税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

東日本大震災からの復興支援のための税制改正（令和３年度税制改正）
鳥居 由葵（とりい ゆうき）
税理士法人 プロフェッションズ
税理士 今回は令和３年度税制改正の中から「東日本大震災からの復興支援のための税制改正」につ  いてご紹介致します。同税制は福島復興再生特別措置法の改正を踏まえ、従来のものを①福島復  興再生特別措置法に基づく税制、②東日本大震災復興特別区域法に基づく税制として改組・整備  が行われました。①は福島県内対象区域内の税制となっており、②は福島県、宮城県、岩手県に  わたる対象区域内の税制となっております。
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〔質問１〕
福島復興再生特別措置法に基づく税制について概要を教えてください。
〔回答〕⑴ 『福島イノベーション・コースト構想の推進① 機械等に係る特別償却等の特例措置の創設→機 械装置、器具備品及び建物等の特別償却（機械装置、器具備品は即時償却、建物、構築物は25％）又は税額控除（機械装置、器具備品は15％、建物、構築物は８％）の特例措置を創設。に係る特例措置』が創設されました。
「福島イノベーション・コースト構想」とは、2011年に発生した東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するために、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトです。具体的には重点６分野（廃炉等、※特別償却と税額控除は選択適用。
資料：復興庁「令和３年度税制改正の概要 参考資料」より転載② 避難対象雇用者等又は特定雇用者を雇用したロボットドローン、エネルギー環境リサイクル、場合の税額控除の特例措置の創設

農林水産、医療関連、航空宇宙）を軸に、企業立→新産業創出等推進事業促進区域内の事業所に地産業集積の促進を目指す構想です。

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勤務する避難対象雇用者等又は特定雇用者に

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対して、税額の20％を限度として、給与等支知事から所定の指定を受ける必要があります。

給額の15％を税額控除できる特例措置を創設。

① 機械等に係る特別償却等の特例措置の創設③ 開発研究用資産に係る特別償却等の特例措置→機 械装置、器具備品及び建物等の特別償却の創設（機械装置、器具備品は即時償却、建物、構→開発研究用資産の即時償却及び当該即時償却

築物は25％）又は税額控除（機械装置、器具の対象となる開発研究用資産の償却費につい備品は15％、建物、構築物は８％）の特例措て研究開発税制を適用する場合には、特別試置を創設。

験研究費とみなして税額控除できる特例措置を創設。

② 特定被災雇用者等を雇用した場合の税額控除→福島県内の事業所に勤務する特定被災雇用者の３つとなります。上記①と②の税額控除は選択等に対して、税額の20％を限度として、給与適用となります。

等支給額の10％を税額控除できる。の２つとなります。上記①と②の税額控除は選択⑵ 『福島における特定風評被害による経営への適用となります。

影響に対処するための特例事業活動に係る特例措置』が創設されました。
農林水産業及び観光業等への風評被害が想定されており同税制の適用に当たっては事前に福島県⑶ 福島復興再生特別措置法による被災12市町村における農地に利用集積等の促進のための税制上の所要の措置が創設されました。

資料：復興庁「令和３年度税制改正の概要 参考資料」より転載

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市町村が作成する農地利用集積計画により農地定する特定復興産業集積区域の区域内）に重点化

中間管理機構を活用して農地の賃借権の設定をの上、適用期限を３年延長し、令和６年３月31日行った場合等に税制上の特例措置が既に講じられまでとされました。ているが、改正後の福島復興再生特別措置法に基① 機械等に係る特別償却等の特例措置の３年延づき原子力被災12市町村において福島県が、農地長

利用集積等促進計画を作成する場合であっても同→機 械装置及び建物等の特別償却（機械装置様の特例が受けられます。

50％、建物構築物25％）又は税額控除（機械装置15％、建物、構築物８％）〔質問２〕
東日本大震災復興特別区域法に基づく税制について概要を教えてください。

② 被災雇用者等を雇用した場合の税額控除の特例措置の３年延長→事業所に勤務する被災雇用者等に対して、税額の20％を限度として、給与等支給額の10％〔回答〕

被災地の雇用機会の確保等のため、現在講じらを税額控除③ 開発研究用資産に係る特別償却等の特例措置

れている下記①から④までの特例措置について、の３年延長

対象地域を沿岸地域等（改正後の復興特区法に規→開発研究用資産の特別償却（中小企業者等：

資料：復興庁「令和３年度税制改正の概要 参考資料」より転載

資料：復興庁「令和３年度税制改正の概要 参考資料」より転載

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資料：復興庁「令和３年度税制改正の概要 参考資料」より転載

