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2021年4月1日

介護現場における生産性向上の推進について～介護ロボット等テクノロジーの普及促進の取り組み～

厚生労働省 老健局高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室

日本の人口の推移○ 今後、日本の総人口が減少に転じていくなか、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加していくことが想定される。
人口（万人）

実績値（国勢調査等）推計値（日本の将来人口推計）

（％）

30

14,00075歳以上人口75歳以上人口の割合

12,61512,0001,860

25

11,09265～74歳人口

10,000

1,742

2,239
8,808

20.2

8,000

65～74歳人口の割合

1,681

2,248

14.7

15

15～64歳人口

6,000

20

15.2
1,133

13.8

10
5,978

4,000

7,509
4,529

5

2,000
14歳以下人口

0

1,503

1,194

898

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065

0

資料：2020年までは総務省「人口推計」（各年10月１日現在）等、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）

2

5

今後の介護保険をとりまく状況○人口構造の推移を見ると、2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化。
《就業者数の推移》

6,580万人
6,350万人程度
（万人）

3,000
6,000

5,650万人程度

～
～

2,000

1,000

医療・福祉

0

823万人 930万人程度 1,060万人程度<12.5%> <15%程度> <19%程度>
【暫定】
【暫定】
2018

2025

2040

（資料） 就業者数について、2018年は内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、2025年以降は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「平成27年
労働力需給の推計」の性・年齢別の就業率と国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」（出生中位・死亡中位推計）を用いて機械的に算出。医療・福祉の就業者数は、医療・介護サービスの年齢別の利用状況（2025年）をもとに、人口構造の変化を加味して求めた将来の医療・介護サービスの需要から厚生労働省において推計（暫定値）。

（出典）平成３０年４月１２日経済財政諮問会議加藤臨時委員提出資料（厚生労働省）

3

第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について○ 第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、・2023年度には約２３３万人（＋約２２万人（5.5万人/年））
・2025年度には約２４３万人（＋約３２万人（5.3万人/年））
・2040年度には約２８０万人（＋約６９万人（3.3万人/年））となった。
※（）内は2019年度（211万人）比※ 介護職員の必要数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員の必要数に、介護予防・日常生活支援総合事業のうち従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員の必要数を加えたもの。

○ 国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。

～
～

約
22
万
人

～
～
第８期計画期間（2021～2023）
２０１９年度（令和元年度）第９期計画期間（2024～2026）

２０２３年度（令和５年度）

約
69
万
人

約
32
万
人

２０２５年度（令和７年度）～～

約２１１万人

約２８０万人～～

約２４３万人

約２３３万人

～～２０４０年度（令和22年度）

注１）2019年度（令和元年度）の介護職員数約211万人は、「令和元年介護サービス施設・事業所調査」による。

注２）介護職員の必要数（約233万人・243万人・280万人）については、足下の介護職員数を約211万人として、市町村により第８期介護保険事業計画に位置付けられたサービス見込み量（総合事業を含む）等に基づく都道府県による推計値を集計したもの。
注３）介護職員数には、総合事業のうち従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員数を含む。
注４）2018年度（平成30年度）分から、介護職員数を調査している「介護サービス施設・事業所調査」の集計方法に変更があった。このため、同調査の変更前の結果に基づき必要数を算出している
第７期計画と、変更後の結果に基づき必要数を算出している第８期計画との比較はできない。

446

介護現場における生産性向上（業務改善）の捉え方と生産性向上ガイドライン
一般的な生産性向上の捉え方⚫

業務のやり方を工夫することで、現在の業務から「ムリ」「ムダ」「ムラ」をなくし、業務をより安全に、正確に、効率的に行い、負担を軽くすることが目的⚫

Output（成果）/Input（単位投入量）で表し、Process（過程）に着目

介護サービスにおける生産性向上の捉え方【介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン】
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html

生産性向上に資するガイドラインの作成⚫

事業所が生産性向上（業務改善）に取り組むための指針としてガイドラインを作成。
➢

より良い職場・サービスのために今日からできること（自治体向け、施設・事業所向け）➢

介護の価値向上につながる職場の作り方（居宅サービス分）➢

介護サービスの質の向上に向けた業務改善の手引き（医療系サービス分）

5

より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）（介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン）

