ISSN 1347-5495

経 営研 究Business Research

No. 60内田浩史（神戸大学大学院経営学研究科）

東日本大震災と企業退出：企業データベースの分析

2014 年 9 月 5 日
神戸大学大学院経営学研究科

東日本大震災と企業退出：企業データベースの分析 †The Great East-Japan Earthquake and Firm Exit:
Analysis of Corporate Data

内田浩史 ‡
神戸大学経営学研究科

要約
本稿では、企業データベースにおける企業数の推移を記述的に分析することにより、東日本大震災後の企業の退出の実態を明らかにした。分析の結果得られた主要な発見として、震災後の被災地においては、倒産による企業退出が減少したことが分かった。もう一つの重要な発見は、被災地においては震災後に企業の解散が多少増加し、やや遅れて廃業・休業が大きく増加したことである。震災は多くの企業の倒産を招き、企業退出を促進した、と考えるのが自然な予想であろうが、客観的な証拠(evidence)は震災後の企業退出の実態がこうした直観とは必ずしも一致しない
ことを示している。
キーワード：東日本大震災、企業、退出、倒産†

本稿は日本学術振興会『東日本大震災学術研究（マクロ経済班）』、科学研究費補助金（基盤（B）、課題番号 24330103）の研究成果の一部である。本稿作成に当たり、（株）帝国データバンクの宮谷昌宏氏、田原聡志氏、近藤穣治氏からはデータの詳細について多くの情報を頂いた。また、本稿の執筆においては「大震災と企業行動に関する研究プロジェクト(SEEDs)」メンバーの植杉威一郎、小野有人、細野薫、
宮川大介の各氏との議論、あるいは各氏からのご示唆が非常に役立った。ここに記して感謝申し上げる。本稿は科学研究費補助金（基盤研究（B）：課題番号 21330076
および 24330103）の研究成果である。
‡
連絡先：〒657-8510 神戸市灘区六甲台町 2-1 神戸大学大学院経営学研究科
Tel.&Fax.: 81-78-803-6949、 E-mail: uchida (at) b.kobe-u.ac.jp。

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１．はじめに本稿の目的は、企業データベース上の企業数の推移を見ながら記述的な分析を行うことで、東日本大震災後の企業の退出の実態を明らかにすることである。震災が企業の退出に与えた影響を予想するならば、震災後倒産が急増した、多くの企業が退出を余儀なくされた、と考えるのが自然であろう。東日本大震災は被災地の企業に甚大な直接・間接の被害をもたらした。これらの被害によって多くの企業の事業活動が困難になり、結果として退出に至った、と考えるのは自然である。
とはいえ予想は予想にすぎない。その真偽を確かめるには客観的な証拠(evidence)を示す必要がある。
しかし、
東日本大震災が被災地の経済に与えた影響に関しては、さまざまな分析が行われてはいるものの、その詳細については必ずしも明らかになっていない。企業の退出に関しても、逸話的なエピソードは多く報道されているが、その実態を客観的に明らかにした試みは少ない。1 そこで、本稿では基本的な事実を客観的に、証拠に基づいて確認するため、（株）帝国データバンクのデータベースに収録されている企業の数と、退出した企業の数を分析する。
帝国データバンク（以下 TDB と呼ぶ）は日本最大の信用調査会社の一つであり、日本企業に関する膨大なデータを保有している。そのデータベースは日本の全企業の１／３程度をカバーしており、また企業の退出に関する情報が得られるデータベースとしては最大のものだと考えられる。本稿では TDB から入手したデータを用
い、震災前後の各時点で各地域に存在する企業数と退出した企業数を分析する。
企業の退出には様々な形態がある。大別すると、これらは倒産とそれ以外の退出とに分けることができる。倒産は、何らかの債務不履行を原因とする企業の退出である。具体的には、倒産とは企業が債務不履行、特に借金の返済が滞ることや代金の支払いができないこと、を契機として事業の継続が困難になった状態を指す。こうした企業はその後私的に、あるいは法的な手続きに従って、再建を図るか清算して消滅する。再建の場合、厳密に言えば、企業が退出するわけではない。しかし、債務の減免や経営陣の刷新等を行い、新たな企業となって出直すことになるため、以前の企業が退出する、考えてよいだろう。
これに対して、債務不履行を伴わないにもかかわらず、企業が退出することがある。たとえば企業が自ら廃業・解散する、合併を行う、といった場合には、必ずしも債務不履行を原因としているわけではないが、企業は無くなってしまう。たとえ1唯一の例外は Uchida et al. (2014)で、東日本大震災後 1 年 8 か月後までの企業の倒産に関して、その要因を分析している。ただし、そこでは倒産以外の退出を扱っておらず、また本稿よりも短い期間のみに注目しており、分析においては企業の効率性が倒産に与えた影響に焦点を絞っている。なお、阪神大震災後の企業倒産に関しては植杉他(2013)が分析を行っている。

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ば、債務は返済しているにもかかわらず、事業の将来性が不安視される、事業を受け継ぐ後継者がいない、などの理由で、経営者が事業をたたむことがある。本稿では倒産とそれ以外の退出をそれぞれ分析する。
以下本稿では、まず第二節において、用いるデータの概要を説明する。続く第３節では、TDB データベースに収録されている企業数を見ながら、このデータを用いる際の留意点を明らかにする。そこでは、TDB のデータベースは学術目的で整備されているものではないため、分析の際に様々な点に留意する必要があることが示される。
本稿の主要な結果は、第４節ならびに第５節で示されている。第４節では倒産に注目して分析を行い、第５節では他の形態の退出を分析する。本稿で得られた主要な結果は二つである。第一に、震災後の被災地においては、倒産による企業退出が減少していた。第二に、被災地においては震災後に企業の解散が多少増加し、やや遅れて廃業・休業が大きく増加していた。こうした結果は必ずしも我々の直観と整合的なものではない。しかし、震災後、被災地においては被災企業に対する手厚い支援策が講じられていた。一つの可能性に過ぎないが、本稿で得られた結果は、こうした支援策が被災企業による債務整理を容易にし、債務不履行を原因とする倒産を減少させたが、将来の事業性の悪化や経営者の高齢化など、他の理由で退出を考えていた企業の多くが震災を機に解散あるいは廃業したことを示唆している。
最後に第６節は、以上の結果と他の重要な結果を整理し、取りまとめている。先に結果の概要について関心がある方は、次節以下の詳細な説明の前に第６節をご覧いただければ幸いである。

２．データ
本稿で使用するデータは、TDB が保有する企業情報データベースから得た、企業数に関するデータである。帝国データバンクは企業情報を提供する信用調査会社であり、日本全国の企業を調査対象としている。全国レベルのデータを提供する会社
としては、他に東京商工リサーチが存在するのみであり、日本の企業に関して最もカバレッジの広いデータを提供する会社の一つと言える。
本稿では、同社が提供するデータから得られる企業数の情報を用いて、東日本大震災後の企業の退出の状況を明らかにする。具体的には、まず同社の包括的なデー
タベース（企業概要ファイル「COSMOS2」）から、各時点で存在する企業数を特定する。退出した企業数については、まず倒産という形で退出した企業数について、倒産情報を集めたデータベース（倒産ファイル）から得る。他の形で退出した企業
数は、包括的なデータベースから削除された企業の情報を集めたデータベース（削除ファイル）から得る。

3ただし、これらのデータベースは学術分析のために整備されたものではないため、それらを用いて企業の退出を分析する際には留意すべき点が数多く存在する。以下
ではこうした点にも触れながら、各ファイルから得られる情報を元に、東日本大震
災後の企業の退出の状況について見ていくことにしたい。
データの入手は 2014 年 8 月に行った。このため、ストック（特定の時点）の企業
数は 2014 年 7 月第二土曜日時点、フロー（特定の期間内）の倒産・削除企業数は2014 年 6 月分までデータが得られている。ただし、2014 年のデータは 7 か月分しか存在しないため、以下の分析では必ずしもすべてのデータに注目するわけではない。
集計の始点は、震災前との比較を行うため、企業数については 2009 年 12 月第二土
曜日時点以降、倒産・削除企業数については 2010 年 1 月以降とした。

３．企業数とデータ・サンプルの特徴
まず表１は TDB の企業概要ファイルから得られる企業数を、時点別、地域別に示したものである。各列は企業数を把握する時点を、各行は対象とする地域を表しており、各セルの上段は企業数（社数）である。下段には、時点ごとに、各地域の企業数が全体（全国の企業数）に占める割合（％）を示している。以下ではこの表を見ながら、本稿で検討するデータの性質とサンプルの特徴について確認し、次節以下の検討に対する準備を行う。

３．１ 時点時点に関しては、震災以前の 2009 年末から 2013 年末（震災から約 2 年 9 か月後）までの期間を取っている。ただし、表からわかるように、本稿では各年について、
12 月第二土曜日時点、3 月 10 日時点、という二つの基準時点での企業数を示している。
まず 12 月時点のデータについてであるが、TDB は毎年 12 月の第二土曜日時点でデータ全体のメンテナンスを行い、その時点で収録している企業数を確定させている。表１の 12 月時点のデータ（奇数列）はこのデータであり、TDB がその時点でデータベース上存在を把握している正確な企業数（ストックの数値）だといえる。
以下ではこの企業数を「12 月（第二土曜日）時点の企業数」あるいは「収録企業数」と呼ぶ。
しかし、震災が発生したのは 2011 年 3 月 11 日であるため、12 月時点のデータは震災時点、あるいはその前後の年の同時点に存在していた企業数を把握するのには適切でない。そこで、3 月 10 日時点の存在企業数を把握するため、別の方法を用いて計算した企業数が、表１の偶数列の数値である。
この数値は、TDB が行うデータ更新の情報を用いて求めたものである。TDB は、4

収録しているすべての企業について、原則として年に一回調査を行っている。このため、任意の時点で過去 1 年間に情報が更新された企業数を数えれば、その時点で存在する企業数を表していると考えられる企業数を捉えることができるはずである。
表の偶数列に示されているのは、各年について、前年の 3 月 11 日からその年の 3
月 10 日までの期間中に、
企業概要ファイルにおいて情報が更新された企業の数を合計した数値である。2 以下ではこの企業数を「3 月 10 日時点の企業数」あるいは「更新企業数」と呼ぶことにする。
ただし、この 3 月 10 日時点の（更新）企業数にはいくつか注意すべき点がある。
第一に、TDB ではすべての企業の情報を年に 1 回以上確認し、更新するものとしているが、TDB からの説明によると、実際には何らかの理由で更新の間隔が 1 年以上になることもあるとのことであった。こうした企業が多いほど、更新企業数は実際に存在する企業数よりも小さくなるはずである。
第二に、この数値は更新情報に基づいており、更新情報は既に TDB のデータベースに含まれている企業についてのみ得られる。このため、更新企業数は原則として各時点のデータベース収録企業数を上回ることはない。
この点でも更新企業数は、実際に存在する企業の数よりも過少に算出される可能性が高い。
関連して第三に、毎年新たにデータベースに新たに加えられた企業（新規開業企
業等）、削除された企業（退出企業等）は、各年 12 月第二土曜日の確認時には反映され、前者はデータベースに加えられ、後者はデータベースから削除される。このため、このような企業の数は、更新企業数には反映されない。3 前者のケースが多い場合には更新企業数は実際の企業数よりも過小になり、後者のケースが多い場合には過大になる。
また、第四の留意点として、TDB は情報を年に複数回更新した場合、古い時点のデータを保存しないことにしている。このため、たとえば 2012 年 1 月と 2012 年 5月に調査された企業が存在する場合、2012 年 1 月の情報は消去される。すると、も2

