県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■平成３０年７月分
平成３０年７月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中で５項目が上昇、４項目が悪化であった。売上高が改善したものの、原材料費や人件費等のコスト上昇により収益状況は悪化する形となった。また、記録的な猛暑や豪雨の影響も景況感に大きく影響を与えた。
○ 製造業においては、６項目が上昇、１項目が横ばい、２項目が悪化であった。原材料や人件費等の高騰による影響で、収益状況の回復が鈍いものの、売上高や景況感などで上昇した。好調であったのは工作機械・建設機械等が依然として好調な一般機械器具製造業や鉄鋼・金属製品製造業、鉄工業界の好景気が波及してきたプラスチック製品製造業、南加賀地区の新幹線延伸工事で出荷増が続いている砂利販売業や生コンクリート製造業などであった。悪化していたのは猛暑の影響で売れ行きが鈍かった菓子製造業や陶磁器製造業、国際競争の激化など厳しい環境にある繊維同製品製造業、忙しいものの収益が上がらない木材・木製品製造業、印刷需要が伸び悩んでいる出版・印刷業、屋根材の瓦利用が減少している粘土
かわら製造業などであった。人手不足の状況から省人化投資の動きも一部で見られるとの声も聞かれた。
○ 非製造業は、６項目が悪化、１項目が横ばい、１項目が上昇であった。売上高で二桁の回復が見られたものの収益状況、
景況感で２桁の悪化となった。先月から引き続く猛暑の影響が非製造業では特に大きかった。良い影響を与えたのは、エアコンが盛況であった電器製品小売業、季節商品が伸長した醤油製造業、ガソリンの使用量が増えた燃油小売業などで、悪い影響であったのは、暑さや大雨の影響による消費者の外出控えで客数が減少した各地の商店街、旅館・ホテル業、土産品小売業、衣料品小売業、事務機事務用品卸売業、暑さで売れ行きが鈍くなった水産物小売業などであった。４月より
燃料価格が約10％上がっており、各業界の収益状況に悪影響を与えている。
○ 平成３０年４月の採用実績について、全業種では、「充足しなかった」が７３．３％で「充足した」（２６．７％）よりも多い回答結果となった。業種別で見ても、製造業においては「充足しなかった」が73.9％、非製造業では72.7％とともに7割を超える回答で同様の傾向であった。昨年７月の同様の調査では「充足しなかった」は６５．９％であり、人手不足感は昨年に比べ高まったと言える。「充足しなかった」理由を見ると、製造業では“応募が少なかった”が最も多く、次いで、 “当業界に人気がない”、“条件が合わない”などの理由であった。非製造業においては、「当業界に人気がない」が最も多く、次いで“応募が少なかった”が多かった。また、充足したところの理由を見るとは、“説明会を何度も開催した”、“雇用者を増やせる環境にない”などの回答であった。
また、最近の採用状況（採用の難しさ）が以前と比較してどうか聞いたところ、全業種では「難しくなった」と言う回答が７０．８％、「変わらない」と言う回答が29.2％、「容易になった」と言う回答は見られなかった。製造業では、難しくなったが68.0％、非製造業では73.9％と、非製造業の方が難しくなったとの回答が多かった。「難しくなった」
理由は、昨年と同じく、製造業、非製造業に共通して“当業界に人気がない”が最も多く、“次いで大手志向が強い”との回答が続いた。学生の超売り手市場とも言われており、大手志向の高まりなどにより、中小企業の採用活動はますます困難なものとなってきている。

◇全業種の前年同月比推移（H2８.７～H３０.７）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は単月で＋６％となり、累計で▲３％まで戻した。６月の反動と異常な暑さによる季節商品の伸長が主因と思われる。暑くなりかけに冷麺がよく出て、最盛期には羹が盛り返すそうだ。トンネルも立ち止まらず進めば抜け出せるという。天災も少なく夏の水不足もない恵まれた当地に感謝しつつ、他県の早期の復興を祈りたい。原
料はここ２か月落ち着いてきた。

