資 料２－ ２
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する業務方法書

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平成15年10月３日認可
平成16年６月24日認可
平成17年４月１日認可
平成19年９月11日認可
平成20年３月31日認可
平成20年７月14日認可
平成22年４月９日認可
平成23年４月１日認可
平成25年３月29日認可
平成26年４月１日認可
平成27年３月31日認可
平成28年２月10日認可
平成28年８月５日認可
平成29年３月21日認可

第１章 総則（目的）
第１条 この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第28条第１項の規定に基づき、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）の農業信用保険業務、林業信用保証業務
及び漁業信用保険業務の方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（法人運営に関する基本方針）
第２条 信用基金は、その行う業務が農林漁業の健全な発展に資すること等を目的とし、公共性、透明性及び自主性の原則の下に確実に実施されることが必要なものであることに鑑み、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、林業者、農業共済団体、漁業共済団体等の関係機関と緊密な連携を図り、その業務を適正かつ効率的に運営するものとする。
２ 信用基金は、前項の基本方針を役員及び職員（以下「役職員」という。）の業務運営に反映させるため、役職員の倫理及び行動の指針を定めるものとする。
（用語）
第３条 この業務方法書において使用する用語は、通則法、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年法律第128号。以下「信用基金法」という。）、農業信用保証保険法（昭和36年法律第204号。以下「保証保険法」という。）、林業・木材産業改善資金助成法（昭和51年法律第42号。以下「改善資金法」という。）、
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号。以下「暫定措置法」という。）及び中小漁業融資保証法（昭和27年法律第346号。以下「融資保証法」という。）において使用する用語の例
-1 -

