〆≠●000_0399101272706.docx
中越パルプ工業㈱様 報告書/事報

15/05/23 13:16印刷

第 99 期 報 告 書
平 成 26 年 ４ 月 １ 日 か ら
平 成 27 年 ３ 月 31 日 ま で

事

業

報

告

連

結

貸

借

対

照

表

連

結

損

益

計

算

書

連結株主資本等変動計算書
貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連 結 計 算 書 類 に 係 る
会計監査人の監査報告書 謄本会計監査人の監査報告書

謄本

監査役会の監査報告書

謄本

中越パルプ工業株式会社

1/1

事 業 報 告 (平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)
1. 企業集団および当社の現況(1) 企業集団の主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
区分

主 要 な 事 業 内 容

紙・パルプ製造事業

一般洋紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品
原紙、パルプの製造並びに販売

紙加工品製造事業

紙加工品の製造並びに販売

発電事業

その他の事業

売電事業
造林・緑化事業及び木材チップ、薬品の製造並
びに販売、運送業、建設業、倉庫業、不動産管理等(2) 企業集団の主要な営業所および工場（平成27年３月31日現在）
本社

当

支社・営業所社

工子場

中越パッケージ株式会社

会
社

その他

東京本社（東京都中央区）
高岡本社（富山県高岡市）
大阪営業支社（大阪府大阪市）
福岡営業所（福岡県福岡市）
名古屋営業所（愛知県名古屋市）
北陸営業所（富山県高岡市）
川内工場（鹿児島県薩摩川内市）
高岡工場（富山県高岡市）
生産本部 二塚製造部（富山県高岡市）
本社 (東京都中央区)
東京工場（埼玉県上尾市）ほか
三善製紙株式会社（石川県金沢市）
株式会社文運堂（東京都渋谷区）
中越物産株式会社（鹿児島県薩摩川内市）
中越ロジスティクス株式会社（富山県高岡市）― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 企業集団の従業員の状況（平成27年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
区

分

従業員数

紙・パルプ製造事業

前期末比増減（発電事業含む）

845名

２名増

紙加工品製造事業

236名

９名増

その他の事業

573名

13名増1,654名

24名増合計（注）発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

786名

２名減

40.5才

19.4年

(4) 重要な子会社の状況（平成27年３月31日現在）
会

社

名

資本金

出資比率

百万円

％

主要な事業内容

三善製紙株式会社

102

100.0

洋

中越パッケージ株式会社

194

100.0

紙袋・紙管・段ボール等の製造及び販売

株 式 会 社 文 運 堂

96

100.0

紙 製 品 の 製 造 及 び 販 売

中越緑化株式会社

58

100.0

造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造及び販売

中越物産株式会社

80

100.0

運送業、造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造及び販売、紙加工業

中越ロジスティクス株式会社

55

100.0

運

中越テクノ株式会社

20

100.0

各種機械類の設計施工及び修理

共友商事株式会社

10

100.0

保

険

代

理

業

共同エステート株式会社

40

100.0

不

動

産

管

理

(注)

紙

送

の

業

製

及

造

び

及

紙

び

加

販

工

売

業

１．資本金および出資比率の単位未満は切り捨てて表示しております。
２．共同エステート株式会社は平成27年１月29日付で解散し、平成27年４月20日付で清算結了
しております。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀が推し進める経済・金融政策を背景に円安、株高が進行し、輸出産業を中心とする企業業績の回復や、所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、市場活性化への期待感が高まるなか、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社におきましては、円安による原料価格の高止まりや、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による販売数量の減少が収益を圧迫するなか、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の取り組みを強力に推進するとともに、販売価格の復元や、新規需要の開拓に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は101,141百万円と前期に比べ1.4％の増収となりました。損益は、操業効率向上をはじめとするコスト削減対策や販売価格の復元に努めましたが、原料価格の高騰による収益悪化の影
響を吸収できず、営業利益は1,625百万円と前期に比べ1,401百万円の減益、経常利益は1,748百万円と前期に比べ1,194百万円の減益となりました。また当期純利益は大阪営業支社用地の売却益などの特別利益を計上したことにより1,608百万円と前期に比べ1,076百万円の増益となりました。
各事業部門別売上高および利益の状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
報
区