パン・菓子製造業「売上高」「収益状況」ともに減少。７月は猛暑が続いた影響で売上が減少気味である。

食料品

織物業
（加賀方面）

対前年同月比生産全体で16％増加している。（絹織物２％増加、合繊16％増加）合繊増加の要因として、在庫を増やしていること。収益全体として、低下が見られる。

繊維工業

木材・木製品製

印刷

小松織物関係の景況は新しいデザインや高機能性に取り組んだインテリアやスポーツ衣料などの機能性やデザイン性が要求される織物分野においては受注が増えており業績回復している企業が見られるが、繊維産業の国際競争はますます激化、国内少子化、若者のブランド離れなど時代の大きな変化もあり、適切な設備投資に慎重にならざるをえず、不景気感が強い組合員企業が多い。アメリカ輸出においては先が非常に不透明、中東向けは諸国の世情不安・購買力低迷長期化により直接、間接的に悪影響を受け続けている。電力の自由化の動きが見られコスト低減につなげたいが安定電力供給に不安があり安易には踏み切れない状況で、原材料特に生糸価格の高とまり、生産関連資材、流通コストの高騰により採算性は非常に厳しい状況が続いている。

その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては、前年同期と比較しても15％ほどの落ち込みが見られた。それに伴い、収益状況に関しても落ち込みが見られるようである。全体の流れについては大きな変化はなく、一層厳しい状況にある。比較的高価格
帯の呉服である加賀友禅は中心価格帯の商品の動きが悪化している。比較的に動きがあるのは、低下価格帯と言われるもので、数量的には、前年同期を下回っている。加賀友禅はフォーマル向けが中心となっているため、需要のアップはなかなか望めない状況にある。

ねん糸等製造業「売上高」及び「収益状況」に大きな変化は見られない。企業として経営を維持していくには、工賃単価があまりにも低い。撚糸業は中間加工業であり、価格決定権が無く採算を考えると厳しい状況である。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

７月度売上げは昨年と比較すると40％上がっている。収益は６月度と同じく低い傾向である。加工代も少ない右から左の品物が多かったため売上げに対しての利益高は昨年より大きく低くなっている。売上げ中身は粗利率の低い品物が６月と同じく多かった為である。５月の大型連休明けよりそれなりに仕事が増えてきている。７月に入っても公共事業、東京オリンピックからみの仕事もそれなりに仕事が継続している。粗利が少ない要因の１つとして電気、燃料油、４月より約10％値上がりしているのが響いている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

平成30年７月取扱量1,426㎥（－18㎥）、売上高19,761千円（－3,670千円）、平均単価13,849円（－2,367円）。連日の厳しい暑さで出材量が減少し、厳しい状況が続いている。連日の厳しい暑さの中で行われた市であるが、杉材の柱・中目は虫害の心配があることから、全体的に値下げとなったが、杉・档の小径木は品薄感から保合いで推移している。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

７月度に関しての報告。前月に引き続き需要が多く、依然として外注に頼らざるを得ない状況である。前年度比20％程度の増加が続いており、この異常な気温で従業員の体の心配もあり、ある程度の落ち着きが欲しいと考えるような状況である。

印刷業

７月の猛暑は、直接的に印刷業界に影響を与えている訳ではないが、売上高、収益状況とも停滞をしている様子。原因は、不明であるが、世の中の仕組み全体が、印刷物を必要としない仕掛けが多くなっていると感じている。これは、印刷物の有効性を問われている時代が既に始まっていることなのかも知れない。印刷用の用紙について、７月初旬に発生した西日本豪雨のため、四国、中国地方のＪＲ在来線や高速道路等のマヒの影響が出てきている。完全に入荷しない状態ではないが、通常よりも輸送量がかなり減っており今後、入庫不足の心配が予想される。言うまでもないが印刷産業は、顧客となる企業とのコミュニケーションを取りながら成果物を生産する受注産業である。従って、生産された印刷物は、発注者の顧客だけが必要なものであって、発注者以外には全くと言っていいほど不要のものである場合が多い。よって、常に発注者となる企業と如何にスムーズかつ的確に対応をして行くかが求められる。このことは、今も昔も変わらないが、常に顧客となる発注者の意図＝発注者のお客様の本音を知ることが重要なポイントであると考えている。企画制作の段階だけでなく生産・加工、輸送、納品に至るすべての工程を注視しベストを尽くす努力の継続が必要である。