による。
第２章 内部統制に関する基本的事項（内部統制に関する基本方針）
第４条 信用基金は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、信用基金法
又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、継続的にその見直しを図る
ものとする。
（役員会の設置及び役員の分掌に関する事項）
第５条 信用基金は、理事長の意思決定を補佐するため、役員会を設置し、その運営と役員の分掌に関し、以下の事項を定める規程を整備するものとする。
(1) 理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化(2) 理事長の意思決定を補佐する役員会の設置(3) 役員の事務分掌明示による責任の明確化（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第６条 信用基金は、中期計画及び年度計画（以下「中期計画等」という。）の策定及び評価に関し、以下の事項を定める規程を整備するものとする。
(1) 中期計画等の策定過程の整備(2) 中期計画等の進捗管理体制の整備(3) 中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備(4) 中期計画等の進捗状況のモニタリング(5) 部門の業務手順の作成(6) 評価活動の適切な運営に関する事項
イ 業務手順に沿った運営
ロ 業務手順に沿わない業務執行の把握
ハ 恣意的とならない業務実績評価(7) 上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第７条 信用基金は、内部統制の推進に関し、以下の事項を定める規程を整備す
るものとする。
(1) 役員を構成員とする内部統制委員会の設置(2) 内部統制を担当する役員の決定(3) 内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定(4) 内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告会の実施(5) 内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討(6) 内部統制を担当する役員と職員との面談の実施(7) 内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用(8) 内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用(9) 研修会の実施(10) コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等-2 -(11) 反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
第８条 信用基金は、業務を適切かつ継続的に実施する上で不確実な要因であるリスクを識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、以下の事項を定める規程を整備するものとする。
その際、金融業務に固有のリスク（保険引受リスク、保証リスク、貸付リス
ク、運用リスク等）については、できる限り計量化した上で、統合的な管理をするものとする。
(1) リスク管理委員会の設置(2) リスクの管理体制(3) 業務ごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析(4) 把握したリスクに関する評価(5) リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制(6) 保有施設の点検及び必要な補修等(7) 事故・災害等の緊急時に関する事項
イ 防災業務計画及び業務継続計画の策定及び計画に基づく訓練等の実施
ロ 事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定
ハ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（監事及び監事監査に関する事項）
第９条 信用基金は、監事及び監事監査に関し、以下の事項を定める規程を整備するものとする。
(1) 監事に関する事項
イ 監事監査規程の整備に対する監事の関与
ロ 理事長と常時意思疎通を確保する体制
ハ 補助者の独立性に関すること
ニ 法人組織規程における権限の明確化
ホ 監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施(2) 監事監査に関する事項
イ 監事監査規程に基づく監査への協力
ロ 補助者への協力
ハ 監査結果に対する改善状況の報告
ニ 監査報告の主務大臣及び理事長への報告(3) 監事によるモニタリングに必要な事項
イ 監事の役員会等重要な会議への出席
ロ 業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み
ハ 信用基金の財産の状況を調査できる仕組み
ニ 監事と会計監査人との連携
ホ 監事と内部監査担当部門との連携
ヘ 役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務
ト 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）-3 -第10条 信用基金は、内部監査を担当する部門を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報・外部通報に関する事項）
第11条 信用基金は、内部通報及び外部通報に関し、以下の事項を定める規程を整備するものとする。
(1) 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置(2) 内部通報者及び外部通報者の保護(3) 内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する役員や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備（職員の人事・懲戒に関する事項）
第12条 信用基金は、職員（非常勤職員等を含む。）の人事管理方針に関し、以下の事項を定める規程を整備するものとする。
(1) 業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション(2) 職員の懲戒基準(3) 長期在籍者の存在把握
２ 信用基金は、職員の専門性の育成に配慮した人事管理を行うとともに、金融業務を適正かつ効果的・効率的に実施するための職員研修に関する実施方針を定めた規程を整備するものとする。
第３章 農業信用保険業務（保険約款及び保険契約）
第13条 信用基金は、事業年度ごとに、農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）を相手方として保証保険法第３章第１節に規定する保証保険を、農林
中央金庫、信用農業協同組合連合会（農業協同組合法（昭和22年法律第132号。
以下「農協法」という。）第10条第１項第２号及び第３号の事業を併せ行う農業協同組合連合会をいう。以下「信農連」という。）、農協法第10条第１項第２号の事業を行う農業協同組合（保証保険法第66条第１項第１号の主務大臣が指定する農業協同組合に限る。）、銀行、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合
法（昭和24年法律第181号）第９条の９第１項第１号及び第２号の事業を併せ行う協同組合連合会をいう。）（以下「融資保険対象者」と総称する。）を相手方として保証保険法第３章第２節に規定する融資保険を、信用基金が別に定める保険約款に基づき保険契約を締結して行うものとする。
２ 融資保険対象者が融資保険の保険契約に係る貸付けを行おうとする場合にあっては、融資保険対象者は当該貸付けについて信用基金に対し貸付関係書類を提出し、信用基金は当該貸付けについて保証を行うことができる基金協会に対し、当該貸付けに係る債務保証を行わない旨の確認を行うものとする。
（融資保険に係る貸付金残高の合計額の最高限度）第14条 信用基金の融資保険に係るすべての融資保険対象者の貸付金残高の合計額（以下｢貸付金残高の合計額｣という。）の最高限度は、次の各号に掲げる額の合計額の10倍に相当する額（以下｢信用基金の引受限度額｣という。）とする。
-4 -ただし、(3)の信用基金が融資保険対象者に支払った保険金の累計額の増加により、貸付金残高の合計額が信用基金の引受限度額を超えることとなる場合は、
この限りでない。
(1) 信用基金が政府から支払を受けた出資金（独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号。以下「財会省令」という。）第４条第１項及び附則第２条第１項の規定により農業保険資金に充てるべきものとして示されたものに限る。）の２分の１に相当する額
及び信用基金が政府から支払を受けた融資保険基盤強化事業交付金の額の合
計額(2) 信用基金が融資保険対象者から支払を受けた出資金の２分の１に相当する
額(3) 信用基金が融資保険対象者から支払を受けた保険料及び保証保険法第70条の規定により納付を受けた金銭の累計額（信用基金が融資保険対象者に返還した金額を除く。）から、信用基金が融資保険対象者に支払った保険金の累計額（信用基金が融資保険対象者から返還を受けた保険金を除く。）を控除した額
２ 前項ただし書に該当する場合には、新たに融資保険に係る保険契約を締結することができない。ただし、貸付金残高の合計額が同項に規定する信用基金の引受限度額を再び下回ることとなった場合は、この限りでない。
第15条 削除（融資保険に係る保険契約の条件）
第16条 融資保険に係る保険契約の対象となる貸付けは、貸付対象者に対する一貸付金の額が２億円以上のものとする。ただし、基金協会から相当額の保証を受けている貸付対象者が、新規に貸付けを受けることが必要である場合であって、当該基金協会が当該貸付けについての保証を引き受けることによって、他の借入者の債務の保証引受けに支障をきたす等の事情があるときは、融資保険
対象者は、一貸付金の額が２億円未満の貸付けであっても融資保険に係る保険契約を信用基金と締結することができる。
２ 融資保険に係る保険契約を締結することができる融資保険対象者は、次の要件に適合するものでなければならない。
(1) 農業近代化資金その他農業経営に必要な資金の貸付け及び回収の業務を的確に遂行するに足りる財産的基礎を有すこと。
(2) 前号に規定する業務を的確に遂行することができる能力及び十分な社会的信用を有し、並びに法令等の遵守、犯罪の防止、顧客情報の管理等について適切な体制が整備されていること。
３ 融資保険対象者は、融資保険に係る貸付金につき、保証人及び担保又はこれらのいずれかを徴求するものとする。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合は、これらを徴求しないことができる。
４ 既往の貸付金について延滞を生じている者及び過去に信用基金に重大な損害を与えた者は、特別の理由があると認められるときのほか、融資保険に付する-5 -貸付けの相手方としない。
（保険料）
第17条 保険料の額は、保険金額に別表１に定める保険料率を乗じて得た額とする。
（農業信用基金協会への貸付け）
第18条 信用基金は、基金協会に対して、信用基金が別に定める貸付要領により、信用基金法第12条第１項第３号に規定する資金の貸付けを行うものとする。
第19条 前条の貸付けに係る貸付金の利率及び償還期限は別表２のとおりとする。
第４章 林業信用保証業務（約定書、保証約款及び債務保証契約）
第20条 信用基金は、信用基金が別に定める約定書及び保証約款に基づき債務保証契約を締結して、信用基金法第12条第１項第５号及び暫定措置法第６条第１項第３号に規定する債務保証業務を行うものとする。
（保証の金額の合計額の最高限度）第21条 信用基金の保証の金額の合計額の最高限度は、保証に係る元本の残高に係る保証の額の合計額が財会省令第５条第１項に規定する林業信用保証勘定において整理されるこの基金の払込済み出資額（積立金があるときは当該積立金を加えた額、繰越欠損金があるときは当該繰越欠損金の額を差し引いた額）の15倍に相当する額となる場合の保証残高の合計額とする。
（保証料）
第22条 保証料は、次の各号に掲げる場合ごとに、被保証債務の額に当該各号に掲げる保証料率を乗じて得た額とする。
(1) その保証に係る資金が、林業・木材産業改善資金である場合、暫定措置法
第３条第１項の林業経営改善計画の認定を受けた者が造林若しくは育林を実施するのに必要な資金（林業経営改善計画の円滑な実施に資するものに限る。）である場合又は暫定措置法第４条第１項若しくは第２項の規定により認定を受けた合理化計画を実施するのに必要な資金である場合 年1.35パー
セント以内(2) 前号に掲げる場合以外の場合 年1.80パーセント以内（寄託業務）
第23条 信用基金は、暫定措置法第６条第２項の規定により株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫とそれぞれ締結する協定に従い、同条第１項第１号に規定する寄託業務を行うものとする。
（都道府県への貸付業務）
第24条 信用基金は、都道府県に対して、信用基金が別に定める貸付要領により、暫定措置法第６条第１項第２号に規定する資金の貸付けを行うものとする。
２ 前項の貸付けに係る貸付金の利率及び償還期限は別表３のとおりとする。
第５章

