パブリックコンサルテーションコメントへの回答
ICRP Publication 146 ⼤規模原⼦⼒事故における⼈と環境の放射線防護

背景パブリックコンサルテーション期間中に報告書草案のレビューとコメントに時間と労⼒を割いていただいたことに ICRP は感謝しています。パブリックコンサルテーションに積極的に関与していただくことは、質の⾼い出版物を作成する上で貴重な役割を果たします。個⼈や組織からのコメントを歓迎し、出版前に草案を修正する際にはすべてコメントを検討します。透明性を確保するために、コメントは ICRP のウェブサイトを通じて提出され、www.icrp.org にアクセスして⾒ることができます。
パブリックコンサルテーション
報告書草案は、パブリックコンサルテーションのために 2019 年 6 ⽉ 18 ⽇から 2019 年 10 ⽉ 25⽇まで公開されました。全体で 308 セットのコメントが、報告書で扱われる幅広い側⾯をカバーするように個⼈や組織から寄せられました。その結果、委員会は、読みやすさと理解度を向上させ、勧告の⼀部を修正するために、⼤幅な再編集を実施しました。
パブリックコンサルテーションの過程でコメントを寄せていただいた個⼈および組織の全リスト
は、付録 A に⽰されています。
いくつかのコメントは、委員会の勧告を他の国際機関が既に提案しているものと、より整合性のあるものにすることを提案していました。また、⽂書全体を通して、特に事故の段階的な進⾏と社会的・経済的影響の経時的な進⾏について、より詳細な情報を求める意⾒も多くありました。
より具体的なコメントは、主に次の点に焦点を当てていました：復旧期に防護の最適化を実施するための年間 10mSv の参考レベルの導⼊、対応者の防護、共同専⾨知のプロセスの明確化、防護措置の終了、被災地での事業活動のマネジメント、原発事故後の潜在的な甲状腺がんの問題。
最後に、コメントを寄せた⽅の多くは、チェルノブイリと福島の報告書に関する付属書を歓迎していましたが、本⽂とのもっと整合性のとれた扱いを求めていました。
コメントへの回答
他の国際機関の勧告や要件、特に原⼦⼒事故管理のタイムラインに関して、より⼤きな調和を図るべきとの提案については、いくつかの⽅法で対応しました。報告書の読み⽅を明確にし、簡素化するために、第 3 章と第 4 章のタイトルを変更し、草案で⽤いられていた「緊急時」と「復旧」の区別ではなく、ICRP が伝統的に採⽤してきた初期、中期、⻑期の区別を採⽤することにしました（ICRP, 1984）。さらに，関連する国際勧告と関連性を持たせ，後者の繰り返しを避け1

