自動化(RPA)やノーコード/ローコード開発ツールに関する定説とその検証

PRESS RELEASE（報道関係者各位）

2023年4月17日

自動化(RPA)やノーコード/ローコード開発ツールに関する定説とその検証
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880
URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小市場における自動化(RPA)やノーコード/ローコード開発ツールの訴求に際して、定説とされているポイントを様々な調査データを元に検証し、その結果を発表した。

＜IT企業が考える「定説」とユーザ企業における実態との違いを把握しておくことが大切＞■RPAやノーコード/ローコード開発ツールで多く見られる「定説」については慎重であるべき■定説1の検証：RPAは「人材不足を補う」よりも、「ヒトによるミスを減らす」という訴求が堅実■定説2の検証：内製化を焦らずに、アジャイル開発や伴走型SI/サービスで協調体制を築く■定説3の検証：クラウド移行とは別軸で捉えるべき、システム連携手段としての訴求も有効
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 企業の経営もしくはITの導入/選定/運用作業を担う職責※本リリースの元となる各種調査レポートの詳細については5～6ページを参照

RPAやノーコード/ローコード開発ツールで多く見られる「定説」については慎重であるべき
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、RPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの導入状況を尋ねた結果である。（次頁以降のグラフについても、対象となるのは年商500億円未満の全国/全業種に渡る中堅・中小企業である）

F1S.RPAの導入状況

G1.ノーコード/ローコード開発ツールの導入状況
10.7%

43.8%

34.7%

導入済み

導入済み

20.3%

導入予定

69.0%

判断不可/知らない、など

導入予定
判断不可/知らない、など

21.5%
n=1300n=1300

出典：2022年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート（ノークリサーチ）

RPAによる自動化やノーコード/ローコード開発ツールは、従来の業務システムでは対応が難しかった手作業による業務の効率化やユーザ企業毎の個別要件への対応を実現する手段として、中堅・中小市場においても今後重要な役割を担うと予想される。
中堅・中小市場におけるRPAやノーコード/ローコード開発ツールの動向に関しては、以下のようなポイントが定説として語られることが少なくない。

定説1： RPAによる自動化は人材不足を補う手段として提案するのが最も効果的である
定説2： ノーコード/ローコード開発ツールによってユーザ企業における内製が増加する
定説3： RPAやノーコード/ローコード開発ツールはクラウド移行を加速させる役割を担う
上記のいずれも実際に該当する事例は少なからず存在しており、中長期的にはこれらの定説で述べられている状況が一般的となる可能性は十分考えられる。だが、現段階では上記の定説を第一義として中堅・中小企業向けにRPAやノーコード/ローコード開発ツールを訴求することは避けた方が良いと考えられる。
次頁以降では様々な調査データを元に、上記3つの定説に対して慎重であるべき理由と共に、IT企業がRPAやノーコード/ローコード開発ツールを訴求する際に留意すべきポイントについて述べている。
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Nork Research Co.,Ltd自動化(RPA)やノーコード/ローコード開発ツールに関する定説とその検証

定説1の検証：RPAは「人材不足を補う」よりも、「ヒトによるミスを減らす」という訴求が堅実始めに「定説1：RPAによる自動化は人材不足を補う手段として提案するのが最も効果的である」を検証する。以下のグラフは中堅・中小企業に対して「業務アプリケーションの導入/更新における全体的な方針」を尋ねた結果の中から、回答割合の高い項目を抜粋したものだ。つまり、ユーザ企業が業務システムの導入/更新において今後何を重視するか？を示す結果と言える。
P0.業務アプリケーションの導入/更新に関する全体的な方針（複数回答可）（一部の項目のみを抜粋）
0%

10%

20%

自動化によって業務効率を改善できるか？を重視する

30%
21.6%

（※1）
改正電子帳簿法など、各種法制度への対応を重視する

19.3%

（※2）
従業員の働きやすさに貢献できるか？を重視する

18.2%

（※3）
ペーパレス化を推進できるアプリケーションを選ぶ

16.5%

（※4）
出典：2022年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート（ノークリサーチ）

n=13002023年4月に施行された「中小企業における月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ」や2023年12月に猶予期間が終了する「改正電帳法」などを踏まえて、法制度対応（※2）、従業員の働きやすさ（※3）、ペーパレス化（※4）といった項目が重視されていることが確認できる。そうした取り組みを効率化する手段として最も高い値を示しているのが自動化（※1）である。
一方、中堅・中小企業の多くは依然として人手不足の課題を抱えている。そのため、IT企業としては「法制度に起因する不可避の業務効率化が迫る中、中堅・中小企業では人材が不足している」 ⇒ 「人材不足を補う手段として、RPAをアピールすべき」といった定説1のアプローチを選択しやすい。
そこで確認しておくべきデータが以下のグラフである。これは中堅・中小企業に対して「RPA活用の基本方針」を尋ね、導入済みと導入予定の状況別に集計した結果の一部を抜粋したものだ。
F4.RPA活用の基本方針（複数回答可）（一部の項目のみを抜粋）
0%