正確には、当該年の前々年 12 月第 2 土曜日時点の収録企業の中で前年 3 月から
12 月までの間に情報が更新された企業と、前年 12 月第 2 土曜日時点の収録企業の中で同年 1 月あるいは 2 月に情報が更新された企業の数を足したものである。
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厳密に言えば、こうした企業も含まれる可能性はある。たとえばある年の 3 月 10日時点の企業数を考えた場合、その前年の 3 月 11 日から 12 月第二土曜日までの間に新たに調査対象となった企業は前年 12 月第二土曜日のメンテナンス時にデータベース収録企業数の中に加えられているため、その企業に対する次の調査が同年 1月または 2 月に行われた場合には含まれることになる。また、たとえば前々年 12
月のメンテナンス時に存在していた企業が前年 3月から 12 月第二土曜日までの間に一度情報が更新された後、倒産してデータベースから削除された場合にも、翌年 3月 10 日時点の数値には含まれることになる。

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しこの企業に対するその前の調査が 2011 年 3 月 11 日以前であったとすると、この企業は震災後も存在しているのに、2012 年 3 月 10 日時点（震災の 1 年後）の企業
数（更新企業数）には含まれないことになってしまう。
表１偶数行の企業数（更新企業数）は、震災時点とその前後の年の同時点において存在している企業数を把握するためにはある程度有用な数値である。しかし、その解釈にあたってはこれらの点に十分留意する必要である。

３．２ 地域
表１の各行は、企業数を地域別に集計する際の、地域の範囲の表している。一番上が全国で、TDB データベース上特に地域を限定しない場合の数値である。その下の 2 行は、全国の数値を東北 6 県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）所在企業とそれ以外の都道府県の所在企業とに分けたものである。所在地はTDB データベース上の本店住所で把握している。事業所ベースの立地情報が得られればさらに有益な情報が得られるかもしれないが、残念ながらそうしたデータは存在しない。4 ただし、データベースに含まれる企業の殆どは中小企業であるため、事業所を複数持つことが少なく、本店住所による特定でも十分だと考えられる。
東北 6 県の中でも震災の被害を特に受けた地域とそれ以外とを比較するため、本稿では被災地内あるいは被災地外でも数値を集計する。被災地の定義は様々なものが考えられるが、本稿では表２に示されている二つの定義を用いている。第一の「被災地（激甚災害＋原発避難）」は、激甚災害法（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律）と原発事故の避難地域から定義したものである。具体的には、東北 6 県内の市町村の中で、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第４１条第二項の規定に基づく告示」（平成 24 年 2 月 22 日）により対象地域となった市町村、または原子力災害対策特別措置法に基づき設定された警
戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（平成 23 年 4 月 22 日）を含む市町村である。5,6 第二の「被災地（TDB 指定地域）」は、TDB が自ら被災企業を分析
4

TDB は、事業所単位の情報として事業所ファイルと呼ばれるデータベースも提供
しているが、このデータはサンプルが少なく、分析に適さない。
5
前者の市町村に関しては、激甚災害法は様々な措置を定めており、措置によって対象となる地域が異なる。このため、間接的な被害を対象とした措置に関しては、
被災 6 県以外の都道県の市町村を広範囲にカバーするものもある。ここでは比較的対象地域が限定された定義として、「罹災者公営住宅建設事業」（同法第二 2 条）に関し、同法施行令第 41 条で定められた区域として国土交通大臣が告示した地域を用いる。
6
後者の市町村は、原発事故に関して資源エネルギー庁原子力安全・保安院が設定した三つの区域を含む市町村である。警戒区域は福島第一原子力発電所の 20 キロ圏

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する際に用いている独自の定義である。
表からわかるように、二つの定義は一方が他方を完全に含むようなものではない。
しかし、総じてみると、第一の定義の方が被災地をより狭く定義している。この点は、表１において、前者の定義の被災地所在企業数が後者の定義の場合よりも少ないことからも分かる。表１からわかるように、以下ではこれらの被災地と、それぞれの（東北 6 県内の）被災地外との比較も行う。

３．３ TDB データベースの代表性
TDB データベースの収録企業はどの程度代表的なのであろうか。つまり、このデータは日本全国、東北 6 県とそれ以外、あるいは被災地内外の企業の全体像を現していると言えるのであろうか。もし収録企業が極端に少なかったり、何らかの特徴
において大きな偏りがある企業ばかりであったりするならば、得られるその数値は収録企業の特徴以上のものを表しているとは言えない。しかし、各地域の全企業をある程度代表するサンプルだということができれば、このデータを分析した結果が日本全国、東北地方、あるいは被災地の姿を表していると考えることができる。そこで、具体的な分析に入る前に、本稿で用いるデータの代表性について検討しておこう。
日本の企業の姿を表す代表的なデータは、総務省統計局の経済センサスである。
経済センサスは「我が国全ての事業所及び企業を対象として行われる国の最も基本的な統計調査」（総務省統計局経済センサスホームページより）であるため、日本の全企業を捉えていると考えてよい。平成 24 年経済センサスによると、
平成 24 年
（2012年）2 月 1 日時点の値として、4,128,215 社が日本に存在することが示されている（うち法人が 1,952,953 社（47.3%）、個人経営が 2,175,262 社（52.7%））。表１でこれに最も近い時点である 2012 年 3 月 10 日時点あるいは 2011 年 12 月第二土曜日時点を見ると、本サンプルの企業数は 140 万社前後である。経済センサスの約 413 万社と比較すると、34％程度となる。全企業をカバーしているとは当然言えないが、34％という数値は小さいものではない。また倒産や退出の情報が得られるデータとしては最大であるといえ、TDB データベースを用いることには十分な意味があると言える。
地域的な偏りに関して見てみると、表１からは、このデータベース中、東北地方
内で人の立ち入りを厳しく制限する区域、計画的避難区域はその指定から 1 か月の間に避難のための立ち退きを求める区域、緊急時避難準備区域は緊急時に屋内退避あるいは別の場所への避難を求める区域である。なお、緊急時避難準備区域は平成23 年 9 月 30 日に解除されており、また計画的避難区域はその後見直され、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に再編されている。

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に立地する企業の数は、全国比で見てかなり少ないことが分かる。どの列を見ても、その比率は 7％程度、多くても 8％弱となっている。ただし、平成 24 年経済センサ
スの結果を見ると、同調査で 2012 年 2 月 1 日現在として存在が把握された全国
4,128,215 社のうち、東北 6 県所在企業数は 302,481 社（7.33%）である。この数値と表１に示された数値を比較すると、TDB データベースが特に東北地方の企業を少なく収録しているわけではなく、地域的な偏りがあるとは考えられない。

３．４ 企業数に関する分析
３．４．１ 企業数の推移
では、表１に示されている企業数を見ながら、時点別・地域別の企業数について見ていこう。まず奇数列の収録企業数（各年の 12 月時点の数値）を経年で比較すると、TDB は毎年収録企業の数を増やしていることが分かる。全国レベルでは、2009
年には約 126 万社であったものが、2010 年には約 136 万社、2011 年には約 141 万社、2012 年には 143 万社、2013 年には 144 万社と、収録企業数は一貫して増加している。
比較のために経済センサスの数値を見てみると、たとえば平成 21 年経済センサス（2009 年 7 月 1 日現在）では全企業数が 4,480,753 万社であったのに対し、平成 24
年経済センサス（2012 年 2 月 1 日現在）では 4,128,215 社に減っている。このため
TDB は、経済全体としては企業数が減っている中で、収録企業数を増やしていることが分かる。
こうした増加の意味を考えるのに有益な情報として、TDB は各年 12 月時点の収録企業数と、前年の収録企業数との差の内訳も計算している。その結果によると、2011 年 12 月時点で見た場合、前年 2010 年 12 月時点で収録されていた 1,358,858 社のうち 2011 年 12 月時点で収録されていない（削除された）企業数は 54,961 社であった。残りの 1,303,897 社と、新たに収録された企業 105,682 社とを合わせた数値が2011 年 12 月時点の 1,409,579 社になっている。つまり、純増は 50,721(=105,682 54,961)社である。同様に、2011 年 12 月時点の情報を見ると、前年の収録企業の中から 57,621 社が削除され、78,715 社が新たに収録されており、純増は 21,094 社である。2012 年 12 月時点に関しては、前年収録企業のうち 54,385 社が削除、62,772 社
が新規収録であり、純増は 8,387 社となる。これらの数値からも、TDB は収録企業
数を増やしていることが分かる。
次に、偶数列の更新企業数（3 月 10 日時点の数値）を経年比較してみよう。全国
では 2010 年から 2011 年にかけて更新企業数がやや減っている。同様の結果は東北
6 県以外の地域に絞った場合でも見られるが、東北 6 県では逆に企業数が増えている。また、その増加は被災地にもそれ以外の地域にも見られる。このことは、TDBが震災前に東北地方の企業の情報更新を進めていたことを示唆している。

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これに対して、2011 年 3 月と 2012 年 3 月を比較すると、企業数は全体で 10 万社程度増加していることが分かる。そして、その増加の多くは東北 6 県以外の企業であることが分かる。この増加は、主に 2010 年 12 月から 2011 年 12 月にかけての収録企業数の増加と対応する。これに対して、東北 6 県では逆に更新企業数が減っている。しかし、被災地外では更新企業数は増えているため、6 県の減少の原因は、
専ら被災地における企業数の減少であることが分かる。以上より、震災直前とその1 年後を比較すると、TDB は被災地以外では（データベースの拡大にも伴って）情報の更新を進めているのに対し、被災地においては（おそらく企業の被災を原因として）情報更新が進んでいないことを示唆している。
その後、2012 年 3 月から 2013 年 3 月にかけては、全国的には更新企業数は微減であり、東北以外でも同様である。これに対して東北 6 県では企業数がやや増えている。しかし、これは被災地においてのみ見られる現象であることが分かる。以上
より、被災地では震災後 2012 年 3 月 10 日時点までの情報更新が進んでいなかったが、2012 年 3 月からの 1 年間において、TDB が被災地企業の把握を進めたことが読み取れる。
なお、各年 3 月 10 日時点の数値（更新企業数）は、いずれもその前年の 12 月第二土曜日時点の数値（収録企業数）よりも小さい。その最大の原因は、先に述べたとおり、3 月 10 日時点の更新企業数は収録企業の中で情報が更新された企業の数であり、収録企業数よりも基本的に多くなることはないからだと考えられる。7 期間
内のフローの新規収録・削除企業数を含まないため、新規収録企業数が削除企業数を上回っている（純増している）限り、収録企業数の方が大きくなる可能性が高い。
こうした要因により、更新企業数は一貫して収録企業数を下回っていると考えられる。ただし、2010 年 12 月から 2011 年 12 月にかけての純増は 50,721 社であったのに対し、2011 年 12 月時点の収録企業数と 2012 年 2 月の更新企業数の差は 2 万社ほどしかない。これは、2012 年 2 月までの 1 年間に、TDB が情報の更新を（被災地以外において）進めた、という上記の解釈と整合的である。

３．４．２ 地域別割合の推移
次に、表１の地域別数値のうち下段（全国に占める割合）を時点間で比較してみよう。各行を横に比較して分かるように、全体的な傾向としては、特定の地域の収録企業の割合が短期間のうちに急増・急減しているという傾向は見られない。たとえば表１の 2 行目「東北 6 県以外」の企業が全国に占める割合は、一貫して 92％台
7

