令和5年4月号

特集

地域に幅広く貢献する
空き家・空き店舗の利活用施策
2018 年時点のわが国の空き家は過去最高の約 849 万戸に達する中で、にぎわい創出やまちな

か再生、エリア価値の向上、市民の居場所づくりなど、空き家・空き店舗を積極的に有効活用する自治体が増えています。
特集では、学識者から居住目的のない、いわゆる「その他空き家」の発生動向、有効な空き家対策・活用事例などについてご寄稿いただきました。また、地域コミュニティの活性化につながる空き家
活用施策、中心市街地活性化を目的としたリノベーションまちづくり、歴史的建造物を活用した観光

まちづくりなど、空き家・空き店舗を有効活用し、地域振興につなげた都市自治体の取り組み内容を紹介します。

寄稿 1

東京圏の空き家発生メカニズムと必要な取り組み
日本大学経済学部教授

寄稿 2

寄稿 3

未来につながる空き家活用
日野市長

市政 APRIL 2023

柴橋正直

地域の歴史的資源を活用した
持続可能な観光まちづくり
大洲市長

27

大坪冬彦

エリアの価値向上と持続可能なまちの構築〜リノベーションまちづくりの取り組み〜
岐阜市長

寄稿 4

中川雅之

二宮隆久

東京圏の空き家発生メカニズムと必要な取り組み

なかがわまさゆき

るために、市区町村単位でストック調整と空日本大学経済学部教授 中川雅之

都３県）の空き家ストックの増減率が住宅ス

図表１を見ると、人口が減少している領域

き家の現状を見ることとしよう。

いることを示している。また、豊かな住生活においては、人口減少率が高いほど「その他トック率の増減率にほぼ比例して、低下して「住宅土地統計調査」（総務省）によれば、空を楽しむためには、空き家に分類される「二東京圏の空き家発生のメカニズム

／１９９８

0.02

その他空き家率

年（平成

0.04

き家の総数は、この

0.06

空き家率」が高い関係が見られる。一方、人

0.1

次的住宅」も必要になる。
しかし、住宅政策上問題とされるのは、上0.08／ ２ ０ １ ８ 年 ） で 約 １・５ 倍（ 約５７６万戸→約８４９万戸）に増加している。

記のように人口移動を容易にするための空き

0.12

〜平成
また、居住目的のない空き家、いわゆる「そ家でも、豊かな住生活を実現するための空き家でもない、居住目的のない、いわゆる「その他空き家」（空き家のうち「その他の住宅」に分類。以下同）はこの 年で約１・９倍に増加の他空き家」と呼ばれる空き家である。中川（２０２１）で詳しく述べているが、「その他

し、平成 年には約３４９万件に上っている。
空き家自体が社会にとって好ましくないも空き家ストック」の動きは、住宅ストック全
体の伸び率が低下しても、関係なく高い伸びの か。 そ の よ う に は 断 言 で き な い 側 面 が ある。どんな社会でも人口移動を可能にするた率を示している。何よりも、人口が増加し住宅ストックが増え続けている状況下でも、市場からはじかれてしまったこの空き家がかなりの比率で伸びているのは、やや奇妙な印象

注 2）縦軸は 2018 年の「その他空き家率」

めには、一定のバッファーつまり空き家の存在が必要である。買い手や借り手を待っている空き家が存在しない社会では、引っ越し先を 探 す こ と は 非 常 な 困 難 を 伴 う。 大 き な 人を受ける。

注 1）横軸は 2010 〜 2015 年の人口増減率（国勢調査）

0.3

0.25

0.2

0.1

0.15

人口増減率

0.05

0

0

-0.05

-0.1

口、住宅ストックを抱えている社会では多く「その他空き家」の動き方の背後には、人口、世帯と住宅ストックのミスマッチが生じの空き家を用意する必要がある。このため、空き家ストックは住宅ストックとほぼ同じ動

0.14

10

ていることが示唆される。このことを検証す「その他空き家率」（2018年）
の散布図

20
20

きを示す。中川（２０２１）では、東京圏（１

図表1 人口増減率（2010 〜 2015年）と

30
30

1
寄稿

28

APRIL 2023 市政

口が増加している領域においては「その他空き家率」との明確な関係は観察されない。つまり、●人口
 が増加する地域では、それに合わせて
住宅ストックも増加するため人口増減率と人口は国勢調査（総務省統計局）のデータを使用している

