＯ

期的な協議の場の設置）③ＮＰＯをはじめとする

内容及びその実施時期、⑥教育・保育の一体的な域 子 ども・子 育て支 援 事 業の提 供 体 制の確 保の域 子 ど も・子 育て 支 援 事 業の量の見 込 み、⑤ 地

提 供 体 制の確 保の内 容 及 びその実 施 時 期、④ 地

おける教育・保育の量の見込み、③教育・保育のは、① 教 育・保 育 提 供 区 域の設 定、② 各 年 度 に向けたニーズ調査の実施時期に当たる。本計画に計 画 期 間にあり、令 和５年 度は次 期 計 画 策 定に

各 自 治 体 で は 令 和 ２ 年 度 か ら 令 和 ６ 年 度 ま での法定計画として策定している。現在は、一般的に定されている「子ども・子育て支援事業計画」を

務の円滑な実施に関する計画を定めるもの」と規業 の 提 供 体 制 の 確 保 そ の 他 この 法 律 に 基 づ く 業

す る 教 育・保 育 及 び地 域 子 ども・子 育て 支 援 事

及 び 評 価 す るに 当 たっては、当 該 こど も 施 策の地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、対するこども等の意見の反映」として、「国及びされている。また、同法第 条は「こども施策にの最善の利益が優先して考慮されること」と規定

び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、それること、④全てのこどもについて、その年齢及会・多 様 な社 会 的 活 動に参 画 する機 会が確 保さ

関 係 す る 全 ての 事 項 に 関 し て 意 見 を 表 明 す る 機

いて、年 齢 及 び 発 達の 程 度 に 応 じ、自 己に 直 接されている６項目のうち、「③全てのこどもにつ法」においては、基本理念について、第３条に示することを基本」とあるとともに、「こども基本意 見 を 尊 重し、その最 善の利 益 を優 先 して考 慮もまんなか行政の推進、に絞って考察する。
こども計画の策定については、「こども基本法」

提 供に関 すること、⑦ 施 設 等 利 用 給 付の円 滑 な置を講ずるものとする」と規定し、「こども等の他の関 係 者の 意 見 を 反 映 さ せるために 必 要 な 措（１）「こども計画」の策定（努力義務）

実施に関することが、計画に記載しなければなら

公 共 団 体に 義 務 付 けている。この地 方 公 共 団 体

第５条に「地方公共団体は、基本理念にのっとり、

既に、各自治体では、子ども・子育て支援事業に は 教 育 委 員 会 や 法 律 や 条 例 に 定 め る と ころ に意見を反映させるために必要な措置」を国や地方の連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの計画をはじめとするこども施策に関する複数の計ない基本的記載事項（必須事項）とされている。
状 況に応じた施 策 を 策 定し、及 び実 施 する責 務

こども 施 策に関 し、国 及 び他の地 方 公 共 団 体 と

1140

JANUARY 2023 市政を有する」と規定されているとともに、第 条に進 めてお り、こども 家 庭 庁 がこれ まで十 分 取 り

努めるものとする」というように、都道府県こどまれる。こども家庭庁においては、今後、さまざく 仕 組 み や 場 づ く り に つい て の 調 査 研 究 な ど を組 め て い な かっ た 分 野 や 新 た な 分 野 に 積 極 的 にも 計 画、市 町 村こども 計 画の策 定が 努 力 義 務 とまな情報提供・支援を通じて、自治体におけるこ本法」に基づく「こども計画」の策定に当たっては、取り組むための準備が進んでいる。

して規定されている。また、これらの計画は、法こど も家庭庁設立およびこども基本法 
施行に伴うこども政策の方向性

ども計画の策定を後押ししていくことになる。

ども 施 策 に 関 す る 計 画 と一体のものとして 作 成

こども家庭庁の基本姿勢は、①こどもの視点、
子育て当事者の視点（こどもや若者の意見を年齢することができることとされている。
現状、各自治体は平成 年４月から「子ども・や 発 達の程 度に 応じて政 策に反 映。子 育て当 事者の意見を政策に反映）②地方自治体との連携強化（現場のニーズを踏まえた先進的な取組を横展「子ども・子育て支援法」第 条で「五年を一期と（２）
こどもに関する政策におけるこども等の 

意見の反映
（義務）

令の規 定により 都 道 府 県、市 町 村 が 作 成 するこ

10

対 象 と な るこど も 又 はこど も を 養 育 す る 者 その開 し、必 要 に 応 じ 制 度 化。人 事 交 流の 推 進。 定2761

より置かれる附属機関を含むと解されている。

策 決 定 過 程 に お け る こ ど も の 意 見 反 映 プロセス

進するため、準備室では令和４年度に「こども政を 考 慮 しつつ、こど もの最 善の利 益 を 実 現 す る

え、こど もの 年 齢 や 発 達の段 階、実 現 可 能 性 等

そこで、首 長 等 は、当 該 施 策の目 的 等 を 踏 まサポートに 当 たる 体 制 を 整 え、必 要 な 経 費 を国が２ 歳 児の段 階 まで切 れ 目 な く 自 治 体 が 相 談やが 創 設 される。具 体 的には、妊 娠 中 か ら 子 ど も要 な 支 援につな ぐ 伴 走 型 支 援 と経 済 的 支 援 を一の在り方に関する調査研究」を実施し、その在り

観 点 か ら 施 策 への 反 映 に つ い て 適 切 に 判 断 す るが補 助 する。自 治 体に妊 娠 届 を提 出し母 子 健 康

目 的 等 に 応 じて、こども たちの声 や 反 応 を 踏 ま方について、モデル事業の実施を含め、検討を進ことが 求 め られる。ま た、聴 取 し た 意 見 が 施 策

手 帳 が 交 付 された全ての妊 婦 が 支 援 対 象で、手体として実施する出産・育児についての「伴走型めるとともに、 月 日には自治体に向けて「こに反映されたかどうかについて、こどもにフィー

帳 交 付 時 に 保 健 師 や 助 産 師 による 面 談の 案 内 をえつつ、取組を進めていくこと」としている。

ど も 基 本 法 に 基 づ く こ ど も 施 策 の 策 定 等 への こ

ド バッ ク す る こ と や 広 く 社 会 に 発 信 し て い く こ

行い、後 日、面 談 後 に 出 産 準 備 に 使 えるクーポ

政 策 決 定 過 程 に お け るこど もの 意 見 反 映 を 推どもの意見の反映について」と題する事務連絡をとが望ましい。

質疑応答集（Ｑ＆Ａ）では、こどもの意見を聴Ａ）」を提供し、ホームページにも公表している。

政策の策定等に反映するための質疑応答集（Ｑ＆に、結婚・妊娠前からの「年齢や制度の壁を克服

的 な 政 策 や 事 業 は、資 料２に 示 されているよ う

令 和 ５ 年 度 に 設 立さ れるこど も 家 庭 庁の具 体（３）
年齢 や制度の壁を克服した切れ目ない 
包括的支援

・地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進 新

新
こどもの安全（事故防止、災害共済給付、性被害防止等） ・こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版DBS）

困難な状況にあるこども支援（児童虐待、貧困、ひとり親、ヤングケアラー、障害児、高校中退、非行等）

相談支援事業」である「出産・子育て応援交付金」

発出した。本事務連絡では「こどもの意見を年齢く手法として、「こどもや若者を対象としたアン

した切れ目ない包括的支援イメージ」に基づいてがで きるよ う に 自 治 体 が 進 める 少 子 化 対 策 を 支

いじめ・不登校や 発 達 の 程 度 に 応 じ て 積 極 的 かつ 適 切 に こ ど もケートやパブリックコメントの実施」「審議会・懇構築される。

の機会を活用した、こどもや若者へのヒアリング

援する「地域少子化対策強化事業」等が拡充され︵産後ケア含む︶

こどもの意見聴取と政策への反映

談会等の委員等へのこどもや若者の参画の促進」

やインタビューの実施」「こどもたち自身の運営にている。また、近年の保育所の送迎バスでの園児

例 え ば、少 子 化 がコロナ 禍 において 深 刻 さ を

よる情報共有と意見交換などの機会の設定」等をの置 き 去 り 事 案 を 踏 ま えて、送 迎 用 バスへの 安「こどもや若者にとって身近なＳＮＳを活用した

例示している。また、こども施策のうちのどの施

全装置導入支援・登園管理システムの導入支援・増している中、令和４年度補正予算第２号では、

策 に 関 してこど もの 意 見 を 聴 く 必 要 が あ るかに

こどもの見守りタグの導入支援・安全管理マニュ

意 見 聴 取 な どこど もや 若 者 か ら 直 接 意 見 を 聴 く

ついては、「こども施策には、こどもの健やかなアルの研修支援等を事業内容とする「こどもの安

若い世 代 が 結 婚・子 育ての 希 望 を 見いだ す こと

成 長 に 対 す る 支 援 等 を 主たる目 的 とす る 施 策 に

心・安全対策支援パッケージ」が含まれた。

児童手当 （15歳まで）

母子保健（放課後児童クラブ、児童館、こども食堂、学習支援の場、青少年センター等）

・認定こども園向け補助金の一元化

仕組みや場づくり」「こども関連施設の訪問など

加 え、教 育 施 策、雇 用 施 策、医 療 施 策 な ど 幅 広践 事 例に基づき、それを 全国 的に波 及 する 事 業（特別支援学校を含む）

こどもの居場所（こどもの居場所づくり指針の策定）

認定こども園・保育所 新

大学等

子育て支援（未就園児含む）

・居場所づくり支援モデル事業 新

就学前こども育ち指針の策定 新

支
援

幼稚園

妊
娠
相
談

乳幼児期（〜5歳）

高校教育（特別支援学校を含む）

義務教育（特別支援学校を含む）（地域子育て支援拠点、ファミリー・
サポート・センター等）
新・伴走型の支援・定期預かりモデル事業 新

妊
産
婦
支
援

結
婚
支
援

ま た、これ までの 自 治 体の 創 意 工 夫 による 実聴取のテーマをどのように設定するか、どのようとして、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援

