第80 期 第2四半期▲

2019.１/１

2019.６/30

目 次
ごあいさつ ����������������������������� P.1
連結業績 �������������������������������P.2

セグメントのご紹介 �������������P.3

トピックス ������������������������������P.8

株式情報 �������������������������������P.9

会社の概要
株主優待のご案内
株主メモ��������������� P.10

ごあいさつ株主の皆様へ顧客のニーズをつかみ、社会に貢献する企業グループを目指して株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社は2019年６月30日をもって第80期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の上半期が終了しましたので、ここに営業の概況をご報告申しあげます。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商問題
クリヤマホールディングス株式会社への懸念や英国におけるEU離脱問題をめぐり、その先行きに不透明感がある中、全体として軟調に推移しました。米国では個人消代表取締役ＣＥＯ 能勢 広宣
費や設備投資に一時弱含みがみられたものの引き続き堅調を維持しました。欧州経済は政治をめぐる不確実性の高まりから低成長率で推移しましたが、雇用環境の改善から個人消費が底堅く推移しました。中国経済は米中貿易摩擦を背景に輸出入が減少する等、鈍化基調となりました。
日本経済におきましては、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しにより緩やかに景気は回復しました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は、アジア事業が経営成績を牽引し、293億94百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は20億63百万円（前年同期比62.2％増）、経常利益は20億67百万円（前年同期比27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億11百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2019年８月

第80期上半期実績（連結）売上高

293億94百万円
前年同期比112.9％増

営業利益

20億63百万円
前年同期比62.2％増

経常利益

20億67百万円
前年同期比27.0％増

親会社株主に帰属する

四半期純利益14億11百万円
前年同期比33.0％増

連結業績
売上高

経常利益

■ 上半期 ■ 通期

（単位：百万円）
60,00050,00048,942

通期予想55,50052,006（単位：百万円）

26,029

2,749

2,000

1,349

20,000

通期予想

3,000

2,354

29,394■ 上半期 ■ 通期

（単位：百万円）

2,543

3,250
3,000

24,537

通期予想

4,000

40,00030,000

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益■ 上半期 ■ 通期

2,000

2,100

2,085
1,739

2,067

1,411

1,627

1,061

1,000

1,000
10,000

00

2017年

2018年

2019年

0

2017年

2018年

2019年

2017年

2018年

2019年

POINT 産業資材事業やスポーツ・建設資材事業等のアジア事業が経営成績を牽引し、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加しました。
総資産・純資産（第２四半期末）（単位：百万円）
50,00042,232■ 総資産 ■ 純資産

44,993

46,86140,000

自己資本比率（第２四半期末）

47.5

30,00020,00020,09820,242

21,413120.00

44.9

45.6

2017年

2018年

2019年

107円67銭

102円72銭89円20銭72円39銭40.0
60.00

54円38銭

30.00

0.00

20.0

0

通期予想

126円87銭

90.00

30.0

10,000■ 上半期 ■ 通期

150.0060.0

50.0

1株当たり四半期（当期）
純利益（単位：円）（単位：％）

2017年

2018年

2019年

※自己資本＝純資産－非支配株主持分－新株予約権（該当なし）

2017年

2018年

2019年

※2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行なっております。2017年1月1日付で当該株式分割が行なわれたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

2セグメントのご紹介◆ アジア事業

事業のご紹介産業資材事業● プラント用資材事業

売上高（上半期） 営業利益（上半期）（単位：百万円）（単位：百万円）

8,471

936

6,634

電力、船舶、化学プラント等向け設備資材の販売・施工を行なっております。

● 量産機械用資材事業

農業機械、建設機械、自動車等の量産機械に組み込まれる各種製品を販売しております。

● 中国事業

中国における建設・土木・農業機械用製品、ゴム・樹脂成351形品を販売しております。
2018年

2019年

2018年

2019年

当第２四半期の概況
排ガス規制に対応する尿素SCR用モジュール・タンク等の販売が建機及び農機顧客向けに堅調に推移し、また自動車向けに使用される尿素水識別センサーの販売も好調でした。なお、当該要因を背景に2015年度に子会社化した㈱サンエーは第１四半期累計期間より黒字転換を果たしております。また、不透明売上高構成比28.8％

