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四半期報告書
（第17期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

日本通信株式会社(E04473)

2012/08/14 14:14:35

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目

2012/08/14 14:14:35

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

四半期レビュー報告書
確認書

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2012/08/14 14:14:35【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月13日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9111【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9111【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三田

平成24年４月１日

聖二

福田

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年６月30日）

12843250_第１四半期報告書_20120814141421

2012/08/14 14:14:35

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第１四半期連結
累計期間

第17期
第１四半期連結
累計期間

第16期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

954,182

923,937

3,724,141

経常利益（千円）

61,93449,340271,894

四半期（当期）純利益（千円）

210,974

47,213997,845

208,61151,433997,759

純資産額（千円）

1,577,627

2,553,330

2,475,153

総資産額（千円）

3,451,824

4,579,678

4,680,567

157.6235.16

744.00155.9434.90

737.16

39.6

49.5

47.4

△56,031

221,165

311,076

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△27,025△9,452332,078

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△146,370△197,503

96,3581,165,705

2,148,364

2,135,198

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社、連結子会社５社及び関連会社１社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、連結子会社の一つである丹後通信株式会社は、平成19
年８月の設立以来、政府が推進するふるさとケータイ事業を開拓し、先駆的役割を果たしてきましたが、今後の更なる発展には地元資本企業による推進に移行する必要があることから、平成24年５月15日の株主総会決議に基づき、解散しました。これに伴い、同社は地域向けＭＶＮＯサービスの提供を終了しています。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当社は、2001年以来、世界初の「データＭＶＮＯ」として歩んできましたが、2010年４月、他社に先駆けてモ
バイルデータ通信をＳＩＭのみによって提供する製品（以下、「データＳＩＭ」という）を商品化し、データＳ
ＩＭ市場を創造しました。2012年３月期にはイオンリテール株式会社（以下、「イオン」という）、株式会社ヨドバシカメラ（以下、「ヨドバシカメラ」という）、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社、そして丸紅株式会社との合弁事業である丸紅無線通信株式会社といった強力な企業が、データＳＩＭを販売するＳ
ＩＭパートナーとして当社との提携を開始しました。
当第１四半期連結累計期間においては、インターネット小売販売のリーダーであるAmazon.co.jp（以下、「アマゾン」という）が新たなＳＩＭパートナーに加わり、５月31日に「500MB LTE対応高速定額サービス」、６月29日に「PairGB SIM（アマゾン版）」を発売しました。また、2012年３月１日から「基本料０円SIM」を当社との提携によって発売したヨドバシカメラは、第二弾のデータＳＩＭとして「PairGB SIM（ヨドバシ版）」の販売を６
月27日から開始し、製品ラインを強化しました。このように、イオン、ヨドバシカメラ、アマゾンといった日本の小売業各分野を代表する企業をはじめ、大手ＳＩＭパートナーが次々と登場したことは、データＳＩＭ市場が将来性と戦略性に富む魅力ある市場であることの証明です。
小売業における大手ＳＩＭパートナーとの取引が拡大することを見据えて、当社は、当第１四半期連結累計期間において、従来の流通チャネルの合理化に取り組みました。当社は、これまでプリペイド型を中心とする自社ブランド「b-mobile」製品を卸流通ルートを経由して、ヨドバシカメラやアマゾン等の小売り事業者に供給してきました。しかし、各パートナー企業と連携した販売策をより強力に推進するため、当社は、10年以上当社流通を担ってきた有力卸代理店との契約を解消し、既存の「b-mobile」商品についてパートナーとの直接取引を拡大する施策をとりました。このことは、流通仲介マージン削減により中長期的には当社の収益力の向上につながります。しかし、その一方で短期的には取引収束による流通在庫減少の影響を受け、当社からの販売は目減りしますので、当第１四半期連結累計期間の売上に対して大きなマイナス影響を与えました。にも関わらずこのタイミ
ングでこの施策を実行したのは、今後の当社の事業発展基盤づくりのためです。
また一方で、当社が創造したデータＳＩＭ市場が魅力ある市場に成長したことは、競合ＭＶＮＯによる市場参入を招きました。競合ＭＶＮＯは、典型的には、当社のサービスの類似サービスを当社よりわずかに安価な価格で提供したり、使い放題のデータ通信サービスを2,000円台後半から3,000円台半ばで提供するといった動きを見せています。
このような競合他社の参入はあっても、当社の当第１四半期連結累計期間の新規回線出荷数はむしろ伸長し、
2010年４月のＳＩＭ製品発売以来の最高記録の出荷数となりました。しかし、プリペイド型データＳＩＭ商品で利用期間終了後の更新がされないままの数が増えたり、当社の月額サービスから競合ＭＶＮＯサービスへ乗換えるお客様がみられるなど、当社の既存顧客維持という観点では少なからぬマイナス影響も出ました。
当社は、当社の宝であるお客様に最高の通信サービスを常に提供し続けるため、また、お客様を共有するパートナーのＳＩＭビジネスを確実に成功させるため、競合ＭＶＮＯに対抗する製品を強化することとしました。６
月にアマゾンが発売した月額1,980円の「500MB LTE対応高速定額サービス」や、ヨドバシカメラ及びアマゾンが発売した月額2,980円の「PairGB SIM」は、競合ＭＶＮＯ対策の第一弾でもあります。また、７月には高速と低速を他社にはない自由さで使い分けができるサービス「Turbo Charge」（ターボチャージ）を発表しました。今後、他社より優れた製品・サービスを追加することによって、また、大手ＳＩＭパートナーとの協業によって、データＳＩＭ市場の既存顧客を維持し、新規顧客の獲得を加速する方針です。
また、スマートフォンの普及領域は、データ通信のみを使った「持ち歩けるインターネット」機能を利用する
顧客層だけでなく、普通の携帯電話の代りに購入し電話機能とインターネット機能の両方を求める利用者層に急- 2 -12843250_第１四半期報告書_20120814141421

