一般 社団法 人及 び一 般財 団法 人に関 する 法律 （平 成十 八年 法律第 四十 八号 ）第百 七十 七条、第百 九十七条、 第百九十 八条、第百 九十八条の二及び第百九十九条において準用する一般社団法人に関する規定の書き下ろし条文○※ この書き下ろし条文においては、右の各条に規定する読替規定に基づく読替えのほか、分かりやすさの観点から、解釈に当たり当然に変更が加えられるべき部分（例えば、「一般社団法人」を「一般財団法人」に置き換えるなど）についても、所要の変更を加えた形で書き下ろしている。

第六十八条 会計監査人は、公認会計士（外国公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。）を含む。以下同じ。）又は監査法人でなければならない。
２ 会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを一般財団法人に通知しなければならない。この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。
３ 次に掲げる者は、会計監査人となることができない。
一 公認会計士法の規定により、第百九十九条において準用する第百二十三条第二項に規定する計算書類について監査をすることができない者
二 一般財団法人の子法人若しくはその理事若しくは監事から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者
三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの（会計監査人の任期）第六十九条 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、当該定時評議員会において再任されたものとみなす。
３ 前二項の規定にかかわらず、会計監査人設置一般財団法人が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
（監事による会計監査人の解任）第七十一条 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 前項の規定による解任は、監事が二人以上ある場合には、監事の全員の同意によって行われなければならない。
３ 第一項の規定により会計監査人を解任したときは、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、監事の互選によって定めた監事）は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（監事の選任に関する監事の同意等）
第七十二条 理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。
２ 監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。
（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定）
第七十三条 評議員会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事が決定する。
２ 監事が二人以上ある場合における前項の規定の適用については、同項中「監事が」とあるのは、「
監事の過半数をもって」とする。
（監事等の選任等についての意見の陳述）
第七十四条 監事は、評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べること

一．一般財団法人の理事、監事及び会計監査人の選任及び解任について準用されている規定（第百七十七条関係）（選任）第六十三条 役員（理事及び監事をいう。以下この款において同じ。）及び会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 前項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた場合又はこの法律若し
くは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。
（役員の資格等）
第六十五条 次に掲げる者は、役員となることができない。
一 法人
二 削除
三 この法律若しくは会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条
まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条から第二百七十一条まで若しくは第二百七十三条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
２ 監事は、一般財団法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
３ 理事は、三人以上でなければならない。
第六十五条の二 成年被後見人が役員に就任するには、その成年後見人が、成年被後見人の同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）を得た上で、成年被後見人に代わって就任の承諾をしなければならない。
２ 被保佐人が役員に就任するには、その保佐人の同意を得なければならない。
３ 第一項の規定は、保佐人が民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十六条の四第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人に代わって就任の承諾をする場合について準用する。この場
合において、第一項中「成年被後見人の同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）」とあるのは、「被保佐人の同意」と読み替えるものとする。
４ 成年被後見人又は被保佐人がした役員の資格に基づく行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。
（理事の任期）
第六十六条 理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を短縮することを妨げない。
（監事の任期）
第六十七条 監事の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとすることを限度として短縮することを妨げない。
２ 前項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期を退任した監事の任期の満了する時までとすることを妨げない。
３ （準用しない）（会計監査人の資格等）- 86 -

ができる。
２ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
３ 理事は、前項の者に対し、同項の評議員会を招集する旨及び第百八十一条第一項第一号に掲げる事項を通知しなければならない。
４ 第一項の規定は会計監査人について、前二項の規定は会計監査人を辞任した者及び第百七十七条において準用する第七十一条第一項の規定により会計監査人を解任された者について、それぞれ準用する。この場合において、第一項中「評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、評議員会に出席して」と、第二項中「辞任後」とあるのは「解任後又は辞任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と読み替えるものとする。
（役員等に欠員を生じた場合の措置）

