企業向け

平成２８年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業「専門職によるアドバイス支援事業」及び、「介護ロボット等モニター調査事業」

募集要項

平成２８年１０月２４日

公益財団法人テクノエイド協会
本事業は予算の範囲で実施するものであり、予定の件数に到達しだい終了となりますので、予めご了承ください。詳しくは、協会までお問い合わせください。
また、所定の様式等は、協会のホームページ（http://www.techno-aids.or.jp/）からダウンロードすることができます。

目次
１．目的 .................................................................................. 1（１）「専門職によるアドバイス支援事業」の概要............................................ 2（２）「介護ロボット等モニター調査事業」の概要............................................ 2
２．専門職によるアドバイス支援事業の募集内容............................................... 5（１）専門職によるアドバイス支援事業の種類............................................... 5（２）募集対象者 ........................................................................ 5（３）募集の対象となる介護ロボット等 .................................................... 5（４）実施内容等 ........................................................................ 6①募集件数 ............................................................................ 6②実施時期 ............................................................................ 6③費用の交付 .......................................................................... 6④企業と介護施設等のマッチング ........................................................ 6⑤応募の書類と方法について ............................................................ 6
３．介護ロボット等モニター調査事業の募集内容............................................... 7（１）募集対象者 ........................................................................ 7（２）募集の対象となる介護ロボット等 .................................................... 7（３）モニター調査の実施概要 ............................................................ 7①実施期間 ............................................................................ 7②採択件数と交付額 .................................................................... 7③その他の留意事項 .................................................................... 8（４）モニター調査の枠組み .............................................................. 9◎モニター調査の基本的な考え方について................................................. 9（５）応募方法 ......................................................................... 11（６）募集期間 ......................................................................... 11（７）事業の流れと選考方法 ............................................................. 11◎事業の流れ ......................................................................... 11◎選考方法 ........................................................................... 12４．事務局（問い合わせ先） ............................................................... 13
５．様式 ................................................................................. 14
様式１（専門職によるアドバイス支援事業 依頼書）....................................... 14
様式２（介護ロボット等モニター調査事業 交付金要望書）................................ 16６．参考資料（介護施設等向けの様式） ..................................................... 22
様式１（専門職によるアドバイス支援事業 実施希望書）.................................. 22
様式２（専門職によるアドバイス支援事業 実施結果報告書） .............................. 24
様式３（専門職によるアドバイス支援事業・協力施設 請求書） ............................ 25
様式４（介護ロボット等モニター調査 実施希望書）...................................... 26
様式５（介護ロボット等モニター調査 結果報告書）...................................... 28
様式６（介護ロボット等モニター調査・協力施設 請求書）................................ 30
公益財団法人テクノエイド協会 ............................................................. 31

「専門職によるアドバイス支援事業」及び、「介護ロボット等モニター調査事業」○○○～ 募集要項 ～資料：厚生労働省

１．目的
当協会では、厚生労働省の委託を受けて「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」を実施しています。この事業は、高齢者介護の現場において、真に必要とされる福祉用具・介護ロボット（以下「介護ロボット等」。）の実用化を促す環境を整備し、企業による製品化を促進することを通じて、要介護者の自立支援や介護者の負担軽減を図ることを目的とした事業です。
つきましては、今般、本事業の一環として、使用する側の「ニーズ」と開発する側の「シーズ」をマッチングする取り組みとして、次頁の２事業（３種類）を実施することとなりました。
それぞれの事業の趣旨を踏まえ、いずれかの事業を希望される企業の方は、本書記載の内容に沿って応募してください。
なお、本事業は予算の範囲で実施するものであり、予定の件数に到達しだい終了となりますので予めご了承ください。
※介護ロボット等モニター調査事業（Ｐ７）には、提出期限がありますので注意してください。

1

（１）「専門職によるアドバイス支援事業」の概要
以下の２種類の事業について募集します。※事業は機器の開発段階によって異なります。
①介護職員等との意見交換
開発コンセプトの段階（実機不要）や開発途中（試作段階）にある介護ロボット等について、介護施設等での自由な意見交換を通じて、当該機器の対象者と適用範囲、期待される効果、開発にあたっての課題等についての話し合いを行うことを目的とします。
＊募集件数：５件＊実施期間：１日又は２日＊応募企業に対する費用の補助はありません。
＊応募企業と意見交換を行う介護施設等のマッチングを協会が支援します。
＊必要に応じて協会職員が同行し、また当該機器に適した専門家等を派遣します。
＊アドバイス謝金：５万円（協力介護施設等へ協会から交付します。
）

･････

Ｐ５へお進みください。

②専門職によるアドバイス支援
開発早期の段階にある介護ロボット等について、高齢者や福祉用具に係わる専門職が専門的なアド
バイスを行うことにより、真に必要とされる機能・機器の開発を促すことを目的とします。
＊募集件数：５件＊実施期間：１週間～１ヶ月程度＊応募企業に対する費用補助はありません。
＊応募企業とアドバイスが行える介護施設等のマッチングを協会が支援します。
＊必要に応じて協会職員が同行し、また当該機器に適した専門家等を派遣します。
＊アドバイス協力費：１５万円（協力介護施設等へ協会から交付します。
）

