日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
IV 賃金闘争２ 七九年春季闘争
8 春闘の本格的展開
春闘共闘、三～四月の集中行動決定
春闘共闘は二月一九日、東京・芝の第一大門ビルで第二回戦術委員会を開き、三月から四月段階にかけての集中行動の配置を決めた。会議ではまず槇枝議長があいさつし、各企業の三月期決算が予想をはるかに上回る大幅増益になることが確実視されていることから、「賃上げ要求を上積み修正するか、すでに要求決定済みの単産は満額をとる決意を固める」よう要請。ひきつづき富塚事務局長が、各単産で設定されつつある戦術配置をまとめあげる春闘共闘としての集中行動計画を提案、満場一致でこれを確認した。
決定された方針によると、まず制度・政策闘争では三月五日～九日に統一行動の中心ゾーンを設定。この期間には、私鉄が第二基本給廃止要求で五、六日頃にストライキを検討中であり、国労、動労はローカル線廃止反対で当該線区を中心にストを計画。公務員共闘も共済年金改悪反対を掲げて八～九日に大規模な大衆行動を計画しており、他組合も産業政策要求等のたたかいをできるだけこの期間に集中する。賃上げ闘争では、マスコミ共闘、商業サービス、全国金属、全国一般など先行組合が三月下旬に回答日を指定、四月上旬に決着をめざしているところから、全体でこれを支える統一行動を強化、とくに四月五日は春闘と選挙闘争を結合した地域での統一行動をくりひろげる。他の民間単産も八日までには第一次回答を引き出すよう努力し、九日から二一日までの第四次集中行動期間中に金属労協をつつむかたちで回答引き上げのストライキを反復、四月二三～二八日の第五次集中行動期間の官民総がかり決戦につないでいく方針を打ち出した。
全電通、最終決着五月を確認――春闘見直しを基調に全電通（二九万人、及川一夫委員長）の第七八回中央委員会は二月二八日から三月二日まで静岡県伊東市で開かれ、春闘方式見直しと労働戦線統一を軸とする独自の七九年春闘方針を審議し原案どおり可決し、大いに注目を集めた。春闘方式見直しは「連敗を重ねる春闘敗北に終止符をうち、労働運動総体の転機を見出す」問題意識から提起されたもので、今年はその第一年度として、電通共闘産別統一闘争を基盤に、産別自力解決のため、公労委一括調停方式を排し、個別調停方式の実現を最大の目標にすえて推進するとしている。要求は情報産業の大産業別共闘を配慮して「要求即ハドメ」の六・七％（定昇込み九％）とし、四月いっぱい自主交渉を徹底的に追求することとし、注目の四月末決戦については、四月九日から一三日のあいだにスト権批准投票をおこない、自主交渉の最大のヤマ場にあわせて、四月末の官民一体闘争に最大のストをもって参加し、最終解決は五月に再度決戦を挑む方針が明らかにされた。

また七九春闘を労働戦線統一の新しい流れをつくる春闘と位置づけ、あらゆる機会をとらえ労働戦線統一に努力し、中連、新産別の〃ゆるやか連合〃に本年八月の全国大会以降、電通共闘の次元でオブザーバー参加する方向が提起された。これにたいして来賓として出席した竪山中連議長
は「一〇月の総連合大会で検討する」と慎重な態度を表明した。
こうした全電通の、春闘見直しを基調とした方針は、さしあたり国労をはじめとする公労協とのあいだで、意見のくいちがいがはなはだしく、公労協の足並みの乱れを象徴するものであった。
賃上げをめぐる労使・学識経験者の見解三月期決算が、前年九月期を大幅に上回る〃増収〃見こみがはっきりするに及んで、賃上げをめぐる労使、学識経験者の見解がにわかに提起され、相互に議論をまねいた。
山一証券が七八年末に、七九年三月期の経常利益は九九・〇、九月には一〇七・四（七三年九月ピーク＝一〇〇）にまで回復すると予測していたが、二月七日には和光証券が史上最高の収益予測を発表した。これによると東証一部三八〇社（金融・保険をのぞく）の七九年三月期の経常利益は一三・四％増、税引き後利益二二・三％増、九月期にはさらに経常利益一六・四％、税引き後利益七・九％増となり、過去のピーク七三年九月期をはるかに上回ることになる。回復のいちじるしいのは鉄鋼一三五・五（三月期経常利益）、化学六五・五、繊維四九・二、紙パ七五・五、機械二五・八な
ど、構造不況といわれた業種が造船、海運などの一部をのぞいて軒並み莫大な利潤を上げている。
日本経済新聞の調査（二・一八）によっても、全国一、二部上場企業八三二社の三月期経常利益は一二・四％増、九月期四・一％増、税引き後利益三月一六・七％、九月一・二％増となっている。