資料：復興庁「令和３年度税制改正の概要 参考資料」より転載

50％、中小企業者等以外34％）及び当該特別投資等を行った事業年度において、準備金残償却の対象となる開発研究用資産の償却費に高を限度に即時償却できる。

ついて研究開発税制を適用する場合には、特上記①②④はいずれかの選択適用となります。

別試験研究費とみなして税額控除※図表については復興庁

資料より転載④ 新規立地促進税制（再投資等準備金及び特別償却）の３年延長〔質問３〕→令和６年３月31日までの間に指定を受けた特

東日本大震災からの復興支援のための税制活定復興産業集積区域内に本店を有する法人用の際の留意事項、注意点があれば教えてくだ（復興推進計画認定日以降に設立）が、指定

さい。の日から同日以後５年が経過する日までの期間内の日を含む各事業年度において、所得金〔回答〕額を限度として再投資等準備金として積み立ご紹介した法人向けの税制を活用することによてたときは、その積立額を損金の額に算入でり、課税の繰延、課税の軽減を図ることができまきる。特定復興産業集積区域内で建物等に再す。利益が出ている法人であれば、非常に大きな福島の進路 2021. 751

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節税メリットが見込めます。
一方、現状利益が出ておらず課税所得の発生していない法人であっても将来的に利益が出ること等へ申請書を提出し、税制特例の種類に応じた指定を受ける必要があるという点です。具体的には下図の流れで進める必要があります。

が想定されるのであれば当該税制の適用を受けて指定を受けた後は、事業年度終了後に事業実施おいて、将来に備えることも重要です。設備投資報告書を作成し、指定を受けた市町村等へ提出しに係る税額控除については、当期税額の20％が限ます。この提出期限が事業年度終了後１月以内と度ではありますが、20％を超えた部分の金額につ定められているため、事業年度終了後迅速に提出いては、４年間繰越控除が可能ですので翌年以降することが求められます。提出書類の中には決算税額が出る場合、適用する価値があります。また、書も添付が必要です。事業実施報告書の提出後は青色申告法人の欠損金の繰越期限は現在10年です。

市町村等から認定書が届きます（１週間～２週事業の黒字化の時期（繰越欠損金の解消の時期）間）。最後にこの認定書を添付した上で税務申告を行う流れです。特例を受ける期間中は毎年、事ふくしま産業復興投資促進特区における税制上の特例措置をシミュレーションしつつ、場合によっては特別償却を活用し、欠損金として繰越すという判断も業実施報告書を提出する流れとなります。税制特良いと思います。
特例を受けるための手続き

例の適用を受ける場合には、決算間際に慌てない税制を受けるにあたっての手続面での注意点とように余裕をもって手続きを進めるようにしましょう。
しては、事前に事業実施事業所の所在する市町村
課税の特例を受けるためには、市町村の指定及び事業実施状況の認定を受ける必要があります。
※指定及び認定の後、国税や地方税の窓口において別途申告等が必要となります。

市町村へ指定申請

指定を受けようとする事業者は、事業を実施する事業所（工場）の所在する市町村へ申請書を提出します。

市町村による指定市町村は、指定の要件を満たしているかどうかを審査のうえ、指定書を交付します。

事業実施報告書の提出（※事業年度終了後１ヶ月以内）指定を受けた事業者は、事業年度終了後１ヶ月以内に、指定に係る復興推進事業の実施状況等を記載した実施状況報告書を市町村に提出します。

市町村による認定

市町村は、指定に係る復興推進事業が適切に実施されていると認められる場合、指定事業者に対し認定書を交付します。

税の申告等

指定事業者は、国税又は地方税の窓口において、課税の特例を適用し申告等を行います。

資料：福島県 HP より転載

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