第七十五条 役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
２ 前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。
３ 裁判所は、前項の一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、一般財団法人がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。
４ 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。
第百七十七条において準用する第六十八条及び第百七十七条において準用する第七十一条の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。
５。
（理事の報告義務）
第八十五条 理事は、一般財団法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。
（業務の執行に関する検査役の選任）
第八十六条 一般財団法人の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実があることを疑うに足りる事由があるときは、評議員は、当該一般財団法人の業務及び財産の状況を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。
２ 前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。
３ 裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、一般財団法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
４ 第二項の検査役は、その職務を行うため必要があるときは、一般財団法人の子法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
５ 第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。
６ 裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。
７ 第二項の検査役は、第五項の報告をしたときは、一般財団法人及び検査役の選任の申立てをした評議員に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。
（裁判所による評議員会招集等の決定）
第八十七条 裁判所は、前条第五項の報告があった場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、次に掲げる措置の全部又は一部を命じなければならない。
一 一定の期間内に評議員会を招集すること。
二 前条第五項の調査の結果を評議員に通知すること。
２ 裁判所が前項第一号に掲げる措置を命じた場合には、理事は、前条第五項の報告の内容を同号の評
議員会において開示しなければならない。
３ 前項に規定する場合には、理事及び監事は、前条第五項の報告の内容を調査し、その結果を第一項第一号の評議員会に報告しなければならない。
（評議員による理事の行為の差止め）
第八十八条 評議員は、理事が一般財団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該一般財団法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
２ （準用しない）（理事の報酬等）二．一般財団法人の理事、理事会、監事及び会計監査人について準用されている規定（第百九十七条関係）（一般財団法人の代表）
第七十七条 （準用しない）
２・３ （準用しない）
４ 代表理事は、一般財団法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
５ 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（代表者の行為についての損害賠償責任）
第七十八条 一般財団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
（代表理事に欠員を生じた場合の措置）
第七十九条 代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表理事は、新たに選定された代表理事（次項の一時代表理事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する。
２ 前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。
３ 裁判所は、前項の一時代表理事の職務を行うべき者を選任した場合には、一般財団法人がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。
（理事の職務を代行する者の権限）第八十条 民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事又は代表理事の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、一般財団法人の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
２ 前項の規定に違反して行った理事又は代表理事の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、一般財団法人は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
（表見代表理事）
第八十二条 一般財団法人は、代表理事以外の理事に理事長その他一般財団法人を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。
（忠実義務）
第八十三条 理事は、法令及び定款を遵守し、一般財団法人のため忠実にその職務を行わなければならない。
（競業及び利益相反取引の制限）
第八十四条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 理事が自己又は第三者のために一般財団法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二 理事が自己又は第三者のために一般財団法人と取引をしようとするとき。
三 一般財団法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において一般財団法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第二号又は第三号の取引については、適用しない
２- 87 -

第八十九条 理事の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として一般社団法人等から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）は、定款にその額を定めていないときは、評議員会の決議によって定める。
（理事会の権限等）
第九十条 理事会は、すべての理事で組織する。
２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。
一 一般財団法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事の選定及び解職
３ 理事会は、理事の中から代表理事を選定しなければならない。
４ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任
四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
五 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
六 第百九十八条において準用する第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づく第百九十八条
において準用する第百十一条第一項の責任の免除
５ 大規模一般財団法人においては、理事会は、前項第五号に掲げる事項を決定しなければならない。
（理事の権限）第九十一条 次に掲げる理事は、一般財団法人の業務を執行する。
一 代表理事二 代表理事以外の理事であって、理事会の決議によって一般財団法人の業務を執行する理事として選定されたもの
２ 前項各号に掲げる理事は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。ただし、定款で毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上その報告をしなければならない旨を定めた場合にはこの限りでない。
（競業及び一般財団法人との取引等の制限）
第九十二条 （準用しない）
２ 第百九十七条において準用する第八十四条第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（招集権者）
第九十三条 理事会は、各理事が招集する。ただし、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、その理事が招集する。
２ 前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた理事（以下この項及び第百九十七条において準用する第百一条第二項において「招集権者」という。）以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（招集手続）
第九十四条 理事会を招集する者は、理事会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（理事会の決議）
第九十五条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事（定款で議事録に署名し、又は記名押印しなければならない者を当該理事会に出席した代表理事とする旨の定めがある場合にあっては、当該代表理事）及び監事
は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

４ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
５ 理事会の決議に参加した理事であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
（理事会の決議の省略）
第九十六条 一般財団法人は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。
（議事録等）
第九十七条 一般財団法人は、理事会の日（前条の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。）から十年間、第百九十七条において準用する第九十五条第三項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 評議員は、一般財団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一 前項の議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前項の議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
３ 債権者は、理事又は監事の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録等について前項各号に掲げる請求をすることができる。
４ 裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該一般財団法人に著しい損害を及
ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。
（理事会への報告の省略）
第九十八条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第百九十七条において準用する第九十一条第二項の規定による報告については、適用しない。
（監事の権限）第九十九条 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は一般財団法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、一般財団法人の子法人に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
４ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
（理事会への報告義務）
第百条 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（理事会への出席義務等）
第百一条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
２ 監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事（第百九十七条において準用する第九十三条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）に対し、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（評議員会に対する報告義務）
第百二条 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
（監事による理事の行為の差止め）
第百三条 監事は、理事が一般財団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該一般財団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することがで- 88 -

一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
３ 会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置一般財団法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又は会計監査人設置一般財団法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
４ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
５ 会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。
一 第百七十七条において準用する第六十八条第三項第一号又は第二号に掲げる者
二 会計監査人設置一般財団法人又はその子法人の理事、監事又は使用人である者
三 会計監査人設置一般財団法人又はその子法人から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者（監事に対する報告）第百八条 会計監査人は、その職務を行うに際して理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない。
２ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。
（定時評議員会における会計監査人の意見の陳述）
第百九条 第百九十七条において準用する第百七条第一項に規定する書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人が監事と意見を異にするときは、会計監査人（会計監査人が監査法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員。次項において同じ。）は、定時評議員会に出席して意見を述べることができる。
２ 定時評議員会において会計監査人の出席を求める決議があったときは、会計監査人は、定時評議員
会に出席して意見を述べなければならない。
（会計監査人の報酬等の決定に関する監事の関与）
第百十条 理事は、会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等を定める場合には、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。

(1)

きる。
２ 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずる
ときは、担保を立てさせないものとする。
（一般財団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表）
第百四条 第百九十七条において準用する第七十七条第四項の規定にかかわらず、一般財団法人が理事（理事であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は理事が一般財団法人に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、監事が一般財団法人を代表する。
２ （準用しない）（監事の報酬等）第百五条 監事の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、評議員会の決議によって定める。
２ 監事が二人以上ある場合において、各監事の報酬等について定款の定め又は評議員会の決議がない
ときは、当該報酬等は、前項の報酬等の範囲内において、監事の協議によって定める。
３ 監事は、評議員会において、監事の報酬等について意見を述べることができる。
（費用等の請求）第百六条 監事がその職務の執行について一般財団法人に対して次に掲げる請求をしたときは、当該一般財団法人は、当該請求に係る費用又は債務が当該監事の職務の執行に必要でないことを証明した場
合を除き、これを拒むことができない。
一 費用の前払の請求
二 支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
三 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求（会計監査人の権限等）
第百七条 会計監査人は、次節の定めるところにより、一般財団法人の計算書類（第百九十九条において準用する第百二十三条第二項に規定する計算書類をいう。第百九十八条において準用する第百十七条第二項第一号イにおいて同じ。）及びその附属明細書を監査する。この場合において、会計監査人
は、法務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

イからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額イ 代表理事 六
ロ 代表理事以外の理事であって、次に掲げるもの 四
理事会の決議によって一般財団法人の業務を執行する理事として選定されたもの
当該一般財団法人の業務を執行した理事（ に掲げる理事を除く。）
当該一般財団法人の使用人
ハ 理事（イ及びロに掲げるものを除く。）、監事又は会計監査人 二
２ 前項の場合には、理事は、同項の評議員会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
三 責任を免除すべき理由及び免除額
３ 理事は、第百九十八条において準用する第百十一条第一項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を評議員会に提出するには、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）の同意を得なければならない。
４ 第一項の決議があった場合において、一般財団法人が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金
その他の法務省令で定める財産上の利益を与えるときは、評議員会の承認を受けなければならない。
（理事会による免除に関する定款の定め）
第百十四条 第百九十八条において準用する第百十二条の規定にかかわらず、一般財団法人は、第百九十八条において準用する第百十一条第一項の責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、前条第一項の規定により免除することができる額を限三．一般財団法人の理事、監事及び会計監査人並びに評議員の損害賠償責任について準用されている規定（第百九十八条関係）（役員等又は評議員の一般財団法人に対する損害賠償責任）
第百十一条 理事、監事若しくは会計監査人（以下この節及び第三百二条第二項第九号において「役員等」という。）又は評議員は、その任務を怠ったときは、一般財団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 理事が第百九十七条において準用する第八十四条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をした
ときは、当該取引によって理事又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
３ 第百九十七条において準用する第八十四条第一項第二号又は第三号の取引によって一般財団法人に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠ったものと推定する。
一 第百九十七条において準用する第八十四条第一項の理事
二 一般財団法人が当該取引をすることを決定した理事
三 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事（一般財団法人に対する損害賠償責任の免除）
第百十二条 前条第一項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
（責任の一部免除）
第百十三条 前条の規定にかかわらず、役員等の第百九十八条において準用する第百十一条第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額（第百九十八条において準用する第百十五条第一項において「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、評議員会の決議によって免除することができる。
一 賠償の責任を負う額二 当該役員等がその在職中に一般財団法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額に、次の(3)(2)(1)- 89 -

度として理事会の決議によって免除することができる旨を定款で定めることができる。
２ 前条第三項の規定は、定款を変更して前項の規定による定款の定め（理事の責任を免除することができる旨の定めに限る。）を設ける議案を評議員会に提出する場合、同項の規定による定款の定めに基づく責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を理事会に提出する場合について準用する。
３ 第一項の規定による定款の定めに基づいて役員等の責任を免除する旨の理事会の決議を行ったときは、理事は、遅滞なく、前条第二項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。ただし、当該期間は、一箇月を下ることができない。
４ 総評議員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の評議員が前項の期間内に同項の異議を述べたときは、一般財団法人は、第一項の規定による定款の定めに基づく免除をしてはならない。
５ 前条第四項の規定は、第一項の規定による定款の定めに基づき責任を免除した場合について準用する。
（責任限定契約）
第百十五条 第百九十八条において準用する第百十二条の規定にかかわらず、一般財団法人は、理事（
業務執行理事（代表理事、代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般財団法人の業務を執行する理事として選定されたもの及び当該一般財団法人の業務を執行したその他の理事をいう。次項において同じ。）又は当該一般財団法人の使用人でないものに限る。）、監事又は会計監査人（以下この条及び第三百二条第二項第十号において「非業務執行理事等」という。）の第百九十八条において準用する第百十一条第一項の責任について、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ一般財団法人が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる旨を定款で定めることができる。
２ 前項の契約を締結した非業務執行理事等が当該一般財団法人の業務執行理事又は使用人に就任した
ときは、当該契約は、将来に向かってその効力を失う。
３ 第百九十八条において準用する第百十三条第三項の規定は、定款を変更して第一項の規定による定
款の定め（同項に規定する理事と契約を締結することができる旨の定めに限る。）を設ける議案を評議員会に提出する場合について準用する。
４ 第一項の契約を締結した一般財団法人が、当該契約の相手方である非業務執行理事等が任務を怠ったことにより損害を受けたことを知ったときは、その後最初に招集される評議員会において次に掲げ

四．一般財団法人について準用されている規定（第百九十八条の二関係）（補償契約）
第百十八条の二 一般財団法人が、理事、監事又は会計監査人（以下この款において「役員等」という。）に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該一般財団法人が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。
一 当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用
二 当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における
次に掲げる損失
イ 当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失
ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失
２ 一般財団法人は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。
一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分
二 当該一般財団法人が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員等が当該一般財団法人に対して第百九十八条において準用する第百十一条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のう
ち当該責任に係る部分

