国際私法学会規約改正及び関連規則制定等に関する件(案)2016 年 4 月 2 日
国際私法学会会員各位
国際私法学会理事長：道垣内正人
当学会におきましては、かねてから現在の国際私法学会規約の改正の必要性が認識されてきました1。そして、山内前理事長の作成された改正案が理事会に提示されたのですが、審議未了となり、私がこれを引き継ぐことになりました。そして、2015 年年 6 月 6 日の理事会において国際私法学会規約改正委員会の設置が決定されました2。この規約改正委員会は電子メールによる検討を重ね、同年 11 月 15 日以降、数度にわたって理事・監事に規約改正案（新定款案）と関連諸規則の案を提示してご感触を伺うという手続をした上で再検討をするという作業を繰り替えてまいりました。
ここに冊子としてお示しするものは、まだ上記委員会の中間案であって、2016 年 6 月 4 日開
催予定の理事会において正式に理事会でご審議頂く予定であって、まだ修正の余地が多分にあることにご注意下さい。しかしながら、私としては、2017 年度の総会において正式に総会でご決定頂く3ことを目途としており、それまでに 1 年余りの時間しかなく、その間には次の総会(2016 年 6 月 4 日開催予定)における議論とその後のインターネットによる意見交換が重要であると考えております。
会員各位におかれましては、これらの案に対して会員のご感触を伺いたく、ご質問、ご意見等何なりと事務局宛に記名・無記名を問わず送付して頂きたいと存じます。次の理事会において修正がありました場合には総会において申し上げますので、この冊子をご持参の上、その総会の場においてもご自由にご議論頂ければと思います。
なお、この冊子に掲載している案は次の通りです。
1. 国際私法学会定款案 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ 1/8‐8/8
2. （国際私法学会）理事及び監事選任手続規則案‐‐‐定款案 13 条 2 号の総会決定のために参考案を提出する手続を定める規則案（総会決定が必要） ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ 9‐103. （国際私法学会）理事長選任手続規則案‐‐‐定款案 21 条 2 項の理事会決定のための手続を定める規則案（理事会決定） ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ 11
4. （国際私法学会）入会手続規則案‐‐‐定款案 7 条 2 項に基づく規則案（理事会決定）‐12‐13
5. （国際私法学会）会費規則案‐‐‐定款案 8 条 2 項に基づく規則案（理事会決定）‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ 14
6. 国際私法学会定款第 31 条に定める通知等に関する規則‐‐‐定款案 31 条に基づく規則案（理事会決定） ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐1512011 年 6 月 24 日の理事会において設置が承認された学会改革検討委員会から同年 10 月 10 日に提出された答申の f
項において、山内前理事長からの「国際私法学会規約の内容が現在の運営状況に対応していないこと（会計に関する規定の欠如、役員選出や会員の入会・大会・除籍等の基準の整理等）が繰り返し指摘されている。また、申し合わせ等も存在する。ルール
整備の必要はないか。」との諮問に対して、「1. 国際私法学会の諸ルールを整理し、現状を把握し、将来の発展を可能とするよう規約の整備をすべきである。たとえば、年 1 回の研究大会にする場合、総会の開催回数も 2 回(16 条 2 項)ではなく、1 回とする必要がある。2. ただし、学術団体であることを踏まえ、いたずらに新法人制度のもとでの厳格なルールに倣ったものとしないように配慮すべきである。3. 新規約等起草委員会を速やかに立ち上げる必要がある。」とされています。答申の全文は当学会
HP に掲載されています。
2
佐藤やよい会員、出口耕自会員、高杉直会員、中西康会員、上村直子会員、宍戸一樹会員、竹下啓介会員及び私を構成員としています。
3
現在の規約 19 条によれば、「この規約を改正するには、総会において、出席会員の三分の二以上の賛成を得なければならない。」とされています。

国際私法学会規約

山内前理事長から引き継いだ改正案

国際私法学会定款(規約改正)案(現行のもの)(縦書き・条文見出しは条文番号の後)制定
一九四九年一一月 四日
改正
一九八六年一〇月二〇日(一般社団法人定款雛型に準じたもの)(2016年3月末現在の案)