正確には、更新企業数を計算する 3 月から次の 2 月までの間に、TDB のデータベースは 12 月の第二土曜日時点で一度更新される。この時点で収録企業数が急増していれば、更新企業数が前年 12 月の収録企業数よりも多くなる可能性はある。

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であり、東北 6 県所在企業は 8％に満たないことが分かる。
ただし、やや顕著な変化として、各年 3 月 10 日時点の更新企業数ベースの東北 6
県所在企業の比率を比較した場合、2011 年は比較的高いのに対し、2012 年は低い。
これらの傾向は、被災地企業に注目した場合でも観察され、また 2011 年に比率が高いのは被災地以外の東北 6 県でも同様である。2011 年 2 月末は震災前であるため、この時点での比率の上昇は、震災前に TDB が東北地方の企業の情報更新をやや多くしたことが原因だと考えられる。これは、３．４．１節で企業数（上段）に関して確認した結果と同様である。しかし、2012 年 3 月 10 日時点の比率が被災地のみ低いという結果は、震災（2011 年 3 月 11 日）以降、企業の所在不明等により TDBによる収録企業の状況把握が困難となり、データの更新が進まなかったことを示している可能性がある。
とはいえ、比率で見た場合には、こうした傾向は企業数で見た場合ほど顕著ではない。また、企業数の場合に確認できた、収録企業の一貫した増加のような顕著な特徴は、比率においては観察されない。収録企業は増加しているものの、それが収録企業の地域分布に影響を与えてはいないことが分かる。
細かな点であるがこの他に注意すべき点としては、2009 年 12 月時点で見た場合、被災地（激甚災害＋原発避難）所在企業の比率がやや低く、それ以外の東北 6 県所
在企業の比率がやや高い。この点は、震災前の被災地内外の比較を行う際には注意する必要がある。

３．５ 企業数に関するまとめ
以上より、表１を見る限り、(1)TDB は震災以前から一貫して収録企業数を増加させていること、(2)TDB は震災直前の 1 年間には東北地方の企業の情報の更新を進めていたこと、(3)震災後 1 年間は被災地における情報更新が進まなかったこと、(4)その後 2012 年 2 月からの 1 年間においては被災地企業の情報更新が進んだこと、しかし、全体として(5)地域ごとの企業数の割合には大きな変化は見られないこと、が分かった。

４．倒産企業数
本稿の目的は、東日本大震災後の企業退出の状況を把握することである。退出は時点ごとの企業数を変化させるため、時点間の企業数の増減には退出を原因とするものも含まれている。しかし、この増減は新たな企業の創業によっても変化するため、退出の効果だけを取り出すことは不可能である。しかも、表１のように TDBのデータベース所在の企業数が一貫して増加しており、それが TDB による収録企
業数の増加を原因としていることから考えると、各時点間の企業数の変化から企業

10退出の状況を読み取ることは不可能である。そこで、以下では企業概要ファイルとは別のデータセットから得られる情報を追加し、表１の結果と合わせて分析を行う。
なお、第 1 節で説明したとおり、企業の退出は倒産とそれ以外の退出とに大別する
ことができる。そこで、本節においては倒産を、次節においてはそれ以外の退出を見ていくことにする。

４．１ 倒産の定義とデータの留意点
倒産企業数とその割合をまとめたのが表３である。倒産に関する情報は、TDB のデータベースの中では倒産ファイルから得ることができる。TDB は、事業の停止や法的・私的な手続きの決定・開始によって企業の倒産を把握している。このため、倒産ファイルには会社更生法、商法整理、和議、破産、特別清算、任意整理（銀行
取引停止または事業停止）、民事再生法、のいずれかの事由を記したうえで記録が行われる。このため、こうした事由別の倒産件数も計算することができるが、本稿の目的は震災が企業の退出に影響したかどうかを検討することにあり、倒産の事由別の分析が目的ではない。そこで、以下では事由を問わず、倒産の総数に注目する。
TDB の倒産ファイルを用いる際には、留意すべき点がいくつか存在する。第一に、TDB の倒産ファイルには、法人あるいは個人事業の倒産で、負債額 1,000 万以上の場合のもののみが記録される。負債額 1,000 万未満の場合には記録されないため。
倒産ファイルには規模の小さな企業の倒産は含まれないことに注意が必要である。
もう一つ重要な点として、倒産ファイルは必ずしも TDB のデータベース上に既に存在する企業についてのみ作成されるものではないことが挙げられる。倒産ファ
イルは（顧客からの依頼に基づき）TDB が情報を収集することが必要だと判断した
倒産について、その発生後に作成するものである。このため、TDB がデータを保有
していない企業について、TDB は倒産時に初めてその存在を把握し、倒産ファイルを作成することもある。このため、以下で見る数値は必ずしも表１に示されている企業数の内数ではない。つまり、以下の数値は表１の企業のうち何社がその後倒産したのかを表すものだとは言えない。ただし TDB によると、そうした企業はそれほど多くなく、またあったとしてもその多くは個人経営の企業であるとのことで、もしその通りであれば、表１に示された企業以外の企業について、倒産ファイルが作成されることは少ないと考えられる。そこで、本節では表１の数値と表３の数値の比較（両者の比率の計算）は近似として許容されるものとし、以下分析を行う。88

なお、のちに５．５節でみるようにデータベース収録企業の倒産を捉える情報は、TDB の削除ファイル中にも存在する。倒産ファイルの倒産情報と削除ファイルの倒産情報との違い、そして後者を用いた分析の結果については、５．５節を参照されたい。なお、５．５節でみる通り、どちらのデータを用いても、質的には結果に大11

倒産の時点に関しては、倒産ファイル内の情報を用いる。具体的には、TDB はそれぞれの倒産事由ごとに、その事由の申請日あるいは開始決定日、停止日等を記録している。以下ではその日付を用いる。表１の収録・更新企業数との比較を行うため、以下では 1 月から 12 月までの倒産企業数、ならびに 3 月から翌 2 月までの倒産
企業数を集計し、分析する。
ただし、入手したデータの限界から、各月ごとの数値は月単位、つまり毎月 1 日
から末日までを集計する。このため、たとえば 2011 年 3 月-2012 年 2 月の列の数値
は、震災前の 2011 年 3 月 1 日から 10 日の倒産も含まれており、正確には震災後の倒産企業数とは言えない。とはいえ、この約 1/3 か月の期間の倒産企業数は 1 年間の倒産企業数に比べると小さいものと考えられるため、ここでは 2011 年 3 月-2012
年 2 月の数値は震災後の倒産企業数と見做してよいものとする。また、2014 年 1 月
以降の倒産企業数は、データが 6 月分までしか利用できないために、他の時期と直接比較できない。
なお、
このデータを分析する際にも、全体の企業数の推移に注意する必要がある。
表１で見たとおり、TDB のデータベース収録・更新企業数は増加している。この場
合、たとえば新たに追加された企業が倒産しにくい企業ばかりであったとすると、全体としての倒産率を計算した場合、たとえ個々の企業にとっての倒産の状況は変わらないとしても、倒産率は減少していく。しかし、追加される企業が、倒産のしやすさに関して偏りがないと判断することができれば、収録・更新企業に対する倒産企業の比率を分析することには十分な意味がある。３．４．２節で見たとおり、
収録あるいは更新企業数の地域別割合は、収録企業の数自体は増加しているにもかかわらず、それほど大きく変化していなかった。以下では倒産に関しても同様の傾向が見られるかどうかを確認する。

４．２ 倒産企業数に関する分析
４．２．１ 倒産企業数の推移
では最初に表３において、倒産企業数（各行の上段）を見ていくことにしよう。
まず全国レベルでの倒産企業数は 2010 年 1-12 月には 1 万 3 千社弱、2010 年 3 月-2011
年 2 月でも同程度である。その後は 2012 年 1-12 月に 1 万 1 千社台、2013 年 1-12
月には 1 万社台に減少していることが分かる。表中で倒産企業数が最も多いのは、
2010 年 1-12 月の 12,729 社である。震災後の倒産が含まれるのは、2011 年 1-12 月より右側の列の数値である。震災後の数値だけに注目すると、倒産企業数は 2011 年
1-12 月から 2011 年 3 月-2012 年 2 月にかけてやや増加しているものの、それ以外の期間では一貫して減少していることが分かる。そして、震災後の数値は震災前の数

きな違いは見られない。

12

値よりも一貫して小さい。先に、TDB データベースへの収録企業数自体は年々増加していることを示したが、全体の企業数が増えているのにもかかわらず、また震災の前後を比較しても、倒産企業数はほぼ一貫して減少しているのである。
このように、表３で注目している期間は、少なくとも倒産件数で見る限り、経済状況が改善し、債務不履行を原因とする退出が減少していた時期だといえる。この時期は、2008 年 9 月のリーマンショック後に落ち込んでいた経済活動が持ち直してきた時期であり、2012 年 12 月に第二次安倍内閣が成立し、2013 年 3 月就任した黒田日本銀行総裁の下で「異次元の」金融緩和が実行された時期を含んでいる。景気回復の下、倒産企業数は減少トレンドにあったと言える。
以上の特徴は、東北 6 県とそれ以外に分けた場合にも概ね観察される。ただし、
東北 6 県においては 2012 年 3 月-2013 年 2 月以降、
倒産企業数はやや増加している。
これは、震災の影響が後になって表れてきたようにも思われるが、被災地内外を比較してみると、被災地でも被災地外でも同じ傾向が観察されている。このため、2012年度以降の倒産件数の増加は、特に震災の影響を表しているとは考えにくい。

４．２．２ 地域別割合の推移
地域ごとの倒産の状況の違いに関しては、各地域の倒産企業数が全国の倒産企業数に占める割合（表３各行の下段）の推移をみることで、追加的な情報が得られている。まず、表を全体的に見ると、各地域の倒産企業が全国のそれに対して占める割合は、東北 6 県以外が一貫して 95％以上であるのに対し、東北 6 県は常に 5％未満である。表１からわかるように、そもそも TDB データベースには収録企業数ベースでも更新企業数ベースでも東北 6 県所在の企業が少ない。このため、倒産企業
数が少ないのも自然ではある。しかし、所在企業の割合が全国比概ね 8％未満（表１）であるのに対し、倒産企業数の割合は 5％未満（表３）である。このことから、
東北地方は他の地域に比べて、そもそも企業倒産が比較的少ない地域であると言える。所在する企業の割合よりも倒産企業の割合が少ないという関係は、被災地でも被災地外でもほぼ同様にみられる。
次に、比率の推移を見ると、まず東北 6 県以外の比率は、震災前から震災時点にかけて緩やかに増加しており、震災後もしばらくはその傾向が続いている。その後2013 年以降はやや減少するが、2010 年 1-12 月にくらべるとやや高い。その逆が東
北 6 県の特徴であるため、東北 6 県では他の地域と比べて震災後倒産が減少し、その後やや増えたものの震災以前ほどではない、と言える。この傾向は、被災地でも被災地外でも同様に見られ、両者の間で違いは見られない。
最後に、倒産企業の割合を地域ごとに比較すると、興味深い結果が得られる。震災前の 2010 年中あるいは震災直前の 1 年間の倒産を見ると、東北 6 県内では TDB

