非化石価値取引市場について

資源エネルギー庁

1.非化石価値取引市場の概要・動向
2.2050年カーボンニュートラルの実現に向けた非化石証書
制度の課題

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非化石電気が有する非化石価値の証書化について
 従来、非化石電源(再エネ等)から発電された電気には以下が含まれてきた。
1. 電気そのものが有する価値(kWh価値等)
2. 非化石としての価値(ゼロエミ価値等) このうち非化石としての価値を、電気そのものが有する価値と切り離し、非化石証書として電気と環境価値を別々で取引可能になった。
証書化前

証書化後
非化石電気

非化石電気
電気そのもの(kWh価値等)

非化石電源(再エネ等)

発電

非化石価値(ゼロエミ価値等)

電気そのもの(kWh価値等)
非化石電源(再エネ等)

非化石証書
発電

非化石価値
(ゼロエミ価値等)2

非化石価値取引市場について

2020年11月
第44回制度検討作業部会より抜粋

 小売電気事業者による高度化法の目標達成を後押しするため、非化石電源（再エネ、原子力等）に由来する電気の「非化石価値」を証書化し取引する非化石価値取引市場を創設。
 市場創設により、非化石電源からの調達機会が限られていた新規参入者にとっても、非化石証書を購入することで目標達成が可能となる。
 2018年5月よりFIT電源に由来する非化石証書の取引が実施されており、2020年4月より、FIT以外の非化石電源（大型水力等）も含め、全非化石電源に由来する非化石価値が証書化されている。
 また、非化石証書の導入は、再エネ等の非化石電源への投資等の促進や、環境負荷の低い電気の使用を希望する需要家の選択肢拡大（例：RE100）にも資する。

火力発電事業者

電気（環境価値無）

非化石発電事業者

卸電力取引所

分離される
非化石価値
取引市場

分離された環境価値

小売電気事業者

非化石（ゼロエミ）価値：×

小売電気事業者

非化石（ゼロエミ）価値：○3

非化石証書の種類

2020年11月
第44回制度検討作業部会より一部改 非化石証書は、FIT非化石証書（再エネ指定）、非FIT非化石証書（再エネ指定、指定無し）の３種類が存在。FIT非化石証書の売上はFIT賦課金の低減に、非FIT非化石証書の売上は非化石電源の設備投資等の非化石電源の利用促進に充てていくこととされている。
 2018年5月よりFIT非化石証書、2020年11月のオークションより非FIT非化石証書の取引が開始。
再エネ指定あり

指定無し

FIT非化石証書

非FIT非化石証書

非FIT非化石証書

FIT電源

非FIT再エネ電源

非FIT非化石電源（Ex. 太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱）（Ex.大型水力、卒FIT等）(Ex.原子力等)

証書売手

低炭素投資促進機構※（GIO）

発電事業者

発電事業者

証書買手

小売電気事業者

小売電気事業者

小売電気事業者

最低価格

1.3円/kWh－－

最高価格

4円/kWh

4円/kWh

4円/kWh価格決定
方式

マルチプライスオークション

シングルプライスオークション

シングルプライスオークション

対象電源

FIT非化石証書の取引スキームイメージ

非FIT非化石証書の取引スキームイメージ※電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）に基づく費用負担調整機関

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FIT非化石証書のトラッキング実証の概要

2020年11月
第44回制度検討作業部会より抜粋

 FIT非化石証書は制度上GIOを通じて一括して証書化されることになっており、買い手の小売電気事業者はオークションを通じて購入することになるが、当該証書がどのFIT電源から発生したものか確認することが困難であった。
 2019年2月より実証実験としてFIT非化石証書のトラッキングスキームを開始済。購入されたFIT非化石証書の由来となった電源種や発電所所在地等の属性情報を明らかにすることが可能。
当該非化石証書は国際的再エネ導入拡大を進めるイニシアチブであるRE100に活用することも可能である。※相対契約に基づき、非FIT非化石証書と電気をセットで調達し、販売する小売供給形態についても、RE100へ活用が可能。

xx県風力発電事業者
yy県太陽光

zz県地熱

非化石証書

非化石証書

非化石証書

トラッキング導入????
非化石証書

非化石証書

小売電気事業者

発電事業者
xx県風力

yy県太陽光

zz県地熱

非化石証書
(xx県風力)非化石証書(yy県太陽光)

非化石証書(zz県地熱)非化石証書

小売電気事業者

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【参考】トラッキングスキーム概要

2020年11月
第44回制度検討作業部会より抜粋

 トラッキングによる属性情報は、実証実験の運営事務局（今年度の委託先は日本ユニシス(株)）が情報基盤システムを用いて一括管理。当該属性情報は、小売事業者が非化石証書を購入後に付与される仕組み。
取引フロー概要
卸電力
市場

