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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2014年10月３日【四半期会計期間】

第16期第３四半期（自2013年10月１日【会社名】

ＳＢＩホールディングス株式会社【英訳名】

SBI Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

執行役員社長

執行役員常務北尾

執行役員常務至2013年12月31日）

森田

森田

俊平

吉孝

俊平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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訂正四半期報告書

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は過年度の決算を見直す中で、一部の有価証券に係る公正価値評価および連結範囲の決定について、より合理的と思われる処理が判明したため、監査人と協議した結果、2013年３月期第３四半期決算等を自主的に訂正することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2014年２月13日に提出いたしました第16期第３四半期（自 2013年10月１日 至
2013年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）業績の状況(2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書(3）要約四半期連結持分変動計算書(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結財務諸表注記

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。

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訂正四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
前第３四半期累計

第16期
当第３四半期累計

第15期
前期

会計期間

自2012年４月１日
至2012年12月31日

自2013年４月１日
至2013年12月31日

自2012年４月１日
至2013年３月31日

営業収益（第３四半期）（百万円）

111,472（43,080）

177,210（49,096）

154,285

営業利益

（百万円）

11,43939,50817,386

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
利益（第３四半期）

（百万円）

1,739
（2,488）20,185（2,615）

3,817

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
包括利益

（百万円）

4,615

35,64011,454

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

294,963

330,982

303,299

総資産額

（百万円）

1,686,595

3,192,281

2,494,387

基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（第３四半期）（円）

8.00（11.49）93.25（12.08）

17.58

（円）

8.00

93.25

17.58

（％）

17.5

10.4

12.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

39,988117,152△36,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,578

5,311

△19,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△19,722

40,51925,699

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）

182,381

303,231

133,362

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）
親会社所有者帰属持分比率（注）１．当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、「基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）」を算定しております。
４．本報告書においては、第３四半期連結会計期間を「第３四半期」、第３四半期連結累計期間を「第３四半期
累計」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計において、当企業グループ（当社、子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社及び持分法適用会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項
は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書の提出日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の事項は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の「＜一般事業のリスクについて＞ ６）事業再編と業容拡大に係るリスク」の追加であります。
（事業再編と業容拡大に係るリスク）
当社は、2013年７月16日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、英国プルーデンシャルグループ傘下の日本法人であるピーシーエー生命保険株式会社（以下、「ピーシーエー生命」という。）の発行済みの全株式を取得する契約を締結することについて決議し、同社を子会社化することとし、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当企業グループは、グループ戦略の一環として、以前より生命保険事業への再参入を検討しており、ピーシー
エー生命の株式を取得することで日本国内の生命保険事業への再参入を図ります。
なお、関係当局の認可等が得られない場合には、ピーシーエー生命の子会社化が実現しない可能性があります。また、今後の事業の進捗において、予め想定していなかった債務、費用や責任を負担する場合には、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期末日現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計の経営成績につきましては、営業収益が177,210百万円(前年同期比59.0％増加)、営業利益は39,508百万円(同245.4％増加)、税引前四半期利益は37,154百万円(同281.4％増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は20,185百万円（同1,061.1％増加）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
営業収益
前第３四半期
累計百万円