第I章

第一章 総則

第一章

（名称）

（名称）

（名称）

第一条

本会は、国際私法学会と称する。 第1条

第一条

本会は、国際私法学会と称す
る。

(事務所）

総則

注記

総則

本会は、国際私法学会と称し、その英語表記は、Private International
Law Association of Japanとする。

（事務所）

（事務所）

当学会の場合、「事務所」
第二条

本会の事務所は、理事会の定める所に置く。

第二条

本会の事務所は、理事会の定める所に置く。

第2条

本会の事務局は、理事会の定める所 とは言わず、「事務局」というのが慣例であるたに置く。
め。

第二章 目的及び事業

第二章

（目的）

（目的）

本会は、国際私法の研究及びその研究者相互の協力を第三条 促進し、あわせて外国の学界との連絡及び協力を図ることを目的とする。

第三条

(事業）

（事業）

第四条

本会は、前条の目的を達成するため、左の事業を行う。

第四条

第II章

目的及び事業

目的及び事業（目的）
本会は、国際私法の研究及びその研究者相互の協力を促進し、あわせて外国の学界との連絡及び協力を図ることを目的とする。

第3条

本会は、日本における国際私法の研究及びその関係者の相互協力を促進
し、あわせて国際的な国際私法学の発展を図ることを目的とする。

（事業）
本会は、前条の目的を達成する
ため、左の事業を行う。

第4条

本会は、前条の目的を達成するた
め、次の事業を行う。

一 研究者の連絡及び協力の促進

一 研究者の連絡及び協力の促
進(1) 国際私法に関する研究の報告と議論のための研究大会その他研究会の開催

二 研究会及び講演会の開催

二 研究会及び講演会の開催(2) 国際私法に関する機関誌その他の図書の刊行

三 機関誌その他の図書の刊行

行

四 外国の学界との連絡
及び協力

四 外国の学界との連絡及び協力

五 前四号に掲げるもののほか、理事会が適当と認めた事項

五 前四号に掲げるもののほ
か、理事会が適当と認めた事項(3) 国際私法に関する情報の収集及び発信(4) 国際私法に関する外国の研究者、学会、国際機関等との連絡及び協力

三 機関誌その他の図書の刊(5) その他、前条の目的を達成するために有益な事業として理事会が認めた事項(事業年度)
本会の事業年度は毎年4月1日に始
第5条
まり翌年3月 31 日に終わる。

第三章 会員及び会費

第三章

(会員）

（会員）

第五条

本会の会員は、左のとおりと
する。

第五条

第III章

会員

会員

（会員）

本会の会員は、左のとおりとする。

第6条

1 本会の会員は、本会の目的及び 名誉会員は現在はいらっ事業に賛同する個人又は団体であっ しゃいません。名誉会員て、次条の規定により本会の会員資 の選定は困難であり、こ格を取得した者をもって構成し、次の の案では名誉会員制度を廃止しています。
2種とする。

一 正会員 国際私法又はこれに関連する分野の研究に従事する者

一 正会員 国際私法又はこれに関連する分野の研究及び実務に従事する者(1) 通常会員: 国際私法又はこれに関連する分野の研究及び実務に従事する者

二 維持会員 本会の目的に賛同し、かつ、本会の事業に寄与すると認められる法人その他の団体

二 維持会員 本会の目的に賛同し、かつ、本会の事業に寄与すると認められる法人その他の団体(2) 維持会員: 本会の目的に賛同し、かつ、本会の事業に寄与すると認められる法人その他の団体

三 名誉会員 国際私法学の発展に特に功労のある者で総会において推薦されたもの三 名誉会員 国際私法学の発展に特に功労のある者で総会において推薦されたもの

2 この定款において単に会員という場合には、通常会員及び維持会員の双方を含むものとする。

1/8

第七条

（会員の資格の取得）（会員の資格の取得）（入会）

正会員及び維持会員として入会しようとする者は、理事会に第六条
申し出て、その承認を得なければならない。

正会員及び維持会員として入会しようとする者は、理事会に申し
第7条
出て、その承認を得なければならない。

1 本会に入会しようとする者は理事会に申し出て、総会の承認を得なければならない。
2 本会への入会手続等については理事会が別に定めるところによる。

（会費）
正会員及び維持会員は、総第六条 会の定めるところにより会費を納入しなければならない。

（会費）

（会費）

第七条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会にお 第8条
いて別に定める額を支払う義務を負う。

「国際私法学会入会手続規則」を別途定める。

1 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会が定める会費を支払う義務を負う。
2 会費の納入方法等については、理 「国際私法学会会費規則」を別に定める。
事会が別に定める規則による。

（任意退会）
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することによ
第八条
り、任意にいつでも退会することができる。

（任意退会）
第9条

1 会員は、いつでも理事会に退会届
効力発生時点を明記。2を提出することにより、その時点で退 項もそれに伴い変更。
会することができる。
2 会員からの退会届の提出が事業年度の途中である場合には、当該会員は当該事業年度までの会費の支払義務は免れない。

（会員資格の喪失）
1 会員は、次のいずれかに該当する 山内前理事長案の10 条
第10条 に至った場合には、会員資格を喪失と11条を入れ替えました。
する。
2年では短すぎるとも考え(1) 当該会員が会費を2年以上滞納 られますが、会費納入期した場合であって、理事会において資 限が12月末で、理事会・総会の開催が6月である
格喪失の決定があったとき。
(2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
2 前項第1号による会員の会員資格喪失は、総会による決定の時点でその効力を生じ、その時点が事業年度の途中であっても、当該会員は当該事業年度までの会費の支払義務を免
れない。
（除籍）

（除籍）

第九条

1 会員は、次のいずれかに該当する会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議に第11条 に至った場合には、理事会からの提よって、当該会員を除籍すること案に基づき、総会の決議によって、本ができる。
会から除籍される。
一 この定款その他の規則に違反したとき。

