（健Ⅱ603F）
令和４年３月８日

都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿

日本医師会感染症危機管理対策室長
釜萢敏

風しんの追加的対策に係る令和４年度クーポン券の対応について風しんの追加的対策に関わる今後の対応については、令和４年３月４日付（健Ⅱ590F）をもってお知らせしているところです。
先般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）長宛てに発出された事務連絡「風しんの追加的対策に係る今後の対応について（協力依頼）」（令和４年２月 16日付）において、令和４年度のクーポン券についての対応及び委託料を変更する自治体における対応についての記載がありましたので、情報提供いたします。
なお、厚生労働省より公表（周知）されることとしている、委託料の改訂があった
市町村についての新旧価格表については、本会ホームページ（メンバーズルーム）にも掲載し、改めてお知らせ申し上げます。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会および関係医療機関等に対する情報提供について、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

健 健 発 0216 第 １号
健 感 発 0216 第 ２号
令 和 ４年 ２月 16 日
都各

道

府

県

保健所設置市
特別衛生主管部（局）長 殿区
厚生労働省健康局健康課長
厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）

風しんの追加的対策に係る今後の対応について（協力依頼）
風しんの追加的対策については、平成 30 年７月以降、特に、大都市圏を中心に風しんの患者数が増大したこと等を受け、風しんの感染拡大を防止するため、令和４年３月 31 日までの間に限り、これまで風しんにかかる予防接種を公的に受ける機会がなかった昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日までの間に生まれた男性（以下「対象者」という）を対象とした「風しんの追加的対策」を実施しているところです。令和３年７月までに、本対策の対象者の抗体保有率を 85％、令和４年３月までに 90％に引き上げるという目標を掲げています。当該目標を達成するためには、令和３年７月までに抗体検査を約 480 万人、予防接種を約 100 万人。令和４年３月までに抗体検査を約 920 万人、予防接種を約 190 万人に受けていただく必要がありますが、令和４年３月までの目標達成が困難であることから第 57 回厚生科学審議会感染症部会及び第 46 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会
予防接種基本方針部会（令和 3 年 12 月 17 日開催）において、風しんの追加的対策の目標の期限を令和 7 年３月末まで延長及び追加の実施率向上の取組みについてご了承いただいたところです。
つきましては、令和４年４月からの運用に向け、下記事項について関係者への周知等を図っていただくとともに、実施体制の整備について御協力を改めてお願いいたします。
記
１

風しんの追加的対策における契約に係る対応について（１）全国知事会と公益社団法人日本医師会の契約
今般、全国知事会と公益社団法人日本医師会に別紙１「風しんの追加的対策に係る対応について（協力依頼）」（令和４年２月 16 日付け健発 0216 第５号及び第３号厚生労働省健康局長通知）により契約変更書を交わしていただくように両会に対して依頼を行っていますので、情報提供いたします。
（２）全国知事会と都道府県の契約都道府県におかれましては、実施委託を受ける側である集合契約の取りまとめ団体のいずれにも所属しない管内の医療機関等（以下「個別対応群」という。）の取りまとめ者
として、別紙２のとおり全国知事会と契約変更書を交わしていただくようにお願いいたします。
原契約書からの変更点は、以下のとおり。
① 契約更新について
変更前

変更後

この契約の有効期間は、平成３１年 この契約の有効期間は、平成３１年（２０１９年）４月１日から平成（２０１９年）４月１日から平成３２年（２０２０年）３月３１日まで ３２年（２０２０年）３月３１日までとする。とする。

ただし、この契約の有効期間の終了１ ただし、この契約の有効期間の終了１か月前までに、契約当時者のいずれか か月前までに、契約当時者のいずれか一方より別段の意思表示がないとき 一方より別段の意思表示がないとき
は、終期の翌日において向こう１か年 は、終期の翌日において向こう１か年間契約の更新をしたものとみなす。な 間契約の更新をしたものとみなす。なお、契約の更新は２回を限度とする。 お、契約の更新は５回を限度とする。
② 抗体検査方法の追加について新たな抗体検査方法を下表のとおり追加します。
測定キット名（製造販売元）

ランピア

検査方法

抗体価（単位等）

ラ テ ッ ク ス ラテックス免疫比濁 １５未満

RUBELLAⅡ法（極東製薬工業株式会社）
バイオライン（国際単位（IU）/ml）（LTI 法）ル ベ ラ イムノクロマト法

IgG/IgM

陰性（ICA 法）（アボット ダイアグノスティクスメディカル 株式会社）（３）都道府県と都道府県国民健康保険団体連合会の契約請求及び支払い等事務に関して、貴職管内の都道府県国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）への協力を依頼するとともに、管内市区町村と貴職管内の国保連合会が締結する請求・支払いに関して、別紙３のとおり国保連合会と契約変更書を交わしていただくようにお願いいたします。
原契約書からの変更点は、以下のとおり。

①

２

契約更新について変更前

変更後

この契約の有効期間は2019 年４月

この契約の有効期間は2019 年４月１日から2020 年３月３１日までと１日から2020 年３月３１日までとする。

する。

なお、この契約の有効期間終了１か

なお、この契約の有効期間終了１か月前までに甲又は乙から、何等の意月前までに甲又は乙から、何等の意

思表示をしないときは、終期の翌日思表示をしないときは、終期の翌日においてさらに１か年契約の更新をにおいてさらに１か年契約の更新をしたものとみなす。ただし、更新はしたものとみなす。ただし、更新は2022 年３月３１日までとする。