67

介護ロボットの開発支援の重点６分野
モニター調査の依頼等

民間企業・研究機関等 ＜経産省中心＞○日本の高度な水準の工学技術を活用し、高齢者や介護現場の具体的なニーズを踏まえた機器の開発支援

開発重点分野○非装着

・ロボット技術を用いて介助者による抱え上げ動作のパ
ワーアシストを行う非装着
型の機器

見守り・
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
○施設

排泄支援

移動支援

○排泄物処理○屋外・ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う
装着型の機器

試作機器の評価等○経済産業省と厚生労働省において、重点的に開発支援する分野を特定（平成２５年度から開発支援）

移乗支援
○装着

介護現場 ＜厚労省中心＞○開発の早い段階から、現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場での実証(モニター調査・評価)

・高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機
器

・介護施設において使用する、センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム

・排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置調節可能なトイレ○トイレ誘導

○屋内・高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援するロボット技術を用いた歩行支援機器

イメージ図（ニーズ・シーズ
連携協調協議会報告書より転載）

・ロボット技術を用いて排泄を予測し、的確なタイミングでトイレへ誘導する機器

イメージ図（ニーズ・シーズ
連携協調協議会報告書より転載）

・ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器○在宅介護業務支援・在宅介護において使用する、転倒検知センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム

○生活支援

○動作支援

○装着

入浴支援

・ロボット技術を用いて、見守り、移動支援、排泄支援をはじめとする介護業務に伴う情報を収集・蓄積
・高齢者等とのコミュニケーション し、それを基に、高齢者等の必要な支援に活用することを可能とすにロボット技術を用いた生活支る機器
援機器

イメージ図（ニーズ・シーズ連携
協調協議会報告書より転載）

危ないので
動かないで
ください

・ロボット技術を用いてトイレ内での下衣の着脱等の排泄の一連の動作を支援する機器

7

介護ロボット導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）令和５年度当初予算額：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）137億円の内数 （地域医療介護総合確保基金 137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等に対する介護ロボットの導入支援を実施し、介護ロボットを活用した介護事業所の生産性向上の取組を通じて、ケアの質の確保や職員の負担軽減等を図る。

２ 事業の概要等
補助対象⚫ 介護ロボット･･･移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省で定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護ロボット⚫ 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備･･･Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費

補助内容※令和２年度（当初予算）以降の拡充分（下線部以外）は令和５年度までの実施⚫ 補助額
介護ロボット(1機器あたり)

上限100万円

・上記以外

上限30万円見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備(1事業所あたり)◼ 対象となる介護ロボット（例）○装着型パワーアシスト ○非装着型離床アシスト ○入浴アシストキャリー（移乗支援）（移乗支援）（入浴支援）

・移乗支援(装着型・非装着型)
・入浴支援○見守りセンサー（見守り）

上限750万円⚫ 補助上限台数◼ 事業の流れ･･･必要台数(制限の撤廃)
都道府県基金⚫ 補助率（負担割合：国２／３、都道府県１／３）･･･都道府県の裁量により設定（一定の要件を満たす場合は3/4を下限、それ以外の事業所は1/2を下限)

介護保険施設・事業所〈一定の要件〉･･･以下の要件を満たすこと

・導入計画書において目標とする人員配置を明確にした上で、見守りセンサーやインカム、介護記録ソフト等の複数の機器を導入し、職員の負担軽減等を図りつつ、人員体制を効率化させる場合

8

等

サービス
提供

➢ 負担軽減 効率化

利用者◼ 実績（参考）➢ 実施都道府県数：45都道府県（令和３年度）➢ 都道府県が認めた介護施設等の導入
計画件数
H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3
58 364 505 1,153 1,813 2,353 2,596（注）令和3年度の数値は原則R3.11月末時点の暫定値※１施設で複数の導入計画を作成することがあり得る

ICT導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）令和５年度当初予算額：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）137億円の内数 （地域医療介護総合確保基金 137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護現場のＩＣＴ化に向けた導入支援を実施し、ICTを活用した介護サービス事業所の業務効率化を通じて、職員の負担軽減を図る