漁業信用保険業務-6 -（保険約款及び保険契約）
第25条 信用基金は、事業年度ごとに、漁業信用基金協会及び農林中央金庫を相手方として、信用基金が別に定める保険約款により保険契約を締結して、融資保証法第３章に規定する保証保険及び融資保険を行うものとする。
（保険料）
第26条 保険料の額は、保険金額に別表４に定める保険料率を乗じて得た額とする。
（漁業信用基金協会への貸付け）
第27条 信用基金は、漁業信用基金協会に対して、信用基金が別に定める貸付要領により、信用基金法第12条第１項第８号に規定する資金の貸付けを行うものとする。
第28条 前条の貸付けに係る貸付金の利率及び償還期限は別表５のとおりとする。
第６章 業務委託の基準（業務委託の基準）
第29条 信用基金は、別表６に掲げる業務を効率的に運営するため、信用基金法
第14条第１項及び第２項の規定により、農林中央金庫等の融資機関又は債権回収会社へ業務の一部を委託することができる。
２ 信用基金は、委託先の選定にあたっては、受託者の信用基金の業務に関する知見及び受託業務への習熟の程度を勘案しつつ、委託費のコスト低減に十分に配慮するものとする。
３ 信用基金は、業務の委託をしようとするときは、受託者と委託契約を締結す
るものとする。
第７章 競争入札その他契約に関する基本的事項（調達契約に関する基本的事項）
第30条 信用基金は、物品又は役務の調達契約に関して、政府調達に関する協定（平成７年条約第23号）に則って調達を行うものとする。
２ 信用基金は、前項に規定するもののほか、物品又は役務に係る調達契約に関しては、競争入札を実施するなどコストの低減に十分に配慮するものとする。
（入札・契約に関する事項）
第31条 信用基金は、入札及び契約に関し、以下の事項を定める規程を整備するものとする。
(1) 監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設
置(2) 入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針(3) 談合情報がある場合の緊急対応(4) 契約事務の適切な実施、相互けん制の確立(5) 随意契約とすることが必要な場合の明確化-7 -第８章 情報の管理等（情報システムの整備と利用に関する事項）
第32条 信用基金は、情報システムの整備及び利用に関し、以下の事項を定める
規程を整備するものとする。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜
速やかに行うものとする。
(1) 情報システムの整備に関する事項
イ 業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェ
ックシステムの構築
ロ 理事長の指示、法人のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み
ハ 職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組み(2) 情報システムの利用に関する事項
イ 業務システムを活用した効率的な業務運営（情報化の推進）
ロ 情報を利用可能な形式に整えて活用するために必要な事項① 法人が保有するデータの所在情報の明示② データへのアクセス権の設定③ データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第33条 信用基金は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関し、以下の事項を定める規程を整備するものとする。
(1) 情報セキュリティの確保に関する事項
イ 情報システムの脆弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシ
ーの向上など情報システムに係るリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保
ロ 情報漏えいの防止（システム管理を外部に委託している場合を含む。）(2) 個人情報保護に関する事項
イ 個人情報保護に係る点検活動の実施
ロ 「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵守（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第34条 信用基金は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のＷｅｂ等での公開に関する規程を整備するものとする。
第９章 その他業務の執行に関して必要な事項（役員等の責任の一部免除又は限定）
第35条 信用基金は、役員及び会計監査人の通則法第25条の２第１項の賠償責任について、同条第４項に定めるところにより、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、主務大臣の承認を得て免除することがで
きる。
（細則）
-8 -

