09年冬版

PRESS RELEASE（報道関係者各位）

2009年2月25日

09年冬版
Vol.006

09年冬のSMBのIT指標
株式会社ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705：代表伊嶋謙ニ03-5244-6691
URL：http//www.norkresearch.co.jp）では、第6回目のSMB市場に対する市場展望を行った。
今回の「SMB短観」は、09年冬季の「業種別および年商別のIT投資意欲」や「今後重視したいIT関連投資項目」などについてアンケート調査を実施し、800社の回答結果の速報をまとめたものである（09年2月実施）。今後も、SMB市場に関する様々な定点観測や専門的な分析を継続的に行い、四半期毎に発表する（毎年2月、5月、8月、11月に発行予定）。

IT投資意欲が大幅に低下する中、攻めどころの見極めが成否を分ける▼2008年末と比較して状況はさらに厳しいが、半数は「自社に必要な投資は継続」▼「業績改善」のためのIT投資では営業・販売管理系や顧客管理系を重視▼「コスト削減」のためのIT投資は全社員に共通した定型業務が主な対象▼「セキュリティ」「コンプライアンス」「事業継続計画」に共通するのはデータ保護▼IT投資抑制の波は保守・運用コストにも波及、早急な対策が求められる【SMBアンケート調査概要】▼調査対象;5億～500億円企業企業 ▼調査方法;Webアンケート ▼有効回答数;800社 ▼調査日程;2009年2月下旬
ノークリサーチでは中堅・中小企業向け市場（SMB＝Small＆Medium Business）を『年商5億円以上500億円未満の民間企業』と定義している。
さらに年商クラスによってセグメントを行い「中堅Hクラス(年商300億円以上~500億円未満)」、「中堅Mクラス(年商100億円以上～300億円未満)」、「中堅Lクラス(年商50億円以上～100億円未満)」、「中小企業クラス(年商5億円以上～50億円未満)」の4つのカテゴリに分類している。

IT投資意欲は更に低下だが、必要なIT投資は実施

Data1. SMB-IT天気予報

以下は2009年4月～9月にかけてのIT投資予算額を2008年9月～2009年3月と比較した際の増減について尋ねた
結果を天気図として表したものである。「増える」「同じ程度」「減る」の３段階の質問を行い、「増える」と「減る」の差異で「IT投資意欲指数（IT投資DI）」を算出し、5段階のIT天気予報として指標化している。
前回の2008年11月時点の調査ではSMB全体のIT投資DIが-2.7とマイナス値に転じた。今回はさらに状況が悪化し、全体のIT投資DIは-38.3となった。年商別と業種別いずれの観点においても全て-20以下の低い値となっている。
ただし、「経済不況には関係なく、自社に必要なIT投資を行う」と回答した企業は48.9%に達している。投資金額規模は大幅に減少せざるを得ないが、本当に必要なIT投資については実施しようとする傾向が伺える。
IT天気予報（SMB全体）年商別のIT天気予報

中堅Hクラス

組立製造業【天気予報の目安】
快晴:25以上-41.0

時々晴れ:5～15未満-58.9

中堅Mクラス

加工製造業(年商100億～300億円)（食品/薬品/飲料/衣料等）-36.5

晴れ;15～25未満

小売業（電機/機械等）(年商300億～500億円)-38.3

業種別のIT天気予報

中堅Lクラス

-32.8

-44.0

IT関連
サービス業

-44.4

サービス業

流通業

(年商50億～100億円)-27.7（IT関連以外）

-40.7

-24.5

曇り:±5.0未満

中小企業クラス
雨:-5以下建設業(年商5億～50億円)

-31.5

その他業種
-52.6

卸売業
-51.8

1

-29.5

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Data2. IT投資の重視ポイント「業績改善」と「コスト削減」が引き続き重要視される

厳しい経済環境の中においても中堅・中小企業がIT投資を継続する項目は何か？それを探るために「IT投資において重視するポイント」と、その各ポイントにおいて「有効と思われるIT投資項目」を具体的に尋ねた結果が以下のデータである。

