平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月3日
上場会社名 日本通信株式会社
コード番号 9424
URL http://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 三田 聖二
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務ＣＦＯ（氏名） 福田 尚久
四半期報告書提出予定日
平成23年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け・証券アナリスト、報道関係者）

上場取引所

大

TEL 03-5767-9100（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

2,627
1,794

46.4
△38.0

△167
△910

経常利益
％

―
―

％

△390
△1,011

百万円

―
―

△480
△1,047％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭△359.00△838.42――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

3,362
3,196
23年3月期第3四半期 1,050百万円

1,233
1,493
22年3月期 1,357百万円

％

円銭

31.2
42.5

785.491,015.11

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

―
―

0.00
0.00

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

百万円

通期
3,941
53.6
（注）当四半期における業績予想の修正有無 有

45

％

―

百万円

△186

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△278

％

―

円銭

△207.914. その他 （詳細は、【添付資料】Ｐ．４「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 1,337,240株
23年3月期3Q
150株
23年3月期3Q 1,337,090株

22年3月期1,337,240株
22年3月期
150株
22年3月期3Q 1,249,843株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………………

7（第３四半期連結会計期間） ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

12

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（第３四半期会計期間） …………………………………………………

12

－ 1 －

日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社は、2005年４月の上場後、世界初の携帯電話網開放を目指して取り組み、2009年３月にようやく株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）との相互接続を実現しました。当社は、平成21年３月期までは相互接続の実現に経営資源を注力したことにより純損失が継続し、平成22年３月期においても法人向けサービスの不振により純損失となったことから、４期連続の赤字となっていましたが、今般平成23年３月期第３四半期において、四半期会計期間における黒字転換を達成しました。相互接続の実現には想定以上の長期間を要しましたが、相互接続実現後はわずか21ヶ月、７四半期目で黒字転換することができ、当社が切り開いてきた新たなモバイル事業モデルの収益性を示すことができました。
平成22年３月期四半期連結業績推移（単位：百万円）
第１四半期
販売高
売上高
営業利益

827

第２四半期

第３四半期

前四半期比

955

1,120

164

17.2%

731

843

1,052

208

24.7%

▲ 175

▲ 147

156

303

-

経常利益

▲ 263

▲ 238

111

349

-

当期純利益

▲ 269

▲ 351

140

492

-

EBITDA (注)

▲ 78

35

247

211

595.3%

当社グループの当四半期の売上高は前年同四半期比（以下、「前年同期比」という）64.7%増、当期第２四半期比（以下、「前四半期比」という）24.7%増の1,052百万円となりました。これは、主として、当期連結会計年度よりコンシューマ市場向けに投入したＳＩＭ製品の販売が順調なことによるものです。
いよいよ再来月2011年４月に迎えるＳＩＭロック解除への流れを受け、ＳＩＭのみの提供を行っている唯一の事業者としての当社の認知度は着実に上がってきています。しかも、当社のサービスは、携帯網としては他社とは比較できないほど圧倒的に優れているドコモの第３世代携帯電話（３Ｇ）網を利用しつつ、利用者にとっては大幅な費用削減につながるため、当社のＳＩＭ製品への需要は拡大の一途をたどっています。
当社は、2010年４月からコンシューマ市場に集中する取組みを行っていますが、当四半期末までは、まずはコア・ユーザ、つまりモバイルを熟知するユーザにおける地歩固めを戦略の柱としてサービス展開を行ってきました。ＳＩ
Ｍのみをパッケージした製品の発売、モバイルＷｉＦｉルータの発売、ＳＩＭフリーiPhone用プラチナサービスの発売等がこの具体的施策です。
そして2011年は、コア・ユーザの外側にいるトレンド・ユーザに、分かりやすい製品・サービスを提案し、当四半期まで７四半期連続増収を続けてきた勢いをさらに加速させる計画です。そのために打ち出したのが、2010年12月末に発売した最小・最安スマートフォン、IDEOSであり、また、先週１月28日より開始した、050番号で発着信できる世
界初のモバイルＩＰフォン・サービスです。IDEOSの売上高及び利益への貢献は、当期第４四半期以降に本格化しますが、トータルコストで「携帯電話よりも安いスマートフォン」というコンセプトへの市場の反応には、まだ初期段階とはいえ確実な手応えを感じています。
ＳＩＭロック解除という大きな規制緩和は、メーカーや通信事業者だけでなく、販売面に携わる業界にも激震を起こすことになりそうです。海外及び国内のメーカーからＳＩＭロックフリー製品が市場投入され、これらと当社のＳ
ＩＭとを組み合わせれば、これまでには存在しなかった、あるいは考えられなかった製品・サービスの提供が可能になるという事実を、顧客基盤、販売基盤を有する企業が明確に認識し始めています。このような販売会社の動きは、上述したとおりの分かりやすい製品・サービスの提供と相まって、当社事業の成長の原動力になっていくものです。
当社グループの売上原価率は、当四半期において66.4%、また差引売上総利益率は40.3％となりました。当社の売上原価は、日米４カ所のデータセンター設備の減価償却費及び運用費といった固定費が占める比率が高いことや、ドコモから借用しているネットワーク費用がドコモの原価ベースでの調達となっており、売上原価に占める比率は高くないこと等から、売上高が成長していくと急速に利益率が改善、向上していく事業モデルとなっており、当四半期はそれを実証した形となりました。