砕石製造業

７月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は7.0％増、合材用アスファルト向け出荷は29.5％の増、特需による出荷量も69.5 ％増となり、全出荷量では9.8％の増加となった。生コン向け出荷の地区別では、
白山麓地区が44.2％、金沢地区5.1％減少のなか、南加賀地区が24.2％増加や、新幹線関連の特需が69.5％増加
により、全体出荷量を支えている。

陶磁器・同関連製品製造業

売上高は、前年対比約20％と大きくダウンした。これに伴い収益状況もかなり悪化していると考えられる。主な要因として、日本全土に広がる身の危険を感じさせる猛暑と台風被害にあると考えられる。外国人観光客は、日本に多く来ているものの購買意欲を損なう暑さでモノを買わない。また、日本人観光客も台風被害も加わり同様に買い控えである。収益状況においては、大幅な売上ダウンの為、固定費を賄うまで達成してないと考えられる。加えて原材料の値上がりが理由で、収益には相当のダメージがあると思われる。

生コンクリート製造業

平成30年７月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比108.6％(組合員外会社を除くと105.9％)となった。各地
区の状況は、前年同月比で南加賀地区が124.6％、金沢地区が107.2％とプラス値となり、その他の地区は 鶴来地区が58.9％、羽咋鹿島地区が70.9％、七尾地区が35.1％、能登地区が98.6％とマイナス値となった。南加賀地
区のプラス要因は前月同様、北陸新幹線延伸工事の為のものであり、金沢地区においては公共工事並びにホテルの新設工事分である。６月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需109.7％、民需107.0％となっている。

粘土かわら製造業

売上高、収益共に減少。出荷量においては今後も大きな増加は難しいと思われる。また、原油価格が上昇しており、燃料費の増加が収益に影響を与えることを懸念する。屋根材の瓦利用は減少傾向にある。

一般機械器具製造業

組合員企業の業績は好調に推移しており、人手不足の状況から更新投資や省人化投資が見られる。働き方改革への対応や外国人雇用への対応が課題である。

非鉄金属・同合金圧延業

先月同様、天候に恵まれ観光客が高水準で推移しており、売上げは例年並みだった。販売は例年並みで、生産部の職人は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

生産量は対前年比±0とほぼ前年並みとなってきたが、操業率は引き続き依然高水準にある。操業率は100％以上のところが半数で、ほとんどの企業は90％超と高い状況が続いている。向け先別では工作機械、産業機械、自動車向けの受注が好調のようである。未来志向型取引（世耕プラン）に関し。労務費アップの価格転嫁：労務費
アップの価格転嫁などが進んでいない。型管理の適正化（廃却・返却）：型保管の有償化は難こうしている。支払の適正化：手形サイトの短縮、現金化はおおむね改善傾向にある。売上、損益について。原材料の価格アップ
については価格転嫁が進んでいるが、労務費については価格転嫁が進まず損益は横ばい状態のようである。

鉄素形材製造業

先月変化なし。建機業界は引き続き高い水準が継続している。国内向けは今回の西日本の地震や水害により需要増が見込まれる。中国工場では在庫調整も行われる話もあるが、世界的には好調さを維持している。材料代・電力代・工具代等購入品全てで単価が上昇しており、値上げ交渉が今後の課題である。米中貿易摩擦の行方が今後懸念材料となるような心配がある。仕事量は先月から変わっていない。コマツの支払い条件が良くなり、６月よ
り手形のサイトが短くなった所もある。今後も現金支払いの比率が高くなる傾向にある。雇用に関して若手派遣社員の紹介が出て来ている。