告

セ

グ

メ

ン

ト

分
紙・パルプ製造事業 紙加工品製造事業 発 電 事 業

その他

合計

計

外部顧客への売上高

82,371

12,8401,627

96,8404,301

101,141

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,708

460

－

5,169

15,95021,119

計

87,08013,301

1,627

102,009

20,252

122,261

374

100

558

1,033

519

1,553

セグメント利益(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

○紙・パルプ製造事業
品種別の状況は、次のとおりであります。
・印刷用紙
印刷用紙の販売は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響を受けるなか、新規需要の開拓や販売価格の復元に努めた結果、前期並みの売り上げを確保しました。
・包装用紙
包装用紙の販売は、国内需要が低調に推移するなか、販売数量の維持や販売価格の復元に努めたことにより、前期並みの売り上げを確保しました。
・特殊紙・板紙および加工品等
壁紙・カップ用原紙・板紙などの販売は、国内需要が低調に推移す
るなか、高級板紙を中心とする積極的な営業活動の展開と、新規需要の開拓・拡販に努めたことにより、前期並みの売り上げを確保しました。
・新聞用紙
新聞用紙の販売は、「2014ＦＩＦＡワールドカップ」開催に伴う頁数の増加は見られたものの、電子媒体の普及や消費増税の影響による発行部数の減少などにより、数量・金額とも減少しました。
○紙加工品製造事業
紙加工品製造事業は、国内需要が低調に推移するなか、販売数量の維持や販売価格の復元に努めたことにより、前期並みの売り上げを確保しましたが、原料価格高騰などの影響により減益となりました。
○発電事業
川内工場唐浜メガソーラー発電所の順調な稼働と、二塚製造部での発電事業の継続により、安定した収益を確保しました。
○その他の事業
運送事業、建設事業につきましては、貨物取扱量の増加や、北陸新幹線関連の工事をはじめとする公共工事の積極的な受注に努めた結果、増収となりましたが、資材価格高騰の影響を吸収できず減益となりました。
(2) 資金調達の状況
当期におきましては、財務体質強化のため借入金の圧縮に努めるとともに、設備投資資金等の多くは自己資金にて充当いたしました。
当社グループは、資金の調達コストの低減とグループ内資金を機動的か
つ有効に活用することを目的として、キャッシュ・マネジメント・システ
ムを導入して一元管理を実施しております。
― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(単位：百万円)
区

(注)

分

第99期(当期末)

第98期(前期末)

増

減

短期借入金

32,27330,943

1,330

長期借入金

14,482

18,792△4,309

社

債

4,000

6,000

△2,000合計50,75655,736△4,979

百万円未満は切り捨てて表示しております。

(3) 設備投資の状況
当期の設備投資額は10,290百万円となりました。主な設備投資は次のとおりで、収益性の向上ならびに生産性を維持するための工事を行っております。
① 当期中に完成した主要設備
高岡工場②

Ｎ１コーター欠陥検出機更新工事
排水冷却塔更新工事

当期継続中の主要工事
川内工場
高岡工場

木質バイオマス燃料発電設備新設３号抄紙機競争力強化対策工事
パルプ晒設備更新工事

3. 企業集団および当社の財産および損益の状況の推移(1) 企業集団の財産および損益の状況の推移
区

第99期(当期)

分

第98期

第97期

第96期

（平成26年４月１日（平成25年４月１日（平成24年４月１日（平成23年４月１日
平成27年３月31日）
平成26年３月31日）
平成25年３月31日）
平成24年３月31日）

売上高(百万円)

101,141

99,72190,506100,637

経常利益(百万円)

1,748

2,943

380

3,515

当期純利益(百万円)

1,608

531

249

1,100

１株当たり当期純利益(円)

13.80

4.56

2.14

9.45

純資産(百万円)

51,11549,87049,78150,198

総資産(百万円)

130,345

132,997

130,696

132,907(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第96期は、川内工場８号抄紙機の停止、不採算品種からの撤退など、需要に見合う生産体制・効率的な操業体制の構築を推進しました。また連結
経常利益50億円を確保できる企業体質構築を目指した「プラス30計画」を推進するとともに、当社独自の環境配慮型製品の拡販、包装用紙・印刷情報用紙を中心とする販売価格の復元に取り組みました。その結果、売上高は減収となりましたが、「プラス30計画」のコスト削減効果等により当期純利益は前期に比べ大幅な増益となりました。
第97期は、将来に亘り存続していく強い企業づくりを目的としたコスト削減対策「プラス30計画」の総仕上げの年として、計画必達に向けた取り組みを強力に推進するとともに、営業部門の組織強化による販売量の復元等に努めてまいりましたが、販売価格の低下、需要低迷による減販・減産、急激な円安の進行に伴う原燃料価格の高騰などの影響を受けて、前期に比べ大幅な減収減益となりました。
第98期は、独自性の強化でより存在感のある企業を目指して、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」を策定。製品構造転換の推進をはじめとする収益基盤の確立に向けた取り組みに邁進した結果、売上高は増収となりました。損益は原燃料価格の高騰による影響を受ける一方で、印刷用紙を中心に売り上げの復元に努めた結果、前期に比べ大幅な増益となりました。
第99期（当期）は、前記「2.(1) 事業の経過およびその成果」に記載したとおりであります。
(2) 当社の財産および損益の状況の推移
第99期(当期)

第98期

第97期

第96期

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成24年４月１日
平成25年３月31日

平成23年４月１日
平成24年３月31日

高(百万円)

87,19285,66977,15386,922

経常利益(百万円)

1,062

1,946

△140

3,404

当期純利益(百万円)

1,681

3

△44

1,366

１株当たり当期純利益(円)

14.43

0.03

△0.38

11.74

純 資 産(百万円)

47,75846,41946,57547,278

総 資 産(百万円)

122,024

123,998

122,426

124,730

区

売 上

(注)

分

（

）
（

）
（

）
（

）

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

対処すべき課題
当社グループは、既存事業の発展強化と新規事業分野への挑戦で、独自性のある強い企業体を目指して、連結売上高1,100億円、連結経常利益55億円を確保できる企業体質の構築に向けて中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の必達に邁進しております。
また、昨年12月に発表いたしましたとおり、王子ホールディングス株式
会社との資本・業務提携の早期着手を目指し、同社とのより強固な協力体制のもと、「ネクストステージ50」をさらに促進し、当社グループの盤石な経営基盤を構築してまいります。