第36条 信用基金は、業務方法書に定めるもののほか、その業務の運営に関し必要な事項について細則を定めるものとする。
附 則
この業務方法書は主務大臣の認可があった日から施行する。
附 則
この業務方法書の変更は、平成16年６月24日から施行する。
附 則
１ この業務方法書の変更は、平成17年４月１日から施行する。
ただし、別表１（同表の(注)の(1)を除く。）の変更は、平成17年７月１日から施行する。
２ 別表１の変更の施行前に成立している保険関係に係る保険料率については、
なお従前の例による。

１

附 則
この業務方法書の変更は、平成19年10月１日から施行する。

附 則
１ この業務方法書の変更は、別表１にあっては平成20年７月１日から、別表４にあっては平成20年４月１日から施行する。ただし、第10条、別表１の(注)(8)
並びに別表４の(1)及び(9)の変更は、平成20年10月１日から施行する。
２ 別表１及び別表４の変更の施行前に成立している保険関係（別表１の極度貸付に係るものを除く。）に係る保険料率については、なお従前の例による。
附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可があった日から施行する。

１

附 則
この業務方法書の変更は、平成22年４月９日から施行する。

附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可があった日から施行する。
ただし、第５条、第14条、別表２及び別表５の変更は、平成23年９月１日から
施行する。
附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可があった日から施行する。
附

則
-9 -

この業務方法書の変更は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
１ この業務方法書の変更は、平成27年４月１日から施行する。
２ この業務方法書の変更の施行前に信用基金が締結した保険契約に係る資金についての保険料率については、なお従前の例による。
附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可があった日から施行する。
附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可があった日から施行し、平成28年４月14日から適用する。
附 則
１ この業務方法書の変更は、平成29年４月１日から施行する。
２ 別表１の変更の施行前に成立している保険関係に係る保険料率については、
なお従前の例による。

