四半期報告書（第 11 期第１四半期）
自 平成 26 年２月 １日
至 平成 26 年４月 30 日

株式会社エニグモ目次頁
表紙
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………１
第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………１
１【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………１

２【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………１

第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………２

１【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………２２【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………２

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………………………２

第３【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………４１【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………４（１）【株式の総数等】…………………………………………………………………………………………４（２）【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………………………４（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】（４）【ライツプランの内容】………………………………………４…………………………………………………………………………………４（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】…………………………………………………………………４（６）【大株主の状況】…………………………………………………………………………………………５（７）【議決権の状況】…………………………………………………………………………………………５２【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………５第４【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………６
１【四半期財務諸表】
２【その他】………………………………………………………………………………………………７…………………………………………………………………………………………………………13

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月13日【四半期会計期間】

第11期第１四半期(自【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】（03）6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】（03）6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年２月１日

最高経営責任者

須田至

平成26年４月30日)

将啓

寿光ビル

コーポレートオペレーション本部長

金田洋一

金田洋一

寿光ビル

コーポレートオペレーション本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
第11期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成25年２月１日 自 平成26年２月１日 自至 平成25年４月30日 至 平成26年４月30日 至回次
会計期間

第10期
平成25年２月１日
平成26年１月31日

売上高

(千円)

409,233

563,273

1,823,538

経常利益

(千円)

178,487

292,643855,613四半期(当期)純利益(千円)

105,991

180,198

523,778

持分法を適用した場合の投資損失（△）(千円)△9,672△4,589△47,458

資本金(千円)

344,849

372,821363,154

発行済株式総数(株)

1,951,900

4,168,600

4,090,000

純資産額

(千円)

1,458,618

2,095,457

1,893,781

総資産額

(千円)

1,988,730

2,763,902

2,966,529

(円)

27.32

43.98

129.71

(円)

24.69

40.82

116.68

１株当たり配当額(円)－－－

自己資本比率

(％)

73.2

75.8

63.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。
４．平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動はありません。

1

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

（１）業績の状況
当第１四半期累計期間における、ファッションEC市場は、スマートフォンやタブレット端末の利用拡大が継続して増加する中、相次ぐスマートフォン向けアプリの参入の効果もあり、引き続き堅調に拡大しました。
また、前事業年度中の外国為替市場における大幅な円安の進行がおおむね安定したことにより海外商品の価格調整が一巡し、また消費税引き上げ前の個人消費マインドの一時的な上昇などの好材料があった一方で、増税後の個人消費マインドの冷え込みが懸念されました。
このような環境の下、当社は、前事業年度に引き続き、当社の基幹事業であるソーシャル・ショッピング・サイ
ト「BUYMA（バイマ）」において、より多くの皆様にご利用いただけるショッピングサイトの提供を目指し、サービスの拡充に注力してまいりました。具体的な取り組みとしましては、当期のテーマのひとつに掲げている「BUYMA」の認知向上を達成するため、テレビや雑誌等の各メディアへの露出を強化するとともに、海外出品者向けに新規配送サービスの提供を開始する等、会員数の増加及びアクティブ率の向上に向けた諸施策を積極的に展開いたしました。
さらに、新規サービスとして「BUYMA Books」をグランドオープンし、これにより世界に眠る魅力的な本やコンテンツをクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化することによって母国語で読むことのできるこれまでにない新しい読書体験を提供してまいります。平成26年４月現在、「BUYMA Books」では日本の書籍等が翻訳され、英語圏・中国語圏を主要エリアとして電子書籍の販売を開始しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間において、会員数は1,834,876人（前年同四半期比41.2％増）、商品取扱高は4,872,904千円（前年同四半期比35.3％増）と順調に拡大し、売上高は563,273千円（前年同四半期比37.6％増）、営業利益は292,431千円（前年同四半期比64.9％増）、経常利益は292,643千円（前年同四半期比64.0％増）となり、四半期純利益は180,198千円（前年同四半期比70.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析①資産合計
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて202,626千円減少し、2,763,902千円となりました。これは主として法人税等及び消費税等の前期確定納付により現金及び預金が258,205千円減少したことによるものであります。

②負債合計
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて404,302千円減少し、668,445千円となりました。これは主として、「BUYMA」におけるバイヤーへの成約代金の前期預り分の支払いにより預り金が213,458千円減少したこと、また法人税等及び消費税等の前期確定納付により未払法人税等が193,357千円および未払消費税等が3,632千円減少したことによるものであります。