・は、こども家庭庁準備室として新たに取り組むもの
・赤字は主な新規事業
18歳
学齢期以降（6歳〜）
以降

妊娠期
〜産後

妊娠前

い施策が含まれる」とした上で、「 具 体 的に 意 見
な 手 法で、どの程 度の頻 度で 意 見 を 聴 くのかな

近で 相 談 に 応 じ、さ ま ざ ま なニー ズに 即 し た 必

資料2 こども家庭庁の施策の方向性

11

どについては、各自治体において、個々の施策の市政 JANUARY 2023

41

14

結婚

これからの都市自治体の子ども・子育て施策
特集

もの一時 預 か り、家 事 支 援 な どのサ ー ビスに 利ン（出産に備えた物品購入、産前産後ケアや子ど「子ども・子育ての充実

策参与として同席した。

る 際 に、 筆 者 は 準 備 室 政に関する特別意見」の項目用）あるいは現金を支給する。また、出生届提出
後 に も 面 談 を 受 け、クーポン等 については 妊 娠
は、「１．子ども施策の実施に向けた確 実な財源 確万円とする

届 提 出 時 と 出 生 届 提 出 後の合 計でものである。

ある。実 施 主体は都 市 自 治 体 を含む基礎 自 治 体

支 援 内 容の詳 細 は 自 治 体の判 断に 委 ねる 方 針で育所の保育士の協力を得ることも想定するなど、も育児を助ける仕組みで、地域のＮＰＯ法人や保宅訪問などを行い、親に「伴走」する形で出産後進 の た めの 人 材 育 成・ 確

こ との ない子 ど も 施 策 推

４．誰一人 取 り 残 さ れ る

療 費 助 成 制 度 の 創 設 等、

３． 全 国一律 の 子 ど も 医等の子ども支援等の充実、

保、２．伴 走 型 相 談 支 援

であ り、当 初 は 厚 生 労 働 省の所 管 としてスター

保、 ５．困 難 な 環 境 に あ娠 前 後、出 産 からこどもの育 ちの支 援や 子 育て

児 教 育・ 保 育 施 設 等への６．物 価 高 騰 に か か る 幼る 子 育 て 世 帯 へ の 支 援、支援について、「年齢や制度の壁を克服した切れ

支援」
である。
こども 家 庭 庁 設 立 準 備

坂 浩一・ 大 東 市 長、 都 竹 淳 也・ 飛 驒 市 長 が、 内会 委 員 長の吉 田 信 解・本 庄 市 長、副 委 員 長の東の市町村の類型別）、④自治体向けのオンライン

催（都道府県、政令市、中核市・特別区・その他

全国町村会）の協議の場、③実務担当者会議の開と地方（地方三団体：全国知事会、全国市長会、形式での意見交換、②国（こども政策担当大臣）の対 話や 自 治 体・子 育て支 援の現 場 訪 問 と車 座

① 大 臣・副 大 臣・政 務 官 に よるこど も・ 若 者 と

強 化しつつ具 体 的 な 事 業 遂 行の連 携 が 確 保されの適 時 適 切 な 協 議 を継 続し、相 互の信 頼 関 係 を会および子 ども 子 育て 検 討 会 議 を中 心に、国 と政 策 担 当 大 臣 との協 議 をはじめ、社 会 文 教 委 員との 関 係 に おいて は、引 き 続 き、 会 長 とこど も

明 確 に 位 置 付 け られている。従って 全 国 市 長 会

都市自治体を含む「地方自治体との連携強化」がこども 家 庭 庁の基 本 姿 勢には、先 述のよ う に

17

42

JANUARY 2023 市政

さて、全国市長会の「子ども・子育てに関する重点提言（令和４年 月）」における「こ閣 官 房 こど も 家 庭 庁 設 立 準 備 室の 渡 辺 由 美 子 室

説 明 会・質 疑 応 答の 実 施、⑤ 予 算・補 正 予 算の日、全国市長 会社会文教 委 員

長、小 宮 義 之 次 長 を 訪 問 し、全 国 市 長 会によるることによって、真に「こどもまんなか」
政策が実

月「子ども・子育てに関する重点提言」および社会概要や施策に関する事務連絡・質疑応答集（Ｑ＆

令 和４年

文教委員会と子ども・子育て検討会議による「子の簡素化等を講じること」とある。

携を図るとともに、各種制度

は、都市自治体とも十分に連策の見直しや拡充に当たってから、子ども・子育て関連施て施策の実施主体であること

都市自治体は、子ども・子育な 措 置 を 講 じ る こ と。 な お、

分な財源の確保を含めた必要向上がもたらされるよう、十施策に係る一層の質の確保とが 置 か れ、
「 子 ど も・ 子 育 て連携強化を図ること」の項目

進するとともに関係省庁との子ども関連施策を一体的に推「（１）こども家庭庁において、ど も 家 庭 庁 について 」に は11現すると考える。

室 で は こ の よ う な 要 請 行 動 の 際 の 対 話 を 含 め、

こども家庭庁設立準備室長への要請行動（左から、都竹・飛驒市長、東坂・大東市長、吉田・本庄市長、渡辺室長、小宮次長、筆者）

Ａ）
等の提供などを実施している。

（４）
国と 自治体の連携によるこどもまんなか政策の推進なのである。

その 実 際の 現 場 は 都 市 自 治 体 を 含 む 基 礎 自 治 体

目ない包括的支援」を進めていく方向性であり、この 事 例のよ う にこど も 家 庭 庁 は、結 婚、妊トし令和５年度の所管はこども家庭庁となる。

出 産 後 も 保 健 師や 助 産 師が継 続 的に面 談や 自10ども・子育ての充実に関する特別意見」を提出す

11

コンパクトシティ福生の子ども・子育て施策
ふっさ

か と う い く お

福生市長（東京都）加藤育男

から生まれたスローガンが「子育てするなら

厚木市（神奈川県）

76点

5位

北九州市
（福岡県）

76点

8位

青梅市、大分市、堺市

74点

年度までに１３３

ふっさ」であった。このスローガンは職員のて「５Ｇ」と呼び、平成に及ぶ関連事業を推進した。

5位

はじめに

意識変革を促し、行動を変えていっただけで76点㎞に位置し、★福生市（東京都）

福生市は、都心から西へ約はなく、関係機関や市民にまでも広がりを見5位「子育てするなら ふっさ」について

78点

・ ㎢の狭い市域のうち、東側の約３分のせるようになっていった。

富山市
（富山県）

年度に「まちづくり総合活3位

その後、平成年には「共働き子育てしやすい街ラ

78点

１を占める米軍横田基地のあるまちとしても

平成

浦安市
（千葉県）

性化研究」を実施し、人口減少の背景に
「子育

3位

号沿いのア

81点

知られている。基地がある国道

宇都宮市
（栃木県）

ンキング」（日本経済新聞社など）が実施され、2位て世帯の流出」があるということが判明した。

83点

メリカンなまち並みが映える一方で、市の西

松戸市
（千葉県）

これを受け、新たな政策として、「定

1位

側は、江戸時代から続く二つの造り酒屋が和

点数住化施策」を体系化し、「住宅」「福祉保健」「教育」「生活安全」「産業・観中」を進める一方で、子ども・子育

表 共働き子育てしやすい街ランキング2021

27
自治体名

の雰囲気を醸し出す、和洋の二つの魅力を併せ持った都市である。

光」の五つの Genre（ジャンル）にまとめ、これを「新５Ｇ」と名付け、新年の６万２５０３人をピークに人口減少に転じることとなり、東京都内のたな施策を展開することとなった。

本市は平成

市部の中では、人口減少が早い時期に始まっ化施策を予算形成に反映するため「新５Ｇ」として体系化した定住

そのような状況の中、市長として１期目との 仕 組 み を 作 り、「 予 算 の 選 択 と 集

元気」「お年より・障害者が元気」「教育が元気」て支援の視点から「子ども・子育て

こ の よ う な 中 で、 若 手 職 員 の 中

管理や評価を徹底して行った。

「まちが元気」「スリムな市役所が元気」の五した。

審議会」を中心として、事業の進行なる平成年以降、公約であった「子育てがた自治体の一つであった。

14

つの柱の政策からなる「５つの元気」を推進

20

職員たちはこれを、「元気」の頭文字を取っ市政 JANUARY 2023

43

24

順位

16

40
16

25

10

2
寄稿

これからの都市自治体の子ども・子育て施策
特集

を続けている（令和３年まで７年連続でトッ

毎年実施されるランキングでトップテン入り

本市が全国２位という結果となり、その後も保育園側の負担は大きいが、これあ っ た こ と が 大 き な 要 因 で あ る。

どに際して、保育園側が協力的でからこそ実現できたものと考えても行政と現場が「顔なじみ」である

ふっさ」のスローガ

プテン入り。７年連続は全国唯一）。
この「子育てするなら上位を占める全国のランキングの中で、人口してきたことが、大都市や県庁所在地などが市の幼児教育・保育の質の高さがの研究チームが行った調査で、本また、令和２年に慶應義塾大学

いる。

や財政規模も小さな本市が肩を並べることが全国トップレベルであるというこンの下、多角的・重層的な子育て支援を推進できている理由の一つであると捉えている。

の結果であり、大変にうれしかっと、 保 育 士 の 平 均 勤 続 年 数 が 都 内 で は 平 均

たことを覚えている。当時のある統計による

・医療的ケア児を市内全保育園で受け入れ可能の設置など、大きく改善を行う計画である。

５年度は、カードのデジタル化や専用サイトとが判明した。想定していた以上



本市の子ども・子育て施策の奏功において、７・７年であったのに対し、本市は ・２年とコンパクトシティの強みを生かした
円滑な連携

欠かすことができないもう一つの要因が「コ者や管理職と職員の距離がおのずと近くな

市の職員数は約４００人規模であり、理事に連携・協力していることなどが風通しの良でひろば事業を実施するなど、保育園が相互の保育団体などが頻繁に会合を開催し、共同２倍近くになっていることが分かった。市内・学童クラブと放課後子ども教室の一体型事業れが可能となっている。