IT投資において特に重視するポイント
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

58.5%

自社のコスト削減にどれだけ貢献するかが重要

58.1%

自社の業績改善にどれだけ貢献するかが重要44.8%

全体や将来を見据えたシステム構築を検討することが重要
39.9%

中長期で見た場合の保守・サポート費用が重要13.5%求められる一つの要件を手軽かつ安価に満たすことが重要
製品やサービスの中身よりも購入価格が重要

11.1%

開発元ベンダ（メーカ）の実績や信頼が重要

10.1%

提案する販社やSIerの実績や信頼が重要

その他

70.0%

5.0%
0.4%

N=800

「業績改善」と「コスト削減」が5割を超える高い値を示している。「全体や将来を見据えたシステム構築」や「中長期で見た保守・サポート費用」といった将来的視点を重視する回答も4割前後ある。
不況下であっても、TCOを考慮に入れたIT投資意識が高いといえる。
一方「ベンダや販社に求める実績や信頼」は低い値を示している。このことから、過去の関係には固執せず、自社に必要なIT投資を適宜取捨選択しようとする意向が強まっている可能性が高い。
ベンダや販社は長年の既存顧客に対しても油断することなく、新規提案と同じくらいの緻密な提案を行う姿勢が求められてくる。

業績改善に有効と思われるIT投資項目
0.0%「業績改善」に有効なIT投資項目を具体的に 尋ね た 結果 が右のグラフである。
「営業・販売管理システム」や「顧客管理系システム」といった営業成績の向上に直結するシステム投資が重視されていることがわかる。
一方、「SNSやブログによるコミュニティ形成」や「e-コマースサイトの開設」には消極的である。
初期投資や構築期間を要する新たな取り組みは避け、現行の営業/顧客関連業務を効率化することでの業績改善を図ろうとする傾向が強いといえる。

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

40.1%

営業・販売管理システムの新規導入や強化による販売工程の改善

37.6%

顧客管理系システム（CRMなど）の新規導入や強化による顧客関係改善

35.0%

経営支援システム（BIなど）の新規導入や強化による経営の見える化

調達・在庫管理システムの新規導入や強化による物流工程の改善

27.5%

生産管理システムの新規導入や強化による製造工程の改善

27.3%
22.9%

ナレッジマネジメントやe-ラーニングによる社員の業務スキル向上と共有
19.3%

自社ホームページ改善によるアクセス増と自社認知度の向上
8.4%

顧客向けのSNSやブログ開設によるコミュニティの形成

5.4%

e-コーマスサイトの開設や改善による新たな販路の確保

その他

45.0%

1.9%

N=800

コスト削減に有効と思われるIT投資項目
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

37.8%

複合機（コピー/FAX/プリンタ）の統合やトナー節約による紙印刷コストの削減

30.3%

情報システム運用管理のアウトソーシング

シンクライアント導入によるクライアントPC 管理負荷軽減

16.9%

仮想化技術やブレードによる物理サーバ台数の削減

16.3%

15.3%

各種アプリケーションのSaaS/ASP形態での利用

14.3%

ユニファイドコミュニケーション 活用による通話コストや移動コストの削減

その他

50.0%
50.3%

グループウェアやワークフロー導入による社内定型業務効率の改善

1.4%

N=800

260.0%「コスト削減」に有効なIT投資項目を具体的に尋ねた結果が左のグラフである。
「社内定型業務効率の改善」や「紙印刷コストの削減」といった全社員の日常業務に関わる事項でコストを削減しようとする意識が強い。
また、「アウトソーシング」も有効な手段として検討され始めている状況が伺える。
ユーザのIT活用現場においては、導入済みのグループウェアなどの更なる有効活用の工夫や、複合機の統合やトナー節約といった地道なコスト削減施策が試みられると予想される。

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セキュリティ、コンプライアンス、事業継続計画の3つの積極IT投資項目に共通するのは「データの保全・保護」

Data3. 積極的なIT投資項目とは？

前回、2008年11月の調査では、「セキュリティ」「コンプライアンス」「事業継続計画」といった企業存続に直接的な影響を与える項目については不況下においてもIT投資意向が比較的堅調であるという結果が出た。今回はそれら3つのIT投資項目のそれぞれについて、具体的な投資対象を尋ねてみた。その結果、「データの保全・保護」という観点が全てに共通して重要なポイントであることが明らかになった。

セ キ ュ リ テ ィ 関 連 投資 を 増 や す 際 の 具 体 的 な 対 象
0.0%5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