注 2）下の括弧書きは標準偏差を示し、*** は 1％水準で有意であることを示す

推計結果を見ると、

題研究所）の令和 （２０４５）年までの市区

町村別将来推計人口を５年ごとに外挿して、令和 （２０４８）年の市区町村別の「その他

他空き家率」に影響を及ぼしていないこと

空き家率」の傾向を把握しようと試みたもの

年と令和

年

戸に１戸が、居住目的のない「その他空れらの措置の強制執行を行うことなどを認め

告、命令を行う、行政代執行の方法によりそる、除却、修繕などの措置の助言、指導、勧

空き家の固定資産税などの特例措置を解除す

を可能とする、適切な管理が行われていないを把握するために固定資産税情報の内部利用る。例えば、市区町村長に「空家等」の所有者

まざまな強い介入を行うことを可能としてい方針・計画の策定を求めるだけではなく、さ施行された。それは空き家対策に関する基本に関する特別措置法」が成立し、平成年に

平成 （２０１４）年に「空家等対策の推進

注目すべき大都市圏の空き家対策

がってしまうことが予想される。

かなり寂しい地域社会が大都市であっても広き 家 」 に な っ て し ま う こ と が 示 さ れ て い る。

も７戸に１戸が、人口規模の大きな市区町村で小さな市区町村においては、市区町村全体でが示されている。これを見ると、人口規模のの「その他空き家率」の５市区町村の移動平均が小さな順に並べられ、平成が、図表２に示されている。図表２においては、１都３県の１７３市区町村が、人口規模●右辺
 の第２項が有意でないことから、人口増加局面にある市区町村では人口が「その27●右辺
 第３項が１％水準で有意であることから、 直 近 の 人 口 が １ ％ 減 少 し た 場 合、「 その他空き家率」は約０・５％上昇すること●右辺
 第４項が１％水準で有意であることから、前期（ここでは平成 年）の「その他空き家率」の約６割が次期（ここでは平成年）にも持ち越されてしまうことが示されている。

30「その他空き家率」
は相関関係を示さない●一方 、人口減少地域では、すぐにそれに合わせて住宅ストックが減少しない（除却されない）
ため、人口減少率が高くなれば「その他空き家率」
が高くなる

注 1）「その他空き家率」
は住宅土地統計調査（総務省統計局）、30
注 3）縦軸はその他空き家率の 5 市区町村の移動平均という関係がある。

：人口増減率が負であったときに１、正であったときに０をとるダミー変数

このような関係を基に、「日本の地域別将

注 2）横軸は 1 都 3 県の 173 市区町村を 2015 年の人口の小さな順に並べたもの

その関係を確認するために、簡単な回帰分： i 地域、j 年の人口

25年推計）」（社会保障人口問30

析を行ってみた。データは、東京都、埼玉県、

来推計人口（平成注 1）筆者の推計による

千葉県、神奈川県の１７２市区町村の平成
年と平成 （２０１３）年の「その他空き家率」、

図表2 2048年の「その他空き家率」の予想

30

平成 （２０１０）
年と平成 （２０１５）年の27

人口である。決定係数は０・７６２である。

： i 地域、j 年のその他空き家率

30

27

25

30

26

22

20

た画期的な法制であったと評価することがで

市政 APRIL 2023

29

地域に幅広く貢献する空き家・空き店舗の利活用施策
特集

いとされた「特定空家等」以外の空き家につい

また、法律で定められた管理状態が特に悪市区町村と空き家などの相談に関する協定をけている。さらに東京都、埼玉県、大阪府の産業者と連携したワンストップ相談窓口を設わせているほか、司法書士、行政書士、不動上る「その他空き家」
に対して、市区町村がこても、その施策の対象範囲としている。具体

締結することで、各地方公共団体の相談窓口なっている。

れまでに把握した管理不全の空き家は累計約

的には、市長は「特定空家等」となる恐れがあの受託、運営、適正管理の機能を担っている。

策の推進及び空家等の活用の促進に関する条

例えば前橋市においては「前橋市空家等対みを行うことが積極的に進められた。

独自に、あるいは法律と連携する形で取り組現していた。このため、各地方公共団体では

みだけでは、十分な対応ができない状態が出

果、空き家率が高い地域と低い地域の差が顕このほか前橋市では、空き家実態調査の結措置を取ることが可能なものとされている。

なることを防止するために、必要な最低限のの所有者が判明しないときは、危険な状態と険な状態となることが切迫し、かつ、「空家等」

さらに、緊急応急措置として「空家等」が危

販により空き家を流通に乗せる事業に積極的

会社カチタスでは、八王子市を中心に買取再係るサービス提供が行われているほか、株式トの下で、空き家になる前の住まいの終活にウス）では「シニアデザイン」というコンセプ

三井不動産リアルティ株式会社（三井のリハ

民間事業者の取り組みとしては、例えば、たのは例」を定めることで、より包括的な措置を進著であることが把握され、一律の施策ではなたことが挙げられよう。これらの責務の明確

まず、事業者および市民の責務を明確化し

区では定期的に実態調査を実施し、推移を把最重点地区・重点地区を指定し、それらの地の実施が必要だという判断の下、空き家対策て、これ までに 述 べた よ う な 問 題 意 識の下、宅地分 科 会 空き家 対 策 小 委 員 会の提 言とし国土交通省では、社会資本整備審議会住宅

30

APRIL 2023 市政

きよう。

万戸であり、法律に基づいた対策が行われる「空家等」の所有者などに対し、除却、修繕

また市区町村職員に代わって、地域の空き家年で全国で約３４９万戸に万件に過ぎない。つまり、管理状態など必要な措置を取るよう、助言または指導

巡回などを実施しているほか、各種の啓発活

しかし、平成が非常に悪く地域社会に対して悪影響を与えすることができることとしている。

めている。以下に前橋市の取り組みの特徴を化 に よ っ て、 空 き 家 対 策 に 参 画 す る プ レ ーＮＰＯ、民間事業者など幅広いプレーヤーが空き家発生抑制、活用促進、適切な管理・除また、空き家対策については人材不足を課