る事項を開示しなければならない。
一 第百九十八条において準用する第百十三条第二項第一号及び第二号に掲げる事項
二 当該契約の内容及び当該契約を締結した理由
三 第百九十八条において準用する第百十一条第一項の損害のうち、当該非業務執行理事等が賠償する責任を負わないとされた額
５ 第百九十八条において準用する第百十三条第四項の規定は、非業務執行理事等が第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について損害を賠償する責任を負わないとされた場合について準用する。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第百十六条 第百九十七条において準用する第八十四条第一項第二号の取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事の第百九十八条において準用する第百十一条第一項の責任は、任務を怠ったことが当該理事の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。
２ 前三条の規定は、前項の責任については、適用しない。
（役員等又は評議員の第三者に対する損害賠償責任）
第百十七条 役員等又は評議員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等又は評議員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一 理事 次に掲げる行為
イ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ （準用しない）
ハ 虚偽の登記ニ 虚偽の公告（第百九十九条において準用する第百二十八条第三項に規定する措置を含む。）
二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
三 会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録（役員等及び評議員の連帯責任）
第百十八条 役員等又は評議員が一般財団法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等又は評議員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

三 役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う
場合には、同号に掲げる損失の全部３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した一般財団法人が、当該役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該一般財団法人に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員等に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。
４ 一般財団法人においては、補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
５ 第百九十七条において準用する第八十四条第一項及び第九十二条第二項並びに第百九十八条において準用する第百十一条第三項及び第百十六条第一項の規定は、一般財団法人と理事との間の補償契約については、適用しない。
６ 民法第百八条の規定は、第一項の決議によってその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。
（役員等のために締結される保険契約）
第百十八条の三 一般財団法人が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして- 90 -

法務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。
２ 第百九十七条において準用する第八十四条第一項及び第九十二条第二項並びに第百九十八条において準用する第百十一条第三項の規定は、一般財団法人が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ず

五．一般財団法人の計算について準用されている規定（第百九十九条関係）第百十九条 一般財団法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（会計帳簿の作成及び保存）第百二十条 一般財団法人は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２ 一般財団法人は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
（会計帳簿の閲覧等の請求）
第百二十一条 評議員は、一般財団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。（後段は準用しない）
一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
２ （準用しない）（会計帳簿の提出命令）
第百二十二条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。
（計算書類等の作成及び保存）
第百二十三条 一般財団法人は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
２ 一般財団法人は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう。以下この款において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
３ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。
４ 一般財団法人は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。
（計算書類等の監査等）
第百二十四条 前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、会計監査人設置一般財団法人においては、次の各号に掲げるものは、法務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。
一 前条第二項の計算書類及びその附属明細書 監事及び会計監査人
二 前条第二項の事業報告及びその附属明細書 監事
３ 第一項又は前項の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。
（計算書類等の評議員への提供）
第百二十五条 理事は、定時評議員会の招集の通知に際して、法務省令で定めるところにより、評議員
に対し、前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告並びに監査報告（同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、会計監査報告を含む。）を提供しなければならない。
（計算書類等の定時評議員会への提出等）
第百二十六条 理事は、第百九十九条において準用する第百二十四条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告を定時評議員会に提出し、又は提供しなければならない。（第一号、第二号及び第四号はることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。
民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。

３

準用しない）
２ 前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 理事は、第一項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時評議員会に報告しなければならない。
（会計監査人設置一般財団法人の特則）
第百二十七条 会計監査人設置一般財団法人については、第百九十九条において準用する第百二十四条
第三項の承認を受けた計算書類が法令及び定款に従い一般財団法人の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合には、前条第二項の規定は、適用しない。この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を定時評議員会に報告しなければならない。
（貸借対照表等の公告）
第百二十八条 一般財団法人は、法務省令で定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大規模一般財団法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、その公告方法が第三百三十一条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である一般財団法人は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。
３ 前項の一般財団法人は、法務省令で定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時評議員会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。
（計算書類等の備置き及び閲覧等）
第百二十九条 一般財団法人は、計算書類等（各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（第百九十九条において準用する第百二十四条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を、定時評
議員会の日の二週間前の日（第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 一般財団法人は、計算書類等の写しを、定時評議員会の日の二週間前の日（第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
３ 評議員及び債権者は、一般財団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該一般財団法人の定めた費用を支払わなければならない。
一 計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法
務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって一般財団法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（計算書類等の提出命令）
第百三十条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。

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