税引前四半期利益

当第３四半期
累計

前第３四半期
累計

当第３四半期
累計

百万円

％

百万円

百万円

％

金融サービス事業

76,934

109,030

41.7

7,542

28,475277.6

アセットマネジメント事業

29,59359,022

99.4

9,370

12,945

38.2

690

2,139

210.2

(2,116)(1,332)−

計

107,217

170,191

58.7

14,79640,088

171.0

その他

6,287

8,150

29.6

1,173

2,289

95.1

消去又は全社(2,032)(1,131)−(6,228)(5,223)−

連結

111,472

177,210

59.0

9,741

37,154281.4

バイオ関連事業（％表示は対前年同期増減率）

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訂正四半期報告書（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業、住宅ローンの貸出しに関する事業、クレジットカード事業、リース事業などの多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
当第３四半期累計における営業収益は、109,030百万円（前年同期比41.7％増加）、税引前四半期利益は28,475
百万円（同277.6％増加）となりました。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業を行っております。
当第３四半期累計における営業収益は、59,022百万円（同99.4％増加）、税引前四半期利益は12,945百万円（同38.2％増加）となりました。当事業の営業収益は、主に営業投資有価証券から生ずる収益であり、公正価値の変動額も含まれております。なお、当事業の業績には、投資育成等のために取得した企業等のうち支配していると認められる企業を連結しているため、同企業の業績が含まれております。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）(※)を活用した医薬品や、がん及び免
疫分野における医薬品などの開発と販売に関する事業を行っております。
当第３四半期累計における営業収益は、2,139百万円（同210.2％増加）、税引前四半期利益は1,332百万円の損失（前年同期は2,116百万円の損失）となりました。
(※)５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕
や赤ワイン、かいわれ大根等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第３四半期末の総資産は3,192,281百万円となり、前期末の2,494,387百万円から697,894百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ33,663百万円増加し、394,198百万円となりました。
なお、当第３四半期末の現金及び現金同等物残高は303,231百万円となり、前期末の133,362百万円から169,869
百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、117,152百万円の収入（前第３四半期累計は39,988百万円の収入）となりました。これは主に、「顧客預金の増減」が98,378百万円の支出となった一方で、「税引前四半期利益」が37,154百万円、「営業債権及びその他の債権の増減」が96,904百万円及び「営業債務及びその他の債務の増減」が61,053百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,311百万円の収入（前第３四半期累計は1,578百万円の収入）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が7,330百万円となった一方で、「投資有価証券の売却による収入」が15,667百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、40,519百万円の収入（前第３四半期累計は19,722百万円の支出）となりました。これは主に、「長期借入による収入」と「長期借入金の返済による支出」が純支出7,108百万円となった
一方で、「短期借入金の純増減額」と「社債の発行による収入」及び「社債の償還による支出」が純収入52,757百万円となったこと等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計における当企業グループ全体の研究開発活動の金額は、2,365百万円であります。なお、当第３四半期累計において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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訂正四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

341,690,000
計

341,690,000②【発行済株式】
種類

当第３四半期末現在
発行数（株）（2013年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2014年２月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数
100株

普通株式

224,561,761

224,561,761

東京証券取引所
市場第一部
香港証券取引所
メインボード市場 (注)２

計

224,561,761

224,561,761−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2014年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
決議年月日

2013年10月17日

新株予約権の数（個）3,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）-

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

19,556,714 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,534 (注)２
自 2013年11月19日

新株予約権の行使期間

至 2017年10月19日 (注)３
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

資本組入額

1,534
767 (注)４

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項-

代用払込みに関する事項

本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)５(注)１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
２．(１)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
(２)本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という。）は、当初、1,534円とする。

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訂正四半期報告書(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下同じ。）を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する
場合（新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行株式数 ＋×

発行又は処分株式数

× １株当たりの払込金額
時価

既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整される。
３．2013年11月19日から2017年10月19日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。
但し、(Ａ)繰上償還の場合は、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場
所現地時間）まで（但し、税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(Ｂ)本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時まで、又は(Ｃ)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記にかかわらず、当社の組織再編を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（当該暦日が東京における営業日でない場合、東京における当該暦日の翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
５．(１)組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮
した結果）法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び信託証書に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本新株予約権付社債及び信託証書上の債
務の承継及び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとする。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとする。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。
(２)上記(１)に定める承継会社等の新株予約権の内容は、以下の通りとする。
① 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

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訂正四半期報告書③④⑤

承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記(注)２．(３)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する承継会
社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編事由に際して承継会
社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市
場価値（当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザー（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下本③において同じ。）に諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。）で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益（独立のフィナンシャル・ア
ドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を受領できるように、転換価額を定める。
承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日又は上記(１)に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記(注)３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥

承継会社等の新株予約権の行使の条件⑧

承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(ⅰ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
組織再編事由が生じた場合⑨

上記(１)及び本(２)に準じて取り扱うものとする。
その他⑦

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、承継会社等の新株予約権は承継された本社債とは別に譲渡することができないものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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訂正四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

-

224,561,761

2013年10月１日〜
2013年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

81,681-

126,792-（６）【大株主の状況】
当四半期は第３四半期であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2013年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（2013年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,550,200

完全議決権株式（その他）

普通株
式

212,478,500

2,124,785−

単元未満株式

普通株式

4,533,061−−

224,561,761−−

2,124,785−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれており、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】（2013年12月31日現在）
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