2025 年３月３１日までとする。

風しんの追加的対策に係る手引き（第４版）について「風しんの追加的対策に係る手引き（第３版）について（協力依頼）」（健健発 1031 第１号・健感発 1031 第１号厚生労働省健康局健康課長・結核感染症課長通知）により発出した「昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第１項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第３版）」について、この度、別紙４のとおり改訂を行いました。
風しんの追加的対策に係る手引き（第３版）からの主な改訂点は、以下のとおり。
（目次）
・付属資料６－２の削除（前書き）
・東京オリンピック・パラリンピックの先を削除
・期限を令和４年から令和７年に延期
・目標値を変更
・風しんの追加的対策の実施方法についての図について、目標及び時点の修正（第１章）
・ランピア ラテックス RUBELLAⅡ及びバイオライン

ルベラ IgG/IgM（1-1）

・実施方法を毎年クーポン発行と記載を変更（1-1-1）
・イムノクロマト法（ICA）を追加（1-2）（第３章）
・集合契約における実施機関の取りまとめ団体の日時を変更
・個別対応群の取りまとめについて、市区町村の再委任状及び実施機関一覧表の送付先を「全国知事会」から「都道府県」に修正（3-4）
・2019 年９月 30 日以前（税率８％）の単価を削除（3-5-2）
・2019 年 10 月 1 日以降（税率 10％）の単価に ICA 法を追加（3-5-2）（第４章）
・受診票裏面、2019 年９月 30 日まで使用可（税率８％）を削除（4-1-3）

・（受診票裏面、2019 年 10 月１日から使用可（税率 10％））に ICA 法を追加（4-1-3）・2022 年度のクーポン券発行について追記（4-1-5、4-2-6）
・有効期限のただし書きを削除（4-1-5、4-2-6）
・再発行することを記載（4-2-5）
・年度毎のクーポン送付の記載を削除（4-2-6）（別紙４）「昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する
風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第１項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）」
３

令和４年度のクーポン券について

 市区町村は、令和４年度の本対策の対象として、昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日までの間に生まれた男性のクーポン券未使用者に対し、抗体検査の受検及び定期の予防接種を促進する観点から原則、令和４年４月中にはクーポン券の再発行及び送付を行うこと。
 令和４年度当初からクーポン券を使用できるよう、令和４年２月末日の時点でクーポン券を発送する対象者の数を確定した上でクーポン券を発行・送付し、対象者の手元に届くよう準備を行うこと。
 ４月１日前後は市区町村間の住民異動が多いことから、転入者については令和４年４月末までにクーポン券を一括で発行・送付することが望ましい。
 市区町村の転出があった場合には、送付されたクーポン券が使用できないため、クーポン券の送付時に、転出先で再発行が必要である旨を対象者に周知すること。
 令和元年度から令和３年度に発行されたクーポン券の取扱いついては、再発行できない場合に例外的に令和５年２月まで使用可能とする。
４

風しんの第５期の定期接種に係る委託料（以下「委託料」という。）を変更する自治体における対応について（１）有効期限を延長したクーポン券の取扱いについて①有効期限を延長したクーポン券で、委託料を改定したものについては、実施機関において、当該クーポン券を発行した市区町村の委託料改定の有無を確認（※以下（３）②で示す新旧価格表を使用。）し、クーポン券面額に変更がある場合は、旧金額に取り消し線を引き、その下部に改定後の金額を記載する。実施機関は、クーポン券を貼付した予診票の合計金額を請求金額として取りまとめの上、代行機関を通じて市区町村へ請求を行うものとする。
②なお、委託料が改定された市区町村のクーポンであっても、実施機関において委託料の訂正がなされない（印刷済みの券面額がそのまま表示されたクーポンを代行機関に提出する）場合は、印刷済みの券面額により市区町村に請求される。このため、市区町村においては、改定後（令和４年度）の委託料と改定前（令和元年度から令和３年度）の委託料の両方の請求に対応する必要がある。

③当該対応は、代行機関において令和元年度から令和３年度に発行したクーポン券による請求手続きを可能とするもので、令和４年度において委託料を改定しない場合は、有効期限の延長のみとなる。
（２）前倒し発行したクーポン券の取扱いについて
令和３年度の当初に発行したクーポン券と、令和３年度末に前倒し発行した令和４年度用のクーポン券の券面額が異なる場合については、令和３年度中は、いずれも有効期間内であることから、実施機関は、印刷済みの券面額に基づき請求を行うものとする。このため、市区町村においては、改定後の委託料と改定前の委託料の両方の請求に対応する必要がある。
（３）委託料改定を行う場合の手順① 委託料を改定する場合は、改定前の金額及び改定後の金額を、令和４年３月 25 日までに、別紙５により、各都道府県担当において管内市区町村分を取りまとめ、厚生労働省健康局健康課予防接種室へ報告する。
②厚生労働省は、実施機関や代行機関等において委託料の確認を行えるよう、価格改定のあった市区町村について、新旧価格表を作成し、公表（周知）する。
（４）その他市区町村が委託料を改定する場合には、当該市区町村の新旧の委託料を公表するとともに、全国の実施機関等に目視での対応を求めることとなることについて、関係者と理解を共有しておく必要がある。また、当該市区町村内の実施機関への取扱いの周知については、当該市区町村が、関係者と協力の上遺漏なきを図るものとする。
５

イムノクロマト法の活用について対象者の利便性の向上を図る観点から、即日、抗体検査の結果が判明するイムノクロマト法の検査キットの使用方法については、追って連絡いたします。