･････

Ｐ５へお進みください。

（２）「介護ロボット等モニター調査事業」の概要
開発中の介護ロボット等について、介護現場において、使い勝手のチェックやニーズの収集など、企業が機器開発上有用となる情報を収集するためのモニター調査を行うことを目的とします。
なお、本調査と合わせて実証試験を行うことも可能です。
＊実施予定：
・一般公募案件：８件
経産事業案件：２件（経済産業省「ロボット介護機器開発・導入促進事業」採択企業）＊モニター調査に伴う費用助成〔企業に対する助成〕
・一般公募案件：１企業あたり、１５０万円を上限に補助します
経産事業案件：無（費用は経産補助金により対応していただきます。）＊採択の可否は協会が設置する委員会等の事前検証を経て決定します。
〔モニター協力施設等に対する助成〕
１施設あたり、２５万円（協力介護施設等へ協会から交付します。
）

･････
2

Ｐ７へお進みください。

（参考資料）

平成２７年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業（１）専門職によるアドバイス支援事業①介護職員等との意見交換②専門職によるアドバイス支援

 介護施設等での自由な意見交換を通じて、当該機器の対象者と適用範囲、期待される効果、開発にあたっての課題等についての話し合いを行う。

 高齢者や福祉用具に係わる専門職が専門的なアド
バイスを行うことにより、真に必要とされる機能・機器の開発を促す。

それぞれ
の役割が
異なる

（２）介護ロボット等モニター調査事業
介護ロボット等モニター調査
 介護現場において、使い勝手のチェックやニーズの提供など、企業が機器開発上有用となる情報を収集するためのモニター調査を行う。

モニター調査の主な流れ
専門職による試用
現場においてモニター調査
企業へのフィードバック

機器開発の主な流れ

 開発しようとする機器について、有用性・安全性等について仮説のもと試験計画を作成し、現場において実証検
モニター調査と合わせて証。
実証試験を行うことも可能

コンセプト策定
機器の設計
プロトタイプ製作
実験・検証
倫理審査
実証試験
販 売

上記（２）
「介護ロボット等モニター調査事業」は、「モニター調査（利用者視点での情報収集）」と「実証試験（開発者視点での開発仮説の実証検証）」を区別しています。
採択されてモニター調査を行う際、実証試験も併せて実施することは差し支えありませんが、モニター調査は必須とさせていただきます。
実証試験のみを目的とした応募は、対象となりません。

3

メ
日付

モ

問い合わせ内容

結果・対応（本事業に関する問い合わせ先）
事務局
公益財団法人テクノエイド協会 企画部（加藤・山下・嶋谷）〒１６２－０８２３
東京都新宿区神楽河岸１－１セントラルプラザ４階
ＴＥＬ０３（３２６６）６８８３ 電子メール monitor@techno-aids.or.jp

4２．専門職によるアドバイス支援事業の募集内容（１）専門職によるアドバイス支援事業の種類
専門職によるアドバイス支援事業には、以下の２種類の事業があります。
いずれかの事業を選択してください。
①介護職員等との意見交換
開発コンセプトの段階（実機不要）や開発途中（試作段階）にある介護ロボット等について、介護施設等での自由な意見交換を通じて、当該機器の対象者と適用範囲、期待される効果、開発にあたっての課題等についての話し合いを行うことを目的とします。
②専門職によるアドバイス支援
開発早期の段階にある介護ロボット等について、高齢者や福祉用具に係わる専門職が専門的なアドバイスを行うことにより、真に必要とされる機能・機器の開発を促すことを目的とします。
※応募検討している機器がどの段階にあるか判断が付かない場合には、協会まで相談してください。

（２）募集対象者
以下に掲げる企業を本事業の対象とします。
 開発コンセプトの段階（実機不要）や開発途中（試作段階）にある介護ロボット等のメーカー
 介護現場等での意見交換を通じて、開発機器のコンセプトの構築を図りたいメーカー
 構想あるいは試作機について、現場のアドバイスをもらいたいメーカー
 機器の対象者や適用範囲等を確認したいメーカー（３）募集の対象となる介護ロボット等
以下の３要件を全て満たすこと。
◆目的要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 心身の機能が低下した高齢者の日常生活上の便宜を図る機器
 高齢者の機能訓練あるいは機能低下予防のための機器
 高齢者の介護負担の軽減のための機器◆技術要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 ロボット技術（※）を適用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する機器（※）①力センサーやビジョンセンサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う

 技術革新やメーカー等の製品開発努力等により、新たに開発されるもので、従来の機器では実現できなかった機能を有する機器
 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において採択された機器◆マーケット要件
 現時点では需要が顕在化していないが、潜在的な需要が見込まれる機器