２ 事業の概要等※赤字が令和５年度拡充分。
※令和２年度（当初予算）以降の拡充分（下線部以外）は令和５年度までの実施

補助対象⚫ 介護ソフト･･･記録、情報共有、請求業務で転記が不要であるもの、ケアプラン連携標準仕様、入退院時情報標準仕様、看護情報標準仕様を実装しているもの（標準仕様の対象サービス種別の場合。各仕様への対応に伴うアップデートも含む）、財務諸表のCSV出力機能を有するもの（機能実装のためのアップデートも含む）。
⚫ 情報端末･･･タブレット端末、スマートフォン端末、インカム等⚫ 通信環境機器等･･･Wi-Fiルーター等⚫ その他･･･運用経費（クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、バックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理等）等）

補助上限額等

補助要件⚫ 導入計画の作成、導入効果報告（2年間）⚫ IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言⚫ 以下に積極的に協力すること等 ICTの活用により収支状況の改善が図られた場合においては、
職員の賃金に還元すること（導入効果報告により確認）
 LIFEによる情報収集・フィードバック 他事業所からの照会に対応すること
業務分析⚫

導入計画の策定

文書量半減を実現できるICT導入計画の作成

導入

活用
⚫

介護ソフト・タブレット等の購入費用の補助⚫
（R1年度～）

職員数に応じて都道府県が設定⚫ 1～10人 100万円⚫ 11～20人 160万円⚫ 21～30人 200万円⚫ 31人～

260万円

補助割合⚫ 一定の要件を満たす場合は、3/4を下限に都道府県の裁量により設定⚫ それ以外の場合は、１/２を下限に都道府県の裁量により設定

補助割合を拡充する要件〈3/4に拡充(以下のいずれかの要件を満たすこと)〉ケアプランデータ連携システム等の利用⚫ ケアプランデータ連携システム等の利用

LIFEのCSV連携仕様を活用しデータ
登録⚫ LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施等⚫ ＩＣＴ導入計画で文書量を半減

実績
実施自治体数
補助事業所数

R1
15
195

R2
40
2,560

R3
47
5,371

※ケアプランデータ連携システム･･･国保中央会に構築中。令和５年度本格稼働予定（５）．介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業

令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）

３．調査結果概要①介護ロボットの導入概況◯ 全国の介護施設・事業所における介護ロボットの導入概況の把握を行った。その結果、「見守り支援機器」の③「入所・泊まり・居住系」における「導入済み」の回答割合は30.0%であった。
◯ その他、10%以上導入されている介護ロボットとしては、③「入所・泊まり・居住系」の「入浴支援機器」（11.1%）、「介護業務支援機器」（10.2%）が挙げられた。
N=4,942

移乗支援機器

移動支援機器
排泄支援機器
見守り支援機器
入浴支援機器

介護業務支援機器

図表１ 介護ロボットの導入概況（１段階抽出のみ）①「訪問系」：問２の１ （１）（移乗支援機器のみ）②「通所系」：問２の１（１）～（５）（見守り支援機器を除く）③「入所・泊まり・居住系」
問２の１（１）～（６）【参考：調査票別配布対象サービス】
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護ステーション
訪問 訪問リハビリテーション
系 居宅介護支援事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
通所介護
通 通所リハビリテーション
所 地域密着型通所介護系
認知症対応型通所介護
短期入所療養介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
入 複合型サービス所・ （看護小規模多機能型居宅介護）
泊 介護老人保健施設
ま 短期入所生活介護
り 特定施設入居者生活介護・
居 地域密着型介護老人福祉施設
住 介護老人福祉施設
系 地域密着型特定施設入居者生活介護
介護医療院
介護療養型医療施設• 介護現場で活用が想定される介護ロボット等のテクノロジーの種類をもとに、①「訪問系」、②「通所系」、③「入所・泊まり・居住系」それそれで把握する介護
2
ロボットの種類を限定している。
• 調査対象の選定の際に２段階で追加で抽出した令和３年度介護報酬改定（テクノロジー）の加算届出施設・事業所を除外し、集計を行った。