(1) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

二 その他除籍すべき正当な事由があるとき。

(2) 前号に定めるときのほか、除籍すべき正当な事由があるとき。
2 除籍の決定の対象となる会員には、その決定に先立ち、弁明の機会を適切に与えなければならない。
3 除籍の決定が事業年度の途中である場合には、当該会員は当該事業年度までの会費の支払義務を免れない。
4 除籍された者は、その除籍の決定があった日から5年間は入会の申込
みをすることができない。その期間経過後に当該者から入会の申込みがあった場合には、総会は、特別に再入会を認めるべき事情があると判断するときにのみ、当該者の再入会を認めることができる。

（退会）（会員資格の喪失）2/8とすれば、2年半の段階で審議することになり、事情に応じて決定を先延ばしにすることもあり得るので、2年としています。

会費を滞納した者は、理事会第八条 において退会したものとみなすことができる。

第一〇条

前2条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

10条へ

一 第7条の支払い義務を2年以上履行しなかったとき。
二 当該会員が死亡し、又は本会が解散したとき。
第五章 会議

第四章

第IV章

総会

総会

（会議）
第十四 会議は、総会及び理事会とす
条
る。

（構成）

（構成）
第一一
条

総会は、すべての会員をもって構成
総会は、すべての会員をもって構
第12条
成する。
する。
（権限）

（権限）
第一二
条

総会は、次の事項について決議
する。

第13条

総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の入会承認及び除籍

一 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任

二 定款の変更(3) 事業報告及び決算報告の承認(4) 会費の額

三 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(5) 定款の変更(6) 本会の解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして理事会から提案され、総会でその旨決定した事項

（開催）

（開催）

（開催）

第十五 総会は、通常総会及び臨時条
総会とする。

第一三
条

（招集）

（招集）

第十六
総会は、理事長が招集する。
条

第一四
条

本会の総会は、定時総会及び臨総会は、定時総会として毎年度1 回
時総会とする。定時総会は、毎年一回、研究大会開催時に開催す 第14条 開催するほか、必要がある場合にはる。臨時総会は必要がある場合臨時総会を開催する。
に開催する。

（招集）
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

第15条

1 総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２ 通常総会は、毎年二回招集する。

２ 会員の議決権の10分の1以上の同意があるとき、会員は、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を理事長に請求することができる。

2 総会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、理由を示して、一定の事項の議決を定時総会の目的とすること又はそのために臨時総会を招集することを請求することができる。

３ 臨時総会は、左の場合に招集する。

３ 臨時総会を招集する場合、理事長は総会の日の1週間前までに、会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。ただし、総会に出席しない会員が書面または電磁的方法によって議決権を行使することができることを定めた場合には2週間前までに通知を発しなければならない。

3 総会を招集する場合には、理事長
は総会の日の1週間前までに、会員に対して、日時、場所、議決事項その他必要事項を記載した通知を発しなければならない。

一 理事長が必要と認めたとき。
二 会員の五分の一以上の者が、会議の目的たる事項を示して請求したとき。

3/8

（議長）
第一五
条

（議長）
総会の議長は理事長がこれをつとめ総会の議長は理事長をもって充
第16条
てる。
る。
山内前理事長案の15条2
２ 理事長に事故あるときは、理事長が指名する理事をもってこれ項は21条3項にまとめて
に充てる。
規定。
（議決権）

（議決権）
第一六
条

正会員及び維持会員は、1個の議決権を有する。

（成立及び決議）（成立及び決議）

第十七 総会の議事は、出席会員の条
過半数をもって決する。

第一七条

２ 総会に出席しない会員は、書面により、他の出席会員にその議決権の行使を委任することができる。

第17条 会員は、各1個の議決権を有する。

総会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の4分の1を有する会員が出席することをもって、成立する。

1 総会は、議決権の総数の2分の1の議決権の数を有する会員が出席す第18条 ることをもって成立する。委任状を提出した会員は出席しているものとみなす（以下、本条において同じ。)。
2 総会の議決は、出席した会員の議決権の過半数の賛成をもって行う。ただし、第13条第5号及び第6号に定め 定款変更と解散・残余財
産処分については特別多る事項については、出席した会員の 数決としています。
議決権の3分の2の賛成をもって行う。
3 総会が定足数不足により成立しな
い場合において、出席した会員の過 総会の定足数不足が懸
半数の賛成があるときには、議決事 念されるため、本会の運項とともに総会における議論の概要 営を滞りなく進めるためにを全ての会員に通知し、総会員の議 新設。ただし、特別多数決権の10分の1以上の反対がない場 決の対象事項については
合には、当該意決事項は可決された 除外しました。この通知・ものとする。ただし、第13条第5号及 意思表示をemaiｌでしてよ
いことについては第31条
び第6号に定める事項についての議参照。
決には本項に定める方法を用いることはできない。