担う包括的な政策の提案が行われている。そ握するほか、補助制度をより手厚い内容とす

利活用の促進に関する協定」が締結されたほ題として挙げる地方公共団体が多いが、空きの提案の制度化に今後大きく期待したい。

ヤーの裾野が大きく広がっている。具体的にか、建築士、行政書士、司法書士など専門家家対策を担う民間事業者、ＮＰＯなども大き却の促進を公的セクターのみならず、消費者、団体との間でも「前橋市における空家等対策な役割を果たしている。例えば「ＮＰＯ法人

・中川雅之（２０２１）「都市住宅の市場と都市構造：

るなどの方策が取られている。

の推進に関する協定」が締結され、空き家に空家・空地管理センター」では、管理代行を

経済学の観点から」、『都市住宅学』
１１３号

参考文献

対する流通、修繕、除却などの対応が広範な独自資格「空家・空地管理士」を有する者に担pp.10-15

主体の参加を得ながら進めることが可能とは、前橋市と不動産関係団体とで「空家等の述べよう。

に取り組んでいる。

動を実施している。

る空き家について、強い措置を定めた取り組

30

く、空き家率が高い地域へのきめ細かな施策

1450

本市では、平成

ひのおおつぼふゆひこ

として以下の三つを挙げる。

家活用を促進する制度があり、代表的なもの

日野市長（東京都）大坪冬彦

年の「空家等対策の推進

ら増加してはいない。

未来につながる空き家活用

日野市の概要①空き家活用マッチング制度

空き家所有者と空き家を活用したい方とのに関する特別措置法」の全面施行を契機として、会派を超えた議員連盟の後押しもあり、

マッチングを行う制度で、事前登録制となっ㎞、東京都のほぼ中心部に位置し、多摩川と浅川の清流に恵「日野市空き住宅等の適切な管理及び活用に

日野市は、都心から西にまれ、湧水を含む台地と緑豊かな丘陵を持つている。所有者からの相談があった際に、丁には甲州街道・川崎街道の二つの街道とＪＲ

策計画を策定し、さまざまな手法で空き家対空き家対策を計画的に実施するべく同年に対る と い う も の で、 平 成

者の意向に沿う提案を募り、マッチングさせ

寧にヒアリングを行い、活用したい方に所有関する条例」を平成

中央線・京王線の二つの鉄道が走り、南北に策を行っている。空き家数が増加していないる。これまで所有者から延べ件の活用につなげた実績がある。

首都圏のベッドタウンとしても発展している。

発や分譲マンションの建設などが進んでおり、発などにより宅地化され、今でも住宅地の開速やかに相続財産管理人の選任申し立てを行相 続 人 がいない空 き 家 を 把 握 した 場 合には、の５社から見積もりが取れる制度を設けたり、フリー化や内装工事などに要する費用に対し化につながる取り組みを行う場合に、バリア

空き家を借りて、地域コミュニティの活性本市では先に挙げた取り組みのほかに空きように条件を緩和したスタートアップ改修補の支援を受けているほか、より活用が広まる

補助（上限３００万円）は、財源として国や都て助成を行う制度。耐震性があり原則５年以

空き家の現状と対策
市民や自治会などの情報を基に市が独自で行 っ た 現 地 調 査 で は、 戸 建 て 空 き 家 数 は 約
年か29

空き家活用の手法・事例

い、建物の劣化が進む前に管理状況の改善を②地域貢献に資する空き家活用に対する 
改修費などの助成制度

けて、件の相談を受年から開始していは多摩都市モノレールも通っている。かつてのは対策の効果の表れだと考えられる。
代表的な空き家対策として、空き家所有者
が売却などでお困りの際には、不動産関連の5429

上活用することを条件に助成を行う全体改修

団体と連携して、無料で市内の不動産事業者

24図るなど、積極的な取り組みを行っている。

また、戦後は、多摩平など大規模団地の開より工業都市の顔も持ち合わせている。

ていたが、昭和の初めからは大企業の誘致には農業中心の宿場町で「多摩の米蔵」といわれまちである。昔から交通の要衝であり、東西年に制定した。また、

35

７００棟であり、調査を開始した平成

市政 APRIL 2023

31

27

28

2
寄稿

地域に幅広く貢献する空き家・空き店舗の利活用施策
特集

て利用されている。本物件は、平成

よりひきこもり支援の拠点としても活用が始

関心を持っていただき、地域が主体となったや防災倉庫として利用している事例である。

本事例は、空き家を除却して、地域の公園

するとともに、社会との関わりや交流を持てに対し、自宅以外に安心できる居場所を提供

本空き家では、ひきこもりという社会課題

た。ふれあいサロンは毎週助を利用して運営を開始しめ、スタートアップ改修補する部分は多くなかったたの空き家は、それほど修繕

り受けることができた。ころ、坂の中段部にある空き家を２年契約で借新たな集会所として空き家を探していたとこの地域でコミュニティ活動をしている団体が軽に集える状況ではなかった。このため、こ上付近にしか集会所がないため、高齢者が気丘陵部に位置する住宅地において、坂の頂（１）ふれあいサロン（高齢者の居場所）として

