商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１１年６月調査結果 －２０１１年６月３０日

業況ＤＩは、依然厳しい水準も、先行きには期待感が広がる＜結果のポイント＞◇ ６月の全産業合計の業況ＤＩは、▲５１．４（前月比＋３．０ポイント）と、２カ月連続でマイナス幅が縮小した。しかし、回復の勢いは弱く、マイナス４０前後で低迷していた震災前の水準にも及んでおらず、依然厳しい状況が続いている。
◇ 業種別では、製造業は、サプライチェーン（供給体制）の復旧に伴い、生産活動が回復していることから、業況ＤＩは、前月から大幅に改善。また、小売業は、節電需要の増加により、クールビズ商品や省エネ家電の売上が伸びているため、マイナス幅が縮小した。しかし、風評被害等の影響で、飲食や宿泊など消費マインドが依然冷え込んでおり、サービス業は、低水準で推移。
◇項目別では、各項目とも僅かながらマイナス幅が縮小しているものの、業種間で方向性にバラつきがみられる。売上ＤＩでは、生産が回復している製造業は大幅に改善した一方、復興需要の動きが鈍い建設業は大きく落ち込んだ。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲３８．４（今月比＋１３．０ポイント）と、大幅に改善する見通し。部材の調達難解消に伴う生産の本格回復や、節電関連商品の売上増加が見込まれている。しかし、電力の供給不足による生産・営業活動への影響や消費低迷の長期化への不安の声も多い。また、サプライチェーンの寸断を機に、親企業による生産拠点の海外移転が加速しており、産業空洞化に伴う地域経済への影響が懸念される。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１１年６月１６日～２２日○調査対象 全国の４０８商工会議所が２６９７企業等にヒアリング（震災被災地を除く）（内訳）建設業：４００ 製造業：６４０ 卸売業：２５０ 小売業：７４５ サービス業：６６２○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的 な広がりを意 味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）【本件照会先】産業政策第一部

TEL:03-3283-7839 E-Mail:sangyo1@jcci.or.jp
http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html

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＜産業別の特徴的な動き＞

産業別にみると、業況ＤＩのマイナス幅は、サービス業はマイナス幅が拡大、卸売業はほぼ横ばいだったものの、他の３業種は縮小した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値のマイナス幅（最近６カ月の傾向）【建設業】⇧ 縮小傾向 ⇨ ほぼ横ばい ⇩拡大傾向

・「公共事業が被災地に集中し、他地域での工事減少につながることを懸念」（一般工事業）
・「取引先の自動車メーカーが７～１０月の操業日を変更することに伴い、自社の従業員の休日出勤が増加し、人件費がかさむ見通し」（管工事業）
・「住宅エコポイント制度が７月末で終了するため、駆け込み需要が発生」（建築工事業）【製造業】
・「生産体制はフル操業に近い状況。売上も３～４月と比べ急回復している」（自動車・同附属品製造業）
・「７～９月の取引先の休日がまちまちであり、対応に苦慮。各取引先の生産状況に合わせた場合、稼働日数や消費電力の増加が懸念される」（金属加工機械製造業）
・「海外での輸入規制により輸出が停滞。風評被害の影響で商品が全く売れない」（食料品製造業）【卸売業】
・「大手自動車メーカーが工場の稼働率を引上げたため、受注が増加」（自動車部品卸売業）
・「輸入小麦の政府引き渡し価格が１８％値上がりしたことを受け、小麦粉の仕入価格が上昇しているが、販売価格に転嫁できない」（食料品卸売業）
・「円高により輸入野菜の価格が低下し、厳しい競争にさらされている」（農産物卸売業）【小売業】
・「クールビズへの意識が高まり、紳士の半袖ワイシャツの売上が対前年比６５％増と顕著な伸びを見せた」（百貨店）・「７～９月にかけて、製造業等の休日が土日から平日へ移るため、来客数への影響が心配」（総合スーパー）・「放射能汚染による米の出来具合や収穫量への影響が心配」（米穀類小売業）【サービス業】
・「自粛ムードは払拭されたが、団体客や外国人の宿泊数はまだ震災前の水準に戻っていない。特に外国人客は、原発事故が終息しない限り回復が見込めない」（旅館）・「風評被害や外食控えの影響で、売上が減少」（食堂）・「原材料（燃料価格）は若干値下がりしたものの、まだ高止まり状態。さらに、高速料金の無料化廃止により経営は厳しい」（運送業）

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【業況についての判断】○６月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲５１．４（前月比＋３．０ポイント）となり、マイナス幅は２カ月連続で縮小した。産業別にみると、卸売業はほぼ横ばい、サービス業はマイナス幅が拡大したものの、他の３業種は縮小した。