市内の全保育園（全て民間委託）で原則受け入負担が大きい医療的ケア児の保育について、市と各施設が連携・協力することにより、ンパクトシティの強み」
である。

る。このような環境は意思決定の時間を短縮さを生み、働きやすい環境を実現していると本市の特徴的な子ども・子育て施策
ここで、本市の特徴的な施策についていく

づき、両事業の一体型事業を展開している。

令和９年度までには市内小学校全校で展開する計画となっている。

・子育て世帯をターゲットにしたＩＣＴの活用

世帯への効果が高い。チャットボットによるつか紹介したい。
子育て支援や商店街の活性化を目的とし相談受付、保育園のＩＣＴ化、学童クラブなである各施設の園長などと市の職員は「顔な位を大きく左右する待機児童について、７年て、カードを提示することにより、協賛店のどのオンライン申請、タブレットを活用した

デジタル技術の活用やＤＸの推進は子育て
連続でゼロを更新し続けることができている

さまざまな特典を受けることができる。令和・子育て支援カード事業て、国の「新・放課後子ども総合プラン」に基し、 関 係 部 署 間 の 連 携 を 円 滑 に す る 要 因 と施設あり、全施といえるのではないだろうか。

子ども家庭部と教育委員会教育部が連携しには幼児教育・保育施設が例を挙げれば幼稚園や保育園にも及ぶ。市内

円滑な連携は、市役所内にとどまらず、一考えられ、これもコンパクトシティならでは

コロナ禍でも元気な園児たちなっていると考える。

14のは、待機児童解消のための園舎の増改築なじみ」である。前出のランキングにおいて順設が民間に委ねられているが、現場の担い手

20

44

JANUARY 2023 市政

テレビ電話多言語通訳サービス、予防接種・
子育て健康ナビなど、担当と情報政策部門が綿密に連携して多角的に推進している。
校 を コ ミ ュ ニ テ ィ・ ス

・地域総掛かりの学校教育
市内小中学校全

ＰＲの強化について
これまで紹介してきた施策について、市内外に広く発信していくことも重要である。本も 手 作 り で 作 成 し、 令 和 ３ 年

月から公開

し、好評を得ている。各方面からの反響も大きく、他自治体や企業などからの問い合わせなども多い。

これらの努力が実ったのか、令和４年８月日付けの日本経済新聞に本市の子ども・子

保育園・小学１年生の担任が委員となって、堂に会する初の総会を開催。また、幼稚園・帯向けのサイト「こふくナビ」は、子ども家

また、スマートフォンに特化した子育て世

極的に配信し、若い世代にアピールしている。

出てきていることを実感している。

しで大きく掲載されるなど、少しずつ成果が援策奏功」「若年女性の比率上昇」などの見出

育 て 施 策 が 取 り 上 げ ら れ、「 福 生、 子 育 て 支

市 で は、 市 の 公 式 YouTube
チャンネルを活用し、子育て世帯向けのさまざまな動画を積小１プロブレムを軽減し円滑な接続に向けた

庭部職員の有志で立ち上げたプロジェクト

おわりに情報共有などを行う「幼保小連携推進委員会」

込んで、複雑で見にくくなっていたページをいたが、これらの多くは大人目線の施策であである。
市内全小中学校の児童・生徒に１人１台のるといえる。本年４月には、こども家庭庁の本市の取り組みについて紹介させていただ

端末を貸与。ｉＰａｄを文房具のように使用おり、国では「こどもまんなか社会」に向かっ

大幅に整理した。さらに、新たなコンテンツ

で き る よ う に、
- が な く て も、 い つ で もどこでもつながるＬＴＥ端末を採用。授業はている。

にも使用している。
・英語教育の充実

本市においては、子どもに関する新たな司ふっさ」のス

令塔として、本年４月から「子ども政策課」を創設する予定である。

これまでも「子育てするならローガンの下、子どものために多くの施策を

政・関係機関・地域などが、綿密かつ円滑にいくつかの特徴的な施策を紹介したが、行ふっさ」の実現に向けて、さらなる一歩を踏を 展 開 し た い。 そ し て「 こ ど も ま ん な か

権利や意見を尊重し、子ども目線による施策展開してきたが、今後はより一層、子どもの連携することにより実現していることがお分

み出していきたい。

ある。

な本市における特徴的な取り組みの一つでせるなど、充実した英語教育は、国際色豊か

全中学校にＡＬＴ（英語指導助手）を常駐さFi

設置や、こども基本法の施行などが決定してもとより家庭に毎日持ち帰り、家庭学習など

・いつでも どこでも なんどでも ｉＰａｄ

チームが関連するさまざまな部署などを巻きクールに指定し、令和４年５月には委員が一

10や、小中一貫教育の推進も特徴的な取り組み

27

10

Wi

かりいただけると思う。

市政 JANUARY 2023

45

これからの都市自治体の子ども・子育て施策
特集ひがしさか こ う い ち「大東市版ネウボラ」の寄り添い型支援
だいとう

政策形成を武器に、子育て世帯に対する相談

コンパクトな自治体ならではの小回りの利く育てするなら、大都市よりも大東市。
」
を掲げ、庭庁よりも早く、同様の考えに基づく施策をを 行っていくことによる、 Well-beingの向上を目的としている。本市においてはこども家の健やかな成長を社会が支え、伴走型の支援

大東市長（大阪府）東坂浩一

支援や経済的支援など、多角的かつ独自色の実施してきた。それが平成 年８月に、妊娠・はじめに河内と呼ばれる地域にあり、西は大阪市、東はある子ども・子育て施策を推進し、子育てしやすいまちづくりに取り組んできた。子育ての成長に係る伴走型支援の取り 組みである

いこま

家庭が住みたい、住み続けたいと思える豊か「大東市版ネウボラ」
である。

歳に至るまでの子ども化に富んでおり、その土地柄が多くの歴史を育な子育て環境の構築に向け、子ども・子育て「大東市版ネウボラ」とは、子どもの発達、思春期、青年期の各段階を経て、大人になる

妊 娠・ 出 産、 新 生 児 期、 乳 幼 児 期、 学 童 期、出産期から子どもがんできた。約５００年前には、織田信長に先ん

に関し、切れ目の無い包括支援を目指す「大コンパクトながら、地形は平野から山地まで変じて天下人と呼ばれ、畿内から四国にかけて９成長を支えるため、子育て世代包括支援セン

いいもり

東市版ネウボラ」の取り組みについて、紹介

み よ し ながよし

カ国を所領した戦国武将三好長慶が飯盛城を部へのベッドタウンとして急激に発展を遂げてきたが、近年の少子高齢化の中で本市も出生数世代の流入に向けた、市独自の子ども・子育て

帯には子育て世帯も多く含まれており、子育て

１位という危機的な状況であった。転出する世には転出超過数が大阪府内の自治体でワースト

これまで関係府省庁において、それぞれの所を 社 会 全 体で後 押 し するための組 織であ り、真ん中に据え、こどもの視点でこどもの成長

め、こどもに関する取り組み・政策を社会の将来にわたって持続可能な社会を確保するた守りを続けることによって、行政と家庭が一続く子どもの成長に寄り添い、家庭と共に見の相談支援を行う予定であったが、就学後もづき、妊娠・出産期から就学前までの子育て設に当たり、当初は、国のガイドラインに基や悩みの相談支援を行う取り組みである。開までの長期間にわたる、子育てに関する不安支援施策の推進が求められることになった。

掌に照らして行われてきた子ども・子育て支体となった子育て安心のまちづくりが可能に

令 和５年 度に 創 設されるこども 家 庭 庁 は、

そこで本市では、これからのまちづくりの援施策を専一に行うとともに、全てのこどもが減少しており、私が市長に就任した平成 年

方向性を示すブランドメッセージとして、「子

24「大東市版ネウボラ」の伴走型支援の実施

ター「ネウボランドだいとう」を中心として、30させていただく。

27

構えた。昭和 年に市制へと移行し、大阪中心

18

大東市は人口約 万７０００人、大阪府の北奈良県生駒市に接している。面積は ・ ㎢と

11

18

31

3
寄稿

46

JANUARY 2023 市政

(

基本型

門の 連 携 に よ り 就 学

健 医 療・教 育の３ 部

そ の 結 果、 福 祉・ 保

なるとの結論に達し、援を担う、保健師、助産師、保育士、臨床心浸透が進んだ現在では、子育て家庭の相談支

だくための取り組みを続けてきた。市民へのトでのＰＲ活動など、ネウボラを知っていた

１日に開設し、当初は市民祭りや独自イベン

訪れており、個別の相談についても毎月延べ７７３件と、ほぼ全ての妊産婦がネウボラを

年 度の妊 娠 届 提 出 時のネウボラ面 談 件 数は把握できる貴重な機会となっている。令和３

件近くの利用がある。「ネウボランドだいと期 も 含 めた 相 談 対 応

ウボランドだいとう」

包括支援センター「ネを 行 う、子 育て世 代に訪れることのできる場として、日常的な利ており、子どもと子育て家庭がいつでも気軽

者支援員が広範な年齢の子育て相談に当たっ

理士、ＳＳＷなどの専門的知識を持った利用ることが、利用の拡大につながっている。

ない悩みを抱えた家庭も安心して相談を行え

ペースが設けられており、他人に聞かれたくう 」に は２カ 所の 相 談 室や 乳 幼 児 が 遊 ぶス

る部分が多く、教育と福祉の両方の視点から

内 容が家 庭教 育に係ついて は 相 談 支 援のととな り、就 学 期 にそ れ ぞ れ 担 当 す るこ

祉・ 子 ど も 部 門 が、

幼 児 期 については 福は 保 健 医 療 部 門 が、

娠・ 出 産 期 についてる場所の提供などさまざま

換や親子でゆっくり過ごせ

家庭訪問、子育て情報の交

両親学級、産後の母体・乳児ケア、乳児期の支 援の内 容 は 幅 広 く、妊 娠 期や 産 後の面 接、共有を図ることが、大きな強みとなっている。

ながら、支援に必要な情報については柔軟にり、それぞれが得意とする分野で力を発揮し部 課 が 相 互 に 連 携 し な が ら 運 営 を 行って お「ネウボランドだいとう」は、３つの異なるどもの成長に関する連携体制の物理的な強化

