令和３年６月２８日
日本商工会議所
会頭 三 村 明 夫 様
新潟商工会議所
会頭 福 田 勝 之

令和４年度税制改正及び中小企業政策に関する要望
日本商工会議所におかれましては、税制改正や中小企業関連施策の要望等でご尽力をいただき、心から感謝申し上げます。
さて、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化しており、国難とも言うべき極めて厳しい状況にあります。感染症拡大の長期化は、地域の中小企業・小規模事業者の受注や売上に多大な影響を及ぼし、業況・業績の悪化を招いており、さらに先が見えない不安の中で、多くの事業所が事業継続及び雇用維持に向けて懸命に取り組んでいるのが現状です。引き続き手厚い新型コロナウイルス感染症対策支援が求められております。
また、特に地域の中小企業・小規模事業者においては、専門人材の不足による人件費の負担増や原材料の価格上昇などから利益が圧迫されるとともに、事業承継問題等も抱え、業況の改善に向けて、より効果的な政策を早急に実施すべきであります。
さらに、「働き方改革関連法」が順次施行され、ＤＸ（デジタルトランスフォ
ーメーション）といったデジタル技術による業務やビジネスモデルの変革も求められています。今後、ＤＸと働き方改革を一体の取組と考え、企業の現状と課
題をどのように解決していくかが重要です。
このような中、今回は税制改正に向けて、事業継続と政策減税の見直し、経済
再生・経済社会の構造変化に向けた税制、消費税への対応等について要望を取りまとめました。
さらに、中小企業政策について、コロナ禍における中小企業の経営基盤の維持・強化、イノベーションの推進等による地方創生、カーボンニュートラル実現に向けた取組支援、小規模事業者支援及び補助金制度の拡充等に関する要望も取りまとめました。
つきましては、本要望内容を十分に斟酌いただき、実現に向けて関係機関に対し強く働きかけられますよう特段のご配慮をお願い申し上げます。

（ 目

次 ）

Ⅰ．税制改正に関する要望事項
１．税制全般について……………………………………………………………

Ｐ１

２．事業継続と政策減税の見直しについて …………………………………… Ｐ２（１）株式の評価方法の見直し①取引相場のない株式の評価方法の見直し②土地保有・株式保有特定会社など「特定の評価会社」の評価方法の見直し（２）事業承継税制の周知及び見直し①納税猶予制度の周知及び適用要件緩和②事業承継における 5 年経過後の事務処理負担の軽減③特例事業承継税制の延長・恒久化の実現に向けた検討（３）事業承継税制における新たな制度の検討（４）個人所有の事業用資産の譲渡に係る支援（５）租税特別措置の適用要件の見直し（６）中小企業向け政策減税の堅持・拡充・恒久化①交際費課税の損金算入特例の延長・拡充②少額減価償却資産における即時償却制度の延長・拡充③法人税の軽減税率特例の恒久化と適用所得金額の引き上げ④欠損金繰越控除の制限反対
３．経済再生・経済社会の構造変化に向けた税制について ………………… Ｐ５（１）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の活用・周知（２）創業につながる税制措置の拡充（３）中小企業防災・減災投資促進税制の拡充（４）地域の雇用創出に向け積極的に取り組む企業に対する新たな支援（５）女性・高齢者・障がい者の活躍促進に向けた支援制度の見直し（６）低所得世帯に配慮した所得税の人的控除、公的年金等控除の見直し（７）法人実効税率の引き下げは中長期的な課題として検討（８）中堅・中小企業に対する課税強化の措置には断固反対（９）外形標準課税の中小企業への拡大には断固反対（10）税法上の中小企業定義の実態に即した見直し（11）減価償却資産の耐用年数の見直しと定率法の存続（12）「退職給付引当金」及び「賞与引当金」繰入額の損金算入の復活（13）役員給与の原則損金不算入制度の撤廃（14）納税猶予にかかる延滞税の免除

