公示平成 29 年度委託プロジェクト研究委託事業(新規課題)に係る企画競争参加者を下記のとおり募集します。
本事業への応募を希望する研究機関等におかれましては、下記に従って応募要領で詳細を確認し、提案書を提出してください。
なお、本公募は、平成２９年度予算政府案に基づき行っているため、予算成立が前提となります。今後、予算成立までの過程で内容等に変更等があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
記
１ 事業概要（１）事業内容
農林水産業の競争力の強化や持続性の確保のためには、先導的で高度な最新技術により生産性の飛躍的な向上や新需要の創出を実現することが重要です。また、動植物の病害虫や地球温暖化など、農林水産業の持続性を脅かす問題に対応する新技術も不可欠です。
こうした重要課題に取り組むためには、最新技術を活用し、農林漁業者と専門家の総力を結集した国家プロジェクトとして重点的な研究開発の推進が求められています。
これらのことから、国において、農林水産政策上特に重要な研究開発課題について、明確な開発目標の下、農林漁業者への実装までを視野に入れた重点的な委託研究プロジェクトを推進します。
平成 29 年度から新規に実施する課題については、（２）のア①～オ①までの課題名ごとに募集を行います。
（２）公募する研究事項及び研究課題名
ア 人工知能未来農業創造プロジェクト①「ＡＩを活用した病害虫診断技術の開発」②「ＡＩを活用した土壌病害診断技術の開発」③「ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」④「栽培・労務管理の最適化を加速するオープンプラットフォームの整備」
イ

蚕業革命による新産業創出プロジェクト①「蚕業革命による新産業創出プロジェクト」

ウ

薬剤耐性問題に対応した家畜疾病防除技術の開発①「動物用抗菌剤の使用によるリスクを低減するための研究」②「抗菌剤に頼らない常在疾病防除技術の開発」

エ

農業分野における気候変動緩和技術の開発①「畜産分野における気候変動緩和技術の開発」

オ

農業における昆虫等の積極的利活用技術の開発①「農業における花粉媒介昆虫等の積極的利活用技術の開発」（３）事業実施期間
契約締結日から平成 30 年３月 30 日まで（４）委託プロジェクト研究実施期間及び研究経費限度額
ア 人工知能未来農業創造プロジェクト①「ＡＩを活用した病害虫診断技術の開発」(研究実施期間（予定））平成 29 年度～平成 33 年度（５年間）（平成 29 年度の委託研究経費限度額）１５０，０００千円②「ＡＩを活用した土壌病害診断技術の開発」(研究実施期間（予定））平成 29 年度～平成 33 年度（５年間）-1-

（平成 29 年度の委託研究経費限度額）１００，０００千円③「ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」(研究実施期間（予定））平成 29 年度～平成 33 年度（５年間）（平成 29 年度の委託研究経費限度額）１５０，０００千円④「栽培・労務管理の最適化を加速するオープンプラットフォームの整備」(研究実施期間（予定））平成 29 年度～平成 33 年度（５年間）（平成 29 年度の委託研究経費限度額）８０，０００千円
イ

蚕業革命による新産業創出プロジェクト①「蚕業革命による新産業創出プロジェクト」（研究実施期間（予定））平成 29 年度～平成 33 年度（５年間）（平成 29 年度の委託研究経費限度額）１６０，０００千円

ウ

薬剤耐性問題に対応した家畜疾病防除技術の開発①「動物用抗菌剤の使用によるリスクを低減するための研究」（研究実施期間（予定））平成 29 年度～平成 33 年度（５年間）（平成 29 年度の委託研究経費限度額） ７１，０００千円②「抗菌剤に頼らない常在疾病防除技術の開発」（研究実施期間（予定））平成 29 年度～平成 33 年度（５年間）（平成 29 年度の委託研究経費限度額） ７９，０００千円

エ

農業分野における気候変動緩和技術の開発①「畜産分野における気候変動緩和技術の開発」(研究実施期間（予定））平成 29 年度～平成 33 年度（５年間）（平成 29 年度の委託研究経費限度額）１２０，０００千円

オ

農業における昆虫等の積極的利活用技術の開発①「農業における花粉媒介昆虫等の積極的利活用技術の開発」(研究実施期間（予定））平成 29 年度～平成 33 年度（５年間）（平成 29 年度の委託研究経費限度額）１４０，０００千円

２ 応募について（１）応募者の資格要件（単独での応募及び複数機関による応募の両方に共通）
委託プロジェクト研究課題には単独で応募することも、複数の研究機関等からなる研究グループで応募することもできます。グループとして応募する場合には、グループ構成員の中から「代表機関」を選定していただきます。
応募者（単独で応募した場合はその者、グループとして応募する場合は代表機関）
は、次の①から⑦までの要件を満たす必要があります。
① 民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、独立行政法人、大学、地方公共団体、NPO 法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等（※）であること。
※ 研究機関等とは、国内に設置された法人格を有する者であって、以下の２つの条件を満たす機関を指します。
A 研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有すること。
B 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。
② 平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分において資格を有する者であること。なお、地方公共団体においては競争参加資格の提出は必要はありません。
③ 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
④ 委託契約の締結に当たっては、農林水産省から提示する委託契約書に合意できること。
⑤ 原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。ただし、国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、この限りではありません。
⑥ 応募者が受託しようとする公募課題について、研究の企画・立案及び適切な進行管理を行う能力・体制を有すること。具体的には以下の能力・体制を有してい-2-