ＳＢＩホールディング
ス株式会社

東京都港区六本木
一丁目６番１号

7,550,200−

7,550,200

3.36

計

−

7,550,200−

7,550,200

3.36（注） 「株式給付信託《従業員持株会処分型》」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式538,300株（議決権の数5,383個）は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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訂正四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2013年10月１日から2013
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2013年４月１日から2013年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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訂正四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
預託金
信用取引資産前期末（2013年３月31日）

当第３四半期末（2013年12月31日）

百万円

百万円

133,362
412,477

303,231
336,157

846,445
164,935
422,265

1,118,799
175,551
702,798

1,433,645
26,694
119,268
57,20935,68936,355
10,517
185,581
29,92813,662

1,997,148
33,753
129,81756,46338,94837,154
11,883202,995
36,3628,370

2,494,387

3,192,281

344,360
48,894390,067
110,714

153,612
135,609387,310372,440
255,634

110,910269,162
606,254
531,852
371,1211,304,605
376,177
2,192
35,371
15,4306,823

1,889,299
336,959
8,108
38,202
16,2358,499

2,133,852

2,798,083

81,668160,550(5,117)
6,196
60,002

81,681
154,773(5,140)20,67878,990303,299
57,236

330,982
63,216

360,535

394,1982,494,387

3,192,281

５

その他の証券業関連資産
証券業関連資産計
その他の金融資産
営業投資有価証券
その他の投資有価証券
持分法で会計処理されている投資
投資不動産
有形固定資産無形資産
その他の資産５５５５繰延税金資産
資産合計
負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金

５

その他の証券業関連負債
証券業関連負債計
顧客預金
未払法人所得税
その他の金融負債
その他の負債５５

繰延税金負債
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素

９
９

利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債・資本合計

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訂正四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期累計】

注記

前第３四半期累計（自2012年４月１日
至2012年12月31日）

当第３四半期累計（自2013年４月１日
至2013年12月31日）

百万円

百万円

111,472

177,210

その他の費用(40,281)(3,425)(54,231)(933)(47,540)(14,201)(71,128)(5,064)

営業費用合計(98,870)(137,933)

営業収益
営業費用
営業原価
金融費用
販売費及び一般管理費

６,７

８(1,163)231

11,43939,508462(2,160)459(2,813)(1,698)(2,354)

9,741

37,154

法人所得税費用(5,108)(16,092)

四半期利益

4,633

21,062

非支配持分

1,739
2,894

20,185
877

四半期利益

4,633

21,062

8.00
8.00

93.25
93.25

持分法による投資利益
営業利益
その他の金融収益・費用
その他の金融収益

７

その他の金融費用

８

その他の金融収益・費用合計
税引前四半期利益

６

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）

11
11

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訂正四半期報告書【第３四半期】

注記

前第３四半期（自2012年10月１日
至2012年12月31日）
百万円

営業収益

百万円

43,08049,096

その他の費用(13,088)(1,149)(18,784)
166(14,287)(4,578)(24,383)(1,245)

営業費用合計(32,855)(44,493)

営業費用
営業原価
金融費用
販売費及び一般管理費

６,７

当第３四半期（自2013年10月１日
至2013年12月31日）

８

(401)

438

9,824

5,041

169
(765)

71
(955)

(596)

(884)

9,228

4,157

法人所得税費用(4,391)(1,678)

四半期利益

4,837

2,479

非支配持分

2,488
2,349

2,615
(136)

四半期利益

4,837

2,479

11.49
11.49

12.08
12.08

持分法による投資利益
営業利益
その他の金融収益・費用
その他の金融収益

７

その他の金融費用

８

その他の金融収益・費用合計
税引前四半期利益

６

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）

11
11

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訂正四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期累計】
前第３四半期累計（自2012年４月１日
至2012年12月31日）

当第３四半期累計（自2013年４月１日
至2013年12月31日）

百万円
4,633

百万円
21,062

(686)

1,015

キャッシュ・フロー・ヘッジ

3,681
49

14,062−

税引後その他の包括利益

3,044

15,077

四半期包括利益

7,677

36,139

非支配持分

4,615
3,062

35,640499

四半期包括利益

7,677

36,139前第３四半期（自2012年10月１日
至2012年12月31日）

当第３四半期（自2013年10月１日
至2013年12月31日）

百万円
4,837

百万円
2,479

272

(175)

キャッシュ・フロー・ヘッジ

7,404
−

9,504
−

税引後その他の包括利益

7,676

9,329

四半期包括利益

12,513

11,808

非支配持分

9,879
2,634

12,080(272)

