静岡銀行グループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、自らの企業活動における環境配慮は環境への取り組みもちろん、地域金融を中心とする本業を通じた環境問題への積極的な取り組みにより、郷土の潤いある自然環境を守り、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

社外取締役からのメッセージ
持続可能性が地域や企業にとって大きなテーマとなって静岡銀行グループは地域のリーディング金融機関として、いる。昨年は気候変動問題への対応が、特に大きな注目をこうした取り組みを支えていくという重要な役割を期待浴びた。COP26の会議で世界の主要国が脱炭素へ向けてされている。そのためには、まず自らが率先してこの課題に大きなコミットメントを行い、日本も2050年までにカーボン取り組む姿勢を示すことが重要だ。グループでは、スコープ1ゼロ、そして2030年までに2013年比で46％の温室効果とスコープ2で2030年までにカーボンニュートラルを実現

ガスの排出抑制を決めた。こうしたなかで、個別の企業するという高い目標を提示している。これは以前の目標をや地域のレベルでこの目標をいかに実現するのかが注目さらに強化したものであり、気候変動対応を以前にも増してされている。

重視しているグループの姿勢を著している。

気候変動問題に適切に対応することは、私たちの社会企業の気候変動対応では、情報開示も重要だ。企業のが持続可能であるために必須のことである。社会全体が活動を株主・従業員・顧客などのステークホルダーと正確持続可能でなければ、地域も持続可能でないし、個 々のな情報を共有することが求められる。静岡銀行グループは、企業も同じだ。気候変動問題は、企業の持続可能性のTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に問題として、そして地域の持続可能性の問題として取り組む対応する形で積極的に情報開示を進めようとしている。今後必要がある。

さらに踏み込んだ情報開示が行われることを期待したい。
すでに述べたように、気候変動問題への対応においては、地域が全体として目標を実現していく体制を整えていくことが必要となる。そうした地域の取り組みを強化し加速化していくうえで、地域金融機関に求められる役割は大きい。
静岡銀行グループには融資をはじめとする本業の活動などを通じた地域の取り組みへの貢献も期待したい。グループでは、2030年までにサステナブルファイナンスで2兆円を実現する目標を立てているが、このような目標を着実に実行していくことが、地域全体の気候変動対応を進めていく
うえで有効であることは言うまでもないだろう。
気候変動問題をめぐる環境は大きく変化している。ウクライナ危機などによる資源価格高騰など、難しい要因も増えている。だからこそ、地域での気候変動対応を着実に進めていくうえで、静岡銀行グループがさらに対応を強化していくことを期待したい。

取締役 伊 藤 元 重

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SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

E

環 境への 取 り 組 み

気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）
静岡銀行では、2020年3月にTCFD※提言への賛同を表明しました。気候変動シナリオの分析を進め、開示内容の充実を図っていくとともに、地域のスムーズな脱炭素社会への移行に向けて、グループ一体となって取り組んでいきます。
※Task Force on Climate related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

1

ガバナンス

静岡銀行グループ環境方針の改定
気候変動が引き起こす影響が静岡銀行グループの経営リスク持株会社体制への移行にともなうガバナンス体制の強化になることを認識し、持続可能な社会の実現に本業を通じてこれまで静岡銀行では、持続可能な社会の実現に向けた施策貢献していく方針を明確化するため、2021年4月、「 静岡銀行や方針の決定およびその進捗状況について、取締役会にてグループ環境方針」を改定しました。

監督し、実効性を検証してきました。

静岡銀行グループでは、引き続きグループ各社において温室持株会社体制への移行にともない、気候変動への対応や効果ガス排出量測定の精緻化及び削減に努めていくとともに、ダイバーシティの実現、地域のサステナビリティへの貢献等をそれぞれが自社のサービスを通じて持続可能な社会の実現に審議する組織として、持株会社（株式会社しずおかフィナンシャル取り組んでいきます。

グループ）内に「サステナビリティ推進会議（仮称）」の設置を予定しています。
持株会社体制への移行後は、本会議での審議を経て、取締役会等の経営会議へ内容を報告することで、より機動的かつ実効性の高い施策の実践を目指していきます。

