財務経理・IRを担当しております⽥邉です。
2024年3⽉期第3四半期の業績についてご説明いたします。

0スライド1をご覧ください。
本⽇ご説明するサマリーです。
第3四半期累計期間の連結決算は、188億円の増収、57億円の増益となり、上期業績発表時に⾒直した修正予想を上回りました。
10-12⽉の四半期および、4-12⽉の第3四半期累計期間ともに、過去最⾼の売上⾼、営業利益となりました。
これは、国内売上・利益が10-12⽉において伸⻑し、連結全体を牽引したことによります。
国内売上は、マーケティング施策が奏功し、スナック、シリアルともに販売が好調でした。
営業利益は、価格・規格改定効果と数量伸⻑により、増益となりました。
海外は前年に対しては減収増益。営業利益は修正計画に若⼲届きませんでした。
重点地域の中華圏が苦戦しているものの、英国、インドネシアなどは、好調を維持しています。
第4四半期も、着実なマーケティング活動により、国内の堅調なモメンタムを維持していくとともに、今後の成⻑に向けた投資を、計画通り進めてまいります。

1スライド2をご覧ください。
2024年3⽉期 第3四半期累計期間の連結業績についてご説明いたします。
売上⾼は2,273億円で、前年同期⽐9.0％増、修正計画⽐100.8％
営業利益は237億円で、前年同期⽐31.3％増、修正計画⽐104.4％
当期純利益は172億円で、為替差益などの計上により、前年同期⽐37.0％増、修正計画⽐105.5％となりました。
次のページから第3四半期（3か⽉）の業績の詳細をご説明いたします。

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スライド3をご覧ください。
2024年3⽉期 第3四半期の連結業績についてご説明いたします。
売上⾼は803億円で、 前年同期⽐6.6％増、修正計画⽐で102.4％。
営業利益は102億円で、前年同期⽐30.5％増、修正計画⽐で110.9％となりました。
前年に対しては、国内は増収増益、海外は売上が前年を割れたものの増益。
国内は、改定効果と数量伸⻑が貢献しました。
海外は、中華圏が⼤きく減収となりましたが、引き続き、英国・インドネシアなどが好調に推移したことが寄与しております。
修正計画に対しては、売上⾼、営業利益ともに計画を達成。主な要因は、国内の販売好調と、販促費の抑制などです。

3スライド4をご覧ください。
営業利益の増加要因についてご説明します。
連結全体で対前年度23億円の増益で、内訳は国内事業の+21億円、海外事業の+3億円となっております。
国内の増益要因は、販売数量の伸⻑効果+4億円や、改定効果+32億円でしたが、円安に起因するコスト増や、⼈件費の上昇、インフレなどによる費⽤増が⼀部相殺しております。
なお、原材料⾼騰の主なものは、輸⼊原料と包材です。動⼒費は単価改善や、政府による「電気・ガス価格の激変緩和措置」により前年に⽐べて改善しました。⾦額はご覧の通りです。
海外の増益要因は、主に改定効果です。

4スライド5をご覧ください。
国内製品別の売上⾼についてご説明します。
スナック、シリアル、その他事業のすべてのカテゴリーで増収となりました。
スナック全体では、前年同期⽐41億円の増収。
2023年秋の北海道産ばれいしょの収穫で、原料在庫を⼗分確保できたことから、積極的なマーケティング施策を実施し、ポテトチップスでは+16億円の伸⻑となりました。
好調が続くじゃがりこは+12億円、その他スナックは+13億円と、すべてのカテゴリで伸⻑しました。
シリアルは11億円の増収となり、マーケティング施策が奏功し、⼤容量品を中⼼に伸⻑しました。
その他事業は6億円の増収で、⽢しょ事業の販売は堅調に推移しました。
要因については、次のスライドでご説明します。

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スライド6をご覧ください。
ポテトチップスは、前年同期⽐で増収。
増量キャンペーンやTVCF等のマーケティング施策が奏功し、「うすしお味」等の定番品や、「堅あげポテト」は好調に推移しました。⼀⽅、販売数量は前年同期⽐で微減。主な要因は、前年に⾏った輸⼊製品販売の反動減です。
じゃがりこは、継続する強い需要に対応し、定番品に集中して製造・販売し、数量を伸ばしました。新ラインの稼働や、⽣産アイテムの集約による⽣産効率の向上により、⽣産キャパシティを上げて対応しました。
その他スナックは、⼟産⽤製品、⼩⻨系、⾖系スナックが好調で、増収となりました。⼟
産⽤製品は、国内旅⾏やインバウンド需要の増加により、新型コロナウィルス感染拡⼤以前の⽔準を超える売上となりました。
シリアルは、前年同期⽐で増収。カルビーのシリアルのシェアは、前年度⽐で＋3.9pts。
シリアル市場は上期までは縮⼩トレンドにありましたが、今期においては対前年で微増となりました。カルビーの販売増加が市場を牽引する形になりました。TVCF、増量キャンペーンや、コラボ製品の発売などの組み合わせや、営業による積極的な販促活動も併せて⾏いました。期間限定のコラボ製品「フルグラ ブラックサンダー味」は好評を博し、製品販売のシナジー効果もありフルグラ⼤容量も伸⻑いたしました。