- 10 -

別表 1

農業信用保険業務の保険料率

保険
種類

保
証
保
険

融
資
保
険

資金等区分

保険料率

特定

農業経営改善資金

年0.06％又は年0.18％ (災害特例年0.06％）

資金

農業経営維持資金

年0.18％又は年0.34％ (災害特例年0.18％）

農業施設資金年0.16％又は年0.28％ (災害特例年0.16％）

農業運転資金年0.14％又は年0.26％ (災害特例年0.14％）

農家経済安定施設資金

年0.11％

農家生活改善資金

年0.26％

農協保証債務

年0.18％

特定

農業経営改善資金

年0.09％又は年0.27％ (災害特例年0.09％）

資金

農業経営維持資金

年0.27％又は年0.51％ (災害特例年0.27％）

農業施設資金年0.24％又は年0.42％ (災害特例年0.24％）

農業運転資金年0.21％又は年0.39％ (災害特例年0.21％）(注)(1) 特定資金とは、農業近代化資金、農業改良資金、青年等就農資金及び次に掲げる資金をいう。
ア 金融公庫資金（農業協同組合又は農業協同組合連合会が、株式会社日本
政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫から株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）別表第１第８号の下欄のイからチまで、ネ若しくはナに掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年政令第186号）第２条第１号イからチまで、ツ若しくはネに掲げる資金の貸付けを受け、その貸付けの目的に従い、かつ、その貸付けと同一の条件で農業（畜産業及び養蚕業を含む。）を営む者又はその組織する法人に対して貸し付ける資金をいう。）
イ 特定農産加工資金（特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第65号）第４条第１項に規定する承認特定農産加工業者等（同法第３条第２項の承認に係る合併により設立した法人又は当該承認に係る出資に基づいて設立された法人を含む。）が同法第４条第２項に規定する承認計画に従って同法第３条第１項に規定する経営改善措置又は同条第２項に規定する事業提携を行うのに必要な資金のうち、特定農産加工資金の円滑な融通のためのガイドライン（平成17年４月１日付け16総合第1932号農林水産省総合食料局長通知）の第３の１に定める者が同２の事業を行うために必要な資金をいう。）
ウ 家畜排せつ物処理高度化資金（農業協同組合又は農業協同組合連合会が、- 11 -

株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫から家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成11年法律第112号）第９条
第１項の認定を受けた者が同法第10条第２項に規定する認定処理高度化施設整備計画に従って同法第７条第２項第２号に規定する処理高度化施設の整備を実施するために必要な資金の貸付けを受け、その貸付けの目的に従い、かつ、その貸付けと同一の条件で当該認定を受けた者に対して貸し付ける資金をいう｡）
エ 農業経営改善促進資金（農業経営改善促進資金融通事業実施要綱（平成６年６月29日付け６農経Ａ第665号農林水産事務次官依命通知）第４の規定に基づく資金をいう。）
オ 農業信用保証保険法第２条第３項第４号及び第66条第１項第１号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金及び主務大臣が指定する農業協同組合を定める件（平成10年６月17日大蔵省・農林水産省告示第32号。以下「告示」という。）第１条第１号イに規定する資金のうち家畜の購入若しくは育成又は肥料、飼料等の購入に必要なものであって、独立行政法人農畜産業振興機構の助成に係る利子補給又は原資預託が行われるもの
カ 告示第１条第１号ロからニまでに規定する資金
キ 平成22年４月以降において発生が確認された口蹄疫の影響により農業経営の維持安定が困難となった農業者が借り受けていた農業近代化資金について各都道府県の農業近代化資金の貸付けに関する規程に基づき都道府県
が償還期限若しくは据置期間の延長又は中間据置期間の設定により償還条件の変更を行った場合の当該資金(2) 農業経営改善資金とは、特定資金のうち農業経営の改善を図るために必要な資金であって、農業近代化資金、農業改良資金及び青年等就農資金並びに(1)のアからエまで及びキの資金とする。
(3) 農業経営維持資金とは、特定資金のうち農業経営の維持を図るために必要な資金であって、(1)のオ及びカの資金とする。
(4) 農業施設資金とは、特定資金以外の資金であって、農業者等の農産物の生産、処理加工若しくは流通の事業に必要な資金又は保証保険法第２条第１項第１号から第３号までに掲げる者の共同利用に供する施設の事業に必要な資金のうち、これらの事業の用に供する土地若しくは施設の改良、造成、復旧
若しくは取得又は機械器具の改良若しくは取得に必要な資金をいう。
(5) 農業運転資金とは、特定資金以外の資金であって、農業者等の農産物の生産、処理加工若しくは流通の事業に必要な資金又は保証保険法第２条第１項第１号から第３号までに掲げる者の共同利用に供する施設の事業に必要な資金のうち、これらの事業の運営に必要な資金をいう。
(6) 農家経済安定施設資金とは、特定資金以外の資金であって、次に掲げる資金をいう。
ア 農業者等の保有する土地、施設等の資産、農業者等の技能又は農村の地
域資源を活用して行う事業その他農村地域又は農家生活に密着した事業に- 12 -