2戦略

脱炭素社会を実現するため、気候変動関連ビジネスの市場規模の拡大が期待されています。静岡銀行グループでは、お客さまの温室効果ガス削減に向けた設備投資やリースの利用を支援するほか、資金供給やコンサルティングを通じて、脱炭素社会への移行に対応していくための事業の見直しにも積極的に支援しています。

地域企業へのエンゲージメント（ヒアリング活動）の実施
2021年9月、静岡県内企業を主な対象先■「カーボンニュートラルへの取り組みに関するヒアリング」の回答として、カーボンニュートラルへの取り組みに関する一斉ヒアリングを実施し、2,643社から回答をいただきました。
すでに具体的な対策に取り組んでいる企業が3割ある一方で、7割の企業が対策に未着手であるとの結果を受け、静岡銀行グループ取り組んでいる

予定している

538社

804社

カーボンニュートラルの取り組み状況

取り組んでいない

1,839社

今後、取り組みを予定しているか(現状取り組んでいない企業を対象)予定していない

1,301社では、引き続き地域における啓発活動と支援を継続していく方針です。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

70環境への取り組み

サステナブルファイナンスの推進
静岡銀行グループでは、グループの総合金融サービスやコンサルティング業務などの本業を通じて、SDGsの実現や地域のサステナビリティへの貢献に取り組む地域企業を積極的に支援しています。
本取り組みの強化を目的に、2021年10月「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。
なお、静岡銀行は、日本銀行「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」貸付対象先に選定されています。
2030年度迄目標額 2021年度目標額

2021年度実績

2022年度目標

サステナブルファイナンス

２兆円

1,000億円

1,133億円

1,150億円

うち環境関連ファイナンス

１兆円

500億円

547億円

575億円

※サステナブルファイナンス：
持続可能な社会の実現に向けたお客さまのESGやSDGsへの取り組みを支援する資金供給※環境関連ファイナンス：
環境への負荷を低減するお客さまの取り組みに対する資金供給

サステナブルファイナンスの取組事例
事例1

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

事例2

サステナビリティ・リンク・ローン

企業が環境・ 社会・ 経済のいずれかの側面において与えるお客さまのESGやSDGs戦略に整合した取組目標として、インパクトを包括的に分析し、特定されたポジティブインパクト「キー・パフォーマンス・インディケーター（KPI）」と「サステナの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援

ビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）」を設定し、SPTsする融資です。の達成状況に応じて、金利などの貸出条件を連動させる融資です。

株式会社イーシーセンター

山一金属株式会社〈融資金額〉3億5千万円〈融資金額〉3億円〈資金使途〉設備資金〈資金使途〉運転資金〈特定されたインパクト〉〈KPI〉

環境：マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル等
社会：従業員満足度の向上、ダイバーシティ経営等
経済：付加価値の高いリサイクル製品、農業への挑戦

タブレット（製造時GHG排出量が少ない製品）販売比率〈SPTs〉
同社の総販売量に占めるタブレットの比率を80％以上とする「インパクト志向金融宣言」に署名
投融資先の生み出す環境・社会への変化（インパクト）を捉えて環境・社会問題を解決すべく、2021年10月に「インパクト志向金融宣言」に署名しました。静岡銀行グループでは、リレーションシップバンキングのその先にインパクトの創出があると捉え、ファイナンスを通じて持続可能な地域社会の実現に貢献します。

第3回ESGファイナンス・アワード・ジャパン 間接金融部門で「銀賞」を受賞
地域産業の現状を捉えて脱炭素の実現に貢献する活動の一環として、本邦初の「中小企業向けポジティブ・インパクト・ファイナンス」によるお客さまの事業活動への支援の取り組みなどが評価され、2022年2月に環境省が主催する第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の間接金融部門で銀賞（環境大臣賞）を受賞しました。

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SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