5（４）実施内容等①募集件数
・介護職員等との意見交換

５件（先着順）・専門職によるアドバイス支援 ５件（先〃順）
平成２８年１０月２４日以降、先着順としますが、応募内容が本事業の趣旨に合致するものか、協会にて審査し採用の可否を判断いたします。なお、不明瞭に記載や内容に不備がある場合、また本事業の趣旨に反する段階の案件等については、受付しない場合もあります。
②実施時期
平成２８年１０月２４日～③費用の交付
応募企業に対する費用の交付はありませんが、ご協力いただく介護施設等に対して下記の金額を当協会から交付します。
・介護職員等との意見交換：アドバイス謝金として、５万円
・専門職によるアドバイス支援：アドバイス協力費として、１５万円④企業と介護施設等のマッチング
協力いただく介護施設等は、原則として、当協会が実施する「福祉用具・介護ロボット開発実証
環境整備事業」の登録協力施設の中から選定することになります。
⑤応募の書類と方法について●提出書類
様式１ 専門職によるアドバイス支援事業 依頼書 ････ Ｐ１４●提出部数
正本１部、電子媒体１枚（電子メール又はＣＤ）●提出方法
郵送又は持参（※ＦＡＸによる提出は認めません。）●提出期限

平成２８年度中の受付可能な時期まで、協会まで確認してください。

各種の様式は、テクノエイド協会のホームページからダウンロードすることができます。
http://www.techno-aids.or.jp/～

以下は、介護施設等の関係書類です。参考として掲載しています。 ～様式１ 専門職によるアドバイス支援事業 実施希望書 ･･･････ Ｐ２２
様式２ 専門職によるアドバイス支援事業 実施結果報告書 ･･･ Ｐ２４
様式３ 専門職によるアドバイス支援事業・協力施設 請求書 ･ Ｐ２５6３．介護ロボット等モニター調査事業の募集内容（１）募集対象者
介護ロボット等の試作機を有しており、介護施設等におけるモニター調査を希望する企業等で以下の２つの条件を満たす者を対象とします。
① 本モニター調査においては、後述の（４）に示すモニター調査の枠組みを想定しています。この枠組みに即したモニターを行う企業等が対象となります。
② モニター調査の枠組みに即した、より効果的なモニターを推進する観点から、専門職等による助言・指導及び、モニター協力施設等とのマッチングを希望する企業等が対象となります。

（２）募集の対象となる介護ロボット等
以下の３要件を全て満たすこと。
◆目的要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 心身の機能が低下した高齢者の日常生活上の便宜を図る機器
 高齢者の機能訓練あるいは機能低下予防のための機器
 高齢者の介護負担の軽減のための機器◆技術要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 ロボット技術（※）を適用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する機器（※）①力センサーやビジョンセンサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う

 技術革新やメーカー等の製品開発努力等により、新たに開発されるもので、従来の機器では実現できなかった機能を有する機器
 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において採択された機器◆マーケット要件
 現時点では需要が顕在化していないが、潜在的な需要が見込まれる機器（３）モニター調査の実施概要①実施期間

採択決定後～平成２９年２月１０日※モニターの実施期間は、内容や規模を考慮し適切な期間を設定してください。
②採択件数と交付額【採択予定】

・一般公募案件：８件
経産事業案件：２件（「ロボット介護機器開発・導入促進事業」採択企業）→

経産案件の企業の方で本モニター調査事業を希望される方は、当協会まで問い合わせください。

【モニター調査に対する資金交付】〔企業等に対する資金交付〕
・一般公募案件：１企業あたり、１５０万円を上限に補助します
経産事業案件：無（費用は経産補助金により対応していただきます。）〔モニター協力施設等に対する資金交付〕
１施設、２５万円（協力介護施設等へ協会から交付します。）
7

（必ずお読みください。
）※ 企業等に交付する資金は、モニター調査に要する費用とします。但し、試作機を製作するための金型代等は含まれません。Ｐ２０の「対象経費」を参照してください。
※ 上限額に自己資金を加えて実施することも可能ですが、交付を希望する額が明確に分かるように区分して記入してください。
※ 交付額は、モニター調査の内容や規模等を勘案して、協会が予算の範囲内で決定します。
※ 企業等に交付する資金は、原則、交付決定後に概算払い（注）しますが、モニター調査終了後に費用を精算する必要があります。（注）但し、厚生労働省から協会が概算払いされている場合に限ります。

③その他の留意事項○ モニター調査に協力いただく介護施設等は、原則として、当協会が実施する「福祉用具・介護ロ
ボット開発実証環境整備事業」の登録施設等の中から選定していただきます。
○ モニター調査を希望する企業とモニター調査に協力していただける介護施設等とのマッチングを一つの目的としております。
つきましては、申請に当たって、実施するモニター調査の内容の一部を登録施設等へ情報提供するとともに、当協会のホームページから情報提供することに同意いただくことになります。
○ 適切かつ効果的なモニター調査を推進する観点から、モニター調査の計画作成及び実施にあたって、協会が設置するモニター調査検討委員会から指導・助言を行う場合があります。
但し、経産事業案件については、原則として、指導・助言の対象となりません。