必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金及びこれらの事業の運営に必要な資金
イ 農業者若しくは農業後継者の生活改善又は農業後継者の確保に必要な資金のうち住宅の改良、造成又は取得に必要な資金(7) 農家生活改善資金とは、特定資金以外の資金であって、農業者若しくは農業後継者の生活改善又は農業後継者の確保に必要な資金のうち(6)のイの資金を除くものをいう。
(8) 農協保証債務とは、農協法第10条第１項第２号及び第３号の事業を併せ行う農業協同組合（次に掲げる地区のいずれかに住所を有するものに限る。）が株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の委託（沖縄振興開発金融公庫にあっては沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）第19条
第１項第４号の規定による貸付けの業務に係るものに限る。）を受けて農業者等に対する貸付けを行った場合、当該農業協同組合が農業者等の当該借入れによる債務を保証することとなる場合におけるその保証したこととなる債務をいう。
ア 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成８年法律第118号。以下「再編強化法」という｡） 第15条第１項の規定による合併の認可又は再編強化法第27条において準用する再編強化法第15条第１項の規定による事業譲渡の認可を受けた信農連の地区
イ 農協法第10条第１項第２号及び第３号の事業を併せ行う農業協同組合が、合併により１の都道府県の区域を地区とするに至った結果、当該都道府県の区域を地区とする信農連が消滅する区域
ウ 再編強化法第９条第１項の規定による合併契約書の承認の決議、再編強化法第25条第１項の規定による全部事業譲渡契約書の承認の決議又は再編強化法第26条第１項の規定による一部事業譲渡契約書の承認の決議がなされた信農連の地区(9) 農業経営改善資金に係る保険料率は、青年等就農資金に係るものである場
合又は農業者等の直近３期分の決算書等を基に財務内容その他の経営状況を総合的に評価し、信用力が高いと認められる場合は、資金等区分に対応する保険料率のうち低い保険料率を適用する。
(10)農業経営維持資金（畜産経営体質強化支援資金（畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要綱（平成28年１月20日付け27生畜第1574号農林水産
事務次官依命通知）第４の３に掲げる事業の支援を受けて融通される資金）に限る。）、農業施設資金及び農業運転資金に係る保険料率は、農業者等の直近３期分の決算書等を基に財務内容その他の経営状況を総合的に評価し、信用力が高いと認められる場合は、資金等区分に対応する保険料率のうち低い
保険料率を適用する。
(11)保険料率のうち災害特例は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第２条第１項の規定により激甚災害と- 13 -

して指定された災害その他の災害であって、信用基金が当該災害特例を適用することが必要と認めたものにより被災した農業者等がその農業経営の再建を図ろうとする場合に適用する。

別表２

農業信用保険業務の農業信用基金協会への貸付けに係る貸付金の利率及び償還期限
項目
利率
償還期限

種類
信用基金法第12条第１項第３号に規定する資金の
貸付け

別表３

年３％以内

２年以内
（信用基金が特に必要と認めるときは３年以内）

林業信用保証業務の都道府県への貸付けに係る貸付金の利率及び償還
期限
項目
利率
償還期限

種類
暫定措置法第６条第２号に規定する資金の貸付け

年１％以内- 14 -

10年以内

別表４ 漁業信用保険業務の保険料率
保証保険
中小漁業者等

総トン数20トン以上の 動 力 漁 船 (漁 船 法(昭和25年法律第178号 )第 ２ 条 第 ２ 項 に規定する動力漁船をい う 。 )を 使 用 し て漁業を営む者