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■環境マネジメントシステム認証取得コンサルティング実績

経営コンサルティングの環境マネジメントシステム認証（ISO14001など）取得の■コンサルティング契約受託件数（件）

環 境への 取 り 組 みグループ会社である静銀経営コンサルティングでは、お客さま認証取得件数

2425

2120

サポートや、CO₂排出量削減に関する「環境・温暖化コンサルティング」に加えて、脱炭素社会への移行に向けた事業計画の策定支援などのサービスを提供しています。

1513121010555

2017年度

2018年度

043
2019年度

2020年度5
2021年度

環境関連商品のご提供
金融業務を通じた環境保全への取り組みとして、通帳を発行しないことで削減した費用の一部や、特定の定期預金の利息を「富士山基金」※等に寄付しています。また、投資を通じて環境保全や地方創生に貢献したいというお客さまの声にお応えすべく、すべての投資資産にESGの観点を取り入れた投資信託などを取り扱っています。
投資信託

しずぎんECO口座通帳を発行しない「Web総合口座 」とインターネット支店専用口座「WebWallet」の2商品を「ECO口座」として提供して「グローバルESGバランスファンド：愛称ブルー・アース」
すべての投資対象資産にESGの観点を取り入れ、環境保全や地方創生に貢献できる商品として、静銀ティーエム証券で取りいます。
通帳を発行しないことで削減した費用の一部を寄付しており、2021年度より「静岡・山梨アライアンス」のもと、静岡銀行・山梨中央銀行がそれぞれ通帳を発行しない口座の開設数に扱っています。
本商品の信託報酬の一部を静岡県に寄付する取り組みも実施しています。

応じて富士山基金に共同で寄付しています。2021年度は新規口座開設のうち69％が ECO 口 座となり、約240万円を共同で寄付しました。

■口座開設に占めるECO口座の割合（2021年度）

通帳扱い

31%

ECO口座

69%

※富士山基金特定非営利活動法人富士山世界遺産国民会議が運営する基金で、世界遺産である富士山を未来に継承していくための保全活動やその啓発活動に使われています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202272

環境への取り組み

気候変動にともなうシナリオ分析とリスク認識
静岡銀行は、環境省「2021年度TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業」に参加して得た知見やノウハウをもとに、気候変動リスクに関するシナリオ分析の高度化に取り組んでいます。
2021年度は、静岡県における水害発生を対象とした物理的リスクと、製紙業と自動車・ 同付属部品製造業を対象としたシナリオ分析を実施しました。今後も引き続き、分析範囲の拡大や分析の高度化に取り組んでいきます。
また、静岡銀行の与信残高に占める炭素関連資産のうちエネルギー関連セクター（電気、ガス、エネルギー等）の割合は1.4％であり、引き続き影響の分析に努めていきます。
なお、シナリオ分析の実践を通じて認識した、静岡銀行グループの気候変動にともなうリスクは以下のとおりです。
■シナリオ分析
1.移行リスク対象セクター

製紙業

自動車・同付属部品製造業

使用したシナリオ

IEA・50年実質ゼロシナリオ(NZE2050)

IEA・50年実質ゼロシナリオ（NZE2050）
IEA・ETP2017Beyond２℃シナリオ

分析方法

シナリオにもとづき炭素税等の予測データを使用して2050年までの損益財政状態の変化を予想し、与信費用の変化を分析

分析結果

与信費用増加額：2050年までに合計で最大約145億円

2.物理的リスク対象範囲

県内中小企業の建物毀損・事業継続リスクにかかる与信費用の算出使用したシナリオ

IPCC第6次報告書におけるRCP8.5（４℃シナリオ）

分析方法

事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを分析

分析結果

与信費用増加額：2050年までに最大約155億円

静岡県内の住宅ローン債務者の建物毀損・与信費用の算出■リスク認識短期エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響

中長期炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響

短期・中長期

水害規模拡大や頻度増加による担保価値毀損及びお客さまの業績変動

移行リスク

物理的リスク3

リスク管理

特定セクターに対する投融資方針
静岡銀行では、クレジットポリシーと照らし合わせ、環境や社会に対し影響を与える可能性がある融資について取り上げの可否を判断しています。
2021年4月、環境負荷が高いとされる石炭火力発電への投融資を原則として実施しないことを盛り込んだ、特定セクターに対する投融資方針を制定しました。