○ 向こう３カ月（７～９月）の先行き見通しについては、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）は▲３８．４と、今月から＋１３．０ポイントの大幅な改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全ての業種でマイナス幅が大幅に縮小する見込み。

業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年
１月
２月
▲ 38.7 ▲ 40.1

３月
▲ 45.9４月
５月
６月▲ 57.7 ▲ 54.4 ▲ 51.4

先行き見通し７～９月▲ 38.4建設▲ 48.7 ▲ 50.9

▲ 59.5▲ 60.3 ▲ 56.1 ▲ 52.7▲ 45.8製

造▲ 26.8 ▲ 29.8▲ 35.7

▲ 50.2 ▲ 48.6 ▲ 40.3▲ 27.7

卸売▲ 36.4 ▲ 33.8▲ 37.1

▲ 51.9 ▲ 59.1 ▲ 59.8▲ 46.5

小売▲ 37.4 ▲ 38.7

▲ 46.0▲ 58.1 ▲ 54.8 ▲ 51.0

▲ 38.8サービス▲ 46.8 ▲ 48.0

▲ 51.5▲ 66.4 ▲ 57.2 ▲ 59.9▲ 41.4※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

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【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲４５．８（前月比＋１．４ポイント）となり、マイナス幅は２カ月連続で縮小。産業別にみると、建設業はマイナス幅が大幅に拡大、小売業、サービス業はほぼ横ばいとなった。一方、製造業は大幅に改善、卸売業もマイナス幅が縮小した。

○ 向こう３カ月（７～９月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲３３．８と、今月から１２．０ポイントの大幅な改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全ての業種でマイナス幅が大幅に縮小する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
１月
２月
３月
４月
５月
６月
▲ 31.6 ▲ 34.0 ▲ 38.4 ▲ 52.2 ▲ 47.2 ▲ 45.8

建設

▲ 46.1 ▲ 48.6 ▲ 51.0

▲ 51.9▲ 44.9 ▲ 50.0

▲ 29.2製造▲ 15.8 ▲ 17.1 ▲ 22.7

▲ 44.0▲ 38.6 ▲ 29.7

▲ 23.0卸売▲ 24.5 ▲ 30.8 ▲ 26.7

▲ 46.6▲ 54.5 ▲ 53.5▲ 42.9

小売▲ 31.5 ▲ 34.4 ▲ 42.4▲ 52.2▲ 48.5 ▲ 49.0▲ 39.4

サービス▲ 41.5 ▲ 43.0 ▲ 47.3

▲ 63.9▲ 53.5 ▲ 53.9▲ 38.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

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先行き見通し７～９月▲ 33.8

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲４６．１（前月比＋２．２ポイント）となり、マイナス幅は２カ月連続で縮小。産業別にみると、建設業、サービス業はほぼ横ばいとなったものの、他の３業種はマイナス幅が縮小した。

○ 向こう３カ月（７～９月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲３５．６と、今月から１０．５ポイントの大幅な改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全ての業種でマイナス幅が縮小する見込み。

採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年１月
▲ 34.4２月
３月
４月▲ 38.4 ▲ 42.9 ▲ 53.3

５月
▲ 48.3６月▲ 46.1

先行き見通し７～９月▲ 35.6

建設▲ 46.5▲ 52.8 ▲ 56.5 ▲ 56.9

▲ 50.7▲ 51.2▲ 40.3製造▲ 26.5▲ 31.3 ▲ 36.3 ▲ 53.6

▲ 43.4▲ 39.7▲ 30.4

卸売▲ 22.4▲ 26.2 ▲ 25.0 ▲ 38.2

▲ 45.5▲ 40.9▲ 38.1

小売▲ 27.3▲ 33.1 ▲ 39.5 ▲ 47.9

▲ 46.0▲ 42.5▲ 33.4サービス▲ 47.1

▲ 47.0 ▲ 51.4 ▲ 63.8▲ 55.7

▲ 56.0▲ 39.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

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（参考）

全 産 業

資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
１月
２月
３月
４月
５月
▲ 27.0 ▲ 24.7 ▲ 29.2 ▲ 34.0 ▲ 31.5

