も第１章

く

じ

障害者自立支援法

１ 障害者自立支援法の概要 …………………………………………………………

2

１−１ 障害者自立支援法制定の背景 ……………………………………………

2

４−１

装具の基礎知識 …………………………………………………………

56

１−２ 障害者自立支援法施行経過 ………………………………………………

2

４−２

装具の費用算定方法 ……………………………………………………

57

１−３ 障害者自立支援法による自立支援システム ……………………………

3

４−３

装具の品目と見積例 ……………………………………………………

65

１−４ 市町村の役割……………………………………………………………

4

１−５ 障害者自立支援法利用者負担 ……………………………………………

5

１−６ 利用者負担額の上限額（障害福祉サービス） …………………………

5

参考資料１

障害者自立支援法（一部抜粋第 77 条及び第 76 条） …………

6

座位保持装置 ……………………………………………………………………

78

参考資料２

障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について ………………………………………………

第２章
１

２

３

４

５

7

補装具
補装具支給制度の概要 …………………………………………………………

装

具 ……………………………………………………………………………

56

５−１

座位保持装置について …………………………………………………

78

５−２

座位保持装置の費用算定方法 …………………………………………

79

５−３

座位保持装置の品目と見積例 …………………………………………

85

その他の補装具の品目例 ……………………………………………………

89

６
12

参考資料３

補装具費支給事務取扱指針について …………………………… 103

１−１

補装具支給の仕組み ……………………………………………………

12

参考資料４

補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に

１−２

補装具の定義 ……………………………………………………………

12

１−３

公費負担 …………………………………………………………………

12

補装具費支給事務の流れ ………………………………………………………

13

第３章

関する基準 ………………………………………………………… 109
日常生活用具

２−１

償還払いの場合 …………………………………………………………

13

１

日常生活用具制度のあらまし ………………………………………………… 112

２−２

代理受領の場 ……………………………………………………………

14

２

２−３

費用の額の基準と消費税の関係 ………………………………………

15

２−１

償還払いの場合 ………………………………………………………… 113

２−４

補装具費支給の留意事項 ………………………………………………

16

２−２

代理受領の場合 ………………………………………………………… 114

肢 ……………………………………………………………………………

事業事務の流れ ………………………………………………………………… 113

18

２−３

日常生活用具参考例 …………………………………………………… 115

３−１

義肢の基礎知識 …………………………………………………………

18

２−４

日常生活用具の品目 …………………………………………………… 116

３−２

殻構造義肢の費用算定方法 ……………………………………………

19

参考資料５ 障害者自立支援法第７７条第１項第２号の規定に基づき

３−３

殻構造義肢の品目と見積例 ……………………………………………

30

３−４

骨格構造義肢の費用算定方法 …………………………………………

41

３−５

骨格造義肢の品目と見積例 ……………………………………………

45

義厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具 …

127

2

第１章

障害者自立支援法

3

4

第１章

障害者自立支援法

5参考資料 1

障害者自立支援法（一部抜粋

第７６条及び第７７条）

第２章

自立支援給付

より、地域生活支援事業として、次に掲げる事業を

第４節

補装具費の支給行うものとする。

第７６条２

市町村は、障害者又は障害児の保護者から一申請があった場合において、当該申請に係る障害者を利用しつつ、その有する能力及び適性に応じ、等の障害の状態からみて、当該障害者等が補装具の自立した日常生活又は社会生活を営むことができ購入又は修理を必要とする者であると認めるときは、

るよう、地域の障害者等の福祉に関する各般の問

当該障害者又は障害児の保護者（以下この条におい題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者て「補装具費支給対象障害者等」という。
）に対し、等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報

当該補装具の購入又は修理に要した費用について、の提供及び助言その他の厚生労働省令で定める便

補装具費を支給する。ただし、当該申請に係る障害宜を供与するとともに、障害者等に対する虐待の者等又はその属する世帯の他の世帯員のうち政令で防止及びその早期発見のための関係機関との連絡定める者の所得が政令で定める基準以上であるとき

調整その他の障害者等の権利の擁護のために必要は、この限りでない。

な援助を行う事業。

補装具費の額は、補装具の購入又は修理に通常要二意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他により算定した費用の額（その額が現に当該補装具の日常生活を営むのに支障がある障害者等につき、の購入又は修理に要した費用の額を超えるときは、

手話通訳等（手話その他厚生労働省令で定める方

当該現に補装具の購入又は修理に要した費用の額と法により当該障害者等とその他の者の意思疎通をする。以下この項において「基準額」という。
）の仲介することをいう。）を行う者の派遣、日常生

１００の９０に相当する額とする。ただし、当該基活上の便宜を図るための用具であって厚生労働大準額の１００の１０に相当する額が、当該補装具費

臣が定めるものの給付又は貸与その他の厚生労働支給対象障害者等の家計に与える影響その他の事情

省令で定める便宜を供与する事業。

をしん酌して政令で定める額を超えるときは、当該三基準額から当該政令で定める額を控除して得た額と四動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促と認めるときは、厚生労働省令で定めるところによ進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業。
２

都道府県は、市町村の地域生活支援事業の実施体

第１９条第２項から第４項までの規定は、補装具制の整備の状況その他の地域の実情を勘案して、関費の支給に係る市町村の認定について準用する。こ係市町村の意見を聴いて、当該市町村に代わって前の場合において、必要な技術的読替えは、政令で定項各号に掲げる事業の一部を行うことができる。

める。

６

障害者等につき、地域活動支援センターその他

市町村は、補装具費の支給に当たって必要がある

める機関の意見を聴くことができる。

５

移動支援事業の厚生労働省令で定める施設に通わせ、創作的活り、身体障害者更生相談所その他厚生労働省令で定４

聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のためする費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準する。
３

障害者等が障害福祉サービスその他のサービス

３

市町村は、第一項各号に掲げる事業のほ か、現厚生労働大臣は、第２項の規定により厚生労働大に住居を求めている障害者につき低額な料金で福祉臣の定める基準を適正なものとするため、必要な調ホームその他の施設において当該施設の居室その他査を行うことができる。

の設備を利用させ、日常生活に必要な便宜を供与す

前各項に定めるもののほか、補装具費の支給に関る事業その他の障害者等がその有する能力及び適性

し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うことができる。

第３章

地域生活支援事業（市町村の地域生活支援事業）
第７７条

市町村は、厚生労働省令で定めるところに

6

第１章

参考資料 2

障障発第 0328002 号
平成 19 年３月 28 日

各都道府県障害保健福祉主管部（局）長

殿
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長
障害福祉課長

障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について
障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」

係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏という。）に基づく自立支援給付（以下「自立支援給付」のないようにされたい。

という。）については、法第７条の他の法令による給本通知の施行に伴い、平成 12 年３月 24 日障企第 16付との調整規定に基づき、介護保険法（平成９年法律号・障障第８号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課

第 123 号）の規定による保険給付が優先されることと長、障害福祉課長連名通知「介護保険制度と障害者施なる。このうち、介護給付費等（法第 19 条第１項に策との適用関係等について」は廃止する。

規定する介護給付費等をいう。以下同じ。）の支給決

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）

定及び補装具費の支給に係る認定を行う際の介護保険

第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であ制度との適用関係等についての考え方は次のとおりでることを申し添える。

あるので、御了知の上、管内市町村、関係団体及び関１．自立支援給付と介護保険制度との適用関係等の基本的な考え方について（１）介護保険の被保険者とならない者について給決定」という。）（法第５条第６項に規定する生活障害者についても、65 歳以上の者及び 40 歳以上 65

介護（以下「生活介護」という。
）及び同条第 11 項

歳未満の医療保険加入者は、原則として介護保険の被に規定する施設入所支援（以下「施設入所支援」と保険者となる。

いう。）に係るものに限る。）を受けて同法第 29 条

ただし、次の①及び②に掲げる者並びに③〜⑫の施

第１項に規定する指定障害者支援施設（以下「指定設に入所又は入院している者については、①〜⑫に掲

障害者支援施設」という。
）に入所している身体障げる施設（以下「介護保険適用除外施設」という。
）

害者。

から介護保険法の規定によるサービス（以下「介護保②

身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第険サービス」という。
）に相当する介護サービスが提18 条第２項の規定により法第５条第 12 項に規定す供されていること、当該施設に長期に継続して入所又る障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。以は入院している実態があること等の理由から、介護

下「障害者支援施設」という。）に入所している身保険法施行法（平成９年法律第 124 号）第 11 条及び体障害者。

介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第③

170 条の規定により、当分の間、介護保険の被保険者

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 43 条の４に規定する重症心身障害児施設。

とはならないこととされている。

④

なお、介護保険適用除外施設を退所又は退院すれば児童福祉法第７条第６項の厚生労働大臣が指定する医療機関（当該指定に係る治療等を行う病床に限

介護保険の被保険者となり、介護保険法に基づく要介る。）。

護認定又は要支援認定（以下「要介護認定等」という。）⑤

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ

を受ければ、これに応じた介護保険施設に入所（要介の園法（平成 14 年法律第 167 号）第 11 条第１号の護認定を受けた場合に限る。）し、又は在宅で介護保規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施

険サービスを利用することができる。
①

設のぞみの園が設置する施設。

法第 19 条第１項の規定による支給決定（以下「支⑥7

国立及び国立以外のハンセン病療養所。

障害者自立支援法

障企発第 0328002 号

⑦

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 38 条第①１項第１号に規定する救護施設。

優先される介護保険サービス
自立支援給付に優先する介護保険法の規定による保⑧ 労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第険給付は、介護給付、予防給付及び市町村特別給付と29 条第１項第２号に規定する被災労働者の受ける介護されている（障害者自立支援法施行令（平成 18 年政の援護を図るために必要な事業に係る施設（同法に基令第 10 号）第２条）。したがって、これらの給付対象

づく年金たる保険給付を受給しており、かつ、居宅にとなる介護保険サービスが利用できる場合は、当該介おいて介護を受けることが困難な者を入所させ、当該護保険サービスの利用が優先される。

者に対し必要な介護を提供するものに限る。
）
。

②

⑨

⑩

⑪

障害者支援施設（知的障害者福祉法（昭和 35 年

ア

介護保険サービス優先の捉え方
サービス内容や機能から、障害福祉サービスに相法律第 37 号）第 16 条第１項第２号の規定により入当する介護保険サービスがある場合は、基本的には、所している知的障害者に係るものに限る。）。

この介護保険サービスに係る保険給付を優先して受指定障害者支援施設（支給決定（生活介護及び施けることとなる。しかしながら、障害者が同様のサー

設入所支援に係るものに限る。
）を受けて入所してビスを希望する場合でも、その心身の状況やサーいる知的障害者及び精神障害者に係るものに限る。）。

ビス利用を必要とする理由は多様であり、介護保険法第 29 条第１項の指定障害福祉サービス事業者

サービスを一律に優先させ、これにより必要な支援であって、障害者自立支援法施行規則（平成 18 年を受けることができるか否かを一概に判断すること

厚生労働省令第 19 号）第２条の３に規定する施設は困難であることから、障害福祉サービスの種類や（法第５条第５項に規定する療養介護を行うものに利用者の状況に応じて当該サービスに相当する介護限る。
）。

保険サービスを特定し、一律に当該介護保険サービ⑫ 法附則第 41 条第１項によりなお従前の例により運スを優先的に利用するものとはしないこととする。

営をすることができることとされた同項に規定する

したがって、市町村において、申請に係る障害福

身体障害者更生援護施設（法附則第 35 条の規定に祉サービスの利用に関する具体的な内容（利用意向）

よる改正前の身体障害者福祉法第 30 条に規定するを聴き取りにより把握した上で、申請者が必要とし身体障害者療護施設に限る。
）（法附則第１条第３号ている支援内容を介護保険サービスにより受けるこに掲げる規定の施行の日の前日までの間に限る。
）。

とが可能か否かを適切に判断すること。

（２）介護給付費等と介護保険制度との適用関係

なお、その際には、従前のサービスに加え、小規

介護保険の被保険者である 65 歳以上の障害者が要模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスにつ介護状態又は要支援状態となった場合（40 歳以上 65

いても、その実施の有無、当該障害者の利用の可否

歳未満の者の場合は、その要介護状態又は要支援状態等について確認するよう留意する必要がある。

の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って

イ

サービス内容や機能から、介護保険サービスには生ずる心身上の変化に起因する特定疾病によって生じ相当するものがない障害福祉サービス固有のものとた場合）には、要介護認定等を受け、介護保険法の規認められるもの（行動援護、自立訓練（生活訓練）、

定による保険給付を受けることができる。

就労移行支援、就労継続支援等）については、当該

その際、自立支援給付については、法第７条の他の障害福祉サービスに係る介護給付費等）を支給する。

法令による給付との調整規定に基づき、介護保険法の③

具体的な運用規定による保険給付が優先されることとなるが、介護②により、申請に係る障害福祉サービスに相当する給付費等の支給決定を行う際の介護保険制度との適用

介護保険サービスにより必要な支援を受けることが可関係の基本的な考え方は以下のとおりであるので、市能と判断される場合には、基本的には介護給付費等を町村は、介護保険の被保険者（受給者）である障害者支給することはできないが、以下のとおり、当該サーから障害福祉サービスの利用に係る支給申請があった