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SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

E
指標と目標

サステナブルファイナンス2兆円（2030年度までの累計実行額）
2030年度までにサステナブルファイナンスを累計で2兆円

環 境への 取 り 組 み4石炭火力発電向け投融資残高ゼロ（2040年度を目途）
石炭火力発電向け投融資残高について、2040年度を目途実行する目標を設定しています（2021年度は1,133億円のにゼロとする目標を設定しています。

サステナブルファイナンスを実行しています）。

（2022年度3月末石炭火力発電向け投融資残高は181億円、与信残高に占める割合は0.15％です。）

2030年度にカーボンニュートラルを達成
これまで「静岡銀行グループ環境方針」のもと、2030年度における静岡銀行 グル ープの温室効果 ガス排出量削減目標を「2013年度比60％の削減」と定めて環境負荷の低減に努めて■静岡銀行グループのCO2排出量（省エネ法定期報告書の基準に準拠）（t）
20,000

きましたが、地域の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、静岡銀行グループにおける温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す「2030年度カーボンニュートラル

17,682▲20.9％
13,981

15,00010,000達成」（Scope１、2）へと目標を引き上げました。
2021年度の温室効果ガス排出量は、2021年9月よりしずぎん本部タワーと研修センターにて導入した再生可能エネルギーの5,0000効果により13,981トン（2013年度比▲20.9％）となりました。

2013年度

2021年度「しずぎんソーラーパーク」の設置（オフサイトコーポレートPPA）
静岡銀行グループのカーボンニュートラル達成に向けて、静岡市に100％再生可能エネルギーである太陽光発電所「しずぎんソーラーパーク」を新設することとしました。
これは、中部電力グループとのオフサイトコーポレートPPA※を活用し、追加性（再生可能エネルギーの新たな設備投資を促す効果）を有する再生可能エネルギーを導入するものとなります。
※「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」の略で、敷地外の遠隔地に設置された発電設備から電力を購入すること。

「しずぎんソーラーパーク」の概要❶運用開始時期

2023年9月（予定）❷「オフサイトコーポレートPPA」協定
締結日2022年5月20日

締結者

中部電力ミライズ株式会社❸年間発電量 約2,900,000ｋWh/年（パネル出力1,995ｋW）❹設置場所

静岡市清水区三保地内❺設置者

中部電力株式会社❻敷地面積

約23,000平方メートル❼温室効果ガス排出削減量 年間1,100トン程度を想定

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202274

環境への取り組み

静岡銀行グループの環境負荷の低減
紙使用量の削減■本部の文書発生量*（千面）
15,000「しずぎん本部タワー」に、ペーパーレス会議運営システムや＊紙資料の印刷面数

14,176

電子協議・報告システムを導入し、従来の紙文書をベースとした▲51.4%

ワークスタイルから脱却し、業務の迅速化や生産性の向上を10,000図るとともに、紙文書の発生を抑制し、環境負荷の低減に取り6,888組んでいます。

5,000

2021 年 度は、本 部の文 書 発 生 量を2011 年 度 実 績比で51.4％削減しました。
0

2011年度

2021年度代表的な環境への取り組み
紙類のリサイクル「“しずぎん”紙のリサイクルシステム」にもとづき、オフィスで排出した紙類を、資源ゴミとして独自の搬送ルートで製紙会社に持ち込んでいます。持ち込んだ紙類は溶解し、段ボール原紙やトイレットペーパーとして100％リサイクルされています。
このほか、資料類の電子化を推進し、紙使用量の削減に取り組んでいます。

ゼロエミッション（排出ゼロ）への取り組み

グリーン購入の実践

営業店などが排出する事務機器の処分については、十数

2002年より、お客さまに配布するノベルティグッズの種類に分別し、可能な限り再資源化を図ることで、最終選定について、再生紙や天然素材などを使用し、環境に配慮埋め立て処分をゼロにする「ゼロエミッション」方式を採用した商品を優先的に購入する「グリーン購入」を実践してしています。