フロアに配置し、特に妊娠期から就学前の子

医療福祉センター「すこやかセンター」の同一と家庭児童相談室、地域保健課を大東市保健市版ネウボラ」
では、「ネウボランドだいとう」

域保健課、教育委員会との連携である。「大東て力を入れているのが、家庭児童相談室や地

また、「大東市版ネウボラ」の取り組みとし子 育て家 庭の支 援を行 う 必要があることかである。特に、親子（母子）用の輪が広がっている。

ら、学校現場において福祉視点による行政機

健康手帳を交付する妊娠届

30

なって、出産・育児の不安や 悩 み の 聞 き 取 り を 行 い、全ての子育て家庭の状況を見・ 防 止 に 取 り 組 んで き たな が ら、児 童 虐 待の 早 期 発

子 保健 事 業が緊 密に連携し防 止 事 業 と地 域 保 健 課の母

家 庭 児 童 相 談 室の 児 童 虐 待の取り組みに注力しており、ては従 前より 児 童 虐 待 防 止を 図って い る。 本 市 に お い

関や教育機関の連携構築、特に支援の必要なネウ
 ボラにおける 
福祉・医療・教育の連携

ラの利用者支援員が中心と受付時の面談と、新生児訪設 置に 当 たり、妊を設置するに至った。

50

家 庭 の 自 立 支 援 相 談 な ど を 担 う ス ク ー ル・

)

学校教育

問、生後６〜８カ月の第１大東市版ネウボラソーシャル・ワーカー（ＳＳＷ）を「ネウボラン(

子育て支援事業

子家庭を訪問する「にこに利用者支援事業

ドだいとう」に配置し、就学年齢の相談支援)

ＳＳＷによる連携
子
子
育
ど
て
も
支
室
援

こ子育て訪問」は、ネウボ

母子保健事業の対応に当たることとした。

利用者支援事業 母子保健型

悩 み を 的 確 に 把 握 し、虐 待

よ り、子 育 て 家 庭 の 不 安 や

ア プロー チ が 加 わ る こ とにの 多 様 な ポ ピュレ ー シ ョンが、
「ネウボランドだいとう」「ネウボランドだいとう」
室内

情報連携
情報収集
利用相談
子育て世代
包括支援
センター事業

就学期
乳幼児期
産後

出産
妊娠
地
母
域
子
保
保
健
健
課

「ネウボランドだいとう」は、平成 年８月

市政 JANUARY 2023

47

これからの都市自治体の子ども・子育て施策
特集

図 「大東市版ネウボラ」の支援体制

６０７ 件 と 減 少 傾 向 となってお り、「大東市

年 に ７ ２ ８ 件 だ っ た も の が、 令 和 ３ 年 に はぎ、 迅 速 な 対 応 が 可 能 と なっている。 近 年、ローチとして家庭児童相談室に情報を引き継の 高 い ケ ー ス に つ い て は、 ハ イ リ ス ク ア プの芽を摘み取るとともに、より支援の必要性

いやすい」「ネウボラが身近に感じられる」とれ た 子 育 て 家 庭 か ら は、
「 か わい ら し く て 使てグッズの提供が実現し、グッズを受け取らい世代ならではの斬新なデザインによる子育り、従来の取り組みでは見られなかった、若ンなどを学生たちが手掛けている。これによし、ゼミ活動の一環として、グッズのデザイ

本市内にある「大阪産業大学」と協定を締結としたエリア開発を行い、本年度の「都市景観事業者の誘致など、子育て世帯をターゲット（ morineki
プロジェクト）」として、公民連携
事 業により 市 営 住 宅の建て替 えや公園 整 備、において「第１期北条まちづくりプロジェクト化が進み、人口減少傾向の著しい市北部地域

本市のブランディングに注力してきた。高齢学 前 教 育・保 育 な どの発 展 的 拡 充 と 並 行 し、食費の無償化などの独自施策を盛り込んだ就

本市における児童虐待の対応件数は、平成版ネウボラ」の児童虐待を未然防止する役割

好評をいただいているところである。

状況を把握し、支援をケ ー ト を 通 じて 家 庭 の業」を開始した。アン

グッズをお渡しする「入学スタートギフト事

トを実施し、回答いただいた方にオリジナル

子育て中の家庭を対象とした就学前アンケー

一環として、来春小学１年生になる子どもと

令和４年９月には、アウトリーチ型支援の大阪産業大学との共同の取り組み

ボランドだいとう」は子育て支援の総合窓口

つくることが大切であると考えている。「ネウちが安全に成長していく、そのための道筋を進めることにより、社会の宝である子どもた

子育て家庭を徹底して応援するまちづくりを

年々増加しており、行政、地域、企業などがに伴い、子育てに不安や悩みを抱える家庭は家庭応援」を掲げている。家庭環境の多様化

本市では、教育大綱の重点項目に「徹底的今後に向けてきる、子どもと家庭の両方に目を向けた支援どもたちが等しく幸せに生まれ育つことのでの保護者目線の取り組みに加えて、全ての子からの本市の子ども・子育て施策は、従来型を、「こども家庭室」へと名称を改める。これ支援を所管する本市福祉・子ども部子ども室

そして、令和５年度には、子ども・子育て

まちづくりに今後も全力で取り組んでいく。

てみたい、住んでみたいと思っていただける

地域の豊かな自然と市の資産を活用し、行っが有効に機能しているものと考えている。

必要とする家庭への早であり、本市がこれからも全力で「徹底的家へとますます力を注いでいく。「大東市版ネウ

大賞」
では、大賞を受賞させていただいた。引期 対 応 を目 指 す 取 り 組

庭応援」に取り組むための拠点として、教育育った子どもたちが、年、年先に、本市き 続 き 第 ２ 期 プロジェク ト が 進 行 中で あ り、みである。ネウボラのボラ」の寄り添い型支援によって、健やかに
年に本 市の市 長に 就 任 してかと福祉の連携を一層強化していきたい。
私が平成が望ましいものと考えサービスに利用できる「大東市子育てスマイル

版ネウボラ」のほか、さまざまな子育て支援

家庭支援をさらに充実させていきたいと考え

んな未来を見据えて、今後も子ども・子育ての発展を担う貴重な人材に成長していく、そており、この「入学スている。

年 目 と な る。この 間、「大東市

30
サポート券」の交付や、送迎保育サービス、副ら、 本 年 で20
タートギフト事業」は、

り若い目線による推進

12 24

取 り 組 み に つ い て は、

30

子育て世代に近い、よ「入学スタートギフト事業」の配布グッズ

48

JANUARY 2023 市政

子どもにやさしく、子育ての喜びを実感できるまちづくり
うすき

な か の ご ろ う

臼杵市は、大分県東南部に位置し豊後水道と実感できる「住み心地一番のまちづくり」を実を図り、誰もが住みたい、住んでよかった

策、移住・定住施策を重点施策に位置付け充でいる。このため子育て施策や高齢者福祉施て課」に統合するとともに、ちあぽーと内にいた「児童福祉」と「母子保健」を「子ども子育けている。これまで、異なる部署に配置してべる場やプライバシーに配慮した相談室を設

ちあぽーとには、親子などが気軽に集い遊

臼杵市長（大分県）中野五郎に面している。国宝臼杵石仏や城下町のたた目指し、さまざまな取り組みを進めている。

臼杵市の概要ずまいを今も残し、豊かな自然環境を生かし

さらに、市内４カ所に設置した「地域子育てれた郷土料理など独自の食文化が発展してき造文化や、質素倹約の中で知恵を絞って生ま

市内には４００年以上前から続く発酵・醸の総合相談や子育て親子の交流の場となる子とができるための環境づくりとして、子育て

若い世代が安心して子どもを産み育てるこなどを把握し、必要に応じて専門職につなぎ、

ディネーターが寄り添って潜在的な困りごと来所した保護者などには、子育て支援コー

目となる「ユネスコ創造都市ネットワーク（食た多様性・持続性が評価され、国内では２番

取り組みなど、これまで大切に守り育ててき点）」で、その理念に学び、地域特性を生かし、母子とその家族を支援する目的で運営する拠（妊娠期から出産、子どもの就学前までの間、目指したのは、フィンランドの「ネウボラや関係機関に浸透し、開設当初から好評を得

ちあぽーとで」という共通認識が子育て世代

れ て お り、 今 で は「 子 ど も に 関 す る こ と は、員、臨床心理士など専門職の相談員で構成さる。相談支援体制は、保健師、家庭児童相談

支援プランを策定し継続した支援を行っていた。令和３年

文化分野）」に加盟が認められた。

発展させた取り組みを進めた。
28

このことは、本市の姿勢や魅力が世界的に評価されたものと考えられ、加盟を契機に本て、来所者は年間１万２０００人を超える。
この取り組みは、国が平成年に自治体に市の食文化を世界に発信し、産業振興につな

11

28

40

年１月に開設した。

育て支援センター、通称「ちあぽーと」を平成

切れ目のない支援を行っている。

相談や行政手続きにワンストップで対応し、18月にその食文化や有機農業の業が盛んなまちである。

歳までのさまざまな設置を目指すこととなった「子育て世代包括支援拠点施設」は、相談や親子同士の交流の設置した。妊娠期からげていきたいと考えている。

支援センター」を先取りする形での設置とな場となっており、成長や発達で気になる子どた農業や漁業、醸造業、造船業、半導体製造

本市は、人口約３万５０００人、高齢化率

り、「臼杵市版ネウボラ」として運営している。

子ども子育て施策

は ％を超え、人口減少・少子高齢化が進ん

市政 JANUARY 2023

49

4
これからの都市自治体の子ども・子育て施策

寄稿

特集

もや保護者の悩みなどは、ちあぽーとと情報見守り強化を図っている。

スク把握もチェックするなど、必要に応じて子育て・児童期には、子どもの発育や親のきる２万円分の商品券を贈呈している。

出生のお祝いには、市内店舗などで使用で共有し、連携しながら継続支援を行っている。
ちあぽーと開設以来、ライフステージに応じて包括的に切れ目なく、支援サービスの提供や保育の環境充実、保健指導などを積極的