の活用（地域住民主体）

整備され、地域コミュニティの醸成に寄与す

現在はイベント時に集まれるような場としてし、道路や塀の補修、菜園や花壇作りを行い、地域住民がそれぞれの知識や経験を生かの三者で管理協定を交わし活用を開始した。

に管理運営できるように所有者・自治会・市場として整備することで合意に至り、自主的者側で建物の除却を行い、自治会が地域の広た状況であった。所有者との交渉の末、所有いたため、所有者も日頃の管理に苦慮してい化などにより入居者がおらず空き家となってもと賃貸アパートが建築されていたが、老朽の強化が求められていた地域であった。もと以前から地域住民より広場の設置や防災機能にあり、近隣に公園がほとんどない状況で、いる。

で あ り、 地 域 の 拠 点 と な る こ と を 期 待 し てサポートなどを段階的に実施していく予定

美容コーナー、利用者による地域の困りごと

ミュニティによるイベント、美容師による理

今後は、ひきこもり家族会や地域の父親コはないかとも考えている。

に行くという障壁を取り払う効果があるのでり、いわゆる普通の「家」であることが、施設

セ プ ト と し て い る。 空 き 家 を 使 う こ と に よ

場所をみんなで創り上げていく」ことをコン育んでいくことが重要と考え、「みんなの居ことで、自然と孤独やひきこもりへの理解をどもから大人まで多くの人に利用してもらう

もり当事者やその家族だけでなく、地域の子座の開催場所や、近隣の大で空き家を利用する事例もあり、令和４年度

本市では地域住民や自治会だけでなく、市いる。一方で、これらの取り組みを実践する

本市ではさまざまな空き家活用が展開されて地域住民や活用希望者などの協力もあり、学生との世代交流の場とし

32

APRIL 2023 市政

年から活用が始まったが、所有者に活動内容などを空き家対策部署と福祉部署が連携すること万円）
を市独自施策として実施している。

ご理解いただき、契約更新することができたにより実現した事例で、公共的利用というこ助（上限③空き家活用に関する専門家の派遣制度ため、現在も同じ内容で活用されている。

まった。

空き家の専門家を自治会などに無料で派遣

空き家活用につなげることを目的としている。

こちらも先ほどの事例と同様に丘陵部に位とで所有者からの理解も得やすかったため活し、空き家活用に関するワークショップなど

これらの制度などにより、地域の資源としる場所をつくることを目指している。ひきこ

月・火・木・金を開催日とる場所となっている。

置し、昭和

して地域の集まりの場で活明星（めいせい）
地区つながりの家アムールの様子

スマートフォンに関する講

空き家活用者の育成用しているほか、パソコン・40（３）
ひきこもり支援の拠点としての活用 （行政主体）て活用されている事例を３点ほど紹介する。

年代に一斉に開発された住宅地を行う制度。地域の方々に少しでも空き家に用に向けて順調に話が進んだ。

30（２）
地域の広場・防災倉庫としての活用 （自治会主体）40

に、令和３年度より「まちこの課題を解決するためが 浮 か び 上 が っ て き た。

ハウをどのように共有していくかということわる人材をいかに増やし、空き家活用のノウ中で見えてきた課題として、空き家活用に携である。

得るトラブルやその対応も学べると大変好評をまとめた「空き家活用すごろく」は、発生しかを理解するために、空き家活用のステップ

るに当たり、今どの道を進み、どこにいるのは市で独自に作成しており、空き家を活用す「まちと空き家の学校」で使用するテキスト

早い時期に到来し、少子高齢化がさらに進む

感染症の影響により、人口減少が予測よりも微増を維持してきたが、新型コロナウイルス

本市では、転入者の増加などにより人口の堂 に 集 め、 短 期 間 で 集 中活用に関心のある方を一た。 こ の 事 業 は、 空 き 家

名称で事業を立ち上げ

ただくことができたが、改めて空き家対策に参加も含めて１００人以上の方にご参加をいめに公開シンポジウムを開催し、オンラインや所有者などこの取り組みを広く周知するた

令和３年度の学校の開講に先立って、市民

ちは、一定程度の住宅が更新され、地域の住地や家屋が価値のある資産として成り立つう

状況が想定される。不動産市場において、土治安の悪化やまちの魅力の低下が危ぶまれる

まとめ取り組んでいきたい。

と空き家の学校」という的に講座と実習を行うも対する市民などの関心の高さがうかがえる結環境も保たれるだろう。しかし、一度市場の

活用希望者

成する場と

り、このような方々が空き家活用に向けて一

令和４年度は定員をはるかに超える応募があ

実際に受講生を募集すると、令和３年度とら市が手を打つことで、より円滑な不動産流考えられる。そこで悪化する前の早い段階か況に陥ると、連鎖的に状況が悪化することも流動性がなくなり、住宅の更新が進まない状

ひとたびこれにより空き家の増加に拍車がかかり、ことが予想される。

ので、活用果となった。

まちと空き家の学校の授業風景

希望者を育

間で交流す

歩踏み出せるように、行政として後押しでき

活用につなげることで、適切な住宅地の新陳る場 を一体人材育成は、必ずしも即効性があるとは限代謝から魅力的で住んでみたいと思えるまち

通を継続させるとともに、さまざまな空き家ることによらないものの、近い将来必ず必要となる要素

づくりに貢献できると考えている。

るようにしていきたい。
り、今後のであり、未来に向けた種まきをまさに今行っ

的に提供す

空き家活用

ている段階であると認識している。

目的として

クの構築を

ネットワー

携体制や

だということを自然に認識してもらえるようしてではなく、「地域の資源になり得る存在」ていくことで、市民が空き家を「悪いもの」とチング制度を通じて空き家活用の事例が増え今後も、「まちと空き家の学校」や活用マッたい。