ビスの利用について介護保険法の規定による保険給付

場合は、個別のケースに応じて、申請に係る障害福祉が受けられない場合には、その限りにおいて、介護給サービスに相当する介護保険サービスにより適切な支付費等を支給することが可能である。

援を受けることが可能か否か、当該介護保険サービス

ア

在宅の障害者で、申請に係る障害福祉サービスにに係る保険給付を受けることが可能か否か等について、ついて当該市町村において適当と認める支給量が、介護保険担当課や当該受給者の居宅介護支援を行う居当該障害福祉サービスに相当する介護保険サービス

宅介護支援事業者等とも必要に応じて連携した上で把に係る保険給付の居宅介護サービス費等区分支給限

握し、適切に支給決定すること。

度基準額の制約から、介護保険のケアプラン上にお8

品の中から選択することになるため、医師や身体障害できないものと認められる場合。

者更生相談所等により障害者の身体状況に個別に対応することが必要と判断される障害者については、これ設が身近にない、あっても利用定員に空きがないな

らの品目については、法に基づく補装具費として支給

ど、当該障害者が実際に申請に係る障害福祉サービ

して差し支えない。

スに相当する介護保険サービスを利用することが困ウ

難と市町村が認める場合（当該事情が解消するまで

２．その他の間に限る。）。

（１）介護保険サービスが利用可能な障害者が、介護介護保険サービスによる支援が可能な障害者が、保険法に基づく要介護認定等を申請していない場合は、介護保険法に基づく要介護認定等を受けた結果、非介護保険サービスの利用が優先される旨を説明し、申該当と判定された場合など、当該介護保険サービス

請を行うよう、周知徹底を図られたい。

を利用できない場合であって、なお申請に係る障害（２）法施行前の身体障害者福祉法等による日常生活

福祉サービスによる支援が必要と市町村が認める場

用具の給付・貸与事業において、介護保険による福祉合（介護給付費に係るサービスについては、必要な用具の対象となる品目については、介護保険法の規定

障害程度区分が認定された場合に限る。
）。

による貸与や購入費の支給を優先して行うこととされ（３）補装具費と介護保険制度との適用関係ていたところであるが、法における地域生活支援事業

補装具費の支給認定を行う際の介護保険制度との適については自立支援給付とは異なり、地域の実情に応用関係についても、基本的な考え方は（２）の①及びじて行われるものであり、法令上、給付調整に関する②と同様であるが、具体的には以下のとおりである。

規定は適用がないものである。

介護保険で貸与される福祉用具としては、補装具としかしながら、日常生活用具に係る従来の取り扱い

同様の品目（車いす、歩行器、歩行補助つえ）が含まや本通知の趣旨を踏まえ、地域生活支援事業に係る補れているところであり、それらの品目は介護保険法に助金の効率的な執行の観点も考慮しつつ、その適切な規定する保険給付が優先される。ただし、車いす等保運用に努められたい。

険給付として貸与されるこれらの品目は標準的な既製

9

障害者自立支援法

利用可能な介護保険サービスに係る事業所又は施第１章

イ

いて介護保険サービスのみによって確保することが

12

第２章

補装具

13

14

２−３

費用の額の基準と消費税の関係

補装具の費用算定式は、対象品目及び製造団体に説明における基準額と消費税の扱いについての区分

よって３つに区分されます。以下の補装具に関するは、次に示す表のとおりとなります。

消費税を考慮した補装具の費用算定式区分品

目説（補注 1）
１０３／１００明●殻構造義肢、骨格構造義肢、装具、座位保持装置、その他の補装具は、身体障害者用物品として消費税が非課税であるため、基準額の内訳は●ただし、これらの材料や部品の仕入れについての消費税を考慮した算定式となっています。
消費税課税品

１０５／１００●その他の補装具のうち「矯正眼鏡」「コンタクトレンズ」は課税品として扱われます。（補注 2）●このため消費税相当分を考慮した算定式となっています。

特定の団体が製造する場合９５／１００●消費税の課税・非課税に関わらず、次の団体が自ら製造する（完成用部品を除く）補装具について、この算定式が適用されます。
●国、地方公共団体、日本赤十字社、社会福祉法人、民法第 34 条の規定により設立された法人（補注 3）の設置する補装具製作施設。

※補注 1

費用算定式：基準額に乗じる割合を示します。

※補注 2 「矯正眼鏡」「コンタクトレンズ」は購入基準における課税品です。修理基準における課税品については、
補装具の参考資料４「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」をご覧ください。
※補注 3

民法第 34 条の規定により設立された法人：学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社

団または財団であって営利を目的としないもの、となります。

15

補装具

いかなる場合も本体価格となります。

第２章

消費税非課税品

費用算定式

２−４

補装具費支給の留意事項
参考「補装具費支給事務取扱指針」「補装具給付事務の適正実施に係る専門家会議報告書（平成 15 年 7月 厚生労働省 社会 ･ 援護局障害保健福祉部企画課）」「補装具の手引き 第二版（北九州市保健福祉局
障害福祉センター発行）」

１．補装具の支給数についてまたは破損した場合には、原則として自己責任によ

補装具の支給数は、原則として、補装具１種目にる対応ですが、実情を勘案した結果、再支給がやむつき１個としています。

を得ないと各市町村が判断できるものについては、

しかし、身体障害者（児）の障害の状況を勘案して、必要と認められる補装具を新たに支給することがで

職業上または学校教育上など、特に必要と認めた場きます。

合には特例として２個目を支給することができます。

※盗難については、管轄の警察署へ届け出が行われているか、確認すると良いでしょう。

これについては、原則として更生相談所の判定や意見が必要となります。

骨格構造義肢については、必要に応じて部品の交また、損耗の程度が極端に著しいと想定されるも換を行うことにより長期間の使用が可能であることの等においては、特に必要と認められる場合には、から、耐用年数を特に規定していません。部品の交同時に２個支給することがあります。

換のみによっては、その後の適正な使用が真に困難な場合または部品の交換によることよりも再支給を

２．耐用年数について行うことの方が真に合理的・効果的であると認めら告示に規定されている耐用年数は、想定し得る通れる場合には再支給ができます。

常の装用状態で使用した場合に、その補装具が修理不能となるまでの予想年数を目安として定めている

３．差額自己負担についてものです。

支給の必要性を認める補装具について、その種補装具の使用頻度や使用環境、作業状況等により、目、名称、形式、基本構造等は支給要件を満たしても、実際の耐用年数には相当の長短があるものと予想さ使用者本人が希望するデザイン、素材等を選択するれます。

ことにより基準額を超える場合は、その基準額とのしたがって、補装具の再支給（更新）については、差額を本人が負担することは差し支えありません。

耐用年数を経過したことのみの理由で認められるものではなく、部品の交換を行うよりも新たに支給し４．障害者自立支援法によらない補装具

たほうが真に合理的・効果的である場合に認められの修理についてます。

補装具の修理については、補装具費支給制度で支そのため、耐用年数を経過した後も補装具の性能給された補装具であるか否かは問わないこととなっが十分保たれ引き続き使用できる場合は、再支給はていますが、以下の事項についての留意が必要です。

認められません。また、耐用年数の経過前に修理不・労災制度等他の制度において支給された補装具に能となり再支給を行うこともあります。

ついては、その後も継続して当該制度が適用され災害等身体障害者本人の責任によらない事情によることから、原則として、当該制度において修理

り紛失または破損した場合には、必要と認められるを行うこととなります。

補装具を新たに支給することができます。

・介護保険制度で貸与された車いす等については、本人の責任による事情により紛失（盗難を含む）

介護保険制度で対応することとなります。また、

16

介護保険制度に限らず、貸与物品は補装具費支給６．支給した補装具が短期間で破損した制度における修理の対象とはなりません。

場合について・自費で購入または寄贈を受けたものについては、契約の内容にもよりますが、これまでの取扱ではまずはその補装具がその身体障害者（児）にとっ

通常、補装具の支給後９ヶ月以内に、通常の使用状て真に必要なものであるかどうかの判断をするこ態のもとで破損または不適合があった場合には、そとになります。その上で必要性が認められた場合の補装具を製作した補装具製作業者の責任においてには、修理の対象とすることができます。

改善することになります。
また、一度修理した部位について、修理後３ヶ月の補装具を製作した補装具製作業者の責任において補装具の修理を行っている間、その補装具の代用

改善することになります。

品（スペア）を支給することはできません。このよ

第２章

以内に再度生じた破損または不適合についても、そ５．修理等に際しての代用品について

補装具

うな場合には、補装具製作業者と十分な連携を図り、短期間で修理が行えるような対応が必要です。
※業者が代用品 ( スペア ) を貸与できる場合もあります
ので相談してみましょう。

17

３−１

義肢の基礎知識

義肢とは、手足の一部もしくは全部をなくなっています。

した方が、手足の機能を補うために使う人工の用具■骨格構造義肢のことをいいます。義肢には、上肢に対応する義手と、

うに中心に柱状の部材があり、これに各部品が結合下肢に対応する義足があります。また、基本構造にする構造となっています。

よって殻構造義肢と骨格構造義肢に分けられます。

■切断部位と義手の名称■殻構造義肢肢ともに、切断部位と義手・義足の名称の関係は下■義肢

殻構造義肢は、カニなどの手足の構

骨格構造義肢は、実際の手足のよ殻構造義肢、骨格構造義

図のとおりとなっています。

造のように義肢にかかる力を硬い殻で支える構造と切断部位と義手の名称

切断部位と義足の名称

18

３−２

殻構造義肢の費用算定方法

出典：障地発第 0929002 号「義肢、装具又は座位保持装置等に係る補装具費支給事務取扱要領」の制定について（平成 18 年 9 月 29 日）■殻構造義肢の価格

１．製作工程また、殻構造義肢の価格は、次のように構成され殻構造義肢は、「基本工作法」により、「製作要素ていること。

価格」及び「完成用部品」からそれぞれ必要な材料・

殻構造義肢の価格＝基本価格＋製作要素価格＋完部品を選択し、組み合わせて製作すること。

基本価格：採型使用材料費及び殻構造義肢の名称、２．価格構成費の計及び「製作加工費」によって構成されていること。

製作要素価格：材料の購入費及び当該材料を殻構造■使用材料費
素材費：義肢材料リストによる素材購入費

義肢の形態に適合するように行う加工、組合せ、素材のロス：素材の正味必要量に対する割増分（ロ結合の各作業によって発生する価格の計
完成用部品価格：完成用部品の購入費及び当該部品ス分）の管理等に要する経費の計

小物材料費：個々の要素加工に対して使用量を決めしたがって、殻構造義肢の価格は、「採型区分」に難い材料費（糸、釘、ビス、ナット、油脂等）
材料管理費：素材の購入及び保管に要する経費

よる「基本価格」に「製作要素価格」及び「完成用部品」■製作加工費のそれぞれ使用する材料、部品の価格を合算した額

作業人件費：製作を遂行するために必要な正味作業の 100 分の 103 に相当する額を上限とすること。

時間相当人件費（給与、賞与、退職手当、法定

なお、義肢は身体障害者用物品として消費税が非課税であるため、基準額の内訳はいかなる場合も本

福利費等）
作業時間の余裕割増：製作の準備、段取り、清掃、

体価格のみである。「100 分の 103 に相当」の趣

作業上の整理及び生理的余裕等の作業時間相当

旨は、殻構造義肢を製作するに当たって必要な材料

人件費及び部品等の購入には消費税が課税されるため、当該仕入れに係る消費税相当分を考慮したものである

製造間接費：光熱水費、冷暖房費、クリーニング費、こと。

減価償却費等殻構造義肢の構成は価格体系に基づき行われるこ管理販売経費：完成品の保管、販売に要する経費

と。

19

補装具

型式別に設けられている基本工作に要する加工

告示の基本価格及び製作要素価格は、「使用材料費」

第２章

成用部品価格殻構造義肢の価格体系

殻構造上腕義手の構成例

殻構造大腿義足の構成例

⑥ハーネス
③ソケット
⑧完成用部品（ケーブル等）

⑦外装

③ソケット
⑦外装

⑤支持部
⑥懸垂用部品＋⑧完成用部品（吸着バルブ等）⑤支持部⑧完成用部品⑧完成用部品
⑤支持部

⑦外装

⑦外装
⑤支持部

⑧完成用部品⑧完成用部品⑧完成用部品Ｄ） 顆上支持式とは、ミュンスタータイプ及びノー

３．殻構造義手の基本価格
Ａ） 殻構造義手の基本価格は ､「採型区分」（次図）

スウェスタンタイプのように上腕骨顆部を包み込に基づきそれぞれ製作する義手の型式ごとに決定

み、懸垂装置をソケット自体が持つものであること。
Ｅ） スプリット式とは、前腕極短断端に使用される

し ､「基本価格」に示されている ｡

ものでソケットと前腕支持部がセパレーツになっＢ） 採型区分と名称の関係は ､ 概ね次のとおりであており、倍動式継手又は断端操作式能動継手を持ること ｡
Ａ−１肩義手Ａ−４前腕義手