(1) 中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の取り組み① 包装用紙生産と製袋事業の発展強化の取り組み
中国・青島の製袋工場稼働に続き、昨年9月にベトナムの製袋工場が本格稼働いたしました。
当社の海外事業展開における重要拠点として、生産基盤の拡大や販売体制強化の推進で、確固たる収益基盤の構築を目指してまいります。
②エネルギー事業参入の取り組み
川内工場の木質バイオマス燃料発電設備は、本年11月の稼働を予定
しております。太陽光発電設備を含めた再生可能エネルギーの積極的な活用により、新しい収益基盤の構築と企業価値の向上に努めてまいります。
③パルプ高度利用化の取り組み
新素材セルロースナノファイバーにつきましては、本年１月に複合素材の開発成功を発表いたしました。２年後の実用化に向けて、実証用プラントの整備を進めるとともに顧客の開拓に努めるなど、早期の事業化を目指してまいります。
④コスト削減の取り組み
生産体制の見直しを含め年間35億円を目標とするコスト削減対策
は、この２年間で26億円のコスト削減を実現しております。「ネクス
トステージ50」の重要な柱として早期の目標達成に努めてまいりま
す。
― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2)王子ホールディングス株式会社との資本・業務提携について
王子ホールディングス株式会社との資本・業務提携につきましては、輸入原燃料や資材の共同調達、相互技術協力支援、成長事業におけるアライアンスなど幅広い分野での提携を行い、当社が推し進める
中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の効果発現を促進してまいります。
(3)品質への取り組み
当社グループは、製品の開発、製造・販売にいたるまで、一貫して安全性の確保と違法性の排除を最優先し、「ものづくりのプロ」として、常にお客様に満足いただける、より良い製品の提供と、「中パらしい」営業活動とサポート体制の充実に努めてまいります。
(4) 環境、安全、コンプライアンス
環境への配慮、安全、コンプライアンスの取り組みは企業活動を行う上での社会的責務であります。
これが守れない場合、企業としての存続が危ぶまれるという共通認識のもと、「決めたことは必ず守る」というルールの遵守と、実効ある取り組みを継続してまいります。
株主の皆さまのご期待にこたえ、地域・経済・文化の発展に積極的に貢献するとともに、当社の独自性の発現と発信に努めることで、皆さまの中越パルプとして、より強い企業体を築いてまいりますので、引き続き格別のご理解と一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成27年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

加 藤 明 美常 務 取 締 役

姥 島 文 夫

洋紙板紙営業本部長兼営業管理本部長

常 務 取 締 役

植 松

経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌

取

締

役

古 田 清 隆

生産本部長

取

締

役

高 岸

開発本部長兼開発部長

取

締

役

楠 原 勝 市

資源対策本部長

常 任 監 査 役

村 島 和 夫

(常勤)

監

査

役

平 戸 恭 一監

査役

野 田 晃 子

久

伸

公認会計士

(注) 1. 当期中の取締役の異動(1)平成26年６月25日就任
取締役

楠原

勝市

(2)平成26年６月25日退任
取締役

原田

正文

2. 当期中の役付取締役の異動(1)平成26年４月１日就任
代表取締役社長

加藤明美(2)平成26年６月25日就任
常務取締役

姥島

文夫

常務取締役

植松

久

3. 監査役平戸恭一氏、監査役野田晃子氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4. 監査役平戸恭一氏は、日本紙パルプ商事株式会社での長年に亘る企業経営と当業界における豊富な経験から、その専門的知見を活かして中立的な立場から監査役としての職務を果たしております。
5. 監査役野田晃子氏は、公認会計士として会計監査に長年に亘り携わっており、
また、金融庁証券取引等監視委員会委員の要職に就かれた経験などから、財務および会計に関する幅広い相当程度の知見を有するものであります。また同氏につきましては、当社との間には特別の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないとして、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしていると判断し、独立役員として届け出ております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
区

取

分

締

支給人員(名)役

監 査 役(うち社外監査役)合計

支給額(百万円)

７

171

３
(２)

35
(13)

10

206

（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．上記には平成26年６月25日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
１名を含んでおります。
３．上記支給額のほか、平成18年６月29日開催の第90期定時株主総会決議に基づく役員退職慰
労金制度廃止にともなう打ち切り支給額として、平成26年６月25日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し６百万円を支払っております。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況および当社との関係
社外監査役平戸恭一氏は、日本紙パルプ商事株式会社の相談役を兼職しておりましたが、平成24年７月１日退任により現在重要な兼職の状況
および当社との関係に該当する事項はありません。但し、日本紙パルプ
商事株式会社と当社との間には紙等の主要な取引があり、同社は当社発行済株式総数の6.09%を保有しております。
②

当事業年度における主な活動状況ア）取締役会および監査役会への出席状況

地

出席状況

位

氏

名

社 外
監査役

平戸

恭一

15回開催中出 席 率

15回出席 15 回 開 催 中100％ 出 席 率

15 回 出 席
100 ％

社 外
監査役

野田

晃子

15回開催中出 席 率

14回出席 15回開催中
93％ 出 席 率

14回出席
93 ％

取締役会

監査役会

イ）取締役会および監査役会における発言状況
・平戸恭一氏は取締役会においては、企業経営と当業界における豊富な知識と経験をもとに当社の経営に対する有用な意見を述べられるとともに、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための適宜
指摘、助言を行っております。監査役会においては、その幅広い知見を活かして、当社の健全な企業活動のあり方について発言をし、監査役会としての意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言を行っております。
― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