9令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）（５）．介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業⑦ 介護ロボットが導入されていない場合の理由○ 介護ロボットの導入概況調査において、全ての介護ロボットの分野で「未導入」と回答した施設・事業所について、介護ロボットを導入していない理由は、①「訪問系」・②「通所系」・③「入所・泊まり・居住系」では「導入費用が高額」が約４～６割と最も多かった。次いで、①「訪問系」・②「通所系」では「導入する必要のある課題や必要性を感じていない」が多かったが、③「入所・泊まり・居住系」では「導入した機器を職員が使いこなせるか不安がある」が多く挙げられた。
○ 一方、いずれのＩＣＴ機器も導入していない場合のＩＣＴ機器・ソフトウェア等を導入していない理由について、いずれの調査票種類でも「ＩＣＴ機器・ソフトウェアの導入に必要な費用の負担が大きい」と回答した割合が５～７割と最も高く、次いで回答が多かったのは「ＩＣＴ機器・ソフトウェアを職員が使いこなせるか不安がある」で４～５割であった。
図表19 介護ロボットをいずれも導入していない理由（複数回答可）
件

数①「訪問系」
1332②「通所系」
800③「入所・泊まり・居住系」
1610

導
入
費
用
が
高
額

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ボの
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ト態
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いま
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た
介

不利
安用
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あ ・
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員
の
安
全
面
に

533
40.0%
444
55.5%
1040
64.6%

473
35.5%
226
28.3%
359
22.3%

170
12.8%
124
15.5%
302
18.8%

がセ
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るュ
リ
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面
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不
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分ど
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修使
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、方
業の
務周
改知
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必育
要・
研

330
24.8%
198
24.8%
391
24.3%

329
24.7%
258
32.3%
523
32.5%

247
18.5%
183
22.9%
514
31.9%

79
5.9%
50
6.3%
117
7.3%

抗導
感入
が ・
あ活
る用
す
る
こ
と
に
抵
81
6.1%
63
7.9%
127
7.9%

い導
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なし
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不を
安職
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い題

そ
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他

無
回
答

280
21.0%
222
27.8%
600
37.3%

484
36.3%
337
42.1%
250
15.5%

164
12.3%
31
3.9%
99
6.1%

114
8.6%
64
8.0%
228
14.2%

そ
の
他

無
回
答

1
14.3%
3
9.7%
7
7.4%

1
3.2%
6
6.3%

①「訪問系」：問２の１（５）②「通所系」：問２の１（９）③「入所・泊まり・居住系」
問２の１（１０）

図表20 ＩＣＴ機器・ソフトウェア等を導入していない理由（複数回答可）
件

数①「訪問系」
7②「通所系」
31③「入所・泊まり・居住系」
95

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2
28.6%
6
19.4%
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17
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2
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2
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3
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6
6.3%

①「訪問系」：問３の１（７）②「通所系」：問３の１（７）③「入所・泊まり・居住系」
問３の１（７）

令和５年度予算（令和４年度当初予算）
5.0億円（5.0億円）（参考）令和４年度補正予算：3.9億円

令和４年度介護ロボット開発等加速化事業○ 現場ニーズに沿った介護ロボットの開発・普及促進を目的にプラットフォーム事業にて①相談窓口（地域拠点）、②リビングラボのネットワーク、③介護現場における実証フィールドを整備。リビングラボが中心となり、開発企業に対して実証フィールドを提供し、介護ロボットの開発・普及を加速化するプラットフォームを構築。
○ 効果測定事業において介護現場の効率的な人員配置等の政策的課題の解決を目的としたエビデンスデータを蓄積するため、介護ロボットや介護助手等の導入・環境整備による、介護現場の負担軽減・介護サービスの質の向上及び、効率的な人員配置を進める大規模実証を予定。
○ 実用化支援事業においては、プラットフォーム事業を補完する各種事業を実施。

開発・実証・普及のプラットフォーム事業
介護施設・開発企業等からの介護ロボットに係る相談・依頼に対し、相談窓口・リビングラボ・
実証フィールドが各機能の特徴を生かし開発・普及に貢献
介護施設

相談窓口
(地域拠点)

介護ロボットに関する介護施設等からの相談、開発企業等からの実証相談等へきめ細かに対応

リビングラボ

介護ロボットの開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドとして機能

実証
フィールド

全国の介護施設の協力による大規模実証フィールドにて開発企業の個別実証依頼に対応

開発企業等

相談窓口

効果測定事業

大規模実証

実証フィールド施設等の協力を得て、介護ロボット導入の大規模実証を実施、検証

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
プラットフォーム事業の機能を補完し、介護ロボットの開発・普及の各段階にて必要となる各種支援を実施①

