栃木県那珂川議会（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会⑴

議員・委員会提案による条例制定権〇議会基本条例及び議員政治倫理条例の制定
那珂川町議会では、議会の活性化や開かれた議会の推進、町民の負託に応えるため、平成
24 年 6 月に議会改革特別委員会を設置して協議を重ね、議会改革特別委員会委員長提出で平成 26 年 3 月定例会に議会基本条例の制定を可決し、平成２６年４月１日に施行した。議会基本条例の起草にあたっては、県内外の先進地市町での調査はもちろんのこと、議会改革に精通する講師を招いて研修会を実施し、助言指導を受け、町内全世帯アンケート調査や新成人者対象のアンケート調査を実施した。条例案はパブリックコメントに付し、試行的に開催した初めての議会報告会において説明を行って住民の生の声を伺い、それらの意見を十分に条例の内容に反映させた。
また、
平成 26 年６月に議会改革特別委員会を設置し、議員の政治倫理について協議を重ね、議会改革特別委員会委員長提出で平成 27 年３月定例会に政治倫理条例の制定を可決し、平成２７年４月１日に施行した。この制定にあたっても、議会基本条例に基づく最初の議会報告会を開催し、議員政治倫理条例の内容について説明を行い、住民の意見を条例の内容に反映させた。
〇議会の個人情報の保護に関する条例の制定
那珂川町議会では、個人情報保護法等関連法令の改正に伴い、令和４年４月から協議を重ね、議会運営委員会委員長提出で令和５年３月定例会に議会の個人情報の保護に関する条例の制定を可決し、令和５年４月１日に施行した。
⑵ 条例による議決事件の追加
平成２６年４月制定の議会基本条例に、那珂川町総合振興計画基本構想及びこれに基づく基本計画の策定、変更に関する事項を議決事件として追加規定し、監視機能を高めている。
⑶ 決算、当初予算の監視機能と議案の修正
決算及び当初予算の審査については、議員全員の特別委員会を設置し、審議を行っている。９月定例会に決算審査特別委員会、３月定例会に予算審査特別委員会を開催し、議員全員の特別委員会において所管課から決算・執行状況や予算編成方針、計画案を審査し、積極的に各議員が質問等を行い、審査の過程で出た意見等を政策立案に活かすほか、監視機能の強化に努めている。

⑷議員同士の自由な討議の活用

平成２６年４月制定の議会基本条例に、討議・討論による合意形成として議員相互間の討議や、委員会での自由討議を規定し、また、平成３０年８月改正の議会先例集において議会全員協議会でも議員相互の自由討議により協議を重ねることと規定しており、委員会、議会全員協議会では議員相互の協議として自由討議を実践し、合意形成を図っている。
⑸

ＩＣＴ化の推進（タブレット端末の導入）

平成２６年６月に設置された議会改革特別委員会において、効率的で迅速な議会運営、議会の活性化のためＩＣＴ化の推進が検討され、令和元年 12 月からタブレット端末を導入し、議案書や会議資料をデータ化し、タブレット端末で閲覧している。
令和２年３月までの試行期間では書面との併用で議会本会議や委員会を開催し、令和２年４月からは本格運用として完全なペーパーレス化に移行した（令和４年３月から決算書及び予算書のみ冊子併用もしている）。そのほか、通知のメール化・タブレット端末での閲覧、スケジュールアプリの活用により、議会運営の効率化、情報共有や情報伝達の迅速化、議員相互や議会事務局、行政からの連絡・通知が効率的になった。
また、令和２年１月に策定した「議会災害対応マニュアル」においても、災害情報の伝達等に活用することを規定し、今後、大規模災害が発生した際にも情報取集や連携が可能となると予想される。
⑹

一般質問の強化

一般質問は、事前通告、一問一答式を採用している。質問時間は質問、答弁を含め 60 分以内としているが、時間内の質問回数の制限は設けていないことから一歩踏み込んだ活発な質問が行われ、町政監視機能の充実と議会としての活性化が図られている。

（事績２）住民に開かれた議会⑴

議会報告会の実施〇平成２５年から町全域・全町民を対象とした議会報告会を対面やグループ討論方式で年１回開催し、議会活動報告のほか、議会等への要望や意見を交換し、政策提案等につなげている。

また、平成２６年４月施行の議会基本条例では年１回の開催を義務化した。
新型コロナウイルス感染症の感染流行時期においては町ケーブルテレビで議会活動を報告後に住民の意見を募集するなど、開催方法等を毎年度検討して実施している。
〇団体との意見交換会として、教育民生常任委員会・総務産業常任委員会それぞれにおいて所管する団体（行政区長会や町社会福祉協議会等）を毎年度選考し、意見交換を実施し、政策提案等につなげている。
〇令和３年度より、馬頭高校生徒と意見交換会を実施し、議会活動への理解のほか、人口減少など町への政策提案について意見を交換するなど、政治参画等の主権者教育にもつながっている。また、議会としても、若年層の視点や意見は、一般質問等で新たな政策提案等につなげている。
⑵

委員会等の原則公開「開かれた議会運営」は議会基本条例にも定めたものであり、全員協議会や常任委員会、特別委員会等について会議は原則公開（傍聴）している。また、町ケーブルテレビにおいても、文字放送で定例会や臨時会の開催日程や一般質問の内容を事前に周知している。
⑶

議会の情報公開

定例会及び臨時会等本会議については、町内全域をカバーする町ケーブルテレビで一般質問、議案審議などすべて生中継しているほか、その後、ケーブルテレビでの録画放送、ニュース番組でダイジェスト放映している。
定例会での議員一般質問の項目は、ケーブルテレビの文字放送のほか、町ホームページに掲載している。
本会議の会議録は、平成 21 年度から町ホームページに掲載し公開している。
⑷