２ 総会の決議は、出席した会
員の議決権の過半数を持って行
う。

（議事録）

（議事録）
第一八
条

第四章 役員第五章（役員）
第九条 本会に、左の役員を置く。
一 理事長 一名

（役員）
第19条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作
成する。

第19条

1 総会の議事については、議事録を作成する。

２ 議長及び議長が指名した理事は、前項の議事録に記名押印する。

2 議長及び議長が指名した理事(総会に出席した理事に限る。)は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

３ 議事録は、事務局で5年間保管するほか、本会の機関誌に掲載する。

3 議事録は、事務局で5年間保管す
るほか、その概要を本会の機関誌に
掲載する。

役員

第V章

本会に、左の役員を置く。
一 理事 10名以上20名以内（役員）第20条 1 本会には、次の役員を置く。
(1) 理事 10名以上20名以内

役員

二 理事 若干名

二 監事 2名以上4名以内(2) 監事 2名以上3名以内

三 監事 若干名

２ 理事のうち1名を理事長とする。

2 理事のうち1名を理事長とする。

２ 理事及び監事は、総会において選任する。

３ 理事長以外の理事のうち5名を業務執行理事とする。

3 理事長以外の理事のうち、事業を分担して行う執行理事を若干名置くことができる。

３ 理事長は、理事会において互選する。

（役員等の選任）（役員の選任）1996年5月13日の理事会
第二〇条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

1 理事及び監事は、その選任の時に 申し合わせによれば、「役第21条 満70歳未満の会員の中から、総会の 員候補者は選任時に満七〇歳未満の者とする」と決議によって選任する。
されており、事の重要性から定款に記載。

２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

4/8

2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

3 執行理事の選任は、理事長の指名による。

執行理事の決定を理事会の決定事項とすると、決定に時間を要して機動的な運営ができない虞があるため、現在の実際の運営と同じく、理事長による指名を明文化。

4 理事長は、事故により職務を執行することができない場合に備え、予めその職務を代行させる者を定めるものとする。

5 理事長は、その職務を補佐させるため、会員の中から理事長補佐を指名することができる。

（理事の職務及び権限）（理事）（理事の職務及び権限）

第十二 理事は、理事会を組織し、会条務を執行する。

1 理事は、理事会を構成し、この定理事は、理事会を構成し、法令及第二一条 びこの定款で定めるところによ第22条 款の定めるところにより、事業を執行
り、職務を執行する。
する。

２ 理事は、常務理事若干名を互選し、これに常務の執行を委任することができる。

2 理事長は本会を代表するほか、この定款に定める職務を行う。
3 執行理事は、選任に際して理事長が定める業務を分担する。

（理事長）
第十一
理事長は、本会を代表する。
条

２ 理事長及び業務執行理事は、法令及びこの定款で定めるところ
により、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところ
により、この法人の業務を分担執

２ 理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ指名した理事がその職務を行う。
（監事）（監事の職務及び権限）（監事の職務及び権限）

第十三 監事は、会計及び会務執行
条の状況を監査する。

監事は、理事の職務の執行を監第二二条 査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

1 監事は、理事の職務の執行を監査
第23条 し、本会の業務及び決算について監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

2 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

法人法に定めるように監

3 監事は理事会に出席するものとす 事の理事会出席を理事会成立の要件とすることはる。
窮屈な運営となるので不
採用。

（任期）

（役員の任期）（役員の任期）第十条

役員の任期は、三年とする。
ただし、再任を妨げない。

理事の任期は、選任後2年以内第二四条 に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

1 理事及び監事の任期は、選任後2 監事の任期はそれぞれ2
第24条 年以内に終了する事業年度のうち最 年・4年ですが、これまで
終のものに関する定時総会の終結の 通り、理事・監事とも2年と時までとする。
しています。

２ 役員に欠員を生じたときは、その都度補充する。この場合における役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２ 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

5/8

法人法のもとでは理事・2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３ 役員は、その任期満了後
でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。

3 理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任(退任により定数に不足が生じない場合を除く。)した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権限を有し、義務を負う。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の解任）
理事及び監事は、総会の決議によっ第25条て解任することができる。

第六章

第VI章

第二五条

理事会

理事会

（構成）

（構成）

第二七条 この法人に理事会を置く。

第26条 1 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

3 理事長は、理事会の承認を得て、その理事長補佐を理事会に出席させることができる。

（職務及び権限）
第27条 理事会は、次の職務を行う。

（権限）
第二八条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(2) 理事長及び執行理事の職務の執行の監督(3) 会員の会費滞納による資格喪失の決定(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職(4) 理事長の選任及び解任(5) 年度ごとの事業計画及び予算の作成及びその総会への報告(6) 年度ごとの事業報告案及び決算案の作成(監事による監査を受けなけ
れなばならない。)及び総会の承認を得るためのそれらの提出（理事会）
第十八 理事会は、理事長が招集す
条
る。