・野田晃子氏は取締役会においては、長年に亘る公認会計士としての実務経験を活かし、当社グループの経営の健全性の確保や資産の保全管理について適宜指摘、意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥
当性、適正性を確保するための助言を行っております。監査役会においては、取締役を含む全役職員との対話・意見交換を通じて、専門的見地から適切な助言を行い、監査役会としての意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を行っております。
③

社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、取締役会のほか審議機関として、取締役（兼執行役員）と執行役員で構成する常務会を設置しております。
常務会は、取締役会からの権限委譲のもと、経営の諸課題に対し活発な意見交換と議論を行い、取締役会での迅速かつ効率的な意思決定に資する会議体として機能し、取締役会は、各取締役がその専門的知見と、監督者としての立場で、重要性、合理性、適法性など様々な観点から議論を重ね、経営の意思決定を行っております。
また、独立社外役員を含む監査役会メンバーは、独立かつ客観的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための適宜適切な指摘、助言を行うことはもちろんのこと、経営の健全性の確保に努めております。
そのほか、専門スタッフによる内部監査体制や、社内外の内部通報体制を整備、運用し、潜在リスクや不正行為等の是正に努めるなど、法令遵守はもとより、品質、安全、環境、人権、倫理といった様々な観点か
ら、透明かつ公正なガバナンスを目指す体制を整えております。
当社は、社外取締役の重要性については認識しておりますが、当社の経営規模・体制を総合的に勘案すると、ガバナンスは適正に構築、運用されていることを踏まえ、社外取締役を設置しておりません。
今後、社外取締役の役割につきましては、より一層検証が進むものと推察いたしております。
当社といたしましては、今後、経営における社外取締役の役割について、十分な議論と検証を重ね、設置の必要性があると判断する場合には、具体的な検討を行ってまいりたいと存じます。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6. 会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
450,000,000株(2) 発行済株式の総数
116,654,883株（自己株式
110,891株含む）(3) 株主数
10,926名（対前期末比
2,301名の増）(4) 大株主（上位10名）
株

主名

持株数(千株)

持株比率（％）

王子ホールディングス株式会社

10,5399.04

日本紙パルプ商事株式会社

7,106

6.09

株式会社北陸銀行

5,735

4.92

新生紙パルプ商事株式会社

5,648

4.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

5,367

4.60

国際紙パルプ商事株式会社

5,341

4.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

4,015

3.44

株式会社みずほ銀行

4,013

3.44

農林中央金庫

4,013

3.44

三井住友海上火災保険株式会社

2,364

2.02

(注) 1. 持株数の千株未満および持株比率の単位未満は切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

7.

主要な借入先（平成27年３月31日現在）(単位：百万円)
借

入

先

借

農林中央金庫株式会社みずほ銀行
株式会社北陸銀行
(注)

入

額

9,284
6,860
5,312

百万円未満は切り捨てて表示しております。

8. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仰星監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当社の会計監査人としての報酬等の額
当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益合計額

35百万円
35百万円

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の適格性・独立性・専門性および内部統制体
制、監査計画、監査の方法と結果など職務執行の状況について審議の上、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した特定監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

9.

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、企業価値の発展のため内部統制システムの構築に真摯に取り組
み、その構築へ向けた不断の努力によって倫理観を持った透明なコーポレ
ートガバナンス (企業統治）の実現が図られるものと考えている。
ここに、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するため、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図るものとする。

(1) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役社長は、取締役および使用人の職務の適法性を確保する
ため、行動指針として「経営理念」および「中越パルプ工業グルー
プ企業行動憲章」を定め、全役職員に周知徹底を図るとともに、コ
ンプライアンス (法令遵守）があらゆる企業活動の前提条件である
ことを繰り返し各役職員に伝え、全取締役は、社内のあらゆる会議において自由な意見の交換と徹底した議論、実質的な論議を深める
ことを実践する。
② 内部監査室は、当社グループ全体の運営状況について、監査する権限を持ち、独立した立場で客観的にリスク評価と業務プロセスの有効性の判断を行い、継続して内部統制システムの構築とコンプライ
アンスの推進を指導する。
③ 社内および社外に「内部通報窓口」を設置するとともに、「目安箱」を設置するなど、法令遵守はもとより、品質、安全、環境、人権、倫理といった様々な視点から当社グループのコーポレートガバナン
スの確立を目指した体制を整える。
― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

④ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固として屈しない態度を貫くことを宣言し、平素から警察等の外部専
門機関と連携を取りながら毅然とした対応を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る文書ならびに情報等については、文書管理規程に従い書面または電磁的記録媒体に記録し適切に保存および管理する。
② 取締役および監査役は、取締役の職務の執行に係る文書ならびに情報等について、必要に応じて閲覧することができる。
③ 情報管理の複雑化に対応するセキュリティー管理体制の構築を図る
ため、情報システムに関する規程を定め運用・管理する。
(3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 内部統制委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、業務遂行上起こりうるあらゆるリスクの監視、発見にあたる。
② あらゆるリスクを未然に防ぐ態勢を強化するとともに、リスク発生
時に迅速かつ適切な対応ができる管理体制の確立を図る。
③ 監査役は、必要に応じ監査役会において会計監査人または取締役若
しくはその他の者から報告を受けることとしており、以下のような特別な事項に関する報告があった場合は、監査役会において必要な調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じる。
ⅰ 会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実
ⅱ 取締役の職務遂行に関する不正行為
ⅲ 取締役の法令、定款に違反する重大な事実(4) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役と執行役員体制をもって意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、経営の客観性を高めるために社外監査役を２名置き、幅ひろい見識と先見力で経営の監視を受けている。
② 重要な経営判断が求められる事項については、取締役会規程および取締役会規程細則に定める意思決定ルールに従い、業務を遂行する。
日常の職務遂行については、業務分掌規程に基づき、各部門の責任者がその権限の範囲内で意思決定を行う。
③ 取締役会は、当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、その結果を定期的に検証し、評価・改善を行い、業務の効率化を実現する。
― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 当社および子会社からなる企業集団におけるその他業務の適正を確保するための体制
企業集団の頂点に立つ親会社の全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステークホルダーに対し説明責任を負うことを認識している。
① 経営管理担当取締役は、グループ事業に関する統括部門の責任者として、グループ企業の独立性を尊重しながら、常に業務プロセスに関する法令遵守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに対して横断的な管理を行う。
② 当社取締役およびグループ各社の社長は、それぞれの業務執行にあたり、適正を確保するための体制を確立する権限と責任を有している。
③ 監査役は、独自にまたは会計監査人と連携して当社グループのリス
ク管理、コンプライアンス、財務の適正に関する事項等について監査を行い、その結果を監査役会で報告、検証し、必要に応じて改善等の指導を行う。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合
における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の当社の取締役からの独立性およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役からの独立性と監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保の観点を含め協議する。
② 監査役は、果たすべき監査業務を遂行する体制が保障されており、監査役会運営に関する事務など監査役を補助する役割については、
監査役会規程において担当部門があたるため、現在専属の使用人は配置していない。
(7) 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制① 取締役および使用人は、職務の執行、当社グループに重大な影響をおよぼす事項、経営の決議に関する事項について、取締役会および常務会等で監査役出席のもと、審議、報告を行う。
② 監査役は、取締役、使用人等に対して業務および財産に関する必要な情報の提出、説明の要請を行うことができ、取締役および使用人
等は、その権限の行使を妨げることはできない。
③ 財務諸表の適正性については、ＩＴを活用した検証が可能となっており、経営管理担当取締役を作成責任者として、取締役会の承認をもってその有効性を確保している。
― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) その他当社の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制① 監査役は、必要に応じ分担して当社と子会社の監査を行い、トップ
マネジメントに対して指摘を行うことができる。
② 専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、法令、定款、社内規則等の遵守および業務執行、経営の透明性の確保、適時開示、諸リスクに対する内部統制、資産の保全管理、子会社への指導、連結経営などの状況把握のため重要会議に出席している。
③ 取締役との懇談、当社と子会社各部門への聴取と意見交換、資料閲
覧、会計監査人の監査時の立会い、および監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、内部監査室と連携を取りながら企業集団の適切な意思疎通と経営の効率的な監査業務の遂行を図っている。
④ 当社は、監査役への報告を行った者が、これを理由に不利益な扱いを受けることのないよう内部通報規程により保護しており、その旨を当社および子会社の全役職員に周知徹底する。
（注）「内部統制システムの構築に関する基本方針」につきましては、平成27年４月28日改訂の内容を記載しております。

10. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主価値と企業価値の持続的向上を目指し、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら充分な株主資本の水準を維持するとともに、株主各位に対する利益還元のための安定配当の実施を基本方針としております。
現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。
これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。

― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結貸借対照表（平成27年３月31日現在）
資
流

動

資

産

の

産

負
47,932

現金及び預金5,782

受取手形及び売掛金
商品及び製品

流

動

負

債

の

(単位：百万円)
部

債56,717

支払手形及び買掛金

14,20025,258

短 期 借 入 金

32,2738,000

1年内償還予定の社債

2,000

品

639

リ ー ス 債 務

65

原材料及び貯蔵品

4,996

未払法人税等207527

賞 与 引 当 金

仕掛

繰延税金資産
そ
固

部

他

2,745

貸 倒 引 当 金

△18

定

の
資

固

の

定

負

579

他

7,390

債

22,511

82,412

社

債

2,000

(有 形 固 定 資 産)

(74,254)

長 期 借 入 金

14,482

建物及び構築物

20,087

リ ー ス 債 務

120

機械装置及び運搬具

36,968

退職給付に係る負債

5,059

土

地

8,689

固定資産撤去費用引当金658

建 設 仮 勘 定

7,856

そ

190

他

652

負

そ

産

そ

の

の
債

合

計

79,229(無 形 固 定 資 産)

(324)

無形固定資産324(投資その他の資産)(7,834)

資投資有価証券5,887

繰延税金資産1,413

利 益 剰 余 金

18,593

そ

の

他

681

貸 倒 引 当 金

△147

純

他

資

産

資

本

本

金

17,259資 本 剰 余 金

14,651

株

主

自

己

株

の

部

式

△24

株 主 資 本 合 計

50,480その他の包括利益累計額

資
(注)

産

合

計

その他有価証券評価差額金

1,012

退職給付に係る調整累計額△377

その他の包括利益累計額合計

635

130,345

純 資 産 合 計

51,115

負債純資産合計

130,345

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結損益計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