10

地域フォーラムの開催→相談窓口の無い都道府県での介護ロボットの普及を促進

リビングラボ

実証フィールド【介護ロボット開発・実証・普及のプラットフォーム】②

介護ロボット開発企業連絡会・全国フォーラムの実施→各種イベントにてプラットフォーム事業の取組を発信

介護ロボット開発・導入の助成金調査、
介護ロボット選定の選定に資する表示項目の策定・周知③→介護ロボットの開発企業・導入施設に役立つ情報の調査・策定し、相談窓口に提供

12

(参考)令和４年度

実用化支援事業○ 試用貸出リストの作成○ 直近３年以内に導入された介護ロボット等を対象とし、その概要から導入に伴う介護業務の変化に関する項目など、介護施設等が導入にあたり、参考となる情報を体系的に整理し掲載している【公益財団法人テクノエイド協会】
介護ロボットの試用貸出リスト
https://www.technoaids.or.jp/robot/jigyo_04.shtml#
tab33_detial

介護ロボット導入活用事例集2022
https://www.technoaids.or.jp/robot/jigyo_04.shtml#
tab38_detial

13

介護ロボット開発等加速化事業（介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム）

令和５年度予算額（令和４年度当初予算）
5.0億円（5.0億円）（参考）令和４年度第２次補正予算：3.9億円○ 介護現場において、テクノロジーの活用などによるサービスの質の向上や職員の負担軽減といった生産性向上の推進は喫緊の課題となっており、見守りセンサーやICT等といった生産性向上に効果的なテクノロジーの普及をより強力に進めていく。
○ 具体的には、①介護現場・ロボット開発企業の双方に対する一元的な相談窓口（地域拠点）、②開発機器の実証支援を行う
リビングラボのネットワーク、③介護現場における実証フィールドからなる、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを整備する。

介護施設等

開発企業等

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム①相談窓口（地域拠点） 【全国17ヵ所】
介護ロボットに関する介護施設等からの導入相談、開発企業
等からの実証相談へのきめ細かな対応②リビングラボネットワーク 【全国８ヵ所】－開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドの役割－※リビングラボとは実際の生活空間を再現
し、新しい技術やサービスの開発を行うなど、介護現場のニーズを踏
まえた介護ロボットの開発を支援するための拠点③介護現場における実証フィールド－エビデンスデータの蓄積－
全国の介護施設の協力による大規模実証フィールド＜感染症対策に資する非接触対応に効果的なテクノロジーの例＞＜見守りセンサー＞
居室内の利用者の状況（ベッドから離れた場
合や転倒した場合等）をセンサーで感知→遠方から効率的な見守りが可能になる。

＜ICT（インカム）＞
遠方にいながら職員間での利用者の状況の共有が可能になる。

＜移乗支援（非装着型）＞

利用者の抱え上げをロボットが代替し、接触対応が軽減される。

11令和３年度介護報酬改定に関する審議報告(令和２年12月23日 社会保障審議会（介護給付費分科会）資料公表）（抜粋）

Ⅲ 今後の課題（テクノロジーの活用）
テクノロジーを活用した場合の人員基準の緩和等について、利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、人材の有効活用の観点から、実際にケアの質や職員の負担にどのような影響があったのか等、施行後の状況を把握・検証するとともに、実証データの収集に努めながら、必要な対応や、介護サービスの質や職員の負担に配慮しつつ、更なる介
護現場の生産性向上の方策について、検討していくべきである。

15

介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業（令和4年度実証事業）目的

介護現場において、テクノロジーの活用やいわゆる介護助手の活用等による生産性向上の取組を推進するため、介護施設における効果実証を実施するとともに実証から得られたデータの分析を行い、次期介護報酬改定の検討に資する
エビデンスの収集等を行うことを目的とする。
実証テーマ①