るために，本⽂および付属書には，最も重要な関連報告書を参照するために多くの⽂献を追加しています。
読者が事故や事故後の状況をより深く理解できるように、知識と経験に基づいて説明をさらに加える努⼒をしました。例えば、第 2 章では、⼤規模な原⼦⼒事故がもたらす多様な影響（放射線の影響、放射線以外の影響）や、そのような状況下で適⽤されるべき⼈と環境の防護のための原則、基礎となる倫理的価値観にそって、説明をよりわかりやすくするための調整を⾏いました。
また、第 3 章と第 4 章では、事故の 3 つの時期に起こりうるその時点で広く⾒られる状況、実施すべき防護措置、及び様々なステークホルダーの役割について、さらに詳細に記述しました。
チェルノブイリと福島の事故に関連する 2 つの付属書は、本⽂に完全に沿ったものになるよう、ほぼ全⾯的に書き直しました。
本書を作成するにあたり、ICRP は、すべての⼈、特に専⾨家ではない⼈や直接影響を受けた⼈々が理解できる共通の⾔葉を使うよう努めました。以下のセクションでは、上記の具体的な指摘に対して ICRP がどのように対応したかを⽰します。
長期の参考レベル⻑期における防護の最適化の原則の実施に関連して、多くのコメントを寄せた⽅からは、10mSvという新しい値を導⼊する根拠の問以上に、参考レベルの使⽤について明確な説明を求められました。
Publication 111（ICRP、2009 年）では、ICRP は「汚染地域に住む⼈々の防護の最適化のための参考レベルは、このカテゴリーの被ばく状況の管理のために Publication 103（ICRP、2007年）で勧告された 1-20mSv/年のバンドの下⽅部分で選択すべきである。⻑期の事故後の状況における最適化プロセスを拘束するために⽤いられる代表的な値は 1mSv/年であることを過去の経験は⽰している。
」と勧告していました。
この記述は、タスクグループ 93 が作業を開始するずっと前から多くのコメント、特に「1〜20mSv/年のバンドの下⽅部分で」という表現の曖昧さについて、批判さえ⽣じていました。そこで ICRP は、明確化のために、報告書草案では以下のような表現を採⽤していました。
「レベルは、集団の実際の線量分布と⻑期にわたる現存被ばく状況に対するリスクの許容度を考慮して、ICRP が勧告する 1〜20mSv の範囲内かそれ以下にすべきであり、⼀般的には年間 10mSv を超える必要はないだろう。防護の最適化の⽬的は、年間 1mSv のオーダーのレベルまで被ばくを徐々に低減させることである。
」
しかし、バンドの下⽅部分を論理的に区切るために年間 10mSv という値を導⼊したことで、却ってさらに多くのコメントが寄せられました。新しい値を導⼊した理由は何か？なぜより低い値2ではなく、年間 10mSv なのか？また、いくつかのコメントでは、基本的には最適化の原則を実施するための指針となるが故に、その時点で広く⾒られる状況に適合しなければならない参考レベルの値を選択する際に、柔軟性を最⼤限に保つことの重要性が当然として強調されました。
コメントを受けて、Publication 146 では次の⽂⾔を採⽤しました。
「⻑期においては、参考レベ
ルは、集団における実際の線量分布や、被ばく状況に影響を与える社会的、環境的、経済的要因を考慮して、現存被ばく状況に対して勧告されている年間 1-20mSv のバンドの下半分を選択すべきである。防護の最適化の⽬標は、バンドの下端に向かって、可能であればそれ以下のレベルまで被ばくを徐々に減少させることである。
」
この記述では、参考レベルを選択すべき年間 1〜20mSv のバンドの範囲（下半分）と、Publication 103（ICRP, 2007, Para.288）で明確に規定されている、「通常と考えられる状況に近いかあるいは同等のレベルまで被ばくを引き下げる」という最適化プロセスの⽬標について規定しています。
対応者の管理勧告の⽬的は、最も被ばくしていると考えられる対応者のために、適切な防護と適切な作業条件を確保することです。これを念頭に置き、サイト（損傷を受けた施設内）とサイト外（被災地）の活動を区別し、事故を 3 つの時期（初期、中期、⻑期）に分けています。
対応者という概念は、その⼈たちの背景、地位、放射線防護に関する準備や訓練の程度などで、多様な⼈たちを包括するために導⼊されたものです。国際あるいは欧州の基本安全基準（BSS）に記載されている緊急時作業者と⽐較すると、線量の判断基準の問題を除けば、防護の考え⽅は似ています。どちらの BSS も、緊急時作業者の被ばくは、可能な限り、職業上の線量限度以下であることを要求しています。さらに、国際 BSS では、緊急時作業者が 50mSv（その年の最⼤線量限度に相当）を超える被ばくを受けないようにしなければならないとされていますが、欧州BSS では 100mSv の参考レベルが定められています。ICRP も 100mSv（緊急時被ばく状況の 20〜100mSv のバンドの上限値）の参考レベルを勧告しました。いずれの場合も、例外的な状況が発⽣する可能性を考慮して柔軟に対応することが計画されています。⻑期においては、BSS は対応者を作業者とみなし、職業⼈の線量限度の適⽤を勧告していますが、ICRP は同じ値かそれ以下の参考レベルの使⽤を勧告しています。
被ばく状況は時期に応じて、緊急時あるいは現存被ばく状況であるので、ICRP は、対応者と⼀般住⺠の両⽅に対して、防護の最適化のためおよび防護措置の実施の指針として参考レベルを使⽤することを勧告しています。線量限度の適⽤は、事故後の緊急時および現存被ばく状況においては適切ではないと考えています。線量限度は、線源が意図的に導⼊され、被ばくが完全に制御され、規制されている計画的な被ばく状況においてのみ適⽤されます。