Ａ−２上腕義手
Ａ−５手義手つものであること。

Ａ−３肘義手Ｆ） 義手の型式は、身体状況や日常生活の様々な場

Ａ−６手部義手

面に応じて選択されるものであり、支持部や完成

Ａ−７手指義手

用部品の肘継手、手先具の型式にかかわらず取りＣ） 採型区分の「Ａ−７」は、手指５本以内の切断扱うこと。

を対象とし、多指切断であっても基本価格は一単位で取り扱うこと。

20

殻構造義手の採型区分

Ａ−２

Ａ−３

Ａ−４

Ａ−５

Ａ−６

第２章

Ａ−１

補装具

Ａ−７

Ｄ） 義足の型式は、ソケットの機能型を表したもの

４．殻構造義足の基本価格であるため、常用と作業用とは、足部の違いによＡ） 殻構造義足の基本価格は、「採型区分」（次図）

り区分するものであること。

に基づきそれぞれ製作する義足の型式ごとに決定

Ｅ） キップシャフト（短断端切断用）は、大腿短断し、「基本価格」から選択すること。

端用で断端に屈曲拘縮がみられ、やむを得ず断端Ｂ） 採型区分と名称の関係は、概ね次のとおりであ末近くに継手装置を取り付けた座位姿勢ができるること。
Ｂ−１股義足

Ｂ−２大腿義足ような構造のものであること。

Ｂ−３膝義足Ｆ） ＩＲＣソケット（いわゆる坐骨収納型ソケット）

Ｂ−４下腿義足
Ｂ−５下腿義足（サイム義足）、果義足

は、坐骨結節から恥骨枝の一部（骨盤の一部分）

Ｂ−６果義足 ､ 足根中足義足と大転子（大腿骨）をソケット内に納め、大腿骨

Ｂ−７足指義足Ｃ） 採型区分の「Ｂ−７」は、足指５本以内の切断を内転位に保持することにより、歩行中におけるを対象とし、多指切断であっても基本価格は一単

義足側の体重負荷に対する安定性を高められるよ

位で取り扱うこと。

う設計されたものであること。

21Ｇ） 大腿支柱付きは、断端に対する負荷を軽減する

囲内で取り扱うこと。

目的で使用されるものであること。

Ｉ） 大腿義足・膝義足に、ソフトインサートのシリ

Ｈ） ＴＳＢソケットについては、その概念がソケッ

コーン又は完成用部品のライナーを用いた場合は、ト適合の一要素であるため、下腿義足の型式の範

ライナー式により取り扱うこと。

殻構造義足の採型区分
Ｂ−１

Ｂ−２

Ｂ−３

Ｂ−４

Ｂ−５

Ｂ−６

Ｂ−７

ること。

５．殻構造の製作要素価格

４） 熱可塑性樹脂とは、板状の樹脂が加熱形成されＡ）ソケットたものであること。

１） ソケットの価格は、「採型区分」に基づきソケッ
トの使用材料ごとに示されている。
２） 二重式ソケットは、断端の表面を均等に受けるＢ）ソフトインサートようにするものとし、支持部に取り付け、変形を

１） ソフトインサートの価格は、ソケットの採型区防止するためにプラスチック等硬質の材料を使用

分に基づきソフトインサートの使用材料ごとに示すること。なお、二重式ソケットの価格は、採型されている。

区分ごとに外ソケットと内ソケットのそれぞれ使２） 軟性発泡樹脂とは、ＰＥライト及びスポンジ等用材料ごとの価格を合算した額とすること。

であること。

３） 熱硬化性樹脂とは、Ｆ . Ｒ . Ｐ .（繊維強化プラ

３） ソフトインサートとは、骨突起部、断端末等のスチック）のことで、ラミネートされたものであ

除圧のために部分的に当てるものではなく、断端22

・次図のような斜線の部分がないソケットの場合は、の全体を覆うものであること。
４） 義手用及び義足用のソフトインサートの使用は、支持部を加えられないこと。ただし、外装を行う

断端の表面の状況によりソケットのみでは不適合

場合は、使用材料ごとに示された額を加えること。

を生じる場合に限ること。
５） シリコーンとは、Ｆ．Ｒ．Ｐ．同様にラミネー支持部を加算できるソケット

トされたものであり、完成用部品のライナーを加えられないこと。

第２章

Ｃ）支持部
１） 装飾用又は能動式義手及び常用義足の場合
ⅰ． 支持部の価格は、各部位の組立て、切削等の加補装具工費であり、それぞれ使用材料ごとに示された額を加えること。
ⅱ． 支持部は、基本的には次のような方式により加

（義手）

（義足）

算すること。
名称

加算部位

肩義手

肩部・上腕部・前腕部

上腕義手

上腕部・前腕部

前腕義手

前腕部

股義足

股部・大腿部・下腿部

大腿義足

大腿部・下腿部

下腿義足

下腿部

支持部を加算できるソケット

ⅲ． サイム義足の場合に限り、ソケット自体が支持部となることから下腿支持部を加えること ｡
ⅳ．支持部の加算方法（義手）

・次図のような斜線の部分をもつソケットの場合は、（義足）

斜線部分の大小にかかわらず支持部を加えること。
支持部を加算できないソケット

・支持部の価格は、使用材料ごとに示された額を加えること。
・支持部に熱可塑性樹脂を使用する場合は、セルロ
イドに準じて加算すること。
・オープンエンド型ソケットは、使用材料ごとに支持部の価格を加算すること。
・外装の価格は、使用材料ごとに示された額を加えること。
・熱可塑性樹脂で成型された支持部そのものが外装（義手）となる場合は、外装のプラスチックを加算することができないこと。

23

（義足）

肩義手用胸郭ベルトハーネス一式

２） 作業用義手（幹部）及び作業用義足（鉄脚）の場合
ⅰ． 作業用義手（幹部）・肩義手作業用及び上腕義手作業用の場合は、「支持部」の作業用・上腕部のみを加えること。
・前腕義手作業用の場合は、「支持部」の作業用・前腕部のみを加えること。
ⅱ． 作業用義足（鉄脚）・股義足作業用及び大腿義足作業用の場合には、「支持部」の作業用・大腿部のみを加えること。
・下腿義足作業用の場合は、「支持部」の作業用・下腿部を加えること。
３） 果義足、足根中足義足及び足指義足の場合
次図のようにソケットと足先ゴムの間を軟性発泡樹脂で埋めた場合に「支持部」の足部を加えること。

支持部を加算できる足部

肩義手用及び上腕義手用肩たすき一式

Ｄ）義手用ハーネス及び義足懸垂用部品
１） 義手用ハーネス
ⅰ． 各義手に用いられるハーネスの例を、次図に示す。
ⅱ． 肘義手用は上腕義手用に、手義手用及び手部義手用は前腕義手用に、それぞれ準じて取り扱うこと。

24

上腕義手用胸郭ベルトハーネス一式

ⅲ． 使用部品の項目に一式とされているものであっても、使用部品の組み合わせができること。
前腕義手用胸郭ベルトハーネス一式（胸郭ベルトハーネス一式と上腕カフの組み合わせ）

第２章
補装具

上腕義手用８字ハーネス一式
８字ハーネス一式と上腕カフの組み合わせ例（前腕義手用）25

前腕義手用９字ハーネス一式

前腕義手用９字ハーネス一式と上腕カフの組合せ

上腕カフ（三頭筋パッド）
上腕カフ（装飾用カフバンド）

26

シレジアバンドの区分

ⅳ． 能動式に用いられるハーネスで、他の義手用ハーネスの組み合せを必要とする場合には、それぞれ組み合わせることができること。
肩義手用胸郭ベルトハーネス一式と前腕義手用９字ハーネス一式の組合せ

大腿義足懸垂部品の区分

第２章
補装具

Ａ . 肩吊帯
Ｂ . 腰バンド
Ｃ . 横吊帯Ｄ . 義足用股吊帯

下腿義足懸垂用部品の区分

２） 義足懸垂用部品
ⅰ． 膝義足は大腿義足用に、サイム義足用は下腿義足用にそれぞれ準じて取り扱うこと。
ⅱ． 使用部品の項目に一式とされているもの（大腿もも締め一式を除く。
）は、他の義足懸垂部品を加えられないこと。

Ａ . 腰バンドⅲ． 使用部品の項目に一式とされていないものは、Ｂ . 横吊帯
Ｃ . 大腿もも締め

使用部品の組み合わせにより加算すること。
ⅳ． 義足用股吊りの価格は、１本当たりのものであ
ること。

Ｅ）外装

ⅴ． 軽便式・下腿義足常用普通用の懸垂用膝カフは、外装部位と使用材料により各部位ごとに加算する

ＰＴＢ膝カフに準じて取り扱うこと。

こと。ただし、肩部、股部及び足部については、次によること。
１） 肩部
ソケット自体が外装を兼ねる場合は、外装を加算

27

できないこと。

３） 足部
ⅰ． 足部の表革及び裏革については、木製足部の場

外装を加算できない事例

合に加算することができること。ただし、生活環境等により、特に足部の耐久性を高める必要があると認められる場合は、木製足部以外の足部にも表革及び裏革を加算することができること。
ⅱ． 足部の外装にリアルソックスを使用する場合は、「完成用部品」を加えることができること。

６．殻構造の完成用部品
外装を加算できる事例

部品の名称、使用部品、価格等については、「障害者自立支援法に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準に係る完成用部品の指定について ( 平成 18 年 9 月 29 日障発
第 0929001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知」) の別添「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準に係る完成用部品」（以下、「完成用部品の指定基準」という。
）に定めるところによるものとする。

２） 股部

ただし、処方及び製作上特に必要と認められる場

ソケット自体が外装を兼ねる場合は、外装を加算

合には、骨格構造義肢及び装具の完成用部品を用いできないこと。

ることができること。

Ａ）義手用部品

外装を加算できない事例

１） 肩継手部品のうち筋金の価格は、１本当たりのものであること。
２） 肩継手部品のうち筋金以外の部品は、一組又はセットの価格であること。
３） 手継手は、一組の価格であること。
４） 義手の作業用に付ける手先具は、３個を範囲として必要な数だけ加算することができること。
５） フック用先ゴムは１本当たりの価格とし、当分外装を加算できる事例の間、６ヵ月分を限度として必要な数だけ一括支給することができること。
６） 断端袋は、年間の上限額のみが定められている
ため、特性、数量にかかわらず、当該額の範囲で一括支給することができること。

28Ｂ）義足用部品格であること。

１）股継手部品のうち筋金の価格は、１本当たりの（KI − BU − B19 − 1,KI − BU − B19 − 2）

ものであること。

４） 断端袋は、年間の上限額のみが定められている

２） 股継手部品のうち筋金以外の部品は、一組又はため、特性、数量にかかわらず、当該額の範囲でセットの価格であること。

一括支給することができること。

３） 次に掲げる部品については、足部が含まれた価

第２章
補装具

29

30

第２章

補装具

31

32

第２章

補装具

33

34

第２章

補装具

35

36

第２章

補装具

37

38

第２章

補装具

39

40

３−４

骨格構造義肢の費用算定方法■骨格構造義肢の価格

１．製作工程また、骨格構造義肢の価格は、次のように構成さ骨格構造義肢は、「基本工作法」により、「製作要素価格」及び「完成用部品」からそれぞれ必要な材料・れていること。

部品を選択し、組み合わせて製作すること。

骨格構造義肢の価格＝基本価格＋製作要素価格＋完
成用部品価格基本価格：採型使用材料費及び骨格構造義肢の名称、２．価格構成費の計及び「製作加工費」によって構成されていること。

素材費：義肢材料リストによる素材購入費

造義肢の形態に適合するように行う加工、組合

素材のロス：素材の正味必要量に対する割増分（ロせ、結合の各作業によって発生する価格の計
完成用部品価格：完成用部品の購入費及び当該部品ス分）の管理等に要する経費の計