10%

20%
11.3%ヒトによるミスを減らすことを目的としてRPAを適用する

17.9%

（※5）
働き方改革に対応する手段としてRPAを適用する

6.7%
14.3%

（※6）
8.2%

人手不足や人口減少の対策としてRPAを適用する

13.3%

（※7）
導入済み(n=451)

30%

導入予定(n=279)

出典：2022年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート（ノークリサーチ）

人手不足（※7）や働き方改革（※6）に起因するRPA適用の割合は導入済みと比べて導入予定の方が高くなっており、定説1のアプローチは基本的には正しいことがわかる。 だが、導入予定では「ヒトによるミスを減らす手段としてのRPA適用」（※5）の方が高い値となっている点に注意が必要だ。「人材不足を補うRPA」は文脈によっては「ヒトを代替するRPA」と解釈される可能性があり、日本の中堅・中小企業では従業員の削減を伴う業務効率化を嫌気する傾向も少なからず見られる。そのため、定説1
については「人材不足を補う」よりも、「ヒトによるミスを減らし、従業員の生産性を高める（その結果として人材不足の軽減にも寄与する）」といった表現の方が堅実だ。このように中堅・中小向けのアプローチにおいては根本的なロジックは同じでも、その表現を工夫することが大切となってくる。
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定説2の検証：内製化を焦らずに、アジャイル開発や伴走型SI/サービスで協調体制を築く
続いて、「定説2：ノーコード/ローコード開発ツールによってユーザ企業における内製が増加する」について見ていくことにする。
以下のグラフは中堅・中小企業に 「DXに取り組む際の基本方針」を尋ねた結果から、回答割合の高い項目を抜粋したものだ。
つまり、中堅・中小企業がDXに取り組む上で何を重視しているか？を示したデータである。
I8.DXに取り組む際の基本方針（複数回答可）（一部の項目のみを抜粋）
0%

10%

20%

30%

40%

既存の業務システムを徐々に改善していく

32.7%

（※1）
必要な人材を自社内で育成/教育する

27.6%

（※2）
クラウドサービスを組み合わせて構築する24.0%

クラウドの利点を活かした形態に移行する

24.0%

自社の業種/業務を理解したIT企業を選ぶ

19.0%

n=700

出典：2022年版 中堅・中小企業のDXソリューション導入実態と展望レポート（ノークリサーチ）

真のDXを実現するためには、業務そのものを変えていく必要がある。上記の結果を見ると、中堅・中小企業としても業務システムを改善するという現実的な取り組みを進めつつ（※1）、DX人材の育成/教育（※2）の重要性を理解していることがわかる。
だが、「DX人材の育成/教育」は必ずしも「業務システムの内製を目指す」ことを意味するわけではない。以下のグラフは中堅・中小企業に対して、「ノーコード/ローコード開発ツールの利点」を尋ね、導入済みと導入予定の状況別に集計した結果の一部を抜粋したものだ。
G4.ノーコード/ローコード開発ツールの利点（複数回答可）（一部の項目のみを抜粋）
0%

10%

20%

30%

40%

50%
43.2%

ユーザがアプリケーションを作成できる

23.1%

（※3）

40.3%

ユーザの要求仕様を自由に反映できる
（※4）

35.2%
30.9%

ユーザの都合に合わせて改変できる
（※5）

37.5%
導入済み(n=139)

導入予定(n=264)

