別紙資料○別紙１ 岩手大学獣医学部の設置概要 ···································································· 2○別紙２ 卒業生の就職先動向 ··················································································· 3○別紙３ 共同獣医学科時間割表 ··············································································· 4○別紙４ カリキュラムマップ ··················································································· 5○別紙５ 自治体等との協定書 ··················································································· 6○別紙６ 総合参加型臨床実習オリエンテーション資料········································· 18○別紙７ 総合参加型臨床実習ガイドライン ··························································· 22○別紙８ 国立大学法人岩手大学職員就業規則 ······················································· 27○別紙９ 国立大学法人東京農工大学職員就業規則 ················································ 41－設置等の趣旨（資料） 1－

岩手大学獣医学部の設置概要
産業動物獣医師の不足

地域の要請

世界の獣医学教育が直面している課題【獣医師の地域偏在、職域偏在（産業動物獣医師の不足）】• 2040年、産業動物獣医師の需要4,646⼈に対し、供給3,102⼈• 産業動物獣医師は激減• ⼀⽅、⼩動物診療獣医師は供給過剰⇒産業動物獣医師の人材育成は喫緊の課題
供給不足•

岩手大学における獣医学部化とその効果

国際的通⽤性のある獣医学教育への改善、第三者による認証評価
は世界共通の取組
これを前提にしなければ、わが国の獣医学教育の質保証と国際競争⼒は保持できない

2,000年、日本学術会議は「社会的な実務教育の要請と国際的獣医学教育の統⼀に対応するために、獣医系大学においては獣医学教育の抜本的な改革として、獣医学の教育・研究は獣医学部において行うものとし、学術的に⾼度で実務能⼒の⾼い動物医学教育とすべきである」
と提言。
地域の
世界的

獣医学領域を農学部から独立させ学部化することにより、獣医学教育に関する世界的課題や地域の要請に応える獣医学教育の強化・充実を実現

獣医
学部化

要請

〇 学部化に伴う獣医学教育体制の強化・充実
•
•
•
•
•

共通教育科目単位の削減（44単位から30単位）とこれに伴う専門科目の前倒し開講（1年前期から専門科目6科目9単位の専門科目開講）
専門アドバンス科目として産業動物を中心とする臨床獣医学科目、衛生管理を中心とする応⽤
獣医学科目、研究を中心とする基礎獣医学科目を新設
附属産業動物臨床・疾病制御教育研究センター（FCD）を中心として参加型臨床実習（産業動物）を展開、上記専門アドバンス科目でも必要に応じ臨床教育を実施
獣医学基礎ゼミナールにおける産業動物の観察実習（1年次）、解剖学および解剖学実習（1～２年次開講）により、低年次から学生に対して産業動物獣医師への意識づけを実施
農学部動物科学・水産科学科（現動物科学科）との教育連携により畜産関係科目（畜産学概論（1年次）、家畜飼養学（3年次））を開講し、産業動物臨床への意識づけを実施

課題
豊富な
実績

豊富な
実績

世界的
課題

【世界の動向】• 国際獣疫事務局 (OIE) はOIE加盟国の獣医学教育において、新卒者が備えているべき最低限の資質能⼒の必要性 (Day One
Competency) を勧告• 質の⾼い獣医学教育は公共的な獣医療サービスにとって極めて重要• Day One Competencyは世界の獣医学教育の⾼位平準化⇒ 国際的な獣医学教育の質保証につながる• Day One Competencyは我が国の獣医学モデル・コア・カリキュラムの根幹をなすもの•岩手大学獣医学科のこれまでの取り組み
•
•
•
•
•

•

•
•
•
•

平成18年、農学部附属動物医学食品安全教育研究センターを設置し，産業動物獣医師の卒後研修を実施
平成24年、獣医学教育の発展・充実のため、東京農工大
学と共同獣医学科（学士課程）を設置
平成26年、農学部附属動物病院産業動物診療棟を新設
平成30年、獣医学研究科を新設し、東京農工大学と共同
獣医学専攻（博士課程）を設置
令和4年、東日本地域における産業動物獣医師養成の拠点となるため、産業動物臨床・疾病制御教育研究センターを設置し、産業動物に係る参加型臨床実習等の中核施設として東日本地域の獣医師養成大学から学生の受け入れを推進
令和5年度入学生から産業動物獣医師養成を推進するための地域枠入試を導入
岩手県は日本有数の畜産県
岩手大学は畜産教育、産業動物獣医学教育や東日本地域
における産業動物獣医師の卒後教育に豊富な実績を有する
岩手大学は大学評価基準を満たす産業動物の参加型臨床実習を行うことが可能な教育環境を有する
岩手大学は地域と連携した産業動物臨床実習教育ができる
東日本地域唯⼀の大学

農学部（定員230）

農学部附属施設・植物生命科学(40)・応⽤生物化学科(40)・森林科学科(30)・食料生産環境学科(60)・動物科学科(30)・寒冷フィールドサイエンス教育研究センター
・次世代アグリイノベーション研究センター
・三陸水産研究センター
・動物病院
・動物医学食品安全教育研究センター
・産業動物臨床疾病制御教育研究センター

・共同獣医学科(30)

農学部（定員200※） 農学部附属施設
・植物生命科学(40)・応⽤生物化学科(40)・森林科学科(30)・食料生産環境学科(60)・動物科学科(30)〇 学部化に伴う獣医学研究体制の強化・充実
•

0

【別紙１】

学部としてガバナンスを強化することで、海外大学との連携（学部間協定等）を深めることが－設置等の趣旨（資料） 2－
容易となり、教育研究のグローバル化を加速 （⇒国際通⽤性のある教育の実現にも寄与）

獣医学部（定員30）・共同獣医学科(30)・寒冷フィールドサイエンス教育研究センター
・次世代アグリイノベーション研究センター
・三陸水産研究センター※農学部も改組予定があるため定員は変動する。
但し大学全体の定員は変動しない。