－ 2 －日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

なお、キャッシュベースの営業損益を示す指標である連結EBITDA (注) の推移も堅調です。米国事業の損失を吸収した上で、当四半期として247百万円の黒字となりました。当期第１四半期から当四半期の累計でも、連結EBITDA は204百万円となり、資金面での基盤も大幅に強化されました。
(注)「EBITDA」は「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization」の略で、キャッシ
ュベースに近い営業損益の指標です。当社では以下の算式で計算しています。
EBITDA = 販売ベースの売上に基づく利益繰延・前受収益効果除去後の営業利益+減価償却費+移動端末機器除却費+
ストックオプション労務費用+貸倒引当金繰入額（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当四半期は、コンシューマ向けＳＩＭ製品群の販売が順調に伸長した結果、販売高は1,120百万円に達しました。
これに伴い、売掛金は前期末比422百万円増の823百万円、総資産は前期末比165百万円増の3,362百万円となりました。
なお、現金及び現金同等物は、当四半期の販売が順調に伸長した結果、当期第２四半期比27百万円増の1,146百万円となりました。
また、当社のＳＩＭ製品群のうち、６ヶ月及び12ヶ月パッケージ等については、当該期間にわたって按分売上計上をすることにより、販売高のうち売上高に計上されていない金額を前受収益として流動負債に計上していますが、販売高の順調な増加を反映し、この前受収益が前期末比276百万円増の280百万円となりました。また同様に、事業規模の拡大に伴い、買掛金も前期末比292百万円増の448百万円となりました。これらに加え、当期第2四半期に計上した事業再構築引当金について、今後発生する損失見込額を再度見積もった結果、引当過剰な残高22百万円を戻し入れたため、負債合計は2,128百万円となりました。
純資産は、前期末比259百万円減の1,233百万円となり、自己資本比率31.2％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当四半期における現金及び現金同等物は、販売が順調に伸長し,それに伴う仕入高も増加したものの、前四半期末
比27百万円増の1,146百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）コンシューマ市場向け製品・サービスの販売が順調であり、一方、費用抑制・削減施策が奏功していることから38百万円の収入（前年同四半期は301百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）サービス開発に伴う技術開発投資などにより22百万円の支出（前年同四半期は57百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）銀行からの借入やリース債務の支払いにより13百万円の収入（前年同四半期は5百万円の収入）となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社グループは、当四半期の黒字転換を受け、今後５四半期、即ち平成24年３月期末までの期間における売上高および営業利益について、四半期ベースで連続した成長を達成することを主たる経営方針とすることとしました。通期業績を達成するため第４四半期に短期的に売上高および営業利益を上昇させるような施策をとるのではなく、四半期ベースで連続して成長することのできる取組みを進めます。当社製品は、販売＝売上となる製品群と、販売後、期間按分して売上計上する製品群とがありますが、短期的には前者の製品群に集中することで、売上及び利益を最大化できます。一方で、当社にとってより重要である通信サービス、即ちＳＩＭ製品の顧客基盤の拡大とは相反する方針となってしまいます。当社グループは、超短期的な方向に陥るのではなく、中期的な急成長を継続するため、後者の方針を決定したものです。これにより、当期第４四半期は、当四半期と比較して売上高で25％増の1,315百万円、営業利益額は35％増の211百万円の見通しとなり、通期としての売上高は3,941百万円、営業利益は45百万円の通期黒字の－ 3 －日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第３四半期決算短信見通しです。
ただし、今期期首に93円台だった対米ドル為替相場が、当四半期末には81円台まで円高に進行したため、当四半期末において、現金支出を伴わない評価性などの為替差損を201百万円計上しています。修正後の通期業績予想においては、当連結会計年度末の為替相場が当四半期末と同一であり、当期第４四半期において為替損益の発生はないと仮定し、経常損失186百万円、当期純損失278百万円としています。
(単位：百万円)
第１四半期
売上高