金

上

額

高

101,141

価82,370益

18,770

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

17,145

売

上
売

上

営
営

原
総
業

業

取

受

取

益

利

息

6

金

144

入

447

当

収
業

外

支

費

払

雑

利

常

利

別
産

336
138

益

利
資

息
失

517
128

固

定

特

売

却

損
資

別

産

そ

却
職

の

損

327

金

53

他

0

税金等調整前当期純利益
325

法

79

当
(注)

税
期

等
純

調

整
利

額
益

381
2,013

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

645

失

除

退

474

益
益

別

598

1,748

固定資産撤去費用引当金戻入額
特

定

1,625

用

損

経
固

益

収
配

雑

特

利

外

受

営

利

405
1,608

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）(単位：百万円)
その他の包括
利益累計額

株主資本
資本金

資 本 利 益 自
剰余金 剰余金 株

平成26年４月１日残高 17,259 14,651 17,583

会計方針の変更による累積的影響額株
己資式合その他の 純資産
主 その他有価 繰 延 退職給付
包括利益 合 計
本 証券評価 ヘッジ に係る調累計額
計 差額金 損 益 整累計額
合 計

△23 49,472

△74

△74

会計方針の変更を
17,259 14,651 17,508
反映した当期首残高△23 49,397

663

663

26 △29026 △290

398

49,870

－

△74

398

49,796

当 連 結 会 計
年 度 中 の
変
動
額
剰 余 金
の 配 当

△524

△524

－

△524

当
期
純 利 益

1,608

1,608

－

1,608

△1

－

△1

自 己 株 式の 取 得

△1

株主資本以外の
項目の当連結
会計年度中の変動額(純額)当 連 結 会 計
年 度 中 の変 動 額 合 計

－

－

1,084

平成27年３月31日残高 17,259 14,651 18,593

(注)

△1

－

349

△26

△86

236

236

1,082

349

△26

△86

236

1,319

－ △377635

51,115△24 50,480 1,012

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

注 記 表 (連結)(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……８社
主要な連結子会社の名称……………中越パッケージ㈱、㈱文運堂、三善製紙㈱主要な非連結子会社の名称……………中央紙工㈱、中部紙工㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社等の名称
中央紙工㈱、中部紙工㈱(持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度に関する事項

4.

会計処理基準に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・時価のないもの主として移動平均法による原価法②たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却は以下の方法を採用しております。
当社
本社（二塚製造部除く）………………………定率法
川内工場・高岡工場・二塚製造部………………定額法
連結子会社………主として定率法(但し、当社の本社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く）については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具

４～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③固定資産撤去費用引当金
今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」（金融商品に係る会計基準注解（注14)）を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.

ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建予定取引b.

ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金③ヘッジ方針
為替予約は、原材料の輸入による為替変動リスクをヘッジするために使用し、金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。なお、実需の範囲内で為替予約を、また、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約について、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性の検証を実施しております。
金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜処理を採用しております。

(会計方針の変更)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
1.会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、退職給付会計基準）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、退職給付適用指針）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を適用し、割引率の決定方
法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.遡及適用をしなかった理由等
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
3.計算書類の主な項目に対する影響額
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が115百万円増加し、利益剰余金が74
百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産
左記に対応する債務
建物及び構築物

7,568百万円

短期借入金

2,600百万円

機械装置及び運搬具

2,639

長期借入金

1,519

土

2,358

支払手形及び買掛金

合
2.
3.

地
計

合

12,566

8

計

4,127

有形固定資産の減価償却累計額
保証債務

236,217百万円

従業員（住宅融資）

38百万円

合

38

計

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

発行済株式に関する事項

2.

剰余金の配当に関する事項

当連結会計年度末の発行済株式総数

普通株式

116,654,883株(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

平成26年
６月25日

普通株式

233百万円

平成26年
11月12日

普通株式

291百万円

決

基

準

日

効力発生日

2円00銭

平成26年
３月31日

平成26年
６月26日

2円50銭

平成26年
９月30日

平成26年
12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

平成27年
６月25日

普通株式

291百万円

利益剰余金

2円50銭

決

基

準

日

効力発生日

平成27年
３月31日

平成27年
６月26日

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(１株当たり情報に関する注記)
1.

１株当たり純資産額

2.

１株当たり当期純利益
13円80銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載438円60銭

しておりません。

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません。（（注2）を参照してください。）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額（1）現金及び預金

5,782

5,782

-

（2）受取手形及び売掛金

25,25825,258

-

4,137

4,137

-

（4）支払手形及び買掛金（14,200）（14,200）-（5）短期借入金（32,273）（32,273）-（6）長期借入金（14,482）（14,244）

（237）

-

-

-

（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(7) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（7）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（7）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記（6）参照）（注2）時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,750百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸借対照表（平成27年３月31日現在）(単位：百万円)資
産の部
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金未
収入金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産(有 形 固 定 資 産)
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具・器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

資
(注)

産

合

計

44,485
5,149
118
20,529
6,922
508
4,418
659
195
388
4,500
676
421
△2
77,539(69,982)
14,3484,486
35,461
1
465
7,281
102
7,834
(283)
261
22
(7,273)
4,686
1,657
240
1
52
549
179
△95