（招集）

（招集）
第二九条 理事会は、理事長が招集する。

第28条 理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、最年長の業務執行理事が理事会を招集する。

理事長代行による理事会
招集は、21条4項により可能。

（成立及び決議）（決議）

1 理事会は、理事の総数の2分の1の理事が出席することをもって成立する。委任状を提出した理事は出席し ただし書きは、理事長選
理事会の決議は、決議について
定については委任状出席ているものとみなす（以下、本条にお を認めず、実際に2分の1
特別の利害関係を有する理事を
第三〇条
第29条
除く理事の過半数が出席し、そのいて同じ。)。ただし、理事長の選定に 以上の理事の出席を必要
過半数をもって行う。
関する議案については、欠席の理事 とする趣旨。
は、委任状を提出していても、出席しているものとはみなさない。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を充たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

6/8

2 理事会の議決は、決議(理事長の理事長選定については理選定についての議決を除く。)につい事全員が特別利害関係て特別の利害関係を有する理事を除 者であるので、これを除き、出席した理事の過半数をもって行 外。
う。

参考第九十六条 理事会設置一般社
団法人は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。

理事会は研究大会の際

3 理事長が決議対象事項の提案を にしか開催できない状況にあることを前提とし、事全ての理事及び監事に通知し、その 業執行の停滞を避け、機事項について議決に加わることので 動的に理事会決定を行う
きる理事全員が賛成し、かつ、監事 ことができるようにするたが異議を述べない場合には、その事 め、理事長選任を除き、
項は理事会において可決されたもの emailによる理事会開催をとみなす。ただし、理事長の選任の議 可能とするもの。この通決については、この方法によることは 知・意思表示をemaiｌでしできない。
てよいことについては第31条参照。

（議事録）

（議事録）

理事会の議事については、法令第三一条 で定めるところにより、議事録を
作成する。

第30条

1 理事会の議事については、議事録を作成する。
2 議長及び議長が指名した理事(理事会に出席した理事に限る。)は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

２ 理事長、理事長が指名する業
務執行理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

3 議事録は、事務局で5年間保管す
るほか、その概要を本会の機関誌に
掲載する。
第七章

第VII章 補則

資産及び会計

（通知及び意思表示の方法）
この定款に定める会員、理事及び監事への通知並びに会員、理事及び監「国際私法学会定款第31事からの意思表示は、文書によるほ
第31条
条に定める通知等に関すか、電子メールその他理事会が別にる規則」を別途定める。
定める規則に定める方法によることができる。
（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年○第三二条
月○日から翌年○月○日までと5条に規定（事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長
第三三条 が作成し、理事会の承認（又は理事会の決議を経て、総会の承認）をうけなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

27条4号に規定

２ 前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会第三四条 の承認を経て、定時総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号の書類については承認をうけな(1) 事業報告(2) 会計監査報告

13条5号及び27条5号に規定(3) 理事及び監事の名簿
２ 前項の書類は事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員
名簿を事務所に備え置くものとする。
第六章 規約の改正

第九章

定款の変更及び解散（規約の改正）この規約を改正するには、総第十九 会において、出席会員の三分
条の二以上の賛成を得なければならない。

（定款の変更）この定款は、総会の決議によって変更することができる。

13条3号に規定

この法人は、総会の決議その他
第四一条 法令で定められた事由により解散する。

13条4号に規定

第四〇条

（解散）

7/8

附則
附則

附則

附則
１ この改正は、一九八六年
一〇月二一日から施行する。

この定款は、この法人の成立の1日から施行する。

２ この改正の施行の際、現に役員である者は、改正後の第九条の規定により、当該役員に選任又は互選されたものとみなす。ただし、この場合における役員の任期は、改正後の第十条第一項本文の規定にかかわらず、一九八七年五月一八日までとする。

この定款は、この法人の成立の日から施行する。法人の設立当初の事業年度は、第32条の規定
2にかかわらず、この法人の成立の日から○○年○○月○○日までとする。

この法人の設立時会員の氏名ま3 たは名称及び住所は次のとおりである。
………
この法人の設立時理事は、○○○○、○○○○……、設立時監事
4は、○○○○、○○○○……とす
る。