を認識し活用できるよう持続的に取り組みなどと連携を深め、地域の資源として空き家るよう、市民、空き家所有者、空き家活用者

いつつ、今後も柔軟な空き家施策を展開でき

これまでの具体的な成果や課題の検証を行

に向けた連

いる。

市政 APRIL 2023

33

地域に幅広く貢献する空き家・空き店舗の利活用施策
特集

空き家活用すごろく

ふしばはしまさなお

エリアの価値向上と持続可能なまちの構築〜リノベーションまちづくりの取り組み〜ぎ

岐阜市長（岐阜県）柴橋正直

徴する個性に満ちあふれたエリアとなっていづくりの取り組みにより、柳ケ瀬に関わろう

また、ソフト面では、リノベーションまち

様相が大きく変化している。

る。このエリアを含むセンターゾーンは、本とする意識の広がりとともに、民間による出（市庁舎）周辺、岐阜公園エリアは、時代を象

市および圏域が持続発展するためのエンジン店やイベント開催など、新たな動きも生まれ

はじめに㎞に位置する中核市である。

となる重要なゾーンとして、市街地再開発とてきている。

名古屋から約

岐阜市は人口 万人、市域面積２０３・ ㎢、
市の中心部に清流長良川、金華山といった豊

リノベーションまちづくりを両輪とした、官特に岐阜駅周辺エリアにおいては、近年、り、活力が停滞していた柳ケ瀬など、まちな

ちづくりの担い手を呼び込むきっかけとな

こうしたまちの変化が、さらなる新たなままた、織田信長公が天下布武「美濃を制す

岐阜駅と歩行者用デッキで直結した四つの市

ぶるものは天下を制する」を唱えた地であり、かの活性化につながっている。
には、長年の懸案であった岐阜駅北中央東・

昨年

り〜ぎふ信長まつり〜」では、騎馬武者行列

中央西地区において、市街地再開発組合が設立されるなど、県都の玄関口としての再整備に木村拓哉さん、伊藤英明さんが出演されたことで全国的な話題になった。

（１）取り組みの背景
一方、柳ケ瀬エリアにおいては、同年３月能が集積し、面的にアーケードが広がる一大旧来より、飲食、物販、映画館などの商業機

柳ケ瀬は、本市の中心市街地の核として、

かりの岐阜城がそびえ立ち、麓には城下町とに県内最大の３３５戸の商業施設、公益的施繁華街である。昭和時代には「柳ブラ」と呼ばも着々と進んでいる。

しての名残あるまち並みが今なお残っている。

設、住宅を有する市街地再開発ビル「柳ケ瀬35

こうした新たな拠点の誕生により、まちのてリニューアルした。

接する金公園を本市のセントラルパークとし

こがね

グラッスル

れるほど、多くの来街者が回遊し、活気と熱岐阜市センターゾーン
本市は、戦国時代から現代にかけて、まちの中心部が１本の都市軸上で移動しており、や な が せ中でも、岐阜駅周辺、柳ケ瀬、つかさのまち

模小売店舗が撤退し空き店舗化が進行、またしかし、平成時代には、百貨店などの大規

気に満ちあふれたまちであった。

」がオープンし、これと併せ隣

金華山の頂には織田信長公・斎藤道三公ゆ

リノベーションまちづくり

街地再開発ビルが連鎖的に完成し、本年２月

ふ「ぎふ長良川の鵜飼」も行われている。

30

月に開催した「岐阜市産業・農業まつ民連携によるまちづくりを推進している。

か な 自 然 を 有 し、 １ ３ ０ ０ 年 の 歴 史 を 誇 る

60

40

11

3
寄稿

34

APRIL 2023 市政

ルの空き区画をリノベーションし、入居者を募集した結果、ビル内のフィルム映画館のレ店 舗 で の ス タ ー ト で あ っ た が、

徐 々 に 開 催 エ リ ア を 拡 大 し、 人 通 り の 少 なトロ感に魅力を感じたアパレルブランドや、

当初はいった都市機能が低下し、中心市街地活性化
かった柳ケ瀬本通りが若いお客さんで埋め尽

人 口 減 少 も 顕 著 と な り、 商 業、 住 宅 機 能 とが喫緊の課題となっていた。

ラストレーターやアーティストなどが新規出

サンデービルヂングマーケットの出店者、イ

このような中で、柳ケ瀬におけるリノベー
ションまちづくりの取り組みが始まった。
まちにある建物や土地などは、過去の歴史

式会社」がこの取り組みを引き継ぎ、自立し指定を受けた「柳ヶ瀬を楽しいまちにする株

るコンテンツが生まれ、目に見える形でリノ

新しい使い方により、それまでにない魅力あこうした柳ケ瀬の遊休不動産や公共空間の店した。

や人々の営みなどが重層的に積み重なって現た運営を行っており、毎回５０００人が来街

ベーションまちづくりが芽吹いていった。

なお、現在は本市から都市再生推進法人の存している。そうしたこのまちならではの資するまでに発展している。
ファンも増えてきたことから、次の取り組み

柳ケ瀬でのまちづくりの芽吹きをより確実

年にはマーケットが定着し、まちのより、エリアの価値向上と地域の課題を解決として、空きビルに出店誘導し、まちづくりなものとし、持続していくためには、魅力あ平成することを狙いとしている。