見守り機器等を活用した夜間見守り

実証テーマ②

介護ロボットの活用

令和3年度介護報酬改定（夜間の人員配置基準緩和等）
を踏まえ、特養（従来型）以外のサービスも含め、夜間業務における見守り機器等の導入による効果を実証。

施設の課題や状況等に応じた適切な介護ロボットの導入とそれに伴う業務オペレーションの見直しによる効果を実証。

実証テーマ③

実証テーマ④

介護助手の活用

身体的介護以外の業務や介護専門職のサポート等の比較的簡単な作業を行う、いわゆる介護助手を活用することによる効果を実証。

想定する調査項目

介護事業者等からの提案手法

生産性向上の取組に意欲的な介護事業者等から、取組の目標や具体的な取組内容等に関する提案を受け付け、提案を踏まえた実証を実施。

※具体的な調査項目、調査手法（実証施設数含む）については、事業内に設置する有識者で構成する実証委員会にて検討• 介護職員の業務内容・割合がどのように変化したか• ケアの質が適切に確保されているかどうか（利用者のADL、認知機能、意欲等に関する評価、ケア記録内容 等）• 介護職員の働き方や職場環境がどう改善したのか（職員の勤務・休憩時間、心理的不安、意欲の変化 等）
等

実施スケジュール
４月～５月
６月・７月
１０月
１２月
１２月～３月12

実証施設選定（テーマ①～③）、提案募集・選定（テーマ④）、実証計画（調査項目・手法等）の策定
事前調査
事後調査（１回目）
事後調査（２回目）
データ分析、実証結果のとりまとめ16

介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））〔“介護事業所に対する業務改善支援事業’’の拡充〕

老健局高齢者支援課

令和５年度当初予算案：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数（地域医療介護総合確保基金 137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 都道府県が主体となった介護現場の生産性向上を推進する取組の広がりは限定的であり、また、既存の生産性向上に係る事業は数多くあるものの、実施主体や事業がバラバラであり、一体的に実施する必要がある。
○ このため、都道府県の主導のもと、介護人材の確保・処遇改善、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入、介護助手の活用など、介護現場の革新、生産性向上に資する様々な支援・施策を総合的・横断的に一括して取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ型の総合的な事業者への支援を可能とする「介護生産性向上推進総合事業」を実施するための基金メニューを設ける。(※)

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等※赤字が令和５年度拡充分。

※既存の基金メニュー(業務改善支援事業)の拡充での対応を予定。

• 都道府県が主体となり、「介護生産性向上総合相談センター（仮称） 」を設置。介護現場革新会議において策定する基本方針に基づき、介護ロボットやICT、その他生産性向上に関する取組を実施する他、人材確保に関する各種事業等とも連携の上、介護事業者に対し、ワンストップ型の支援を実施する。

【実施事項】 以下の経費の一部を補助（（１）及び（２）の実施が要件。）（１）介護現場革新会議の開催（２）介護生産性向上総合相談センター（仮称）の設置〈事業イメージ〉①介護ロボット・ICT等生産性向上に係る相談窓口（必須）②人材確保、生産性向上に係る各種支援業務との連携（必須）③その他（３）第三者が生産性向上の取組を支援するための費用の支援（コンサル経費の補助）実施主体
国基金(国2/3)

都道府県

一部助成

(一部、委託)

介護
施設
等

３ その他
• 都道府県が介護現場の生産性向上をさらに推進する方策を別途検討。
• 本メニュー設置に伴い既存基金メニューとの整理を予定

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4 事業の内容（補助内容）
既存の基金メニューとの重複整理のため「介護事業所に対する業務改善支援事業」を拡充し、都道府県を主体とした生産性向上の取組を総合的・横断的に支援する。尚、以下の(1)・(3)は業務改善支援事業の内容を継続。
（１）都道府県等による介護現場革新会議に係る必要と認められた経費の一部を助成（前頁、補助要件(1)実施の際の支援）①都道府県等による介護現場革新会議の設置に伴う必要な経費②介護事業所の取組（モデル的取組）に必要な経費（例：第三者がその取組（タイムスタディ調査による業務の課題分析等）を支援するための費用、介護ロ
ボットやICT機器等のハードウェア・ソフトウェアの導入費用（インカム機器、介護記録ソフトウェア、
通信環境整備等に係る費用を含む。）③都道府県等が取組む介護の魅力発信や職員の定着支援等に要する必要な経費【補助額】②（１事業所あたり）対象経費の１／２以内（上限５００万円）、①③については必要な経費（２）介護生産性向上総合相談センター（仮称）の設置・事業の実施に係る必要と認められた経費の一部を助成○介護生産性向上総合相談センター（仮称）の運営に係る費用（前頁、補助要件(2)実施の際の支援）〔総合相談センターの事業実施に係る費用〕(例)①介護ロボット・ICT等に係る相談窓口業務（機器の体験展示、試用貸出、専門相談員、研修費用等）
・介護ロボット、ICT等の効果的な活用・普及に必要な経費（現場の課題に応じた導入支援、研修・伴走支援費用等）②他の人材確保、生産性向上に係る各種支援業務との連携③その他（３）第三者が生産性向上の取組を支援するための費用の支援（コンサル経費の補助）①生産性向上ガイドラインに基づき業務改善に取り組む介護事業所に対して、第三者がその取組（タイムス
タディ調査による業務の課題分析等）を支援するための費用の一部を助成【補助額】（１事業所あたり）対象経費の１／２以内（上限３０万円）