造業

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

内・外需ともに高水準を維持し、為替も安定していることから堅調に推移している。材料及び人手不足感が色濃
く、最大の制約条件となっている。ものづくり補助金の採択があったことから11月には機械を納入する必要があ
るが、形綱機械は調達部品の長納期化の中、生産のやりくりが困難になってきている。形綱機械では販売台数は
一般産業用機械・装置製 減っているが、機械の大型化や自動化に伴う周辺機器の付属により、１件当たりの受注単価が上昇しているた造業
め、増収となっている。自動車部品関連は、出荷高では高水準を維持している。米国・中国をはじめとする新興国・欧州の３極とも比較的堅調に推移しており、為替も予想レートより円安に推移し、居心地の良い水準で推移している。原材料及び人手不足感が高まっており、拡大を抑える要因になっている。特殊鋼・電力料金・燃料費・砥石等の価格上昇が相次ぎ、収支は今後厳しくなると思われる。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。受注の状況については依然として好調に推移している企業が多く、月単位で過去最高の売り上げを記録したところもある。依然として工作機械・建設機械は堅調であり、繊維機械の分野でも国外への輸出が好調な
ため、国内での部品需要も高い水準を維持している。その一方で、扱っている製品によっては、国内の需要が一段落し、新しい販路の開拓を迫られているところも現れ始めている。

機械金属、機械器具の製業況はおおむね安定している。
造

繊維機械製造業組合員の一般機械関連部品加工については、前月比10％ほど増加、前年度平均から見ると15％増の水準で推移。
一方繊維機械関連向け部品加工の状況は、前月比で同じく10％上昇。前年度平均からみても19％ほど上昇している。全体の負荷が継続して高いなか、一部製品に能力を超えるオーダーが集中しており対応に苦慮。スポット的にでも、生産性を上げる対応に迫られている。業界全般に繁忙が続いており、機械業界全体として昨年比で10％以上売上は上昇したまま推移している。ただ素材価格の上昇・一部部品の長納期化・生産キャパを超える一部工
程集中など弊害もでている。また取り巻く経済環境も、米中の関税合戦などの混乱、円高への移行不安など、来年以降での市場の不透明さが見え隠れしている。現状繁忙ではあるが、好況下であるからこそ、不況時の対策を常に考え、収益確保のための自衛が必要と各企業はみている。人手についても、実際の人材登用とロボティクスの両面から、検討し始めている。

機械工作鈑金加工

７月の工作機械は前月比94.8（内需107.0、外需86.9）、前年同月比113.0（内需122.1、外需106.7）となっている。今年に入りほぼ横ばいで、堅調を維持している。受注残も今後２か月間の見通しも横ばい推移するような感がある。堅調横ばいの要因は内需においては東京オリンピックを控えたインフラ整備などがベースになっていると思われる。昨年１月にトランプ大統領が就任後同年３月ごろから景気が好調傾向になり、現在まで好調に推移してきている。反面、海外においては不安要素も抱えている。北朝鮮情勢、欧米の政治混乱、トランプ政権による通商関連、関税引き上げなどがあげられる。最近では原油高騰が見受けられ消費減少の要因になるのではと懸念している。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

売上と業績は前月比から４社良くなり、資金繰り採算性は好調を堅持している。仕入れ単価の上昇や人手不足・在庫が増え、悪影響が出てくるのではないか懸念している。（業績の悪い企業は見当たらない。）輸送機器は、
売上高・採算性・資金繰り・業績状況は前月期比良くなっている。月によって業績変化が出てきている。電気機
械は、前月比から見たら売上高・採算性・業績状況維持している。季節的な生産の液晶部品が前月比から上がり始めている。チェーン部門は、４輪・二輪（チェーン）・産業用順調、全般的に受注が安定である。繊維機械は
オートワインダー・革新紡の生産は前月から変わらない。業績についても良くなっている。