出典：2022年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート（ノークリサーチ）「ユーザがアプリケーションを作成できる」（※3）は導入済みと比べて導入予定での値が大幅に減少しており、今後は「ユーザの要求仕様を自由に反映できる」（※4）や「ユーザの都合に合わせて改変できる」（※5）といった項目の方が高い値となっている。
つまり、中堅・中小企業の多くはノーコード/ローコード開発ツールによって内製化を進めたいわけではなく、販社/SIerが同ツールを活用することで、自由度が高く改変も容易な業務システム構築が可能になることを期待していると捉えることができる。
大企業では内製化が進みつつある一方、日本の中堅・中小企業は海外と比べて販社/SIerへの依存度が高すぎるという指摘もあり、定説2にはそうした背景も影響していると考えられる。中堅・中小市場でもExcel代替などの用途ではRPAやノーコード/ローコード開発ツールによる内製も見られ、将来的には内製の割合が高まっていくと予想される。だが、現段階で業務システム全般の内製化を無理に進めると、旧来のEUC（End User Computing）に伴う弊害を再発させる危険性もある。当面はアジャイル開発や伴走型SI/サービスなども併用しながら、ユーザ企業と販社/SIerの双方が協調してノーコード/ローコード開発ツールのメリットを享受することが堅実な取り組みとなってくる。
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定説3の検証：クラウド移行とは別軸で捉えるべき、システム連携手段としての訴求も有効
最後に、「定説3：RPAやノーコード/ローコード開発ツールはクラウド移行を加速させる役割を担う」を考察する。以下のグラフ
は中堅・中小企業に 「サーバ導入/更新や管理/運用の方針」を尋ねた結果から、定説3に関連する項目を抜粋したものだ。
S2-6.サーバ導入/更新や管理/運用の方針（複数回答可）（一部の項目のみを抜粋）
0%

10%

20%

30%

クラウドの利点を活かしたシステム構築を進める

25.9%

（※1）
オンプレミスとクラウドは今後も双方を併用する

22.1%

（※2）

クラウド移行と共にシステムの内製を増やす

8.1%

（※3）
業務の自動化が進めばクラウド移行も加速する
n=700

（※4）

4.3%
出典：2022年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート（ノークリサーチ）

DXに伴うクラウドファーストやクラウドネイティブに向けた動きを踏まえて、中堅・中小企業においても「クラウドの利点を活かす」（※1）が比較的高い値を示していることがわかる。ただし、「オンプレミスとクラウドの併用」（※2）が示すように、大企業と比べてオンプレミスの重要度も依然として高い点に注意が必要だ。 そうした中、定説3で触れられている「自動化によるクラウド移行の加速」（※4）や「ノーコード/ローコード開発ツールによる内製化に伴うクラウド移行の加速」（※3）を示す項目の値はいずれも1割未満に留まっている。したがって、現段階では中堅・中小市場においてRPAやノーコード/ローコード開発ツールがクラウド移行を加速させる強い要因となる可能性は低いと予想される。
では、IT企業としてはRPAやノーコード/ローコード開発ツールの訴求とクラウドとの関連において、どのような点に留意すれば良いのだろうか？そのヒントとなるのが以下のグラフだ。これは中堅・中小企業に対して、「DXに取り組む際の課題」を尋ねて取り組み中と取り組む予定の状況別に集計した結果の中から、定説3に関連する項目を抜粋したものだ。
I9.DXに取り組む際の課題（複数回答可）（一部の項目のみを抜粋）
0%

5%

10%

15%

20%

13.9%

クラウドサービスへの移行が目的化している

9.1%

（※5）

15.7%

自社の業務に合ったITソリューションがない

8.1%

（※6）

12.6%
13.4%

どの業務から着手すれば良いか判断できない

（※7）
9.1%

IT企業が自社のDXアイデアを否定する

12.2%

（※8）
取り組み中(n=230)