これらをうけて各種の賃上げ予測もとうぜん上方修正されている。例えば神代（横浜国大教授）方式によれば、当初六・三％、一万〇四七五円の予測が、和光証券予測の利潤をもとにすれば六・六％、一万一〇六四円と修正される。労働省の賃金函数も当初六・四四％だったが、これも利益率の増加で上方修正は必至である。さらに金子美雄日本賃金センター所長は、春闘共闘の賃金専門委員会における三月一九日の総会において、七九春闘の賃上げ問題について見解を述べた。金子氏は公労委の公益委員もしており、その考え方は各方面への影響力も大きいが、講演のなかで同氏は、日本経済が五％の成長を達成するためには最低でも七％の賃上げが必要だと説き、この点で労使とも今春闘の賃上げを低く見積りすぎていると指摘、また、企業毎に分断された日本の賃金決定機構を改める必要性を強調した。
他方、日経連は、三月一六日の常任理事会で、「景気回復は円高・金利安の一時的要因によるもの、円安・石油値上げなど先行きは不安定。増益の分け前は雇用維持・拡大にむけ、雇用不安が解消した段階でボーナスで配分すべきだ」と決議し、桜田日経連会長は「もはやベアを論ずべき段階ではない。実質賃金を切り下げろとはいわないが、昨年以下の賃上げに抑えるのが無難」と桜田個人のガイドラインを提示するにいたった。
桜田ガイドラインが発表されるや労働側はいっせいに反撃に転じた。春闘共闘会議は三月一七日「労働者の一方的な犠牲のうえに利潤の蓄積と拡大をはかろうとする反社会的な考え方」と決議し、天池同盟会長も「減量経営の効果の配分は当然」（三・一九）と批判。金属労協も「日経連の賃金抑制等に対する見解」を発表（三・二二ＪＣ戦術委）して強く反発した。鉄鋼労連中村委員長も「日経連の見解は言語道断。この基本姿勢を改めない限り対決しかない。鉄鋼経営者は日経連の雑音に耳をかたむけることなく良識を発揮せよ。日経連に猛省を促す」と非難した（三・二三鉄鋼第七〇回中央委）。
春闘本番へ――春闘共闘、三・二五統一行動

春闘第二次統一行動日の三月二五日、国民春闘共闘会議は全国二五の都道府県で総決起集会を開催し春闘体制をかためた。東京・渋谷の代々木公園で開かれた「七九国民春闘勝利中央総決起集会」は好天に恵まれ七万五〇〇〇人の労働者が参加、都知事選と春闘を結合し運動を大きく盛りあげようと誓いあった。
七九春闘はすでにマスコミ、商業サービス、金属など民間先行組合を中心に緒戦のたたかいが展開されており、この日の集会は先行組合のたたかいを支援するとともに、官民一体でたたかわれる
四月末決戦への体制確立をめざして開かれたもの。地方共闘によっては独自に中小企業労働者デーを設定するなど、地方ごとにさまざまなかたちでとりくまれた。
中央集会のスローガンには賃上げ闘争の勝利とならび中高年労働者の雇用安定、それに東京都知事選必勝が大きく掲げられた。冒頭あいさつに立った槇枝総評議長は「経営者はふたたび賃金と物価の悪循環論をもちだしてきた。昨年の妥結額を第一次回答とし、満額回答をかちとろう」とたたかいへの決意を表明。桜井高齢者退職者の会会長は、減量経営のしわよせのなかで苦しい生活を強いられる中高年者の実態を報告し、定年延長、高齢者雇用の義務化などを強く訴えた。また、会場には太田都知事候補もかけつけ「革新都政を守るかどうかは八〇年代の私たちの生活に大きな影響をおよぼす。何としてでも私を勝たせてほしい」とあいさつ。参加者から盛大な拍手がわきおこった。集会は最後に「七九春闘を守勢から攻勢への転機として、新たな展望を切りひらこう」との決議を採択。都内三コースをデモ行進した。
先行組合の回答状況七九春闘の賃上げ闘争で先行するマスコミ共闘では、新聞労連で読売が一万九五三一円、九・五七％と昨年実績を額率とも上回る水準で妥結したのをはじめ、地方紙でも二万円、一〇％以上に達して妥結する組合がつづいた。これにつづく全国金属などでも、経営側の第一次回答は〃模様ながめ〃ながら、今後のたたかいで「昨年妥結額以下」とする日経連のガイドラインを打ち破り、ＪＣ回答を乗りこえようとした。
春闘のヤマ場を前にして、減量経営による増収増益が明らかになったことから〃支払能力論〃では賃金抑制をはかれなくなった経営者側は、物価へのはね返りなどを理由に「昨年妥結額以下での収拾」（桜田日経連会長）をめざして第一次回答のおさえこみにかかった。これに反発して春闘共闘は「昨年実績を第一次回答の出発点とする」との態度で、前段の攻防をくりひろげた。