四半期包括利益

12,513

11,808

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の換算差額

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者【第３四半期】

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の換算差額

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

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訂正四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期累計（自2012年４月１日

至2012年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

百万円

百万円

百万円

百万円

81,665

160,471(3,180)(1,363)

四半期利益

−

−

−

−

その他の包括利益−−−

四半期包括利益合計

−

−

−

2

2

注記

2012年４月１日残高

新規普通株式の発行

資本金９

連結範囲の変動

合計

非支配
持分

百万円

百万円

百万円

百万円

58,315295,908

55,382351,290

1,739

1,739

2,894

4,633

2,876

−

2,876

168

3,044

2,876

1,739

4,615

3,062

7,677

−

−

−

4

−

4

利益
剰余金

資本合
計

−

−

−

−

−

−

(1,022)(1,022)

剰余金の配当

10

−

−

−

−

(2,208)(2,208)(2,514)(4,722)

自己株式の取得

９−−(2,013)−−(2,013)−(2,013)

自己株式の処分

９

−

−

65

−

−

65

−

65

−

(1,408)−−−(1,408)

9,576

8,168

−

−

−

170

(170)

−

−

−

81,667

159,065(5,128)

1,683

57,676294,963

64,484359,447

合計

非支配
持分

資本合
計

支配喪失を伴わない子会
社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

2012年12月31日残高

当第３四半期累計（自2013年４月１日

至2013年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

81,668160,550(5,117)

6,196

60,002

303,299

57,236

360,535

四半期利益

−

−

−

−

20,18520,185877

21,062

その他の包括利益−−−

15,455−

15,455(378)

15,077

四半期包括利益合計−−−

15,45520,18535,640499

36,139

注記

2013年４月１日残高

新規普通株式の発行

９

資本金

利益
剰余金

13

13

−

−

−

26

−

26

転換社債型新株予約権付
社債の発行

−

1,632

−

−

−

1,632

−

1,632

連結範囲の変動

−

−

−

−

−

−

125

125

剰余金の配当

10

−

−

−

−

(2,170)(2,170)(2,058)(4,228)

自己株式の取得

９

−

−

(55)

−

−

(55)

−

(55)

自己株式の処分

９

−

1

32

−

−

33

−

33

−

(7,423)−−−(7,423)

7,414

(9)

−

−

−

(973)

973

−

−

−

81,681

154,773(5,140)20,67878,990330,982

63,216394,198

支配喪失を伴わない子会
社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

2013年12月31日残高

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訂正四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期累計（自2012年４月１日
至2012年12月31日）

当第３四半期累計（自2013年４月１日
至2013年12月31日）

百万円

百万円

税引前四半期利益

9,741

37,154

減価償却費及び償却費

5,566

8,518

持分法による投資利益

1,163

(231)

受取利息及び受取配当金(13,473)(50,124)

5,569

17,015

営業投資有価証券の増減(10,204)(3,262)

営業債権及びその他の債権の増減(2,790)96,904

営業債務及びその他の債務の増減

11,25061,053

証券業関連資産及び負債の増減

34,551

21,111

注記

営業活動によるキャッシュ・フロー

支払利息

顧客預金の増減−(98,378)

その他(2,100)(2,181)

小計

39,27387,579

利息及び配当金の受取額

12,89549,484

利息の支払額(4,846)(18,202)

法人所得税の支払額(7,334)(1,709)

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,988117,152

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訂正四半期報告書

前第３四半期累計（自2012年４月１日
至2012年12月31日）

当第３四半期累計（自2013年４月１日
至2013年12月31日）

百万円

百万円

無形資産の取得による支出(2,932)(3,821)

投資有価証券の取得による支出(9,305)(7,330)

投資有価証券の売却による収入

1,272

15,667

子会社の取得による支出

780(2,057)

子会社の売却による収入

12,6772,896

貸付による支出(7,440)(3,417)

貸付金の回収による収入

5,178

5,260

その他

1,348

(1,887)

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,578

5,311

(31,460)

18,400注記

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入による収入

22,944

10,200

長期借入金の返済による支出(19,731)(17,308)

社債の発行による収入

63,94599,827

社債の償還による支出(60,540)(65,470)

株式の発行による収入
非支配持分からの払込みによる収入
投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入配当金の支払額

5

26

3,533

62

1,850

555

(2,210)(2,160)

非支配持分への配当金の支払額
投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額
自己株式の取得による支出