います。ノベルティグッズの「グリーン購入比率」は100％となっています。

先進的な省エネ技術の導入
静岡銀行の本部各部やグ ル ープ会社が入居する「 しずぎん本部 タワー」では、明るさを自動調節するLED照明や、自然換気が可能な電動換気窓などを導入しています。
LED照明

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高断熱化、日射遮蔽

断熱性の高いLow-e複層ガラスなどの採用により、窓面からの空調負荷の低減を図ります。
深い庇による日射遮蔽により、さらなる省エネが可能となります

ハイブリッド空調（電動換気窓）

外気と室内の温湿度状態に応じて、電動換気窓の開閉が行えるため、自然換気を行いながら、冷房運転も可能となります

タスク＆アンビエント照明

作業面の明るさをタスクライトにより効率よく確保し、天井照明（アンビエント照明）の明るさを抑えることにより省エネを図ります

LED照明

長寿命、高効率のLED照明により省エネを図ります

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

深い庇による日射遮蔽

Low-e複層ガラス

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従業員の地域・家庭での環境への対応強化
環 境への 取 り 組 み

地球温暖化防止に関する意識調査の実施や、環境に関する情報発信を通じ、従業員の地域・家庭での環境問題への取り組みを強化しています。

「小さな親切」運動「小さな親切」運動は、思いやりの「心の芽」を育てる運動です。“できる親切はみんなでしよう。それが社会の習慣となるように”をスローガンに、「小さな親切」の実践を呼びかけています。
「小さな親切」運動静岡県本部は、1997年2月に設立され、「明るく住みよい、心の通うあたたかな社会づくり」を目指して活動しています。設立当初から静岡銀行の役員が代表を務め、事務局をグループ会社の静銀総合サービスに設置するなど、静岡銀行グループ全体で積極的に運動に関わっています。
2021年度末の会員数は、企業･団体･学校･個人合計で27,329人、このうち静岡銀行グループの会員は6,346人と、多くの役職員が活動に参加しています。

［2021年11月21日］しずはた支店
場所：賤機山 活動内容：植樹［2021年11月21日］焼津支店
場所：ディスカバリーパーク焼津周辺 活動内容：清掃活動

里山づくり（森林整備）

クリーン作戦静岡県と協定を結ぶ「しずおか未来の森サポーター」として、また静岡県主催の「森づくり県民大作戦」に参加するNPO法人

2021年度は静岡県内13会場で会員462人（うち静岡銀行グループの会員186人）が参加しました。

等の団体と連携して活動しています。2021年度は、2会場でクリーン作戦の一環として、福祉施設の奉仕活動を実施して会員253人（うち静岡銀行グループの会員は13人）が388本のいます。奉仕活動は、各施設のご要望をうかがい、窓ガラス拭きや植樹と森林整備活動を行いました。

花壇の手入れなどを行っています。
また、車いすなど、施設利用者やまた、棚田オーナーとして参加した棚田保全活動は、静岡県内2会場で稲刈りを実施し、収穫物は、児童福祉施設など子ども介護者の必要となるものを贈呈しています。
※会場数・会員数はのべによる総計です

たちのために寄付しています。
※ 会場数・会員数はのべによる総計です

公益信託しずぎんふるさと環境保全基金
静岡県内で環境保全に取り組む個人や団体などに、「 公益■2021年度助成先
東部地区

伊豆未来塾
(海中および海岸の清掃活動)

ほか6先

中部地区

里山どんぐりの会(山林・竹林の再生による自然環境保全活動)

ほか6先

西部地区

水辺の里まちづくりの会(荒廃農地や河川敷等の環境保全活動)

ほか6先

信託しずぎんふるさと環境保全基金 」を通じて助成金を支給しています。2021年度は、21先に対し合計300万円の助成を行いました。これにより、1993年の基金設立以来、助成先はのべ665先、助成金の総額は8,420万円となりました。

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