獣医学部附属施設
・動物病院
・動物医学食品安全教育研究センター
・産業動物臨床疾病制御教育研究センター

【別紙２】
過去５年間における岩手大学農学部共同獣医学科卒業生の就職状況
進路 ＼ 卒業年度
公務員獣医師
産業動物獣医師
伴侶動物獣医師
進学者
企業
その他

H30
14
5
8
2
0
2
その他,

H31
12
8
11
2
2
1

R2
7
5
14
0
2
7

R3
7
5
8
1
3
6

R4
8
7
11
2
2
2

計
48
30
52
7
9
18

過去５年間の就職状況

18人（11%）
公務員獣医師,…

企業, 9人（ 6%）
進学者,7人（4%）

産業動物獣医師, 30

伴侶動物獣医師, 52人（18%）

人（32%）
公務員獣医師

産業動物獣医師

伴侶動物獣医師

進学者

企業

その他

過去５年間における東京農工大学農学部共同獣医学科卒業生の就職状況
進路 ＼ 卒業年度
公務員獣医師
産業動物獣医師
伴侶動物獣医師
進学者
企業
その他

H30
6
4
12
1
11
6

その他, 16人

H31
9
2
10
3
7
5

R2
4
5
17
2
5
4

R3
4
5
13
2
6
0

R4
5
2
18
1
8
1

計
28
18
70
9
37
16

過去５年間の就職状況
公務員獣医師,…

（9%）
企業, 37人（21%）

産業動物獣医師, 18人（10%）

進学者, 9人（5%）
伴侶動物獣医師, 70
人（39%）
公務員獣医師

産業動物獣医師

伴侶動物獣医師

進学者－設置等の趣旨（資料） 3－

企業

その他

【別紙３】
前期
6
年
生

1

2

月
3

4

5

1

2

火
3

4

5

1

2

水
3

4

5

1

2

木
3

4

5

1

金
3

2

4

5

農工

岩手

5
年
生

農工

総合参加型臨床実習IーIV

岩手

総合参加型臨床実習I, II,
V, VI

4
年
生

農工

3
年
生

農工

内分泌病・皮膚病学
岩手

麻酔学・ 軟部外手術学 科学
麻酔学・ 軟部外手術学 科学

食品衛生学

岩手

共通教育科目1
年
生

農工

共通教育科目総合参加型臨床実習IーIV

総合参加型臨床実
習IIIとIVは集中（府中）

総合参加型臨床実習I, II,
V, VI

総合参加型臨床実習I, II,
V, VI

総合参加型臨床実習I, II,
V, VI

総合参加型臨床実習I, II,
V, VI

総合参加型臨床実
習VとVIは集中（盛岡）小動物内科学実習
・応用編

繁殖機能制御学実習

小動物外科学実習
・基礎編

大動物臨床実習・基礎編

泌尿器
病・生殖
器病学

共通教育科目

獣医
遺伝
育種学

組織学

動物病理学実習I

後期
6
年
生

農工

5
年
生

農工

4
年
生

農工

3
年
生

農工

2
年
生

農工

1
年
生

畜産学概論

2

月
3

1

4

病原微生物学

共通教育科目

基盤薬理学

共通教育科目1

免疫学

共通教育科目

生理学I

2

4

5

1

組織学実習

共通教育科目微生物学実習I
内臓・脈管系
解剖学

獣医
遺伝
育種学

微生物学実習I

共通教育科目

共通教育科目

共通教育科目

共通教育科目

共通教育科目

共通教育科目

共通教育科目獣医
倫理I

共通教育科目

共通教育科目

共通教育科目

生物学実験（農工・共通教
育科目）

発生学
共通教育科目火3

家禽疾病学
寄生虫学実習解剖学実習II

共通教育科目5

疫学

共通教育科目

実験動物学

獣医学 獣医倫概論
理I
共通教育科目人獣共通感染症学

寄生虫学実習食品衛生学実習

解剖学実習II

共通教育科目

消化器病学

小動物外科学実習
・基礎編

獣医事
法規

繁殖機能制御学実習

解剖学実習II

組織学実習

共通教育科目

獣医動物行動学

動物病理学実習I

獣医基礎生化学岩手

産業動物臨床学I

動物病理学各論
Ⅰ

解剖学実習II

共通教育科目

獣医事
法規

食品衛生学実習内科学 外科学
総論
総論
家畜飼養学

農工

総合参加型臨床実習IーIV

小動物内科学実習
・応用編

大動物臨床実習・基礎編

岩手

2
年
生

総合参加型臨床実習IーIV

繁殖機能制御学

家畜飼養学
寄生虫
学II

総合参加型臨床実習IーIV

2

共通教育科目

水
3

4

5

1

2

木
3

4

5

共通教育科目

1

獣医学
概論

基礎生物学実験

金
3

2

4

岩手

岩手

画像診断学

画像診断学実習

神経病・運動器病
学

生物
統計学
画像診断学

岩手

臨床繁殖学

毒性学

代謝病
・中毒学

産業動物臨床学II

共通教育科目

共通教育科目岩手

共通教育科目公衆衛
生学総論

微生物学実習II

農工

共通教育科目

共通教育科目

解剖学実習I

眼科学

血液
免疫
病学

臨床繁殖学実習

公衆衛生学実習
呼吸器病
・循環器病学

小動物内科学実習
・基礎編
微生物学実習II

寄生虫学I

野生
動物学

環境衛生学

公衆衛生学実習

岩手

臨床
栄養学

大動物臨床実習・応用編
小動物内科学実習
・基礎編

臨床病理学

臨床繁殖学実習

野生動物学

動物病理学実習II

統合薬理学

共通教育科目

共通教育科目

共通教育科目

臨床腫瘍学

小動物外科学実習
応用編

・

獣医倫
理II

臨床腫
瘍学

薬理学実習

共通教育科目

共通教育科目

共通教育科目

共通教育科目

畜産学概論

共通教育科目

共通教育科目

生理学実習

共通教育科目

解剖学実習I

動物病理学実習II

実験動物学実習

公衆衛生学
総論

基礎放射線学

動物病理学総論

実験動物学実習

共通教育科目基礎放射線学

微生物学総論獣医代
謝生化
学

画像診断学実習

臨床
薬理学

動物病理学総論

共通教育科目

大動物臨床実習・応用編

毒性学実習
魚病学

動物感染症学

生化学実習

血液
免疫
病学

動物衛生学実習

運動器神経系・解
剖学
岩手

獣医倫
理II

動物衛生学
毒性学実習

共通教育科目

共通教育科目・

動物衛生学実習

動物病理学各論
Ⅱ

共通教育科目

小動物外科学実習
応用編

共通教育科目

薬理学実習

生理実習
生理学II

共通教育科目

生化学実習

赤字：対面講義と遠隔講義の同時開講（岩手大：遠隔講義、農工大：対面講義）
青字：対面講義と遠隔講義の同時開講（岩手大：対面講義、農工大：遠隔講義）

緑字：対面講義と遠隔講義の同時開講（双方向、両大学で対面講義あるいは遠隔講義）－設置等の趣旨（資料） 4－

5

【別紙４】共同獣医学科 カリキュラムマップ
1年次
前期

共
通
教
育
科
目

配置大学
特色
科目群

2年次
後期

前期

3年次
後期

前期

4年次
後期

前期

5年次
後期

6年次

前期

後期

前期

大学教育導入スポーツ健康外国語
人文社会科学
理数系基礎
理数系アドバンス
獣医学概論
獣医倫理I
畜産学概論

獣医事法規
獣医倫理Ⅱ
家畜飼養学
生物統計学

発生学
基
礎
獣
医
学
科
目
群

運動器・神経系
解剖学
解剖学実習Ⅰ

内臓・脈管系
解剖学
解剖学実習Ⅱ
組織学
組織学実習

生理学Ⅰ

生理学Ⅱ
生理学実習

獣医基礎生化学

獣医代謝生化学
生化学実習
獣医遺伝育種学

基
盤
獣
医
学
科
目

病
態
獣
医
学
科
目
群

微生物学総論

実験動物学

実験動物学実習
基礎放射線学

基盤薬理学
薬理学実習

統合薬理学

病原微生物学
微生物学実習Ⅰ

免疫学

応
用
獣
医
学
科
目
群

専
門
教
育
科
目

微生物学実習Ⅱ
寄生虫学Ⅰ

寄生虫Ⅱ
寄生虫学実習

動物感染症学

家禽疾病学

魚病学

動物病理学総論

動物病理学各論Ⅰ
動物病理学実習Ⅰ

動物病理学各論Ⅱ
動物病理学実習Ⅱ

公衆衛生学総論

人獣共通感染症学
疫学

野生動物学
動物衛生学
動物衛生学実習

食品衛生学（獣医）食品衛生学実習

環境衛生学
公衆衛生学実習
毒性学
毒性学実習
行政体験実習

内科学総論

小動物内科学実習・
基礎編

小動物内科学実習・
応用編

血液免疫病学

小動物外科学実習・
基礎編

小動物外科学実習・
応用編

臨床病理学

麻酔・手術学

臨床腫瘍学

臨床薬理学

軟部外科学

神経病・
運動器病学

呼吸器病・循環器病学

泌尿器病・
生殖器病学

眼科学

獣医動物行動学

画像診断学

消化器病学

画像診断学実習

内分泌・皮膚病学

代謝病・中毒学

総合参加型
臨床実習Ⅰ

総合参加型
臨床実習Ⅲ

臨床栄養学

総合参加型
臨床実習Ⅱ

総合参加型
臨床実習Ⅳ

外科学総論
小
動
物
臨
床
獣
医
学
科
目
群
実
証
獣
医
学
科
目
大
動
物
臨
床
獣
医
学
科
目
群

選
択
科
目
専修科目

繁殖機能制御学

臨床繁殖学

繁殖機能制御学実習

臨床繁殖学実習

産業動物臨床学Ⅰ

産業動物臨床学Ⅱ

大動物臨床実習・
基礎編

大動物臨床実習・
応用編
馬臨床学
総合参加型
臨床実習Ⅴ
総合参加型
臨床実習VI人と動物関係学

動物園動物学
動物介在学
インターンシップ（獣医）国際感染症制御学

宿主寄生体関係特論

動物病院経営学

海外実習
獣医学演習

卒業研究
アドバンス演習

共用試験

別紙４：カリキュラムマップ（240228）.xlsx－設置等の趣旨（資料） 5－

後期

【別紙５】－設置等の趣旨（資料） 6－

－設置等の趣旨（資料） 7－

－設置等の趣旨（資料） 8－

－設置等の趣旨（資料） 9－

－設置等の趣旨（資料） 10－

－設置等の趣旨（資料） 11－

－設置等の趣旨（資料） 12－

－設置等の趣旨（資料） 13－

－設置等の趣旨（資料） 14－

－設置等の趣旨（資料） 15－

－設置等の趣旨（資料） 16－

－設置等の趣旨（資料） 17－

【別紙６】－設置等の趣旨（資料） 18－

－設置等の趣旨（資料） 19－

－設置等の趣旨（資料） 20－

－設置等の趣旨（資料） 21－

【別紙７】
２０２４年２月１日

総合参加型臨床実習ガイドライン

岩手大学農学部共同獣医学科

岩手大学農学部共同獣医学科において総合参加型臨床実習を実施する際のガイドラインに含まれる項目については、以下の通りとする。

1.

総合参加型臨床実習において学生に許容される獣医療行為の範囲
臨床実習において共同獣医学科学生（獣医学生）に許容される獣医療行為は、その獣医療行為

によって予測される飼育動物への侵襲性の程度を目安（別紙１）としつつ、教育的観点を考慮した上で、以下の３つの水準に区分する（別紙２）。

【水準１】指導教員の指導・監督の下に実施が許容されるもの
予測される飼育動物への侵襲性が相対的に低い行為については、飼育動物の安全の確保が比較的容易であることから、飼育者の同意を得て、指導教員の指導・監督（獣医学生１５人程度に指導者１人がつき、必要に応じて技術介助を行う）の下で、獣医学生が実施できる。

【水準２】指導教員の指導・監視の下に実施が許容されるもの
予測される飼育動物への侵襲性が相対的に中程度の行為については、適切に実施されれば飼育動物の安全の確保が可能であることから、飼育者の同意を得て、指導教員の指導・監視（獣医学
生に必ず指導者が同伴し、必要に応じて獣医学生の行為を中止することを指示する）の下で、獣医学生が実施できる。

【水準３】原則として指導教員の実施の見学にとどめるもの予測される飼育動物への侵襲性が相対的に高い行為については、飼育動物の安全を確保することは困難であることから、原則として獣医学生は実施できない。

２．指導獣医師の要件
指導獣医師の要件は、臨床実習において獣医学生及び飼育動物の安全の確保を図り、獣医学生
による獣医療行為に対して適切な指導・監督または指導・監視ができる能力を有することであり、助教以上の教員（特任も含む）および教員の認めた獣医師とする。ただし、最終的な検査、処置の判断は教員が行う。

－設置等の趣旨（資料） 22－

３．事前の学生評価の内容と基準
臨床実習において獣医学生が診療行為を行うにあたっては、事前に実施可能な水準までの技術を修得させておく必要があり、臨床実習に入る前の段階で、獣医学生の知識・技能が到達すべき水準に達しているかどうかについて判断する。到達すべき水準に達していると評価された獣医学生に対しては、このガイドラインの趣旨を理解させ、臨床実習に参加させる。

４．飼育者への周知と同意に関する方法
獣医学生の臨床実習にあたっては、あらかじめ、所有者に対して、実習の必要性、実習内容などについて十分かつ丁寧な説明を行い、獣医学生による診療行為について、所有者が納得した上で、同意を得ることが必要である。所有者は、上記同意を拒否することができること、既に同意した内容についていつでも撤回できることなど、所有者が診療上の不利益な扱いを受けないようにする。岩手大学附属動物病院では、上記の内容を受付に掲示およびホームページに掲載し、必要に応じて口頭で説明を行うことで同意を得る。なお、獣医学生に対しては、事前に個人情報に関する関係法令を教示し、臨床実習を通して知り得た所有者等の情報については、他者に漏らすことがないように十分に留意する。