６月
▲ 31.2

先行き見通し７～９月▲ 27.8建設▲ 40.4 ▲ 38.1 ▲ 37.7 ▲ 38.8

▲ 33.7▲ 37.9▲ 37.1

製造▲ 21.4 ▲ 20.4 ▲ 24.5 ▲ 31.6

▲ 30.0▲ 28.7▲ 26.1

卸売▲ 18.8▲ 17.1 ▲ 22.4

▲ 20.6▲ 19.0▲ 19.0小売▲ 21.6 ▲ 22.0 ▲ 28.6 ▲ 31.7

▲ 31.1▲ 28.7▲ 25.2

サービス▲ 32.7 ▲ 29.6 ▲ 33.9 ▲ 41.3

▲ 37.0▲ 37.6▲ 30.4

▲ 8.1

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲３１．２となり、前月からほぼ横ばいで推移。産業別にみると、建設業はマイナス幅が大幅に拡大、サービス業はほぼ横ばい、他の３業種は縮小した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ縮小する見通し。産業別にみると、建設業、卸売業はほぼ横ばい、他の３業種はマイナス幅が縮小する見込み。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年
１月
２月
３月
４月
▲ 18.3 ▲ 26.0 ▲ 36.8 ▲ 35.8

５月
▲ 35.8６月▲ 34.4

先行き見通し７～９月▲ 29.4建設▲ 22.7 ▲ 30.6 ▲ 45.3 ▲ 53.0▲ 57.0

▲ 42.2▲ 41.7製造▲ 24.5 ▲ 32.8 ▲ 42.3 ▲ 43.4

▲ 40.2▲ 44.8▲ 38.0

卸売▲ 14.0 ▲ 24.6 ▲ 33.6 ▲ 22.9

▲ 23.1▲ 25.2▲ 20.6

小売▲ 10.8 ▲ 13.6 ▲ 28.5 ▲ 25.7

▲ 27.7▲ 26.0▲ 23.0

サービス▲ 18.6 ▲ 30.0 ▲ 35.5 ▲ 33.2

▲ 31.4▲ 31.1▲ 22.3

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲３４．４となり、マイナス幅は縮小した。産業別にみると、製造業、卸売業はマイナス幅が拡大、サービス業はほぼ横ばいとなった。一方、建設業は大幅に改善、小売業もマイナス幅が縮小した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ大幅に縮小する見通し。産業別にみると、建設業はほぼ横ばいとなるものの、他の４業種はマイナス幅が縮小する見込み。

6従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年
１月
▲ 9.0

２月
３月
４月
▲ 10.8 ▲ 11.9 ▲ 13.2

５月
▲ 12.1

６月▲ 11.4

先行き見通し
７～９月
▲ 8.9

建設

▲ 21.9 ▲ 23.0 ▲ 23.9 ▲ 23.5

▲ 19.8▲ 14.0▲ 13.5製造▲ 10.1 ▲ 11.3 ▲ 11.6 ▲ 13.6

▲ 14.5▲ 14.8▲ 9.7

卸売▲ 10.5 ▲ 10.0 ▲ 12.1 ▲ 15.3

▲ 14.2▲ 18.1▲ 16.5小売▲ 4.0▲ 6.9▲ 6.5▲ 4.2▲ 3.8▲ 5.0▲ 3.8

サービス▲ 4.2▲ 6.7▲ 10.3 ▲ 15.5▲ 12.9▲ 10.3▲ 7.3

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは▲１１．４となり、前月からほぼ横ばいで推移。産業別にみると、建設業では復旧工事に伴う人手不足感が強まっている。また、サービス業も過剰感が弱まったものの、製造業はほぼ横ばい、卸売業、小売業は過剰感が強まった。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、今月と比べマイナス幅は縮小する見込み。産業別にみると、建設業はほぼ横ばいとなるものの、他の４業種は過剰感が弱まる見通し。

※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

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【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、北海道、九州でマイナス幅が拡
大、中国はほぼ横ばいとなったものの、他の６地域は縮小した。
○ 東北では製造業の生産再開の動きが広がっていることや、消費に上向く兆しがみられることから、マイナス幅が大幅に縮小（前月比＋１５．０ポイント）。一方、九州では、電力不足に伴う生産活動への懸念が生じていることに加え、大雨の影響で消費が鈍っており、マイナス幅が大幅に拡大（前月比▲８．４ポイント）。北海道では、観光客が落ち込み、小売店の売上が伸び悩んでいることから、業況が悪化した（前月比▲４．８ポイント）。
○ ブロック別の向こう３カ月（７～９月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、全ての地域でマイナス幅は縮小する見込み。特に、北海道、東北では消費の持ち直しや復興需要への期待、東海では生産活動の本格的な回復により、今月から大幅に改善する見込み。

全国ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
１月
２月
３月
４月
５月
６月
▲ 38.7 ▲ 40.1 ▲ 45.9 ▲ 57.7 ▲ 54.4 ▲ 51.4