2012/08/14 14:14:35

速に拡大しつつあります。当社が創ったデータＳＩＭ市場は、このスマートフォン市場全体からみると、ごく一部の利用者セグメントに限られている、ということになります。
そこで、当社は、「電話ＭＶＮＯ」として、スマートフォンを電話としてもインターネット機器としても利用する全てのお客様に向け「電話ＳＩＭ」を提供することにしました。電話ＳＩＭの第一弾の製品は、８月１日発
売の「スマホ電話SIM」で、月額最低1,290円の音声サービスに月額最低1,690円のデータ通信のオプションをつけることができるＳＩＭです（詳しくは、2012年８月１日に発表しました「日本通信、電話ＭＶＮＯとして新たな一歩」をご参照ください）。当社は、データＳＩＭの伸長とともに、電話ＳＩＭを今後さらに充実することにより、ＳＩＭ市場の新しい顧客セグメントの開拓にも注力する方針です。
以上のような背景から、当第１四半期連結累計期間の売上高は923百万円（前年同期比3.2%減）となりました。
また、当社単体の売上高は、上記のような流通合理化のマイナス影響などから855百万円（前年同期比2.9%減）となりました。
一方、売上原価は529百万円で前年同期比10.0%減少となりました。これは、収益性の高いＳＩＭ事業の構成比が顕著に増加しているため、相対的に売上原価が減少し、当社の事業モデルの収益性については、引き続き強化
されつつあることの表れです。
営業利益は、上記売上原価の減少と経費削減の結果、前年同期比9.4%増加の73百万円となりました。また、経常利益は、支払利息及び為替差損などを計上した結果、49百万円（前年同期比20.3%減）となりました。四半期純利益は、47百万円（前年同期比77.6%減）となりましたが、前第１四半期連結累計期間では、法人税等調整額150
百万円の一時的な影響を受けていますので、この影響を取り除いた前年同四半期の四半期純利益は60百万円であり、前年同期比22.6%の減少となります。
米国事業においては、当社子会社であるＣＳＣＴ社が、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準である
PCI-DSS基準を満たす市場で唯一の無線通信事業者として、ＡＴＭ（自動現金支払機）等に対するデータ通信サー
ビスを提供しています。ＣＳＣＴ社は、2012年３月期の業績を踏まえ、事業再構築を行い、経費を大幅に削減しました。当第１四半期連結累計期間においては、収益の柱である通信収入が確実に積み上り収益性が更に向上したことなどから、ＣＳＣＴ社単体として営業黒字化を果たすことができました。なお、その他米国子会社を含む
米国事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は68百万円（前年同期比12.6%減）となりました。セグメント
利益は前年同期27百万円の損失から７百万円の損失へ19百万円の大幅な改善となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円減少しました。これは主に端末の仕入れにより商品が63百万円増加した一方、ドコモの2011年度接続料金の精算金額として計上した未収入金が269百万円減少したことなどによるものです。固定資産は985百万円となり、前連結会
計年度末に比べ124百万円増加しました。これは主にＬＴＥサービスに関連した設備のリース資産が145百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、4,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少しました。
流動負債は1,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。これは主に約定弁済により短期借入金が186百万円、前受収益が43百万円、通信サービス繰延利益額が31百万円減少したことなどによるものです。固定負債は937百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加しました。これは主にリース債務が118百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債は、2,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。
純資産は2,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。これは主に四半期純利益47百万円を計上したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は49.5%（前連結会計年度末は47.4%）となりました。
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,148百万円となり、前年同四半期に比べ982百万円増加しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは221百万円の収入（前年同四半期は56百万円の支出）となりました。これは主に四半期純利益47百万円を計上したこと、ドコモの2011年度接続料金の精算により、未収入金が269百万円減
少したことなどによるものです。