小物材料費：個々の要素加工に対して使用量を決めしたがって、骨格構造義肢の価格は、「採型区分」

難い材料費（糸、釘、ビス、ナット、油脂等）
材料管理費：素材の購入及び保管に要する経費

による「基本価格」に「製作要素価格」及び「完成■製作加工費用部品」のそれぞれ使用する材料、部品の価格を合

作業人件費：製作を遂行するために必要な正味作業算した額の 100 分の 103 に相当する額を上限とすること。

時間相当人件費（給与、賞与、退職手当、法定

なお、義肢は身体障害者用物品として消費税が非

福利費等）
作業時間の余裕割増：製作の準備、段取り、清掃、課税であるため、基準額の内訳はいかなる場合も本

作業上の整理及び生理的余裕等の作業時間相当

体価格のみである。「100 分の 103 に相当」の趣

人件費

旨は、骨格構造義肢を製作するに当たって必要な材
料及び部品等の購入には消費税が課税されているた

製造間接費：光熱水費、冷暖房費、クリーニング費、め、当該仕入れに係る消費税相当分を考慮したもの

減価償却費等であること。骨格構造義肢の構成は価格体系に基づ

管理販売経費：完成品の保管、販売に要する経費

き行われること。

41

補装具

製作要素価格：材料の購入費及び当該材料を骨格構■使用材料費第２章

型式別に設けられている基本工作に要する加工

告示の基本価格及び製作要素価格は、「使用材料費」

骨格構造義肢の価格体系

骨格構造義手の構成例

骨格構造義足の構成例

③ソケット

③ソケット

⑥懸垂用部品⑦外装⑦外装（⑥懸垂用部品）

⑤支持部

⑤支持部

⑧完成用部品⑧完成用部品Ｃ） 顆上支持式とは、ミュンスタータイプ及びノー３．骨格構造義手の基本価格
Ａ） 骨格構造義手の基本価格は、「採型区分」（次図）

スウェスタンタイプのように上腕骨顆部を包み込に基づきそれぞれ製作する義手の型式ごとに決定

み、懸垂装置をソケット自体が持つものであること。
Ｄ） スプリット式とは、前腕極短断端に使用される

し、「基本価格」から選択すること。

ものでソケットと前腕支持部がセパレーツになっＢ） 採型区分と名称の関係は、概ね次のとおりであており、倍動式継手又は断端操作式能動継手を持ること。
Ａ−１肩義手Ａ−２上腕義手

つものであること。

Ａ−３前腕義手42

骨格構造義手の採型区分
Ａ−１

Ａ−２

Ａ−３

Ａ） 骨格構造義足の基本価格は、「採型区分」（次図）と大転子（大腿骨）をソケット内に納め、かつ大に基づきそれぞれ製作する義足の型式ごとに決定

腿骨を内転位に保持することにより、歩行中におし、「基本価格」から選択すること。

ける義足側の体重負荷に対する安定性を高められるよう設計されたものであること。

Ｂ） 採型区分と名称の関係は、概ね次のとおりであＥ） 大腿支柱付きは、断端に対する負荷を軽減するること。
Ｂ−１股義足Ｂ−４下腿義足

Ｂ−２大腿義足目的で使用されるものであること。

Ｂ−３膝義足Ｆ） ＴＳＢソケットについては、その概念がソケッ

Ｂ−５下腿義足（サイム義足）

ト適合の一要素であるため、下腿義足の型式の範Ｃ） キップシャフトは、大腿短断端用で断端に屈曲囲内で取り扱うこと。

拘縮がみられ、やむを得ず断端末近くに継手装置Ｇ） 大腿義足・膝義足に、ソフトインサートのシリを取り付けた座位姿勢ができるような構造のもの

コーン又は完成用部品のライナーを用いた場合は、であること。

ライナー式により取り扱うこと。

Ｄ） ＩＲＣソケット（いわゆる坐骨収納型ソケット）

骨格構造義足の採型区分

Ｂ−１

Ｂ−３

Ｂ−２

Ｂ−４

Ｂ−５

43

補装具

は、坐骨結節から恥骨枝の一部（骨盤の一部分）

第２章

４．骨格構造義足の基本価格Ｃ）支持部

５．骨格構造の製作要素価格

支持部は、それぞれ製作する義手又は義足の型式

Ａ）ソケットごとに選択すること。

１） ソケットの価格は、「採型区分」に基づきソケッ
トの使用材料ごとに示されている。

名称

適用例

肩義手用

肩義手の場合に限ること。

ようにするものとし、支持部に取り付け、変形を

上腕義手用

上腕義手の場合に限ること。

防止するためにプラスチック等硬質の材料を使用

前腕義手用

前腕義手の場合に限ること。

股義足用

股義足の場合に限ること。

大腿義足用

大腿義足の場合に限ること。

下腿義足用

下腿義足の場合に限ること。

２） 二重式ソケットは、断端の表面を均等に受けるすること。なお、二重式ソケットの価格は、採型
区分ごとに外ソケットと内ソケットのそれぞれ使用材料ごとの価格を合算した額とすること。
３） 熱硬化性樹脂とは、
Ｆ . Ｒ . Ｐ . のことで、
ラミネーＤ）義手用ハーネス及び義足懸垂用部品トされたものであること。

義手用ハーネス及び義足懸垂用部品の取扱いにつ４） 熱可塑性樹脂とは、板状の樹脂が加熱形成されいては、３−２の殻構造義肢に準ずること。

たものであること。

Ｂ）ソフトインサート

Ｅ）外装

１） ソフトインサートの価格は、ソケットの採型区

１） 外装は、フォームカバーを用いる場合にのみ加えること。

分に基づきソフトインサートの使用材料ごとに示

２） フォームカバーは、股部、膝部に皮革を当てるされている。

又は補強材を塗る等耐久性を持たせる工夫を施す

２） 軟性発泡樹脂とは、ＰＥライト及びスポンジ等こと。

であること。

３） フォームカバーは、調整及び修理を考慮して簡

３） ソフトインサートとは、骨突起部、断端末等の単に着脱できる構造にすること。

除圧のために部分的に当てるものではなく、断端

４） 足部の外装にリアルソックスを使用する場合は、の全体を覆うものであること。

「完成用部品」を加えること。

４） 義手用及び義足用のソフトインサートの使用は、断端の表面の状況によりソケットのみでは不適合６．骨格構造の完成用部品価格を生じる場合に限ること。
５） シリコーンとは、Ｆ . Ｒ . Ｐ . 同様にラミネート

部品の名称、使用部品価格等については、完成用されたものであり、完成用部品のライナーを加え部品の指定基準に定めるところによるものとする。

られないこと。

ただし、処方及び製作上特に必要と認められる場合には、殻構造義肢及び装具の完成用部品を用いることができること。
断端袋は、年間の上限額のみが定められているため、特性、数量にかかわらず、当該額の範囲で一括支給することができること。

44

第２章

補装具

45

46

第２章

補装具

47

48

第２章

補装具

49

50

第２章

補装具

51

52

第２章

補装具

53

54

第２章

補装具

55

４−１
■装具

装具の基礎知識

装具とは、身体の機能障害について、麻痺■靴型装具の名称などによる力の低下の補助、変形の矯正、体重の支となっています。

持等のために用いる用具です。大きく「下肢装具」「靴

靴型相互の名称は下図のとおり

靴型装具の名称型装具」「体幹装具」「上肢装具」に分けられます。
■下肢装具の名称

下肢装具の部位と名称の関係は

下図のとおりとなっています。

下肢装具の部位と名称■体幹装具の名称

靴型相互の名称は下図のとおりとなっています。
体幹装具の部位と名称

56

■上肢装具の名称

上肢装具の部位と名称の関係は

下図のとおりとなっています。
上肢装具の部位と名称

第２章
補装具

４−２

装具の費用算定方法
作業時間の余裕割増：製作の準備、段取り、清掃、

１．製作工程作業上の整理及び生理的余裕等の作業時間相当

装具は、「基本工作法」により、「製作要素価格」

人件費

及び「完成用部品」からそれぞれ必要な材料・部品

製造間接費：光熱水費、冷暖房費、クリーニング費、を選択し、組み合わせて製作すること。

減価償却費等
管理販売経費：完成品の保管、販売に要する経費

２．価格構成■装具の価格告示の基本価格及び製作要素価格は、「使用材料費」

また、装具の価格は、次のように構成されている及び「製作加工費」によって構成されていること。
■使用材料費こと。

素材費：装具材料リストによる素材購入費

装具の価格＝基本価格＋製作要素価格＋完成用部品価格

素材のロス：素材の正味必要量に対する割増分（ロ

基本価格：採型（又は採寸）使用材料費及び装具のス分）

名称、採型区分別に設けられている基本工作に小物材料費：個々の要素加工に対して使用量を決め要する加工費の計

難い材料費（糸、釘、ビス、ナット、油脂等）

製作要素価格：材料の購入費及び当該材料を身体の材料管理費：素材の購入及び保管に要する経費■製作加工費形態に適合するように行う加工、組合せ、結合

作業人件費：製作を遂行するために必要な正味作業の各作業によって発生する価格の計
完成用部品価格：完成用部品の購入費及び当該部品時間相当人件費（給与、賞与、退職手当、法定の管理等に要する経費の計

福利費等）

57

したがって、装具の価格は、「採型区分」による「基課税であるため、基準額の内訳はいかなる場合も本本価格」に「製作要素価格」及び「完成用部品価格」

体価格のみである。「100 分の 103 に相当」の趣のそれぞれ使用する材料、部品の価格を合算した額

旨は、装具を製作するに当たって必要な材料及び部の 100 分の 103 に相当する額を上限とすること。

品等の購入には消費税が課税されるため、当該仕入

なお、装具は身体障害者用物品として消費税が非れに係る消費税相当分を考慮したものであること。

装具の価格体系５） ２種類以上の装具を組み合わせた装具の場合は、

３．装具の基本価格
Ａ）共通事項それぞれの基本価格を加算できないこと。ただし、

１） 装具の基本価格は、「採型区分」に基づき採寸又右及び左を製作する場合には、下肢装具、靴型装は採型のいずれかに決定し、「基本価格」から選択

具及び上肢装具の基本価格は、一側を一単位としすること。

て加算することができること。

２） 採型区分は、装具の製作のために採寸又は採型

Ｂ）下肢装具を必要とする最小限の区分を選択すること。

１） 下肢装具の基本価格は、「採型区分」により決定

３） 採寸とは、「基本工作法」に基づいた採寸に必要すること。

な工程のなかで、「採寸及び投影図の作成」が行わ

２） 採型区分と名称の関係は、概ね次のとおりであれるものであること。

ること。

４） 採型とは、「基本工作法」に基づいた採型に必要

Ａ−１ 股装具

Ａ−２ 長下肢装具（骨盤付）

な工程のなかで、「採型」及び「陽性モデルの製作」

Ａ−３ 長下肢装具が行われるものであること。

Ａ−５ 短下肢装具（顆上式）なお、実際に採型を行ったものであっても「陽Ａ−６ 短下肢装具

Ａ−４ 膝装具

Ａ−７ 足底装具

性モデルの製作・修正」が行われない場合には、

Ａ−８ 股関節外転装具（タイプ１）

採寸の価格とすること。

Ａ−９ 股関節外転装具（タイプ２）
Ａ− 10 両長下肢装具（骨盤付）

58

下肢装具の採型区分

Ａ−１

Ａ−２

Ａ−３

Ａ−４

Ａ−５

第２章
補装具

Ａ−８
Ａ−６

Ａ−７

Ａ−１０
Ａ−９

Ｃ）靴型装具Ｄ）体幹装具

１） 靴型装具の基本価格は、「採型区分」により決定

１） 体幹装具の基本価格は、「採型区分」により決定

すること。

すること。

２） 靴型装具の基本価格は、右又は左の一側当たり

２） 採型区分と名称の関係は、概ね次のとおりであのものであること。

ること。

３） 採型区分と名称の関係は、概ね次のとおりであＣ−１ 頸椎装具（胸椎装具付） Ｃ−２ 頸椎装具ること。

Ｃ−３ 胸椎装具（肩バンド付） Ｃ−４ 胸椎装具

Ｂ−１ 長靴Ｂ−２ 半長靴、チャッカ靴、短靴

Ｃ−５ 腰椎装具、仙腸装具

４） 健足は採寸で取り扱うこと。
靴型装具の採型区分

Ｂ−１

Ｂ−２

59

体幹装具の採型区分
Ｃ−１

Ｃ−２

Ｃ−３

Ｃ−４

Ｃ−５

Ｅ）上肢装具Ｄ−１ 肩装具

１） 上肢装具の基本価格は、「採型区分」により決定

Ｄ−３ 肘装具（タイプ２）すること。

Ｄ−２ 肘装具（タイプ１）

Ｄ−４ 手背屈装具、長対立装具、把持装具

２） 採型区分と名称の関係は、概ね次のとおりであＤ−５ 短対立装具、ＭＰ屈曲・伸展装具ること。

Ｄ−６ 指装具
上肢装具の採型区分
Ｄ−１

Ｄ−２

Ｄ−４

Ｄ−５

Ｄ−３

Ｄ−６

固定継手の加算方法

４．装具の製作要素価格
Ａ）下肢装具
１）継手
ⅰ． 固定継手
・固定継手とは、固定式の継手であり、一本棒状の金属支柱をもち、全く動きのない継手であること。

60

・継手部品として独立していない形状のプラスチッ・したがって、固定継手は、継手のない支柱を用い

ク継手については、その形状の如何を問わずフレる場合にのみ加算すること。
ⅱ． 遊動継手

キシブルアンクルの場合に限り、可撓性のプラス

・遊動継手とは、遊動式の継手であり、可動性をもチック継手として取り扱うこと。
・完成用部品に指定されているプラスチック製の継つ継手であること。

手は、遊動継手として取り扱うこと。

遊動継手の加算方法

ⅳ． その他
・鋼線支柱の場合は、遊動の価格とし、片側を一単

Ａ 股継手
Ｂ 膝継手

鋼線支柱の事例

Ｄ あぶみ

第２章

位とすること。

Ｃ 足継手

補装具

・したがって、遊動継手は、継手のある支柱を用いる場合にのみ加算すること。なお、遊動継手には・短下肢装具用の板バネ支柱の場合は、足継手の遊固定・遊動切替式の継手も含まれること。