13

指定の被災地で割合が最も高く、次に激甚災害法指定ベースの定義による非被災地、
同被災地、そして TDB 指定ベースの非被災地の順である。これに対して震災を含
む、あるいは震災後の期間においては、被災地の割合が低く、被災地外が高いという傾向が全般的に見られる。つまり、震災後、被災地における倒産は相対的に減少しているのである。
震災は企業に甚大な被害をもたらすため、特に津波による直接的な被害を受けた企業など、被災地に立地する企業は倒産しやすくなることが想像される。しかし、ここで得られた結果はその逆であり、直観的ではない。とはいえ、被災地においては数多くの支援策が講じられている。このため、こうした支援が債務不履行に陥る
確率を減らし、被災企業の倒産を少なくしている可能性がある。もちろん、ここでの分析では企業の属性など倒産に影響を与えうる他の要因を考慮しておらず、また支援策の効果を直接見ているものではないため、断定的な結論を下すことは難しい。
しかし、少なくとも倒産率の差は被災地内外の違いを表す唯一の顕著な結果であり、重要な結果だと言える。

４．２．３ 倒産率の推移
倒産に関するまた別の角度からの分析として、ここでは倒産率、つまりある時点で存在していた企業のうち、その後の期間にどれだけの企業が倒産したか、という比率に関する分析を行う。具体的には、表１で示した各時点の企業数（収録ベース
あるいは更新ベース）に対する、その後の 1 年間で倒産した企業数（表３）の比率を計算する。なお、表１では収録企業数（各年 12 月第二土曜日時点）と更新企業数（各年 3 月 10 日時点）の二つの基準の企業数が示されているが、前者に対してはその次の年の 1 月から 12 月の倒産企業数を用いた比率を計算し、後者に対しては同じ
年の 3 月から次の年の 2 月までの倒産企業数を用いた比率を計算する。9得られた結果は表４に示されている。まずこの表を見る際の注意点として、二点を挙げておく必要がある。第一に、一番右の列に示された 2013 年 12 月の収録企業数に対応する倒産企業数は、2014 年 1 月から 2014 年 6 月までしか得られていない
ため、注意が必要である。第二に、各年 12 月時点の企業の倒産率（奇数列）の分母
は収録企業数であり、各年 3 月時点の倒産率（偶数列）の分母は更新企業数である。
表１で見たとおり、収録企業数は更新企業数よりも大きい。このため、12 月時点の倒産率は 2 月時点の倒産率よりも全体として値が低くなる。
表４からは、表３で確認したのと同様の特徴が確認できるが、多少の違いも見ら

9

なお、既に説明したとおり、この比率は厳密にはいくつかの問題を持った倒産率であり、注意が必要である。

14

れことが分かる。第一に、全国、あるいは東北 6 県以外では、震災が起こっているにもかかわらず、倒産率はほぼ一貫して減少している。最も高かった時点は、全国でも東北 6 県内外でも、2009 年 12 月時点である。
第二に、東北 6 県とそれ以外の倒産率の推移の違いとして、東北 6 県においては2012 年 3 月以降の倒産率が多少増加する傾向がある。ただし、その傾向は主に被災
地外に見られるものであり、被災地内ではあまり変化が無い。
第三に、東北 6 県の倒産率は、その水準を比較すると、6 県以外の地域よりも全般的に低く、その傾向はどの時点でも見られる。東北地方はそもそも倒産率が低い地域であり、その傾向は震災後も変わっていないことが分かる。
第四に、東北 6 県内の被災地と非被災地を比較すると、震災前の倒産率（2010 年
3 月時点の企業数に対する比率）には地域差が殆どないのに対し、震災後を含む期間（2010 年 12 月以降）の倒産率を見ると、被災地よりも非被災地の方が全般的に倒産率が高い。つまり、震災後、被災地における倒産率は低くなっているのである。10
被災企業の倒産が起こりにくくなっているという状況は、倒産企業の地域別の比率を見た表３においても示されていたが、ここでの結果はそれを別の角度から示したものといえる。先に述べたとおり、被災企業に対する支援策が、被災地における倒産を防ぐ役割を果たしていた可能性が示唆される。

５．退出企業数
様々な退出の形態のうち、第４節では倒産に注目したが、倒産は債務不履行を原因とするため、どちらかというと業績不振企業の後ろ向き、受動的な退出だといえる。しかし、企業の退出には企業が自ら能動的に退出する場合もある。その代表が、自主的に廃業する、あるいは企業を解散する、というものである。また、他企業との合併に伴い退出する企業もある。こうした退出を捉える情報として、TDB では同社のデータベースから削除された企業について、その理由を明らかにした削除ファ
イルが存在する。ここでは削除ファイルから得られる情報を用いて、震災前後の企業の退出の状況を見ていく。

５．１ 退出の定義とデータの留意点
削除ファイルには、TDB が様々な基準で同社データベースから削除した企業に関102009 年 12 月時点の収録企業数に対する倒産率を見た場合には、被災地企業（特に激甚災害＋原発避難地域ベースの定義）のほうが倒産率が高いが、これは 2009年 12 月時点での TDB データベースの収録企業数が少ないことを反映しているものと考えられる（表１参照）。ただし、この差を考慮に入れたとしても、震災前の倒産率が震災後よりも高かったという結論は変わらない。

15

する情報が記載されている。最も重要な情報は、削除の理由であって、TDB は「倒産」「廃業または休業」
「解散」
「重複」
「合併」
「その他（業績非公開、移転先不明など）」という分類を行っている。これらの分類は、TDB が調査員の調査に基づいて行う。
このうち「廃業または休業」は既に事業を終えた、あるいは再開の見込みがあるかもしれないが現在は休止しているために削除した企業、「解散」は解散が確認されたために削除した企業を指す。11 なお、「廃業または休業」のうち「休業」は、厳密には必ずしも企業の退出を意味しない。しかし、結果的には退出につながることが多いと考えられること、廃業のみの数値は得られないことから、以下では「廃業・休業」をまとめて分析する。廃業・休業に関する分析は、５．２節で行う。
「重複」は、何らかの理由でデータベース上に同一企業の重複したデータが作られていた場合に不要なものを削除するもので、複数回調査が入った場合の過去のデータの削除などが該当する。
「合併」は合併に伴い非存続企業のデータが削除される場合である。
「その他」はその他の理由であり、例えば企業自身が業績を公開したくないために依頼があって削除する場合、企業が移転したが移転先が不明の場合などを含む。以上のうち、「重複」は企業の退出とは無関係であるため、以下では「重複」
以外の理由による削除に注目する。以下、合併については５．３節で、解散については５．４節で、その他については５．６節で分析を行う。
なお、削除ファイルにも「倒産」の情報が存在する。しかし、このデータは倒産
ファイル（第４節で用いた情報）と同じではない。これは、両ファイルへの収録の基準が異なるからである。このため、第４節の分析とは独立に、削除ファイルで把握される倒産を分析することにも十分な意味がある。むしろ、両方のデータを独立に分析して比較することによって、倒産企業の姿をより明確にすることが可能となる。以下では５．５節において、削除ファイル中の倒産情報を用いた分析を行う。
さまざまな理由による退出の時点に関しては、TDB データベースの削除ファイル
では、削除の事由が発生した時点に関する情報は得られない。時点に関して得られる唯一の情報は、TDB のデータベースから削除された年月の情報だけである。このため、削除ファイルから得られる時点の情報は、実際の退出よりも後になる可能性

11

TDB のホームページによると、廃業・休業とは「企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）」もので、「調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない」場合を指す。これに対して解散は、「企業が解散した場合」で「主に、商業登記等で解散を確認」した場合を指す。また、廃業・休業または解散は「企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整
理、法的整理）に分類されないケース」だとされている。

16

がある。極端な場合、TDB による各企業の情報更新は原則年に一回であるため、削除事由の発生が把握され削除が行われるのは、実際にその事由が発生してから１年後になる可能性もある。また、月ごとのデータしか得られないために、倒産ファイ
ルの場合と同様に、たとえば 2011 年 3 月-2012 年 2 月の数値は、震災前（2011 年 3
月 1 日から 10 日の間）の退出も含まれている可能性が高い。さらに、このデータを分析する際にも、表１で見たとおり、母数、すなわち全体の収録企業数が増加していることには留意する必要がある。
ここでは倒産の場合と同様に、表１の収録企業数、更新企業数の時点に合わせ、1
月から 12 月まで、ならびに 3 月から翌 2 月までの、各形態の退出企業数を集計する。
そうして得られた企業数を、退出の事由ごとに、地域別、時点別に示したのが表５である。表５は表３と同様に、企業数だけでなく地域別の割合も示している。また、
表４と同様に、表１の各時点のストックの企業数（収録ベースあるいは更新ベース）に対する表５のフローの退出企業数の比率を退出率として示したのが表６である。
以下ではこの二つの表を見ながら、事由ごとの退出の状況について分析を行う。

５．２ 廃業・休業企業数に関する分析
５．２．１ 廃業・休業企業数の推移
まず表５および６のパネル（A）を見ながら、廃業または休業という形の退出について見ていくことにする。最初に表５パネル（A）の各行上段に示されている企業数を見ると、廃業または休業による退出企業の数は、全国ベースで見た場合、ほとんどの時期において、1 年間で 16,000 件以上存在することが分かる。表５の他のパネルを見るとわかるように、全体的な水準を比較すると、廃業・休業という形の退出は、他の形態（合併、解散、倒産）の退出よりも多く、退出の形態としては最も多いものであることが分かる。12次に、全国的な廃業・休業企業数を経年で比較すると、2010 年 1-12 月から 2010
年 3 月-2011 年 2 月にかけてやや増加しているものの、その後はそれほど大きな変動は見られず、また 2013 年 3 月-2014 年 2 月にやや減少している。同じ傾向は、東北 6 県以外においても観察される。
しかし、東北 6 県においては顕著な違いが見られる。2012 年 1-12 月、あるいは2012 年 3 月-2013 年 2 月において、廃業・休業企業数が急増している点である。被災地内外の比較からみると、この急増は被災地内でも被災地外でも同様に見られることが分かる。ただし、激甚災害＋原発避難地域で被災地を定義した場合には、被12期間によってはパネル（E）の「その他」の数値の方が大きいこともあるが、以下で見るように「その他」は必ずしも退出を表しているものではない。

17

災地外でも大きな増加が見られるのに対し、TDB 指定のやや広い被災地内外で分けた場合には、被災地外の増加は小さくなる。このことは、やや広い意味での被災地において、廃業・休業が増えていることを表している。なお、上述の通り削除ファ
イルへの記載は実際の廃業・休業の時点よりも後になる可能性が高く、また震災後は企業の安否確認が進まなかった可能性もあるため、廃業・休業の増加は必ずしも2012 年に入ってからではなく、2011 年中には始まっていたと考えるべきであろう。
いずれにしても、震災後に被災地においては廃業・休業が急増したと結論付けることができる。

５．２．２ 地域別割合の推移
次に、表５（A）各行の下段の比率を見ると、上段から分かった結果がここでも確認される。まず東北 6 県の廃業・休業企業数は、全国比で見ても 2012 年 1-12 月、あるいは 2012 年 3 月-2013 年 2 月において増加している。東北 6 県の企業数の全国に占める割合は一貫して 7-8％であったが（表１）、これらの時期の東北 6 県の廃業・休業企業の比率は 9%あるいは 9.5％程度である。これらの期間において特に東北 6
県での廃業・休業が多かったことが分かる。
この増加は、被災地、特に TDB 指定のやや広い被災地における廃業・休業の増加によってもたらされたものである。ただし、廃業・休業企業の割合は 2013 年 1
月-2013 年 12 月の期間には減少し、それ以降震災前の状況に近くなっている。震災による廃業・休業の増加は少なくとも 2012 年中までであったと言える。