2

③純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて201,675千円増加し、2,095,457千円となりました。これは資本金及び資本準備金がそれぞれ9,667千円増加したこと、また四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が180,198千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動
該当事項はありません。

3

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,960,000

計

11,960,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年６月13日)(平成26年４月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
4,168,6004,260,000（マザーズ）す。

種類

普通株式
計

4,168,600

4,260,000――（注）１．第１四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年２月１日～
平成26年４月30日(注) １

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

78,6004,168,600

9,667

372,8219,667

312,021（注） １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成26年５月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が91,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,683千円増加しております。

4（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成26年4月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
4,087,200

単元未満株式40,872

―

2,800

―

―

発行済株式総数

4,090,000――

総株主の議決権―

40,872② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

5―

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成26年２月１日から平成26年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年２月１日から平成26年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

6

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度（平成26年1月31日）

当第１四半期会計期間（平成26年４月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

2,519,028
53,5972,260,822
44,388

前渡金
前払費用

7,372

25,1227,127

繰延税金資産その他

25,579153

11,32325流動資産合計
固定資産2,605,731

2,348,810

18,512
6,752

18,1598,240

25,26526,400

5,964
18

6,075
18

5,983

6,093

有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

181,615

234,665

関係会社株式
敷金及び保証金

123,097
24,835123,097
24,835

投資その他の資産合計
固定資産合計329,548360,797

382,598
415,092

2,966,529

2,763,902

資産合計
負債の部
流動負債
未払金

33,31038,316

未払費用
未払法人税等

5,534
294,130

6,344
100,772

未払消費税等
預り金

28,556705,341

24,923491,883

ポイント引当金
その他

3,918-3,608203

流動負債合計固定負債

1,070,791

666,053

長期未払金
繰延税金負債

43
1,913

2,391

固定負債合計
負債合計

1,956
1,072,748

2,391
668,4457(単位：千円)
前事業年度（平成26年1月31日）

当第１四半期会計期間（平成26年４月30日）

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

363,154372,725
1,153,202

372,821382,392
1,333,400

1,889,081

2,088,614

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,440

6,584

評価・換算差額等合計
新株予約権

4,440
258

6,584
258

1,893,781
2,966,529

2,095,457
2,763,902

利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計8

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

前第１四半期累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年４月30日）
409,233
82,831(単位：千円)当第１四半期累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年４月30日）
563,273
101,260

売上総利益
販売費及び一般管理費

326,402
149,032

462,012
169,581

営業利益
営業外収益

177,370

292,431

受取利息
為替差益

296
715

160
-

講演料、原稿料等収入
その他

105
-

120
5

営業外収益合計
営業外費用

1,116

286

為替差損
営業外費用合計

-

74

売上高
売上原価

経常利益
特別損失
減損損失
本社移転費用その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益9-74

178,487

292,643

3,893
2,100
8

-

6,002

-

172,485

292,643

64,421
2,071

98,897
13,54766,493105,991

112,445
180,198

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。

（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自平成25年２月１日

至平成25年４月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ7,520千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が344,849千円、資本準備金が284,049千円となっております。

当第１四半期累計期間（自平成26年２月１日

至平成26年４月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,667千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が372,821千円、資本準備金が312,021千円となっております。

（持分法損益等）

関連会社に対する投資の金額

前事業年度（平成26年１月31日）
123,097千円

当第１四半期会計期間（平成26年４月30日）
123,097千円

96,542千円

89,675千円

前第１四半期累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年４月30日）△9,672千円

当第１四半期累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年４月30日）△4,589千円

持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額

10

（セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自平成25年２月1日

至平成25年４月30日）

当社の事業は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自平成26年２月１日

至

平成26年４月30日)

当社の事業は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目（１）１株当たり四半期純利益金額

前第１四半期累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年４月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年４月30日)

27円32銭43円98銭105,991

180,198――

105,991

180,198

3,879,281

4,097,204

24円69銭40円82銭――414,104

317,242――（算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円)
普通株主に帰属しない金額（千円)
普通株式に係る四半期純利益金額（千円)
普通株式の期中平均株式数（株)（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円)
普通株式増加数（株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

11（重要な後発事象)
該当事項はありません。

12

２ 【その他】
該当事項はありません。

13

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年６月12日
株式会社エニグモ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

樋澤

克

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江戸川泰印

路印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの平成２６年２月１日から平成２７年１月３１日までの第１１期事業年度の第１四半期会計期間（平成２６年２月１日から平成２６年４月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２６年２月１日から平成２６年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの平成２６年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。