４．消費税への対応について ……………………………………………………
（１）軽減税率制度の廃止（２）インボイス制度の導入廃止（３）消費税の仕入税額控除における「95％ルール」の見直し（４）消費税における簡易課税制度の維持

Ｐ８

５．経済社会の変化に対応した税制の見直しについて ……………………… Ｐ９（１）事業所税の廃止（２）個人事業主の欠損金の繰越控除期間の延長（３）個人事業税の事業主控除の見直し（４）二重課税の解消・印紙税の廃止（５）デジタル化に対応した納税環境のさらなる整備と納税事務負担の軽減（６）ＩＣＴ活用による「新しい生活様式」及び地方創生への取組支援（７）土地建物等の譲渡損失と他の所得との損益通算の復活（８）固定資産税の評価方法の見直しと評価体制の一元化①土地②家屋Ⅱ．中小企業政策に関する要望事項
１．中小企業政策全般について…………………………………………………

Ｐ12

２．コロナ禍における中小企業の経営基盤の維持・強化に向けて …………
（１）コロナ禍における人材確保への支援（２）情報セキュリティ対策への支援（３）円滑な事業承継の実現に向けた支援の強化（４）社会保障制度の見直し（５）マイナンバー制度に伴う事務負担の軽減と適切な管理・運用（６）中小企業施策の積極的な情報発信（７）感染症対策を含むＢＣＰ（事業継続計画）への支援

Ｐ13

３．中小企業のイノベーションの推進と地方創生に向けて …………………
（１）中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進（２）中小企業のデジタル化、ロボット導入等における環境整備（３）カーボンニュートラルに向けた支援強化（４）キャッシュレス決済、クラウド会計の導入支援及び活用促進（５）創業・ベンチャー、スタートアップ企業への支援（６）商業地における空き地・空き店舗の活用強化（７）地域活性化のための広域観光の推進

Ｐ15

４．小規模事業者支援について …………………………………………………
（１）経営発達支援事業の実施に係る経営指導員の人件費補助の増額（２）小規模事業者支援策における情報ツール等の利便性向上（３）「小規模企業」の定義のさらなる弾力化

Ｐ16５．補助金制度の拡充等について ………………………………………………
（１）補助金申請の適正化（２）中小企業の変革に向けた支援（３）小規模事業者持続化補助金制度の継続実施（４）行政手続きの簡素化

Ｐ17

Ⅰ．税制改正に関する要望事項
１．税制全般について
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化しており、わが国経済は極めて厳しい状況にある。休業要請や外出自粛等の影響により、地域の経済活動が停滞し、中小企業・小規模事業者は受注や売上の急激な減少に直面するなど事業存続の危機に瀕している。今後も新型コロナウイルス感染症の経済への影響が長期的かつ広範囲にわたることを念頭に、税制面でのさらなる優遇措置の検討を進める必要がある。
また、本年度創設された、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資促進
税制などを活用し、デジタル環境の構築やテレワークなどの多様な働き方を推進
し、景気の回復を図らなければならない。
従前より、地方の中小企業・小規模事業者の経営を取り巻く環境は厳しく、事業者数の減少が続いている。わが国が本格的な少子高齢化時代に突入していく中で、経済再生と財政健全化は喫緊の重要課題となっている。特に経済社会の構造変化が進む中で、働き方改革と着実な経済発展を推進するためには、地域企業の事業継続とイノベーションを一層推進し、経済の活性化を図ることが重要である。
中小法人課税や租税特別措置の見直しについては、現在も議論されているところではあるが、企業の事業継続、雇用の維持を図る税制措置の継続・拡充はもとより、現下の厳しい経営環境にあっても新たな挑戦をする中小企業・小規模事業者を後押しする税制措置の構築が求められる。
また、労働人口が減少する中においても成長を維持していくためには、労働者が働きやすい環境の整備が必要である。その上で、女性や高齢者、障がい者の活躍促進、子育て世代に対する支援制度や生活環境を総合的に整備することが不可欠である。
一方、社会保障と税の一体改革により消費税率が 10％へ引き上げられたが、併せて導入された軽減税率制度により、中小企業・小規模事業者の事務負担が激増している。このことから、同制度は廃止を含め見直すべきである。なお、令和 5 年
10 月に予定されているインボイス制度についても、過大な事務負担などを強いる