の拠点とするプロジェクトが立ち上げられた。

力あるコンテンツを創出し、集積することに（３）
リノベーションまちづくりの芽吹き
年度の岐阜市商店街活なっていた。

てアイデアを出し合い、専門家の指導の下、り、オーナーやまちの人へのヒアリングを経

専門分野の異なる受講生がグループとな型のスクールである。

ナーにプレゼンテーションを行う、短期実践

資 源 を 題 材 と し た 事 業 計 画 を 立 案 し、 オ ーなどの遊休不動産、歴史や文化など、まちのこの事業は、柳ケ瀬の空き店舗や空きビル

ションスクール事業を実施することとした。

新たなまちづくりの担い手を育てるリノベー

け、さまざまな施策に取り組んでいく中で、街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定を受

本市では、平成年に３期目となる中心市

ま ち づ く り の 担 い 手 の 育 成・ 創 出 が 課 題 とるコンテンツを創出していく人材、いわゆる（４）
さらなる取り組み 〜リノベーションスクール〜

産を活かし、新しい使い方をすることで、魅（２）
リノベーションまちづくりとはめられた。

くされ、まちの皆さんは驚きを持って受け止50

29

プロジェクトでは、都市再生推進法人がビ

きっかけは、平成性化プロデューサーによる空きビルのリノ
ベーション事業である。ビルのレトロな雰囲
気を活かし、やる気はあるが資金力に乏しい
若手出店希望者に床を小割りして貸すことで、 こ れ ま で に な い 新 た な 入 居 者 を 呼 び 込み、空きビル再生の話題となった。
また、来街者や出店を増やしていくためには、リピーターであるまちのファンづくりが重要であることから、平成 年に商店街アーケー

ゲットに、フライヤーや会場装飾などのデザどが本市の補助金を活用し、若い女性をター日に開催された。これは、商店街振興組合なビルヂングマーケット」が毎月１回第三日曜

ドのある道路上で、新たな定期市「サンデー

26

30

23

インにこだわった個性あるマーケットである。

市政 APRIL 2023

35

地域に幅広く貢献する空き家・空き店舗の利活用施策
特集

若い世代を中心ににぎわう「サンデービルヂングマーケット」

事業計画を練り上げるものである。令和元年を開始している。

への新規出店者に対する補助事業、空き店舗〜令和３年６月までに約１５０店舗の新規出

まちづくりは、ハード、ソフトの両面から取おわりにさらなる総合的な取り組みを行っていく。

ツアーなども用意し、こうした制度も併せ、生、トークイベントやアートイベントの主催

店 （※２）があり、出店理由の８割 （※３）
がエリア

柳ケ瀬周辺エリア （※１）
では、平成など、まちを動かすさまざまな担い手が誕生への期待感によるものであるなど、まちに新
また、令和元年度の市民意識調査において公共空間を再整備し、その空間で担い手をは