第２四半期

第３四半期

第４四半期
見通し

前四半期比

通期見通し

731

843

1,052

1,315

25%

営業利益

▲ 175

▲ 147

3,941

156

211

35%

45

経常利益

▲ 263

▲ 238

111

204

84%

▲ 186

当期純利益

▲ 269

▲ 351

140

202

44%

▲ 278

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ560千円増加し、税金等調整前四半
期純損失は4,925千円増加しています。

－ 4 －日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

940,312823,259
205,819
206,038
10,99961,74028,619△11,436

1,047,887
400,323
221,404
211,983
7,499
58,89354,537△1,149流動資産合計2,265,353

2,001,379

46,415△29,025

46,759△26,684

建物（純額）

17,38920,074

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,341

9,803△9,186461

617

511,020△425,173

515,937△417,372

85,846

98,565

758
△313

3,211
△2,535444

676

112,800△45,494

112,800△29,962

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

67,30582,837有形固定資産合計

171,447

202,770

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

3,098
1,314
1,345
542,452
312,190

2,629
1,638
1,294
613,397
314,178

無形固定資産合計

860,401

933,138

10,00054,145810

58,278810

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－ 5 －

－

64,95559,0881,096,804

1,194,998

3,362,157

3,196,378

日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
事業再構築引当金
訴訟損失引当金
その他

448,720
40,000－91,36025,613
8,046
280,510
197,777
15,99532,700140,782

流動負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

156,531
20,000400,000
85,65524,84014,981
4,259
386,470－
32,700113,813

1,281,506

1,239,253

800,000
44,8052,110

400,000
64,113－846,915464,113

負債合計

2,128,422

1,703,366

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,831,102
2,221,929△5,268,488△2,191