18

13

（参考）これまで作成した参考資料等①【介護ロボットのパッケージ導入モデル】

生産性向上ガイドラインで示されている業務改善の手順を参考に作成。
各施設・事業所が抱える課題を抽出し、「改善策の取組」の手段（ツール）として介護ロボットの導入・活用を通じて得られた効果などを取組事例としてまとめたもの。

➢ 介護ロボット導入の手順➢ 機器導入のポイント➢ 介護現場での取組
・課題の抽出・把握・介護ロボットの導入・活用
事例（10事例）・改善活動の振り返り
19➢ 付録
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000928398.pdf（参考）これまで作成した参考資料等②【介護現場で活用されるテクノロジー便覧】⚫ 課題ごとに機器を掲載⚫ 機器ごとに主要機能・導入効果を掲載
解決したい課題場面に分けて製品を紹介するもの。

https://www.nttdatastrategy.com/services/lifevalue/docs/r03_add16_02jigyohokokusho.pdf

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第６回全世代型社会保障構築本部決定(R4.12.23)

介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージについて

令和４年１２月２３日

厚生労働省

○

持続的な介護職員の待遇改善を実現するためには、個々の事業者における経営改善やそれに伴う生産性の向上が必要であり、具体的には、取組の横展開や働きかけの強化等、総合的に取り組むことが重要。
○ 中小事業者も多い、介護事業者の職場環境づくりを全政府的な取組と位置づけ、自治体や事業者も巻き込んで推進し、その成果を、従業員の賃金に適切に還元していただくことについて期待。

（１）総合的・横断的な支援の実施①介護現場革新のワンストップ窓口の設置②介護ロボット・ICT機器の導入支援

事業者への様々な支援メニューを一括し、適切な支援につなぐワン

課題に対応した代表的な導入モデルを紹介するとともに、①のワンスストップ窓口を各都道府県に設置。中小企業庁の補助金の活用促進。

トップ窓口と連携して、相談対応、職員向け研修など伴走支援を進める。

（２）事業者の意識改革③優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進
職員の待遇改善・人材育成・生産性の向上などに取り組む事業者・職員を総理大臣が表彰等する仕組みを早期に導入し、優良事④介護サービス事業者の経営の見える化
介護サービス事業者の財務状況や処遇改善状況の見える化を進め、経営改善に向けた動機付けを進める。

例の横展開を図る。

（３）テクノロジーの導入促進と業務効率化⑤福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進
在宅介護の情報共有や記録の円滑化などについて、調査研究を進め、活用を促進する。また、福祉用具貸与等の対象種目の追加について、評価検討を進める。

⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し
未取得事業者の取得促進を図るとともに、加算手続の簡素化や制度の一本化について検討。

⑦職員配置基準の柔軟化の検討
実証事業などでのエビデンス等を踏まえつつ、テクノロジー導入に先進的に取り組む介護施設における職員配置基準（3:1）の柔軟な取扱い等を検討。
⑧介護行政手続の原則デジタル化
今年10月から運用開始した電子申請・届出システムの利用原則化に取り組む。

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全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律における介護保険関係の主な改正事項

Ⅰ．介護情報基盤の整備○ 介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集・提供等を行う事業を医療保険者と一体的に実施➢ 被保険者、介護事業者その他の関係者が当該被保険者に係る介護情報等を共有・活用することを促進する事業を介護保険者である市町村の地域支援事業として位置付け➢ 市町村は、当該事業について、医療保険者等と共同して国保連・支払基金に委託できることとする※共有する情報の具体的な範囲や共有先については検討中。