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サイトの⻑期においては、被ばく状況は合理的に把握されており、線源はほとんど制御されているが、技術的な困難が残っているかもしれず、不測の事態がいつでも発⽣する可能性があります。対応者の管理については、勧告する線量の判断基準（20mSv/y または以下）は参考レベルであり、関連する職業被ばくの必要条件が適⽤されるべきです。当局やステークホルダーの中には、線量限度を適⽤したいと考える⼈がいることを認識しています。これは、線源が⼗分に把握され、制御されている状況では、適切であるかもしれませんが、必須ではありません。しかし、そのような状況であっても、線量限度を超えることが必ずしもその状況の管理に失敗していることを⽰すものではありません。さらに、線量限度を厳格に適⽤することは、対応者の危急の交代や集団線量の増加につながる可能性があります。さらに、現場の状況によっては、参考レベルよりも⾼い被ばくを想定した計画が必要になるかもしれません。その場合、ICRP は、防護を最適化することを⽬的として関係者間で検討した後、細⼼の注意を払って、時間を限定した特別な取り決めを準備すべきであることを勧告しています。
寄せられたコメントを考慮して、ICRP は、対応者の防護のための参考レベルの使⽤についていくつかの調整を⾏いました。
サイトでの対応者の防護のためには、初期における参考レベルは⼀般的に 100mSv を超えるべきではありませんが、それ以上のレベル、数 100mSv(a few 100mSv)の範囲になることを認識しておくべきです。これは、⼈命を救うために、あるいは壊滅的な状況につながる施設の更なる劣化を防ぐために、例外的な状況下で対応者に許可される場合です。事故の深刻度に応じて、状況に基づきより低い参考レベルを選択することができます。中期においては、参考レベルは、100mSv を超えてはなりません。⻑期においては、時間を限定して特別な取り決めを結ぶ可能性はありますが、参考レベルは年間 20mSv を超えてはなりません。ICRP は、初期と中期の両⽅に関与する対応者の不必要な被ばくの蓄積を避けるために、責任ある組織がすべての実践的な措置をとることを勧告しています。
オフサイトの対応者を防護するために、ICRP は、初期においては 100mSv を超えない参考レベル、中期では年間 20mSv を超えない参考レベルを選択することを勧告しています。⻑期においては、被災地の⼀般住⺠と同様の必要条件で被ばくを管理する必要があるため、参考レベルは年間 1〜20mSv のバンドの下半分の範囲内で選択されるべきです。
共同専門知のプロセス
いくつかのコメントでは、緊急時の対応から共同専⾨知のプロセスを開始することや、将来起こりうる事故に備える計画段階でも共同専⾨知のプロセスを必要とすることが提案されました。
草案では、⻑期での⾃助努⼒による防護措置の促進を視野に⼊れた放射線防護の実践的な⽂化の醸成のために、共同専⾨知のプロセスを提案していました。刊⾏版では、中期以降にそのアプローチを勧告しています（第 3 章参照）
。さらに、このプロセスの倫理的側⾯を発展させ、⼈間の4