1ことになるため、廃止すべきである。
さらに、わが国の申告納税制度は、マイナンバー制度や個人住民税、地方法人
二税（法人住民税・法人事業税）など、納税者である企業に対し多大な申告・納税事務負担を負わせるものとなっている。デジタル化による事務手続きの簡素化を進めるとともに、中小企業・小規模事業者の生産性向上のためにも、課税の三原則（「公平」、「中立」、「簡素」）に基づき、納税事務負担軽減を早急に図る必要がある。

２．事業継続と政策減税の見直しについて（１）株式の評価方法の見直し①取引相場のない株式の評価方法の見直し
事業承継税制の活用が進まない理由の一つに、取引相場のない株式の評価方法の問題が挙げられている。
中小企業・小規模事業者の多くは、資本と経営の分離が進んでおらず、経営者
個人の保有する資産は、自社株式と事業用土地が大きな割合を占めており、相続税等の納税資金をはじめとした現金の確保が事業承継上の大きな問題となっている。
特に、後継者が相続する資産の大半は換金性が乏しく、経営権の確保や事業の存続のためには手放すことができない自社株式である。
平成 29 年度税制改正において、取引相場のない株式の評価方法の見直しが行われたが、税の専門家ではない一般事業者への周知を図るとともに、実際に事業承継において見直しの効果がどの程度あったのかを十分に検証しなければならない。その上で、効果が不十分な場合には、さらなる見直しを行うべきである。
②土地保有・株式保有特定会社など「特定の評価会社」の評価方法の見直し
一定の規模以上の資産（株式又は土地）を保有している「土地保有特定会社」
及び「株式保有特定会社」の株式の評価方法は、純資産価額方式しか認められておらず、事業承継時には大きな負担となっている。
中小企業は地域の活性化や雇用の維持・確保などの社会的な責任を担っており、これら企業の事業承継は、地域社会に多大な影響を及ぼすことから、一律に評価するのではなく、その特殊性を考慮し、類似業種比準方式を導入するなど評価方法の見直しを図るべきである。
さらに、類似業種比準方式で評価する場合の 3 つの比準要素である１株当たりの「配当金額」「利益金額」「簿価純資産価額」のうち、①評価直前期末の要素のいずれか 2 つがゼロであり、かつ、②評価直前々期末の要素のいずれか 2 つ以上がゼロである「比準要素数１」（国税庁が公表）の会社も「特定の評価会社」に該当し、類似業種比準方式の採用が著しく制限される。評価上の「大会社」に該当する会社であっても、今般のような大きな環境変化により二期連続赤字となった場合には該当する可能性があるため、見直しを行うべきである。
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（２）事業承継税制の周知及び見直し①納税猶予制度の周知及び適用要件緩和
平成 30 年度及び平成 31 年度の税制改正において、事業承継税制の拡充・創設等がなされた。ついては、本制度利用促進のため、事務手続きを簡素化するとともに以下について、さらなる改善を図るべきである。
ａ.新事業承継税制での納税猶予を受ける際には「特例承継計画」が必要であり、提出期限が法人は令和 5 年 3 月 31 日まで、個人事業者は令和 6 年 3 月 31 日までとなっていることから、期限内に円滑な手続きが行えるよう十分な周知を行うこと。
ｂ.新税制では 1 回の利用に限定されているが、病気等やむを得ない理由で代表者を継続して務められないことも想定される。条件を明記した上で複数回の利用を認めること。
ｃ.新税制の創設前に既に贈与税の納税猶予を受けている中で、相続が発生した
場合、新税制への切替を認めること。
②事業承継における 5 年経過後の事務処理負担の軽減
現制度では、5 年間の事業継続要件を満たし、5 年経過後も対象株式を継続保有
していれば、納税猶予が継続される。しかし、その後も「継続届出書」を 3 年に1 回提出しなくてはならず、事務処理に負担が生じている。法人税申告書に事業承継事業所であることを記載することで「継続届出書」の提出を無くすなど事務処理の簡略化を図るべきである。
③特例事業承継税制の延長・恒久化の実現に向けた検討
10 年間の時限立法となっている特例事業承継税制について、制度の活用状況
や中小企業・小規模事業者の事業承継の実態を踏まえ、特例措置の延長・恒久化を検討すべきである。
（３）事業承継税制における新たな制度の検討
現在の事業承継税制は、一般事業承継税制と特例事業承継税制が併設しており、複雑な制度となっている。
また、現在の取引相場のない株式の評価方法では、自らの企業努力により業績が向上するほど株式の評価額が高くなり、相続税・贈与税の負担が大きくなるという弊害が生じており、税金の支払いのため土地や建物等の事業用資産を売却せざるを得ないなど円滑な事業承継の妨げとなっている。
地域経済における中小企業・小規模事業者の発展のためにも、現在の税制を整理すると共に、一例として、3 親等内など一定の範囲を定めたうえで、親族への事業承継に際しての相続税・贈与税の課税据置措置を創設するなど新たな制度への検討が必要である。
（４）個人所有の事業用資産の譲渡に係る支援
平成 31 年度税制改正において、個人事業者の事業用宅地、建物、減価償却資産など特定事業用資産の相続・贈与に係る 100％納税猶予制度が創設されたが、法人で3