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（４）モニター調査の枠組み◎モニター調査の基本的な考え方について
モニター調査は、下記にまとめた観点の１．～５．に基づいた調査とします。
応募に際しては、機器開発の状況、今回のモニター調査で把握したい事項などについて、この枠組みに即して記載してください。

モニター調査項目の基本的な考え方と指標の例

モニター調査項目

調査手法・指標の例

１．利用対象者の適用範囲に関すること開発のねらい、そのねらいと想定する身体機■調査手法

能レベルの整合性について、複数の被験者の結観察法、インタビュー法、質問紙法

果等から調査する。
■指標例（調査結果の活用）
利用者の適用範囲について条件を整理し、そ・要介護度・ベッド利用の状態、時間、転落懸念の有無などの条件でのモニター調査を経ても支障がなか・姿勢保持のレベル

ったかを確認する。支障が生じた場合には、そ・コミュニケーション能力の原因と支障が及ぶ範囲をモニター調査で把・歩行、移動の自立度握し、その結果を基に適用範囲を修正する。

・排泄の自立度など

２．利用環境の条件に関すること
機器利用の環境条件について、複数の被験者■調査手法の結果等から調査する。

（調査結果の活用）
利用環境について条件を整理し、その条件で観察法、インタビュー法、質問紙法■指標例
・利用に際して必要とする空間（広さ）の測定のモニター調査を経ても支障がなかったかを・利用に際して必要とする設備の確認確認する。支障が生じた場合には、その原因と・利用に際して必要とする介助者の条件支障が及ぶ範囲をモニター調査で把握し、その・その他の必要条件など

結果を基に適用範囲を修正する。

３．機器の利用効果に関すること
右欄の例示等を参考に、機器開発のねらいに■調査手法

即して調査すべき項目・指標を設定する。

観察法、インタビュー法、質問紙法（調査すべき項目、指標の設定、選択の考え方） ■指標例
・これまでの研究開発の蓄積から独自に設定す①介護を受ける側への効果（例示）る。

・ＡＤＬ、ＩＡＤＬの変化

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・学識経験者、類似開発経験者などの有識者の指導、協力を得て設定する

・ＦＩＭ指標の変化
・ＬＳＡ（Life Space Assessment）

・モニター協力者との意見交換から設定する・日常生活時間の内容変化

・標準化対応の検討から設定する・ＱＯＬ変化（sf-36、QOL26 など）などなど②介護を受ける者の身体機能、感覚機能の維持負担軽減、ＡＤＬ向上とは異なる方向性の調査として、身体機能、感覚機能など残存機能の維持効果について、それぞれの機能計測に対応した指標を設定する。
③介護者の負担軽減（例示）・就労時間の変化
・腰痛等の変化・介護負担指標（Zarit 介護負担尺度、BIC-11 など）の変化
・ストレス指標の変化など④介護サービスのプロセス削減（例示）・プロセス全体での時間削減、時間効率変化
・プロセス全体の人員構成の変化など

介護のプロセスあるいは介護サービス全体の視点での削減、軽減の効果について調査する。
４．機器の使い勝手に関すること
介護現場の使用状況下で、想定した目的を達成するために用いられる際の有効さ、効率、利用■調査手法
観察法、インタビュー法、質問紙法

者の満足度の度合いを調査する。
導入直後と利用後の変化をみるなどして評価
する。

■指標例
・ＱＵＥＳＴ（満足度評価）
・ＶＡＳ（Visual Analogue Scale）（調査結果の活用）

その他

目的に即した効果（３．の結果）と使い勝手の満足度との勘案で、効果の発揮、向上に資する要素を整理する。

５．介護現場での利用の継続性に関すること
上記１．～４．までの調査を踏まえた上で、モニター調査に協力した施設等で継続して利用したいと思うか、その理由は何か。
利用したくない場合は、その理由は何かを把握する。

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（５）応募方法●提出資料
様式１ 介護ロボット等モニター調査事業

交付金要望書 ････ Ｐ１６●提出部数
正本１部、コピー１０部、電子媒体１枚（電子メール又はＣＤ）●提出方法
郵送又は持参（※ＦＡＸによる提出は認めません。）●提出期限

平成２８年１１月１１日（金）１７時 必着

但し、経産省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において採択された機器については募
集期間を延長することがあります。詳しくは、協会まで問い合わせてください。

（６）募集期間
平成２８年１０月２４日（月）～１１月１１日（金）（注１）募集期間に予定の件数に満たない場合には追加募集します。詳しくは協会まで問い合わせてください。
（注２）経産省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において採択された機器について
は、募集期間を延長することがあります。詳しくは、協会まで問い合わせてください。

（７）事業の流れと選考方法◎事業の流れ★１１月１１日（金）（様式２）介護ロボット等モニター調査事業 交付金要望書の提出期限→

協会にて書面審査を行います。
本事業は、予算の範囲内で実施します。従って、事務処理の都合上、一定程度の募集期間を設けております
が、期間内で既定の応募件数を満たない場合には、追加募集することといたします。詳しくは、協会まで問い合わせてください。