3,831,102
2,221,929△4,788,471△2,191

株主資本合計782,351

1,262,368

評価・換算差額等
為替換算調整勘定

267,916

94,926

固定負債
社債
リース債務
その他
固定負債合計

評価・換算差額等合計

267,916

94,926

新株予約権

183,468

135,716

純資産合計

1,233,735

1,493,011

負債純資産合計

3,362,157

3,196,378－ 6 －日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

1,794,856
1,657,740

2,627,415
1,874,572

売上総利益

137,115752,843

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

449,529586,786

319,764
508,457

差引売上総利益

274,372

941,536

販売費及び一般管理費

1,184,718

1,109,078

営業損失（△）△910,345△167,542

営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他

448
254
3,389

1,051
109
1,116

営業外収益合計

4,092

2,277

営業外費用
支払利息
株式交付費
有価証券売却損
為替差損
その他

26,298
13,690899
64,286
199

21,800－－201,7071,612

営業外費用合計

105,374

225,120△1,011,627△390,385

特別利益
債務戻入益
新株予約権戻入益

－
351

8,831
6,334

特別利益合計351

15,165118
32,000－－120－
91,002
4,365

32,11895,488△1,043,393△470,709

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,500
－

4,500
4,807

法人税等合計

4,500

9,307

－

△480,017△1,047,893△480,017

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
事業再構築費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）－ 7 －日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

638,703554,877

1,052,013
699,411

売上総利益

83,825352,602

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

168,912
165,324

66,037137,251

差引売上総利益

80,237423,816

売上高
売上原価

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計

407,029

267,792△326,792

156,024301
128
34,184
107

306
32
－
965

34,721

1,304

7,254
202
－
0

7,217
－
37,036
1,585

7,456

45,839

経常利益又は経常損失（△）△299,527

111,488

特別利益
事業再構築引当金戻入額
債務戻入益
新株予約権戻入益－－
341

22,422
8,831
4,439

341

35,693△299,186

147,181

1,500
－

1,500
4,807

1,500

6,307

－

140,874△300,686

140,874

特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）－ 8 －日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△1,043,393△470,709

249,620△448△254

219,698△1,057△109

26,298680－

21,800221
4,365
192,259－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）事業再構築費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

76,102899－△7,621△23,815△111,121△881△137,256△3,344
94,644小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業再構築による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
定期預金の預入による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出
リース債務の返済による支出

294,760
276,669△188,693
28,77068,416△879,891

101,299702△7,349－△6,196

1,166△2,775△75,007△6,196△892,734

18,487△21,298△138,442－△236△400,000△216－－△18,527△106,778△10,000－－△2,483△560,193△135,534△180,000△134,000

20,000－－－△18,535

2,299,054△4,116△17,792

財務活動によるキャッシュ・フロー

91,002△434,394△1,702

3,473△1,218

1,963,145

1,464

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,743△7,577

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

505,473△123,159

現金及び現金同等物の期首残高

422,637

1,269,291

現金及び現金同等物の四半期末残高

928,111

1,146,132－ 9 －日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社は、国内子会社２社とともに主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、米国では、米国子会
社２社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社１社は、グループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社２社を「日本事業」、米国子会社２社を「米国事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社１社の費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,339,726

287,689

2,627,415

－

611

611

2,339,726

288,301

2,628,027

490,934△122,296

368,638

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

971,905

80,107

1,052,013

－

138

138

971,905

80,245

1,052,151

300,309△5,483294,826

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）－ 10 －

日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

368,638

セグメント間取引消去0

全社費用（注）△544,560

ソフトウェアの調整額

8,379

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△167,542

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

294,826

セグメント間取引消去0

全社費用（注）△141,837

ソフトウェアの調整額

3,035

四半期連結損益計算書の営業利益

156,024（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しています。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 11 －

日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

４．補足情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整
前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
為替差損益（△は益）事業再構築引当金戻入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△299,186

147,181

82,335△301△12875,616
△306
△32

7,254
49
△27,384

7,217
100
41,052△22,422△232,248△85,442△1,06818,400△2,268
3,588
354
2,800

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー

49,722
117,140
68,588△71,214
15,659△88,238△300,996

107,822429△1,013-338△974△69,004△301,580

38,182△6,434△51,544△4△5△271△24,109

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-

1,888

△57,988△22,493

11,921△5,991

20,000△6,241

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

5,929

13,7581,078△2,015

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△352,560

27,431

現金及び現金同等物の期首残高

1,280,672

1,118,700

928,111

1,146,132

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 12 －