－設置等の趣旨（資料） 23－

（別紙１）
飼育動物への侵襲性の程度の分類
反応

＼

侵襲性

低い

中程度

高い

生体組織の破壊ほとんど伴わない

軽度 かつ 限定 的 であり縫 合な どの 必 要は
ない

縫合が必要

出血

ほとんど伴わない

出血 が軽 度か つ 限定
的で あり 簡単 な 処置によ り止 血等 の 対応ができる

多量 の出 血等 の 恐れがある疼痛

ほとんど伴わない

軽度かつ限定的重度

感染

一般 的な 処置 に より予防できる

適切 な処 置に よ り予防できる

重篤 な感 染症 を 惹起するおそれがある

炎症

ほとんど伴わない

軽度かつ一時的発熱 を伴 うな ど 全身症状 を惹 起す る おそ
れがある

体液の喪失

ほとんど伴わない

軽度かつ一時的多量 の体 液の 喪 失のおそれがある

臓器への影響ほとんど伴わない

軽度 かつ 限定 的 であり、適切な処置により臓器 に直 接的 な 影響を及ぼす恐れはない

臓器 に重 大な 影 響を及ぼすおそれがある

血圧、呼吸など生態機
能への影響

ほとんど伴わない

一時 的な 抑制 な どに限られ、かつ適切な処
置により予防できる

血圧 の著 しい 低 下な
ど生 体機 能に 大 きな
影響 を及 ぼす お それがある

－設置等の趣旨（資料） 24－

（別紙２）
臨床実習において獣医学生に許容される診療行為の例示
水準１

水準２

１．
診察
・問診、全身の視診、触診、打診、聴診 ・診察のために必要な鎮静・麻酔・生体への影響がないかほとんどないと 等（補助）考えられる簡単な補助器具（体温計、反射鏡、聴診器、打腱器、開口器、耳鏡、検眼鏡、膣鏡など）を用いる全身の診察
２．検査（生理学的検査）・心電図、心音図、心機図
・脳波・聴力、平衡、視力・歩様、関節稼働域検査
・神経学的検査

左記以外のもの

左記以外のもの・筋電図（消化管検査）・直腸鏡
・直腸検査

・胃カテーテル・内視鏡検査（補助）（画像診断）
・超音波検査（補助）・単純エックス線検査（補助）・CT（補助）・MRI（補助）・透視・造影剤（RI を除く）を用いた検査（補助）（検体採取）・血液（毛細血管、静脈）・尿（圧迫排尿、カテーテル導尿（難易度の高いものは除く））
・第一胃液
・分泌液、排液、鼻汁（掻爬・穿刺・生検）・皮膚・腫瘤表面の掻爬・針吸引（膿胞、膿瘍等（体表））
・頚管粘液・膣内容の採取・検査

水準３・動脈血（末梢）・胸腔、腹腔・骨髄穿刺（補助）（特殊検査）
・妊娠診断鑑定（補助）・繁殖学的検査：直腸検査（大動物）・各診療科における非侵襲性検査：ウッ ・頚管に拡張棒などの器具の挿入を伴う検査ド灯を用いる検査など（その他）－設置等の趣旨（資料） 25－

水準１

水準２

水準３

３．治療
（看護的処置）・体位変換、おむつ、体液吸収シート等
交換、運動、散歩（処置）
・皮膚消毒、包帯交換
・外用薬塗布・貼付・浣腸・耳の洗浄
・乳房内注入・血管留置針設置（末梢静脈）

・創傷処置
・除角
・歯石除去
・胃カテーテル挿入（経口・経鼻）・ギプス巻
左記以外のもの（投与）
・経口、皮内、皮下、筋肉内
・静脈注射
・点眼
・全身・局所麻酔・膿瘍切開、排膿、ドレイン処置・縫合・抜歯（手術を必要とするものを除く）（外科的処置）・抜糸・止血・手術助手
・麻酔モニタリング（その他）
・分娩介助（補助）４．救急・バイタルチェック・気道確保（気管内挿管、気管切開を除く）、人工呼吸、酸素投与

・蹄病治療のための削蹄
左記以外のもの
・気管内挿管・心マッサージ・電気的除細動

５．その他
・カルテ記載の補助（検査結果の記入な ・カルテ記載（指導獣医師の確認とサイン）
ど）・保健衛生指導（一般的内容のもの）

左記以外のもの・飼育動物の所有者などへの病状
説明
・調剤（指導獣医師の確認とサイン）

ただし、獣医学生による実際の診療行為の実施の可否については、実習担当教員が最終的に判断をする。

－設置等の趣旨（資料） 26－

【別紙８】

国立大学法人岩手大学職員就業規則
平成１６年４月１日
令和５年１０月１７日
第１章

制
定
最終改正

総則

（目的）
第１条 この就業規則（以下「規則」という。）は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）第８９条の規定により、教育研究の特性に留意して国立
大学法人岩手大学（以下「岩手大学」という。）に勤務する職員の就業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（職種）
第２条 この規則において職員とは、教員、事務職員、専門職員、技能職員及び医療職員をいう。
（適用範囲）
第３条 この規則は、雇用の期間の定めのない常時勤務に服することを要する職員に適用する。ただし、岩手大学が雇用の期間を定めて雇用する職員、再雇用された職員等の就業については別に定める。
（職位）
第４条 雇用の期間の定めのない常時勤務に服することを要する職員の職位は、次のとおりとする。
教員（附属学校教員を除く。） 教授、准教授、講師、助教
附属学校教員 副園長・副校長、主幹教諭、教諭・養護教諭
事務職員 事務局長、部長・次長、課長・事務長、主査（副課長・副事務長）、主査、主任、主事
専門職員（事務系） （専門分野）専門員、（専門分野）専門職員
専門職員（技術系） 技術室長、技術専門員、技術専門職員、技術職員
技能職員 技能職員（用務又は労務の業務を含む。）
医療職員 栄養士
保健師・看護師（権限の委任）第５条 岩手大学長（以下「学長」という。）は、この規則に規定する権限の一部を他の職員に委任することができる。
（法令との関係）
第６条 この規則に定めのない事項については、労基法、その他の関係法令の定めるところによる。
（遵守義務）
第７条 岩手大学及び職員は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。
（教員の身分取扱）－設置等の趣旨（資料）
27－
- 1 -

第８条 教員（附属学校教員を除く。）の身分の取扱いについては、教育研究評議会及び教授会等の議を経るものとする。ただし、懲戒に係る審議にあっては、教授会等の議を要しないものとする。

第２章
第１節

採用・退職等
採用（採用）
第９条 職員の採用は、選考による。
２ 職員の選考について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員採用規則
による。
（労働条件の明示）
第１０条 学長は、職員の採用に際して、採用をしようとする職員に対し、あらかじめ、
次の事項を記載した文書を交付するものとする。
一 給与に関する事項
二 就業の場所及び従事する業務に関する事項
三 労働契約の期間に関する事項
四 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項
五 退職に関する事項（赴任）第１１条 赴任の命令を受けた職員は、その異動に係る発令の日から、次に掲げる期間
内に赴任しなければならない。ただし、やむを得ない理由により定められた期間内に赴任できないときは、岩手大学の承認を得なければならない。
一 住居移転を伴わない赴任の場合 即日
二 住居移転を伴う赴任の場合 ７日以内
（試用期間）
第１２条 学長は、職員として採用された者に採用の日から３月の試用期間を設ける。
ただし、他の国立大学法人職員、国家公務員、地方公務員及び公共企業体職員その他
これらに準ずるものとして学長が認める職員から引き続き岩手大学の職員となった者については、この限りでない。
２ 試用期間中の職員は、職員として著しく不適当と認められたときに解雇されることがある。
３ 試用期間は、勤続年数に通算する。
第２節

昇任及び降任（昇任）
第１３条 職員の昇任は、選考による。
２ 前項の選考は、その職員の勤務成績（実績、能力、適性等）に基づいて行う。
（降任）第１４条 学長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、降任することができ－設置等の趣旨（資料）
28－
- 2 -

る。
一 勤務成績が良くない場合
二 心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合、又は職務に堪えない場合
三 その他必要な適性を欠く場合
第３節

異動（配置換、出向等）
第１５条 学長は、業務上の必要により、配置換、兼務、兼職又は出向を命ずることができる。ただし、出向及び異なる職種への配置換の場合については、本人の同意を得
たうえで命ずるものとする。
２ 前項に規定する異動（出向及び異なる職種への配置換を除く。）を命ぜられた職員
は、正当な理由がない限り拒むことができない。
３ 職員の出向について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員出向規則による。
（クロスアポイントメント制度）
第１５条の２ 職員は、岩手大学の職員の身分を保有したまま岩手大学以外の機関（以下「他機関」という。）の職員として採用され、当該他機関の職員の身分を保有した
まま、岩手大学及び当該他機関の業務を行うこと（ただし、兼業によるものを除く。
以下「クロスアポイントメント制度」という。）ができる。
２ 職員のクロスアポイントメント制度について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学クロスアポイントメント制度に関する規則による。
第４節

休職

（休職）
第１６条 学長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、休職にすることができる。
一 別に定める国立大学法人岩手大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則
第１９条に定める特定病気休暇の期間が連続して９０日（同条第１項第２号に定める病気休暇の場合は６月）を超える場合
二 刑事事件に関し起訴された場合
三 学校、研究所、病院等の公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究若しくは指導に従事する場合
四 科学技術に関する国及び独立行政法人と共同して行われる研究又は国若しくは独立行政法人の委託を受けて行われる研究に係る業務であって、その職員の職務に関連があると認められるものに、前号に掲げる施設又は大学が当該研究に関し指定する施設において従事する場合
五 研究成果活用企業の役員、顧問又は評議員（以下「役員等」という。）の職を兼ねる場合において、主として当該役員等の職務に従事する必要があり、岩手大学の職務に従事することができない場合
六 わが国が加盟している国際機関、又は外国政府の機関等からの要請に基づいて職員を派遣する場合
七 労働組合業務に専従する場合
八 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合
九 前各号に掲げるもののほか、休職にすることが適当と認められる場合
２ 試用期間中の職員については、前項の規定を適用しない。

－設置等の趣旨（資料）
29－
- 3 -

（休職の期間）
第１７条 前条第１項各号に掲げる事由による休職の期間（第２号に掲げる事由による休職の期間を除く。）は、３年を超えない範囲内において学長が定める。この場合において、休職の期間が３年に満たないときは、初めに休職した日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができる。
２ 前条第１項第２号に掲げる事由による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。
（休職の手続）第１８条 学長は、職員を休職にする場合は、事由を記載した説明書を交付して行うものとする。ただし、職員から同意書の提出があった場合にはこの限りでない。
（復職）
第１９条 学長は、第１７条の休職の期間が満了する日までに休職の事由が消滅したと認めた場合は、復職させる。ただし、第１６条第１項第１号の休職については、職員が休職の期間が満了する日までに復職を願い出て、医師が休職の事由が消滅したと認めた場合に限り、復職させる。
２ 前項の場合、学長は、原則として休職前の職場に復帰させる。ただし、心身の条件
その他を考慮し、他の職務に従事させることがある。
（休職中の身分）第２０条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
第５節

