国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2020 年 8 月 26 日

ベネズエラの最新動向（7 月～8 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止め掛からず＝マドゥーロ政権高官の感染も相次ぐ▪

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2.

ベネズエラ政府の発表によると、現在（8 月 26 日時点）のベネズエラ国内での新型コロナウイルス
感染者数は 41,965 人、死者数は 351 人に上り、感染ペースは上昇傾向にあり、依然として感染拡大に歯止めが掛かっていない。なお、政府が公表するデータの信用性は低いとの見方が一般的で、実際にはより多くの感染者・死者が出ているとみられている。
マドゥーロ政権内でも感染は広がっており、政権幹部の感染も相次いでいる。7 月初めには、エルア
イサミ石油大臣やカベージョ制憲議会議長（政権ナンバー2）が新型コロナウイルスに感染。その後、カベージョ氏は 8 月 6 日に退院したと発表。エルアイサミ氏も 8 月 12 日に新型コロナウイルスを克服したと発表しているが、職務復帰は果たせていないとみられ、引き続き健康状態を巡る憶測が聞かれている。
また、ベネズエラ軍幹部が 6 月に死亡していたことが明らかにされたほか、空軍高官の 2 人も集中治療を受けていると報じられており、ベネズエラ軍部内での感染拡大も懸念されている。8 月 13 日には、マドゥーロ大統領の側近の一人である Dario Vivas 氏が新型コロナウイルス感染の影響により死亡したことが確認され、マドゥーロ政権高官に初めての死者も出ている。さらに、ロドリゲス通信大臣（ロドリゲス副大統領の弟）も 8 月 13 日に新型コロナウイルスに感染したと発表しており、政権内での感染拡大が懸念されている。
ベネズエラ国内での感染拡大が続くなか、マドゥーロ大統領は 8 月 9 日に、3 月からベネズエラ全土で実施している非常事態宣言をさらに 30 日間延長することを発表＝一方で、カラカスを含む一部地域では自宅待機措置を緩和する方針も示している。
アナリストは、仮に主要閣僚や軍幹部の職務復帰が難しい状況になれば、政権内のパワーバランスに変化が生じ、マドゥーロ大統領がさらに厳しい状況に追い込まれる可能性があると指摘。但し、グアイド氏の影響力低下や野党内派閥の対立激化などの現状を踏まえると、いずれにしてもマドゥーロ政権の存続は続く可能性が高いと指摘している。

グアイド派を含む主要野党、マドゥーロ政権が進める国民議会選挙のボイコットを宣言▪

グアイド派を含む主要野党が 8 月 2 日に、マドゥーロ政権の影響下にある選挙管理員会（CNE）が12 月 6 日に実施予定の国民議会選挙をボイコットすると宣言。主要野党は、マドゥーロ政権の影響下にある最高裁が政権寄りの CNE メンバーを選出したことに強く反発しており、こうした状況下で自由かつ公正な選挙が行われることはないと主張している。

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II.
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外交
ポンペオ米国務長官、ベネズエラ担当特使のエイブラムス氏がイラン担当も兼任すると発表
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III.
1.

野党抜きの国民議会選挙が実際に強行されれば、マドゥーロ政権が大勝することは確実で、これまで国民議会議長を務めてきたグアイド氏が暫定大統領としての憲法上の正統性を失う可能性がある。
アナリストは、国民議会選挙での高い棄権率や CNE による明らかな選挙操作が見受けられれば、国際社会では選挙結果の正当性への疑念が高まるとするも、マドゥーロ退陣に向けた新たな選択肢を提示できていないグアイド派の影響力も低下すると指摘。また、現在の経済・医療危機の現状を踏まえると、大半の国民が対話による政治問題の解決を望むと予想している。
8 月 22 日には、グアイド氏が野党勢力の再結束を求めて大規模集会の開催を呼びかけるも、多くの野党派閥の反応は薄く、具体的な戦略に欠けるグアイド氏への不満は野党内でも強まっている。
また、グアイド氏は直近、トランプ米政権にも見放され始め、野党内でも孤立しつつあるとの見方が一般的となっている。

ポンペオ米国務長官は 8 月 6 日、イラン担当特別代表のフック氏が退任し、ベネズエラ担当特使のエイブラムス氏がイラン担当を兼任すると発表。フック氏の正式な退任時期については明らかにされていない。
アナリストは、エイブラムス氏がベネズエラとイランを兼任することになったのは、トランプ米大統領のベネズエラ政権交代への関心が薄れていることを示すものとし、また、影響力を失っているグアイド氏への苛立ちを示すものと指摘。また、エイブラムス氏とともにベネズエラ外交政策に深く関わってきたクラベルカロネ氏（米国家安全保障会議の上級部長）も米州開発銀行（IDB）の総裁選挙に立候補しており、トランプ米政権のベネズエラへの関心は全般的に失われつつあると指摘している。
他方、アナリストは、米大統領選挙が間近に迫っていることもあり、トランプ米大統領は、激戦区フロリダ州でのベネズエラ系やキューバ系有権者の支持を獲得するために、マドゥーロ政権への強硬姿勢を維持すると指摘。但し、米大統領選挙が終われば、グアイド氏に見切りをつけて、マドゥーロ氏や関係者との政権移行に向けた直接対話が行われる可能性もあると指摘している。

石油その他の資源セクター
米司法省、イランからベネズエラに向かうタンカー4 隻を拿捕と発表＝ベネズエラ向け燃料押収▪
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米司法省は 8 月 14 日、イランからベネズエラに向かう４隻のリベリア船籍タンカー（ギリシャ海運会社所有）を拿捕し、積載していた燃料（ガソリン）を押収したと発表。
米司法省によると、連邦地裁に提訴していた貨物の差し押さえが 7 月 2 日に認められたことを受けて、ベネズエラへの禁輸を含む米制裁に違反していた同 4 隻の拿捕に踏み切ったものとしている。
また、今回の燃料輸送は、米国が「外国テロ組織」に指定するイラン精鋭部隊の革命防衛隊と、マドゥーロ政権によるものだったとし、同 4 隻が積載していた燃料は計 112 万バレル近くに上るとしている。拿捕の正確な日付や場所は明らかにされていないが、ホルムズ海峡付近だったとされる。

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匿名の米当局者によると、今回の燃料カーゴの押収は、タンカーの所有者であるギリシャ企業が米国の外交・法的圧力に応じる形で行われたもので、米海軍による軍事的関与はなかったと説明。また、トランプ米大統領は 8 月 14 日に、今回押収した燃料は「（テキサス州）ヒューストンに輸送された」とコメントしている。
米国務省も同日の声明で「経済制裁を着実に実行するために、世界での船舶監視を強化する」とコメントし、ベネズエラとイランへの圧力も一層強めていく意向を示している。
他方、在ベネズエラ・イラン大使（Hojat Soltani 氏）は、「米国が今回押収したと主張するイラン産燃料とイランは何の関わりもない」と主張し、「米国がイランに心理的戦争をしかけている」と強調。また、「7 月～8 月に米国がイラン産燃料を差し押さえたという事実もない」と主張している。
アナリストは、米国による監視体制が強まる中、イランによる石油輸出は一層難しくなり、輸送コストの上昇にも繋がると指摘。また、イランがベネズエラへの燃料輸送を強行することもさらに困難になり、今後ベネズエラへの輸送量が縮小する可能性は高く、ベネズエラの経済危機はさらに深刻化すると予想している。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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