一般機器

製

造

業

機械金属、機械器具の製 好調を維持しており特に問題なし。売上、収益共好調に推移している。建設機械関連、工作機械関連は好調を持造続している。繊維機械関連は増産の兆しある。
売上高は対前年同月比２％減少だが、業界に大きな変化はなく、操業度は継続して高い状況が維持されている。
主要取引先の協力企業では積極的に設備投資を計画している模様で、人手不足に対応した合理化投資が中心とのことだが、生産能力増強も併せて実施されているようである。弊組合内部でも設備投資は実施中。ただし業界の機械金属、機械器具の製 トレンドを見ながらの投資であり、人手不足もあり、身の丈に合った設備投資となっている。他業界他社の情報造又は加工だが、事業自体を関東の大手企業に売却した情報がある。Ｍ＆Ａは決して大手企業だけではなく、中小企業にも確実に浸透してきている。主要取引先のＫ社の四半期決算が発表されたが、４半期決算としては過去最高を記録していた。ただし中国市場の状況が見込み値より、わずかではあるが下回っていたため、市場評価は厳しい見方があった模様。今月の見直し計画で、下期以降の状況はある程度把握できそうなので、注視している。
漆器製造業（能登方面）

輪島塗のような伝統工芸品への関心が薄れてきている。また、業界全体の勢いがなくなってきている。いろいろな情報を発信しているが、まだまだ努力が足らないのか、特定な方々は興味を持っていただいているが、その他の方々への広がりに繋がっていない。

プラスチック製品
製造業

７月の売上は先月と同じで、５月より景気が上向き傾向で伸びて来ている。鉄工業界の好景気が我々プラスチッ
ク業界にも波及し機械部品、建機部品も忙しく又、オリンピック関係の建物部材などが増えてきている様に思われる。景気に関しては６月より好況傾向にあり、オリンピックに向けた建屋等の部材が増加してきている様に思われる。

その他の製造業

７月は極端な天候の変化（大雨災害、猛暑）により、季節商品が思っていたよりも消費に繋がらなかった。依然
事務機・事務用品卸売業 として、海外観光客は多く、金沢らしさ、日本らしさを伝えることができる商品がより必要になってくると思われる。
一般機械器具卸売業

住宅部門が依然として回復半ばであり、非住宅部門もホテル、商業施設等で活況であるが納入の端境期にあた
り、売上、収益ともに前年を下回っている。商材では猛暑の影響でエアコンの荷動きが活況になったが、一方で工事体制が追いつかないという現象も起こっており、全体をかさ上げする迄には至っていない。

水産物卸売業

近海魚、特にイワシを中心に入荷が多かった。平均単価は下がったが、数量で上回り、売上げは対前年比2.7％伸びた。

各種商品卸売業

各種機械用ゴム製品、樹脂製品等資材卸売業界は、地元建設機械、工作機械等各種メーカーの好調持続により、受注は引き続き旺盛で業績は拡大基調にある。今後も当面は期待できるものと思われるが、オリンピック特需の後の見通しが大いに不安を感じる。

燃料小売業

売上ＵＰに。このところの暑さが影響し、ガソリンの使用量が増えたと思われる。収益状況は、全国の他県に比べ、市況が悪い安値価格看板が多く、悪い。原油価格が上昇しているのと、円安為替で、ガソリン仕入価格が高
く、マージンが適正に乗せられず、業況は悪い。福井県のミタニ商事系のガソリンスタンドが原価割れ近い価格で販売するため、それにつられて地元のセルフスタンドが安値で売るため、儲けが少ない状況。