あっても小規模事業者の多くは、個人所有の建物等を事業の用に供していることから、個人事業者と同様に負担軽減について検討すべきである。
（５）租税特別措置の適用要件の見直し
平成 29 年度の税制改正により、中小企業向けの租税特別措置について、大企業並みの所得（3 年平均 15 億円超）がある企業は、平成 31 年度以降適用対象外とされることとなった。しかしながら、不動産売却益や債務免除益等の経常的な所得以外の特別損益によって租税特別措置が適用されなくなることが想定される。このような、企業の通常の活動以外の特別な要因によって一時的に発生した特別損
益は、中小企業向け租税特別措置の適用要件である課税所得の計算対象から除外すべきである。
（６）中小企業向け政策減税の堅持・拡充・恒久化
租税特別措置については、廃止を含めてゼロベースで見直しを行うとされている。これらの措置は、厳しい経営環境の中、前向きな取組をする企業の経営の安定化や競争力強化のために重要な役割を果たしている。とりわけ多くの企業が活用している各措置を中心に制度を堅持し、かつ、制度の拡充・恒久化を図られたい。
①交際費課税の損金算入特例の延長・拡充
交際費の課税特例については、令和 4 年 3 月 31 日で期限切れとされているが、企業が支出する交際費は、コロナ禍により急激に減少した飲食需要の喚起に向け重要な支出である。企業の規模に関係なく最終的には全額損金に算入することを認めるべきである。
②少額減価償却資産における即時償却制度の延長・拡充
減価償却制度における中小企業・小規模事業者の少額減価償却資産即時償却の特例は、令和 4 年 3 月 31 日で期限切れとされているが、本制度は景気浮揚の視点からも大いに効果があることから、引き続き制度を維持すべきである。さら
に、取得価額（現行：30 万円未満）と取得合計額（現行：300 万円まで）の上限を引き上げ、制度の恒久化を図るべきである。
③法人税の軽減税率特例の恒久化と適用所得金額の引き上げ
資本金１億円以下の中小企業については、所得 800 万円以下の軽減税率（現行：15％）の特例が令和 3 年度税制改正で 2 年間の延長が図られたが、地域産業の中心となる中小企業の支援に向け、制度を恒久化するとともに、適用所得（現行：800 万円）の大幅な引き上げを実施すべきである。
④欠損金繰越控除の制限反対
欠損金繰越控除は、企業の設立以降、全期間の所得を技術的に事業年度単位で課税しており、景気や経済動向に影響を受けやすい中小企業の経営安定にとって、税負担の平準化等メリットを享受できるものであることから、大企業と同様な制限をすべきでない。

