貿易投資関係情報2018 年上半期の日本の貿易と世界経済の動向
一般社団法人日本貿易会 貿易動向調査委員会委員長
株式会社三井物産戦略研究所 国際情報部 主任研究員
すず きゆうすけ鈴木 雄介
2018 年上半期の動向

生産財と資本財の輸出が増加

貿易統計によると、2018 年上半期の輸出

平 成 30 年 度 の「 経 済 財 政 白 書 」 で は、総額は 40 兆 1,314 億円となり、前年同期比日本の輸出に好影響をもたらした背景を、で 6.2％の増加だった（図 1）。大半の品目で2016 年半ば以降に世界全体で企業の景況感

2017 年に続く増加となったが、世界的に船が回復するなか、第 4 次産業革命により半導腹に過剰感がある船舶と、液晶デバイスの落体や各種電子機器などの情報関連財の需要ち込みが響いた科学光学機器は前年同期に比が高まっていること、そして、各国の設備べ減少した。一方、輸入総額は 39 兆 5,282

投資の回復を背景に資本財の需要も増加し億円で前年同期比 7.5％の増加となった。輸ていることと分析している。電子部品等を出と同様に大半の品目で増加したが、スマー含む生産財は、日本の輸出の過半を占める

トフォンを中心とする通信機で 2017 年 10が、経済産業省によると、輸出数量が 2016－ 12 月に過去最高の輸入額を記録した反動

年上半期に比べ 2018 年上半期は 9.2％の増が見られ、また鉄鉱石と石炭は微減となった。

加となり、2017 年下半期に過去最高を記録

貿易収支は 6,032 億円の黒字となり、やや水した。また、資本財（輸送機械を除く）の準を下げつつも 2016 年上半期から 5 期連続輸出数量も、同期間に 28.3％の増加となり、の黒字となった。

2017 年上半期には過去最高となった。一方

貿易指数を使い数量と価格に分けると、輸で、消費財や建設財の輸出は持ち直してい出は数量が前年同期比 3.0％の増加で価格はるが、依然としてリーマン・ショック前の同 3.2％の上昇、また輸入はそれぞれ同1.6％水準に達していない。の増加と 5.7％の上昇となった。ドル円相場は輸入に目を転じると、生産財の輸入数量やや円高に振れたが、原油入着価格が 2017は、2018 年上半期に前年同期比 1.0％の増年上半期の 54.5ドル／バレルから2018 年上加となった。輸入の 7 割程度を占め、うち、半期は 68.6ドル／バレルとなり、輸入価格のエネルギー等を含む鉱業用とその他の非鉱上昇が輸出価格を上回る一因となった。

業用がほぼ半々だが、非鉱業用生産財は前30 日本貿易会 月報2018 年上半期の日本の貿易と世界経済の動向

図1

2018 年上半期の商品別輸出入
輸出総（単位：10億円）

前年同期比

輸入

前年同期比額40,131+6.2%

総額

39,528+7.5%

食料品348+17.8%

食料品3,552+5.4%

原料品575+3.3%

魚介類775+1.9%

肉類

724

+3.2%

原料品
鉄鉱石
非鉄金属鉱

鉱物性燃料

596

+15.5%

鉱物性燃料
原油及び粗油
石油製品

2,562

+9.7%

512

▲0.5%

862

+22.3%

8,859+11.1%

4,014+13.4%

951+22.3%

LNG

2,213

+9.8%

LPG

341

+9.1%

石炭

1,306

▲0.1%
+11.2%

化学製品

4,310

+8.8%

化学製品

4,191

原料別製品

4,519

+7.1%

原料別製品

3,665

+9.6%

鉄鋼

1,704

+4.3%

鉄鋼

507

+10.5%

1,001+19.8%

非鉄金属

772+15.7%

非鉄金属

織物用糸・繊維製品

353

+2.7%

織物用糸・繊維製品

457

+2.4%

非金属鉱物製品

438

+5.6%

非金属鉱物製品

368

+6.6%

3,888

+8.7%

ゴム製品
一般機械
原動機
電気機器
半導体等電子部品
電気計測機器
輸送用機器

448+4.6%

8,288+8.8%

1,439

+7.7%

6,802+5.7%

一般機械
電算機類（含周辺機器）
電気機器

1,002

+1.9%

5,796+2.3%

1,977

+4.6%

半導体等電子部品

1,341

+1.3%

853

+13.0%

通信機

1,348

▲1.6%

9,385

+5.1%

1,630

+9.3%

自動車

6,022

+8.0%

自動車

691

+15.6%

自動車の部分品

1,959

+3.9%

航空機類

288+12.7%

772

▲7.2%

船舶
その他
科学光学機器

5,308

+1.0%

1,119

▲3.3%

年同期比 6.2％の増加と高めの伸びだった。

輸送用機器

その他
衣類・同付属品

5,386+2.6%

1,474+3.5%

2018 年下半期は増加が続くと期待2010 年から年率 3％程度と、日本の鉱工業

世 界 の 実 質 GDP 成 長 率 は、IMF（ 国 際生産指数を上回るペースで増加している。資通貨基金）の「世界経済見通し」によれば、本財（輸送機械を除く）は、2017 年に大き2017 年 に 前 年 比 3.7 ％（ 購 買 力 平 価 基 準 ）く増えたものの、2018 年上半期は 2 年ぶりへと伸びを高めた後、2018 年は同 3.9％との減少となった。また、輸入の 2 割前後を占なる見通しだ。1 月時点の予測から据え置きめる消費財は、振れを伴いつつも 2012 年下が続いており、善かれあしかれ世界の実体経半期以降は横ばい圏内にあるが、2018 年上済の見通しに大きな変化はない。主要国・地半期はやや上振れ、前年同期比 5.2％の増加