先行き見通し７～９月▲ 38.4北 海 道▲ 48.9 ▲ 48.3▲ 51.1

▲ 49.4 ▲ 47.3

▲ 52.1▲ 31.4東北▲ 34.2 ▲ 40.6

▲ 58.2▲ 66.3 ▲ 56.8

▲ 41.8▲ 25.6北陸信越▲ 34.7 ▲ 35.1

▲ 45.0▲ 62.3 ▲ 58.8

▲ 54.3▲ 38.4関東▲ 34.5 ▲ 38.7

▲ 49.5▲ 63.7 ▲ 56.2

▲ 52.2▲ 41.6東海▲ 35.1 ▲ 23.7

▲ 28.9▲ 53.9 ▲ 50.3

▲ 44.4▲ 27.5近畿▲ 43.4 ▲ 46.3

▲ 47.3▲ 54.3 ▲ 55.8

▲ 52.1▲ 38.8中国▲ 44.2 ▲ 45.7

▲ 51.1▲ 52.5 ▲ 60.6

▲ 60.2▲ 39.8四国▲ 42.3 ▲ 46.3▲ 41.4

▲ 52.2 ▲ 55.7▲ 53.6

▲ 46.4九州▲ 42.7 ▲ 41.7

▲ 47.4▲ 50.8 ▲ 43.9

▲ 52.3▲ 48.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

8【ブロック別・特徴的なコメント】
産業

北海道

東北北陸信越

関東

東海

近畿

中国四国

九州

概況
・６月に入り、小型漁船の建造が再開されたことから、受注が増加（建設・建築用金属製品製造業）
・消費者の節約ムードの表れなのか、客数・客単価共に停滞気味。今後も消費者心理のなお一層の冷え込みが懸念される（百貨店）
・徐々に回復してきてはいるが、インバウンドの対前年客室数は約５０％。また、宿泊単価も低下しており、売上が伸び悩んでいる（旅館）・今夏の電力不足に伴う生産調整により、受注減少が危惧される。また、資金繰りも悪化傾向（医療用機械器具製造業）
・自粛ムードが一段落し、被災地および被災近隣地区からの来客が増加。足元の業況は堅調（百貨店）
・福島空港の国際便が３月末から運休中であるため、この路線のコンテナ輸送の売上が全くない状況（運輸業）
・震災や原材料価格の高騰に伴う影響は若干あるものの、国が実施しているジェ
ネリック薬の利用促進や受託製造の活発化により、業況は好調（医薬品製造業）
・リスク分散のため、大手企業の北陸地方での生産拠点確保の計画がある（金属加工機械製造業）
・原発事故に伴うインバウンドの減少や節電等により日常生活を抑え気味にという思いが強いのか、予約の状況が今ひとつ冴えない（旅館）・震災から３カ月が経過したが、未だに一部の部品で調達難の状況が続く。親企業の生産ラインがフル稼働しないため、自社も大幅な生産ダウンを強いられている（自動車・同附属品製造業）
・原発事故による魚貝、農産物等への不安に加え、電力不足の影響で客の帰宅が早まっていることから、特に夜の営業は厳しい状況（食堂、レストラン）
・新車の生産不足や中古車の在庫不足により、中古車の仕入価格が急上昇しており、商売にならない（自動車販売・整備業）
・航空機産業でも円高による親会社の海外との価格競争、および、下請けの当社も生産コストの低減が課題となっている （航空機・同付属品製造業）
・原材料価格の高騰に対し、生産性の向上や合理化で対処しているものの限界。
販売価格へ転嫁せざるを得ない（プラスチック製品製造業）
・自動車メーカーの休日変更に伴う来客数の動向が読めず、対応に苦慮（総合スーパー）・金融機関が貸出姿勢を厳しくしており、資金繰りが悪化（和装・足袋製造業）
・今夏の電力不足への懸念から、節電商品に対する消費者の関心が強い。特に、扇風機の売上が対前年比２００％の伸びをみせている（総合スーパー）・顧客である工場が節電対策として、土日操業となったのに合わせ、自社の従業員の勤務体制をシフトするのに手間取っている（ビルメンテナンス業）
・被災地以外での公共工事予算の減少が懸念される（一般工事業）
・自動車メーカーが土日に操業することから、来客数の変化が読み切れず、販促活動がしづらい（総合スーパー）・高速道路上限千円の廃止に伴い、観光客の減少や経済活動の停滞によるビジネ
ス客の減少を懸念（旅館）・今後、電力不足により生産量が減少することになれば、非常に厳しい状況が予想される（家具製造業）
・震災以降、過度な節約ム－ドが払拭できておらず、個人消費は完全に冷え切っている（衣料品小売業）
・原発事故に伴う風評被害により、外国人観光客が来なくなっている（旅館）・７月以降大麦、小麦、アルコール、塩等が値上げされることから、収益の悪化を懸念（調味料製造業）
・円高の影響で造船の受注が減少。受注できても契約額が以前より低く、採算確保が困難（船舶製造・修理業）
・震災後、生活防衛型の消費スタイルが小売業全体の縮小につながっている（総合スーパー）911 年 6 月▲51.4