子育て負担の軽減に注力し、子育てしやすい

め、０〜２歳児の第２子以降の保育料無償化に宿泊し、農村の普段の暮らしを体験する農子どもたちは、稲刈りや野菜の収穫、郷土食は子どもたちの健やかな成長に欠かせないる。また、親元を離れて、受け入れ家庭の学 び、 自 然 と 共 に 生 き る 暮 ら し を 体 験 し て

料理作りなど、農家の仕事や農業の大切さをいものである。このため「学校給食」では、次方や友だちと一緒に生活し、人と触れ合うた

食と農泊体験

の２点の取り組みに重点を置いている。

50

JANUARY 2023 市政

１点目は、きめ細かい食物アレルギー対応である。アレルギーが認められる子どもに、

みんなと同じように給食を食べることができるよう、アレルギー対応給食を作っている。

品目

月現在で対応を必要とする児童・名を数え、対応する食品数は

令和４年
生徒は

に及び、アレルギー対応専門の栄養士を配置に行っている。さらに幼児・児童教育分野や

環 境 を 目 指 し て い る。 具 体 的 に は、「 子 ど も

２点目は、地元で有機栽培された野菜を給障がい児、医療分野などと垣根を越えて連携を無償化し、さらに、小児科医院に併設の病食に提供する「ほんまもん農産物」
（市長が認

している。

妊娠期においては、安心・安全な出産を支児病後児保育室ではＩＣＴを導入し、利用し医療費助成制度」は中学生までの通院と入院援するため、令和元年度から、妊産婦医療費定する有機栽培された野菜）使用率向上の取な給食を食べさせたいという考えの下、「ほやすく安心して預けられ、子育てと仕事の両
また、臨床心理士と保健師が定期的に各家

んまもん農産物」を給食に使用している。有の自己負担分を助成する「妊産婦医療費助成

庭を巡回療育訪問し、子どもとの関わり方に機で栽培された野菜は手間をかけて栽培する

り組みである。子どもたちにより安全で安心

ついて、助言・情報共有などにより、連携をため、通常の野菜より高価格であり、使用率立を願う子育て世帯に好評を得ている。

出産以降、保健師や看護師が乳幼児家庭を図っている。さらに、５歳児には、教育委員が向上するほど食材の購入費は高騰する。その早期発見・早期治療を促進するとともに、全戸訪問し、産後の母子の状況や育児指導に会 と 連 携 し て 健 診 お よ び 相 談 会 を 行 い、 ス

経済的な負担軽減を図っている。

加え、家庭環境の確認とともに児童虐待のリが負担している。近い将来には、給食で使用

菜と「ほんまもん農産物」の価格の差額分を市たちは、待機児童ゼロで伸び伸び過ごしていする野菜の％を「ほんまもん農産物」にするる。また、保育にかかる保護者の経済的負担

年前から全小学校の５年生に市内の農家

50

泊体験学習を行っている。

10も実施している。

償化に合わせ給食の副食費の一部助成を始ことを目標としている。

ある保育所・認定こども園に通う子ども

こで、給食費を値上げすることなく、通常野制度」を九州で初めて導入し、妊娠期の疾病

し、対応している。

26

10

65

の軽減として、国が行う３歳以上の保育料無11

ムーズな就学に向けた支援を行っている。

ちあぽーとの内観（上）と外観（下）

平成歳以下

年度から令和３年度までの移住者は６８９世帯１５７３名で、そのうち

他 の 検 診 情 報、 疾 病 情 報 に つ い て も「 石 仏ねっと」と連結し、健康管理や疾病の早期予めのマナーやあいさつなどについても学んでが１０８５名（約歳以下が４２７名

防・早期発見につながるよう、活用を検討し（約％）を占め、子育て世帯の移住が多いと

％）、

いる。

て い る。 児 童・ 生 徒 の 情 報 が 追 加 さ れ れ ば、

15

い、感謝する気持ちや生まれてから人生の最期まで市民の健康を見いう特徴がある。若年世帯向けの移住支援施

子ども子育て施策をはじめとした市民の暮を活用した医療・介護

ねっと」というＩＣＴ

人口３万人以上５万人未満のまちで、シニア

田舎』ベストランキング」（宝島社）において、その一例として、「２０２２年版『住みたい丈夫という安心感が醸成され、満足度・必要

市民には、ちあぽーとを訪問・相談すれば大括的に切れ目のない伴走型での支援を行い、ちあぽーとを中心に関係機関と連携し、包今後の課題・展望ためのイベントなども企画・実施している。

共有しながら交流を深めるフォローアップの制度の実施や、移住者と市民が身近な問題を策のほか、定住を支援するためのサポーターを学ぶことができると評価されている。

石仏ねっと

らしを支えていくための取り組みを丁寧に重情報連携ネットワーク

世代部門で第１位、子育て部門と若者部門でね、一定の評価を得ている。

が整備されている。医院・薬局・介護施設・度共に高い評価を得ている。

層充実強化していきたい。

きるまち臼杵」の実現へ向け、取り組みを一「子どもにやさしく、子育ての喜びが実感で大切にするきめ細やかで重層的な支援によりる。国の動向にも注視しながら、一人一人を

令和５年度から「こども家庭庁」が設置され問題にも向き合う必要性を痛感している。

や近年クローズアップされるヤングケアラー

横断的な施策が必要である。一方で、孤立化

は、住宅・雇用創出・結婚支援など総合的・で き る 環 境 の 拡 充 が 求 め ら れ る。 具 体 的 に

今後の課題としては、子育てと仕事が両立

第２位となり、５年連続で上位にランクイン

本市には「臼杵石仏

住み心地ランキングにみる移住施策

守るシステムが完成する。

多くの感動を味わ

69

39

27

つながることの大切さ

27

消防署・市の担当部局などの参加施設間で加目されている。

中部 8するなど、都市部からの移住候補地として注

％、市民の

北海道 1

するシステムで、施設参加率は％の方が加入しており、疾病の早期発見や薬の服用・検査などの重複チェックに成果を上げ、市民の健康づくりに寄与している。
また、母子手帳アプリ「ちあほっと」と連携

近畿
20
中国・
四国
15

し
「石仏ねっと」を介して、本市や医療機関が管理する予防接種情報や乳幼児健診結果がア
プリ内で受け取ることができるなど、電子な

大分県内を除く地方別の移住世帯数（n=131）

97

入者の病名、薬、検査結果などの情報を共有

農泊で稲刈り体験

らではの便利な機能により「母子健康手帳」を補完している。

関東
31

九州
56

70

今後は、児童・生徒の学校健診情報、その市政 JANUARY 2023

51

これからの都市自治体の子ども・子育て施策
特集

都市の

リスクマネジメント

チリの防災〜志高く、合理的で柔軟〜いう。今後は学校教育での防災教育を充実さ一めることになるが、冷静に判断するにはやはせることが課題だという。日本でも学校での鍵屋

り休養があった方が良い。その点で、トップ

防災教育の重要性は全く同じだ。説明された跡見学園女子大学教授の防災を学ぶために、在チリ日本国大使館のが一定時間で交代するチリの仕組みが合理的

月初旬、私を含む防災研究者６人でチリ支援を得て政府機関や研究施設を訪問した。

方の「教育は命を救う」という志の高い言葉

火事、洪水なども多い国だ。現地で話を聞かし、地震や津波など多くの災害が発生し、山防災関係機関の脆弱性を評価して予算獲得の調整権限、監督力を持つようになる。そして、り防災庁に格上げされ、各防災関係機関とのさらに、本年度、ＯＮＥＭＩは法改正によ若手研究者からなる「チリ国立自然災害管理

次に、チリカトリカ大学など複数の大学のチリは、日本と同じ環太平洋地震帯に位置せていただくと、世界でもトップクラスの防支援をするという。日本でも時々、防災庁設総合研究センター（ＣＩＧＩＤＥＮ）」を訪問「津波から命を救え！」

災を実践していることが分かったので、紹介置の話が浮上するが、他省庁の予算獲得に協した。特に印象深かったのは、先住民の昔話に出てくるドラゴンの「カイカイ」を主人公に

ぜいじゃく

したい。

力するという話は聞いたことがない。ＯＮＥ
ＭＩのこの事例は参考になるかもしれない。

制作したアニメーションである。

トセンターのコンセプトと戦 略の策 定、防災が「仙台防災枠組 2015-2030」の推進に寄与する
ため、業 務の優 先 付け、ナレッジマネジメン

研修は、なんと３００コースもあり、修了す

リーダー育成を目指している。防災リーダー

レ ベルの 防 災 力 向 上 に 向 け て １ 万 人 の 防 災についても話し合われた。まず、コミュニティ

また、ＯＮＥＭＩでは、防災教育の重要性う。そして、子どもたちに無用の恐怖を感じ

波 避 難 の 知 恵への リ ス ペク ト が あった と い者らがカイカイを採用したのは、先住民の津と津波避難へのインセンティブになる。研究イが 来 るか ら、早 く 高いところに 逃 げ るぞ 」

ゴンだ。子どもたちは、地震後には「カイカ「カイカイ」は、地震後に陸を襲う海のドラ

人材育成・能力開発の構築を支援したという。

ると制服、リュックサックが貸与される。地

させない点も素晴らしい。さらに、このアニ「教育は命を救う」

気象情報センターでは、６人の幹部職員が域では、住民を対象にしたワークショップを応するこの機関は、ＪＩＣＡ（国際協力機構）

時 間 交 代で室 長 役 を 務 める。日 本の場 合、メを見た子どもたちが親にカイカイの話をす
災害時にはトップは往々にして不眠不休で務開き、リスクや避難路を自ら考えてもらうとれた、自然災害をはじめとする緊急事態に対緊急対策庁）を訪問した。１９７４年に設立さ私たちは、まずチリ政府のＯＮＥＭＩ（国家国家緊急対策庁の組織に、私たちも思わず、深くうなずいた。