122,024

負債の部
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他の流動負債
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
固定資産撤去費用引当金
資 産 除 去 債 務
負債合計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

54,016
588
4,087
4,208
23,9682,000
11,273
38
1,042
42
311
3,792
324
78
2,050
208
20,2492,000
14,482
73
2,921
658
113
74,266
17,25914,37014,3701,254
14,054511
65
12,3001,177
15,308△24
46,914844
844
47,758122,024

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損益計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

金

上

額

高

87,192

価70,922

益

16,269

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

15,412

売

上
売

上

営
営

原
総

業
業

取

受

取

益

収

益

利

息

30

金

169

入

478

配

雑

当

収
業

外

支

払

雑
常

用

利

息

338

失

134

利

別
固

定

子

会

益

利
産

489

算

益

412

固定資産撤去費用引当金戻入額

128

別
固

定

特

売
清

損
資

別

産

却
職

損

293

金

53

税 引 前 当 期 純 利 益
2

法

61

当
(注)

税
期

等
純

調

整
利

額
益

346
1,746

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

1,030

失

除

退

472

益
益

社

677

1,062

却

特

資

857

費

損

経
特

利

外

受

営

利

64
1,681

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）（単位：百万円)
株主資本
資本金
平成26年４月１日残高

資本剰余金
資 本 資本剰余金
準備金
合 計

17,25914,37014,37017,25914,37014,370

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利 益
準備金

利益剰余金
その他 利益剰余金
利益剰余金 合 計

1,254

12,971
△74

△74

1,254

12,897

14,151－

14,226

当期中の変動額
特別償却準備金の取崩(△)

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩(△)

－

－

－

実効税率変更に伴う積立金の増加

－

－

－

剰余金の配当(△)

－

△524

△524

当期純利益

－

1,681

1,681

自己株式の取得(△)

－

－

－

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

－

－

－

当期中の変動額合計
平成27年３月31日残高
(注)

－

－

－

－

1,157

1,157

17,25914,37014,3701,254

14,05415,308

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（単位：百万円)
株主資本
自己株式
平成26年４月１日残高△23

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

その他
株主資本 有価証券
合 計 評価差額金
45,833

559

繰 延
ヘッジ
損 益
26

△74
△23

45,758

559

26

評価・換算
差額等
合 計

純資産
合 計

585

46,419

－

△74

585

46,344

当期中の変動額
特別償却準備金の取崩(△)

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩(△)

－

－

－

実効税率変更に伴う積立金の増加

－

－

－

△524

－

△524

1,681

－

1,681

△1

－

△1
258

剰余金の配当(△)
当期純利益
自己株式の取得(△)△1

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

－

284

△26

258

当期中の変動額合計

△1

1,155

284

△26

258

1,414

平成27年３月31日残高△24

46,914

844

－

844

47,758(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(その他利益剰余金の内訳)（単位：百万円)
その他利益剰余金
特別償却
準備金
平成26年４月１日残高

固定資産
圧縮積立金

650

63

別 途
積立金
12,300

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

650

63

その他
利益剰余金
合 計

繰越利益
剰余金

12,300△41

12,971

△74

△74

△115

12,897

161

－

0

－

当期中の変動額
特別償却準備金の取崩(△)△161

固定資産圧縮積立金の取崩（△）
実効税率変更に伴う積立金の増加

△0

△25

－

剰余金の配当(△)

22

3

△524

△524

当期純利益

1,681

1,681

自己株式の取得(△)－

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）－

当期中の変動額合計

△139

2

－

1,293

1,157

平成27年３月31日残高

511

65

12,3001,177

14,054(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

注 記 表 (個別)
(重要な会計方針)
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価

証

券……… ①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基た な 卸 資 産………
2.

づく簿価切下げの方法により算定）
固定資産の減価償却の方法
有

形

固

定

資

産………

（リ ー ス 資 産 を 除 く）

本社（二塚製造部除く）は定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
川内工場・高岡工場・二塚製造部は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年

無

形

固

定

資

産………

（リ ー ス 資 産 を 除 く）

機械及び装置 ４～17年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

長

期

リ

ー

前

払
ス

費

用………

定額法を採用しております。

資

産………

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………

売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞 与 引 当 金………

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

退職給付引当金………

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

固定資産撤去費用引当金………

今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

4.

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」（金融商品に係る会計基準注解（注14)）を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.

ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建予定取引b.

ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金(3) ヘッジ方針
為替予約は、原材料の輸入による為替変動リスクをヘッジするために使用し、金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。
なお、実需の範囲内で為替予約を、また、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約について、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性の検証を実施しております。
金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。
5.

消費税及び地方消費税の会計処理
税抜処理を採用しております。

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(会計方針の変更)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
1.会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、退職給付会計基準）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、退職給付適用指針）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を適用し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平
均割引率を使用する方法に変更しております。
2.遡及適用をしなかった理由等
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
3.計算書類の主な項目に対する影響額
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が115百万円増加し、利益剰余金が74百万円減
少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

(貸借対照表に関する注記)
1.

担保に供している資産
左記に対応する債務
建物

6,581百万円

構 築 物

2,639

土

2,086

地
計

12,2282.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

保証債務

4.