- 3 -12843250_第１四半期報告書_20120814141421

2012/08/14 14:14:35（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは9百万円の支出（前年同四半期は27百万円の支出）となりました。これは主に満期による定期預金の払戻しによる収入が60百万円あった一方、固定資産の取得による支出が69百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは197百万円の支出（前年同四半期は146百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の約定弁済などによるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は28百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -12843250_第１四半期報告書_20120814141421

2012/08/14 14:14:35

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,350,000
計

4,350,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年８月13日）

普通株式

1,342,825

1,342,825

計

1,342,825

1,342,815(注)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

当社は単元株
大阪証券取引所制度は採用しＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）ていません。
－－「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

1,342,825

- 5 -

－

資本金残高
（千円）
2,030,595

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
394,96312843250_第１四半期報告書_20120814141421

2012/08/14 14:14:35（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない、当社における標完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150

準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

1,342,675

1,342,675

同上

－

－

－

－

1,342,675－－

発行済株式総数

1,342,825

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成24年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都品川区南大井
六丁目25番３号

150

－

150

0.01

－

150

－

150

0.01

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 6 -12843250_第１四半期報告書_20120814141421

2012/08/14 14:14:35

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

- 7 -12843250_第１四半期報告書_20120814141421

2012/08/14 14:14:35

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,014,801
453,880
200,396444,0479,474
287,645
315,112
107,941△13,893

1,967,942
481,093
200,422507,124
10,358
17,696
314,933
108,306△13,893

流動資産合計3,819,407

3,593,985

35,521△25,556

35,435△25,860

建物（純額）

9,964

9,575

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,543

9,803△9,560260

243541,493△461,261

545,204△462,800

80,23282,404

738
△445

738
△538

292

199

124,801△69,873

269,801△81,775

54,927

188,025

有形固定資産合計

145,677

280,448

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,493
1,194
1,345
607,548
37,984

2,377
1,098
1,345
570,805
66,940

無形固定資産合計

650,565642,567

52,487
12,43051,885
10,79264,91762,677861,160

985,693

4,680,567

4,579,678

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -12843250_第１四半期報告書_20120814141421

2012/08/14 14:14:35（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
その他
固定負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

382,549
360,000
40,426
100,409
9,575
256,389
47,489190,797357,265
173,334
56,137
94,317
4,676
212,906
16,093
174,340

1,387,637

1,089,072

800,000
8,343
9,433

800,000
126,795
10,481

817,777

937,276

負債合計

2,205,414

2,026,348

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,030,595
394,963△447,910△2,1912,030,595
394,963△400,697△2,191