動の価格（価格×１）とすること。

ⅲ． プラスチック継手
板ばね支柱の事例

・プラスチック継手とは、継手部品として独立した形状を有するプラスチックの継手であり、遊動式のものと可撓性のものとに区分されること。
・可撓性のプラスチック継手を用いる場合の価格は、プラスチック継手の価格（価格×１）とすること。
ただし、ヒンジ継手を用いる場合の価格は、片側を一単位とすること。
プラスチック継手の事例

２） 支持部
ⅰ． 支持部とは、肢体を半周又は一周するもので、装具を肢体に固定し、支柱の位置決定及び装具の強度を高めるために用いられるものであること ｡
ⅱ． 半月及び皮革は、それぞれ１カ所を一単位とすること。
ⅲ． 熱硬化性樹脂とは、Ｆ . Ｒ . Ｐ . のことで、ラミネー
トされたものであること。
（遊動式）

（可撓式）

ⅳ． 熱可塑性樹脂とは、板状の樹脂が加熱形成されたものであること。

61

と。

ⅴ． ＰＴＳ式及びＫＢＭ式は、ＰＴＢ支持式に準じ

ⅶ． ファンロックは、ダイヤルロックに準じて取りて取り扱うこと。

扱うこと。

ⅵ．あぶみとは、足板又は靴と装具とを連結する足継手より遠位の部分のものであること。なお、歩行用あぶみは、あぶみに準じて取り扱うこと。

Ｂ）靴型装具ⅶ． 足部とは、足部に装着するものであり、すべて

１） 製作要素

支持部とすること。ただし、補高、ヒールの補正

ⅰ． 靴型装具には、患足と健足とがあり、それぞれ及び足底の補正を必要とする場合には、靴型装具

短靴、チャッカ靴、半長靴及び長靴に区分されるの「Ｂ）の付属品等の加算要素」に準じて取り扱

こと。

うこと。

ⅱ． 短靴とは、側革の高さが果部より低い靴である

ⅷ． 足部の皮革の『大』とは、足部の半分以上を覆こと。

うものであって、いわゆる『足部おおい』である

ⅲ． チャッカ靴とは、側革の高さが果部までの靴でこと。また、『小』とは、『足部おおい以外のもの』

あること。

であって通常の足底板はこれに含まれること。

ⅳ． 半長靴とは、側革の高さが果部を覆う靴である

ⅸ． 標準靴とは、一般のレディメイドの靴ではなく、こと。

義肢装具材料メーカーが製作販売している半完成

ⅴ． 長靴とは、側革の高さが概ね下腿の２／３まで

品の靴を加工して靴付きの下肢装具を製作する場

かかる靴であること。

合の基準であり、「完成用部品価格」を加算すること。
ⅹ． 超高密度ポリエチレン（オルソレン）は、オル

２） 患足
ⅰ． 右又は左の一側を一単位とすること。

ソレンであって、サブオルソレンではないこと。

ⅱ． 整形靴とは、医師の処方に基づき変形の矯正、

xi． 短下肢装具の「硬性」には、カフバンドを加算

疼痛のない圧力分散等特定の目的のために特定のすることができないこと。

患者の足部に適合させた靴であること。

３） その他の加算要素

ⅲ． 特殊靴とは、特定の患者の形態に応じて靴を作

ⅰ． キャリパー及びツイスターを用いる場合は、完るため特別に木型をおこし作られた靴であること。

成用部品を加えられないこと。

ⅳ． グッドイヤー式及びマッケイ式とは、中底と表ⅱ． ヒールの補正及び足底の補正を必要とする場合

底を縫い合わせたものであり、製作要素の価格はには、靴型装具の「Ｂ）の付属品等の加算要素」

２割増しとすること。

に準じて取り扱うこと。

ⅴ． 支柱を必要とする場合には、下肢装具の「製作ⅲ． 膝サポーターのみを製作する場合は、装具の基要素価格」と「完成用部品価格」を加えること。

本価格に膝サポーターの価格を合算した額とする

３） 健足こと。ただし、遊動継手付きの場合は、「継手の価

ⅰ． 右又は左の一側が健足である場合に加えること。

格」を加えること。

ⅱ． 健足は、「完成用部品価格」を加えられないこと。

ⅳ． 体幹装具以外で骨盤帯を用いる場合は、すべて

４） 付属品等の加算要素

体幹装具に準じて取り扱うこと。

ⅰ． 月型の延長とは、通常の月型芯を足先方向又はⅴ． 懸垂帯を必要とする場合は、３−２の殻構造義足継手より上の方向に延長したものであり、それ肢の義足懸垂用部品に準じて取り扱うこと。

ぞれの方向に延長した場合であっても当該価格でⅵ． 補高用足部とは、脚長差を補正するために下肢取り扱うこと。

装具の足部の下方に取り付ける義足型足部であり、

ⅱ． スチールバネ入りとは、足関節の側方安定性を健肢と大幅な脚長差が生じる場合にのみ加えるこ向上させる目的で付加されたものであり、使用本

62

数にかかわらず一単位とすること。

ⅱ． 遊動継手ⅲ． マジックバンドは３個までを本体に含むものと・遊動継手とは、遊動式の継手であり、可動性をもし、３個を超える場合に、超える分につき加算すつ継手であること。

ること。

・したがって、遊動継手は、継手のある支柱を用いⅳ． 補高る場合にのみ加算すること。なお、遊動継手には、・敷き革式とは、靴の内部に挿入するものであること。

固定・遊動切替式の継手も含まれること。

・靴の補高とは、靴の表底に補高を張り合わせるもⅲ． プラスチック継手のであり、健足補高もこれに準じて取り扱うこと。

・プラスチック継手とは、継手部品として独立したのものと可撓性のものとに区分されること。

Ｃ）体幹装具・可撓性のプラスチック継手を用いる場合の価格は、それぞれの価格を合算した額とすること。ただし、プラスチック継手の価格（価格×１）とすること。

他の装具と組み合わせるものについては、この限

ただし、ヒンジ継手を用いる場合の価格は、片側りでないこと。

を一単位とすること。（継手については、下肢装具を参照）

２） 骨盤支持部は、側彎矯正用装具の場合に限り加・プラスチック継手を用いる場合は、当該完成用部

算すること。

品を加算できないこと。

３） 後方がフレーム、前方が軟性の場合は、支持部

２） 支持部

ごとのフレームの価格で取り扱うこと。

ⅰ． 胸郭支持部及び骨盤支持部は、右又は左の半身

４） ジュエット型の場合は、支持部ごとのフレームを一単位とすること。なお、胸郭支持部及び骨盤の価格で取り扱うこと。

支持部を加算する場合は、体幹装具に関する他の

５） 高さ調整とは、容易に調整可能なものであり、ものを加えられないこと。

頸椎装具について加算することができること。な

ⅱ． 半月及び皮革の価格は、１ヵ所当たりのものでお、価格は、１カ所当たりのものであること。

あること。

６） バタフライ、会陰ひも及び腹圧強化バンドについては、モールド又はフレームの場合にのみ加算すること。

支持部の区分７） 体幹装具の骨盤支持部に用いる側彎矯正用装具
付属品については、完成用部品を加算することができること。
８） 体幹装具軟性は、キャンバス及びメッシュの区
分がないこと。
Ａ 胸郭支持部
Ｂ 骨盤支持部Ｄ）上肢装具１） 継手
ⅰ． 固定継手
・固定継手とは、固定式の継手であり、一本棒状の金属支柱をもち、全く動きのない継手であること。
・したがって、固定継手は、継手のない支柱を用いる場合にのみ加算すること。

63

補装具

１） 体幹装具の価格は、基本価格と支持部ごとの第２章

形状を有するプラスチックの継手であり、遊動式

伸展・屈曲補助バネの加算要素区分

３） その他の加算要素
ⅰ．基節骨パッド及び中・末節骨パッドは、背側及び掌側の片側又は両側を一単位とすること。
基節骨パッド等の加算要素区分

Ａ 基節骨パッド
Ｂ
Ｂ 伸展・屈曲補助バネ

ⅳ． 懸垂帯を用いる場合は、殻構造義肢の購入基準の懸垂用部品に準じて取り扱うこと。
Ｂ 中・末節骨パッド

５．完成用部品
部品の名称、使用部品、価格等については、完成用部品の指定基準に定めるところによるものとすること。ただし、処方及び製作上特に必要と認められる場合には、殻構造義肢及び骨格構造義肢の完成用部品を用いることができること。

ⅱ． アウトリガーの価格は、１ヵ所当たりのものであること。
アウトリガーの加算要素区分

Ａ

Ａ アウトリガーⅲ． 伸展・屈曲補助バネの価格は、１本当たりのものであること。なお、肘伸展・屈曲補助バネ又は肘伸展・屈曲補助ゴムを用いる場合は、下肢装具に準じて取り扱うこと。

64

第２章

補装具

65

66

第２章

補装具

67

68

第２章

補装具

69

70

第２章

補装具

71

72

第２章

補装具

73

74

第２章

補装具

75

76

第２章

補装具

77

５−１

座位保持装置について

座位保持装置とは、体幹及び四肢の機能障害によついても、座位保持装置として取り扱うことができ

り座位姿勢を保持する能力に障害がある場合に用いること。

られるものである。なお、機能障害の状況により、

ただし、立位訓練を目的とするものは、座位保持

座位に類似した姿勢（いわゆる立位姿勢、膝立ち姿装置の購入に係る補装具費の支給目的に馴染まない

勢及び臥位姿勢等）を保持する機能を有した装置にため、起立保持具の特例として取り扱うこと。

座位保持装置の採寸・採型に係る身体部位区分

座位保持装置の構成概念図

頭・頸部

体幹部

上肢

骨盤・
大腿部

装置全体

支持部

下腿・足部

支持部の連結78

構造フレーム５−２

座位保持装置の費用算定方法

１．製作工程■座位保持装置の価格
また、座位保持装置の価格は、次のように構成さ座位保持装置は、「基本工作法」により、「製作要素価格」及び「完成用部品」からそれぞれ必要な材料・れていること。

部品を選択し、組み合わせて製作すること。

座位保持装置の価格＝基本価格＋製作要素価格＋完
成用部品価格基本価格：採型（又は採寸）使用材料費及び基本工

２．価格構成製作要素価格：材料の購入費及び当該材料を座位保及び「製作加工費」によって構成されていること。

持装置の形態に適合するよう加工、組合せ、結

素材費：座位保持装置材料リストによる素材購入費

合の各作業によって発生する価格の計
完成用部品価格：完成用部品の購入費及び当該部品

素材のロス：素材の正味必要量に対する割増分の管理等に要する経費の計（ロス分）
小物材料費：個々の要素加工に対して使用量を決めしたがって、座位保持装置の価格は、「身体部位区

難い材料費（糸、釘、ビス、ナット、油脂等）

分」による「基本価格」に「製作要素価格」及び「完材料管理費：素材の購入及び保管に要する経費

成用部品」のそれぞれ使用する材料、部品の価格を■製作加工費合算した額の 100 分の 103 に相当する額を上限と作業人件費：製作を遂行するために必要な正味作業すること。
なお、座位保持装置は身体障害者用物品として消時間相当人件費（給与、賞与、退職手当、法定費税が非課税であるため、基準額の内訳はいかなる