→

書面審査の結果を踏まえて次のステップへ進みます。

★１１月下旬～①→

試作機の事前検証の実施
書面審査の結果をクリアした案件については、原則として、協会が設置する「モニター調査検討委員会」

において、試作機の事前検証を行います。
事前検証の際には、協会が指定した開催日に会場（東京都内を予定）までお越しいただき、当該機器の対象及び有用性、さらには想定するモニター調査の内容等について説明していただきます。
なお、事前検証のための旅費等の費用は応募者の負担となります。

②→ 委員会の審議を踏まえて、採択候補を決定します。
委員会審議の結果を送付します。
なお、委員会による審議の結果、モニター調査としては不採択であっても、協会から「専門職によるアドバイス支援事業」の実施へ誘導する場合があります。

11

③→ 採択後のモニター調査の計画作成に係わる助言・指導について
適切かつ効果的なモニター調査を推進する観点から、モニター調査の計画作成にあたって、当協会の設置する委員会委員等から、助言・指導を得ることができます。（ただし、経産事業案件は、原則として指導・助言の対象とはなりません。）。

④→ モニター調査を実施する介護施設等とのマッチングについて
モニター調査に協力いただく介護施設等は、原則として、当協会が実施する「福祉用具・介護ロボット開発実証環境整備事業」の登録施設等の中から、選定していただきます。

⑤→

介護ロボット等モニター調査事業

資金交付申請書の提出→ 別に定める「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業（介護ロボット等モニター調査事業）交付要綱」に従い、「介護ロボット等モニター調査事業 資金交付申請書（様式１）」を提出していただきます。なお、要綱及び様式は協会ＨＰからダウンロードしてください。
交付申請時には、当該案件に係る有識者との打合せ等に必要な旅費及び謝金を計上していただくことになります。また、資金交付の時期は、厚生労働省から協会へ当該事業に係る資金が交付され次第となります。

→ 書面審査の結果を踏まえて次のステップへ進みます。

★１１月下旬～平成２９年２月１０日→

介護施設等において、介護ロボット等モニター調査の実施→

モニター終了後、別に定める「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業（介護ロボット等モニター調査事業）交付要綱」に従い「事業実績報告書（様式２）」を提出していただきます。
適切なモニター調査が行われるよう、必要に応じて専門家等を派遣します。
また、協会では、必要に応じてモニター調査に立ち会います。
当協会では、製品の安全性やモニター調査にあたって生じた事故等の責任を負うものではありません。十
分注意して行ってください。

◎選考方法
事務局による書面審査及び協会が設置するモニター調査等検討委員会の意見を踏まえて、最終的に協会が決定します。
採否については、決定しだい応募された方へ通知いたします。
なお、予定の件数に満たない場合には追加募集します。詳しくは協会まで問い合わせてください。

～

以下は、介護施設等の関係書類です。参考として掲載しています。 ～様式４ 介護ロボット等モニター調査 実施希望書････ Ｐ２６

様式５ 介護ロボット等モニター調査 結果報告書 ････ Ｐ２８様式６ モニター調査事業・協力施設 請求書 ････････ Ｐ３０

12

４．事務局（問い合わせ先）
公益財団法人テクノエイド協会 企画部（加藤・山下・嶋谷）〒１６２－０８２３
東京都新宿区神楽河岸１－１セントラルプラザ４階
ＴＥＬ０３（３２６６）６８８３
電子メール monitor@techno-aids.or.jp

メ
日付

モ

問い合わせ内容

結果・対応

13

企業等

５．様式
様式１（専門職によるアドバイス支援事業 依頼書）
平成

年

月

日

公益財団法人テクノエイド協会 殿
（依頼者）
〒
住所
事業者名
担当者所属
担当者名
電話番号
電子メールアドレス

専門職によるアドバイス支援事業 依頼書
貴法人が福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の一環として行う、介護ロボット等の「専門職によるアドバイス支援事業」について、下記の書類を提出して依頼します。

記
１．専門職によるアドバイス支援事業 依頼概要書（別紙）
２．会社概要（任意様式）
３．これまでの福祉用具・介護ロボットの開発実績がわかる書類（任意様式）※実績がない場合は、提出不要（書類の取り扱い等について）○ ご提出いただく「専門職によるアドバイス支援事業 依頼概要書（別紙）」は、介護施設等とのマッチングのために公開いたします。公開可能な範囲において、できる限り記載してください。
○ 「専門職によるアドバイス支援事業 依頼概要書（別紙）」は、介護施設等とのマッチングに際して、イ
ンターネット等を通じて登録協力施設等へ情報提供します。
○ 依頼する案件について、適切なアドバイスが行える介護施設又は団体等が現れない場合には、実施できな
い場合もあることを予めご承知ください。

14

（別紙）
平成

専門職によるアドバイス支援事業

依頼概要書

１．事業の種類（いずれか希望する方に○印を付けるか、事務局までご相談ください。）
１．介護職員等との意見交換
２．専門職によるアドバイス支援
２．依頼者の概要
企業名
担当者名
住所
担当者連絡先〒