管理監督職勤務上限年齢による降任等（管理監督職勤務上限年齢による降任）
第２０条の２ 管理監督職（国立大学法人岩手大学職員給与規則第２１条第１項に 規 定 す る 職 員（ 第 ４ 条 に 規 定 す る 教 員（ 附 属 学 校 教 員 を 除 く 。）を 除 く 。）に係る職位及びそれ以外の一般職俸給表（一）６級以上の適用を受ける職位をいう。以下この節において同じ。）にある職員は、管理監督職勤務上限年齢に達した日後における最初の４月１日に、管理監督職以外の職員へ降任する。
２ 前項の管理監督職勤務上限年齢は、満６０歳とする。
（管理監督職への採用等の制限）
第２０条の３ 学長は、管理監督職勤務上限年齢に達している者を、管理監督職
勤 務 上 限 年 齢 に 達 し た 日 後 に お け る 最 初 の ４ 月 １ 日 以 後 、管 理 監 督 職 に 採 用 し 、又は昇任させることができない。
第６節 退職及び解雇（退職）第２１条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、退職し、職員としての身分を失う。
一 退職を申し出て学長から承認された場合
二 定年に達した日以後における最初の３月３１日
三 第１７条に定める休職期間が満了し、休職事由がなお消滅しない場合
四 死亡した場合－設置等の趣旨（資料）
30－
- 4 -

（自己都合による退職手続）
第２２条 職員は、自己の都合により退職しようとする場合は、退職を予定する日の３０日前までに、学長に文書をもって申し出なければならない。ただし、やむを得ない
事由により３０日前までに申し出ることができない場合は、１４日前までに申し出なければならない。
２ 職員は、退職届を提出しても、退職するまではその職務に従事しなければならない。
（早期退職募集による退職手続）
第２３条 学長は、定年前に退職する意思を有する職員を募集することができる。
２ 職員の早期退職募集について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員
退職手当規則による。
３ 職員は、第１項の早期退職募集に応募し、認定された場合は、速やかに学長に退職届を提出しなければならない。
（定年）第２４条 職員の定年は満６５歳とする。
第２５条

削除

第２５条の２

削除（民間等退職者雇用）第２５条の３ 学長は、民間企業、地方自治体等を定年等により退職した者について、その者の知識及び経験等を考慮し、業務の能率的運営を確保するために特に必要と認めるときは、１年を超えない範囲内で期間を定め、採用することができる。
２ 前項の期間又はこの項の規定により更新された期間は、１年を超えない範囲内で更新することができる。
３ 前２項の規定に基づき雇用される職員について必要な事項は、別に定める国立大学
法人岩手大学民間等退職者雇用職員就業規則による。
（特命教員）
第２５条の４ 学長は、第２４条の規定により定年退職した教員又は本学以外の教育研究機関等を退職した者について、本学の教育活動の一層の充実及び活性化に資するため、特に必要と認めるときは、１年を超えない範囲内で期間を定め、採用することができる。
２ 前項の期間又はこの項の規定により更新された期間は、１年を超えない範囲内で更新することができる。
３ 前２項の規定に基づき雇用される職員について必要な事項は別に定める。
（再雇用）
第２５条の５ 学長は、令和５年４月１日以降に満６０歳に達した日以降における最初の３月３１日以降に第２１条第１号の規定により退職した者のうち引き続き岩手大学に勤務することを希望する者について、1 年を超えない範囲内で期間を定めて採用する。
２ 前項の規定に基づき雇用される職員について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学再雇用職員就業規則による。

－設置等の趣旨（資料）
31－
- 5 -

（解雇）
第２６条 学長は、職員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、解雇する。
一 削除
二 禁錮以上の刑に処せられた場合
三 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合
第２７条 学長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、解雇することができる。
一 勤務成績が著しく良くない場合
二 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障がある場合、又は職務に堪えない場合
三 前２号に規定する場合のほか、その職務に必要な適格性を欠く場合
四 事業活動の縮小その他事業の運営上やむを得ない事情が生じた場合（解雇制限）
第２８条 学長は、前２条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし、第１号の場合において療養開始後３年を経過しても負傷又は疾
病が治癒せず労基法第８１条の規定により打切補償を行う場合、又は天災事変その他
やむを得ない事由により岩手大学の事業継続が不可能となった場合で所轄労働基準監
督署の認定を受けた場合は、この限りでない。
一 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間
二 産前産後の女性職員が、別に定める国立大学法人岩手大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則第２１条第６号及び第７号の規定により休業する期間及びその後３０日間（解雇予告）
第２９条 学長は、第２６条及び第２７条の規定により職員を解雇する場合は、少なく
とも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告しない場合は、３０
日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、試用期間中の職員（１４日を超えて引き続き雇用された者を除く。）を解雇する場合、並びに所轄労働基準監督署の認定を受け、天災事変その他やむを得ない事由により岩手大学の事業継続が不可能となった場合又は第４５条第２項第５号に定める懲戒解雇をする場合は、この限りでない。
２ 学長は、職員が前項の規定により解雇予告された日から解雇の日までの間において、当該解雇予告理由について証明書の交付を請求した場合には、遅滞なくこれを交付する。
（退職後の責務）
第３０条 職員が退職するときは、退職する日までに、本学が指定した者に業務の引継
ぎをしなければならない。
２ 退職した者、又は解雇された者は、本学からの貸与品及び業務に関して入手した資料等を返還しなければならない。
３ 退職した者、又は解雇された者は、在職中に職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（退職証明書）第３１条 学長は、退職した者、又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場
合は、遅滞なくこれを交付する。

－設置等の趣旨（資料）
32－
- 6 -

２

前項の証明書に記載する事項は、次のとおりとする。
一 雇用期間二 業務の種類
三 その事業における地位
四 給与
五 退職の事由（解雇の場合は、その理由）
３ 証明書は、前項の事項のうち交付を請求した者が請求した事項のみを証明するもの
とする。

第３章

給与

（給与）
第３２条 職員の給与について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員
給与規則、国立大学法人岩手大学年俸制適用職員給与規則又は国立大学法人岩手大学令和２年型年俸制適用職員給与規則による。

第４章

服務

（誠実義務）
第３３条 職員は、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行しなければならない。
（職務専念義務）
第３４条 職員は、この規則又は関係法令の定める場合を除いては、職務上要求される
注意力をその職責遂行のために用い、岩手大学の職務に従事しなければならない。
（職務専念義務免除期間）
第３５条 職員は、関係法令に定められている期間のほか、次に掲げる期間においては、
職務専念義務を免除される。
一 勤務時間内レクリェーションに参加することを承認された期間
二 勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された期間
三 文部科学省共済組合岩手大学支部が計画し、実施するもので、勤務時間内に行う
総合的な健康診査を受けることを承認された期間
四 勤務時間内に妊娠中の職員及び産後１年を経過しない職員(以下「妊産婦である職員」という。）が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受けること、及びその指導を守ることができるための勤務時間の変更や業務軽減等の措置のために勤務を要しないことを承認された期間
五 その他岩手大学が必要と認めた期間（遵守事項）
第３６条 職員は、次の事項を守らなければならない。
一 上司の指示に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を遂行すること。
二 正当な理由なく勤務を欠かないこと。
三 職場の内外を問わず、岩手大学の信用を傷つけ、その利益を害し、又は職員全体の不名誉となるような行為をしないこと。

－設置等の趣旨（資料）
33－
- 7 -

四
五
六

職務上知ることのできた秘密を他に漏らさないこと。
常に公私の別を明らかにし、その職務や地位を私的利用のために用いないこと。
岩手大学の敷地及び施設内で、喧騒、その他の秩序・風紀を乱す行為をしないこと。
七 その他大学の機能を阻害する行為をしないこと。

（職員の倫理）第３７条 職員の倫理について遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るた
めに必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員倫理規則による。
（研究活動に係る不正行為の防止に関する遵守事項）
第３７条の２ 職員は、研究活動における不正が起こらない環境を保持するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 不正行為を行わないこと。
二 不正行為に加担しないこと。
三 不正行為を第三者にさせないこと。
（経費の不正使用の防止に関する遵守事項）
第３７条の３ 職員は、不正使用が起こらない環境を保持するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 関係法令、本学の規則等を遵守し、高い倫理性を保持し、清廉性をもって、行うよう努めなければならない。
二 不正使用の防止に自ら取り組まなければならない。
三 コンプライアンス教育を受けるとともに、前２号に定める事項を約するため、誓約書を学長に提出しなければならない。
四 不正使用に係る調査に協力しなければならない。
（ハラスメントの防止等に関する措置）
第３８条 ハラスメントの防止等に関する措置は、別に定める国立大学法人岩手大学ハラスメント防止規則による。
（兼業の制限）第３９条 職員は、学長の許可を受けた場合でなければ、他の業務に従事し、又は自ら営利企業を営んではならない。
２ 職員の兼業については、別に定める国立大学法人岩手大学職員兼業規則による。

第５章

勤務時間、休日、休暇等（勤務時間等）第４０条 職員の勤務時間、休日、休暇等について必要な事項は、別に定める国立大学
法人岩手大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則による。
（育児休業等）第４１条 職員の育児休業、育児短時間勤務又は育児時間について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員育児休業等に関する規則による。
（介護休業等）－設置等の趣旨（資料）
34－
- 8 -

第４２条 職員の介護休業又は介護部分休業について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員介護休業等に関する規則による。
（自己啓発等休業）
第４２条の２ 職員の自己啓発等休業について必要な事項は、別に定める国立大学法人
岩手大学職員自己啓発等休業に関する規則による。
(配偶者転勤等同伴休業）
第４２条の３ 職員の配偶者転勤等同伴休業について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員配偶者転勤等同伴休業に関する規則による。