福利費等）
作業時間の余裕割増：製作の準備、段取り、清掃、場合も本体価格のみである。
「100 分の 103 に相当」

作業上の整理及び生理的余裕等の作業時間相当の趣旨は、座位保持装置を製作するに当たって必要

人件費

な材料及び部品等の購入には消費税が課税されているため、当該仕入れに係る消費税相当分を考慮した

製造間接費：光熱水費、冷暖房費、クリーニング費、ものであること。

減価償却費等
管理販売経費：完成品の保管、販売に要する経費

79

補装具

■使用材料費第２章

作に要する加工費の計

告示の基本価格及び製作要素価格は、「使用材料費」

座位保持装置の価格体系

ⅱ． 支持部カバー（表面の張り地）の価格は含まな

３．座位保持装置の基本価格
１） 座位保持装置の基本価格は、身体支持を必要といものとすること。

する身体部位を「身体部位区分」から選択し、部

ⅲ． 完成用部品の支持部を用いる場合は、当該完成

位の区分ごとに定める採寸又は採型の価格を「基用部品が及ぶ部位の製作要素価格の支持部を加算

本価格」から選択して組み合わせること。ただし、することができないこと。

下腿・足部の基本価格は採寸のみとし、採型をし

２） 平面形状型

た場合であっても採寸の価格の範囲内で対応する

平面形状型とは、採寸で製作されるもので、平面を主体として構成された支持面を持ち、各種付属品こと。
２） 身体部位区分は、装置を製作するために必要とを組み合わせて姿勢を保持する機能を有するものでする最小限の区分を選択すること。

あること。

３） 採寸とは、「基本工作法」に基づく工程の中で、「採

なお、付属品の体幹保持部品、骨盤保持部品、下寸、設計図の作成」が行われるものであること。

肢保持部品等を内蔵して一体型として製作する場合
は、その価格を加算することができること。

４） 採型とは、「基本工作法」に基づく工程の中で、「採型、設計図の作成、陽性モデルの製作・修正」が平面形状型の例

行われるものであること。
５） 採型器による採型の後、その三次元形状をデジ
タルデータ化して製作する場合は、採型として取り扱うこと。
６） 上肢及び下腿・足部は、右側又は左側一方を片側とすること。

４．座位保持装置の製作要素価格
Ａ）支持部
１） 共通事項ⅰ． 座位保持装置の支持部は、身体部位区分で選択した身体部位に該当する支持部を組み合わせること。

80

ⅲ． 固定とは、角度調節機能のない一定の角度で連

３） モールド型結する構造であること。

ⅰ． モールド型の支持部とは、採型で製作されるもⅳ． 遊動とは、多少にかかわらず角度の変更が可能

ので、身体の形状に合わせた三次曲面で構成されな連結構造であり、可動軸を有するものであること。

た支持面を持ち、各種付属品を組み合わせて姿勢

ⅴ． フレックス構造により連結を行った支持部につを保持する機能を有するものであること。

いて、さらに固定又は遊動の価格を加算すること

なお、付属品のうち体幹保持部品（胸パッド及はできないこと。

び胸受けロールを除く）及び骨盤保持部品を組み

ⅵ． 殻構造義肢又は装具の完成用部品を使用する場

合わせることはできないこと。

り扱うこと。

型の価格の 80％に相当する額とすること。

２） 角度調整用部品
ⅰ． 支持部の連結・遊動と組み合わせて無段階に角度可変調節を行うために使用されるものであること。
ⅱ． 使用者の身体状況（体重を含む）を参考に、安全性と耐久性を考慮して必要な本数分を加算する
ことができること。
３） その他
ⅰ． 体幹支持部と骨盤・大腿支持部間の角度可変機
構（いわゆるリクライニング）は「腰部・遊動×（必要数）」＋「角度調整用部品×（必要数）」で取り扱うこと。( 次図 )リクライニングの概念図

４） シート張り調節型
シート張り調節型とは、支持面のシート又は複数のベルトによるたわみによって身体形状や変形に対応し、姿勢を保持できる機能を有するものであること。
５） フレックス構造
フレックス構造とは、身体支持部が二つ以上に分割され、それらの間が柔軟性のある部材で連結され、可動する構造を有するものであること。
ⅱ． 骨盤・大腿支持部と下腿支持部間の角度可変機Ｂ）支持部の連結構（いわゆるエレベーティング）は「膝部・遊動×（必１） 共通事項

要数）」＋「角度調整用部品×（必要数）」で取りⅰ． 支持部の連結とは、各支持部を一定の位置関係扱うこと。( 次図 )に保つため、構造フレームと独立した部材で各々を連結するものであること。
ⅱ． 完成用部品の各種継手を使用する場合は、各支持部の連結の価格を加算することができないこと。

81

補装具

モールド型の例

第２章

合は、殻構造義肢又は装具の購入基準に準じて取ⅱ． 採寸でモールド型を製作する場合は、モールドエレベーティングの概念図備わっているため重複することとなる部分（座布、背当シート、肘当て、レッグレスト、フットレス
ト等）については、車いす修理基準の各部位の交換価格の 95％を控除すること。ただし、リクラ
イニング機構に限り車いす側の機構を優先することとし、座位保持装置側のリクライニング機構の製作加算は行わないこと。
６） 車いすフレームに支持部を直接取りつける場合
は、支持部の連結の価格を加算することができな
いこと。
７） 完成用部品を使用する場合は、構造フレームのＣ）構造フレーム
１） 構造フレームとは、支持部を装置の使用目的に基本価格を合算することができないこと。

合わせた高さや角度に保持するためのもので、これを「支持部」及び「支持部の連結」と組み合わＤ）付属品せることで装置本体の形が決定されるものである

１） 共通事項こと。

ⅰ． 価格は、一単位（個・本）の額とすること。

２） ティルト機構とは、体幹支持部と骨盤・大腿支ⅱ． 取り付けに当たってマジックバンドを使用する

持部が一定の角度を維持した状態で支持部全体を場合は、その価格を含むものとすること。

傾ける機構であること。

２） カットアウトテーブル
ⅰ． カットアウトテーブルは、机上作業を行う場合

ティルト機構の概念図に用いるとともに、そのカット部において体幹の安定や上肢の保持を図るものであること。
ⅱ． 表面クッション張りは、緊張や不随意運動などによる頭部、上肢への保護を目的とするものであること。
３） 上肢保持部品、体幹保持部品、骨盤保持部品、下肢保持部品、ベルト部品については、次表に示すそれぞれの機能を果たすものであること。
なお、その形状が例示以外のものであっても、
３） ティルト機構を有する装置の「支持部の連結」、

当該機能を果たすものであれば、取り扱うことが「構造フレーム」の取扱いは、「腰部・固定×（必できること。
４） ベルト部品は、クッション素材を取り付けた場要数）」＋「構造フレーム」＋「ティルト機構加算」＋「角度調整用部品×（必要数）」で取り扱うこと。

合を含む価格とすること。

４） 車いすとしての機能を付加する場合は、車いす

５） 支持部カバーとは、支持部の表面を覆うもので、購入基準（普通型、リクライニング式普通型、手ビニールレザー、布地などの素材を用いたもので押し型又はリクライニング式手押し型）の価格をあること。
なお、上肢支持部カバーは、支持部が上肢支え

基本価格とし、構造フレームの基本価格を合算で及び前腕・手部支えに分離しているものであってきないこと。

も、また、脱着式の加算は、支持部カバーが左右

５） 座位保持装置として製作する部分が、車いすに82

付属品の例
5

6

カットアウトテーブル
17

7

2
8
10

4

3

9

1
20

12

18

16

19

21
23
24

83

補装具

22
15

14

第２章

13

11

両側分であっても、一単位として取り扱うこと。

Ｅ）調節機構６） 内張りとは、アームレストやテーブルの裏側に

１） 脱着・開閉機構は、その機能の固定・解除が確

腕や膝が当たることによる怪我の防止を目的とし実に行える構造のものであり、蝶番のみやマジッ

たものであること。

クバンドなどの簡便な方法によるものは加算する

７） 体圧分散補助素材とは、低い反発力又は衝撃をことができないこと。

吸収する機能を有するものであること。

２） 完成用部品（支持部、継手部品、構造フレーム、

８） キャスターは、１個当たりの価格とし、屋内でアームレストに係るもの）が調節機構を有してい使用される場合に用いられるものであること。な

る場合は加算することができないこと。

お、多機能キャスターとは、車輪の動き（方向と回転）を同時に固定できるものであること。

84

第２章

補装具

85

86

第２章

補装具

87

88

第２章

補装具

89

90

第２章

補装具

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92

第２章

補装具

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94

第２章

補装具

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96

第２章

補装具

97

98

第２章

補装具

99

100

第２章

補装具

101

102

参考資料３
障発第 0929006 号
平成 18 年９月 29 日

補装具費支給事務取扱指針について

今般、障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号）

円滑・適正な運用に資することとしたので了知のうえ
貴管内市町村関係機関等へ周知方ご配慮願いたい。
なお、本指針は地方自治法第 245 条の４の規定に基たに別添のとおり市町村及び身体障害者更生相談所

づく「技術的助言」として位置付けられるものである（身体障害者福祉法第９条第４項の規定に基づく身体のでご留意願いたい。

障害者更生相談所をいう。
）（身体障害児にあっては、

おって、これに伴い、平成 12 年３月 31 日障第 290

指定自立支援医療機関（障害者自立支援法施行令第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「補条第１項の規定に基づく医療を行う機関をいう。
））に装具給付事務の取扱いに関する指針について」は廃止

おける「補装具費支給事務取扱指針」を定め、事務のする。

補装具費支給事務取扱指針
第１
１

２

基本的事項

補装具費支給の目的について

関係各法に基づく補装具給付との適用関係について（１） 補装具は、身体障害者及び身体障害児（以下障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号）以「身体障害者・児」という。）の失われた身体機能を外の関係各法の規定に基づき補装具の給付等が受け補完又は代替する用具であり、身体障害者の職業そられる者については、当該関係各法に基づく給付等の他日常生活の能率の向上を図ることを目的として、を優先して受けるよう取り扱うものであること。

また、身体障害児については、将来、社会人として

３

独立自活するための素地を育成・助長すること等を（１） 都道府県目的として使用されるものであり、市町村は、補装

都道府県等の役割について
各都道府県は、補装具費支給制度の運用に当たり、具を必要とする身体障害者・児に対し、補装具費の市町村間の連絡調整、市町村に対する情報提供その支給を行うものである。

他必要な援助を行うとともに、各市町村の区域を超

このため、市町村は、補装具費の支給に当たり、えた広域的な見地から実状の把握に努めること。

医師、理学療法士、作業療法士、身体障害者福祉司

また、市町村の支援の適切な実施を確保するため等の専門職員及び補装具の販売又は修理を行う業必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な者（「以下「補装具業者」という。）との連携を図り助言を行うものとすること。

ながら、身体障害者・児の身体の状況、性別、年齢、さらに、身体障害者福祉法第９条第５項に定める

職業、教育、生活環境等の諸条件を考慮して行うも身体障害者更生相談所（以下「更生相談所」という。）のとする。

が、補装具費支給制度の技術的中枢機関としての業

なお、その際、身体障害児については、心身の発務が遂行できるよう、必要な体制の整備に努めるこ

育過程の特殊性を十分考慮する必要があること。
（２） 補装具を必要とする身体障害者・児及び現に装と。
（２） 更生相談所

着又は装用（以下「装着等」という。）している身更生相談所は、補装具費支給制度における技術的

体障害者・児の状況を常に的確に把握し、装着等状

中枢機関及び市町村等の支援機関として、補装具

況の観察、装着等訓練の指導等の計画的な支援を積の専門的な直接判定の他に、市町村への技術的支極的に行うこと。

援、補装具費支給意見書を作成する医師に対する指

103

補装具

条に基づき補装具費の支給が行われることに伴い、新第２章

が平成 18 年 10 月１日から二次施行され、同法第 76

導、補装具業者に対する指導及び障害者自立支援法等を行うこと。

施行令第１条第１項に定める医療を行う機関（以下「指定自立支援医療機関」という。
）並びに児童福祉第２法第 18 条の３第３項の規定に基づく療育の指導等

１

具体的事項

補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額のを実施する保健所（以下「保健所」という。）に対算定等に関する基準の運用についてする技術的助言等を行うこと。

（１） 購入又は修理に要する費用の額及び消費税の取扱い等について

また、市町村担当職員、補装具費支給意見書を作

補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の成する医師及び補装具業者を育成等する観点から、算定等に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第

研修等を実施することが望ましいこと。
さらに、新しい製作方法又は新しい素材等、補装528 号以下「告示」という。）の別表に定める価格は、具に関する新しい情報の把握に努めるとともに、市別表の主材料、工作法又は基本構造、付属品等によっ

町村及び補装具業者と情報の共有を図ること。

た場合における上限の価格として定められているも

なお、障害者等が自費で補装具の購入又は修理をのであり、支給決定に当たっては、各種目における行う場合（本人又は世帯員のうち市町村民税所得割

型式等の機能の相違及び特性等を勘案のうえ、画一の最多納税者の納税額が 50 万円以上の場合を含む）

的な額の決定を行うことのないよう留意する必要がについても、適切な補装具の購入又は修理を行うこあること。
なお、消費税法施行令第 14 条の４の規定に基づとができるよう、身体障害者福祉法第 10 条に定め

き厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びそる補装具の処方及び適合判定を行うこと。

の修理を定める件（平成３年厚生省告示第 130 号）（３） 市町村
市町村は、補装具費支給制度の実施主体として、に基づいて消費税が課税されない物品に係る補装具補装具費の支給申請に対して適切に対応できるよう、費の支給については、補装具業者が材料仕入時に負補装具の種目、名称、型式及び基本構造等について担した消費税相当分を考慮し、別表の価格の 100 分

十分に把握するとともに、申請者が適切な補装具業の 103 に相当する額をもって、購入又は修理に要す者を選定するに当たって必要となる情報の提供に努る費用の額の上限としているものである。

めること。情報提供する際には、補装具業者の経歴

また消費税が課税される物品に係る補装具費の支や実績等を勘案し、安定的かつ継続的に販売又は修給については別表の価格の 100 分の 105 に相当する

理を行うことが可能であるか等について十分に検討額をもって、購入又は修理に要する費用の額の上限の上行う必要があること。

としているものである。
（２） 特例補装具費の支給について

特に、義肢及び装具に係る補装具業者の選定に当たっては、特殊な義足ソケットの採型等については身体障害者・児の障害の現症、生活環境その他真複数の義肢装具士が必要なことから、複数の義肢装にやむを得ない事情により、告示に定められた補装具士を配置していることが望ましいこと。

具の種目に該当するものであって、別表に定める名

また、補装具業者の選定に当たっては、福祉用具

称、型式、基本構造等によることができない補装具の研究開発及び普及の促進に関する法律 ( 平成五年

（以下「特例補装具」という。）の購入又は修理に要法律第三十八号 ) 第七条第一項の規定に基づき指定する費用を支給する必要が生じた場合の取扱いは次を受けた指定法人（（財）テクノエイド協会）が提のとおりとすること。

供している情報（ホームページ等）を活用すること

ア

特例補装具費の支給の必要性及び当該補装具の購入又は修理に要する費用の額等については、更が考えられること。
さらに、新しい製作方法又は新しい素材等、補装

生相談所又は指定自立支援医療機関若しくは保健具に関する新しい情報の把握に努めるとともに、更所（以下「更生相談所等」という。
）の判定又は意見に基づき市町村が決定するものとする。

生相談所及び補装具業者と情報の共有を図ること。
イ

なお、障害者等が自費で補装具の購入又は修理を

なお、身体障害児に係る特例補装具費の支給に行う場合（本人又は世帯員のうち市町村民税所得割

当たっては、市町村は必要に応じ、補装具の構造、の最多納税者の納税額が 50 万円以上の場合を含む）

機能等に関する技術的助言を更生相談所に求めるものとする。

についても、適切な補装具の購入又は修理を行うた
めに更生相談所等の意見を聴く必要がある場合には、（３） 国等が設置する補装具製作施設と契約する場合の購入又は修理に要する費用の額について

当該障害者等に更生相談所等を紹介するなどの調整

104

購入又は修理に要する費用の額を告示本文第３項

たすものであるが、使用者本人が希望するデザイン、又は第４項に掲げる額の 100 分の 95 に相当する額

素材等を選択することにより基準額を超えることととするものは、国、地方公共団体、日本赤十字社、なる場合は、当該名称の補装具に係る基準額との差社会福祉法人又は民法（明治 29 年法律第 89 号）第額を本人が負担することとして支給の対象とするこ

34 条の規定により設立された法人の設置する補装具とは、差し支えないこと。

製作施設が自ら製作した補装具（完成用部品に係る（８） 介護保険による福祉用具貸与との適用関係につ部分を除く）についてのみ適用されるものであって、いて当該施設が民間業者の製作した補装具をあっせん又65 歳以上（介護保険法（平成９年法律第 123 号）

は取次販売する場合には適用されないこと。

第７条第３項第２号に規定する特定疾病により、同（４） 補装具費の支給対象となる補装具の個数についてという。）又は同条第２項に規定する要介護状態と補装具費の支給対象となる補装具の個数は、原則なるおそれがある状態（以下「要支援状態」という。）に該当する者については、40 歳以上 65 歳未満）のの障害の状況を勘案し、職業又は教育上等特に必要

身体障害者であって要介護状態又は要支援状態に該と認めた場合は２個とすることができること。

当するものが、介護保険の福祉用具と共通する補装

この場合、当該種目について医学的判定を要しな具を希望する場合には、介護保険による福祉用具のいと認める場合を除き、更生相談所等に助言を求め貸与が優先するため、原則として、本制度においてること。

は補装具費の支給をしない。

（５） 耐用年数の取扱いについて

ただし、オーダーメイド等により個別に製作する耐用年数は、通常の装着等状態において当該補装必要があると判断される者である場合には、更生相具が修理不能となるまでの予想年数が示されたもの

談所の判定等に基づき、本制度により補装具費を支であり、補装具費の支給を受けた者の作業の種類又給して差し支えないこと。

は障害の状況等によっては、その実耐用年数には相２当の長短が予想されるので、再支給の際には実情に（１） 支給の申請及び判定

沿うよう十分配慮すること。

①

身体障害者の補装具費支給

ア

申請の受付

なお、災害等本人の責任に拠らない事情により亡失・毀損した場合は、新たに必要と認める補装具費

補装具費支給に係る事務処理について

市町村は、身体障害者から障害者自立支援法施行を支給することができること。

規則（平成 18 年厚生労働省令第 19 号。以下「規則」

また、骨格構造義肢については、必要に応じて部という。）第 65 条の７に基づき、本事務取扱指針の品の交換を行うことにより長期間の使用が可能であ

別添様式例（以下「様式例」という。）第１号の補ることから、耐用年数を規定していないところであ装具費支給申請書の提出を受け、補装具費の支給にるが、部品の交換のみによっては、その後の適正な係る申請を受付けた場合には、様式例第２号の調査使用が真に困難な場合又は部品の交換によることよ

書を作成すること。

りも再支給を行うことの方が真に合理的・効果的でイあると認められる場合にあっては、再支給を行って更生相談所による判定
当該申請が、義肢、装具、座位保持装置、補聴器、差し支えないこと。

車いす（オーダーメイド）、電動車いす及び重度障（６） 修理基準に規定されていない修理の取扱いにつ

害者用意思伝達装置の新規支給に係るものであると

いてきには、更生相談所に対し、補装具費支給の要否に修理基準の種目欄、名称欄、型式欄又は修理部位

ついて、様式例第３号の判定依頼書による判定依頼

欄に定められていないものに係る修理が必要な場合をするとともに、様式例第４号の判定通知書を身体には、他の類似種目の修理部位等を参考とし、又は障害者に送付すること。

それらの個々について原価計算による見積り若しく

判定依頼を受けた更生相談所は、申請があった身は市場価格に基づく適正な額を決定し、修理に要す

体障害者について、る費用として支給することができること。

（ア） 義肢、装具、座位保持装置及び電動車いすに（７） 差額自己負担の取扱いについて係る申請の場合は、申請者の来所により、補装具費支給の必要性を認める補装具について、（イ） 補聴器、車いす（オーダーメイド）及び重度

その種目、名称、型式、基本構造等は支給要件を満障害者用意思伝達装置に係る申請で、補装具費支

105

補装具

として１種目につき１個であるが、身体障害者・児第２章条第１項に規定する要介護状態（以下「要介護状態」

給申請書等により判定できる場合は、当該申請書

れぞれ、以下の要件を満たす者とする。

等により、医学的判定を行い、身体障害者福祉法（ア） 補装具費支給意見書により更生相談所が判定施行規則（昭和 25 年厚生省令第 15 号）別表第１

する場合のこれを作成する医師は、エの要件を満号（別添様式１）の判定書により、判定結果を市

たす専門医又は国立身体障害者リハビリテーショ

町村に送付する。この場合、判定書には様式例第ンセンター学院において実施している補装具関係

５号の補装具処方箋を添付することができる。

の適合判定医師研修会を修了している医師である

これらの種目については、再支給（軽微なもの

こと。

を除く。
）に際しても、障害状況に変化のある場合、（イ） 補装具費支給意見書により市町村が判断のう

身体障害者本人が処方内容の変更を希望する場合、え決定する場合のこれを作成する医師は、エ又は又は、それまで使用していた補装具から性能等が変カの（ア）と同等と認められる医師であること。

更されている場合等は、同様の判定を行うこと。

キ

更生相談所の長は、重度の障害を持つ者又は遠隔なお、補装具のうち、別表の「種目」欄に掲げる

地に住む者等の利便を考慮する必要があるときは、補装具の対象者は、原則として、同表の「対象者」

エ又はカの（ア）と同等と認められる医師に医学的欄に掲げる者とする。
（身体障害児についても同様

判定を委嘱することができる。

の取り扱いとする。）
ウク

更生相談所は、新規申請者に係る判定を行うとき

申請者が、補装具費支給意見書を提出することに代えて、更生相談所において判定を受けることを希は、できる限り切断その他の医療措置を行った医師

望する場合は、更生相談所において判定を行うこと。

と緊密な連絡を取り判定に慎重を期すること。
エ②

更生相談所の長は、補装具費の支給判定を行うに市町村は、身体障害児の保護者から、様式例第６当たって、更生相談所に専任の医師又は適切な検査

号の補装具費支給意見書を添付した様式例第１号の設備の置かれていないときは、身障法第 15 条第１

補装具費支給申請書の提出を受け、補装具費の支給項に基づく指定医又は障害者自立支援法施行令第 1に係る申請を受付た場合には、様式例第２号の調査条第 2 項に基づく医療を行う機関において当該医療書を作成する。

を主として担当する医師であって、所属医学会におなお、身体障害者福祉法第 15 条第４項の規定にいて認定されている専門医（平成 14 年厚生労働省

基づき交付を受けた身体障害者手帳によって当該申告示第 159 号で定める基準を満たすものとして、厚請に係る障害児が補装具の購入又は修理を必要とす

生労働大臣に届け出を行った団体に所属し、当該団る者であることを確認することができるときは、補体から医師の専門性に関する認定を受けた医師）に装具費支給意見書を省略させることができること。

医学的判定を委嘱すること。
オ

身体障害児の補装具費支給

補装具費支給意見書は、原則として指定自立支援

市町村による決定

医療機関又は保健所の医師の作成したものであるこ

当該申請が、義眼、眼鏡（矯正眼鏡、遮光眼鏡、と。

コンタクトレンズ、弱視眼鏡）、車いす（レディメ

また、市町村における支給の決定に際し、補装具イド）、歩行器、盲人安全つえ及び歩行補助つえ（一の構造、機能等に関することで技術的な助言を必要

本つえを除く）に係るものであって、補装具費支給とする場合には、更生相談所に助言を求めること。

申請書等により判断できる場合は、更生相談所の判

さらに、身体障害児に係る意見書及び補装具処方

定を要せず、市町村が決定して差し支えないこと。

箋の様式は、①のイの様式に準じること。

なお、身体障害者福祉法第 15 条第４項の規定に（２） 支給の決定等
市町村は、（１）により補装具費の支給を決定し請に係る障害者が補装具の購入又は修理を必要とすたときは、申請者に対し、速やかに、様式例第７号

る者であることを確認することができるときは、補の補装具費支給決定通知書及び様式例第８号の補装装具費支給意見書を省略させることができること。

具費支給券を交付すること。

カ

基づき交付を受けた身体障害者手帳によって当該申補装具費支給意見書の作成について

また、その申請を却下することの決定をしたとき

補装具費支給申請書等により更生相談所が判定又は、様式例第９号の却下決定通知書により、理由を

は市町村が判断のうえ決定する場合は、具体的には、医師が作成する様式例第６号の補装具費支給意見書

附して申請者に交付すること。
なお、補装具費の算定等については、別紙１によにより判定することとなる。

るものとする。

なお、補装具費支給意見書を作成する医師は、そ106

（３）契約エ

義肢、装具及び座位保持装置以外の種目について

補装具費支給決定通知書の交付を受けた障害者又も、ウに準じて検討し、当該補装具が申請書の使用は障害児の保護者（以下「補装具費支給対象障害者

目的に照らし、適合しているかどうかを判定するこ等」という ｡）は、補装具業者に補装具費支給券をと。

提示し、契約を結んだうえで、補装具の購入又は修オ

適合判定の結果、当該補装具が申請者に適合しな理を行うこと。

いと認められた場合、処方箋どおりに製作されてい（４） 採型、仮合せないと判断された場合等については、補装具業者に

義肢、装具及び座位保持装置の採型及び仮合せは、

対し不備な箇所の改善を指示し、改善がなされた後（１）に準じて専門医の指導のもとに実施すること。

に補装具の引渡しを行わせること。
（６） 補装具費の支給手順について

ア

ア

補装具費の支給に当たっては、以下により適合判定を実施すること

補装具の購入又は修理に要した費用の支払い
補装具業者は、補装具の引渡しの際には、補装具費支給対象障害者等から補装具の購入又は修理に要き市町村が決定するもの

した費用についての支払いを受け、領収書を発行す

更生相談所が適合判定を行い、市町村は適合判ること。

定が行われたことを確認する。

イ（イ） 補装具費支給意見書による更生相談所の判定

補装具費の請求
補装具費支給対象障害者等は、アで交付を受けたに基づき市町村が決定するもの

領収書及び補装具費支給券を添えて、市町村に請求

補装具費支給意見書を作成した医師が適合判定すること。

を行い、更生相談所は適合判定が適切に行われた

ウ

補装具費の支払ことを確認する。最終的に、市町村は医師及び更市町村は、補装具費支給対象障害者等から、イに生相談所による適合判定が行われたことを確認す

掲げる領収書等の提出があった場合は、審査のうえ、る。

支払いを行うこと。

（ウ） 補装具費支給意見書により市町村が判断のう（７） 装着等訓練及び実地観察

え決定するものア

市町村は、更生相談所等と連携して、随時、装着

補装具費支給意見書を作成した医師が適合判定

等訓練に必要な計画を立て実施すること。

を行い、市町村は適合判定が適切に行われたこと

イを確認する。

装着等訓練に際しては、補装具の装着等について熟達した者をモデルとして専門医指導のもとに実施（エ） 身体障害者手帳により補装具の購入又は修理指導を行うことが効果的であるので、実施に当たっを必要とする者であることを確認することができては留意されたいこと。