ではないだろうか。

第 153回11
1258

JANUARY 2023 市政

Risk Management
ることを狙っている。

ることで、親世代にも津波避難の知識を伝え評価書を提出するという。

れない場合も含め、地震発生から５分以内にきるよう、合理的なタイミングで解除する必ルールなので、救助活動などを早期に再開でではなく、住民と一緒に考える姿勢が必要だ

では、専門家が一方的に知識を押し付けるのりも併せて考えられるようにしていた。防災

津波避難方法は、地図を活用し、まちづく

レイ局長が「そのまま見ていてください」と言示が５分のカウントダウンを始める。オスク

ペレーションルームの正面上部のデジタル表

近海でＭ５・２の地震がリアルに発生した。オ

受けているさなかに、警報が鳴り、チリ北部

オペレーションルームでそのような説明を思える」と話されていた。防災行政を進める

国民もメディアもそれを支持しているようにて判断基準を変更すればよい、という発想で、除し、それで不都合があれば、それを踏まえを重視する。合理的判断でいったん警報を解渋谷大使は「チリの行政機関は合理的判断要がある」と補足説明をされた。

という。全く同感だ。

われたので、職員の実際のオペレーションをには、志を高く保つとともに、合理的かつ柔軟な姿勢が必要だと深く感じ入った。

見学させていただいた。

実際の地震津波オペレーションを体験
私たちは、その後、津波早期警報システム

秒たたない間に津波権大使も同席してくださった。通常の地震関た。この時は、渋谷和久駐チリ日本国特命全に、洋上ブイなどで実際の潮位変化情報を分

１分後にその旨を関係機関に通報する。さらの 心 配 は ないとの 評 価 を 下 し、再 検 証の 上、的安価で、しかもおいしい！）。チリでは、公ワインが振る舞われた（チリのワインは比較

レーションなどなかったかのようにおいしい波形などを分析して

連 情 報の提 供 は 先 述のＯＮＥＭＩが 担 う が、析 し、津 波 が な かった との 評 価 書 を ま とめ、務員もお昼にワインを飲むのはごくごく普通を担う海軍水路海洋局（ＳＨＯＡ）を訪問し

津波は海洋の専門家からなるＳＨＯＡが太平関係機関に送付したところでちょうど５分にのことだそうだ。ちょっぴりうらやましい。

と こ ろ で、 そ の 後 の 昼 食 で は 緊 迫 の オ ペ

洋 国 際 津 波 警 報 センタ ー と 連 携 して 対 応 すなった。非常に手際よいオペレーションに私

リ 沿 岸 への 津 波 のが 発 生 す る と、 チ発出した後、３サイクル連続で「津波アラート」「津波アラーム」の解除は、証ができるという。

『 News JIJI 2022 November 16』時事通信社AMERICA回」

る。津波警報は、多くの国では海軍が担当し予測を瞬時に行波 が 観 測 されな く なった時 点で 行 う そ う だ。

大 使 のサンティア ゴだより 第【参考文献】い、 １ ｍ 以 上 の 津

日本では、万一に備え相当に長期間、津波注

渋 谷 和 久「 チ リ の 防 災たちは思わず拍手を送った。この５分間のオている。

波が予 想される場

意報が続く印象があったので、その説明を受

22

1956年秋田県男鹿市生まれ。早稲田大学
法学部卒業。板橋区防災課長、板橋福祉事
務所長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長等を経て2015年 3月退職。京都大学博士（情報学）。2015年 4月
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授。法政大学大学院・名古屋大学大学院兼任講師。内閣府「高齢者等の避難に関する
サブワーキンググループ座長」など政府委員。
内閣府地域活性化伝道師、（一社）福祉防災
コミュニティ協会代表理事、（一社）危機管理教育研究所主席研究員など。著書に『図解よくわかる自治体の地域防災・危機管理のしくみ』『ひな型で作る福祉防災計画』など

ペレーションは全て録画されており、事後検

合 は「 津 波 ア ラ ー

けた私たちのメンバーが、その科学的根拠に

この時、オスクレイ局長が「アラート・ア

筆者プロフィール

Ｍ５以 上の地 震

ト」
、３ｍ
以上の場

ついて質問した。担当者は「これまでの経験㎝以上の津合 は「 津 波 ア ラ ーから」という回答だった。
定地域に発出す

ラーム発 出 中 は 緊 急 自 動 車 も 出 動でき ない一（かぎやはじめ）

鍵屋

30
る。 被 害 が 予 想 さ

市政 JANUARY 2023

59

30

ム」を 津 波 到 達 想

2022年 11月4日 海軍水路海洋局（SHOA）での記念写真。前列中央が渋谷大使、その右がオスクレイ局長、右端が筆者

国と地方の協議の場（令和４年度第２回）

62

JANUARY 2023 市政

立谷会長からは、①新型コロナワクチンの接種間隔の短縮については、高齢者などの重症化リスクの高い者への感染拡大に備え、本から３カ月に短縮されたことを評価したい、会としても要望してきたところだが、５カ月

年度第２回）が開催され、本会からは立谷会②ＢＡ．１とＢＡ．４／５については、国民日、「国と地方の協議の場」（令和４

長が出席し、デジタル田園都市国家構想・地はより新しいワクチンであるＢＡ．４／５を

月

方創生及び地方分権改革の推進、新型コロナ

地方六団体代表者（左から２番目が立谷会長）

希望することが想定され、接種控えが起こる

25を開催し、立谷会長が出席#1
10

ウイルス感染症対策について協議を行った。

あいさつをする岸田・内閣総理大臣

動き
全国市長会のMayors' Action
Mayors' Action

10月14日〜 11月18日

詳細につきましては、全国市長会ホームページ（ https://www.mayors.or.jp/ ）をご参照ください。

ことを懸念していることから、同等の効果があり、早くワクチンを接種することが重要であることを国としてしっかり国民に周知すること、③９月からオミクロン株対応ワクチン

自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」に副会長の福田・岩国市長が出席
日、自由民主党「予算・税制等に関も、安定的な税財源の確保が重要であるとした上で、①地方一般財源総額と地方交付税総額の確保、②新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方財源の確保、③デジタル社会における地方創生の実現に向けた財源の確保、④自動車関係諸税のあり方の検討における地月する政策懇談会」が開催され、副会長の福田・発言する副会長の福田・岩国市長

総合経済対策」の決定を受け、「物価高克服・経済再生実現のための［財政部］

まっていると思われるため、より円滑に接種

福田・岩国市長からは、新型コロナウイル

方財源の確保、⑤固定資産税の安定的確保と６カ月から４歳のワクチン接種について、円ス対策、原油価格や物価高騰対策をはじめ、岩国市長をはじめ地方六団体等の各代表が出

滑に接種がなされるよう、保護者等に対して

防災対策・医療・福祉の充実やデジタル社会を進めるためにも、ワクチンの安全性や有効安全性などについて適切な情報発信をするこへの対応などにも取り組んでおり、市民の暮既定の負担調整措置の実施について要請した。

と、⑤有効期限が切れたワクチンの廃棄の扱らしをしっかりと支える役割を果たすために

席した。

27

性などの情報を適切に発信すること、④生後の接種が開始され、副反応などのデータも集#2
10いについて、市民の安全を第一に考え使用するべきでないことについて、国民の理解が得

日、立谷会長は、政府において、全国市長会会長コメントを発表

月日、「 物 価 高 克 服・ 経 済 再 生 実 現 の た め

31

会長コメントを発表した。

［財政部］の総合経済対策」を閣議決定したことを受け、

月

10

#3

28 10

られるよう国からしっかりと情報発信をする
こと、⑥デジタル田園都市国家構想の推進にあたっては、これまで積み上げてきた地方創生の取り組みについても、我々が従来どおり
しっかり取り組めるよう十分な支援をすること、また、交付金については、交付率などいろいろと心配の声があることから、ご配慮の上、しっかりとした対応をすること、⑦こども家庭庁の創設が、各府省庁間の縦割りの解消といったことにとどまらず、子ども・子育て施策のより一層の充実につながることを期待するなどを発言。
［企画調整室］

市政 JANUARY 2023

63

Mayors' Action
Mayors' Action

「第８回全世代型社会保障構築会議」
による地方三団体等ヒアリングがついて、関係国会議員に対し要請
日、都市税制調査委員会委員長の冨査会会長、森屋宏・参議院議員、公明党の中確保、④自動車関係諸税のあり方の検討に当

社会における地方創生の実現に向けた財源の64

JANUARY 2023 市政

も・子育て支援策を講じるためには、安定的な地方財源の確保が不可欠となるので、しっ
かりご議論いただきたい、③伴走型相談支援
万円の経済的支援を併せて行うことにの 充 実 に つ い て は、 評 価 も 期 待 も し て い るが、

ついては、戸惑いの声も懸念されるため、早令和５年度の都市税財源の充実確保に［社会文教部］

急に具体的内容を示していただきたい等の発

江別市長をはじめ地方三団体の代表が出席した。
三好・江別市長からは、全国市長会を代表して、①全世代型の社会保障の検討に当たっては、現場を預かる都市自治体や関係者等の

月

川・ 総 務 部 会 長 に そ れ ぞ れ 面 談 の 上、「 令 和日、財政委員会副委員長の岡村・大府

安定的確保等について要請した。

たっての地方財政への配慮、⑤固定資産税の翌

市長は、自由民主党の甘利・税制調査会顧問、石田・同小委員長代理、うえの・同幹事、斎
年度都市税

藤・総務部会長代理、橘慶一郎・衆議院議員にそれぞれ面談のうえ、「令和症対策等に係る地方財源の確保、③デジタル

付税総額の確保、②新型コロナウイルス感染

具体的には、①地方一般財源総額と地方交要請を行った。

財源の充実確保について」の実現方について

5

宮沢洋一・自由民主党税制調査会会長（左）に要請する冨田・可児市長［財政部］

年度都市税財源の充実確保について」の実

田・可児市長は、自由民主党の宮沢・税制調

16

現方について要請を行った。

5

意見を聞きながら進めていただきたい、②都
市 自 治 体 が 切 れ 目 の な い 少 子 化 対 策、 子 ど

発言する社会文教委員会担当副会長の三好・江別市長会議」による地方三団体等ヒアリングが開催

11

言を行った。

11
さ れ、 社 会 文 教 委 員 会 担 当 副 会 長 の 三 好・

日、
「第８回全世代型社会保障構築

三好・江別市長が出席開催され、社会文教委員会担当副会長の

#4
月

10

#5

11

17

Mayors' Action
Mayors' Action

理事・評議員合同会議を開催。
「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」など７件の決議を決定し、対策の充実に関する決議」、「東日本大震災からの復興及び福島第一原子力発電所事故からの復興等に関する決議」、「国土強靱化、防災・