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３．経済再生・経済社会の構造変化に向けた税制について（１）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の活用・周知
本年度、デジタル環境の構築（クラウド化等）による企業変革に向けた投資について、税額控除（5％・3％）又は特別償却（30％）ができる措置が創設された。
本税制措置は、令和 5 年 3 月 31 日までの 2 年間の時限措置であり、デジタル技術を活用した企業変革を進める重要な制度であるため、活用に向けた制度の周知と事例の公表、手続きの簡素化などを図るべきである。また、ＤＸ投資促進税制
は、基本的に大企業を前提としているので、中小企業が活用できるよう緩和すべきである。
（２）創業につながる税制措置の拡充
地域経済においては、起業・創業支援による地域活性化が重要な課題となっている。現在、産業競争力強化法に基づき認定された創業者の法人設立時の登録免許税の軽減措置がなされている。制度の延長・拡充とともに、事業が安定するまでの 3 年～5 年程度の間は、法人税や社会保険料についても軽減措置を図り、税負担を抑えることで創業意欲の醸成を図るべきである。
加えて、創業者の親族等から贈与された開業資金についても、1,000 万円程度の非課税限度枠を創設し、新規創業を強力に支援すべきである。
（３）中小企業防災・減災投資促進税制の拡充
平成 31 年度税制改正で創設された中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業・小規模事業者が災害への事前対策を強化するため、認定を受けた「事業継続力強化計画（ＢＣＰ）」に基づく防災・減災設備への投資を行った際に特別償却措置の適用となる税制であるが、令和 3 年度税制改正で適用期限が 2 年延長され令和 5 年
3 月 31 日までとされている。感染症対策に資する設備を更に追加するなど制度を拡充し、地震・水害等の災害対策へより一層の強化を図るべきである。
加えて、制度の周知を図るとともに、「事業継続力強化計画」作成にあたり専門家からの指導・助言が受けられる体制の整備が必要である。
（４）地域の雇用創出に向け積極的に取り組む企業に対する新たな支援
産業構造の変化により、人口の流出が続く地方圏において、若年層が地域に定着するための社会環境を整備することが、地域の活力を創出し、経済全体の生産性向上にもつながる。そのためにも若年・中堅層の雇用者所得・家計総所得が増加しやすい体質転換を図ることが肝要であり、雇用者・企業共に人口急減・超高齢化社会・
地方疲弊といった問題の克服に取り組むべきである。
そこで、若者・女性等に対して、以下のような個人のキャリア形成への支援や、就労機会の提供等に積極的に取り組む企業に対し、人件費や人的補助に係る経費に対する法人税等の税額控除制度といった新たな措置を講ずるべきである。
①非正規雇用労働者の正社員転換や、非正規雇用労働者も含めた持続的な賃上げによる待遇改善。
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②育児・介護休暇取得者の代替要員確保。
③育児・介護支援サービスの利用に対する社内補助制度への取組。
④企業の従業員に対する保育料の補助。
（５）女性・高齢者・障がい者の活躍促進に向けた支援制度の見直し
近年は就労拡大、勤務形態の多様化が図られているが、特に、女性や高齢者、障がい者の活躍促進のため、以下の点について税制改正を含め検討すべきである。
①働く女性や高齢者、障がい者の待遇改善や人材育成、社会保障制度・労働政策などの関連する諸制度のあり方を総合的に検討して環境を改善させる。
②パートの社会保険の「130 万円の壁（一部「106 万円の壁」）」や企業における社会保険料の負担など、平成 30 年の配偶者控除適用後の課題解消に向けた見直しを行う。
③中小企業が実施する企業主導型保育事業の制度概要や好事例等の周知を図る。
また、企業主導型保育事業にかかる経費は事業主拠出金によるのではなく、税による恒久財源を確保する。
（６）低所得世帯に配慮した所得税の人的控除、公的年金等控除の見直し