さが増す中国におきましては、建機業界全体に減産傾向にある
中でも、中国建機顧客向け量産機械用製品の販売は堅調に推移しました。この結果、売上高は84億71百万円（前年同期比2 7.7％増 ）となり営 業 利 益は9 億 3 6 百 万 円（ 前 年 同 期 比166.2％増）となりました。

尿素SCRタンクモジュール3

車両用樹脂コネクタ

上海栗山貿易有限公司

◆ アジア事業

スポーツ・建設資材事業

売上高（上半期） 営業利益（上半期）（単位：百万円）（単位：百万円）

6,084

574

4,893

2018年

398

2019年

2018年

2019年

当第２四半期の概況

売上高構成比体育館等で使用される「タラフレックス」（弾性スポーツ床材）の販売が増加したことや、公共インフラ関連において歩道や鉄道施設で使用される「ペーブメントタイル」（御影調舗石タイル）や橋梁用資材の販売も好調だったこと、また商業用施設で使用されるスーパー・マテリアルズ（セラミックタイル）も堅調だったことから、売上高は60億84百万円（前年同期比24.3％増）となり、営業利益は5億74百万円（前年同期比44.2％増）となりました。

20.7％

エーストンシリーズ

事業のご紹介スポーツ施設向け、公共向け及び民間向けに、床材をメインとした各種オリジナルブランドを展開し、お客様のニーズに合わせて最適な商品をご提案、販売しております。
● 陸上競技場用資材「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）● 体育館用資材「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール／ハンドボール／バスケットボール／バドミントン／テニス／卓球連盟認証品）● グラウンド用資材「モンドターフ」（人工芝：国際サッカー連盟認証品）「リモンタターフ」（人工芝：国際サッカー連盟・ワールドラグビー推奨商品）● 建築用資材「スーパー・マテリアルズ」（商業施設向けセラミックタイルシリーズ）● 鉄道施設用資材「エーストン」（鉄道施設向け階段、床材シリーズ）● 道路土木用資材「エコ&セーフティーエクステリア」（都市景観向け舗石タイル・ブロックシリーズ）

スーパーX

スーパー・マテリアルズ

4◆ アジア事業

当第２四半期の概況

その他事業

ダストコントロール製品販売事業における販売が減少したもの

売上高（上半期） 営業利益（上半期）（単位：百万円）

375（単位：百万円）の、スポーツアパレル用品販売におきまして、「MONTURA」

ブランドの販売強化により売上が増加したことから、売上高は3億77百万円（前年同期比0.5％増）となりました。原価率低減と販売管理費抑制に努めたものの、営業損失は58百万円（前377

年同期は1億56百万円の営業損失）となりました。

△58

その他事業のグループ会社○エアモンテ㈱
○KOC㈱

△156

2018年

2019年

2018年

2019年

○㈱クリヤマ技術研究所

売上高構成比

1.3％

トップス

5ペア

トップス

北米事業

事業のご紹介

売上高（上半期） 営業利益（上半期）（単位：百万円）（単位：百万円）

11,985

12,4641,035

2018年

2019年

2018年

売上高構成比42.4％

Boomerホース（下水道洗浄用途）

950

2019年

ゴム製・樹脂製・メタル製の各種ホース（産業用、農業用、飲料用等）の製造から販売まで北米グループ11社で一貫して行なっており、各社の技術力を結集し、商品開発に取り組んでおります。
製販一貫したサービスの下2,500社以上の販売代理店を通じ、主に建築土木、採掘、灌漑、食品、産業機械業界へ販売しております。
● 飲料用ホース数本の飲料用ホースを束ね一体化した、付加価値の高い飲料搬送用ホースを提供しております。
● ガソリンドロップホース
過酷な使用条件下でも耐久性に優れた、ポリウレタン材質のガソリン注入用ホースを提供しております。
● メタルホース
排煙、排ガス、粉塵輸送など、過酷な耐久性を要求される用途に使用される金属フレキシブルホースを提供しております。
● 下水道洗浄用ホース
下水道管の洗浄に使用される高圧樹脂ホースを提供しております。
● 熱可塑性樹脂ホース
ゴム製ホースが使用されてきた過酷な使用環境下にも耐えうる新素材のホースを提供しております。