北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明を本会はじめ地方六団体会長が発表

日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、立谷会長、全国知事会の平井会長、全国

月

タル社会における新たな地方創生の実現に関都道府県議会議長会の柴田会長、全国市議会

減災対策等の充実強化に関する決議」、「デジする決議」、「都市税財源の充実強化・地方分議長会の清水会長、全国町村会の荒木会長、正副会長により要請

権改革の推進に関する決議」、「参議院議員選

月 日、理事・評議員合同会議を日本都

市センター会館において開催し、「令和５年し、我が国の地方自治体を代表して、弾道ミ

全国町村議会議長会の南雲会長が連名で抗議

会議終了後、正副会長は、松野・内閣官房

サイルの発射に対して厳重に抗議するととも

挙制度改革に関する決議」の７件の決議を決長官、自由民主党の茂木・幹事長、公明党のに、日本及び周辺国の安全を大きく損ない地

度国の施策及び予算に関する重点提言・提言」

石井・幹事長、山本・総務部会長代理、稲津・域の平和・安全を脅かす挑発行為の即刻中止声明を発表した。抗議声明では、北朝鮮に対幹事長代理、大口善德・衆議院議員、日下正と、 拉 致 被 害 者 の 即 時 帰 国 を 強 く 要 請 し て定した。

松野・内閣官房長官に要請

1117

関する決議」、「物価高騰下における地域経済

喜・衆議院議員に対して、決議の実現方につ

［行政部］

いる。

ならびに「新型コロナウイルス感染症対策に

18

#6

#7

11

いて面談の上、要請を行った。
この他、各常任委員会の正副委員長はそれぞ れ 関 係 府 省 庁 の 幹 部 に 対 し、 所 管 の 重 点
提 言 等 の 実 現 方 に つ い て 面 談 の 上、 要 請 を行った。
［企画調整室］

市政 JANUARY 2023

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Mayors' Action
Mayors' Action

令和４年全国市長会を取り巻く主な動き
るデジタル・トランスフォーメーション（Ｄ

大臣に提出。

に向けた重点計画に関する意見」を内閣総理諮問、２年かけて調査審議。

その他の必要な地方制度のあり方」について

働大臣に提出。

務大臣、法務大臣、文部科学大臣及び厚生労基本方針に関する意見」を内閣総理大臣、総■令和４年度第２次補正予算《地方税財政関係》「その他の必要な地方制度のあり方」とし
日、議会の位置付けや役割・責任、議て、地方議会のあり方について審議を行い、月員が職務を行う上での心構えを地方自治法にた同年度分の地方交付税（１・９兆円）につい

令和４年度第２次補正予算により増額され同調査会は、ＤＸの進展及び新型コロナ感て、 ０・５ 兆 円 を 同 年 度 に 交 付 し た 上 で、 残規定すること等を盛り込んだ答申を決定。
染症対応を踏まえた国と地方公共団体の役割日、「令和５年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党）が決定。

月■令和５年度税制改正付すべき地方交付税に加算。

和４年３月福島県沖地震に対する中長期の人
災県等と連携しながら職員派遣に係る調整を日、「地域の自主性及び自立性を高■提案募集への対応
５月

次地方分権一括めるための改革の推進を図るための関係法律の 整 備 に 関 す る 法 律（ 第向けた既定の負担調整措置を実施、②生産性

固定資産税については、①負担の均衡化に
令和４年の提案募集では、２３５件の提案
月の向上や賃上げに取り組む中小企業の償却資について検討が行われ、車体課税については、環境性能割の見直し

産についての特例措置を新たに創設。

日に「令和４法）」が成立。

16

行い、職員を全国から現地に派遣。

次地方制度調査会が発足、「多様な人《地 方 分 権 関 係 》■第材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」をとりまとめ
次地方制度調査会が発年の地方からの提案等に関する対応方針」が日 に、 第足。 本 会 か ら、 委 員 と し て 立 谷 会 長 が 参 画。

20
閣議決定。

１月

12

13

66

JANUARY 2023 市政《デジタル化関係》■デジタル社会の実現に向けた対応

デジタル社会形成基本法に基づく重点計画

日に「デジタル社会の実現

Ｘ）の進展及び新型コロナウイルス感染症対また、地方公共団体情報システムの標準化について、５月■令和４年３月福島県沖地震、令和４年８月

応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナ《被 災 地 支 援 関 係 》
号、第に関する法律に基づく基本方針について、９号への対応、被災市町村に対する人的支援

３日からの大雨及び令和４年台風第の経済社会に的確に対応する観点から、国と

月

について
号、第

令和４年３月福島県沖地震、令和４年８月３日からの大雨及び令和４年台風第号 に つ い て、 全 国 市 長 会 の ネ ッ ト ワ ー ク

や、 国 土 交 通 省 等 関 係 機 関 と の 連 携 を 通 じ
年熊本地震、平成て、被災地へ様々な支援を実施。
東日本大震災、平成日に「地方公共団体情報システム標準化

地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係

26

余の額（１・４兆円）を令和５年度分として交年７月豪雨、令29

分担のあり方等について審議を継続。

年７月九州北部豪雨、平成29

和元年東日本台風、令和２年７月豪雨及び令

21

14
14

的支援については、総務省や全国町村会、被

30

28

12

15
15
岸 田・ 内 閣 総 理 大 臣 か ら、
「社会全体におけ

33

12

12

33

14

Mayors' Action
Mayors' Actionに際し、税率区分を引き上げ、次回見直しは保。地方交付税総額（出口ベース）は前年度をワクチンの追加接種の前倒しに係る課題等に関して意見交換。

日、「新型コロナワクチンの追加接税・地方譲与税が対前年度比１・６兆円増の急要望」を堀内大臣室、厚生労働省に提出。

種及び小児への接種の円滑な実施に関する緊２月・５兆円と過去最大になったこともあり、）年度以降で最高額。地方・ ４ 兆 円 が 確 保 さ れ、

０・３ 兆 円 上 回 る

日、 令 和 ５ 年 度 地 方 財 政 対 策 が 決

２００３（平成３年後。軽自動車税のグリーン化特例については３年延長。

月

前 年 度 に 引 き 続 き、 折 半 対 象 財 源 不 足 が 解① 交 差 接 種 の 有 効 性・ 安 全 性 と 追 加 接 種 の歳の有意性に係る周知・啓発、②５歳から年度に消 し、 臨 時 財 政 対 策 債 の 発 行 は 対 前 年 度 比０・８兆円減の１兆円となり、平成創設されて以来過去最少。

小児への接種が円滑に進むよう必要な対策を要望。

日、立谷会長、吉田・社会文教委員

期間が延長（令和５年度〜令和７年度）され、コロナワクチンの追加接種及び小児への接種

長が金子・総務大臣等とＷＥＢで会談、新型

２月

マイナンバーカード利活用特別分としてに係る現状と課題について意見交換。

日、「新型コロナワクチンの４回目接種に関する緊急要望」を内閣官房、厚生労５月
生推進費（仮称）」に名称変更したうえで、こ働 省、 総 務 省 に 提 出。 ① ４ 回 目 接 種 の 目 的、にファイザー）の早期供給、③４回目接種のれと地域デジタル社会推進費を内訳として、
兆円）が創設。

対象者に医療従事者及び介護施設従事者を加日、立谷会長、社会文教委員会委員えることを要望。

９月

長の吉田・本庄市長が、厚生労働省の高城・予防接種担当参事官と意見交換を行い、ワクチン供給や接種間隔を３カ月に短縮する等の質問及び要望。

月７日、厚生労働省主催で「今後のオミ

クロン株対応ワクチン接種に関する説明・意見交換会」が開催。本会の立谷会長をはじめ、日、立谷会長、社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長が金子・総務大臣及び田政策推進委員会委員市長及び社会文教委員会

月■新型コロナウイルスワクチン接種関係《新型コロナウイルス感染症対策関係》

７００億円増額。

へ の 対 応 と し て、 一 般 行 政 経 費（ 単 独 ） がされるとともに、自治体の施設の光熱費高騰円）が計上され、脱炭素化推進事業債が創設

新たに「脱炭素化推進事業費」（１０００億（１・

有効性・安全性の周知、②必要なワクチン（特「まち・ひと・しごと創生事業費」を「地方創５００億円（令和５年度・令和６年度）増額。

「地域デジタル社会推進費」について、事業

11■令和５年度地方財政対策定。

18「デジタル田園都市国家構想事業費（仮称）」20

16

地方の一般財源総額（水準超経費を除く）
は、前年度を０・２兆円上回る ・２兆円が確
62

15

17

13

23

15

畑・総務副大臣とＷＥＢで会談、新型コロナ

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10

25

18

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45
1

Mayors' Action
Mayors' Action

委員市区長が出席。

医療提供体制の整備等、②都道府県と保健所出。①感染症発生・まん延時における保健・する法律案に対する意見」を厚生労働省に提者に対する医療に関する法律等の一部を改正の安定的な地方財源の確保が不可欠、③伴走化対策、子ども・子育て支援策を講じるためめること、②都市自治体が切れ目のない少子

都市自治体や関係者等の意見を聞きながら進社会保障の検討に当たっては、現場を預かる者に対する医療に関する法律等の一部を改正

９月

庁が発足。

月

日、 社 会 文 教 委 員 会 に お い て、「 子子育て検討会議座長の東坂・大東市長が、小政策の着実な実施につなげるため、子ども・実施主体である都市自治体が地域のニーズに実に実行すること、②子ども・子育て施策のの安定確保に向けた道筋を示すとともに、確増を目指す」と表明しているが、早急に財源定。 ① 国 は、「 子 ど も 関 連 予 算 の 将 来 的 な 倍ども・子育ての充実に関する特別意見」を決