ること。
Ａ 研究（企画調整を含む。）を円滑に実施する能力・体制
Ｂ 国との委託契約を締結できる能力・体制
Ｃ 知的財産に係る事務管理等を行う能力・体制
Ｄ 事業費の執行において、区分経理処理が行える会計の仕組み、経理責任者の設置や複数の者による経費執行状況確認等の適正な執行管理体制（体制整備が確実である場合を含む。）
Ｅ 研究成果の普及、研究実施に係る連絡調整等、コーディネート業務を円滑に行う能力・体制⑦ 当該研究の実施計画の企画立案、実施、成果管理等を総括する代表者（以下「研究開発責任者」という。）を選定すること。
研究開発責任者は、次の要件を満たしていることが必要です。
Ａ 原則として応募者に常勤的に所属しており、国内に在住していること。
Ｂ 当該研究の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること。
Ｃ 当該研究の遂行に必要な高い研究上の見識及び当該研究全体の企画調整・進行管理能力を有していること。
（２）複数の研究機関等が研究グループを構成して研究を行う場合の要件
委託事業は直接採択方式であり、公募課題の一部又は全部を受託者が他の研究機関等に再委託することはできません。
このため、複数の研究機関等が共同で公募課題に応募しようとする場合には、研究グループ（コンソーシアム）を構成し、前項の要件のほか、次の要件を満たすとともに、参画する研究機関等それぞれの分担関係を明確にした上で、研究グループの代表機関から応募していただく必要があります。代表機関には、経理責任者を配置し委託契約の締結、資金管理等の事務的な業務も担っていただきます。
① 研究グループを組織して共同研究を行うことについて、グループに参加する全ての機関が同意していること。
② 研究グループと農林水産省が契約を締結するまでの間に、研究グループとして、実施予定の研究課題に関する規約を策定すること（規約方式）、研究グループ参加機関が相互に実施予定の研究課題に関する協定書を交わすこと（協定書方式）又は共同研究契約を締結すること（共同研究方式）が確実であること。
③ 研究グループの代表機関以外の研究グループ参加機関（以下、「共同研究機関等」という。）は、以下の能力・体制を有していること。
Ａ 当該研究の遂行に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制
Ｂ 研究又は関係機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制
なお、研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で明確にして下さい。
３ 契約条項を示す場所、応募要領を交付する場所及び期間（１）日 時：平成 29 年２月６日から平成 29 年３月 28 日
10:00 ～ 12:00、13:00 ～ 17:00（２）場 所：農林水産省大臣官房予算課契約班(北別館３階ドア№北 309)
な お 、 農 林 水 産 省 ホ ー ム ペ ー ジ 及 び e-Rad ポ ー タ ル サ イ ト（http://www.e-rad.go.jp/contact/index.html）からも入手が可能です。
４

説明会の開催
当該提案公募に係る内容、契約に係る手続、提案書類等について説明するため、以下のとおり説明会を開催します。説明会への出席は、義務ではありません。御希望の方は、研究機関ごとに応募要領の別紙１から別紙５の参加申込書に記入の上 FAX にて
お 申 し 込 み い た だ く か 、 当 省 Web サ イ ト（https://www.contactus.maff.go.jp/affrc/form/170206_1.html） からお申し込みください。
なお、お申込の締切は、説明会の開催前日の１２時までです（会場の都合により、１機関当たりの参加者数を制限させていただく場合があります。）。
（１）日 時：平成２９年２月１５日（水）１３：３０～（２）場 所：農林水産省 本館６階 農林水産技術会議委員室（ドア№本６７８）

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応募について-3-

（１）提案書等の提出期限

平成２９年３月２８日（火）１７：００まで（２）応募方法
応募者は、「e-Rad」を利用して上記期限までに電子申請を行ってください。
e-Rad を使用しない方法（郵送、持参、FAX、電子メール等）による提出は受け付けませんので、御注意ください。
e-Rad を利用した電子申請の詳細については、応募要領別紙６を御覧ください。
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審査委員会の開催
審査にあたって、提案者からヒアリング等を実施する場合は、開催場所及び時間等ついては、応募をした者に対して別途連絡します。

７

問合せ先本件に関する問合せは、応募要領の公表後から応募の締切りまでの間、以下において受け付けます。なお、審査の経過、他の提案者に関する事項、審査に当たり特定の者にのみ有利となる事項等についてはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等は伏せた上で、その質問及び回答内容を全て農林水産省農林水産技術会議事務局のホームページにて広く周知させていただきますので御了承ください。

【公募課題について】
応募要領により公募課題毎の担当者へ問い合わせください。
【e-Rad について】
e-Rad ヘルプデスク
ＴＥＬ：０５７０－０６６－８７７
又は０３－５６２５－３９６１
e-Rad ポータルサイトの「ヘルプデスクへのお問い合わせ」（http://www.e-rad.go.jp/contact/index.html）も御確認ください。
【その他応募要領全般について】
農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課
ＴＥＬ：０３－３５０１－４６０９
ＦＡＸ：０３－３５０７－８７９４【契約締結について】
農林水産省大臣官房予算課契約班 担当者
ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８８

担当者

新井髙谷

その他
本公示に記載なき事項は、平成 29 年度委託プロジェクト研究応募要領によります。
以上公示します。
平成 29 年２月６日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）
菅原

誠

治

お知らせ
農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成 19 年農林水産省訓令第 22 号）が制定されました。この規程に基づき、第三者か ら不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するな
どの綱紀 保持 対策を実施しています。
詳 し く は 、 当 省 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） を御覧ください。
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