第６章

研修

（研修）
第４３条 職員は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修に参加す
ることを命ぜられた場合は、これを受けなければならない。
２ 学長は、職員に研修機会を提供する。
３ 職員の研修について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員研修規則
による。

第７章

賞罰

（表彰）
第４４条 学長は、職員が岩手大学の業務に関し特に功労があって他の模範とするに足りると認められるとき、又は永年にわたり勤続し職務に精励し他の模範とするに足りると認められるときは、別に定める国立大学法人岩手大学職員表彰等規則により、これを表彰する。
（懲戒）第４５条 学長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、所定の手続きの上、これを懲戒することができる。
一 職務上の義務に違反した場合
二 故意又は重大な過失により岩手大学に損害を与えた場合
三 岩手大学の名誉又は信用を著しく傷つけた場合
四 承認を受けずに遅刻、早退、欠勤する等勤務を怠った場合
五 刑法上の犯罪に該当する行為があった場合
六 重大な経歴詐称をした場合
七 この規則その他岩手大学の定める諸規則に違反した場合
八 その他前各号に準ずる行為があった場合
２ 懲戒の種類及び内容は、次のとおりとする。
一 戒告 将来を戒める。
二 減給 １年以内の期間を定め給与を減額する。この場合において、１回の額が平均賃金の１日分の２分の１を超え、１月の額が当該月の給与総額の１０分の１を超えないものとする。
三 停職 １年以下の期間を定めて出勤を停止し、その間の給与は支給しない。

－設置等の趣旨（資料）
35－
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四

諭旨退職 退職を勧告して退職させる。ただし、勧告に応じない場合は、懲戒解雇する。
五 懲戒解雇 即時に解雇する。
３ 職員の懲戒について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員懲戒規則
による。
（訓告等）
第４６条 学長は、前条第１項各号のいずれかに該当する場合で同条第２項の規定による懲戒を行うに至らない程度である者についても、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときは、訓告又は厳重注意を文書等により行う。
（損害賠償）
第４７条 学長は、職員が故意又は重大な過失によって岩手大学に損害を与えた場合は、第４５条又は前条の規定による懲戒等の処分を行うほか、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

第８章

安全衛生

（安全管理及び衛生管理）第４８条 職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及びその他の関係法令のほか、学長の指示を守るとともに、岩手大学が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。
２ 学長は、職員の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。
３ 職員の安全管理及び衛生管理について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員安全衛生管理規則による。

第９章

母性保護措置（妊産婦である職員の就業制限等）
第４９条 学長は、妊産婦である職員を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
（妊産婦である職員の健康診査）
第５０条 学長は、妊産婦である職員が請求した場合には、その者が母子保健法第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受けるために勤務しないことを承認しなければならない。
（妊産婦である職員の業務軽減等）
第５１条 学長は、妊産婦である職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせなければならない。
２ 学長は、妊娠中の職員が請求した場合において、その者の業務が母胎又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該職員が適宜休息し、又は補食するために必
要な時間、勤務しないことを承認しなければならない。
３ 学長は、妊娠中の職員が請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母胎又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、所定の勤務時
間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要－設置等の趣旨（資料）36－- 10 -

とされる時間、勤務しないことを承認しなければならない。
第１０章

出張

（出 張 ）
第５２条 職員は、業務上必要がある場合は、出張を命ぜられる場合がある。
２ 出張を命ぜられた職員が帰任したときは、速やかに、上司に報告しなければならない。
（旅費）
第５３条 前条の出張を命ぜられた場合の旅費に関して必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学旅費規則による。

第１１章

知的財産権

（知的財産権）
第５４条 知的財産権について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職務発明規則による。

第１２章

災害補償

（業務上の災害）第５５条 職員の業務上の災害による補償については、労基法、労働基準法施行規則（昭和２２年厚生労働省令第２３号）及び労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。）の定めるところによるほか、別に定める国立大学法人岩手大学職員法定外災害補償規則(以下「法定外補償規則」という。）による。
（通勤途上の災害）第５６条 職員の通勤途上の災害による補償については、労災法の定めるところによるほか、別に定める法定外補償規則による。

第１３章

社会保険

（社会保険）
第５７条 職員の社会保険については、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）、国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）の定めるところによる。

第１４章

福利厚生

（福利厚生）
第５８条 学長は、職員の福利厚生の充実に努めるものとする。

第１５章

退職手当

－設置等の趣旨（資料）37－- 11 -

（退職手当）第５９条 職員の退職手当について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職
員退職手当規則による。

第１６章

不服申立

（不服申立）
第６０条 職員は、この規則の身分の取扱いに関して不服がある場合は、学長に申し立てすることができる。

附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１７年７月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１７年１０月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。

１
２

附 則
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学の講師として在職し、その者が施行の日以後も引き続き講師として在職する間にあっては、改正後の国立大学法人岩手大学職員就業規則第４条中「教員（附属学校教員を除く。） 教授、准教授、助教」とあるのは、「教員（附属学校教員を除く。） 教授、准教授、講師、助教」と読み替えるものとする。
附 則
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１９年１２月２５日から施行する。
附 則
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２０年１１月２３日から施行する。

－設置等の趣旨（資料）38－- 12 -

１２

附 則
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き病気休暇を取得している者に係る改正後の規則第１６条第１項第１号の規定は、施行日から９０日を経過した日の翌日から適用するものとする。
附 則
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２５年３月２８日から施行する。

１
２

附 則
この規則は、平成２６年１月１日から施行する。
施行日の前日において、現に採用されている再雇用職員及び継続雇用職員へのこの規則の適用については、国立大学法人岩手大学再雇用職員就業規則第４条及び国立大学法人岩手大学継続雇用職員就業規則第４条に定める雇用期間が満了するまでの間においては、なお従前のとおりとする。
附 則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年１月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２９年１２月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年１０月１７日から施行する。
（定年の段階的引上げ）
２ 令和５年１０月１７日から令和１３年３月３１日までの間における第２４条の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、次 の 表 の 左 欄 に 掲 げ る 期 間 の 区 分 に 応 じ 、同 条 中「 職員の定年は満６５歳とする。」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

－設置等の趣旨（資料）39－- 13 -

令和５年１０月１７日から令和７年３月 職員の定年は満６１歳とする。ただし、３１日まで教員（附属学校教員を除く。）については満６５歳とする。
令和７年４月１日から令和９年３月３１ 職員の定年は満６２歳とする。ただし、日まで教員（附属学校教員を除く。）については満６５歳とする。
令和９年４月１日から令和１１年３月３ 職員の定年は満６３歳とする。ただし、１日まで教員（附属学校教員を除く。）については満６５歳とする。
令和１１年４月１日から令和１３年３月 職員の定年は満６４歳とする。ただし、３１日まで教員（附属学校教員を除く。）については満６５歳とする。

３（再雇用に関する経過規定）
前項の規定による令和５年１０月１７日から令和１３年３月３１日までの定年の段階的引上げ期間にあっては、改正後の第２５条の５第１項中「満６０歳に達した日以降における最初の３月３１日以降に第２１条第１号の規定により退職した者」とあるのは、「就業規則第２１条第２号の規定により退職した者
又は満６０歳に達した日以降における最初の３月３１日以降に就業規則第２１
条第１号の規定により退職した者」と読み替えるものとする。

－設置等の趣旨（資料）40－- 14 -

【別紙９】○国立大学法人東京農工大学職員就業規則(平成 16 年 4 月 7 日 16 経教規則第 3 号)
改正 平成 17 年 4 月 1 日 17 経教規則第平成 17 年 4 月 1 日 17 経教規則第 平成 17 年 5 月 1 日 17 経教規則第

3号

6号

8号

平成 18 年 4 月 1 日 18 経教規則第平成 19 年 1 月 15 日 18 経教規則

平成 19 年 4 月 1 日 19 経教規則第

1号

第7号

2号

平成 19 年 11 月 5 日 19 経教規則第 平成 20 年 4 月 1 日 20 経教規則第 平成 20 年 6 月 23 日 20 経教規則
9号

3号

第7号

平成 20 年 7 月 7 日 20 経教規則第平成 20 年 8 月 1 日 20 経教規則第 平成 21 年 4 月 1 日 20 経教規則第

11 号

15 号

7号

平成 21 年 7 月 27 日 21 経教規則第 平成 22 年 4 月 1 日 22 経教規則第 平成 22 年 8 月 1 日 22 経教規則第
20 号

3号

7号

平成 23 年 4 月 1 日 23 経教規則第平成 24 年 11 月 7 日 24 経教規則

平成 25 年 4 月 1 日 25 経教規則第

10 号

第6号

5号

平成 26 年 5 月 12 日規程第 29 号

平成 26 年 11 月 1 日規則第 10 号

平成 27 年 4 月 1 日規則第 4 号

平成 27 年 10 月 1 日規則第 6 号

平成 28 年 4 月 1 日規則第 3 号

平成 29 年 3 月 3 日規則第 10 号

平成 30 年 7 月 2 日規則第 6 号

平成 31 年 4 月 1 日規則第 3 号

令和元年 6 月 24 日規則第 3 号

令和 2 年 3 月 23 日規則第 5 号

令和 2 年 9 月 1 日規則第 5 号

令和 3 年 10 月 1 日規則第 5 号

令和 5 年 4 月 1 日規則第 2 号

令和 5 年 7 月 31 日規則第 5 号

平成 25 年 11 月 1 日経教規則第 11号

令和 6 年 4 月 1 日規則第 1 号

目次
第 1 章 総則(第 1 条−第 4 条)
第 2 章 人事第 1 節 採用(第 5 条−第 10 条)
第 2 節 評価(第 11 条)
第 3 節 昇任(第 12 条)
第 4 節 異動(第 13 条・第 13 条の 2)
第 5 節 休職及び復職(第 14 条−第 16 条)
第 6 節 退職(第 17 条−第 20 条)
第 7 節 解雇、降任(第 21 条−第 25 条)
第 8 節 退職時の責務(第 26 条・第 27 条)
第 3 章 給与(第 28 条)
第 4 章 服務(第 29 条−第 36 条の 2)
第 5 章 労働時間及び休暇等(第 37 条−第 39 条)
第 6 章 研修(第 40 条)－設置等の趣旨（資料） 41－