尊厳の回復と保全に果たす役割を強調しました。共同専⾨知のプロセスを⽀援することは、放射線防護の専⾨家が放射線防護の倫理的構造を正しく理解するとともに、影響を受けた⼈々の選択を尊重することにも役⽴ちます。共同専⾨知のプロセスのアプローチは、地域プロジェクトの実施中に市⺠の警戒⼼を組織化するのに役⽴ちます。⻑期の章で説明したように、共同専⾨知のプロセスは、当局からの⼗分な⽀援を受けながら⾃助措置を実施する上で切り離せないものです。
最後に、このアプローチは第 5 章の準備計画でも勧告しています。
防護措置の終了
いくつかのコメントでは、⼀部の被災地で復旧プロセスが終了したと考えられるとしても、その⼟地、⽣産物（特に農産物や海産物）、さらにはそこに住む⼈々にも⾵評被害が及んで、その地域の住⺠に困難な状況が続く可能性のあることが強調されました。
⻑期において、放射線防護措置が終了した後でも、放射線に対する⼗分な防護を確保するだけでなく、持続可能な⽣活と作業条件、そしてきちんとした⽣活⼿段と⽣活様式を確実にする安全な環境を保証するために、当局や専⾨家の⽀援を受けることができるようにしなければなりません。経験を継承し、未来を築くために、ICRP は、⼈間らしい⽣活と、現在及び将来の世代の⽣活条件の持続可能な発展に貢献する教育、⽂化、記憶の分野における取り組みや市⺠プロジェク
トを⽀援するための⼿段の開発に必要なあらゆる注意を払うように勧告しています（4.4.3 項）。
事業活動のマネジメント
Publication 146 は、放射線状況に関する適切な情報を従業員とその家族に提供し、必要に応じて放射線モニタリングを適切に実施し、⾃助措置を講じることの雇⽤者の責任を明確にしています。
これらの規定は、中期（3.4.2.5 項）及び⻑期（4.4.4.1.3 項）に導⼊されています。ICRP の勧告
は、被災地の様々な経済活動で雇⽤されている⼈々を⼀般市⺠として管理することです。しかし、林業を営む⼈のような特定の被ばく状況を⽣む活動に従事する作業者については、ICRPは、彼らを職業被ばくとみなすことを勧告しています。
甲状腺がん
福島県の県⺠健康調査では、早くも 2011 年から 2013 年にかけて、福島の 0 歳から 18 歳の⼦どもたちの甲状腺がんの増加が検出されたことから、この問題に関する ICRP からの助⾔を求めるコメントが複数寄せられました。タスクグループは、WHO/IARC や UNSCEAR などの国際機関、福島県⽴医科⼤学やその他の研究機関の研究者が⾏った因果関係の分析に関するすべての科学的作業を慎重に検討しました。このレビューに基づき、ICRP は、事故後の被災者の健康サーベイランス、特に潜在的な甲状腺がんに関して、どのように計画するかを勧告しています。
チェルノブイリと福島の事故に関する付属書

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いくつかのコメントで⽰唆されたように、2 つの付属書は、内容が本⽂の構造に沿ったものとなるように全⾯的に改訂され、⽐較が容易になりました。今回の改訂では、チェルノブイリと福島の事故の分析とその影響の評価に貢献した国際機関の主な参考⽂献に⾔及しました。ICRP は、これをさらに補完したり、あるいはこれらの貢献に対して責任をもつ⽴場にはないと考えています。

References
ICRP, 1984. Protection of the Public in the Event of Major Radiation Accidents Principles for Planning. ICRP Publication 40. Ann. ICRP 14 (2).
ICRP, 2007. The 2007 Recommendations of the International Commission onRadiological Protection. ICRP Publication 103. Ann. ICRP 37 (2-4).
ICRP, 2009. Application of the Commission's Recommendations to the Protection ofPeople Living in Long-term Contaminated Areas After a Nuclear Accident or aRadiation Emergency. ICRP Publication 111. Ann. ICRP 39 (3).

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