機械器具小売業

平成30年７月は例年より梅雨明けが早く、その後の猛暑で一気にルームエアコンの販売が増え、２年連続で116％と売上げは大きく伸び、全体売上金額が109％と寄与した。今夏のエアコン商戦は多忙を極めそうである。
夏場商戦での猛暑到来、毎日が真夏日、夜間における高温多湿による寝苦しさからルームエアコン買換え需要が拡大。家電業界にとって追い風になり売上金額・収益に貢献した。また、12月１日からの４Ｋ８Ｋ実用放送が開始される影響で、４Ｋ対応テレビは115％と好調であったが、その他家電商品は軒並み前年割れの状況となり顧客接点活動に課題を残す７月であった。

男子服小売業
婦人・子供服小売業

梅雨明け（7/10）から猛暑、酷暑で来店客数が減少。（異常な暑さで需要が激減。前年比98.7％）欲しいものは買うが要らないものは見向きもしなく、安くなっても買わないという傾向はさらに強まっている。気温の上昇に伴い、肌着（インナー）が動いて、素材が見直された。（吸汗、速乾、通気性、接触冷感など）

鮮魚小売業

６月前月より鮮魚はマイナスとなり、売上全般が低下した。今月は土用の丑があり、色付けの加工焼き魚と、うなぎが好調だったが、７月に入り漁獲高も入荷状況も少なく、また連日の猛暑のため、売り場においても売れ行
きがよくない。家庭内の調理が魚介類の消費に結びつかなかった。鮮魚は全く動かず、全体としては、例年より低下した。海水温も高く不安定な入荷で低調である。

卸売業

非

製

造

業

小売業

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

他に分類されないその他
天候不順と高温多湿で観光客は少ない。特に自家用車の方が少ない。
の小売業

小売業

百貨店・総合スーパー

良くない状況が、続いているものの売上全体で昨年対比96％と小幅の減少。服飾関連以外は、おおむね昨年程度までは回復している。来月以降の秋冬に向けて期待を持っている。ただ昨年から１年が経過し、体力面でも限界にきている組合員も多く、今後の動向に不安がある。空き店舗の活用が、問題となっているが、収益面だけの活用にこだわらず、地域のイベントなどの発信場に提供や、短期の催事イベントへ積極的に貸し出すことでにぎわいが出てきている。少ないものの、出店の問い合わせも出てきているため良い傾向ではある。

農業用機械器具小売業

これまでになく売上の落ち込みが大きい。運賃がこれまでの倍になったことでも、組合員にとっては打撃になっている。ネットの普及で、プロ仕様の農機具が売りにくい。低価格に乗せられて商品を買い、アフターの修理をしてもらえず、組合員企業に泣きついてくる方が多く、修理代は稼げるが、組合には組合員からの部品のみの注文で、高額売上には繋がらない。

近江町商店街７月の豪雨災害では流通にも支障をきたし、入荷に影響した。鮮魚では特に高級魚に影響があり、マグロは関西空港に着陸できない便や、到着後の陸送が遅れた。また、瀬戸内海の鯛や金目等の入荷が少なくなった。青果ではつる豆などが天候による影響を受け、野菜は全体的に値上がりした。災害後は観光客の出控えもあったように思う。20日の土用丑の日は、お客様が丑の日の前後に分散して例年の大行列は無かった。

輪島市商店街昨年対比売上92.5％。梅雨なしで、いきなりの猛暑が続き「商店街のメインの顧客」の「中高年のお客様」が買い物に出られなく、厳しい暑さと同様に「来店客の激減」で本当にひどい状況である。

片町商店街

セールの出足はまぁまぁ好調だったと思うが、後半から異常気象による、商店街への来街者の減少が売上げに響いた。また飲食の方も客足が遠のいている。閉店の店舗もあったが、今後出店の予定もあり商店街としては改善しているとは思うが、まだ、空き店舗もあり、商店街としては積極的な情報の発信もしていきたい。景気動向の注視も必要であるが、基本的には物販も飲食もライフスタイル、消費スタイルの変化にいかに対応していくかが問題であると認識している。