(467)

(529)

(1,941)(2,049)(2,013)(55)

非支配持分への子会社持分売却による収入

7,603

119

非支配持分からの子会社持分取得による支出

(145)

(145)

その他

(1,095)(954)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(19,722)

40,519

現金及び現金同等物の増減額

21,844

162,982

現金及び現金同等物の期首残高

159,833

133,362

704

6,887

182,381

303,231

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の四半期末残高

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訂正四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財
務諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要３事業として多種多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「６ 事業セグメント」に記載しております。

２

作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2014年２月10日に代表取締役執行役員社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である
取締役執行役員常務 森田俊平によって承認されております。

３

重要な会計方針
当企業グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、第１四半期会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、本要約四半期
連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書

新設・改訂の概要

IFRS第10号

連結財務諸表支配の定義の明確化及びすべての企業に適用すべき連結の基礎としての支配の概念を設定

IFRS第11号

共同支配の取決め

法形態ではなくアレンジメント上の権利・義務に基づいた共同支配を有するアレンジメントに係る分類及び会計処理を設定

IFRS第12号

他の企業への関与の開示

子会社、ジョイント・アレンジメント、関連会社及び非連結の事業体を含む他の事業体への持分に関する開示要求

IFRS第13号

公正価値測定すべての基準書で適用すべき公正価値測定の単一のガイダンスを設定

IAS第１号

財務諸表の表示

その他の包括利益の項目の表示方法を改訂

IAS第19号

従業員給付

数理計算上の差異及び過去勤務費用の認識、退職後給付の表示及び開示

IAS第28号

関連会社及び共同支
配企業に対する投資

IFRS第10号、IFRS第11号及びIFRS第12号の公表に基づく変更

IAS第34号

期中財務報告期中財務諸表において公正価値に関する注記の開示要求

４

見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。

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５

金融商品の公正価値(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
前期末（2013年３月31日）
帳簿価額

当第３四半期末（2013年12月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権

412,477

413,240

336,157

337,113

償却原価で測定される金融負債
社債及び借入金
顧客預金

344,360
376,177

344,885
376,177

390,067
336,959

390,491
337,334(3) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベルの振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
前期末（2013年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

百万円

百万円

百万円

3,407
270

−
−

−
−

3,407
270

19,797
4,663−−

149,399
2,618

169,196
7,281

28,137−152,017

180,154

225

−

−

225

−

−

225

百万円
金融資産
証券業関連資産その他の金融資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産
金融資産合計

合計

金融負債
証券業関連負債

225

金融負債合計19/30

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当第３四半期末（2013年12月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

百万円

百万円

百万円

6,771
797

−
−

−
−

6,771
797

24,034463

422−

160,402959

184,858
1,422

32,065422

161,361

193,848

865

−

−

865

865

−

−

865

百万円
金融資産
証券業関連資産その他の金融資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産
金融資産合計

合計

金融負債
証券業関連負債
金融負債合計(4) レベル３に分類される金融商品
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価
専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法
及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
当第３四半期末（2013年12月31日）
公正価値

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

百万円
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

インカムアプローチ

161,361

割引率

10％〜35％及び

株価収益率

9.6倍〜22.1倍

マーケットアプローチ

EBITDA倍率

6.3倍〜10.2倍

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）、EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）いたします。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減に重要性はありません。

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レベル３に分類される金融商品の増減は次のとおりであります。
当第３四半期累計（自2013年４月１日

至2013年12月31日）
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

合計

FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産

百万円
149,399
13,425

百万円
2,618
−

百万円
152,017
13,425

レベル３からの振替（注）４(5,127)−(2,431)(3,195)9,727(2)(1,394)−(45)−(1,790)176−−(5,127)(45)(2,431)(4,985)9,903(2)(1,394)2013年12月31日残高

160,402959

161,361

2013年４月１日残高
購入
四半期包括利益
四半期利益（注）１
その他の包括利益（注）２
分配等
売却
在外営業活動体の換算差額
その他（注）３（注）１．四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。なお、当該四半期利益のうち、当四半期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは3,559百万円の損失であります。
２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３．支配獲得による振替であります。
４．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

(5) 投資ポートフォリオ
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
前期末（2013年３月31日）
百万円