電話
電子メールアドレス

主たる業務
主要な製品
希望する施設等の種類・職種等
その他

３．機器開発コンセプトあるいは試作機の概要（可能な範囲でご記入ください）
機器の名称（仮称）試作機の有無及び機器のコンセプト

試作機の有無１．有り

機器の目的及び特徴（ 試 作 機 あ れば 写 真を添付）想定する使用者及び使用方法、使用環境

使用者、使用方法、使用環境

現在の開発状況と課題
特にアドバイス（意見交換）を希望している事項
その他（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

15

・

２．無し

年

月

日

企業等
様式２（介護ロボット等モニター調査事業 交付金要望書）
平成

年

月

日

公益財団法人テクノエイド協会 殿
（要望者）
〒
住所
事業者名
担当者所属
担当者名
電話番号
電子メールアドレス

介護ロボット等モニター調査事業

交付金要望書貴法人が福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の一環として行う「介護ロボット等モニター調査事業」について、下記の書類を添付して申請します。

記
１．介護ロボット等モニター調査計画書（別紙）
２．会社概要（任意様式）
３．モニター調査を行う介護ロボット等の開発経過がわかる書類（任意様式）※実績がない場合は、提出不要（書類の取り扱い等について）○ ご提出いただく「モニター調査計画書（別紙）」は、介護施設等とのマッチングのために公開いたします。
公開可能な範囲において、できる限り記載してください。
○ 「モニター調査計画書（別紙）」は、介護施設等とのマッチングに際して、インターネット等を通じて登録協力施設等へ情報提供します。
○ 依頼する案件について、モニター調査に協力いただける介護施設又は団体等が現れない場合には、実施できない場合もあることを予めご承知ください。

16

（別紙）
平成

介護ロボット等モニター調査計画書
１．申請者の概要
事業者名
担当者名
住所
担当者連絡先〒

電話
電子メールアドレス

主たる業務
主要な製品
希望する施設等の種類・職種等
希望するエリアその他
２．申請機器の概要（可能な範囲でご記入ください。）
機器の名称（仮称）想定する使用者の状態像、使用環境

機器の概要（写真を添付すること）

機器の果たすべき目的

機器の機能、有用性

比較すべき類似の機器あるいは方法およびそれに比べて優れている点

機器に関するリスクアセスメント（安全性の評価と確保対策）※アセスメント結果資料を添付して下さい。（様式自由）
社外モニター調査の実施実績及びその結果

現在の開発状況と課題※経験ありの場合は、結果を添付して下さい。（様式自由）現在の開発に関する課題

17

年

月

日

３．モニター調査したい内容（特に登録協力施設等へお願いしたい内容）※記載にあたっては、募集要項のＰ９を参照してください。
※以下の項目についてモニター調査したい内容について記載してください。（今回要望しない項目は「特になし」としてください。）※委員会等の審議により採択された場合には、協会及び専門家によるアドバイスを行います。

利用対象者の適用範
囲に関すること
利用環境の条件に関すること
機器の利用効果に関すること
機器の使い勝手に関すること介護現場での利用の継続性に関することその他（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

18

４．モニター調査に必要な資金内訳（１）資金計画
区 分

金

額

備

交付金要望額千円

経済産業省の補助金

千円

自己資金

千円

借入金等

千円

合 計

考

千円

（２）積算内訳（経費区分は、Ｐ２０の「対象経費」を参照して記入。）
経費区分

支出予定額

積算内訳
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

合 計

千円

（注意事項）
１. 経費区分につきましては、Ｐ２０の「対象経費」を参照してください。
２. 消費税相当額は各経費に含めて記入してください。
３. 自己資金・借入金等を含む場合には、交付金による要望額が分かるよう明確に区分して、記入してください。
４. 経済産業省「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において、採択された案件につきましては、モニター調査に係る部分のみ、記入してください。費目は経済産業省に提出している費目の項目で構いません。

19

（別表）

対象経費
①申請できる経費
実態把握等の調査及びモニター調査等に必要な賃金、謝金、消耗品費、雑役務費、借料及び損料、旅費、会議費、通信運搬
費、印刷製本費、光熱水費の直接経費並びに委託費等
各項目の具体的な支出例は、以下のとおりとする。経費の算出に当たっては、所属機関の規定等に基づくこと。
項目
直接経費