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1

この定款は、総会において可決された日の翌日から施行する。

国 際 私 法 学 会 理 事 及 び監 事 選 任 手 続 規 則 (3March2016 案 )20xx 年 x 月 xx 日 総 会 決 定
第 1 条 ：目 的
この規 則 は、国 際 私 法 学 会 定 款 第 13 条 第 2 号 に従 って国 際 私 法 学 会 総 会 が行 う理 事 及 び監 事
選 任 の手 続 等 について必 要 な事 項 を定 めることを目 的 とする。
第 2 条 ：意 見 聴 取 の順 序
総 会 は、理 事 会 に対 し、第 3 条 及 び第 4 条 に定 める手 順 により意 見 聴 取 を行 った上 で、理 事 及 び
監 事 を選 任 する総 会 に議 案 として候 補 者 案 を提 示 することを求 める。
第 3 条 ：任 期 を満 了 する理 事 及 び監 事 に対 するアンケート
1. 理 事 長 は、任 期 を満 了 する理 事 及 び監 事 に対 して、その任 期 満 了 の約 半 年 前 に、次 期 の理 事及 び監 事 としての適 任 者 20 名 以 内 について意 見 を求 めるアンケートを実 施 し、理 事 及 び監 事 はこれに対 して無 記 名 で回 答 するものとする。
2. 前 項 のアンケートは、便 宜 、任 期 を満 了 する理 事 及 び監 事 であって次 期 の理 事 及 び監 事 としても適 格 のある者 を候 補 者 として列 記 することとともに、これとは別 の候 補 者 名 の記 載 もできるような様
式 で行 うことができる。
3．20 名 以 上 の氏 名 を記 載 した回 答 は無 効 とする。アンケートの用 紙 にはこのことを明 記 しなければならない。
3. 理 事 長 は、理 事 及 び監 事 からの意 見 の回 収 に際 して、発 信 元 が秘 匿 されるように十 分 に配 慮 しなければならない。
4. 理 事 長 が第 1 項 に定 めるアンケートの開 票 作 業 を行 う際 には、少 なくとも、監 事 のいずれか 1 名
又 は監 事 が指 名 する会 員 1 名 が立 ち会 うものとする。
第 4 条 ：会 員 に対 するアンケート[注 ：1998 年 5 月 11 日 の総 会 で承 認 された「次 期 役 員 の手 続 ・方式 について」によれば、第 一 に、「現 役 員 に対 して、次 期 役 員 の候 補 のアンケートを行 い、その結 果に基 づき、理 事 長 が候 補 者 素 案 を作 成 し、その素 案 を理 事 会 に諮 り、理 事 会 が候 補 者 案 を決 定 する」とされ、第 二 に、「役 員 候 補 者 案 の作 成 にあたっては、現 員 数 （18 名 ）の枠 内 でこれを行 う」ことが認 められ、第 三 に、「この理 事 会 案 を総 会 に提 出 し、それに依 って総 会 は、新 役 員 を選 出 する」こと
が決 定 されています。しかし、社 団 的 な団 体 における役 員 の選 任 にあたって個 々の会 員 の意 見 表 明の機 会 をより多 くすることが望 ましいと思 われます。ただし、あまり多 くの意 見 表 明 は期 待 できないため、第 5 条 第 1 項 に定 める通 り、次 期 の理 事 及 び監 事 の候 補 者 リスト案 の作 成 に当 たっての参 考 意
見 とすることにとどめています。]
1. 理 事 長 は、前 条 に従 って回 収 された次 期 の理 事 及 び監 事 の候 補 者 名 をその得 票 順 に並 べたリ
ストを作 成 してこれを提 示 しつつ、次 期 の理 事 及 び監 事 を選 任 する総 会 の 2 か月 前 までに、会 員 に

9

対 して、次 期 の理 事 及 び監 事 としての適 任 者 20 名 以 内 について意 見 を求 めるアンケートを実 施 する。
2. 前 項 のアンケートの会 員 への告 知 は、本 会 のホームページにおいて、暗 証 番 号 等 により会 員 以
外 からのアクセスを制 限 して行 うものとする。[注 ：経 費 節 約 のためです。]
3. 前 項 の告 知 に対 する会 員 からの意 見 表 明 は、本 会 の事 務 局 宛 の郵 便 により行 うものとし、その発 信 元 の秘 匿 は会 員 の側 で行 うものとする。
4. 同 一 の会 員 による重 複 した意 見 表 明 を回 避 するため、理 事 長 は会 員 からの投 票 に際 して一 定の条 件 を課 すことができる。[注 ：具 体 的 には、国 際 私 法 年 報 の最 終 ページの隅 に三 角 形 で符 号 を
印 刷 しておき、投 票 に際 してはその部 分 をハサミで切 り取 って意 見 表 明 の書 面 に貼 り付 けるという方
法 等 があり得 ると思 われます。]
5. 理 事 長 が第 1 項 に定 めるアンケートの開 票 作 業 を行 う際 には、少 なくとも、監 事 のいずれか 1 名
又 は監 事 が指 名 する会 員 1 名 が立 ち会 うものとする。
第 5 条 ：理 事 会 における次 期 理 事 及 び監 事 の候 補 者 案 の作 成 及 び総 会 への提 示
1. 理 事 長 は、前 条 に従 って回 収 された次 期 の理 事 及 び監 事 の候 補 者 に関 する会 員 の意 見 を理事 会 に報 告 するとともに、総 会 に参 考 案 として提 示 する次 期 の理 事 及 び監 事 の候 補 者 リスト案 (理事 候 補 者 と監 事 候 補 者 とは区 別 するものとする。)を提 案 し、理 事 会 においてその案 をもとに審 議 して、リストを確 定 するものとする。
2. 理 事 長 は、前 項 により確 定 された理 事 会 作 成 の次 期 の理 事 及 び監 事 の候 補 者 リストを総 会 に
参 考 案 として提 示 し、最 終 決 定 を総 会 の議 決 に委 ねるものとする。
附則
1. この規 則 は、総 会 において可 決 された日 の翌 日 から施 行 する。