Ⅱ．介護サービス事業者の財務状況等の見える化○ 介護サービス事業所等の詳細な財務状況等を把握して政策立案に活用するため、事業者の事務負担にも配慮しつつ、財務状況を分析できる体制を整備➢ 各事業所・施設に対して詳細な財務状況（損益計算書等の情報）の報告を義務付け※職種別の給与（給料・賞与）は任意事項。

➢ 国が、当該情報を収集・整理し、分析した情報を公表

Ⅲ．介護サービス事業所等における生産性の向上に資する取組に係る努力義務○ 介護現場における生産性の向上に関して、都道府県を中心に一層取組を推進➢ 都道府県に対し、介護サービス事業所・施設の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努める旨の規定を新設など

Ⅳ．看護小規模多機能型居宅介護のサービス内容の明確化○ 看多機について、サービス内容の明確化等を通じて、更なる普及を進める➢ 看多機のサービス内容について、サービス拠点での「通い」「泊まり」における看護サービス（療養上の世話又は必要な診療の補助）が含まれる旨を明確化 など

Ⅴ．地域包括支援センターの体制整備等○ 地域の拠点である地域包括支援センターが地域住民への支援をより適切に行うための体制を整備➢ 要支援者に行う介護予防支援について、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）も市町村からの指定を受けて実施可能とする

など

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介護サービス事業所等における生産性の向上に資する取組に係る努力義務
改正の趣旨

・介護現場において、生産性向上の取組を進めるためには、一つの介護事業者のみの自助努力だ
けでは限界があるため、地域単位で、モデル事業所の育成や取組の伝播等を推進していく必要がある。一方、事業者より、「地域においてどのような支援メニューがあるのか分かりにくい」との声があるなど、都道府県から介護現場に対する生産性向上に係る支援の取組の広がりが限定的となっている実態がある。
・都道府県を中心に一層取組を推進するため、都道府県の役割を法令上明確にする改正を行うとともに、都道府県介護保険事業支援計画において、介護サービス事業所等における生産性向上に資する事業に関する事項を任意記載事項に加える改正を行う。
改正の概要・施行期日・都道府県に対する努力義務規定の新設

都道府県に対し、介護サービスを提供する事業所又は施設の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努める旨の規定を新設する。
・都道府県介護保険事業支援計画への追加
都道府県介護保険事業支援計画の任意記載事項に、介護サービス事業所等の生産性の向上に資する事業に関する事項を追加する。
※ 市町村介護保険事業計画の任意記載事項についても、生産性の向上に資する都道府県と連携した取組に関する事項を追加する。

・施行期日：令和６年４月（予定）（参考）効率的な運営を行う施設の人員配置の状況○ 業務改善やICT機器・センサー・ロボットの導入により、サービス水準の維持・向上を図りつつ、効率的な運営を行う先進事例が存在。
■ICT機器・センサー・ロボットの導入により効率的な運営を行う施設の人員配置の状況

社会福祉法人
若竹大寿会（横浜市）

社会福祉法人善光会（東京都大田区）

北九州市
春秋会（北九州市）⚫ ICT機器・センサー・ロボットの ⚫ ICT機器・センサー・ロボットの活用により、サービス水準の維活用により、サービス水準の維⚫ トヨタ式のカイゼン活動を持・向上と、不要な作業の削持・向上と、不要な作業の削ベースに、サービス水準の維減による効率的な運営を実現。 減による効率的な運営を実現。
持・取組概要
向上と、不要な作業の削（機器の導入例）（機器の導入例）・見守りセンサー（シルエット型）
・見守りセンサー（シルエット型）
減による効率的な運営を・生体センサー（睡眠チェック）・生体センサー（睡眠チェック）実現。
・記録作成ソフトウェア
・記録作成ソフトウェア
・インカム
・移乗支援（非装着）

人員配置
の状況

2.5対１

2.8対１

・インカム
・移乗支援（非装着）

2.87対１（入所者：職員）（出所）第６回全世代型社会保障検討会議（令和２年２月19日）資料抜粋。

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ご清聴ありがとうございました

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