５．２．３ 廃業・休業率の推移
表１に示されている企業に対して、その後 1 年間に廃業・休業した企業の比率を示したのが表６のパネル（A）である。この数値からは、表５パネル（A）と同様の結果も見られるが、多少の違いも観察される。まず、2009 年 12 月時点の収録企業のその後 1 年間の廃業・休業率を見ると、多くの数値は 1.3％程度であるが、激甚災
害＋原発避難地域で定義された被災地、および TDB 指定の定義で見た非被災地でやや比率が高い。この結果は、表４の倒産率でも同じ時期に被災地の数値が高かったことと似ているが、表６パネル（A）では TDB 指定の定義で見た被災地ではむしろ比率がやや低くなっており整合的ではない。また、2010 年 3 月時点の（更新）企業のその後の廃業・休業率を見ると、地域的な差はそれほど見られない。このため、2009 年 12 月時点の収録企業に何らかのバイアスがかかっている可能性は否定できない。
以上の点には留意する必要があるとしても、もう一つのより重要な結果として、震災前の方が震災直後よりも廃業・休業率が高かったことが分かる。少なくとも震18

災後しばらくの間は、震災によって廃業・休業率が増えてはいない。しかし、震災後の時期を含む最初の数値である 2010 年 12 月時点の（収録）企業のその後の廃業・休業率を見ると、地域的に多少の差が見られる。具体的には、既にこの期間において、被災地、特に激甚災害＋原発避難ベースの定義の被災地における廃業・休業率が高まっていることが分かる。そして、2011 年 12 月の収録企業ベース、2012 年 3月の更新企業ベースそれぞれの廃業・休業率を見ると、やはり被災地において特に
廃業・休業が増加していることが分かる。その後、2012 年 12 月以降（2013 年）の被災地の廃業・休業率は低くなり、地域間の差も見られない。以上、５．２節の分
析結果をまとめると、廃業・休業企業の数は、震災後の被災地において、遅くとも2012 年末までの時期に、顕著に増加していた、と結論付けることができる。

５．３ 合併企業数に関する分析
５．３．１ 合併企業数の推移
次に、表５・６のパネル（B）より、合併による企業退出について見てみたい。
まず、表５のパネル（B）からは、合併による退出がそもそも多くないことが分かる。全国的に見ても、震災前は 3,000 社弱、震災後は 2,500-2,300 社程度であり、東北 6 県についてはどの時期を見ても 200 社に満たない。表５の他のパネルと比較しても分かるように、そもそも合併による企業退出は稀である。
地域ごとの推移を見てみると、全国や東北 6 県以外では、震災前に件数が多く、その後減少傾向にあることが分かる。この時期には、そもそも少ない合併による退出が、さらに減少していたことが分かる。ただし、東北 6 県を見ると、同じ傾向が見られるものの、2012 年 1-12 月から 2013 年 1-12 月にはやや増加していることが分かる。しかし、この増加は必ずしも被災地におけるものではない。特に、被災地を
激甚災害＋原発避難地域に狭く定義した場合には、増加しているのはむしろ非被災地である。被災地の周辺において合併による退出が特に増える理由は考えにくく、それが震災を原因としているのかどうかも不明である。

５．３．２ 地域別割合の推移
次に、表５パネル（B）の下段に示された全国に対する比率を見ると、東北 6 県
以外における合併の比率は 94 から 95％程度でそれほど変化していない。その比率は 2012 年 1-12 月から 2013 年 1-12 月にかけてやや減少しているが、これは東北 6県においてやや企業数が増えているからで、パネル（B）上段の結果と整合的である。なお、TDB データベースにおける東北 6 県の企業数は 7-8％（表１）であった
が、表５パネル（B）における東北 6 県の割合は 6％に満たない。東北 6 県はそもそも合併による退出が少ない地域だと言える。

19

５．３．３ 合併率の推移
表６パネル（B）には、表１の企業数に対する比率で見た、合併による退出企業の割合が示されている。示されている数値はいずれもごく小さいものであり、表５
パネル（B）で確認された通り、そもそも合併による退出は頻繁に見られるものではないことが分かる。また、地域を問わず震災前にくらべて震災後に比率が減少している、被災地においてはその減少がやや緩やかである、2012 年 3 月あるいは 12
月時点の企業数に対する比率が東北 6 県（広い意味での被災地）においてやや増加している、といった傾向が見られる。しかし、そもそも数値が小さいため、このよ
うに経年比較でみた傾向は明確なものではない。

５．４ 解散企業数に関する分析
５．４．１ 解散企業数の推移
解散という形で退出した企業に関する結果は、表５・６のパネル（C）に示されている。まず表５からは、解散と言う形態による退出が、TDB データベースにおいては全国ベースで見て毎年 9,000 件以上発生していることが分かる。解散という形態の退出は、廃業・休業ほどではないものの、合併（パネル B）や倒産（パネル D）
よりは件数が多いことが分かる。全国の件数を経年で比較すると、その増減はそれほど顕著ではないものの、震災前に高かった数値が震災直後には減少し、その後増加してまた減少する、という傾向が見られる。この傾向は東北 6 県以外においても同様である。東北 6 県を見ると、同じような傾向もみられるものの、各 1 年間の値の差はそれほど明確ではない。ただし、震災後の増加は東北 6 県以外よりもやや早い段階で見られると言ってよいかもしれない。
被災地内外を比較すると、やや特徴が見られる。震災前に比べると、震災直後の時期に、被災地において解散企業数が増加している。同じ時期に被災地外の東北 6
県所在企業の数値は減少している。震災直後に、被災地においては解散という形の企業退出がやや増加したと言える。なお、廃業・休業の増加と比べた場合、解散の増加はそれほど顕著なものではない、また解散の増加の方がやや時期が早い、ことも分かる。

５．４．２ 地域別割合の推移
次に、表５パネル（C）の下段の割合（全国比）を見てみると、まず解散した企業のうち東北 6 県に所在していた企業の比率は、震災前から震災直後は 6-7％だったものが、2013 年以降で見ると 6％を切る値になっている。TDB データベース中の
東北 6 県所在企業の比率は 7-8%であった（表１）ため、東北地方は震災前には解散

20

という形の退出がやや見られにくい地域であり、2013 年以降はその傾向がさらに強まったといえる。
被災地と被災地外を比較すると、５．４．１節で指摘した傾向がここでも見られる。つまり、被災地においては震災前に比べて震災直後に解散企業の比率が全国比でやや増加し、それに対して東北 6 県の被災地外では減少している。その後、2012
年 1 月以降には被災地の対全国比が減少するのに対し、非被災地の対全国比はやや増加している。震災直後、被災により解散という形態の退出が促進されたことが伺われる。

５．４．３ 解散率の推移
最後に表６パネル（C）に示されている、TDB データベース上の企業数（表１）に対する解散企業の比率を見ると、まず全国、あるいは東北 6 県以外の比率は、震
災前から震災後にかけていったん減少したあと増加し、また減少している。
しかし、その増減はそれほど大きなものではない。東北 6 県については、震災後の増加があまり目立たず、むしろ 2012 年 12 月以降の解散率の減少のほうが顕著である。
しかし、被災地とそれ以外を比較すると、表５で見られていた傾向が観察される。
特に、激甚災害＋原発避難地域という狭い定義の被災地では、震災後に解散率がやや増加している。ただし、その増加は表５で見たような傾向よりは弱いものであり、その後解散率が減少していく点は他の地域と同様である。また、被災地を広めにとった場合（TDB 指定）には震災前後の差がさらに不明確になる。ただし、震災後しばらくの間、少なくとも全国的な傾向と比べて解散が増えていたと結論付けることはできるだろう。廃業・休業も震災後被災地で増加しているが、解散の増加は廃業・休業の増加よりは顕著ではなく、またやや時期が早い。

５．５ 倒産企業数に関する分析
５．５．１ 倒産の定義
第４節では、倒産ファイルの情報から得られる情報を用いて、倒産という形態の退出を分析したが、ここでは削除ファイルを用い、「倒産」を事由としてデータベー
スから削除された企業の情報を用いた分析を行う。既に説明したとおり、倒産ファ
イルに収録される倒産情報は、法人あるいは個人事業の倒産で負債総額 1,000 万円
以上の場合のものであって、しかもその記録以前に当該企業が TDB のデータベースに収録されていたかどうかは問わずに情報が作成される。これに対し、削除ファ
イルは TDB の企業概要データベース（COSMOS2）に収録されていた企業のデータを削除する際に作成するもので、TDB データベース上データが継続されなくなった
ことを、その理由と共に示すためのデータである。このため、それまでにデータベ

21

ースに収録されていない企業の倒産情報は、削除ファイルには収録されない。
こうした収録基準の違いから、倒産ファイル上の倒産企業数と削除ファイル上の倒産企業数は異なる可能性がある。まず、負債総額 1,000 万円以上という基準は倒産ファイルだけの基準であるため、この基準が存在することで、倒産ファイル収録の倒産件数のほうが少なくなる可能性がある。しかし、倒産ファイルは COSMOS2
収録企業でなくても作成されるため、この点では倒産ファイルの倒産件数の方が多くなる可能性がある。
以上を表す例として、たとえば TDB が顧客から倒産情報を求められて倒産ファイルを作成する場合、当該企業が COSMOS2 に収録されている（いた）企業であれば、削除ファイルも倒産ファイルも作成される。これに対して、収録されていない企業であった場合には倒産ファイルだけが作成される。ただし、COSMOS2 に収録されていた企業の倒産であっても、それが負債総額 1,000 万円未満の倒産であれば、倒産ファイルは作成されず、削除ファイルのみが作成される。13
TDB によると、COSMOS2 非収録企業の倒産はそれほど多くなく、あったとしてもその多くは個人経営の企業である、とのことであった。もしその通りであれば、倒産ファイルから把握できる倒産企業数は、少なくとも削除ファイルの倒産企業数を大きく上回ることはないはずである。以下ではこの点も確認しながら、実態を最も的確にとらえることができるよう、得られる数値のどこに注目すればよいか、検討していくことにする。

５．５．２ 倒産ファイルベースの倒産企業数との比較
まず、表５のパネル（D）から、削除ファイルで把握されている倒産企業数の推移を見てみよう。第一に、削除ファイル中の全国ベースの倒産企業数を、倒産ファ
イル上の倒産企業数（表２）と比べると、どの時期においても前者は後者の半分以下であることが分かる。つまり、倒産ファイル上の倒産企業数は常に、削除ファイ
ル上の倒産企業数の 2 倍以上なのである。もちろん、倒産ファイルの情報は倒産発
生時点、削除ファイルの情報は TDB によるファイル作成時点（事由把握時点）であるため、各期の値は完全に一致するものではない。しかし、これだけの期間にわたり、またどの 1 年間を見ても、一貫して 2 倍以上の差があるということは、二つのファイルの収録基準の違いが収録企業数に大きな違いを生み出していることが示
唆される。
13

なお、過去に COSMOS2 に収録されていた企業であっても、たとえば倒産以前に
一旦休業状態になった場合には、「廃業または休業」を事由として削除ファイルが作成され、COSMOS2 非収録企業となる。このため、その後にこの企業が倒産したとしても、改めて削除ファイルが作成されることはない。