具体的な支出例

賃金・調査等に必要な資料整理作業等を行う者を日々雇用する経費

人件費

別紙：単価基準額参照
・支払い対象者について、法令に基づいて雇用者が負担する社会保険の保険料

謝金

・協力者（開発組織に属さない試験被験者やアドバイザー等）に対する謝礼（いずれも金銭、物品を問わない。）
別紙：単価基準額参照

消耗品費

・各種事務用紙、文具の類、収入印紙、雑誌等、その性質が使用することによって消耗され、又は毀損しやすいもの、長期間の保存に適さない物品の購入費

雑役務費

モニター調査に用いるための試作機
・開発要素のない機械装置製作費用（但し、金型の作製費及び施設整備費等は含まない）
振込手数料、倫理審査受審料

借料及び損料

・会場借上料、パソコン等の機械の借上料

旅費

・調査等のために行う国内の旅行経費（協力者に対する旅費を含む）

会議費

・会議用、式日用の茶菓代（弁当等の食事代は含まない）

通信運搬費

・郵便料、運搬料、電信電話料

印刷製本費

・報告書、アンケート等の印刷、製本の経費

保険料

・モニター調査に係る保険料等

光熱水費

・電気使用料、ガス使用料、水道使用料等及びこれらの使用に伴う計器類の使用料
・自動車等の燃料の購入費

一般管理費

・交付金要望額における直接経費の１５％以内

委託費・モニター調査を実施いただく協力施設へ委託する経費等

20②申請できない経費
交付金には、次のような経費は、直接経費及び委託費(以下「直接経費等」という。)として申請することはできません。
(ア) 開発組織の構成員の賃金
当該事業は開発組織の本来業務として実施されている開発に対して資金交付を行うものであることから、従前から開発組織の構成員であった者の賃金は申請できない。
(イ) 建物等施設に関する経費
ただし、交付した資金で購入した設備備品を導入するために必要となる据え付け費及び調整費を除く。
(ウ) 開発を補助する者に対する退職金、ボーナス(エ) 机、椅子、パソコン等開発者若しくは開発者の所属機関で通常備えるべき設備備品を購入するための経費(オ) モニター調査時に発生した事故又は災害の処理のための経費（被験者に健康被害が生じ補償を要する場合に当該補償を行うために必要な保険（当該モニター調査計画に位置づけられたものに限る。）の保険料を除く。）(カ)モニター調査に関連のない通信運搬費、光熱水費
開発組織が行っている、当該事業とは別の業務に係る通信運搬費や光熱水費は申請できない。これらの経費を申請する場合には当該事業とその他事業との切り分け方についての説明を添付すること。
(キ) その他モニター調査に関連性のない経費③モニター調査用の対象機器あるいはデータ計測用機器等の価格が５０万円以上の機械器具等物品の調達については、リース等の賃借が可能な場合は原則として賃借によることとする（５０万円未満の機械器具等についても賃借の検討を行うこと）。
④協力施設等とマッチングが図れなかった場合の取り扱い
不採択となった場合、それまでに要した一切の費用は、応募者の負担となります。
単価基準額
賃金
一日（8時間）当たり8,300円を基準とし、雇用者が負担する保険料は別に支出する。
注）一日において 8 時間に満たない時間又は 8 時間を超えた時間で賃金を支出する場合には、1 時間当たり 1,030 円で計算するものとする。
謝金
モニター調査等のた

1回当たり1,000円程度

めの協力

モニター調査、アンケート記入等など協力謝金については、協力内容（拘束時間等）を勘案し、常識の範囲を超えない妥当な単価を設定すること。なお、謝品として代用することも可（その場
合は、消耗品として計上すること）。

定型的な用務を依頼

医師又は相当者

日給14,100円

する場合

大学（短大含む）卒業者又は専門技術を有する者

日給7,800円

及び担当者
調査補助者

日給6,600円

21６．参考資料（介護施設等向けの様式）
介護施設等
様式１（専門職によるアドバイス支援事業 実施希望書）
平成

専門職によるアドバイス支援事業

年

月

実施希望書

１．事業の種類 ※いずれか一つに○印をつけてください。
１．介護職員等との意見交換
２．専門職によるアドバイス支援
２．希望する案件・機器の名称
案件番号
企業名
機器の名称（仮称）３．実施体制
実施機関名
実施責任者名
主担当者名〒

住所

主担当者連絡先

電話
電子メールアドレス

主担当者の資格と日常業務アドバイス（意見交換）に係わる者

氏

名

所 属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年（ ア ド バ イ ス等 に 係
わ る 全 て の 方を 記 載年

してください。）

年
年

福祉用具の開発に関するこれまでの
実績等

その他
22

日

４．実施機関の概況
介護業務における
現状の課題
当案件を希望する理由
５．アドバイス支援の具体的な実施方法
具体的に実施方法（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

23

介護施設等様式２（専門職によるアドバイス支援事業 実施結果報告書）
平成

専門職によるアドバイス支援事業

年

月

日

実施結果報告書

１．実施体制
実施機関名
実施責任者
主担当者名
連絡先

電話

メールアドレス

主担当者の資格と日常業務アドバイス（意見交換）に係わった
担当者

氏

名

所 属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年（ ア ド バ イ ス等 に 係

年

わ る 全 て の 方を 記 載年

してください。）

２．実施結果
案件番号

機器の名称

企業名
実

施 日

実

アドバイス（意見交換）の実施経過

使用者の適応範囲に関する留意点、課題
使用時の利用環境に関する留意点、課題
期待する効果を発揮するための課題及びその対応策
使い勝手に関する課
題及びその対応策
特にアドバイス（意見交換）してほしい事柄に対する結果その他（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