10国 際 私 法 学 会 理 事 長 選 任 手 続 規 則 (3March2016 案 )20xx 年 x 月 xx 日 理 事 会 決 定
第 1 条 ：目 的
この規 則 は、国 際 私 法 学 会 定 款 第 21 条 第 2 項 に従 って行 われる国 際 私 法 学 会 の理 事 長 選 任 の手 続 等 について必 要 な事 項 を定 めることを目 的 とする。
第 2 条 ：選 挙 の時 期
理 事 長 の選 任 は、理 事 が選 任 された定 時 総 会 の直 後 に開 催 される新 理 事 による理 事 会 において行 う。ただし、理 事 長 がその任 期 の途 中 で事 故 により職 務 を執 行 することができなくなった場 合 には、その直 後 に開 催 される理 事 会 において、理 事 長 の選 任 を行 う。
第 3 条 ：理 事 長 の選 任 における議 長
理 事 長 の選 任 に関 する議 案 についての議 長 は、前 任 の理 事 長 （その者 が理 事 を退 任 している場 合にはその出 席 を求 める。）が議 長 をつとめ、その者 が事 故 等 により議 長 をつとめることができない場 合は、監 事 であって、理 事 会 に出 席 している者 のうちの 1 名 が議 長 をつとめる。いずれの監 事 も議 長 をつとめることができない場 合 には、理 事 の互 選 により議 長 を選 任 する。
第 4 条 ：投 票 の方 法
1. 理 事 長 の選 任 は、無 記 名 の投 票 による。
2. 第 1 回 の投 票 については、予 め理 事 の氏 名 を列 記 した投 票 用 紙 に○を付 す方 法 による。議 長 の判 断 により、再 投 票 においても、同 じ形 式 の用 紙 を用 いることができる。
第 5 条 ：当 選 者 の決 定
1. 理 事 長 選 任 の決 定 のための定 足 数 及 び議 決 は国 際 私 法 学 会 定 款 第 29 条 1 項 及 び 2 項 による。[注 ：実 際 に出 席 している理 事 が過 半 数 の場 合 に定 足 数 を満 たし、全 出 席 理 事 に投 票 権 がある、ということです。定 款 に定 める通 りですが、念 のためにここにも定 めています。]
2. 第 1 回 の投 票 において、過 半 数 の票 を得 る者 がなかったときは、上 位 得 票 者 2 名 について再 投
票 を行 う。ただし、上 位 得 票 者 が 3 名 以 上 である場 合 は、そのうち年 長 者 から順 に 2 名 を特 定 し、その 2 名 について再 投 票 を行 い、上 位 得 票 者 が 2 名 であって、それぞれ投 票 総 数 の半 数 の票 を得 た
場 合 は、年 長 者 を当 選 者 とする。
3. 再 投 票 においては、上 位 得 票 者 を当 選 者 とする。両 者 の得 票 数 が同 数 である場 合 は、年 長 者
を当 選 者 とする。
4. 前 二 項 において、2 名 の生 年 月 日 が同 一 である場 合 には、くじ引 きにより当 選 者 を定 める。
第 6 条 ：投 票 立 会 人
この規 則 による理 事 長 選 任 については、監 事 であって、理 事 会 に出 席 した者 を投 票 立 会 人 とする。
附則
1. この規 則 は、理 事 会 において可 決 された日 から施 行 する。

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国際私法学会入会手続規則(1March2016 案)
20xx 年 x 月 xx 日理事会決定
第 1 条：目的
この規則は、国際私法学会定款第 7 条第 2 項に基づき、国際私法学会への入会手続等について必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条：入会の申込み
1. 本会に入会しようとする者は、必要事項を記載した申込書を事務局に提出しなければならない。申込書の提出は、郵便によるほか、記入済みの申込書を電子メールに添付する方法によることができる。
2. 入会に際しては、本会の通常会員 1 名以上の紹介を得ることが推奨される。入会に際して本会の通常会員の紹介を得ることができない場合には、理事長がその責任において入会申込者の事情を調査し、理事長が紹介者となることができる。
3. 通常会員としての入会申込書の様式は、原則として別記の通りとする。ただし、これによることが困難である場合には、本会のホームページに掲げる英語版の入会申込書の様式によることもできる。
4. 維持会員としての入会申込書の様式は、必要に応じて理事長が作成するものとする。
第 3 条：入会申込金
1. 本会に入会しようとする者は、入会申込書の提出に先立ち、指定された銀行口座への入会申込金の振込みを完了しておかなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、銀行振込みに代え、理事長が認めるその他の方法により入会申込金の支払いをすることができる。
2. 入会申込金は 1 年分の会費と同額とする。
3. 会員は、入会が承認された年度から会費を支払う義務を負う。前項に定める入会申込金は、入会が承認された場合には、初年度の会費に充当する。
4. 入会が承認されなかった場合には、入会申込金は利息を付さないで申込者に返還する。入会申込金の返還に要する振込手数料等は返還額から差し引く。
第 4 条：入会手続係属中の研究大会参加
第 2 条並びに前条第 1 項及び第 2 項の規定に従って入会申込金を納入した上で入会申込書を提出している者は、入会の承認前であっても、本会の研究大会に傍聴料を支払うことなく参加することができ
る。
附則
1.