6スライド7をご覧ください。
海外事業の地域別業績について、ご説明いたします。
北⽶は、現地通貨ベースで3％の減収、営業利益は前年並みとなりました。
「Harvest Snaps」や⽇本発ブランドの堅調な需要は継続しておりますが、PB・OEMの不調により前年割れとなりました。
中華圏の売上⾼は⼩売店舗向け、Eコマースともに⼤幅減収で前年同期⽐△38％減、営業利益は△3億円の減収。
その他地域は、英国、インドネシアが牽引し、売上⾼は12％の増収、営業利益は6億円の増益となりました。
英国は、ポテトチップスの配荷拡⼤や、新製品のペレットスナックの好調が牽引しました。
インドネシアは、ポテトチップスや12⽉に新ラインが稼働した「Guribee」の販売が伸⻑したことに加え、原材料費の改善が寄与しました。

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スライド8をご覧ください。
北⽶、中華圏についてもう少し詳しく説明します。
北⽶市場は、現地通貨べ―スで減収、営業利益は前年並みとなりました。
主⼒の「Harvest Snaps」は、⼤⼿⼩売店での販促タイミングのずれにより、対前年では微減となりました。
「じゃがりこ」や「かっぱえびせん」などの⽇本発ブランドは、強い需要が継続していることに加え、⽶系スーパー等への販路拡⼤を進め、売上が拡⼤しました。
PB・OEMは、昨年後半まで続いた業界全体の再編による受注減インパクトが⼀周せず、減収。PB/OEMの新規案件の引き合いも、この3Qからでてきております。12⽉から新規受注が開始しており、今後も、新規契約の獲得に努めます。
なお、PB・OEMの製造⼯場では、更なる品質向上やコストリダクションを⽬的とした業務改善プロジェクトを、10⽉に始動しました。早期の利益改善を⽬指します。
中華圏は、減収減益となりました。
中国の⾷品市場ではデフレトレンドが顕著で、輸⼊製品の⾼価格帯がメインのカルビーは、EC・⼩売店舗向けともに⼤幅な減収となりました。
また、通関規制が強化され、⽇本からの主⼒スナックの輸⼊が停⽌したことも影響しております。
従前より準備していた価格競争⼒のある製品を東南アジア各社より投⼊しています。さらに、中国顧客ニーズに柔軟に対応できるJagabeeの現地OEM⽣産を4⽉ローンチに向けて、準備を進めております。
営業利益は減益で、販売費は削減したものの、⼤幅減収の影響をカバーしきれませんでした。
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スライド９をご覧ください。
最後に、本⽇発表しました価格改定についてご説明いたします。
国内の主要製品の4回⽬となる価格改定を、今年の６⽉に実施します。
想定改定率は3-10％、対象製品の売上⾼は900億円です。
以上で、説明を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。

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2024 年２月６日開催

2024 年３月期第３四半期決算説明会での主な質疑応答
Q１ 第３四半期業績を踏まえ、今期業績および来期業績予想水準をどのように考えているか。
第４四半期以降も、第３四半期までのモメンタムを維持することが重要と考えている。この為、マーケティ
ング投資を含めた各施策は予定通り実行する見込み。成長戦略における３年間のガイドラインも踏まえ、来期もモメンタムを継続し、利益成長を目指す。
Q２ 第４四半期に実施予定のマーケティング投資の目的は何か。
第３四半期では、マーケティング投資を効果的に実施したことで、スナック全体で強いモメンタムを作り出してきた。来期の価格改定に備え、第４四半期も引き続きマーケティング投資を行い、需要を喚起することで計画した販売数量を確保していく。
Q３ 来期の価格改定幅の平均はどのくらいを想定しているか。
現在来期の計画において詳細検討中。当期および来期の価格改定により、原材料価格上昇等のコスト負担を吸収する想定。
Q４ 中華圏事業の来期の見通しをどのように考えているのか。
中華圏は厳しい状況が続いており、短期間での売上高の回復は難しいと考えている。特に中国の消費者のデフレ志向が当社の売上にも影響している。短期的には東南アジアのグループ各社から製品を輸入し対応する。更に、中国の消費者ニーズに対応すべく製造委託先確保を進め、Jagabee およびフルグラのローカライズした製品ラインナップも市場投入を準備しており、来期に向けた取り組みを始めている。
Q５ 成長戦略で説明のあった海外事業の基盤作りの為の投資の進捗はどうなっているか。
海外各地域での投資は着実に進めている。北米ではマデラ工場での品質向上・原価低減の取組に加え、日本発ブランドの現地生産実現を目指す。中華圏は、足元の状況を踏まえて当初の目論見を変える必要があり、現地製造委託による供給に向けた取り組みを進めている。英国およびインドネシアでは規模は大きくはないが、ライン増設を実施している。
Q６ 人件費は来期に向けて想定以上に上昇する懸念があるのか。
労務費は引き続き増加する見込み。また、社会情勢を踏まえ、人件費も一定程度の上昇は想定する必要があると考えている。
以上

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