当第２四半期の概況

年初での厳しい寒波の影響が懸念されましたが、堅調な米国経済を背景に4月より灌漑用及び農業用ホース等の販売が持ち直した他、飲料用関連ホースや下水関連ホース等も堅調に推移したことから、売上高は124億64百万円（前年同期比4.0％増）となりました。しかし利益面では臨時労働費や物流費等が増加した他、中国製原材料のコストアップ等も影響したことから、営業利益は9億50百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

Brewtホース
（酒類製造向け）

PLAST-EX（プラスチック関連展示会）

6

欧州事業事業のご紹介

ゴム製レイフラットホース・産業用ホース・消防用ホース及びノズ

売上高（上半期） 営業利益（上半期）（単位：百万円）

2,141（単位：百万円）

1,997

ルの製造から販売までを欧州グループ4社で行なっております。

スペイン、アルゼンチン、アメリカに製販拠点を構え、世界各国の様々な業界に製品を販売しております。

● 産業用ホース112

灌漑・農業・鉱山・水関連産業等の各業界へ、顧客ニーズに合った様々なホースを提供しております。

● 消防用ホース

火事や森林火災等向けに、消防用ホースを提供しております。

△15
2018年

2019年

2018年

2019年

● 長尺、大口径ホース

鉱山、シェール・オイル＆ガス業界にて遠距離送水に使用する、耐久性に優れた長尺、大口径のホースを提供しております。

● 消防用器具

消防用器具、ノズル等をホースとアッセンブリすることにより、付加価値の高い製品を提供しております。

当第２四半期の概況

売上高構成比6.8％

南米の消防関連市場やシェール関連市場向け販売が好調だった

ものの、米国向け販売が伸び悩んだ結果、売上高は19億97百万円（前年同期比6.7％減）となりました。また、昨年より本格的に実施している生産性向上による先行設備投資費用やコンサルティング費用等が増加した結果、営業損失は15百万円（前年同期は1億12百万円の営業利益）となりました。

ドバイ消防展示会（Intersec Dubai）

7

日本市場向け製品（ブルーデビル）

消防用ノズルトピックスTOPICS

1

モンド社製トラック

当社は来年開催の東京オリンピック・パラリンピック大会メイン会場となるオリンピックスタジ
アムにおいて「オリンピックスタジアム及びウォームアップ会場におけるトラックサーフェス（表層）工事並びにウォームアップ会場整備工事」を大会組織委員会より受注し、工事は順調に進行しています。
会場に採用されるトラックは当社が総輸入販売元であるモンド社製です。モンド社製トラック
は1976年モントリオール大会以降12大会連続の採用となりました。

TOPICS

2TIPSA本社移転

TIPSAの本社移転を5月から順次実施しています。オフィス機能は移転が完了しました。9月末にはノズル生産部門及び倉庫部門も移転を完了する予定です。この移転によりこれまで分散して在庫していた完成品在庫を集約管理することで、ロジスティック機能を効率化し顧客満足度の向上に努めてまいります。

8

■ 連結貸借対照表の概要
資産合計

資産合計

45,58546,861流動資産

流動資産（単位：百万円）

負債純資産
合計

負債純資産
合計

45,58529,562

18,147

固定負債固定負債

固定資産

固定資産

16,811

17,299

前期末

当第2四半期末

2018年12月31日

2019年６月30日

21,413

前期末

当第2四半期末

2018年12月31日

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,064
△46
△25

純資産

純資産

20,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

△263

7,300

6,806

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,398

流動負債

18,094

現金及び現金同等物の期首残高

5,445

46,861

流動負債

28,774■ 連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）

5,442

現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整額
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第2四半期