第 7 章 表彰(第 41 条)
第 8 章 懲戒等(第 42 条−第 46 条)
第 9 章 安全及び衛生(第 47 条−第 51 条)
第 10 章 出張(第 52 条・第 53 条)
第 11 章 母性の保護(第 54 条)
第 12 章 障害者の雇用と保護(第 55 条)
第 13 章 災害補償(第 56 条・第 57 条)
第 14 章 退職手当(第 58 条)
第 15 章 福利厚生(第 59 条・第 60 条)
第 16 章 知的所有権(第 61 条)
第 17 章 苦情処理(第 62 条)
第 18 章 規則の作成及び改廃の手続(第 63 条)
附則
第 1 章 総則
(目的及び効力)第 1 条 この規則は、労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。)第 89条の規定により、国立大学法人東京農工大学(以下「本学」という。)の職員が、学則第1 条に定める本学の使命と責務を自覚して職務を遂行するために必要な、職員の就業に関する事項を定めることを目的とする。
2 職員の就業に関し、労働協約、労働契約及びこの規則に定めのない事項については、
労基法、国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号。以下「法人法」という。)及びその他の法令の定めるところによる。
(労働協約の優先)第 2 条 この規則に定めた事項であっても、労働協約に別の定めがあるときはこれによるものとする。
(規則の遵守)第 3 条 本学及び職員は、ともに法令及びこの規則を守り、相協力して業務の運営に当たらなければならない。
(職員の定義及び適用範囲)
第 4 条 この規則は、次の各号に定義する常時勤務を要する職員に適用する。ただし、別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
(1) 教育職員 主に教育、研究に従事する者をいう。
(2) 事務職員 主に事務、図書業務に従事する者をいう。
(3) 技術職員 主に技術、技能、教育補助者及び医療に従事する者をいう。
2 常時勤務を要しない職員の就業については、別に定める。

－設置等の趣旨（資料） 42－

3 特定のプロジェクト等又は特定の業務に従事する職員の就業については、別に定める。
4 学長は、第 1 項第 1 号に該当し、極めて優れた教育・研究業績を有すると認める者又は極めて高度の専門的な知識経験若しくは優れた識見を有すると認める者について、別に定める要項により、その都度、個別の労働契約を締結することができる。
第 2 章 人事第 1 節 採用
(採用)
第 5 条 職員の採用は、競争試験又は選考によるものとし、学長がこれを行う。
2 職員の採用に関する事項については、国立大学法人東京農工大学職員採用・昇任規程に定める。
3 職員に任期を定めて採用する場合、その任期は国立大学法人東京農工大学教育職員の任期に関する規程、国立大学法人東京農工大学外国人研究員の雇用に関する規程、国立大学法人東京農工大学テニュアトラック教員の任期に関する規程及び国立大学法人
東京農工大学キャリアチャレンジ教授の任期に関する規程に定めるところによる。
4 育児休業を取得した職員の代替職員を採用する場合、その任期は当該育児休業の取得
期間の範囲内においてその都度定める。
5 教育職員の採用については、教育研究評議会の議を経るものとする。
(赴任)
第 6 条 職員が採用された場合、ただちに赴任しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。
(職員の配置)第 7 条 職員の配置は、本学の業務上の必要及び本人の適性等を考慮して学長が行う。
(労働条件の明示)
第 8 条 職員の採用に際しては、採用を決定した職員に対し、学長は次の事項を記載した
労働条件通知書を交付するものとする。
(1) 労働契約の期間に関する事項(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(3) 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項(4) 給与に関する事項(5) 退職に関する事項(6) 退職手当に関する事項(7) 期末・勤勉手当に関する事項(8) 安全及び衛生に関する事項(9) 研修に関する事項－設置等の趣旨（資料） 43－

(10) 災害補償に関する事項(11) 表彰及び制裁に関する事項(12) 休職に関する事項(採用時の提出書類)
第 9 条 職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。
(1) 誓約書(2) 卒業証明書(3) 資格に関する証明書(4) 住民票記載事項証明書(5) 健康診断書(6) 扶養親族等に関する書類(7) その他本学において必要と認める書類
2 前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、職員は、所要の書類により、その都度速やかに届け出なければならない。
3 本学は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成 25 年法律第 27 号)及びその他の関係法令に基づき、職員に対し、同法第 2 条第 5 項に規定する個人番号の報告を求めることができる。
(試用期間)
第 10 条 職員として採用された日から 3 か月間は、試用期間とする。ただし、学長が必要と認めたときは、その期間を設けないことができる。
2 採用後 3 か月間において実際に労働した日数が 45 日に満たない職員については、その日数が 45 日に達するまで試用期間を延長することがある。
3 試用期間中の職員が、勤務実績の不良なこと、心身に故障があること及びその他職員としての適格性を欠くことにより本学に引き続き雇用しておくことが適当でない場合には、学長は当該職員を解雇することができる。
4 試用期間 14 日を超えた後に解雇する場合は、第 21 条第 3 項及び第 24 条に規定する解雇手続きによるものとする。
5 試用期間は、勤続年数に通算する。
第 2 節 評価
(勤務評価)
第 11 条 学長は、職員の勤務成績について、評価を実施する。
第 3 節 昇任
(昇任)
第 12 条 職員の昇任については、国立大学法人東京農工大学職員採用・昇任規程に定める。

－設置等の趣旨（資料） 44－

2 教育職員の昇任については、教育研究評議会の議を経るものとする。
第 4 節 異動
(配置換・出向等)
第 13 条 学長は、職員に対し、業務上の必要により配置換、兼務、出向又は転籍(以下「配置換等」という)を命じることができる。ただし、転籍を命じるときは本人の個別の同意を得るものとする。
2 配置換、兼務及び出向を命じられた職員は、正当な理由がない限り拒むことができない。
3 職員の配置換等について必要な事項は、別に定める国立大学法人東京農工大学職員異動規程による。
4 配置換等を命じられた場合は、ただちに赴任しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
5 教育職員の配置換等については、教育研究評議会の議を経るものとする。
6 事務職員及び技術職員の 60 歳に達した日の翌日以後における最初の 4 月 1 日以後の配置換等については、別に定める。
(クロスアポイントメント制度)
第 13 条の 2 職員は、本学及び他機関との間において締結した協定に基づき、双方の身分を併せ有し雇用され、双方の業務を行うこと(以下「クロスアポイントメント」という。)ができる。
2 前項の規定に基づきクロスアポイントメント制度を適用する職員の就業について、協定が、この規則又は本学の他の規則等の規定に矛盾し、又は抵触する場合には、協定の規定が優先する。
3 その他クロスアポイントメント制度について必要な事項は、国立大学法人東京農工大
学クロスアポイントメント制度に関する規程に定める。
第 5 節 休職及び復職(休職)
第 14 条 職員が次の各号の一に該当する場合は、学長は当該職員を休職にすることができる。
(1) 心身の故障のため、長期の休養を要する場合(2) 刑事事件に関し起訴され、職務の正常な遂行に支障をきたす場合(3) 水難、火災及びその他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合(4) 学校、研究所及び病院等の公共施設において、その職員の職務に関連があると認められる研究、調査等に従事する場合(5) 労働組合業務に専従する場合(6) 大学若しくは大学院における修学又は国際貢献活動に参加することを承認された
場合－設置等の趣旨（資料） 45－

(7) 前各号に掲げるもののほか、休職にすることが適当と認められるとき。
2 教育職員に関して前項第 4 号、6 号及び 7 号を適用しようとする場合は、教育研究評
議会の議を経るものとする。
3 試用期間中の職員については、第 1 項の規定を適用しない。
4 休職の取扱いについては、国立大学法人東京農工大学職員休職規程に定める。
5 職員を休職にするときは、事由を記載した説明書を交付する。
(休職の期間)第 15 条 前条第 1 項各号に掲げる事由による休職の期間(第 2 号に掲げる事由による休職の期間を除く。)は、原則として 3 年を超えない範囲内において別に定める。この場合において、休職の期間が 3 年に満たないときは、始めに休職した日から引き続き 3 年を超えない範囲内において、これを更新することができる。
2 前条第 1 項第 2 号に掲げる事由による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する期間とする。ただし、その係属する期間が 2 年を超えるときは、2 年とする。
(復職)
第 16 条 休職中の職員の休職事由が消滅したときは、学長は当該職員を速やかに復職させるものとする。
2 休職の期間が満了したときは、当該職員は当然復職するものとする。
第 6 節 退職
(退職)
第 17 条 職員が次の各号の一に該当したときは、退職とし、職員としての身分を失う。
(1) 退職を申し出て学長から承認されたとき。
(2) 定年に達したとき。
(3) 期間を定めて雇用をされている場合、その期間を満了したとき。
(4) 第 14 条に定める休職の期間が満了しても、休職事由がなお消滅しないとき。
(5) 死亡したとき。
(6) 職員が国立大学法人等の役員になるとき。
(7) 国立大学法人東京農工大学教育職員の任期に関する規程第 3 条の 2 に規定する審査の結果、任期の定めのない教育職員としないこととなり、任期を定めて雇用する
教育職員としての任期が終了したとき。
(8) 国立大学法人東京農工大学テニュアトラック教員の任期に関する規程第 3 条第 4項に規定するテニュア付与審査の結果、テニュアを付与しないこととなり、テニュ
アトラック教員としての任期が終了したとき。
(9) 国立大学法人東京農工大学キャリアチャレンジ教授の任期に関する規程第 3 条第2 項に規定する教授資格審査の結果、任期の定めのない常時勤務を要する教授の身分を付与しないこととなり、キャリアチャレンジ教授としての任期が終了したとき（同規程第 5 条第 2 項の場合を除く。）。