例えば、まちなかで、本市が時代に合ったり組むことで、より大きな効果が期待できる。

みならず他地区にも波及し、修了生がまちづ

も、中心市街地がにぎわっていると感じていじめ多くの方が活動し、まちでのひとときを陳代謝が生まれてきた。

くり会社「株式会社岐阜まち家守」を設立する

年前と比べ、約２倍に楽しむ。ずっとその場にいたい。ここで暮らる若い世代の割合が増加しており、これまでの取り組みがエリア

し続けたい。そんな思いにさせてくれる活き

４年度には、こうした人たちがイベントプロ

関わりたい人が多数存在することから、令和

趣味やサークル活動などを活かして、まちに空き店舗や空きビルの活用以外に、自分のなどの関係者で構成する「岐阜市中心市街地

たところである。また、有識者や地元商店街

さまが新たな活用に向けて、大きく動き始め園」の再整備を行い、民間事業者や市民の皆

本市においては、セントラルパーク「金公のまちはさらに魅力的になる。

グラムの企画・実施を通して、まちと関わる道路空間利活用懇談会」を開催しており、新今後も、公共空間や遊休不動産の有効活用

しい道路空間の整備・活用も推進していく。
柳ケ瀬のアート巡りや美食の食べ尽くしななど、官民一体の〝オール岐阜 〟によるリノ

ど、 多 様 で 魅 力 的 なしているところである。

れ、今後、参加者の自立した取り組みに期待

49※１…柳ケ瀬とその周辺約※２…岐阜市調査（Ｒ３）

値向上と持続可能なまちの構築に努めていく。
スタートアップ相談窓口の２本柱とした「ぎ※３…岐阜市新規出店者アンケート（Ｒ３）‌の区域

ふしスタートアップ支援事業」や、空き店舗

また、本市ではリモートオフィスの開設とベーションまちづくりを推進し、エリアの価のプログラムが行わに行った。

きっかけとなる「柳ケ瀬日常ニナーレ」
を新た（６）今後の取り組みた空間がまち全体に広がっていくことで、こ10のと考えられる。

の期待値を高め、まちへの投資を誘発したもなど、遊休不動産や公共空間活用の取り組み

また、スクール修了生の活動は、柳ケ瀬のした。

のお店や手芸工房を併設した老舗生地店の再（５）取り組みの成果
年４月

26

度から３年間の取り組みにより、器とカフェ「リノベーションスクール＠岐阜」参加者の皆さん

28
ha

36

APRIL 2023 市政

地域の歴史的資源を活用した
持続可能な観光まちづくり
おおずにのみやたかひさ

年６月、地方創生を課題とする市役

所職員（本市）と地域金融機関行員（伊予銀行）

平成

大洲市長（愛媛県）二宮隆久

年にかけて所有者の高齢化や相続、修繕費の増大などを理由にでまちを残していくための勉強会を立ち上げ〜

建物の維持管理が困難となり、大洲の城下町た。全国の事例調査を進める中で、兵庫県篠残っていたが、平成

大洲市は、愛媛県の西部に位置した人口約の町並みが一斉に取り壊されそうになり、新はじめに４万人のまちである。大洲盆地の中心を１級山市（現在の丹波篠山市）に極めて先進的な事

区は、昔から肱川を利用した舟運の港としてたき」が振る舞われる。大洲城がある肱南地

秋になればその河原で大洲の郷土料理「いもて知られる「大洲のうかい」でにぎわうほか、でいる。夏になると日本三大鵜飼の一つとし

く、地域のアイデンティティーまでも失いか

失 わ れ る と、 城 下 町 の 歴 史 的 風 致 だ け で ななっており、広範囲にわたり大洲の町並みが所有者や行政だけで保全することが困難とする補助や規制の創設などを行ってきたが、これまで行政が中心となって景観維持に対議構成員）など専門家を大洲に招き、アドバ

般社団法人ノオトの代表（内閣官房専門家会

その概念を確立し、事業展開をしていた一を進めて成果を上げていることが分かった。

と呼ばれる開発機能を組成して、分散型開発例があり、まちの中に「まちづくりビークル」

こうなん

栄え、江戸時代においては伊予大洲藩６万石イスを受けながら大洲のまちづくりの仕組み

ねない状況であった。

せいろう

何から始めればいいか。国では、既に歴史まが作られていった。

や臥龍山荘、明治・大正期の町家、蔵、古民ちづくり法やまち・ひと・しごと創生法の制定・

歴史的資源を活用した観光まちづくりにつがりゅうさんそう

した歴史があり、城下町の町割の中に大洲城家などの歴史的建造物が数多く残っている。

施行がなされ、人口減少が進む地方において29

平成年９月ＮＰＯ法人に認

年４月、地域の若者を中心に「ＹＡ

り組みもスタート。

は、空き家の清掃や簡単な維持修繕を行う取地域の若者たちの活動

こうした肱川を中心とした歴史的建造物や

い て 研 究 し て い く こ と と 並 行 し て、 ま ち で
年 ９月、内閣官房に「歴史的資源を活用した観光まち

き な 課 題 と認 識 されてお り、平 成

歴史的風致を残していくことが国としての大

づくりタスクフォース」が設置され、平成 年

ＴＳＵＧＩ」（平成2928

文化が、本市の歴史的風致を形成している。

まちの歴史的な風景を残していくためには、の城下町、明治以降には製蝋や製糸業で繁栄

ひじかわ

築、改築などが進む時期があった。

29

河川の肱川が緩やかに流れ、瀬戸内海に注い

29

１月には専門家会議が発足していた。

29

まちに対する危機感と歴史的資源を活用した観光まちづくりの研究肱南地区には、歴史的建造物が約１００棟

市政 APRIL 2023

37

28

4
寄稿

地域に幅広く貢献する空き家・空き店舗の利活用施策
特集

地域の未来への投資と観光まちづくり戦略

線 上の 試 み として、城 下

ＹＡＴＳＵＧＩの延 長業」として取り組めるよう、国の支援な

ＢＩＴＯの成果を踏まえた本格的な「事ＹＡＴＳＵＧＩ活動、城下のＭＡＣＨＩにも大洲の魅力を伝えられたこと、事業者に魅力を実感したこと、市外・県外のお客さん定。戦略ビジョンでは、本市の観光まち

ま ち づ く り 戦 略 ビ ジ ョン 」 の 素 案 を 策

討が行われ、平成 年２月「大洲市観光

主要事業が明確化された。

また、町家・古民家などの歴史的資源の活篠山市（当時）の事例を参考に、大洲独自のまちづくりの仕組みを作っていく上で最も重38

APRIL 2023 市政証）が結成され、清掃や空気の入れ替え、障子の施計画がまとめられ、まちづくりビークルと用について、町家活用エリア基本計画、同実を維持・向上させていくために、歴史的資源