当第３四半期末（2013年12月31日）
百万円

営業投資有価証券
上場株式

7,617

16,723

非上場株式

78,69074,745

社債等

650

1,162

ファンドへの出資

31,44836,194

その他

863

993

合計

119,268

129,817

上場株式

8,456

2,870

非上場株式

2,974

2,759

社債等

43,13745,436

ファンドへの出資

2,102

3,847

その他

540

1,551

合計

57,20956,463

その他の投資有価証券

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６

事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに当企業グループ最大の成長分野と位置づけているバイオ関連事業を加えた主要３事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（金融サービス事業）
金融サービス事業は、証券関連事業、銀行業、保険事業、住宅ローンの貸出しに関する事業、クレジットカード
事業、リース事業などの多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチャー企業等を連結範囲に含めており、同企業が行う事業が含まれております。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品や、がん及び免疫分野における医薬品などの開発と販売に関する事業を行っております。
その他には、投資用収益物件の開発と販売やインターネットによる仲介サービスサイトの運営等を行う住宅不動
産関連事業などが含まれますが、当第３四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
前第３四半期累計（自2012年４月１日

至2012年12月31日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益

76,93429,593

690

107,217

6,287(2,032)

111,472

税引前四半期利益
(損失)

7,542

9,370

(2,116)

14,796

1,173(6,228)9,741

当第３四半期累計（自2013年４月１日

至2013年12月31日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益

109,030

59,022

2,139

170,191

8,150(1,131)

177,210

税引前四半期利益(損失)

28,475

12,945(1,332)40,0882,289(5,223)37,15422/30

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前第３四半期（自2012年10月１日

至2012年12月31日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益

26,307

15,119190

41,616

2,097

(633)

43,080

税引前四半期利益
(損失)

3,664

8,082

(956)

10,790527(2,089)9,228

当第３四半期（自2013年10月１日

至2013年12月31日）
バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益

36,4489,089

653

46,190

3,217

(311)

49,096

税引前四半期利益
(損失)

9,919

(5,260)

(584)

4,075

1,518

(1,436)

4,157

７

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

収益
前第３四半期累計（自2012年４月１日
至2012年12月31日）

当第３四半期累計（自2013年４月１日
至2013年12月31日）

百万円

百万円

13,153
1,088
13,397
7,068

48,227302
13,365
10,127

34,70653,001
2,762
21,00372,021
79,342
25,847

111,472

177,210

462

459

462

459

営業収益
金融収益
受取利息（注）１
受取配当金
FVTPLの金融資産から生ずる収益
トレーディング損益
金融収益合計
役務の提供等による収益
段階取得に係る差益（注）２
その他の収益営業収益合計その他の金融収益
受取利息償却原価で測定される金融資産
その他の金融収益合計（注）１．金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生ずるものであります。
２．前第３四半期累計の段階取得に係る差益は、ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社を関連会社から子会社化したことに伴い、当企業グループが支配獲得前に保有していた被取得企業の持分を支配獲得日の公正価値で再評価したことにより発生したものであります。

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前第３四半期（自2012年10月１日
至2012年12月31日）

当第３四半期（自2013年10月１日
至2013年12月31日）

百万円

百万円

4,686
274
9,669
2,591

15,48656(4,740)3,562

17,22018,7587,102

14,36425,595
9,137

43,08049,096

169

71

169

71

営業収益
金融収益
受取利息（注）
受取配当金
FVTPLの金融資産から生ずる収益
トレーディング損益
金融収益合計
役務の提供等による収益
その他の収益営業収益合計その他の金融収益
受取利息償却原価で測定される金融資産
その他の金融収益合計(注)８

金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生ずるものであります。

金融費用
前第３四半期累計（自2012年４月１日
至2012年12月31日）

当第３四半期累計（自2013年４月１日
至2013年12月31日）

百万円

百万円

(3,425)(14,201)(3,425)(14,201)(2,160)(2,813)(2,160)(2,813)

前第３四半期（自2012年10月１日
至2012年12月31日）

当第３四半期（自2013年10月１日
至2013年12月31日）

百万円

百万円

(1,149)(4,578)(1,149)(4,578)

(765)

(955)

(765)

(955)

金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債
金融費用合計その他の金融費用
支払利息償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用合計

金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債
金融費用合計その他の金融費用
支払利息償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用合計

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９

資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
前第３四半期累計（自2012年４月１日
至2012年12月31日）