－設置等の趣旨（資料） 46－

(10) 大学が退職を勧奨し、応諾したとき。
(自己都合退職)
第 18 条 職員が退職しようとするときは、あらかじめ、退職を予定する日の 30 日前までに文書をもって申し出なければならない。
2 前項の申し出があった場合、業務上特に支障のない限り、学長はこれを承認するものとする。
(早期退職募集制度による退職)
第 18 条の 2 学長は、別に定める定年前に退職する意思を有する職員の募集制度に基づ
き、職員の退職を承認することができる。
(管理監督職勤務上限年齢による降任)
第 18 条の 3 学長は、管理監督職（国立大学法人東京農工大学職員給与規程第 23 条第 1項に規定する職）を占める事務職員及び技術職員でその占める管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している事務職員及び技術職員について、当該管理監督職勤
務上限年齢に達した日の翌日以後における最初の 4 月 1 日（以下「異動日」という。）に、管理監督職以外の職への降任をするものとする。
2 前項の管理監督職勤務上限年齢は、満 60 歳とする。
3 第 1 項の管理監督職以外の職については、別に定める。
(管理監督職への任用の制限)
第 18 条の 4 学長は、採用し、昇任し、降任し、又は転任しようとする管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している事務職員及び技術職員を、その者が当該管理監督を占めているものとした場合における異動日の翌日以後、当該管理監督職に採用し、昇任し、降任し、又は転任することができない。
(定年退職)
第 19 条 職員の定年は、満 65 歳とする。この場合、退職の日は、定年に達した日以後における最初の 3 月 31 日とする。
(再雇用)
第 20 条 前条の規定により退職した職員については、学長は国立大学法人東京農工大学
再雇用規程に定めるところにより再雇用することができる。
第 7 節 解雇、降任(解雇)
第 21 条 職員が禁錮以上の刑に処せられた場合は、学長は当該職員を解雇する。
2 職員が次の各号の一に該当するときは、学長は当該職員を解雇することができる。
(1) 勤務成績又は業務能率が著しく不良で向上の見込みがなく、他の職務にも転換できない等、就業に適さないと認められた場合(2) 勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、職員としての職責が果たし得な
いと認められた場合－設置等の趣旨（資料） 47－

(3) 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障をきたす状態にあって、雇用の継続に配慮してもなお業務に耐えられない場合(4) 事業の運営上やむを得ない事情又は天災事変その他これに準じるやむを得ない事
情により、事業の縮小又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ、他の職務に転換させる
ことが困難な場合(5) 事業の運営上やむを得ない事情又は天災事変その他これに準じるやむを得ない事
情により、事業の継続が不可能となった場合(6) その他前各号に準じるやむを得ない事情がある場合
3 前項の規定により職員を解雇しようとする場合は、役員会の下に置かれる審査委員会の審査を経なければならない。ただし、教育職員の審査は教育研究評議会がこれを行うものとする。
(整理解雇の要件)
第 22 条 学長が前条第 2 項第 4 号及び第 5 号により職員を解雇するときは、次の各号に掲げる要件を満たさなくてはならない。
(1) 人員整理を行う経営上の必要性が存在すること。
(2) 人員整理としての解雇を回避する努力義務を履行すること。
(3) 被解雇者の選定が、客観的で合理的な基準によりなされること。
(4) 被解雇者及び労働組合に対して事前に説明し、納得を得るよう誠実に協議を行うこと。
(降任)
第 23 条 職員が次の各号の一に該当するときは、学長は当該職員を降任させることができる。
(1) 勤務成績、業務能率又は勤務状況が不良と認められた場合(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合(3) 前 2 号に掲げるもののほか、職務に必要な適格性を欠く場合(4) 職員が降任を申し出た場合
2 前項(第 4 号を除く。)の規定により職員を降任させようとする場合は、役員会の下に置かれる審査委員会の審査を経なければならない。ただし、教育職員の審査は教育研
究評議会がこれを行うものとする。
(解雇制限)
第 24 条 第 21 条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、第 1 号の場合において療養開始後 3 年を経過しても負傷又は疾病が治らず労働者災
害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号。以下「労災法」という。)に基づく傷病補償年金の給付がなされ、労基法第 81 条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされる
場合又は労基法第 19 条第 2 項の規定により行政官庁の認定を受けた場合は、この限りではない。

－設置等の趣旨（資料） 48－

(1) 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後 30 日間(2) 労基法第 65 条に規定される産前産後休業の期間及びその後 30 日間(解雇予告)
第 25 条 第 21 条の規定により職員を解雇する場合は、学長は、次の者を除き、少なくとも 30 日前に本人に予告するか、又は平均賃金の 30 日分以上の解雇予告手当を支払う。
(1) 2 か月以内の期間を定めて雇用した者(2) 試用期間中であって採用後 14 日以内の者(3) 本人の責に帰すべき事由によって解雇する場合で、労働基準監督署長の認定を受けた者(4) 天災事変その他やむを得ない事由により、事業継続が不可能となった場合で、労働基準監督署長の認定を受けたとき。
2 前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮することができる。
第 8 節 退職時の責務(使用物品の返還)
第 26 条 職員が退職又は解雇された場合は、本学から借用した物品を速やかに返還しなければならない。
(退職証明書の交付)
第 27 条 職員から労基法第 22 条に定める証明書の交付の請求があった場合は、学長はこれを交付する。
第 3 章 給与
(給与)
第 28 条 職員の給与については、国立大学法人東京農工大学職員給与規程に定める。
第 4 章 服務
(職務専念義務及び誠実義務)
第 29 条 職員は、学校教育法第 83 条に定める大学の目的、本学学則第 1 条に定める本学の使命と目的及びその業務の公共性を自覚し、協力協働して職務に専念しなければならない。
2 職員は、誠実に職務を遂行し、本学の利益と相反する行為を行ってはならない。
3 学長及び役員は、職員がその能力を十分に発揮し、また協力協働して本学の教育研究及び運営に専念できるよう、良好な職場環境の形成に努めるものとする。
(本学の命令に従う義務)
第 30 条 職員は、本学の指示命令に従ってその職務を遂行しなければならない。
2 職員は、常に能力の開発、能率の向上及び業務の改善をめざし、相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。
3 本学は、その指示命令下にある職員の人格を尊重し、その指導育成に努めなければならない。

－設置等の趣旨（資料） 49－

(信用失墜行為等の禁止)
第 31 条 職員は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 本学の名誉若しくは信用を失墜させ、又は職員全体の名誉を毀損すること。
(2) 本学の秩序及び規律を乱すこと。
(秘密の遵守)第 32 条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。ただし、不正の事実を知り得た場合はこの限りではない。
2 職員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、学長の許可を受けなければならない。
(個人情報の取扱い)
第 32 条の 2 職員は、法令及び本学が別に定めるところにより、個人情報を適切に取り扱わなければならない。
(不正の事実の報告)
第 33 条 職員は、不正の事実を本学に報告したことにより、いかなる不利益も受けない。
(ハラスメントの防止)
第 34 条 職員は、基本的人権の侵害及びセクシュアル・ハラスメント等、いかなるハラスメントも行ってはならず、またその予防に努めなければならない。
2 ハラスメントの防止については、国立大学法人東京農工大学ハラスメントの防止及び対策等に関する規程に定める。
(兼業)
第 35 条 職員は、本務遂行に支障がないと認められる場合、兼業に従事することができる。
2 職員が兼業を行おうとする場合は、国立大学法人東京農工大学職員兼業規程に定めるところにより学長の許可を得なければならない。
(職員の倫理)第 36 条 職員の職務に係る倫理については、国立大学法人東京農工大学役職員倫理規程に定める。
(障害を理由とする差別解消のための措置)
第 36 条の 2 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65号）に基づき、職員が適切に対応するために必要な事項は別に定めるものとする。
第 5 章 労働時間及び休暇等(労働時間及び休暇等)
第 37 条 職員の労働時間及び休暇等については、別に定める国立大学法人東京農工大学
職員の労働時間、休暇等に関する規程による。
(在宅勤務)－設置等の趣旨（資料） 50－

第 37 条の 2 職員は、通常の勤務場所を離れて、原則として当該職員の自宅において勤務（以下「在宅勤務」という。）することができる。
2 在宅勤務について必要な事項は、別に定める。
(育児休業、介護休業等)
第 38 条 育児休業、介護休業等について必要な事項は、国立大学法人東京農工大学育児
休業、介護休業等規程による。
(配偶者同行休業)
第 39 条 配偶者同行休業について必要な事項は、国立大学法人東京農工大学職員配偶者
同行休業規程による。
第 6 章 研修
(研修)
第 40 条 学長は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、職員に対して研修機会の提供に努めるものとする。
2 職員は、前項に規定する研修の機会が与えられた場合、又は申請を承認された場合には、研修を受けなければならない。
3 教育職員は、授業計画に支障のない限り、所属長の承認を得て、勤務場所を離れて研修を行うことができる。
4 教育職員は、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。
第 7 章 表彰
(表彰)
第 41 条 職員が次の各号に該当する場合には、学長は当該職員を国立大学法人東京農工
大学職員表彰規程に定めるところにより表彰する。
(1) 永年にわたり誠実に勤務し成績が優秀で他の模範となる場合(2) 本学の名誉となり、又は職員の模範となる善行を行った場合(3) その他学長が必要と認める場合
第 8 章 懲戒等
(懲戒)第 42 条 懲戒は、懲戒解雇、諭旨解雇、出勤停止、減給又は戒告の区分によるものとし、学長が書面をもって行う。
(1) 懲戒解雇 予告期間を設けないで即時に解雇する。
(2) 諭旨解雇 退職願の提出を勧告し、これに応じない場合には、予告期間を設けないで即時に解雇する。
(3) 出勤停止 勤務を停止し、職務に従事させず、その間の給与を支給しない。
(4) 減給 一事案について労基法第 12 条に規定する平均賃金の半日分を限度とする。
ただし一給与支払期にいくつかの事案が発生した場合には、その減給総額が、給与支払期における給与総額の 10 分の 1 以内の額を上限として給与から減じる。