24

施 方 法 等

介護施設等様式３（専門職によるアドバイス支援事業・協力施設 請求書）

請
金

求 書

円

平成２８年度福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の一環として行った「専門職によるアドバイス支援事業」について、上記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座にお振り込み下さい。
１．振込先
金

融 機 関 名預

貯 金 種 別

口

座

番

銀行

支店

号

（フ リ ガ ナ）
口座
名２．事業の種類 ※いずれか一つに○印をつけてください。
１．介護職員等との意見交換
２．専門職によるアドバイス支援
３．実施機関及び案件
実施機関名
担当者名
案件番号
機器の名称
企業名
平成
公益財団法人 テクノエイド協会
理事長 大橋謙策 殿
（請求者）
住所
事業者名
代表者

印

25

年

月

日

介護施設等様式４（介護ロボット等モニター調査 実施希望書）
平成

介護ロボット等モニター調査

年

月

日

実施希望書

１．希望するモニター調査事業
案件番号

機器の名称

企 業 名
２．実施体制
実施機関名
実施責任者氏名
主担当者名
〒

住所

主担当者連絡先

電話
電子メールアドレス

主担当者の資格と
日常業務
氏

名

所 属

資格及び業務経験等、経験年数

モニター調査に係わる者

年（ モ ニ タ ー 調査 に 係

年年

わ る 全 て の 方を 記 載年

してください。）

年
モニター調査実施
可能な期間
福祉用具の開発に関するこれまでの実績等
今回、モニター調
査を希望する施設としてのねらい月日頃～

３．メーカーがモニター調査したい内容に対する対応予定
項目
対応予定

26

月

日頃

４．当該機器に対して、施設等側からモニター調査したい項目・内容
項目
モニターしたい内容（注）必要に応じて記載欄を増やしください。

27

介護施設等様式５（介護ロボット等モニター調査 結果報告書）
平成

介護ロボット等モニター調査

年

月

日

結果報告書

１．実施体制
実施機関名
主担当者名
連絡先

電話

メールアドレス

主担当者の資格と日常業務
モニター調査に係
わった担当者

氏

名

所 属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年（ モ ニ タ ー 調査 に 係
わ る 全 て の 方を 記 載年

してください。）

年
年

２．実施状況
案件番号

機器の名称

企業名
実施期間

月

日

調査対象とした介護サービスの種類・内容
機器を利用した介護サービス場面機器を利用した対象者の状態像、人数
モニター調査結果の収集と記録の方法
応募時と異なったこと想定していなかった
こと等
その他

28

～

月

日

３．モニター調査結果
利用対象者の適用範囲（特に留意すべき点など）
利用環境の条件（特に留意すべき点など）介護を受ける側への効果（本人のＡＤＬやＱＯＬの維持・向上、精神的負担の軽減等）

介護する側への効果

機器の利用効果（機器の特性に即してあてはまる項目に 介護業務の過程における効果（安全な介護の実施や効率的な介護の実現等）
ついて記入すること）

その他

使い勝手
操作機能性

改良の希望とその理由その他（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

29

介護施設等様式６（介護ロボット等モニター調査・協力施設 請求書）

請
金

求 書

２５０，０００円

平成２８年度福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の一環として行った「介護ロボット等モニター調査事業」について、上記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座にお振り込み下さい。
１．振込先
金

融 機 関 名預

貯 金 種 別

口

座

番

銀行

支店

号

（フ リ ガ ナ）
口座
名２．実施機関及び案件
実施機関名
担当者名
案件番号
機器の名称
平成
公益財団法人 テクノエイド協会
理事長 大橋謙策 殿
（請求者）
住所
事業者名
代表者

印

30

年

月

日

公益財団法人テクノエイド協会○目的
当協会は、福祉用具に関する調査研究及び開発の推進、福祉用具情報の収集及び提供、福祉用具の臨床的評
価、福祉用具関係技能者の養成並びに義肢装具士に係る試験事務等を行うことにより、福祉用具の安全かつ効
果的な利用を促進し、高齢者及び障害者の福祉の増進に寄与することを目的としています。
○設立
・１９８７年（昭和６２年）３月１６日
財団法人設立許可（厚生省社第２２０号）
・１９８７年（昭和６２年）４月１日
法人設立登記・２０１１年（平成２３年）７月１日
公益財団法人へ移行登記○主な事業
・義肢装具士の国家試験
・福祉用具関係技能者の養成
・福祉用具に係わる情報の収集及び提供
・福祉用具の標準化に係わる業務
・福祉用具に関する調査研究
・福祉用具の臨床的評価事業
・福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
・その他福祉用具に係る事業○所在地〒162-0082
東京都新宿区神楽河岸１－１
セントラルプラザ４階
公益財団法人テクノエイド協会 企画部 加藤･山下・嶋谷
担当 ０３－３２６６－６８８３

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業に関する取り組み
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業に関する情報及び、所定の申請書類等は、テクノエイド協会のホームページに掲載しています。
必要な書類はダウンロードして入手してください。

http://www.techno-aids.or.jp/31