その他の者

漁業近代化資金及び漁業経
営改善促進資金

年0.30％

年0.22％

金融公庫資金年0.45％

年0.22％

公害防止資金及び災害資金

年0.34％

年0.34％

一般緊急融資資金

年0.70％

年0.70％

借替緊急融資資金

年1.20％

年1.20％

経営安定資金年1.20％

年1.20％

生活資金

年0.22％

年0.22％

事業資金

年1.05％

年0.77％

漁協等保証債務

年0.45％

年0.22％

資金等種類

融資保険
保険期間

３年未満 ３年以上 ５年以上 10年以上 15年以上５年未満 10年未満 15年未満
年0.60% 年0.36% 年0.34% 年0.32% 年0.31%

資金種類
漁業近代化資金及び漁業経営改善促進資金
緊急融資資金年1.03%
上記資金以外の資金
年1.20%

年0.62%
年0.72%

年0.58%
年0.69%

年0.54%
年0.65%

年0.53%
年0.64%(注)(1) 金融公庫資金とは、漁業協同組合又は水産加工業協同組合が、株式会社日本政策金融公庫から株式会社日本政策金融公庫法別表第１第８号の下欄のヨからソまで、ネ若しくはナに掲げる資金若しくは水産加工業施設改良資金融
通臨時措置法（昭和52年法律第93号）第１項に規定する資金の貸付けを受け、又は沖縄振興開発金融公庫から沖縄振興開発金融公庫法施行令第２条第１号
ヨからネまで若しくは第17号に掲げる資金の貸付けを受け、その貸付けの目的に従い、かつ、その貸付けと同一の条件で中小漁業者等に対して貸し付ける資金のうち、水産動植物の採捕又は養殖の事業を営む者に対して貸し付ける資金をいう。

- 15 -

(2) 漁業経営改善促進資金とは、融資保証法第４条第１項第３号に掲げる資金の供給を受けて金融機関が貸付けを行う同号に規定する中小漁業者等の経営の改善に必要な資金をいう。
(3) 緊急融資資金とは、融資保証法第77条に規定する資金をいう。
(4) 一般緊急融資資金とは、緊急融資資金であって次号に規定する資金以外のものをいう。
(5) 借替緊急融資資金とは、緊急融資資金のうち中小漁業者等がその債務の整理を行うのに必要な資金として次に掲げるものをいう。
ア 漁業経営の改善及 び再建整備に関する特別措置法（昭和51年法律第43号）第８条第１項に規定する資金
イ 平成10年６月19日大蔵省・農林水産省告示第49号（中小漁業融資保証法
第77条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件）第１項から第３項まで、第５項、第６項及び第８項から第11項までに規定する資金(6) 経営安定資金とは、漁業信用基金協会業務方法書（例）（昭和49年８月31日
付49水漁第3881号水産庁長官通知）第７条第２項の金融機関に対する既存の債務の全部又は一部を消滅させるための借入金をいう。
(7) 生活資金とは、漁業又は水産加工業の経営の改善に資することを目的とす
る住宅の改良、造成又は取得に必要な資金をいう。
(8) 事業資金とは、漁業近代化資金、公害防止資金、災害資金及び(1)から(7)までに定める資金以外の資金をいう。
(9) 漁協等保証債務とは、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第11条第１項第３号及び第４号の事業を行う漁業協同組合又は信用漁業協同組合連合会が株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の委託（沖縄振興開発金融公庫にあっては沖縄振興開発金融公庫法第19条第１項第４号の規定による貸付けの業務に係るものに限る。）を受けて中小漁業者等（水産動植物の採捕又は養殖の事業を営む者に限る。以下同じ。）に対する貸付けを行った
場合であって、当該漁業協同組合又は信用漁業協同組合連合会が中小漁業者等の当該借入れによる債務を保証することとなるときのその保証債務をいう。

別表５

漁業信用保険業務の漁業信用基金協会への貸付けに係る貸付金の利率及び償還期限
項目
利率
償還期限

種類
信用基金法第12条第１項第８号に規定する資金の貸付け

年３％以内- 16 -

５年以内

別表６

信用基金の委託する業務
業務名
業務内容
農業信用保険業務 (1) 信用基金が徴収すべき保険料の額の計算(2) 前号に附帯する業務
林業信用保証業務 (1) 求償権の管理及び回収(2) 前号に附帯する業務
漁業信用保険業務 (1) 信用基金が徴収すべき保険料の額の計算(2) 前号に附帯する業務- 17 -

根拠法令
信用基金法第14条
第１項
信用基金法第14条
第２項
信用基金法第14条
第１項