竪町商店街

夏のバーゲンはここ数年良くはなかったが、今年も不発であった。長年バーゲンＣＭを打ってきたタテマチだが、冬には必要なしとの判断がでた。これは40年間変わらず行ってきたことの終焉を意味し、タテマチの発展のモデルが崩壊したといえる。新しいことを行うため、インバウンドなど注目したが、成果はない。冬の大雪、夏の猛暑など季節要因が商店街という性格上、売上げに大きく関係する。売上、収益どちらも悪い。特に片町寄りの入口が空き店舗が多く、パティオまで行って帰る客がほとんどである。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働は前年並み。施設によって稼働にいいところと悪いところに差が出てきている。比較的大規模なところの稼働が昨年より10％程度悪い。外国人客の稼働は良好である。夏の稼働は季節的な要因、災害の発生等の原因だろうか動きが悪い。大型新規ホテルの稼働でバッティングするホテルの稼働が悪いようである。稼働競争の激化がでてきている。

商店街

非

製

夏休み前のオフ期であることや、新幹線開業４年目の弱さもあり、消費単価も足踏み状態で利用減少、売上げも減少している。地震・大雨災害等の天災被害が大きく、旅行マインドが損なわれている。インバウンド需要についても、昨年程の伸びには至っておらず、北陸方面の情報発信量が大きく減っているのではないかと心配であ
る。

造

業

旅館、ホテル（加賀方面）

温泉地全体の宿泊客数は、前年同月比約100.1％とほぼ前年並みの見込みである。全体のうち半数の旅館で昨年同月に比べて宿泊客数が減少している。７月後半、夏のはじめの入込が毎年弱いことから、今年は夏の早期に限ってお得なキャンペーンを行ったが、家族旅行の動向も思いのほか鈍く目に見張るほどの宿泊客増に至らなかった。各旅館の売上はまだ判明していないが、温泉地全体の集客数はほぼ昨年同数であり、収益も横ばいではないかと推測される。８月以降の宿泊予約状況も依然として低調なままである。連日の高温が続く天候により観光客の出控えもあるのではないか。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数対前年比101％で、売上はほぼ横ばいであった。平成30年７月豪雨をはじめ、週末の悪天候により、キャンセルがあったが、結果として微増となった。

自動車整備業

車検需要では、登録車85.2％、軽自動車96.8％、全体で89.4％と対前年マイナスと想定する中、前月よりマイナ
ス幅が縮小した。新車販売（台数）は、対前年登録車においては前月のマイナスからプラスに転じ109.8％、軽自動車は５か月連続の113.7％、全体で111.1％と活況を帯びた販売市場であった。

板金・金物工事業

受注及び受注残は変わらずあるものの、７月の猛暑で作業能率がかなり落ち込んでいるように思われる。材料関係も各社値上りが続いている。金沢周辺及び南加賀地方は相変わらず忙しいようであるが、奥能登方面等に関しては仕事量に格差がかなりあるように思われる。

管工事業

７月度における「売上高」と「収益状況」は、前年同期と比べ、増加した。給水装置工事の受付件数は、前年同期比＋30％、ガス工事の受付件数も＋13％であった。

一般土木建築工事業

公共事業では、単月契約件数及び単月契約金額とも、先月に比べ増加しているものの、前年同期に比べれば減少している。また、累計契約件数及び累計契約金額についても、ともに前年同期に比べ、減少している。このことから、「売上高」「収益状況」は昨年同時期に比べ減少していると推定される。今後の発注を注視したい。

一般土木建築工事業

民間が落ち込む中、公共の発注が増加、総計で微増した。

サービス業

建設業

一般貨物自動車運送業①

原油安になったものの円安などの影響により、価格変動は原油安の印象ほど下落にはなっておらず、燃料コストは依然高水準となっている。売上、収益については前月と同水準となっている。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比9.6％で減少しているが、売上高は横ばいである。燃料価格は４月以降約９％上昇したが７月後半に値上がりが止まった。

運輸業