域のうち、中国は緩やかな減速を続け、ユーとなった。

ロ圏も 2017 年の高成長から鈍化する見通し

2018年9月号

No.771 31

貿易投資関係情報
図2

世界の半導体売上高

図3

世界の粗鋼生産量

注：3ヵ月移動平均。赤線は季節調整値
出所：米半導体工業会、Bloombergのデータを基に三井物産戦略研究所作成

注：3ヵ月移動平均。赤線は季節調整値
出所：世界鉄鋼協会、Bloombergのデータを基に三井物産戦略研究所
作成

だが、米国が 2017 年末に成立した税制改革

地域の合計で中国は含まない）は 2018 年 1法等による押し上げ効果を支えにけん引役と－ 3 月に実質で前年同期比 5.5％程度の増加なると期待される。と 6 年ぶりの高い伸びとなったとみられる。

また、世界の半導体市場規模（米ドル建先行指標となる資本財受注額を見ると、米国て）は、主要半導体メーカーの見通しに基づ（非国防、航空機を除く）が前年同期比 6.8％

く集計では、前年比 12.4％の拡大となるとの増加、日本（機械受注、船舶・電力を除くいう。7 年ぶりの高い伸びとなった 2017 年

民需）は同 3.7％の増加、さらにユーロ圏は 1の前年比 21.6％の増加から減速するが、高－ 5 月累計で同 6.2％の増加だった。加えて、水準と言ってよいだろう。スマートフォン需

世界の主要企業の利益額は、2017 年に前年要の減速等を理由に、一時は半導体需要が失比 2 割を超える伸びとなった後、2018 年はや速するとの懸念が浮上したが、米半導体工業や減速しつつも 2 桁の増益率を確保しそうだ。

会（SIA）が公表する世界売上高は 5 月に再2018 年 の 日 本 の 実 質 GDP 成 長 率 は、び過去最高を更新した（図 2）。加えて、代IMF によると、1.0％となる見通しだ。消費表的な生産財である鉄鋼の世界需要を、世界税率引き上げを控える 2019 年 7 － 9 月まで、鉄鋼協会は前年比 1.8％の増加となると予測

前期比年率で 1％を上回るやや高めの成長をしている。実質 GDP 成長率の見通しと比べ続けるとの見方が多く聞かれる。特に企業のるとやや物足りなさがあるが、世界的に順調投資意欲が旺盛と伝えられ、生産活動も伸長な増加を見込むという（図 3）。

が期待されるが、消費は雇用・所得環境の改

世界の投資（総固定資本形成、世界 38 ヵ国・32 日本貿易会 月報

善が続くものの低迷から脱し切れないままと2018 年上半期の日本の貿易と世界経済の動向なる可能性がある。

たことで、相対的に日本製やマレーシア製のこれらを踏まえると、短期的に日本の貿易競争力が強まり、中国製品を代替する可能性は増加を続けるとみられる。世界経済の成長がある。これら 1,097 品目のうち、日本製がを追い風に、生産財や資本財の輸出は増加を中国製を上回りシェア第 1 位であった品目は続けるだろう。輸出額は、2007 年の 83 兆132 品目で、中国からの輸入額の合計は 599,314 億円を上回り、過去最高を更新する可億ドルだった。さらに、中国製のシェアが能性もありそうだ。一方で、輸入は、生産財第 1 位で日本製が第 2 位だった品目を加えるの増加が続くが、消費財は引き続き横ばい圏と 94 億ドルとなる。それぞれの品目の輸入内にとどまることになりそうだ。資本財は上額は必ずしも大きくはなく、また、これら全半期に減少したが、企業の投資が伸びるのでての品目で日本製が中国製を代替することもあれば、輸入も減るよりは増える可能性が高ないだろうが、2017 年の米国の日本からのい。なお、当面は原油価格の上昇が輸入金額

輸入総額 1,365 億ドルと比べると 6.9％相当を押し上げることになる。と決して小さくはない。言うまでもなく、貿易摩擦の激化が世界経済の後退や貿易の縮小貿易摩擦の影響を招けば日本の輸出も減少を余儀なくされよ

米国の通商政策を受けた貿易摩擦の激化のうが、加えて、世界各国が米国に課す報復関影響に関心が集中している。ただし、現時点税にも同様の機会が考えられることを鑑みる

では、米国が課す追加関税の対象や規模が変と、米国の通商政策が日本の輸出を増やす可わり続けている。世界経済や貿易に対する影能性も皆無ではない。

響は、特に企業や投資家の心理の萎縮を招く◆と一段と大きくなるが、一部の想定ほど追加関税の規模が広がらず影響も限定的となる可能性もある。

◆◆

貿易動向調査委員会では、今年度および来年度の貿易動向を商品別に検討したうえで、ここでは、米国が中国のみを対象に通商「わが国貿易収支、経常収支の見通し」を例

法 301 条を理由に 8 月 23 日までに 25％の追年 12 月に公表している。2019 年度になる

加関税を課した 1,097 品目、459 億ドル分にと、貿易摩擦の影響だけでなく、世界経済の注目する。例えば、米国の発光ダイオード成長が減速する可能性もある。貿易トレンド（LED） の 2017 年 の 輸 入 額 は 中 国 製 が 6.4の変化を的確に捉えるよう、委員会で議論を億ドルでこの品目の輸入額合計の 45％を占重ねる予定だ。

め、第 2 位に日本製が 27％で続き、第 3 位（なお、本稿は執筆者の見解に基づき作成さはマレーシア製の 15％だった。だが、7 月 6れたものであり、所属組織の統一的な見解を日から中国製のみに 25％の追加関税を課し示すものではありません）

2018年9月号

JFTC

No.771 33