16

基づく総合的な子育て支援策を講じるため、日、同庁の円滑な立ち上げとこども

する法律」
が成立
（一部の規定を除き令和６年４月１日施行）。

11
倉・こども政策担当大臣と意見交換。

1268

JANUARY 2023 市政《全世代型社会保障構築会議》
をとりまとめ■全世代型社会保障構築会議において報告書■感染症の予防及び感染症の患者に対する医日、 全 世 代 型 社 会 保 障 構 築 会 議 でに中立的な社会保障制度等の構築、③医療・は、①こども・子育て支援の充実、②働き方

月療に関する法律等の一部を改正する法律について
次地方制度調査会第３回

介護制度の改革等を内容とする報告書を取り日、「第専門小委員会」の地方六団体ヒアリングに立まとめ、岸田総理に提出。
日、社会文教委 員 会 担 当 副 会 長 の 三 好・ 江 別 市 長 が、
「第設置市・特別区との連絡協議会において、構型相談型支援の充実について示すこと等につ三団体等ヒアリングに出席し、①全世代型の成員・関係者間の役割分担について、地域のいて意見陳述。

③「流行初期医療確保措置」の負担の在り方については、国保財政等に影響が出ないよう、日、「こども家庭庁設置法」が成立。

■子ども・子育て施策の充実について
月15

これにより、令和５年４月１日にこども家庭

6

十分配慮すること、④機動的なワクチン接種に関する体制の整備等について要請。
月２日、「感染症の予防及び感染症の患《子ども・子育て関係》

実情に応じて対応できる仕組みとすること、月７日、「感染症の予防及び感染症の患

共有のあり方について、感染症法等の法令上

11８回全世代型社会保障構築会議」による地方

11で明確化すること等について意見陳述。

月

谷会長が出席し、感染症対策における都市自４月

16

この間、本会として、

33

治体が担う役割等や、感染患者情報等の情報

13

12

10
12

Mayors' Action
Mayors' Action

め、必要となる財源を確実に確保すること等

各種支援の「量的拡充」と「質の向上」をはじていたことから、計画策定を一律に義務付け

市町村に義務付ける法律案の検討が進められ実に関する決議」、「東日本大震災からの復興議」、「物価高騰下における地域経済対策の充「新型コロナウイルス感染症対策に関する決及び福島第一原子力発電所事故からの復興等ることなどに反対することを表明。
日、「 農 業 経 営 基 盤 強 化 促に関する決議」、「国土強靱化、防災・減災対会における新たな地方創生の実現に関する決進法等の一部を改正する法律案に関する意

さ ら に、 ３ 月について要請。

《文 教 関 係 》

同法案の具体化に当たって、①地域計画に議」、「都市税財源の充実強化・地方分権改革策等の充実強化に関する決議」、「デジタル社

ついては、一律の策定とせず、同意市町村がの推進に関する決議」、「参議院議員選挙制度見」を農林水産省に提出。

皿の整備方策等について検討する「運動部活地域の実情を踏まえた対応ができるようにす

改革に関する決議」の７件の決議を決定。会■部活動の地域移行について

動の地域移行に関する検討会議」が開催され、ること、②策定期間については、地域の実情対応すること、③関係者の事務負担の軽減や日、運動部活動の地域における受け豊岡・三島市長がオンラインで出席し、意見長に立谷・相馬市長が３選。

６月６日、スポーツ庁の有識者会議は持続十分な財政支援など万全の措置を講じることする検討会」の設置を決定（７月 日、理事・「今後の全国市長会の運営のあり方等に関る検討会を設置■今後の全国市長会の運営のあり方等に関すに応じた十分な時間を確保されるよう柔軟に可能な部活動と教師の働き方改革に対応するなどを要請。

て、令和７年度を目途に地域に移行すること日、「 運 動 部

等を内容とする提言を取りまとめた。
こ れ を 受 け、 本 会 は、 ６ 月■「原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関

評議員合同会議）。令和４年度の会長選挙等

あり方等を検討。

を踏まえ、次期通常総会までに本会の運営の日、政府の総合緊急対策の策定に対し、 緊 急 提 言 を 内 閣 総 理 大 臣 は じ め 関 係 閣■市長フォーラム２０２２を開催

日、約６００名（市長約２９０名）を消するとともに、コロナ禍からの地域経済活

会保障について―人口減少問題を中心に―」超える市長等の参加を得て開催。「全世代型社

５月
動の回復が確かなものとなるよう、強力な対回全国市長会議を開催
回全国市長会議等を開催。

の講演の後、意見交換。

築本部事務局総括事務局長の山崎史郎氏からと題した内閣官房参与・全世代型社会保障構■第《本会活動関係》策を講じることなどを要請。

物価高騰等に直面する地域住民の不安を解

スポーツ団体等の整備充実及びスポーツ指■農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について
２ 月 ９ 日、「 人・ 農 地 プ ラ ン の 策 定 義 務 化等に関する緊急意見」
を公表。
農林水産省において、現行の人・農地プラ

６月１日、第92《農 林 水 産 関 係 》

僚、与党幹部に提出。

４月する緊急提言」を提出《地域経済関係》

た め、 公 立 中 学 校 の 休 日 運 動 部 活 動 に つ い

陳述。

５月

22

導者等の人材確保等について要請。

とめ、スポーツ庁に提出。費用負担のあり方、活動の地域移行に関する緊急意見」を取りま

29

13

19

ンを
「地域計画」に改めたうえで、その策定を

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31

20

92

Mayors' Action
Mayors' Action

■第月る』まちづくり〜何度も訪れたい場所になる
た め に 〜 」 を テ ー マ に、 市 長、 市 議 会 議 員、
都市自治体関係者等約１９００名の参加を得て３年ぶりに開催。
魅力ある地域づくりに向けた様々な取組みに共通する要素、取組みをより発展させるために必要な視点等について熱心に討論。
■サイバー特約の新設
デジタル化の進展に伴って発生する、サイ■任意共済制度付帯サービスの導入
任意共済制度において、健康や介護サービ
ス、 優 待 利 用 サ ー ビ ス を 利 用 で き る「 DL」を無償にて付帯。
Benefit Premium《その他》■全国市長会機関誌「市政」が新コーナーを開始
各都市の地域の発展や時代の変化にあわせて移り変わってきた街並みの変化を市区の職員が年代の異なる「写真」で紹介する新コー
ナ ー「 写 真 で 見 る 都 市 の 変 遷 〜 今 と 昔 の 風景〜」を４月号から開始。
■（公財）全国市長会館が東京消防庁麹町消防

バー攻撃等のリスクに対する市の賠償責任や事故の原因調査等の対応費用を補償するた日、全国都市会館の管理運営を行う署長から「感謝状」を授受
月

11
を授受。

ことにより「感謝状（防火管理業務協力功労）」

署長から消防行政の推進に積極的に寄与した（公財）全国市長会館が、東京消防庁麹町消防

11

め、新たに市民総合賠償補償保険にサイバー特約を新設。
■共済保険・損害保険関係会議を３年ぶりに通常開催
コロナ禍により、東京からの出席見合せ、県、損害保

動画配信による開催等としていた都道府県担当者会議を、今年度は共済保険
険 県で通常開催。

開催。

保険制度中央研修会を、２年ぶりに東京にて

保 険 事 務 担 当 者 全 国 連 絡 協 議 会、 及 び 損 害

また、動画配信による開催としていた共済

42

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JANUARY 2023 市政回全国都市問題会議を開催

日、 日の両日、長崎市の「出島メッ
14セ長崎」において、「個性を活かして『選ばれ

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10
36

Mayors' Action
Mayors' Action

令和5年度における被災市町村に対する人的支援について（依頼）
全国市長会

行政部

◦東日本大震災、平成28年熊本地震、平成29年７月九州北部豪雨、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨、令和４年８月の大雨及び令和４年台風第14号の被災市町村においては、復興事業の実施に伴い、職員が不足している中、膨大な業務に対応するため、引き続き全国の市区町村からの人的支援を求めざるを得ない状況となっております。
◦このことから、全国市長会では、令和５年度における被災市町村に対する人的支援につきまして、令和４年11月11日付・各市区長及び都道府県市長会会長等宛てに、①市区職員の派遣②市区の元職員等の情報提供について依頼を行わせていただいております。
◦つきましては、被災市町村の実情をご賢察のうえ、令和５年度における被災市町村に対する人的支援につきまして、
引き続き特段のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
◦詳細につきましては、令和４年11月11日付・全国市長会からの依頼通知をご覧くださいますようお願い申し上げます。
【全国市長会ウェブサイト
（メンバーズページ）
参照】
https://www.mayors.or.jp/member/p_saigaihonbu/2022/11/221111haken.php
全国市長会 行政部
電話
０３－３２６２－２３１０
電子メール
haken@mayors.or.jp

各県内被災市町村における職種別職員派遣要望状況（令和５年度分） 令和4年12月23日現在
一般事務

土木

建築

電気

機械

岩手県

7

0

0

0

0

0

宮城県

8

5

0

0

0

福島県

44

25

8

0

小計

59

30

8

平成28年 熊本地震

熊本県

4

3

平成29年7月 九州北部豪雨

福岡県

0

平成30年７月豪雨

広島県

令和元年東日本台風
令和2年７月豪雨

東日本大震災令和4年8月の大雨

令和4年台風第14号
合計

71

市政 JANUARY 2023

農業土木 保健師

林業

その他

計

0

0

0

7

0

0

0

0

13

0

16

5

1

3

102

0

0

16

5

1

3

122

0

0

0

0

0

0

0

7

0

0

0

0

2

0

0

0

2

1

1

0

0

0

0

0

0

0

2

宮城県

3

4

1

0

0

7

0

0

0

15

熊本県

9

3

2

0

0

5

0

2

0

21

山形県

0

1

0

0

0

2

0

0

0

3

新潟県

0

4

0

0

0

0

0

0

0

4

福井県

0

3

0

0

0

0

0

0

0

3

小計

0

8

0

0

0

2

0

0

0

10

宮崎県

0

3

0

0

0

2

0

2

0

7

76

52

11

0

0

34

5

5

3

186