四月初旬までに各単産に示された第一次回答は、結果的には昨年に準じているが、経営側は全般的に〃模様ながめ〃の感が強く、「とりあえずの回答だ」（金属）としていた。しかしそのなかで、新聞労連は全体としてすでに前年実績を突破、五次～七次の回答を引き出して二万円、一〇％の水準に達したところから妥結に向かい、民放労連、出版労連もこれにつづいた。
注目される金属労協の動き
労働側の態勢は四月第一週にむけて全力集中の構え。春闘共闘会議は昨年妥結額を第一次回答の出発点とし、ＪＣ回答前の四月一〇日までにマスコミ共闘、商業サービス、金属、化学などが回答を引き出し、同盟も四月五日までに金属、ゼンセン、化学の二五二組合が回答引き出し、民間賃闘対策会議も四月八日をヤマ場に回答引き出しと積み上げをはかる体制を固めていった。すでに新聞労連が第一次回答で昨年第一次を一〇〇〇円上回る回答を引き出して順調なすべり出しをみせていたが、この先行組合の回答状況が七九春闘全体の動向を左右するだけに、日経連の各業界へのしめつけもはげしかった。

注目の金属労協の回答指定日は、ほぼ四月一一日に固まり、いよいよ大詰めの妥結基準の論議に入った。鉄鋼中央委員会で中村委員長は、(1)自動車・電機と同額水準で決めたい、(2)経営側の最終態度が決まる前の四月三日までに決定してほしい、(3)これに到達しない場合は、産別自力で事後対処のたたかいを責任をもって推進する――との方針を明らかにしたが、ここには重要な戦術の転換がふくまれている。これまで金属労協の妥結基準は、鉄鋼労使の一致点を中心に設立されてきたが、中村提案は「鉄鋼をふくめて経営側の最終態度が決まる前に、労働側の態度をぶっつけて、労働組合が賃金闘争の主導権をにぎるべきだ」というものである。金属労協はこの提案をうけて、三月二九日～三〇日の代表者会議（熱海）、四月二日から三日にかけての戦術委員会で妥結基準を決めることとし、民間賃闘対策会議も三月二八日にハドメ論議をおこなった。
金属労協に一斉回答
春闘相場に大きな影響力をもつ金属労協の主力三単産（鉄鋼労連・自動車総連・電機労連）に四月一一日午前、いっせいに回答が示された。
回答は、鉄鋼が昨年妥結の額・率を上回る八六〇〇円（賃上げ五二〇〇円プラス定昇三四〇〇円）、五・〇二％（三五歳べース一七万一四〇〇円）、ほかに退職金五〇万円増、交替手当一〇〇〇円増、労災一〇〇万円増。
自動車は先行二組合が回答を引き出したが、鉄鋼とは逆に昨年妥結を額・率ともにやや下回った。日産一万〇七〇〇円（六・九九％）、トヨタ一万〇五〇〇円（六・八％）。
電機は総合重電が前年同率の六・五％を獲得、家電三組合はいずれも前年妥結額の一万〇六七〇円を上回った。松下一万〇七〇〇円（七・〇六％）、三洋一万〇九二〇円（七・五％）、シャープ一万〇九〇〇円（七・五％）、日立九六四七円（六・五％）、東芝九七九〇円（六・五％）、三菱九九一五円（六・五％）、富士通九一五〇円（六・五％）、日電九一九一円（六・五％）、富士電九四九二円（六・五％）、明電九九二三円（六・五％）、ゼネラル八八九〇円（六・五％）、コロンビア一万〇四一三円（六・五％）、安川定昇三三五九円（二・二一％）プラス月当たり二％の源資で後日確定。安川は回答不満で四月一三日一二時間スト、一九日二四時間スト決行を決めた。造船は組合が最低・定昇完全実施の回答を求めたが、回答は延期。この回答について金属労協は、(1)ＪＣの妥結基準に対応したものと判断する、(2)妥結基準の設定が相乗効果を生み、七九賃闘における全体の賃上げ水準の引き上げに一定の役割を果たしたものと評価する――との見解を発表したが、妥結基準九〇〇〇円に達しなかった鉄鋼は、回答を不満として交渉を継続することにした。
金属労協三単産に一一日、示された賃上げ回答について、春闘共闘は同日、つぎのような声明を出した。
【金属労協三単産回答にたいする春闘共闘の声明】
この回答水準は、かろうじて実質賃金の確保にはなっているものの、鉄鋼など三つの産業の収益がかつてない大幅な黒字に転している現状、さらにここ二～三年賃金抑えこみをはかってきた経緯、あるいは今後の消費者物価の大幅上昇を考えるなら、決して満足できる回答でなく、職場の労働者の納得は得られないであろう。われわれは本日の金属三単産に対する回答を足がかりにしつつ、さらに要求額の貫徹をめざして結束を強め、粘り強く闘いぬく決意を内外に表明する。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社

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