当第３四半期累計（自2013年４月１日
至2013年12月31日）

株
発行済株式総数
期首株

期中増加（注）１、２

22,451,303
202,071,678

224,525,781
35,980

四半期末

224,522,981

224,561,761（注）１．前第３四半期累計の期中増加は、2012年10月１日を効力発生日とする株式分割による増加202,067,487
株及び新株予約権の行使4,191株であります。
２．当第３四半期累計の期中増加は、新株予約権の行使によるものであります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第３四半期累計（自2012年４月１日
至2012年12月31日）

当第３四半期累計（自2013年４月１日
至2013年12月31日）

株

株

期中減少（注）３、４

442,0937,719,066(44,450)

8,098,446
39,387(51,450)

四半期末

8,116,709

8,086,383

自己株式数
期首期中増加（注）１、２（注）１．前第３四半期累計の期中増加は、2012年10月１日を効力発生日とする株式分割による増加7,319,610
株、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得377,857株、及び単元未満株式の買取請求による取得21,599株であります。
２．当第３四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得によるものであります。
３．前第３四半期累計の期中減少は、従業員持株会への売却43,660株及び単元未満株式の買増請求による売却790株であります。
４．当第３四半期累計の期中減少は、従業員持株会への売却49,200株及び単元未満株式の買増請求による売却2,250株であります。
10

配当
前第３四半期累計において、１株当たり100円（2012年10月１日を効力発生日とする株式分割前の金額）、総額
2,208百万円の配当を支払っております。
また、当第３四半期累計において、１株当たり10円、総額2,170百万円の配当を支払っております。

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11

１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
なお、2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後
１株当たり四半期利益を算定しております。
前第３四半期累計（自2012年４月１日
至2012年12月31日）

当第３四半期累計（自2013年４月１日
至2013年12月31日）

百万円
1,739

百万円
20,185

親会社の所有者に帰属する四半期利益
加重平均株式数
基本的加重平均普通株式数（株）

希薄化効果：ストック・オプション（株）

217,285,812
18,381

希薄化効果調整後加重平均普通株式数（株）

217,304,193

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後 （円）216,467,468

8.00
8.00

93.25
93.25

前第３四半期（自2012年10月１日
至2012年12月31日）

当第３四半期（自2013年10月１日
至2013年12月31日）

百万円
2,488

百万円
2,615

親会社の所有者に帰属する四半期利益
加重平均株式数
基本的加重平均普通株式数

216,458,833
8,635

希薄化効果：ストック・オプション

（株）
（株）

216,403,920
23,438

216,479,786−

希薄化効果調整後加重平均普通株式数（株）

216,427,358

216,479,786

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後 （円）

11.49
11.49

12.08
12.08

（注）希薄化後１株当たり四半期利益の計算においては、１株当たり四半期利益に逆希薄化効果をもつストック・オ
プションの行使を考慮しておりません。

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12

前期の末日後の重要な事象(1) ピーシーエー生命保険株式会社の全株式を取得する譲渡契約締結
当期の第２四半期報告書（2013年11月13日提出）の「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記
12 前期の末日後の重要な事象」に記載のとおり、当社は、2013年７月16日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、英国プルーデンシャルグループ傘下の日本法人であるピーシーエー生命保険株式会社の発行済みの全株式を取得する譲渡契約を締結することについて決議し、同日当該譲渡契約を締結いたしました。
なお、株式譲渡実行日については、関係当局の認可等を得た上で実行するため、現時点では未定であります。
(2) 2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
当期の第２四半期報告書（2013年11月13日提出）の「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記
13 後発事象」に記載のとおり、当社は、2013年10月17日開催の取締役会において、2017年満期ユーロ円建転
換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2013年11月５日に払い込みが完了しております。

13

後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１４年１０月２日

ＳＢＩホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望月

明美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國本

望

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡島

國和

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホール
ディングス株式会社の２０１３年４月１日から２０１４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１３年１０月１日から２０１３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１３年４月１日から２０１３
年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期当監査法
人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディングス
株式会社の２０１３年４月１日から２０１４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１３年１
０月１日から２０１３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１３年４月１日から２０１３年１２月３１日まで）に係る訂正後の要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計
算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

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EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

強調事項
前期の末日後の重要な事象に記載のとおり、２０１３年７月１６日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、英国プルーデンシャルグループ傘下の日本法人であるピーシーエー生命保険株式会社の発行済みの全株式を取得する譲渡契約を締結することについて決議し、同日当該譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して２０１４年２月１０日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

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