2019年1月1日～2019年６月30日

2019年６月30日

株式情報（2019年６月30日現在）■ 株式の状況■ 株式分布状況

発行可能株式総数
発行済株式の総数（自己株式2,504,144株を除く）

株主数
大株主（上位10名）

19,796,056株
3,024名
持株数

持株比率

栗 山 博 司1,692
NOK株式会社
1,095
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 914
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 882
株式会社三菱UFJ銀行
491
クリヤマホールディングス従業員持株会
475
株式会社オーハシテクニカ
400
クリエイト合同会社
400
タイガースポリマー株式会社
386
イーグル工業株式会社
360

8.5
5.5
4.6
4.4
2.4
2.4
2.0
2.0
1.9
1.8

株主名

973,600,000株

（千株）

（％）

（注） 	1. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 持株数については、千株未満を切り捨てて表示しております。
3. 持株比率については小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
4. 自己株式については、上記大株主から除いております。

自己株式2,504千株（11.2%）

金融商品取引業者
241千株（1.1%）

外国法人等
1,843千株（8.3%）

個人・その他
8,704千株（39.0%）

所有者別
株式数・保有割合

金融機関
4,473千株（20.1%）
5,000～9,999株
85名（2.8%）
1,000～4,999株
474名（15.7%）

所有株数別
株主数・保有割合
500～999株
291名（9.6%）

国内法人
4,532千株（20.3%）
10,000～49,999株
146名（4.8%）
50,000株以上
69名（2.3%）
1～99株
141名（4.7%）

100～499株
1,818名（60.1%）

会社の概要（2019年６月30日現在）■ 会社概要
社

名

英文社名
資 本 金
創業

設

立

従業員数

■役
クリヤマホールディングス株式会社
KURIYAMA HOLDINGSCORPORATION
７億8,371万6,600円
1939年 4 月 5 日
1940年12月21日
15名（連結1,124名）■ ホームページのご案内

当社最新情報を下記ホームページに掲載しております。

https://www.kuriyama-holdings.com/

員

代表取締役CEO 社長執行役員
取締役

常務執行役員

取締役

常務執行役員

取締役

上席執行役員

取締役

上席執行役員取締役

取 締 役 監 査 等 委 員
取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員（社外）
執行役

員

執行役

員

能 勢 広 宣Lester Kraska
Thomas Hanyok
小 貫 成 彦二 見毅
大 村 暢 彦宮 地 久 人泉 本 哲 彌松 本 邦 雄七 山 聖 學西 田 昌 弘元 木 雄 三

株主優待のご案内
株主の皆様の日ごろからのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主様に中長期的に保有していただくことを目的として株主優待制度を実施しております。
制度の概要
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式200株（2単元）以上保有の株主様を対象としております。

贈呈の時期
毎年３月下旬、定時株主総会後書類に同封してお送りしております。
クオカードについて
当社グループのエアモンテ株式会社で販売しておりますイタリアのスポーツブランド「MONTURA」のウエアをデザインしております。

株主優待の内容
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株式数に応じてクオカードを贈呈しております。
保有株式数

優待内容

200株以上2,000株未満

当社オリジナル クオカード1,000円分

2,000株以上

当社オリジナル クオカード3,000円分

2019年３月に株主様にお送りした優待です。

10株主メモ毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月基準日

定時株主総会…………… 12月31日
剰余金の配当…… 期末 12月31日
中間  6 月30日
100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
0120－094－777（通話料無料）

ふ上場金融商品取引所

東京証券取引所 市場第２部

公告方法

電子公告の方法により行ないます。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載します。
（公告掲載URL https://www.kuriyamaholdings.com）

証券コード3355

単元未満株式の売却など株式に関するお手続について証券口座を開設されているか、いないかでお手続き先が異なります。

証券口座を開設されている株主様お取引されている証券会社等にお問い合わせください。
証券口座を開設されていない株主様
特別口座のお問い合わせは、左記特別口座の口座管理機関であります三菱UFJ信託銀行株式会社・大阪証券代行部まで、お問い合わせください。なお、同行全国本支店においてもお取扱いしております。

▲

単元株式数

‌株主様の住所変更、配当金の受取方法の指定、‌

▲

事業年度

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。