るもの

ウ

市町村が確認する。

市町村は、補装具費を支給した補装具について常に補装具担当職員、身体障害者福祉司等にその装着

なお、指定自立支援医療機関又は保健所の医師が等状況を観察させ、装着等訓練を必要とする者を発作成した補装具費支給意見書により市町村が決定す見した場合は、速やかに適切な訓練を施すよう留意る補装具費の支給に当たっては、指定自立支援医療すること。

機関又は保健所の医師は、必要に応じて更生相談所

３に助言を求めながら、適合判定を行うこと。

支給決定の時期等について

イ

補装具費支給決定通知書及び補装具費支給券又は却

医師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士、補装下決定通知書の発行等については、次のとおり取扱具業者、補装具担当職員及び身体障害者福祉司等のうこと。

関係者の立会いのもとに実施すること。
ウ

補装具費支給事務及び給付の迅速化を図るため、適合判定を行う際は、補装具費の支給を受ける者、（１） 市町村は、原則として申請書の提出があった日

義肢、装具及び座位保持装置の適合判定は、軸位の翌日から起算して２週間以内に要否を決定するな

及び切断端とソケットとの適合状況、又は固定、免ど、支給事務に係る標準処理期間を定めることとし、荷、矯正等装具装着の目的に対する適合状況、安定

その迅速な対応に努めるとともに、速やかに補装具した姿勢の保持状況、さらに使用材料、工作法、操費支給決定通知書及び補装具費支給券又は却下決定

作法の確実性について検査し、併せて外観、重量及通知書を発行し、申請者に交付すること。

び耐久力について考慮すること。

４107

関係帳簿について

補装具（ア） 申請者の来所による更生相談所の判定に基づ

第２章（５） 適合判定

損又は不適合を除き、引渡し後９ヵ月以内に生じ10 号による補装具費支給決定簿を備え、必要な事項

た破損又は不適合は、補装具業者の責任においてを記載しておくこと。

改善すること。

５

市町村は、補装具費の支給に当たって、様式例第代理受領について

ただし、修理基準に定める調整若しくは小部品

補装具費の支給手順については、原則として２の交換又は１の（６）に基づいた修理のうち軽微の（６）の取扱いによることとなるが、補装具費支

なものについて、補装具業者の責任において改善

給対象障害者等の利便を考慮し、市町村は、補装具することとするものは、修理した部位について修費支給対象障害者等が補装具業者に支払うべき補装

理後３カ月以内に生じた不適合等（上記災害等に具の購入又は修理に要した費用について、補装具費より免責となる事由を除く）であること。

として補装具費支給対象障害者等に支給すべき額のイ限度において、補装具費支給対象障害者等に代わり、補装具費支給対象障害者等が、補装具業者に代理

補装具業者に支払うことができること。

受領の委任をしていること。
（２） 補装具費の支給手順（１） 代理受領の前提条件

ア

利用者負担額の支払い

代理受領による補装具費の支払を行う場合には、補装具業者は、補装具の引渡しの際には、補装具

次の取扱いによることが望ましいこと。
ア

費支給対象障害者等から利用者負担額についての支

補装具費支給対象障害者等が希望する補装具業者

払いを受け、領収書を発行するとともに、補装具費と、市町村との間で代理受領について、登録・契約

支給券の引き渡しを受けること。ただし、利用者負等に基づき合意していること。

担額が０円と認定された補装具費支給対象障害者等

なお、補装具業者と登録・契約等により取り決めについては、領収書の発行を要しないこと。

を行う場合には、次の事項を盛りこむことが望まし

イ

いこと。

補装具費の請求補装具業者は、代理受領に係る補装具費支払請求

・ 補装具業者は、補装具費支給券に記載されている書に、代理受領に対する委任状及び補装具費支給券

利用者負担額を受領し、補装具費の請求の際には、利用者負担額を受領したことを証する書類を添付を添えて、市町村に提出すること。
ウ

すること。

補装具費の支払
市町村は、補装具業者から、イに掲げる請求書等

・ 引渡し後、災害等による毀損、本人の過失によるの提出があった場合は、審査のうえ、支払いを行う

破損、生理的又は病理的変化により生じた不適合、目的外使用若しくは取扱不良等のために生じた破

108

こと。

参考資料４
補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準
平成 18 年９月 29 日
厚生労働省告示第 528 号［一部改正］
第１次改正

平成 19 年６月 29 日厚生労働省告示第 231 号

第２次改正

平成 20 年３月 31 日厚生労働省告示第 147 号

１

障害者自立支援法（ 平成 17 年法律第 123 号。以鏡及び弱視眼鏡に係るものを除く。）

下「法」という。）第５条第 19 項に規定する厚生労五働大臣が定める補装具の種目は、義肢、装具、座位

光矯正用レンズに係るものを除く。）

保持装置、盲人安全つえ、義眼、眼鏡、補聴器、車六

高度難聴用イヤホン交換、骨導型箱形レシーバー

行器、頭部保持具、排便補助具、歩行補助つえ及び交換、眼鏡形平面レンズ交換及び骨導型箱形ヘッ

重度障害者用意思伝達装置とし、次項から第５項まドバンド交換七

換、フローテーションパッド交換、夜光反射板交考慮して市町村が費用を支給する補装具については、換、ステッキホルダー（杖たて）交換、泥よけ交

別表の規定にかかわらず、法第 76 条第３項の規定

換、屋外用キャスター（エアー式等）交換、転倒による身体障害者更生相談所その他厚生労働省令で防止用装置交換、滑り止めハンドリム交換、キャ定める機関の意見に基づき当該市町村が定めるもの

リパーブレーキ交換、フットブレーキ（介助者用）とする。

交換、携帯用会話補助装置搭載台交換、酸素ボン

前項ただし書の補装具は、同項前段に掲げる補装

ベ固定装置交換、人工呼吸器搭載台交換、栄養パッ
ク取り付け用ガートル架交換及び点滴ポール交換

のとする。

４

別表の２の（５）の車いすの項中クッション交りとする。ただし、障害の現症、生活環境等を特に具の種目に該当し、かつ、別表の規定によらないも３

別表の２の（５）の補聴器の項中イヤホン交換、いす、電動車いす、座位保持いす、起立保持具、歩でに定める基準以外の基準については、別表のとお２

別表の２の（５）の眼鏡の項中レンズ交換（遮八別表の２の（５）の電動車いすの項中バッテリー法第 76 条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が交換（マイコン内蔵型に係るものを含む。
）、外部定める補装具の購入又は修理に係る費用の額の基準

充電器交換、オイル又はグリス交換、ステッキホ

は、別表の規定による価格の 100 分の 103 に相当す

ルダー（杖たて）交換、転倒防止用装置交換、クる額とする。ただし、第１項ただし書の補装具につライマーセット（段差乗り越え補助装置）交換、

いては、市町村が定める額とする。

フロントサブホイール（溝・脱輪防止装置）交換、次の各号に掲げる購入又は交換に係る費用の額の携帯用会話補助装置搭載台交換、酸素ボンベ固定

基準は、前項の規定にかかわらず、別表の規定によ装置交換、人工呼吸器搭載台交換、栄養パック取る価格の 100 分の 105 に相当する額とする。

り付け用ガートル架交換及び点滴ポール交換

一

別表の１の（５）の眼鏡（遮光眼鏡及び弱視眼

九鏡を除く。）の購入
二面用滑り止め（非ゴム系）交換

別表の１の（５）の歩行補助つえ（プラットホー

十ム杖に限る。）の購入
三

別表の２の（５）の重度障害者用意思伝達装置の項中本体修理、固定台（アーム式又はテーブル

別表の２の（５）の盲人安全つえの項中マグネッ

置き式）交換、入力装置固定具交換、呼び鈴交換、ト付き石突交換
四

別表の２の（５）の歩行補助つえの項中凍結路

呼び鈴分岐装置交換、接点式入力装置（スイッチ）

別表の２の（５）の眼鏡の項中枠交換（遮光眼

交換、帯電式入力装置（スイッチ）交換、筋電式

109

補装具

補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準

第２章

障害者自立支援法（ 平成 17 年法律第 123 号）第５ 条第 19 項及び第 76 条第２項の規定に基づき、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準を次のように定め、平成 18 年 10 月１日から適用する。

入力装置（スイッチ）交換、光電式入力装置（スイッ前チ）交換、呼気式（吸気式）入力装置（スイッチ）５

文（抄）（平成 19 年６月 29 日厚生労働省告示

第 231 号）

交換及び圧電素子式入力装置（スイッチ）交換

平成 19 年７月１日から適用する。ただし、この告国、地方公共団体、日本赤十字社、社会福祉法人

示の適用の日前に補装具の購入又は修理に係る申請が又は民法（明治 29 年法律第 89 号）第 34 条の規定あり、かつ、この告示による改正後の額がこの告示ににより設立された法人の設置する補装具製作施設がよる改正前の額を下回る場合には、補装具の購入又は製作した補装具を購入又は修理する場合の第３項又修理に要する費用の額の算定に当たっては、なお従前

は前項の費用の額の基準は、前２項の規定にかかわの例による。

らず、それぞれ第３項又は前項に掲げる額の 100 分

前の 95 に相当する額とする。

文（抄）（平成 20 年３月 31 日厚生労働省告示

第 147 号）平成 20 年４月１日から適用する。

110

112

第３章

日常生活用具

113

114

第３章

日常生活用具

115

116

第３章

日常生活用具

117

118

第３章

日常生活用具

119

120

第３章

日常生活用具

121

122

第３章

日常生活用具

123

124

第３章

日常生活用具125

126

参考資料 5
○厚生労働省告示第５２９号
障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第７７条第１項第２号の規定に基づき、障害者自立支援法第７７条第１項第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具を次のように定め、平成１８年１０月１日から適用する。
平成１８年９月２９日
厚生労働大臣 柳澤伯夫

障害者自立支援法第７７条第１項第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具
障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第ロ

自立生活支援用具

入浴補助用具、聴覚障害者

７７条第１項第２号に規定する障害者又は障害児（以用屋内信号装置その他の障害者等の入浴、食事、

下「障害者等」という。
）の日常生活上の便宜を図る

移動等の自立生活を支援する用具のうち、障害ための用具は、第１号に掲げる用具の要件をすべて満者等が容易に使用することができるのであって、たすものであって、実用性のあるもの

第２号に掲げる用具の用途及び形状のいずれかに該当ハするものとする。

用体温計その他の障害者等の在宅療養等を支援

用具の要件
イ

する用具のうち、障害者等が容易に使用するこ障害者等が安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの

ハとができるものであって、実用性のあるもの
ニの他の障害者等の情報収集、情報伝達、意思疎支援し、かつ、社会参加を促進すると認められ通等を支援する用具のうち、障害者等が容易にるもの

使用することができるものであって、実用性の用具の製作、改良又は開発に当たって障害に関あるもの
ホ

生活品として一般に普及していないもの
介護・訓練支援用具

排泄管理支援用具

ストーマ装具その他の障害者等の排泄管理を支援する用具及び衛生用品の用具の用途及び形状
イ

点字器、人工喉頭そ

障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立をする専門的な知識や技術を要するもので、日常
２

情報・意思疎通支援用具

うち、障害者等が容易に使用することができる
特殊寝台、特殊マットそものであって、実用性のあるものの他の障害者等の身体介護を支援する用具並びヘ

居宅生活動作補助用具

障害者等の居宅生活動に障害児が訓練に用いるいす等のうち、障害者作等を円滑にする用具であって、設置に小規模等及び介助者が容易に使用することができるもな住宅改修を伴うもののであって、実用性のあるもの

127

日常生活用具ロ

電気式たん吸引器、盲人

第３章

１

在宅療養等支援用具