93 年 12 月

98 年 8 月

02 年 2 月

09 年 2 月

▲60.1

▲66.9

▲63.1

▲73.4

※短観（中小企業）：資本金２千万円以上の企業が調査対象

仕 入単 価ＤＩ

従 業員ＤＩ資 金繰 りＤＩ

採 算ＤＩ
売 上ＤＩ

業 況ＤＩ

10商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１１年６月調査結果 （別紙）－

平成23年６月30日

業況ＤＩは、依然厳しい水準も、先行きには期待感が広がる
ポイント

仕入単価ＤＩ▶６月の全産業合計の業況ＤＩは、▲５１．４（前月比＋３．０ポイント）と、２カ月連続でマイナス幅が縮小した。しかし、回復の勢いは弱く、マイナス４０前
後で低迷していた震災前の水準にも及んでおらず、依然厳しい状況が続いている。

資金繰りＤＩ▶先行き見通しＤＩは▲３８．４（今月比＋１３．０ポイント）と、大幅に改善する見通し。部材の調達難解消に伴う生産の本格回復や、節電関連商品の売上増加が見込まれている。しかし、電力の供給不足による生産・営業活動への影響や消費低迷の長期化への不安の声も多い。また、サプライチェーンの寸断を機に、親企業による生産拠点の海外移転が加速しており、産業空洞化に伴う地域経済への影響が懸念される。

サプライチェーン（供給体制）の寸断によって生じた影響

従業員ＤＩ

採算ＤＩ業況ＤＩ

売上ＤＩ●生産拠点の国内外への移転・分散の影響（複数回答）▶取引先の部品等の調達先分散により、全産業の約１３％が受注減少。

◆製造業▶生産拠点の縮小・廃止および国内外への移転・分散に伴い、全産業の約２０％が受注減少、製造業では約３０％と影響大。取引先の生産拠点の海外移転による影響が、製造業では１６．５％に達している。

取引先が国内の他地域へ拠点を移転・分散することに伴う、受注の減少

取引先が拠点を縮小・廃止することに伴う、受注の減少

取引先が海外へ拠点を移転・分散することに伴う、受注の減少
取引先の動きに合わせて、自社も移転・分散等の対策を講ずる●部品等の調達先分散の動きによる影響（複数回答）

企業が他地域から地元に移転することに伴う、受注の増加

取引先・・・従前より取引のある企業
企 業・・・取引実績のない企業

取引先が調達先を国内外に分散することに伴う、受注の減少◆全産業

取引先が部品等を内製化することに伴う、受注の減少

取引先が拠点を縮小・廃止することに伴う、受注の減少

取引先が国内の他地域へ拠点を移転・分散することに伴う、受注の減少

企業が調達先を分散することに伴う、受注の増加
取引先が部品等の在庫を積み増すことに伴う、受注の増加

取引先が海外へ拠点を移転・分散することに伴う、受注の減少

取引先・・・従前より取引のある企業
企 業・・・取引実績のない企業

自社において部品等の調達先を分散する

取引先の動きに合わせて、自社も移転・分散等の対策を講ずる企業が他地域から地元に移転することに伴う、受注の増加

中小企業の声▶取引先が部品の調達先を海外（中国）にシフト。今後、他の品目についても分散化するのではと不安（さいたま・ブリキ缶等製品製造業）▶親会社が調達先を海外に分散化したことに伴い、受注が減少。しかも、以前は３カ月先までの生産計画が提示されていたが、現在は１カ月先の計画も出ず、体制が整えられない（名古屋・自動車部品製造業）▶円高に加え、電力の供給不足やリスクの分散化に伴い、海外への生産拠点移転が加速し、国内産業が空洞化することは避けられない（富山・金属加工機械製造業）▶国内企業の海外移転が加速化することに伴い、物流量の減少を懸念 （静岡・運送業）▶震災前から取引先が生産コスト低減のため、アセアン地域に生産拠点を移転する動きがあった。今回の震災を機に加速化したことで受注が減少（袋井・自動車部品製造業）