取り組む予定(n=320)
出典：2022年版 中堅・中小企業のDXソリューション導入実態と展望レポート（ノークリサーチ）

以前は中堅・中小企業においても「DX＝クラウド移行」という認識を持つユーザ企業が少なからず見られた。だが、※5や※6の値は今後減少すると予想されることから、「RPAやノーコード/ローコード開発ツールでシステム開発も容易になるはずなので既存の業務システム全てをクラウドサービスの組み合わせに移行する」などの発想を無理に進めようとするユーザ企業が増加する恐れは少ないと考えられる。
一方で、※7や※8の値は横ばいまたは微増となっている。IT企業としては※7や※8のような場面でRPAやノーコード/ローコード開発ツールを上手く活用することが大切だ。例えば、ユーザ企業は新規ビジネスの基盤をクラウド上で完結させることを望んでいても、実際は既存のオンプレミス環境との連携が必要となることもある。こうした時にRPAやノーコード/ローコード開発ツールを用いた連携を提案すると共に周辺の既存システムの改善/刷新にも同ツールを適用すれば、ユーザ企業にとって投資対効果の高いシステム構築手段となる。このようにRPAやノーコード/ローコード開発ツールの訴求はクラウド移行とは別の軸で捉えておくことが大切だ。
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本リリースで掲載されたデータの引用元となる調査レポート(1/2) 各冊180,000円（税別）『2022年版中堅・中小企業のDXソリューション導入実態と展望レポート』
DXを一部の先進企業から、中堅・中小の幅広い裾野に広げるために必要な施策を徹底解説【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】ユーザ企業(利用側)とIT企業(提案側)が抱えるDXソリューション導入の共通課題
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel1.pdf
業種別に見た「中堅・中小企業の導入が今後増えるDXソリューション」とは？
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel2.pdf
中堅・中小企業におけるIT投資市場規模とITソリューション支出額
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel3.pdf
伴走型SI/サービスは中堅・中小企業とIT企業の新しい関係性となるか？
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel4.pdf
メタバースやブロックチェーンなどの最新技術に対する企業の受容性動向
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel5.pdf『2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
有効回答件数1300社、ERP/ 会計/ 生産/ 販売/ 人給/ ワークフロー/ コラボレーション/ CRM/ BIなど10分野の社数シェア、運用形態、導入費用、課題/ニーズを網羅した必携書【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】ERP： 基幹系統合とクラウド併用で再編が進みつつあるERP市場
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_erp_rel.pdf
生産管理： 運用形態や課題が変化しつつある中堅・中小向け生産管理システム
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_ppc_rel.pdf
会計管理： 中小企業の会計管理でもニーズが高まるAIを活用した経営分析や監査支援
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_acc_rel.pdf
販売・仕入・在庫管理： 販売管理の重点課題は売上分析から在庫管理へと移行
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_sbc_rel.pdf
給与・人事・勤怠・就業管理： 人事給与システムでは「法改正」と「ジョブ型」に伴う変化への対応が今後のカギ
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_hrw_rel.pdf
コラボレーション（グループウェア・ビジネスチャット・Web会議）： 「グローバルなクラウド+独自の差別化要素」が新たな標準形
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_gw_rel.pdf
ワークフロー： 今後のワークフローに求められるノンカスタマイズの業務フロー対応力
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_wf_rel.pdf
CRM： 今後のCRMに求められるのは「PaaS+Web会議サービスとの差別化」
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_crm_rel.pdf
BI： BIは初級ユーザと中～上級ユーザで訴求すべき機能が変わる
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_bi_rel.pdf
文書管理・オンラインストレージサービス： 文書管理・クラウドストレージはオンプレ/クラウドの競合から連携の段階へ
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_dm_rel.pdf
中堅・中小企業は何を基準に業務アプリケーションを選定するか？
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_P0_rel.pdf
次頁へ続く

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本リリースで掲載されたデータの引用元となる調査レポート(2/2) 各冊180,000円（税別）『2022年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート』「RPAは機能重視と価格重視のどちらの方向に進むか？」「ノーコード/ローコードが適したシステム用途は？」など、IT企業が直面する様々な疑問に答える一冊【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022RPA_user_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】中堅・中小企業におけるノーコード/ローコード開発ツールの社数シェアと用途
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022RPA_user_rel1.pdf
中堅・中小企業におけるRPA製品/サービスの導入社数シェアと価格重視志向の関連
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022RPA_user_rel2.pdf
中堅・中小企業がRPA活用で抱える課題とIT企業が講じるべき支援策
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022RPA_user_rel3.pdf
ノーコード/ローコード開発ツールについて中堅・中小企業が考える利点と課題
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022RPA_user_rel4.pdf『2022年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート』
サーバ＆エンドポイント、クラウド＆オンプレミスといった多角的な視点からITインフラ導入の提案ポイントを解説【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】サーバ管理における課題＆ニーズとユーザ企業が求めるクラウド移行パターン
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel1.pdf
サーバ導入の注目トピック（オフコン移行/CentOS 8代替/クラウド社数シェア）の動向
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel2.pdf
企業規模別に見たサーバインスタンス数とストレージ形態の傾向
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel3.pdf
エンドポイント端末(PC/スマートデバイス)の導入実態が示す有望な販売施策
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel4.pdf
PC/スマートデバイスのシェア動向とITインフラ全体に影響する課題
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel5.pdf

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