22

５．５．１節における議論を踏まえると、倒産ファイルの倒産企業数が大きいという結果からは、倒産ファイルには COSMOS2 に収録されていない企業の倒産がかなり多く収録されていることが示唆される。またこのことは、表３に示されている
倒産ファイルベースの倒産企業数を、表１の TDB データベース（COSMOS2）上の企業数と比較することが本来は適切でないことも意味している。また、負債総額
1,000 万円以上、という倒産ファイルの収録条件によって、倒産ファイルの収録企業
数が少なくなるという効果は、あまり見られないことも示唆される。以上より、表１の数値と比較するのに適当なのは、表３ではなく、表５のパネル（D）の数値の方であることが分かる。
ただし、表３の倒産企業数が表１の企業以外の倒産を含むものであり、この二つの表の比較が適切ではないとしても、表３の企業数自体は日本に存在する企業の幅広い倒産情報としては有用である。また、表１との比較においても、その値自体には意味がないかもしれないが、その値の変化は何らかの意味を持っている可能性がある。特に、表５のパネル（D）の数値の動きと表３の数値の動きが似たものであれば、得られる結果は TDB データベース（COSMOS2）収録企業（削除ファイルから把握できる倒産企業）でも、より広い企業群（倒産ファイルから把握できる倒産
企業）においても観察されるものとなるため、より確度の高い結果だと言える。以
下では表５（D）と表１の比較も行うが、そこではこの点も念頭に置いて議論を行うことにしたい。

５．５．３ 倒産企業数の推移
では、表５のパネル（D）上段に注目し、削除ファイルから分かる倒産企業数の推移を見てみよう。第一に、全国の値を見ると、倒産企業数は震災前の 6,000 社余りから震災後に減少しており、1 年間の数値としては最も新しい 2013 年 3 月～2014
年 2 月時点の数値がもっとも小さい。同じ傾向は、東北 6 県以外を見た場合でも同様である。では、東北 6 県あるいは被災地内外ではどうだろうか。東北 6 県の数値を見ると、やはり震災前後では減少傾向が見られ、この傾向は被災地内外でそう大きくは変わらない。ただし、2013 年 1 月から、あるいは 2013 年 3 月以降の 1 年間の東北 6 県の数値は、それまでと違って倒産企業数が増加する傾向を示している。
ただし、この増加は主に被災地外で見られるものであり、被災地では殆ど変化が無
いか、減少している。
以上の傾向は、多少の違いはあるものの、表３で確認されたものとほぼ同様である。つまり、東日本大震災は、倒産企業数が減少する時期に発生し、それによって倒産企業数が増加したわけではない。むしろ、被災地においては震災後に倒産件数が減少していたと言える。第４節（４．２．１節）と同様、この結果は TDB デー

23タベース収録企業数が増加している中で得られたもので、顕著な結果である。

５．５．４ 地域別割合の推移
次に、表５のパネル（D）下段の、全国に対する各地の倒産企業の比率を見てみよう。東北 6 県の値は、震災前は 6％台であり、その後減少し、2013 年にはやや増加したものの、5％台前半である。表１で見たとおり、TDB データベースには東北6 県所在企業が 7-8％存在する。これに比べると、東北地方では倒産は比較的少なく、
しかも震災後少なくともしばらくの間は全国よりもかなり少なかったと言える。
被災地と被災地外を比較すると、被災地における震災後の比率の低さが目に付く。
特に、激甚災害＋原発避難地域の狭い定義による被災地の倒産は全国の倒産の 2％未満であり、しかも震災前と比べてその値が顕著に減少していることが分かる。被災地外の東北 6 県の比率はここまで顕著ではなく、震災後の被災地における倒産は、他の地域と比べて顕著に少なかったと言える。この結論も、第４節（４．２．２節）
で得られた結論と同様である。

５．５．５ 倒産率の推移
最後に、表６パネル（D）の倒産率を見てみよう。先に説明したとおり、削除ファイルベースの倒産数は、TDB データベース（COSMOS2）収録企業のうち倒産によりデータが削除された企業の数であるため、ある時点におけるデータベース収録
企業のその後の倒産率を測る数値として、表４の倒産率より正確なものである。表６パネル（D）からわかる傾向は、５．５．４節で確認した傾向と似ている。まず全国的には倒産率は減少傾向にある。東北 6 県以外を見た場合には、2011 年 3 月の更新企業ベースの倒産率がやや増加しているものの、全体としては減少傾向にある
点で全国と同様である。東北 6 県も、全国と同様に一貫した減少が見られるが、2012
年 12 月の収録企業ベースの倒産率からはやや増加している。ただし、この増加は被災地ではなく被災地外の東北 6 県で見られるものである。被災地の倒産率は、二つの定義のどちらを用いても、ほぼ一貫して減少している。
これに加えて、各時点の倒産率の地域差も特徴的である。震災前は、各地域の倒産率の間にはそれほど差が無かったのに対し、震災を含む時点の倒産率（2010 年 12月の収録企業ベースの倒産率）からは被災地の値が急減し、その後も被災地以外の値よりも一貫して小さい。これは、被災地では震災後倒産が減っていることを意味している。以上の結果はいずれも第４節（４．２．３節）の結果と同様の結果である。このように、倒産ファイルベースの情報を用いても、削除ファイルベースの情報を用いても、震災は倒産減少下に発生し、震災後被災地における倒産は減少したという結論には変わりがない。これは、むしろ異なるデータを用いても共通して得24

られる頑健な結果であると言える。先に議論したとおり、この被災地における倒産の減少は、被災企業に対する手厚い支援策を原因としている可能性がある。

５．６ その他の退出企業数に関する分析
５．６．１ その他の退出企業数の推移
最後に、表５・６のパネル（E）から、「その他」の理由により削除された企業について見ていきたい。TDB のデータの定義には、このカテゴリの説明として、「その他（業績非公開、移転先不明など）」と記載されている。業績非公開は、調査対象の企業自らが TDB による第三者へのデータ提供を認めないケースであり、退出とも震災とは（少なくとも直接的には）関係が無いと考えられる。これに対して「移転先不明」は、移転したことは判明したが移転先が不明だという意味である。このケースは、それ自体としては退出とは言えないケースである。ただし、震災の影響という点から考えると、このケースは被災地所在企業が被災地外に移転し、再び被災地に戻ってくる可能性が少ない、というケースを捉えている可能性がある。この
場合、被災地（特定地域）からの退出と言う意味では重要な情報である。
ただし、以上はあくまで「その他」の例示であり、これらのケースが「その他」のどれくらいの割合を占めているのか、これらのケースの他にどのようなケースが「その他」に含まれるのかは不明である。このため、以下の議論は多分に推測に基づくものになるが、何らかの重要な情報が得られる可能性もあるため、他の事由と同様に分析を行うことにしたい。
最初に表５のパネル（E）の上段を見ると、まず「その他」による削除が少なくないことが分かる。特に、震災後の 2011 年 3 月-2012 年 2 月より後の期間では、年
間 2 万件以上の「その他」の理由による削除が記録されている。この点は、表 1 で見た収録企業数の増加と関係があるのかもしれない。つまり、さまざまな企業をデータベースに加えた結果、廃業・休業、合併、解散、倒産といった明確な理由ではなく、所在不明等特定できない理由により削除される企業数が増えているのかもしれない。その数が最も多いのは 2012 年 1-12 月の 1 年間であり、その後は企業数がやや減少している。
同様の傾向は、東北 6 県以外でも、東北 6 県でも観察される。ただし、東北 6 県の中でも被災地においては、その増加が顕著である。被災地におけるピークは他地域と同じく 2012 年 1-12 月の期間であるが、被災地のこの期間の「その他」の削除
企業数は、2011 年 3 月－2012 年 2 月と比べれば 2 倍弱、2011 年の 1-12 月と比べれば 2.6-2.8 倍にも達し、大きく増加している。この結果からは、津波被害や原発避難地域への指定により、企業の所在を TDB が把握できないケースが、この時期にまとまって見られた、という可能性が示唆される。

25

５．６．２ 地域別割合の推移
次に、表５パネル（E）の各行の下段を見てみると、「その他」の理由で削除されたデータのうち、東北 6 県以外に所在する企業の数は、震災前あるいは震災から 2年後あたりにおいては 95-6％であることが分かる。表１に示されている収録企業ベースでは、東北 6 県以外の所在企業は 92-3％であるため、「その他」の理由で削除される企業は、東北 6 県では他の地域に比べて少ないことが分かる。
しかし、東北 6 県以外の比率は 2012 年 1-12 月、および 2012 年 3 月-2013 年 2 月の期間には 93％台に減少している。その分、東北 6 県においては他地域に比べて「その他」の理由による削除が増加していることが分かる。そして、その増加は 6 県の中でも被災地において顕著なものである。二つの定義のどちらを用いても、全国比で見て被災地において、「その他」の削除企業数が急増していることは明らかである。

５．６．３ その他の退出率の推移
最後に、表６のパネル（E）からは、ある時点で TDB が所在を把握していた企業のうちどれだけの企業が、その後の 1 年間に「その他」の理由でデータを削除されたのか、という比率が示されている。この数値を見ると、全国、あるいは東北 6 県
以外の傾向は、表５パネル（E）の上段（５．６．１節）で見たものと同様である。
すなわち、この比率は震災前から 2011 年 12 月の収録企業ベースの比率まで増加し、その後減少している。しかし、東北 6 県においては、2011 年 12 月の収録企業に対するその後 1 年間の「その他」の削除企業比率、および 2012 年 3 月の更新企業数に対するその後 1 年間の「その他」の削除企業比率が、他の期間に比べて特に大きいことが分かる。
東北 6 県を被災地内外に分けると、この増加は被災地におけるものであることが分かる。どちらの定義を用いるにせよ、被災地における同時期の比率の上昇は、他の地域では見られないものである。2012 年 1 月以降、2013 年 2 月末までの間に、TDB が津波や原発の被害地域を中心とした被災地における企業の所在把握を進め、その際に移転先、あるいは所在不明によりデータを削除した企業が急増したことが読み取れる。

６．おわりに
本稿では、東日本大震災後の被災地における企業の退出の実態を明らかにするため、（株）帝国データバンクの企業データベース上の企業数ならびに退出企業の企業数について、震災の１年前から３年後までの推移を見ながら、詳細な分析を行った。
ここでは、得られた結果をまとめることで、本稿の結びとしたい。

26

まず、倒産、つまり債務不履行を契機とする退出に関しては（第４節、５．５節）、第一にデータベース収録企業が年々増加している（３．４．１節）にもかかわらず、
分析期間を通じて倒産企業数は全国的に減少していた（４．２．１節、４．２．３
節、５．５．３節、５．５．５節）。第二に、東北地方は他の地域に比べて企業数が少ない地域である（３．３節、３．４．２節、）が、震災前は特に企業倒産が少ない地域であり、震災後もその傾向は変わらなかった（４．２．２節、４．２．３節、５．５．４節、５．５．５節）。第三に、震災後の被災地における倒産は減少しており、その減少は他の地域と比較しても顕著である（４．２．２節、４．２．３節、５．５．４節、５．５．５節）。以上より、震災後の被災地における倒産は、我々の直観とは異なり、減少していることが明らかになった。被災地において特に倒産が減少した理由に関しては厳密な分析を俟つ必要があるが、一つの可能性として、被災地企業に対して行われた各種支援策が企業の債務整理を促進し、倒産を減少させたことが考えられる。
債務不履行とは無関係の退出に関しては、退出の形態によって得られた結果が異なる。まず廃業・休業に関して見てみると（５．２節）、震災後の被災地においては他の地域と異なり、廃業・休業が顕著に増加していた（５．２．１節、５．２．３
節）。そして、この増加は少なくとも 2012 年中までは見られている。
（５．２．２節、
５．２．３節）。次に、合併による（非存続企業の）退出を見ると（５．３節）、そもそも合併による退出は件数が少なく（５．３．１節）、そのせいもあって被災地と他地域の比較においても顕著な違いは見られなかった（５．３．２節、５．３．３
節）。解散に関しては（５．４節）、震災直後の被災地において、他の地域とは異なり解散という形の企業退出がやや増加していた（５．４．１節、５．４．２節、５．
４．３節）。ただし、その増加は廃業・休業の震災後の増加よりは顕著ではなく、また廃業・休業よりも早い段階で見られた。 14以上より、被災地においては震災のあと解散という形態の企業退出がやや増加し、その後廃業・休業という形の退出が大きく増加したことが分かった。倒産が減少している反面解散や休廃業が増加しているという結果は、将来の事業性の悪化や経営者の高齢化など、他の理由で退出を考えていた企業の退出が、震災を機に増加した、という可能性を示唆するものと考
えられる。

参考文献
14

この他に、2012 年 1 月以降、遅くとも 2013 年 2 月末までの期間において、恐らくは津波被害や原発避難地域への指定が原因となり、移転先不明・所在不明により帝国データバンクが企業の所在を把握できないケースが急増したことを示唆する結果も得られた（５．６節）。

27

内田浩史・植杉威一郎・内野泰助・小野有人・間真実・細野薫・宮川大介「大震災と企業行動のダイナミクス」『経済研究』vol. 64, pp. 97-118, 2013.
Uchida, H., M. Daisuke, K. Hosono, A. Ono, T. Uchino, and I. Uesugi "Natural Disaster andNatural Selection," RIETI Discussion Paper 14-E-055, 2014.