この規則は、理事会において可決された日から施行する。

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[別記]
国際私法学会入会申込書
年月日

国際私法学会理事長 殿
国際私法学会の目的及び事業に賛同し、その定款に従うことに同意して、同会に通常会員として入会いたしたく、申し込みます。入会申込金（5,000 円）の支払いは完了しています。
□氏名： _______________________________________________ 印（自署の場合には印は不要です。日本の文字でない場合を含めて、カタカナで読み方を記載して下さい。）□生年月日（西暦）：

年

月

日

□所属機関・地位： ______________________________________________□専門分野： ___________________________________________________□研究課題（代表論文等があればご記入ください）：
1．___________________________________________________________
2．___________________________________________________________■自宅住所：（〒－）______________________________________________________________■電話番号：－－■FAX 番号：－－■Email アドレス： ___________________________________□紹介者（通常会員）
氏名： _______________________________________________ 印
所属・地位： ___________________________________________* 本会の通常会員の紹介を得ることができない場合には、事務局にその旨ご連絡下さい。
** ■を付けた事項以外の事項は、コピーすること、Email に添付して送信すること等がありますので、ご了承下さい。
*** 入会申込金は、入会が承認された場合には、承認された年度の年会費に充当されます。

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国際私法学会会費規則(1March2016 案)
20xx 年 x 月 xx 日理事会決定
第 1 条：目的
この規則は、国際私法学会定款第 8 条第 2 項に基づき、国際私法学会の会費等について必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条：会費の額
本会の会費は、総会において別段の決定がない限り、次の各号に掲げる種別の会員につき、それぞれ当該各号に定める金額とする。
(1) 通常会員：年 5,000 円(2) 維持会員：年 10.000 円
第 3 条：会費の納入期限
会員は、毎年度の会費を 12 月 31 日までに納入しなければならない。
第 4 条：会費納入の方法
1. 会員は、原則として、事務局が送付する郵便振替用紙を用いて会費を納入するものとする。ただし、本会への入会に際しての初年度の会費の納入については、別に定める国際私法学会入会手続規則の定めるところに従う。
2. 会員は、特別の事情がある場合には、指定された銀行口座への振込みにより、又はその他の理事長が認める方法により、会費を納入することができる。振込先の銀行口座の情報、その他の方法は本会のホームページその他適切な方法により会員に告知するものとする。
3. 前項の規定により、銀行口座への振込みを選択する会員は、その振込手数料を自己負担し、その他の理事長が認める方法を選択する会員は、理事長が個別に定める額を会費に加えて納入するものとする。
第 5 条：会費徴収方法の改善努力
理事長は常に次に定める目的を達成するため最善の方法を検討しなければならない。
(1) 会員が会費の支払いのために過大な負担を負うことがないようすること(2) 会費を適時に漏れなく徴収すること(3) 会費徴収のための人的・経済的負担をできる限り少なくすること
附則
1. この規則は、理事会において可決された日から施行する。
2. 第 3 条第 2 項に定めるその他の理事長が認める方法は、当分の間、PayPal を用いる方法とする

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国際私法学会定款第 31 条に定める通知等に関する規則 (1March2016 案)
20xx 年 x 月 xx 日理事会決定
第 1 条：目的
この規則は、国際私法学会定款第 31 条に基づき、国際私法学会定款に定める会員、理事及び監事への通知並びに会員、理事及び監事からの意思表示について必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条：会員への通知の方法
1. 理事長から会員への通知は、文書によるか又は名簿に掲載すべきものとして会員、理事及び監事から事務局に提供された電子メールのアドレス宛に送付するか、いずれかの方法によることを原則とする。
2. 電子メールのアドレスが提供されていない会員及び前項の電子メールが到達しなかった会員への理事長からの通知は、国際私法学会のホームページへの通知内容の掲載によることができ、掲載後 1週間を経過した時点で到達したものとみなす。
3. 前項の方法によるときは、他の会員への電子メールにおいて、この方法による旨を明記しておかな
ければならない。
第 3 条：理事及び監事への通知の方法
理事長から会員への通知は、文書によるか又は名簿に掲載すべきものとして理事及び監事から事務局に提供された電子メールのアドレス宛に送付するか、いずれかの方法のみによる。
第 4 条：会員からの意思表示の方法
1. 会員は、総会における意思表示のほか、事務局への文書又は電子メールにより意思表示をすることができる。
2. 前項の規定にもかかわらず、国際私法学会理事及び監事選任手続規則第 4 条第 3 項の規定に定める次期の理事及び監事の候補者に関するアンケートに対する会員からの意見表明は、同項に定める通り、文書の郵送によるものとする。

附則1.

この規則は、理事会において可決された日から施行する。

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