議会広報紙

〇議会広報紙は、議員 5 人による議会広報特別委員会を設置し、5 月・8 月・11 月・ 2 月の年４回、「議会だより なかがわ」を発行している（議員改選の際は６月に臨時号を発行し、議員全員を紹介している）。
定例会、臨時会の内容や議案などについて詳細に説明し、一般質問は質問議員１人につき１ページをさくほか、各議員の賛否状況を掲載している。また、各委員会の活動内容等についても掲載している。
表紙は毎年テーマを定め（本年は「ふれあい」）、委員が撮影取材をして紹介している。また、最終ページには、各分野で活躍している住民に光を当てて「キラリまちおこし」と題し、活動状況を紹介するコーナーを設け、住民参加型の紙面づくりを心がけていほか、傍聴案内を掲載し、次回定例会の開催予定を周知している。

〇議会広報モニター制度の導入
平成２０年１月導入以降、住民から議会広報モニターを委嘱し、議会だよりに関する意見のほか、全般的な議会活動への意見・要望を寄せてもらい、議会だよりにモニター意見とそれに対する議会回答を掲載している。現在、議会広報モニターは、令和４年１１月から令和６年９月までの任期（１年１１月）で５名の住民を委嘱している。
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議場のバリアフリー化
平成２９年１０月庁舎移転の際、議会議場はすべてフラット化された。

傍聴席は２階に設置されているが、１階議場後方に車椅子専用のフラット床の傍聴スペースを別途設け、障がい者等に対応している。
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議会傍聴規則の改正

平成３１年２月に傍聴規則を一部改正し、傍聴人の氏名・住所を連記する受付簿方式から、個人情報に配慮した個人単位の受付票方式（記入後は受付箱に投入）に改めた。
また、傍聴する際の案内として、議場の静粛の維持や議事妨害や示威行為・迷惑行為の禁止等について傍聴人向けに分かりやすく記載した傍聴人案内を配布し、傍聴しやすい環境づくりに努めている。

（事績３）地方議会・地域活性化のために特別な取組みをした議会⑴

議会活性化のための取り組み〇議会改革特別委員会の設置・協議
那珂川町議会は、議会の活性化や開かれた議会の推進、町民の負託に応えるため、平成１７
年１０月１日合併以降、平成１９年３月から平成２０年３月まで（議員第１期）、平成２４年６月から平成２６年３月まで（議員第２期）、平成２６年６月から平成３０年３月まで（議員第３期）、令和４年１２月から現在まで（議員第５期）、それぞれ議員全員による議会改革特別委員会を設置して協議を続け、議会改革、議会活性化に取り組んでいる。
第１期では、一問一答方式の導入、議員報酬月額の５％減額条例案の検討、議会の運営に関する基準の設置や先例集の制定等、第２期では議会基本条例の制定、議会報告会の開催等、第３期では議員政治倫理条例の制定、常任委員会の再編、議員定数の削減など、様々な議論を重ね、議会改革を進めてきた。
現在は、令和４年１２月より議会基本条例の検証や ICT 化のほか、議員報酬・議員定数等の検討を進めている。
〇高校生との意見交換会
当町唯一の高校である馬頭高校生（生徒会役員など１２名程度）と、令和３年度から毎年、議会議員全員と毎年テーマを変えて、意見交換会を実施している。
令和３年度は６月１５日に「私たちのくらしと議会」をテーマに馬頭高校で意見交換を、令和４年度は１０月２５日に「聞かせて。「私」が考える町づくり」をテーマに馬頭高校で意見交換を、令和５年度は１１月２日に「一緒に考えよう。私たちの暮らしと将来」をテーマに町議会議場で意見交換を実施し、それぞれのテーマについて議員と生徒が率直に意見交換するほか、議会活動の紹介、議員になった経験やきっかけの経験談のほか、議員立候補や投票への呼びかけなど、政治参画に対する意識醸成、担い手不足の解消につながるよう意見交換を重ねている。
また、議会にとっても、若年層目線の政策提案等を知ることができる絶好の機会となっている。
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馬頭高校存続のための取り組み〇要望書の提出
栃木県立高校の再編計画が進む中、馬頭高校は近年、定員割れが続き、存続が危ぶまれる事態となったが、地域の活性化になくてはならない存在、また、国内唯一の内水面の水産科ではチョウザメの養殖やウナギのふ化など様々な事業を手がけるなど特色ある高校であることから、令和５年６月２２日に臨時会を開催し、議員発議による「栃木県立馬頭高等学校の存続を求める要望書」を提案・可決し、同日、那珂川町議会から栃木県教育委員会に要望書を提出した。
〇意見書の提出
令和元年１１月に「栃木県立馬頭高等学校の活性化に関する陳情書」が提出され、令和元年１２月定例会において教育民生常任委員会に付託・審議され、本会議で採決後、令和元年１２月２４日に栃木県知事及び教育委員会に「馬頭高校の活性化に関する意見書」を那珂川町議会から提出している。
〇その他議員参画
平成３０年度から導入された馬頭高校の「学校運営協議会制度」には、議員が委嘱され、その運営議論を担っており、現在は町議会議員１名が委嘱されている。
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災害時の議場の避難所活用平成２９年１０月の庁舎移転では、議場はフラット化され、かつ、議席を固定化せずに、災害時の避難所としての活用用途が設定されたが、実際、令和元年１０月１２日から１３日にかけて大雨被害をもたらした台風１９号の際は、議席を撤去し、住民の避難所として活用された。また、この災害を契機に、令和元年１０月に議会災害対応検討委員会が設置・議論を重ね、令和２年１月議会全員協議会において「那珂川町議会災害対応マニュアル」が策定された。