28

表１ 各時点の存在企業数
2009年12月 2010年3月 2010年12月 2011年3月 2011年12月 2012年3月 2012年12月 2013年3月 2013年12月
第2土曜日 10日時点
第2土曜日 10日時点
第2土曜日 10日時点
第2土曜日 10日時点
第2土曜日
時点
時点
時点
時点
時点
時点
全国
1,264,317
1,290,683
1,358,858
1,290,258
1,409,579
1,390,422
1,430,673
1,386,568
1,439,060
100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%
東北6県以外1,171,440
1,196,972
1,258,932
1,189,130
1,306,193
1,292,036
1,326,438
1,285,920
1,333,031
92.65%
92.74%
92.65%
92.16%
92.67%
92.92%
92.71%
92.74%
92.63%
東北6県
92,877
93,711
99,926
101,128
103,386
98,386104,235
100,648
106,029
7.35%
7.26%
7.35%
7.84%
7.33%
7.08%
7.29%
7.26%
7.37%
被災地（激甚災害＋原発避難）
35,941
39,73142,29544,161
43,65739,67843,72542,011
44,517
2.84%
3.08%
3.11%
3.42%
3.10%
2.85%
3.06%
3.03%
3.09%
その他東北6県内
56,93653,98057,631
56,96759,72958,70860,51058,63761,512
4.50%
4.18%
4.24%
4.42%
4.24%
4.22%
4.23%
4.23%
4.27%
被災地（TDB指定）
53,93054,53058,17960,40659,89954,91559,99857,67360,916
4.27%
4.22%
4.28%
4.68%
4.25%
3.95%
4.19%
4.16%
4.23%
その他東北6県内
38,94739,181
41,74740,722
43,48743,471
44,23742,975
45,113
3.08%
3.04%
3.07%
3.16%
3.09%
3.13%
3.09%
3.10%
3.13%
注：上段は社数、下段は全国に占める割合（％）。

表２ 被災地の定義
激甚災害＋原発避難地域
TDB指定地域
青森県八戸市
岩手県一関市
岩手県一関市
岩手県遠野市
岩手県奥州市
岩手県下閉伊郡岩泉町
岩手県下閉伊郡
岩手県下閉伊郡山田町
岩手県下閉伊郡田野畑村
岩手県花巻市
岩手県釜石市
岩手県釜石市
岩手県岩手郡岩手県気仙郡岩手県久慈市
岩手県宮古市
岩手県宮古市
岩手県九戸郡野田村
岩手県九戸郡岩手県紫波郡
岩手県上閉伊郡大槌町
岩手県上閉伊郡
岩手県盛岡市
岩手県西磐井郡
岩手県大船渡市
岩手県大船渡市
岩手県胆沢郡
岩手県東磐井郡
岩手県二戸郡
岩手県二戸市
岩手県八幡平市
岩手県北上市

激甚災害＋原発避難地域
TDB指定地域
宮城県多賀城市
宮城県多賀城市
宮城県大崎市
宮城県大崎市
宮城県登米市
宮城県登米市宮城県東松島市
宮城県東松島市
宮城県白石市
宮城県白石市
宮城県本吉郡南三陸町
宮城県本吉郡宮城県名取市宮城県名取市
宮城県亘理郡山元町
宮城県亘理郡宮城県亘理郡亘理町
福島県いわき市
福島県いわき市
福島県安達郡福島県伊達郡桑折町
福島県伊達郡福島県伊達郡国見町
福島県伊達郡川俣町
福島県伊達市
福島県河沼郡福島県会津若松市
福島県岩瀬郡鏡石町
福島県岩瀬郡福島県喜多方市
福島県郡山市
福島県郡山市
福島県須賀川市
福島県須賀川市
福島県西白河郡矢吹町
福島県西白河郡
福島県石川郡福島県双葉郡葛尾村
福島県双葉郡福島県双葉郡広野町

岩手県陸前高田市

岩手県陸前高田市

福島県双葉郡川内村

岩手県和賀郡宮城県伊具郡宮城県遠田郡福島県双葉郡双葉町
福島県双葉郡大熊町
福島県双葉郡楢葉町
福島県双葉郡富岡町
福島県双葉郡浪江町
福島県相馬郡新地町
福島県相馬郡飯舘村
福島県相馬市

宮城県遠田郡美里町
宮城県遠田郡涌谷町
宮城県塩竈市宮城県牡鹿郡女川町

宮城県岩沼市宮城県気仙沼市
宮城県宮城郡七ヶ浜町
宮城県宮城郡松島町
宮城県宮城郡利府町
宮城県栗原市

宮城県塩竈市宮城県牡鹿郡宮城県加美郡宮城県角田市
宮城県刈田郡宮城県岩沼市宮城県気仙沼市
宮城県宮城郡福島県田村市
福島県南相馬市

宮城県石巻市

宮城県栗原市宮城県黒川郡宮城県柴田郡宮城県石巻市

宮城県仙台市宮城野区
宮城県仙台市若林区
宮城県仙台市青葉区
宮城県仙台市泉区
宮城県仙台市太白区

宮城県仙台市宮城野区
宮城県仙台市若林区
宮城県仙台市青葉区
宮城県仙台市泉区
宮城県仙台市太白区

福島県白河市
福島県福島市

福島県相馬郡福島県相馬市
福島県大沼郡福島県田村郡福島県田村市
福島県東白川郡
福島県南会津郡
福島県南相馬市
福島県二本松市
福島県白河市
福島県福島市
福島県本宮市
福島県耶麻郡表３ 各期間の倒産企業数
期間（期初月-期末月）
全国

2010年1月- 2010年3月- 2011年1月- 2011年3月- 2012年1月- 2012年3月- 2013年1月- 2013年3月- 2014年1月2010年12月 2011年2月 2011年12月 2012年2月 2012年12月 2013年2月 2013年12月 2014年2月 2014年6月

12,729100.00%
東北6県以外12,10995.13%
東北6県
620
4.87%
被災地（激甚災害＋原発避難）
280
2.20%
その他東北6県内
340
2.67%
被災地（TDB指定）
368
2.89%
その他東北6県内
252
1.98%
注：上段は社数、下段は全国に占める割合（％）。