電気

非化石価値

発電事
業者

送配電事業者

GIO

非化石市場
JEPX

小売事業者

需要家

事務局

追加的な属性証明(日本ユニシス（株）)
情報基盤システム

購入した非化石証書に付与※トラッキングされる主な内容設備ID、発電設備区分、発電設備名、設置者名、発電出力(kW)、設備の所在地、購入量(kWh) 6

まとめ 非化石価値取引市場の制度設計における変遷

2020年11月
第44回制度検討作業部会より抜粋

 非化石価値取引市場の創設から今日に至るまでの制度上の主要な出来事は以下。

2018年5月
非化石価値取引市場創設
FIT非化石証書の初回オークション
取引開始

2019年2月
FIT非化石証書に対するトラッキング実証の開始

2019年11月

2020年4月

卒FITの非化石証書化開始

非FIT電源の全証書化

2020年11月
非FIT非化石証書初回オークション開始

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FIT非化石証書の約定量の推移

2020年11月
第44回制度検討作業部会より一部改2018年5月での取引開始後、年度毎に取引量は増加傾向。直近の2020年11月オークションにおいても、取引量は大幅増加。

FIT非化石証書の約定量推移

万kWh

2020年度(2回分)
総約定量 約6.6億kWh

60,00050,88250,00040,0002019年度分(計4回)
総約定量 約4.4億kWh

30,0002018年度分(計4回)
総約定量 約35百万kWh

20,00018,664
15,117
10,63810,0000516
2017年度通年

2242,102856

8,467

6,330350

2018年8月
2018年11月
2019年3月
2019年5月
2019年8月
2019年11月
2020年2月
2020年5月
2020年8月
2020年11月(2018年度分) (2018年度分) (2018年度分) (2018年度分) (2019年度分) (2019年度分) (2019年度分) (2019年度分) (2020年度分) (2020年度分)

トラッキング実証対象回

811月の非化石証書のオークションの結果

2020年11月
第44回制度検討作業部会より抜粋

 本年11月にFIT非化石証書のみならず、非FIT非化石証書の初回オークション取引が開始。再エネ指定なし、再エネ指定はそれぞれ、kWhあたり1.10円、1.20円の約定価格となった。なお、FIT証書については、2019年度の開催分の総約定量を超える取引量となった。

項目

非FIT非化石証書
再エネ指定なし

非FIT非化石証書
再エネ指定

【参考】
FIT非化石証書①

約定処理日(価格決定日)

11月11日

11月12日

11月13日②約定量(百万kWh)

1,247631509③

約定価格(円/kWh)1.101.20※1.30④

約定総額(百万円)(=②×③)

1,371757661⑤

入札会員数323459⑥

約定会員数141859※FIT非化石証書ではマルチプライスオークションを採用しているため、価格は約定加重平均価格を記載している。

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広がる非化石証書の活用例①(トラッキング付非化石証書)

伊藤忠エネクス(株)https://www.itcenex.com/ja/news/2020/t80pff0000003e1p-att/20201102.pdf

出光興産(株)https://www.idss.co.jp/news/2020/200528_1.html

2020年11月
第44回制度検討作業部会より抜粋

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活用例②(環境価値付メニューのバリエーション多様化)

2020年11月
第44回制度検討作業部会より抜粋(株)エネット https://www.ennet.co.jp/about/green.html(株)エナリス https://www.eneres.jp/agent/service/green/

オリックス（株）
https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/pdf/191223_ORIXJ2.pdf

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2020年11月
活用例③(自社設備向け) 第44回制度検討作業部会より抜粋

旭化成ホームズ(株) https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20200826/index/

ソフトバンク(株)https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2020/20200806_02/

MCリテールエナジー(株) https://blog.machiene.jp/announcement/renewable_energy

大和ハウス工業(株)https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20200910093059.html

東日本旅客鉄道(株)https://www.jreast.co.jp/press/2020/20200512_ho02.pdf

121.非化石価値取引市場の概要・動向
2.2050年カーボンニュートラルの実現に向けた非化石証書制度の課題

132050年カーボンニュートラルの実現に向けて 2020年10月26日の菅内閣総理大臣の所信表明演説において、2050年カーボンニュートラルを目指す方針を表明。
 需要家の再エネ調達の高まりもあり、今後非化石証書の取引量の増加が見込まれる。

【菅内閣総理大臣所信表明演説（2020年10月26日）より抜粋】
 菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
 我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわ
ち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
 もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
 省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。
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非化石価値取引制度の利用者からの声