－設置等の趣旨（資料） 51－

(5) 戒告 将来を戒める。
(懲戒の事由)第 43 条 職員が次の各号の一に該当する場合には、学長は当該職員を懲戒に処する。
(1) 正当な理由なしに無断欠勤を繰り返した場合(2) 正当な理由なしに繰り返し遅刻、早退するなど勤務を怠った場合(3) 故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合(4) 窃盗、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合(5) 本学の名誉若しくは信用を著しく傷つけた場合(6) 本学の秩序又は風紀を乱した場合(7) 重大な経歴詐称をした場合(8) その他この規則によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準じる不都合な行為があった場合(懲戒の手続等)第 44 条 懲戒処分の決定は、別に定める国立大学法人東京農工大学懲戒規程に基づき、役員会の下に置かれる審査委員会の審査を経て学長が行う。ただし、教育職員については教育研究評議会の審査を経て学長が行うものとする。
2 学長は、職員を懲戒するに当たって、当該職員に対して弁明のための十分な機会を設けるものとする。
(訓告等)
第 45 条 前条に規定する場合の他、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときには、学長は訓告、厳重注意又は注意を文書等により行うことができる。
(損害賠償)
第 46 条 職員が故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合は、学長はその損害の全部又は一部を当該職員に賠償させるものとする。
第 9 章 安全及び衛生(学長の責務)第 47 条 学長は、職員の心身の健康増進と危険防止のために必要な措置をとるものとする。
(協力義務)
第 48 条 職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第57 号)及びその他の関係法令を守るとともに、本学が行う安全、衛生及び健康確保に関する措置に協力し、実行しなければならない。
(健康診断)
第 49 条 職員は、本学が毎年定期的又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。
ただし、医師による健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出した時は、この限りではない。

－設置等の趣旨（資料） 52－

2 前項の健康診断の結果に基づいて必要と認める場合には、学長は職員に就業の禁止、労働時間の制限等、当該職員の健康保持に必要な措置を講じるものとする。
3 職員は、正当な事由がなく前 2 項の措置を拒んではならない。
(就業禁止)
第 50 条 職員は、本人、同居人又は近隣の者が伝染病にかかり若しくはその疑いがある等の場合には、直ちに学長に届け出て、その指示に従わなければならない。
2 学長は、前項の届け出があった場合には、産業医その他の医師の意見を聴いて就業の禁止等必要な措置を講じることができる。
(安全衛生管理)第 51 条 安全衛生管理について必要な事項は、国立大学法人東京農工大学安全衛生管理規程に定めるところによる。
第 10 章 出張(出張)
第 52 条 業務上必要がある場合は、旅行命令権者は職員に出張を命じることができる。
2 出張を命じられた職員が出張を終えたときには、速やかに書面により報告しなければ
ならない。
(旅費)
第 53 条 前条の出張に要する旅費に関しては、国立大学法人東京農工大学旅費取扱規程に定めるところによる。
第 11 章 母性の保護(女性職員の就業制限等)
第 54 条 学長は、妊娠中の職員及び産後 1 年を経過しない職員(以下「妊産婦である職員」という。)を、妊娠、出産、哺育等にとって有害な業務に就かせないものとする。
2 妊産婦である職員が請求した場合には、学長は当該職員に午後 10 時から午前 5 時までの間における深夜労働又は所定の労働時間以外の労働をさせないものとする。
3 1 歳に満たない子を養育する職員が請求した場合には、学長は当該職員に休憩時間のほかに 1 日について 2 回、1 回について 30 分の育児時間を与えるものとする。
4 生理日の就業が著しく困難な職員が請求した場合には、学長は当該職員を一定期間労働させないことができる。
5 母性の保護について必要な事項は、国立大学法人東京農工大学安全衛生管理規程及び国立大学法人東京農工大学職員の労働時間、休暇等に関する規程に定めるところによる。
第 12 章 障害者の雇用と保護(障害者の雇用)第 55 条 学長は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）に基づ
く障害者の雇用の確保及び就業に必要な環境整備を図るものとする。

－設置等の趣旨（資料） 53－

第 13 章 災害補償
(業務上の災害補償)
第 56 条 学長は、職員の業務上における負傷、疾病、障害及び死亡について、労基法、労災法及び国立大学法人東京農工大学職員休業補償等支給規程の定めるところにより災害補償を行う。
(通勤上の災害補償)
第 57 条 学長は、職員の通勤途上における災害については、労災法及び国立大学法人東京農工大学職員休業補償等支給規程の定めるところにより災害補償を行う。
第 14 章 退職手当
(退職手当)
第 58 条 職員の退職手当については、国立大学法人東京農工大学職員退職手当規程に定めるところによる。
第 15 章 福利厚生
(宿舎の利用)第 59 条 職員は、本学の宿舎を利用することができる。
(職員のレクリエーション)
第 60 条 学長は、職員の勤務能率の発揮及び増進のために、職員のレクリエーションについて計画を立て、その実施に努める。
第 16 章 知的所有権(知的所有権)第 61 条 知的所有権に関する必要な事項は、国立大学法人東京農工大学職務発明規程に定めるところによる。
第 17 章 苦情処理
(苦情処理)
第 62 条 学長は、職員の給与、労働時間、勤務評価、日常の労働環境及び不利益処分等に関する苦情の解決を図るため、相談窓口を設置する。
2 職員から寄せられた苦情処理について必要な事項は、国立大学法人東京農工大学苦情相談規程に定める。
第 18 章 規則の作成及び改廃の手続(作成及び改廃の手続)
第 63 条 学長は、就業規則、関連規程及び細則の作成及び改廃について、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
2 労働者の過半数を代表する者は、各事業場において、労働者の総意を得て定められた方法により選出された者とする。

－設置等の趣旨（資料） 54－

3 本規則の条項のうち、教育研究評議会の関与を定めた条項を改廃する場合には、教育研究評議会の議を経るものとする。
附 則
1 この規則は、平成 16 年 4 月 7 日から施行し、平成 16 年 4 月 1 日から適用する。
2 事務職員及び技術職員の令和 5 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 31 日までの間における第 19 条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65 歳」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで 61 歳
令和 7 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日まで 62 歳
令和 9 年 4 月 1 日から令和 11 年 3 月 31 日まで 63 歳
令和 11 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 31 日まで 64 歳
附 則(平成 17 年 4 月 1 日 17 経教規則第 3 号)
この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 17 年 4 月 1 日 17 経教規則第 6 号)
この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 17 年 5 月 1 日 17 経教規則第 8 号)
この規則は、平成 17 年 5 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 年 4 月 1 日 18 経教規則第 1 号)
この規則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 1 月 15 日 18 経教規則第 7 号)
この規則は、平成 19 年 1 月 15 日から施行し、第 4 条第 3 項を改正する規定は、平成 1
8 年 9 月 1 日から適用する。ただし、「若手人材育成拠点の設置と人事制度改革」事業に従事する職員就業規則に関する規定は、平成 18 年 10 月 1 日から適用するものとする。また、第 5 条第 3 項を改正する規定は、平成 18 年 11 月 15 日から適用する。
附 則(平成 19 年 4 月 1 日 19 経教規則第 2 号)
この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 11 月 5 日 19 経教規則第 9 号)
この規則は、平成 19 年 11 月 5 日から施行し、平成 19 年 8 月 1 日から適用する。
附 則(平成 20 年 4 月 1 日 20 経教規則第 3 号)

－設置等の趣旨（資料） 55－

1 この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行し、第 63 条第 2 項を改正する規定は、平成 2
0 年 3 月 1 日から適用する。
2 この規則の施行に伴い、国立大学法人東京農工大学過半数代表者選出規程(16 経教規
程第 43 号)は、廃止する。
附 則(平成 20 年 6 月 23 日 20 経教規則第 7 号)
この規則は、平成 20 年 6 月 23 日から施行し、平成 20 年 4 月 1 日から適用する。ただし、第 4 条第 3 項にかかる改正については、平成 20 年 5 月 1 日から適用する。
附 則(平成 20 年 7 月 7 日 20 経教規則第 11 号)
この規則は、平成 20 年 7 月 7 日から施行し、平成 20 年 6 月 1 日から適用する。
附 則(平成 20 年 8 月 1 日 20 経教規則第 15 号)
この規則は、平成 20 年 8 月 1 日から施行する。
附 則(平成 21 年 4 月 1 日 20 経教規則第 7 号)
この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 21 年 7 月 27 日 21 経教規則第 20 号)
この規則は、平成 21 年 7 月 27 日から施行し、平成 21 年 6 月 1 日から適用する。
附 則(平成 22 年 4 月 1 日 22 経教規則第 3 号)
この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 年 8 月 1 日 22 経教規則第 7 号)
この規則は、平成 22 年 8 月 1 日から施行する。
附 則(平成 23 年 4 月 1 日 23 経教規則第 10 号)
この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年 11 月 7 日 24 経教規則第 6 号)
この規則は、平成 24 年 11 月 7 日から施行し、平成 24 年 10 月 1 日から適用する。
附 則(平成 25 年 4 月 1 日 25 経教規則第 5 号)
この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年 11 月 1 日経教規則第 11 号)
1 この規則は、平成 25 年 11 月 1 日から施行する。

－設置等の趣旨（資料） 56－

2 国立大学法人東京農工大学教育職員選択定年規程は、廃止する。
附 則(平成 26 年 5 月 12 日規程第 29 号)
この規程は、平成 26 年 5 月 12 日から施行し、平成 19 年 12 月 26 日から適用する。
附 則(平成 26 年 11 月 1 日規則第 10 号)
この規則は、平成 26 年 11 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 4 月 1 日規則第 4 号)
この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行し、第 17 条第 8 号の改正規定は平成 26 年 6月 2 日から、同条第 9 号の改正規定は平成 26 年 11 月 1 日から、それぞれ適用する。
附 則(平成 27 年 10 月 1 日規則第 6 号)
この規則は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 4 月 1 日規則第 3 号)
この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 年 3 月 3 日規則第 10 号)
この規則は、平成 29 年 3 月 3 日から施行する。
附 則(平成 30 年 7 月 2 日規則第 6 号)
この規則は、平成 30 年 7 月 2 日から施行する。
附 則(平成 31 年 4 月 1 日規則第 3 号)
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和元年 6 月 24 日規則第 3 号)
この規程は、令和元年 6 月 24 日から施行する。
附 則(令和 2 年 3 月 23 日規則第 5 号)
この規程は、令和 2 年 3 月 23 日から施行する。
附 則(令和 2 年 9 月 1 日規則第 5 号)
この規則は、令和 2 年 9 月 1 日から施行する。
附 則(令和 3 年 10 月 1 日規則第 5 号)
この規則は、令和 3 年 10 月 1 日から施行する。

－設置等の趣旨（資料） 57－

附 則(令和 5 年 4 月 1 日規則第 2 号)
この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 5 年 7 月 31 日規則第 5 号)
この規則は、令和 5 年 7 月 31 日から施行する。
附 則(令和 6 年 4 月 1 日規則第 1 号)
この規則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

－設置等の趣旨（資料） 58－