45.0%

40.7%

クライアントPCからの情報漏洩を防止するソフトウェアやシンクライアントの導入

37.8%

スパムメールやウイルスメールを防止するゲートウェイの導入

37.6%

不正アクセスや攻撃（SQLインジェクションなど）を防止するファイアーウォールの導入
31.5%

クライアントPCのウイルス/スパイウェア被害を防止するソフトウェアの導入

29.9%

自社のセキュリティレベルをチェックするアセスメントサービスの利用
23.8%

指紋認証やワンタイムパスワード認証など、より強固な認証手段の活用

22.8%

クライアントPC管理ソフトウェアによるファイル交換ツール利用の禁止
ISMSなどの情報セキュリティ認証の取得

12.2%
8.5%

セキュリティ関連有償セミナーへの参加
その他

40.0%

0.5%

N=378

「セキュリティ関連投資を増やす際の具体的な対象」を尋ねた結果が左のグラフである。
セキュリティ関連の脅威は「情報漏洩」「スパム/ウイルス被害」「外部からの不正アクセスや攻撃」といった様々なものが存在する。そのため、重要と考えるセキュリティ関連投資も多岐に渡り、中堅・中小企業側も多角的な対策が必要であると認識している状況が伺える。そうした中で最も優先度が高いと考えられているのが「情報漏洩防止」である。一度情報漏洩を起こしてしまえば、自社の信頼は著しく低下し、企業の存続ですら危うくしかねない。そうした脅威は経済の状況や企業規模に関係なく存在し、中堅・中小企業にとっても無視できない重要課題なのである。

コン プラ イ アン ス 関連 投資 を 増や す際 の 具体 的 な対 象

「コンプライアンス関連投資を増やす際の具体的な対象」を尋ねた結果が右のグラフである。
コンプライアンスには「会計」「品質」「環境」など実に様々なものがあるが、年商規模や業種に関係なく重要であるという観点で「個人情報保護法対策」という回答が最も多く挙げられている。
これはセキュリティ関連投資項目において「情報漏洩防止」の優先度が高いこととも符合している。

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

33.3%
26.6%

ISO9000などの品質マネジメントシステム構築に関連した投資

24.0%

コンプライアンス実践のためのコンサルティングサービスの利用

20.3%

ISO14000などの環境マネジメントシステム構築に関連した投資

17.1%

コンプライアンス実践のための有償セミナーへの参加
6.0%

WEEE指令、RoHS指令、REACHなどの各業種に固有の法令順守のためのシステム投資

その他

60.0%

51.5%

個人情報保護法に基づく個人情報漏洩防止のためのシステム投資
J-SOXや工事進行基準といった上場企業に求められる法令順守のためのシステム投資

PCI DSSなど決済処理関連に関連したシステム投資

50.0%

3.2%
0.5%

N=433

事業 継続計 画 を増 やす 際の具 体的 な 対象
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

70.0%

64.9%

データのバックアップとリストアの仕組みを整備し、データ消失に備える

27.5%

待機用のサーバを追加してシステムの冗長性を確保し、ハードウェア故障に備える

23.2%

ブレードなど耐障害性を持つハードウェアに買い換え、ハードウェア故障に備える

20.7%

遠隔地に予備のシステム運用環境を構築しておき、大規模な自然災害に備える

17.0%

各ハードウェア機器にUPS（無停電電源装置）を設置して、停電に備える

その他

60.0%

1.4%

N=276

3

「事業継続計画関連投資を増やす際の具体的な対象」を尋ねた結果が左のグラフである。
大企業においてはERM（エンタープライズリスクマネジメント）の観点に基づいて、遠隔地へのデータ複製などのディザスタリカバリ対策を実施するのが一般的である。だが、中堅・中小企業の多くはまだそのレベルには達しておらず、データのバックアップ/リストアといった基本的な対策に留まっている。
しかし、バックアップ/リストアを正しく実施している企業は比較的少なく、特にリストアの実施検証はおろそかにされがちである。そのため、バックアップ/リストア全般を手軽に導入できるサービス形態で提供することへの潜在需要は大きいと考えられる。