12,627100.00%12,03495.30%
593
4.70%
260
2.06%
333
2.64%
345
2.73%
248
1.96%

12,318100.00%11,88696.49%
432
3.51%
162
1.32%
270
2.19%
231
1.88%
201
1.63%

12,350100.00%11,93296.62%
418
3.38%
155
1.26%
263
2.13%
216
1.75%
202
1.64%

11,747100.00%
11,39797.02%
350
2.98%
128
1.09%
222
1.89%
173
1.47%
177
1.51%

11,535100.00%11,17896.91%
357
3.09%
131
1.14%
226
1.96%
183
1.59%
174
1.51%

10,826100.00%10,42996.33%
397
3.67%
142
1.31%
255
2.36%
189
1.75%
208
1.92%

10,640100.00%
10,24896.32%
392
3.68%
137
1.29%
255
2.40%
181
1.70%
211
1.98%

4,689
100.00%4,510
96.18%
179
3.82%
64
1.36%
115
2.45%
81
1.73%
98
2.09%

表４ 各期間の倒産率
企業数の集計時点

2009年12月 2010年3月

退出を集計する期間2010年112月

全国
東北6県以外東北6県
被災地（激甚災害＋原発避難）
その他東北6県内
被災地（TDB指定）
その他東北6県内

1.01%
1.03%
0.67%
0.78%
0.60%
0.68%
0.65%

2010年12月 2011年3月

2010年3月- 2011年12011年2月 12月
0.98%
1.01%
0.63%
0.65%
0.62%
0.63%
0.63%

0.91%
0.87%
0.43%
0.38%
0.47%
0.40%
0.48%

2011年12月 2012年3月

2011年3月- 2012年12012年2月 12月
0.96%
0.92%
0.41%
0.35%
0.46%
0.36%
0.50%

0.83%
0.81%
0.34%
0.29%
0.37%
0.29%
0.41%

2012年12月 2013年3月

2012年3月- 2013年12013年2月 12月
0.83%
0.80%
0.36%
0.33%
0.38%
0.33%
0.40%

0.76%
0.73%
0.38%
0.32%
0.42%
0.32%
0.47%

2013年12月

2013年3月- 2014年12014年2月 6月
0.77%
0.74%
0.39%
0.33%
0.43%
0.31%
0.49%

0.33%
0.31%
0.17%
0.14%
0.19%
0.13%
0.22%

表５ 各期間の退出企業数(A)廃業または休業
2010年 2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年
1月3月1月3月1月3月1月3月1月期間（期初月-期末月）
2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年 2014年
12月
2月
12月
2月
12月
2月
12月
2月
6月
全国
16,455 16,494 16,295 16,315 16,536 16,713 16,269 15,616 8,385
100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00%
東北6県以外15,201 15,284 15,181 15,094 14,974 15,213 15,097 14,459 7,745
92.38% 92.66% 93.16% 92.52% 90.55% 91.02% 92.80% 92.59% 92.37%
東北6県
1,254 1,210 1,114 1,221 1,562 1,500 1,172 1,157
640
7.62% 7.34% 6.84% 7.48% 9.45% 8.98% 7.20% 7.41% 7.63%
被災地（激甚災害＋原発避難）
519
522
556
633
864
804
499
481
263
3.15% 3.16% 3.41% 3.88% 5.22% 4.81% 3.07% 3.08% 3.14%
その他東北6県内
735
688
558
588
698
696
673
676
377
4.47% 4.17% 3.42% 3.60% 4.22% 4.16% 4.14% 4.33% 4.50%
被災地（TDB指定）
693
692
680
767 1,082 1,026
699
663
351
4.21% 4.20% 4.17% 4.70% 6.54% 6.14% 4.30% 4.25% 4.19%
その他東北6県内
561
518
434
454
480
474
473
494
289
3.41% 3.14% 2.66% 2.78% 2.90% 2.84% 2.91% 3.16% 3.45%(B)合併
2010年 2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年
1月3月1月3月1月3月1月3月1月期間（期初月-期末月）
2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年 2014年
12月
2月
12月
2月
12月
2月
12月
2月
6月
全国
2,891 2,935 2,533 2,503 2,380 2,385 2,402 2,336 1,158
100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00%
東北6県以外2,720 2,762 2,412 2,384 2,247 2,244 2,260 2,207 1,071
94.09% 94.11% 95.22% 95.25% 94.41% 94.09% 94.09% 94.48% 92.49%
東北6県
171
173
121
119
133
141
142
129
87
5.91% 5.89% 4.78% 4.75% 5.59% 5.91% 5.91% 5.52% 7.51%
被災地（激甚災害＋原発避難）
69
69
59
57
53
59
60
53
43
2.39% 2.35% 2.33% 2.28% 2.23% 2.47% 2.50% 2.27% 3.71%
その他東北6県内
102
104
62
62
80
82
82
76
44
3.53% 3.54% 2.45% 2.48% 3.36% 3.44% 3.41% 3.25% 3.80%
被災地（TDB指定）
97
99
78
73
76
85
85
76
55
3.36% 3.37% 3.08% 2.92% 3.19% 3.56% 3.54% 3.25% 4.75%
その他東北6県内
74
74
43
46
57
56
57
53
32
2.56% 2.52% 1.70% 1.84% 2.39% 2.35% 2.37% 2.27% 2.76%(C)解散
2010年 2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年
1月3月1月3月1月3月1月3月1月期間（期初月-期末月）
2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年 2014年
12月
2月
12月
2月
12月
2月
12月
2月
6月
全国
9,485 9,679 9,250 9,293 9,796 9,717 9,496 9,305 4,063
100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00%
東北6県以外8,844 9,061 8,632 8,640 9,158 9,108 8,928 8,765 3,816
93.24% 93.62% 93.32% 92.97% 93.49% 93.73% 94.02% 94.20% 93.92%
東北6県
641
618
618
653
638
609
568
540
247
6.76% 6.38% 6.68% 7.03% 6.51% 6.27% 5.98% 5.80% 6.08%
被災地（激甚災害＋原発避難）
269
267
314
334
287
267
238
223
107
2.84% 2.76% 3.39% 3.59% 2.93% 2.75% 2.51% 2.40% 2.63%
その他東北6県内
372
351
304
319
351
342
330
317
140
3.92% 3.63% 3.29% 3.43% 3.58% 3.52% 3.48% 3.41% 3.45%
被災地（TDB指定）
359
353
391
422
376
351
318
294
136
3.78% 3.65% 4.23% 4.54% 3.84% 3.61% 3.35% 3.16% 3.35%
その他東北6県内
282
265
227
231
262
258
250
246
111
2.97% 2.74% 2.45% 2.49% 2.67% 2.66% 2.63% 2.64% 2.73%
注：上段は社数、下段は全国に占める割合（％）。

表５ 各期間の退出企業数 （続）(D)倒産
2010年 2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年
1月3月1月3月1月3月1月3月1月期間（期初月-期末月）
2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年 2014年
12月
2月
12月
2月
12月
2月
12月
2月
6月
全国
6,098 6,096 5,855 5,731 5,257 5,180 4,741 4,533 2,037
100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00%
東北6県以外5,693 5,703 5,553 5,447 5,046 4,984 4,513 4,302 1,942
93.36% 93.55% 94.84% 95.04% 95.99% 96.22% 95.19% 94.90% 95.34%
東北6県
405
393
302
284
211
196
228
231
95
6.64% 6.45% 5.16% 4.96% 4.01% 3.78% 4.81% 5.10% 4.66%
被災地（激甚災害＋原発避難）
184
185
111
91
64
63
65
66
30
3.02% 3.03% 1.90% 1.59% 1.22% 1.22% 1.37% 1.46% 1.47%
その他東北6県内
221
208
191
193
147
133
163
165
65
3.62% 3.41% 3.26% 3.37% 2.80% 2.57% 3.44% 3.64% 3.19%
被災地（TDB指定）
244
245
161
137
94
93
91
88
39
4.00% 4.02% 2.75% 2.39% 1.79% 1.80% 1.92% 1.94% 1.91%
その他東北6県内
161
148
141
147
117
103
137
143
56
2.64% 2.43% 2.41% 2.56% 2.23% 1.99% 2.89% 3.15% 2.75%(E)その他
2010年 2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年
1月3月1月3月1月3月1月3月1月期間（期初月-期末月）
2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年 2014年
12月
2月
12月
2月
12月
2月
12月
2月
6月
全国
15,408 15,658 19,486 21,162 24,126 23,324 22,467 21,785 10,277
100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00%
東北6県以外14,696 14,962 18,743 20,193 22,452 21,801 21,488 20,829 9,814
95.38% 95.55% 96.19% 95.42% 93.06% 93.47% 95.64% 95.61% 95.49%
東北6県
712
696
743
969 1,674 1,523
979
956
463
4.62% 4.45% 3.81% 4.58% 6.94% 6.53% 4.36% 4.39% 4.51%
被災地（激甚災害＋原発避難）
373
364
438
624 1,243 1,108
579
566
268
2.42% 2.32% 2.25% 2.95% 5.15% 4.75% 2.58% 2.60% 2.61%
その他東北6県内
339
332
305
345
431
415
400
390
195
2.20% 2.12% 1.57% 1.63% 1.79% 1.78% 1.78% 1.79% 1.90%
被災地（TDB指定）
474
459
525
722 1,394 1,266
719
690
317
3.08% 2.93% 2.69% 3.41% 5.78% 5.43% 3.20% 3.17% 3.08%
その他東北6県内
238
237
218
247
280
257
260
266
146
1.54% 1.51% 1.12% 1.17% 1.16% 1.10% 1.16% 1.22% 1.42%
注：上段は社数、下段は全国に占める割合（％）。

企業数の集計時点

表６ 各期間の退出率(A)廃業または休業
2009年 2010年 2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年
12月
3月
12月
3月
12月
3月
12月
3月
12月

退出を集計する期間2010年 2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年
13月13月13月13月112月
2011年 12月
2012年 12月
2013年 12月
2014年 6月
2月
2月
2月
2月
全国
1.30% 1.28% 1.20% 1.26% 1.17% 1.20% 1.14% 1.13% 0.58%
東北6県以外1.30% 1.28% 1.21% 1.27% 1.15% 1.18% 1.14% 1.12% 0.58%
東北6県
1.35% 1.29% 1.11% 1.21% 1.51% 1.52% 1.12% 1.15% 0.60%
被災地（激甚災害＋原発避難）
1.44% 1.31% 1.31% 1.43% 1.98% 2.03% 1.14% 1.14% 0.59%
その他東北6県内
1.29% 1.27% 0.97% 1.03% 1.17% 1.19% 1.11% 1.15% 0.61%
被災地（TDB指定）
1.28% 1.27% 1.17% 1.27% 1.81% 1.87% 1.17% 1.15% 0.58%
その他東北6県内
1.44% 1.32% 1.04% 1.11% 1.10% 1.09% 1.07% 1.15% 0.64%(B)合併
企業数の集計時点
2009年 2010年 2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年
12月
3月
12月
3月
12月
3月
12月
3月
12月
退出を集計する期間2010年 2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年
13月13月13月13月112月
2011年 12月
2012年 12月
2013年 12月
2014年 6月
2月
2月
2月
2月
全国
0.23% 0.23% 0.19% 0.19% 0.17% 0.17% 0.17% 0.17% 0.08%
東北6県以外0.23% 0.23% 0.19% 0.20% 0.17% 0.17% 0.17% 0.17% 0.08%
東北6県
0.18% 0.18% 0.12% 0.12% 0.13% 0.14% 0.14% 0.13% 0.08%
被災地（激甚災害＋原発避難）
0.19% 0.17% 0.14% 0.13% 0.12% 0.15% 0.14% 0.13% 0.10%
その他東北6県内
0.18% 0.19% 0.11% 0.11% 0.13% 0.14% 0.14% 0.13% 0.07%
被災地（TDB指定）
0.18% 0.18% 0.13% 0.12% 0.13% 0.15% 0.14% 0.13% 0.09%
その他東北6県内
0.19% 0.19% 0.10% 0.11% 0.13% 0.13% 0.13% 0.12% 0.07%(C)解散
企業数の集計時点
2009年 2010年 2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年
12月
3月
12月
3月
12月
3月
12月
3月
12月
退出を集計する期間2010年 2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年
13月13月13月13月112月
2011年 12月
2012年 12月
2013年 12月
2014年 6月
2月
2月
2月
2月
全国
0.75% 0.75% 0.68% 0.72% 0.69% 0.70% 0.66% 0.67% 0.28%
東北6県以外0.75% 0.76% 0.69% 0.73% 0.70% 0.70% 0.67% 0.68% 0.29%
東北6県
0.69% 0.66% 0.62% 0.65% 0.62% 0.62% 0.54% 0.54% 0.23%
被災地（激甚災害＋原発避難）
0.75% 0.67% 0.74% 0.76% 0.66% 0.67% 0.54% 0.53% 0.24%
その他東北6県内
0.65% 0.65% 0.53% 0.56% 0.59% 0.58% 0.55% 0.54% 0.23%
被災地（TDB指定）
0.67% 0.65% 0.67% 0.70% 0.63% 0.64% 0.53% 0.51% 0.22%
その他東北6県内
0.72% 0.68% 0.54% 0.57% 0.60% 0.59% 0.57% 0.57% 0.25%(D)倒産
企業数の集計時点
2009年 2010年 2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年
12月
3月
12月
3月
12月
3月
12月
3月
12月
退出を集計する期間2010年 2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年
13月13月13月13月112月
2011年 12月
2012年 12月
2013年 12月
2014年 6月
2月
2月
2月
2月
全国
0.48% 0.47% 0.43% 0.44% 0.37% 0.37% 0.33% 0.33% 0.14%
東北6県以外0.49% 0.48% 0.44% 0.46% 0.39% 0.39% 0.34% 0.33% 0.15%
東北6県
0.44% 0.42% 0.30% 0.28% 0.20% 0.20% 0.22% 0.23% 0.09%
被災地（激甚災害＋原発避難）
0.51% 0.47% 0.26% 0.21% 0.15% 0.16% 0.15% 0.16% 0.07%
その他東北6県内
0.39% 0.39% 0.33% 0.34% 0.25% 0.23% 0.27% 0.28% 0.11%
被災地（TDB指定）
0.45% 0.45% 0.28% 0.23% 0.16% 0.17% 0.15% 0.15% 0.06%
その他東北6県内
0.41% 0.38% 0.34% 0.36% 0.27% 0.24% 0.31% 0.33% 0.12%(E)その他
企業数の集計時点
2009年 2010年 2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年
12月
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12月
2011年 12月
2月
2月
2月
2月
全国
1.22% 1.21% 1.43% 1.64% 1.71% 1.68% 1.57% 1.57% 0.71%
東北6県以外1.25% 1.25% 1.49% 1.70% 1.72% 1.69% 1.62% 1.62% 0.74%
東北6県
0.77% 0.74% 0.74% 0.96% 1.62% 1.55% 0.94% 0.95% 0.44%
被災地（激甚災害＋原発避難）
1.04% 0.92% 1.04% 1.41% 2.85% 2.79% 1.32% 1.35% 0.60%
その他東北6県内
0.60% 0.62% 0.53% 0.61% 0.72% 0.71% 0.66% 0.67% 0.32%
被災地（TDB指定）
0.88% 0.84% 0.90% 1.20% 2.33% 2.31% 1.20% 1.20% 0.52%
その他東北6県内
0.61% 0.60% 0.52% 0.61% 0.64% 0.59% 0.59% 0.62% 0.32%
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