2020年11月
第44回制度検討作業部会より一部改

 本年度より小売営業における非化石証書の利用状況や需要家の視点から見た制度に対する意見を継続的にヒアリング中。以下はヒアリングにおける主な内容。
環境価値としての非化石価値の需要 コロナから起因するところもあるのか、今年6月頃よりテナントに入居する企業からグリーン電力の要望が増えており、環境に対する意識が変わったような気がする。依頼が来ている業界で言えば、外資系証券会社、国内証券会社、IT、外資系コンサル、大手アパレル企業、半導体企業等。
 環境価値を有する電力を望む声が多くあり、(ある一エリアにおける電力供給全てを）非化石証書を活用して行うプロジェクトを検討している。

制度内容への評価

 非化石証書を電気と組み合わせて供給をうけるという点で、需要家からよくわからないという声が非常に多い。
 需要家が非化石価値という環境価値を自らがコストを負担して独自取得しているという個別性(特定性)が見えにくい。証書といえども、それがモノとして示されないゆえ、本当に需要家が取得できたものか感じにくいと。それゆえ、付加価値として提供しても理解を得るのに時間がかかる。
 RE100に活用できるという点を踏まえれば、今後のトラッキング制度の中で、より強くトレーサビリティーを求めるようなトラッキング制度にしていくべきと考えているが、エネ庁側はどのような方向性をもっているのか気になるところ。
 国の中で環境価値の制度が複数存在しており(民間制度含め)、海外に展開している同社としても対外的(特に海外の投資家や国際的なイニシアティブ)にどのようにアピールすればよいか、対応に苦慮している。

付加価値としての評価

 環境価値に対する需要は間違いなく増えているが、コストを丸々負担する需要家もなかなかいないゆえ、最初は例えば、環境価値の1.3円を折半して半分だけ負担するような対応もしている。
 需要家は再エネメニューを提供している先であれそうでない先であれ、非化石価値等環境価値のついたメニューを提供できないか見積もりの依頼を聞いている状況。そういった中でも、事業者と需要家では、価格面での目線が全く異なるために、なかなか折り合いがついていないところにあると思う。
 環境に配慮した電気を調達しているが、コストは悩みの種。卒FIT電気で7円/kWh程の調達費用であるなかで、これに再エネ賦課金、非化石証書費用もオントップされるとなると、コストもばかにならない
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本制度への現状評価と今後の課題(例)2020年11月
第44回制度検討作業部会より一部改

現状評価
 2018年5月の非化石価値取引市場の開設後、FIT非化石証書のオークション取引量は毎年度増加傾向。これには、環境価値としての非化石価値をメニューとして提供する小売事業者の需要のみならず、FIT非化石証書のトラッキングスキームにより、環境配慮をより意識する需要家のニーズの高まりが出てきてたこと、ならびに2020年度からの毎年の中間目標値が設定されていることが要因と思われる。
 非化石証書の導入により、小売事業者は低炭素な電気メニューのラインナップを多様化させつつあり、環境配慮の取組を求める需要家に対し、その取組状況に応じて段階的に調達電力の低炭素・脱炭素を目指すことを可能とする環境がより充実してきていると考えられる。
 官民問わず需要家においては、昨今の環境配慮に対する社会的な役割が求められる中、非化石証書を利用したメニューを本社や自社の製造拠点、サービス提供設備の調達電力に採用する動きがでてきている。
 特に一部の事業者は、自社保有の非化石電源から生じる非化石価値を、同グループ内の小売事業者を通じて自社の他設備に供給し、脱炭素電力の自己調達化に向けた取組が行われている。
今後の課題(例) 需要家による証書の価値評価の促進
 需要家ニーズを踏まえたトラッキングスキームの拡充
 非化石証書が非化石電源への投資等につながるためのスキームの在り方等
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今後の広報活動について

2020年11月
第44回制度検討作業部会より抜粋

電力の脱炭素化への要求が益々高まる中で、非化石証書の活用機会は今後増加することが見込まれる。この付加価値の活用のあり方が広く認知され、コストが適切に理解されていくような環境を創出していくためにも、制度の普及・広報は大事な課題。今後以下のような取組を進めていく方針。

エネ庁HPの充実化

事業者のニーズの把握

制度説明会の充実• 現在エネ庁HPに「非化石エネルギー」というページはあるものの、資料の羅列に留まっている。より制度の理解を容易にするための観点から、再整理し、リデザインを図ることとする。
• また、需要家向けの資料が不足しており、制度に関する平易な資料の作成・公開を進めていく。

• これまでも、定期的に、発電事業者、小売電気事業者、需要家との制度に関する意見交換を実施してきた。更なる需要を拡大するべく、需要家を中心に、ヒアリングを充実する。
• 浸透が足りない需要家向けを中心に、制度の理解の促進、需要家ニーズの把握といった観点から、勉強会を継続。来年度は、数回に渡って開催をする予定。
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