09年冬版

運用・保守費用全般は削減意向が強い
基幹系ソフトウェアは維持費用が避けられず、情報系ソフトウェアは現状維持で満足の状態

Data4. 運用・保守関連の意識

運用・保守は不況においても比較的底堅い分野とされていた。しかし厳しさを増す経済状況の中、中堅・中小企業では運用・保守費用の削減への動きも見え始めている。
また前回2008年11月時点の調査において、比較的投資意向が堅調であった「ERPなどの基幹系ソフトウェア」に関し、投資が維持される理由を探ってみた。一方、今回の調査でコスト削減効果が高いと評価されている「グループウェアなどの情報系ソフトウェア」についても、同様に投資意向の詳細を掘り下げた。
2009年4月~9月にかけてのIT運用・保守費用については「昨年度（2008年度）水準よりも削減する」という回答が54.6%と過半数に達している。
その際の削減手段を具体的に尋ねた結果が左のグラフである。
直近の施策として、「現在契約中のベンダや販社に対する値下げ交渉」や「人員削減」といった応急処置的な施策が目立つ。アウト
ソーシングは中長期的な運用・保守改善には効果的だが、直近のコスト削減という目的だけでは採択されにくいと考えられる。
ベンダや販社としては現行の運用・保守の価格とサービス内容をユーザの納得のいくように説明すると共に、自社とユーザ双方に有益な施策を工夫・提案することが求められてくる。

IT運用 ・保 守費用 を削 減す る具 体的 な手 段
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

保守契約を締結している販社やベンダに対して保守費用値下げの交渉をする

38.2%

運用保守に携わる社内外の人員を削減する

38.2%

31.6%

保守費用の安価な製品やサービスに乗り換える

13.0%

運用をアウトソーシングから自社内運用に切り替える

9.6%

運用を自社内運用からアウトソーシングに切り替える

9.4%

ソフトウェアの保守契約を打ち切る

6.2%

ハードウェアの保守契約を打ち切る

3.0%

その他
N=437

ERPなどの基幹系ソフトウェアは比較 的 投資意向が堅調であり、「2009年4月~9月の投資は昨年度以上の水準を維持する」という回答が51.3%と 半数に達する。
その具体的な投資対象を尋ねた結果が右のグラフである。
上位3つはいずれも運用・保守に関連したものである。このことから基幹系ソフトウェアは投資が堅調
ではあるものの、それらの中身は運用・保守が主体であり、ユーザが戦略的な投資を行っているわけではないことがわかる。

ERPなどの基幹系ソフトウェア関連投資の具体的な対象
0.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

50.0%

38.3%
30.5%
20.5%

既存の基幹系ソフトウェアの新たなカスタマイズ開発コスト
16.6%

既存の基幹系ソフトウェアとグループウェアなどの情報系ソフトウェアとの連携コスト
既存の基幹系ソフトウェアとC RMなどの顧客管理系ソフトウェアとの連携コスト

8.5%
7.3%

既存の基幹系ソフトウェアとSFAなどの営業管理系ソフトウェアとの連携コスト
既存の基幹系ソフトウェアの他製品へのリプレースを行うコスト

5.9%

既存の基幹系ソフトウェアを統合し、ERPへのリプレースを行うコスト

5.6%

その他

45.0%
45.1%

既存の基幹系ソフトウェアのバージョンアップコスト

2.0%

N=410

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%
60.1%

既に自社のニーズを満たしており、このまま利用を継続するだけでよい

コスト削減効果が見込めないため、利用を中止または縮小する18.9%

業務改善効果が見込めないため、利用を中止または縮小する

17.2%

8.9%

同程度の機能を持った無償サービスに乗り換える

7.5%

自社にとってはオーバースペックのため、より安価な製品に乗り換える

その他

10.0%

既存の基幹系ソフトウェアのカスタマイズ部分の保守運用コスト

情 報 系 ソ フ ト ウ ェ ア （ グ ル ー プ ウ ェ ア や メ ー ル） 関 連 投 資 を 削 減 す る 具 体 的 な 理 由
0.0%

5.0%

既存の基幹系ソフトウェアパッケージの保守運用コスト

2.1%

N=429

4

70.0%

既に触れたよう に今回の調査ではグループウェアなどの情報系ソフトウェアがコスト削減に効果的であると評価されていることが明らかになった。しかし、2009年4月~9月にかけての情報系ソフトウェア関連投資については「昨年度の水準よりも削減する」という回答が53.6%と過半数に達している。投資を削減する理由を尋ねた結果が左のグラフである。
導入率や製品の成熟度も高く、基幹系ソフトウェアと違って運用・保守コストも比較的低い情報系ソフトウェアに関しては、現状のままで満足している状況が伺える。このことからコスト削減に有効な手段として今後も活用はしつつも、新たな投資対象とはなりにくい分野であることがわかる。

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監修：伊嶋謙二〈イシマ ケンジ〉
編集：岩上由高〈イワカミ ユタカ〉
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