長期借入金
（1年以内返済分を含む）

機械及び装置合

短期借入金

2,600百万円

921

合

計

1,519
4,119
220,712百万円

従業員(住宅融資)

38百万円

合

38

計

関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権5,266百万円

長期金銭債権223

短期金銭債務4,628― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(損益計算書に関する注記)
1.関係会社との営業取引

売上高
仕入高

5,321百万円
15,065

2.関係会社との営業取引以外の取引高

2,087(株主資本等変動計算書に関する注記)
当期末の自己株式の種類及び株式数

普通株式

110,891株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動資産)
繰延税金資産繰越欠損金116百万円

賞与引当金

107

その他

164

繰延税金資産合計

388

繰延税金資産の純額(固定資産)

388

長期繰延税金資産
退職給付引当金945百万円

固定資産撤去費用引当金

212

投資有価証券評価損

300

減損損失

136

ゴルフ会員権評価損

51

資産除去債務

36

その他

75

繰延税金資産小計

1,759

評価性引当額△558

繰延税金資産合計

1,200

長期繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△373百万円

特別償却準備金△247

固定資産圧縮積立金△31繰延税金負債合計△651

長期繰延税金資産の純額

549― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社
属性

会社等の名称議決権等の 関連当事者と
所有割合

の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

ＣＭＳ短期
貸付金
子会社

株式会社
文運堂

(所有)
直接100％

資金の貸付

218百万円

利息

1,487百万円
短期
貸付金

貸付金受取
9百万円

(注)
ＣＭＳ短期
貸付金
子会社

三善製紙
株式会社

(所有)
直接100％

資金の貸付

43百万円

利息

1,408百万円
短期
貸付金

貸付金受取
8百万円

(注)
ＣＭＳ短期
子会社

中越ロジス
ティクス
株式会社

借入金
(所有)
直接100％

資金の借入

333百万円

利息

1,488百万円
短期
借入金

借入金支払
0百万円

(注)
(注)取引条件は、中越パルプ工業株式会社グループのＣＭＳに参加する企業相互間で余剰資金を融通するため、当社と参加会社である株式会社文運堂、三善製紙株式会社、中越ロジスティクス
株式会社との間で締結されたＣＭＳ基本契約書によります。

(１株当たり情報に関する注記)
1.

１株当たり純資産額

409円79銭

2.

１株当たり当期純利益

14円43銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月11日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員神山俊一㊞

業務執行社員 公認会計士

新島

敏也

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、中越パルプ工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月11日

中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員神山俊一㊞

業務執行社員 公認会計士

新島

敏也

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中越パルプ工業株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第99期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査役全員が出席して監査役会を開催し、当期の監査の方針、監査計画等を定め、毎月監査役会を開催し、重要会議の議題についての意見交換を行うとともに各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け情報の共有に努めるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた当期の監査の方針、監査計画、日本監査役協会の監査基準等に従い、取締役、内部監査室
及びその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、常務会、執行役員会、営業会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な会議の議事録及び決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所、営業支社並びに営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、内部監査室及びその他の使用人等からその構築及び運用の状況について説明を求め、意見を表明いたしました。加えて、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制についても取締役等及び仰星監査法人から両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、常勤監査役が重要な子会社の監査役を兼務しており、重要な子会社の取締役会に出席する他その子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、また、その主要事業所に赴き、業務、財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
会計監査に関しましては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、その職務の執行状況及び監査結果の報告を受け、意見交換を行いました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき重要な事項は認められません。今後も当社グループのコーポレートガバナンスの充実及び内部統制の徹底に関する取組みについて、その取組み状況を注視してまいります。
なお、財務報告に係る内部統制の評価及び監査は未了ですが、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の経過報告を取締役
等及び仰星監査法人から受けております。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人である仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月13日
中越パルプ工業株式会社 監査役会
常任監査役(常勤)

(注)

監

査

役

監

査

役

村島
平戸
野田

和夫 ㊞
恭一 ㊞
晃子 ㊞

監査役平戸恭一と監査役野田晃子は会社法第２条第16号及び会社法第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

〈メ

モ

欄〉

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〈メ

モ

欄〉

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月23日 13時12分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）〆≠●002_0399101272706.docx
中越パルプ工業㈱様 報告書/事報

15/06/09 21:11印刷

事業年度
毎年４月１日から翌年３月31日まで
株主総会
定時株主総会 毎年６月
基準日
定時株主総会の議決権 毎年３月31日
期末配当金
毎年３月31日
中間配当金
毎年９月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
公告方法
電子公告により当社ホームページに掲載いたします。ただし、事故
その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載いたします。
単元株式数
1,000株
上場証券取引所
東京証券取引所市場第一部
株主名簿管理人および特別口座管理機関
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
郵送物送付先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号

電話照会先

電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

同取次窓口

三井住友信託銀行株式会社全国各支店

株式事務手続きに関するお問い合わせ先◆証券会社に口座をお持ちの場合
各種変更のお手続き
単元未満株式の買取
未払配当金の照会・支払

お取引の証券会社
上記 株主名簿管理人◆特別口座の場合
各種お手続き等

上記 株主名簿管理人および特別口座管理機関

特別口座に記録されている株式は、特別口座のままでは市場での売買はできません｡
証券会社等で口座を開設していただき、お振り替えいただくことをお勧めいたします｡

中越パルプ工業株式会社（証券コード3877）(お問合わせ先)〒933-8533 富山県高岡市米島282
TEL 0766-26-2401（代表）
ホームページ http://www.chuetsu-pulp.co.jp/

1/1