1,975,455

2,022,668

241,091

245,311241,091

245,311

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

258,606

285,349

純資産合計

2,475,153

2,553,330

負債純資産合計

4,680,567

4,579,678- 9 -12843250_第１四半期報告書_20120814141421

2012/08/14 14:14:35（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

954,182
587,935

923,937
529,149

売上総利益

366,247

394,788

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

63,08096,836

1,374
32,770

差引売上総利益

400,002426,184

販売費及び一般管理費

333,048352,956

営業利益

66,95473,228

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息
為替差益
その他

110
6
38
3,440
145

230
6
31
－

3,740

294

8,398
－
－
362

8,808
1,637
7,505
6,230

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

26

8,761

24,182

経常利益

61,93449,340

税金等調整前四半期純利益

61,93449,340

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

960△150,000

2,127－

法人税等合計△149,040

2,127

少数株主損益調整前四半期純利益

210,974

47,213

四半期純利益210,974

47,213- 10 -

12843250_第１四半期報告書_20120814141421

2012/08/14 14:14:35【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

210,974

47,213△2,3624,219△2,362

4,219

四半期包括利益

208,61151,433（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

208,61151,433

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

12843250_第１四半期報告書_20120814141421

2012/08/14 14:14:35（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

61,93469,920△116△3849,34072,806
△230
△31

8,398
－

8,808
1,637
8,408
△29,429△64,738△24,750

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

1,313
168,365△35,559△296,309△1
204△23,210△33,755

269,948△43,446△23,085△31,396

29,51333,229小計△49,339

227,070

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

154△1,655△5,191262△1,980△4,186

営業活動によるキャッシュ・フロー

△56,031

221,165△4,457△25,608－△23,122△46,483

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他

3,019
20

60,000140
13

投資活動によるキャッシュ・フロー

△27,025△9,452

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出△140,000△6,370△186,666△10,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

△146,370△197,503△1,010△1,043△230,437

13,165

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,396,143

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

1,165,705

2,135,198※

2,148,364

12843250_第１四半期報告書_20120814141421

2012/08/14 14:14:35【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これにより、損益に与える影響額は軽微です。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成24年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
偶発債務訴訟等
平成22年10月12日に当社が整理解雇した社員（当時）３名が解雇無効を主張し、当社に対し、労働契約上の地位確認を請求する訴訟を提起しています。平成24年２月29日の第一審判決では相手方の請求が認容され、当社に対し、1,372千円及び平成22年12月からは判決確定までの期間につき毎月2,058千円を原告らに支払うことが命じられました。これに対し、当社は、平成24年３月７日に原判決の取消を求めて東京高等裁判所に控訴を提起し、整理解雇の有効性を主張し引き続き争っています。本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はあります
が、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,085,390千円△120,000

有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物

200,314200,422

1,165,705

2,148,364（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

876,217

77,965954,182

－

91

91

計

876,21778,057954,274

セグメント利益

263,411△27,702

235,708

セグメント間の内部売上高
又は振替高- 13 -

1,967,942千円△20,000

12843250_第１四半期報告書_20120814141421

2012/08/14 14:14:35

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

235,708

セグメント間取引消去

974

全社費用（注）△172,726

ソフトウェアの調整額

2,997

四半期連結損益計算書の営業利益

66,954（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

855,806

68,131

923,937

－

－

－

計

855,806

68,131

923,937

セグメント利益

246,250△7,927238,322セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

238,322セグメント間取引消去

957

全社費用（注）△170,950

ソフトウェアの調整額

4,898

四半期連結損益計算書の営業利益

73,228（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

12843250_第１四半期報告書_20120814141421

2012/08/14 14:14:35（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

157円62銭

35円16銭210,974

47,213－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

210,974

47,213

普通株式の期中平均株式数（株）

1,338,460

1,342,675(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

155円94銭

34円90銭－－14,438.94

9,811.78(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

ストックオプションで次の決議

１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重日のもの
株主総会決議日

要な変動があったものの概要

平成13年６月29日
普通株式 4,125株
平成17年６月29日
普通株式 10,310株
取締役会決議日
平成18年５月25日
普通株式 7,330株
平成20年５月16日
普通株式 16,300株
平成21年５月14日及び25日
普通株式 9,680株
平成23年５月12日
普通株式

15,000株

新株予約権付社債で次の決議日のもの
取締役会決議日
平成19年12月６日
普通株式 16,000株
平成20年５月12日
普通株式 10,000株- 15 -

─────

12843250_第１四半期報告書_20120814141421

2012/08/14 14:14:35（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
ストックオプションについて
当社は、平成24年６月19日開催の取締役会の決議に基づき、平成24年７月10日に、当社の取締役、監査役、執行役
員並びに当社及び当社子会社の従業員に対して新株予約権（ストックオプション）を発行しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数：40,000株

・新株予約権発行価額：無償とする・行使時の払込金額：9,050円

・資本組入額：6,118円

・取得者：当社の取締役、監査役、執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員・権利行使期間：平成24年７月10日から平成29年７月10日まで

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

12843250_第１四半期報告書_20120814141421

2012/08/14 14:14:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月９日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神保

正人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から
平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12843250_第１四半期報告書_20120814141421

2012/08/14 14:14:35【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月13日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

三田聖二【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ

福田【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

尚久（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

12843250_第１四半期報告書_20120814141421

2012/08/14 14:14:35

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び当社代表取締役副社長ＣＦＯ福田尚久は、当社の第17期第１四半期（自平成24年
４月１日

至平成24年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。