してのＤＭＯ組成も含めて戦略会議において

月、城下町エリアの歴史的風致

きる簡単な修繕から始を活用し、雇用者の給与増などを通じて地域

実質的な事業計画が定められた。

年

め、ＤＩＹイベントへの内での経済の好循環を目指す、「地域未来投

平成

活用などで人の出入りを資促進法に基づく基本計画」が本市と愛媛県

張り替えなどのすぐにで増やし、少しでも空き家とで策定され、６大臣（経済産業・財務・総務・

町 の 町 家 を 活 用 し １０ ０

どを 受 け ながら 官 民 連 携による観 光 まめ「大洲市観光まちづくり戦略会議」（平

は事業と町家との相性の良さに気が付いてもづく り に 対 す る理 念の定 義 やＳＷＯＴ

31

を使用することによって農林水産・国土交通・環境）の同意を得るこ

年 前のにぎ わいを 再 現 す

ち づく り が 可 能 となる 制 度 環 境 を 整 えを得ることができ、城下町に進出しやすこのイベントの成果としては、地域住民や

成 年７月発足）で、約１年間かけて検らえたこと、そして城下町の歴史的資源のポ分析がなされるとともに、ターゲットや29

官民での連携協定の締結とまちづくりの仕組み作り

建物の損傷の進行を遅らる本格的なイベント「城下ることができた。国の制度の後ろ盾を得用の情報発信も行った。

のＭＡＣＨＩＢＩＴＯ」もることで、民間事業者は公的なサポート

和元年度の３年間、毎年

く な り、 ま た、 歴 史 的 資 源 に 価 値 を 見

市民の皆さんが改めて城下町の歴史的資源のそ の 後、 具 体 的 な 戦 略 を 策 定 す る た

くという本市の姿勢も明確になった。

１度２日間開催し、３年は棟、出店者は１２３いだ し な が ら 地 域の 未 来 に 投 資 し てい

開催。平成

年度から令

これ に よ り、これ までの 勉 強 会 での 成 果、とができた。

12

せようと活動しながら活

29

目には、活用された町家

29

ブースにも上った。

18

テンシャルを再確認できたことであった。

図 地域再生計画全体スキーム図

旧村上邸中庭 改修前
旧村上邸中庭 改修後要だったのが、官民の連携協定であった。平の間に、さまざまな事業者が加わることで、が旅行者などの来訪者・消費者側となり、そ出して各種ショップがオープン。

洲 城下町」や、そのほか市内外の事業者が進

まちの価値を途切れることなく消費者に届け

色の枠は、特に重要なエンジン部分となり、事業者、新規

雇用者数 人、年間人件費６５６９万４０００

効果も含めた進出事業者数は

キタ・マネジメントの調査によると、波及成 年４月、本市、伊予銀行、バリューマネ
ジメント株式会社、一般社団法人ノオト・株ていくことを表している。
けんいん「 NIPPONIA HOTEL」などの宿泊・レストラ
ン事業を展開、ＮＯＴＥ社はこれまでに培っこのエンジンに、上から民間資金、下から公地 域 経 済 牽 引 事 業 者（ 地 域 経 済 を 自 ら がたノウハウを提供、伊予銀行は資金提供、本的資金が注入され、まちの経済を回していく

引っ張っていく事業者）と記載されている赤市はまちづくりビークル

円を創出している（令和３年決算ベース）。

これからの大洲のまちづくり

地域の歴史的資源を未来に向かって引き継いでいくため、それらを活用しながら保全していこうとする大洲のまちづくりは、官民連計画（地方創生関係）、社

本計画を軸に、地域再生

未来投資促進法による基ある。今回の場合、地域たのが全体スキーム図で担を決定した後、作成しの強みを生かした役割分

連携協定により、互い物への改修による負荷を減らすことができる

することにより、建物の改変を少なくし、建ている建物が多く、かつての利用形態を再現

階をショップ、２階にホテルの客室を配置し店、２階が住居として使われていたため、１る町家などの歴史的建造物は、通常１階が商ちづくりに参画しやすくなった。城下町にあなるホテルの進出により、多くの事業者がまな機能が分散型ホテルであり、城下町の核と大洲の観光まちづくりにおいて、最も重要えており、本市の未来につなげるため、歴史ちづくりを進めていくことが重要であると考し、訪れてよし、働いてよしの持続可能なま

こ れ か ら の 人 口 減 少 を 見 据 え、 住 ん で よれた。

可能な観光地トップ１００」に本市が選定さ

ティネーションズ」が選出する「世界の持続な観光地の国際認証機関「グリーン・ディス

り組みが評価され、オランダにある持続可能

和４年９月、これまでの観光まちづくりの取なく海外からも評価を得ることができた。令携による地域経営モデルとして、国内だけで会資本総合整備計画（歴ため、文化財としての価値も生かしながら再ルを確立して経済効果を創出させていくとと史的風致関係）の制度設

このスキームによって、令和元年〜４年度

的資源を活用した持続可能なまちづくりモデなった。

ちにしたい。

識され、今後多くの建物が保全活用されるまもに、住民にも歴史的資源の大切さがより認生することができた。

分散型ホテルと地域経済効果

仕組みである。

マネジメント社は歴史的建造物を生かした式会社ＮＯＴＥで連携協定を締結。バリュー

30となる地域ＤＭＯ（一般
社団法人キタ・マネジメント）を設立することと20計に当てはめることに

した。

71

棟の古民家が改修され、地域経済牽で合計引事業者であるバリューマネジメント社が運

このスキーム図は、左側の部分が町家の所有者

大NIPPONIA HOTEL

営する分散型ホテル「28

旧村上邸土蔵 改修前
旧村上邸土蔵 改修後など地域側、右側の部分

市政 APRIL 2023

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地域に幅広く貢献する空き家・空き店舗の利活用施策
特集