少子高齢化の加速による労働力人口の減少に対応するため、かねてより就業調整を意識しないで済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しが検討されていたが、平成 30 年分の所得税から配偶者控除、配偶者特別控除の適用上限が引き上げられた。
現行の所得控除制度（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除）は、累進税率の下、高所得世帯ほど税負担が軽減されており、多くの子育て層が含まれる低所得世帯の負担軽減効果は小さい。
そこで、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除を一本化し、税負担の軽減額が一定となる税額控除制度へ移行すべきである。
また、現役世代に比べて手厚い控除が適用されている公的年金等控除を見直し、担税力に応じた適切な税負担となるようにして、子育て世代への支援の拡充を図るべきである。
（７）法人実効税率の引き下げは中長期的な課題として検討
法人実効税率については、平成 28 年度税制改正により、29.97％と 20%台が実現され、平成 30 年度には 29.74%まで引き下げられた。
税率引き下げによる減収分の代替財源としての課税ベース拡大の懸念から、今すぐ引き下げを要求するものではないが、諸外国では法人税率の大幅な引き下げが検討されていることもあり、国際競争力を高める観点からもさらなる引き下げについては中長期的な課題として検討すべきである。
（８）中堅・中小企業に対する課税強化の措置には断固反対
法人実効税率引き下げの一方、成長志向の法人税改革は、「課税ベースを拡大しつ
つ税率を引き下げる」という考え方で進められ、法人税の引き下げに伴う財源確保
6のために、外形標準課税の適用対象法人のあり方や、租税特別措置のゼロベースでの見直しについての検討が議論されている。
これらの見直しの検討は、経営努力を重ね、利益を生み出そうとする中堅・中小企業の事業意欲を削ぎ、法人実効税率引き下げによる、企業活動の活性化、経済の好循環の促進といった効果をむしろ打ち消してしまうことから、中堅・中小企業に対する課税強化の措置には断固反対である。
法人実効税率引き下げに伴う財源確保については、持続的な経済成長を推し進めるための規制緩和や、投資刺激策、労働人口を増やし、人々の所得を向上させる政策全般を着実に進めていくことにより実現させていくべきである。
（９）外形標準課税の中小企業への拡大には断固反対
法人実効税率引き下げの代替財源として、中小企業への外形標準課税の課税ベース拡大が議論されたが、日本商工会議所等を通じて強力に反対した結果、見送られた。
外形標準課税の中小企業への課税ベース拡大等については、財務基盤が弱く、担税力の低い中小企業の経営を圧迫し、労働分配率が 8 割に達する中小企業が税負担軽減のために従業員給与の引き上げを見合わせる可能性が高まるなど、雇用問題にも影響を及ぼす懸念が大きい。中小企業の税負担を軽減し、従業員への分配を増やす視点が重要であることから、引き続き適用拡大には断固反対である。
（10）税法上の中小企業定義の実態に即した見直し
法人税法上の中小企業の範囲は資本金１億円以下と定められている。中小企業基
本法で定義されている資本金 3 億円～1 億円の企業は雇用者も多く地域経済に及ぼす影響が大きい。地域経済の核となっている中堅・中小企業の活力・競争力・事業基盤強化のためには、税法上の中小企業の資本金 1 億円という基準を見直し、中小企業基本法における中小企業の範囲を念頭に資本金 3 億円以下まで拡大すべきである。
（11）減価償却資産の耐用年数の見直しと定率法の存続減価償却制度については、平成 19 年度改正で償却可能限度額の撤廃や資産区分の簡素化など抜本的な見直しが行われた。しかし、技術の進歩や企業経営をめぐる
環境変化はめまぐるしく、法定耐用年数と実際の使用可能年数との乖離問題や、物理的減価以外の機能的な減価のウエイトが高くなっているなど、現行の耐用年数の制度は実状に合っていない。さらに、企業にとって簿価が残っていると、資産の買い替えに消極的にもならざるを得ず、買い替え需要の促進といった側面からも、より実状にあった耐用年数の見直しを行うべきである。
また、定額法への一本化について検討が進み、平成 28 年４月以降取得する建物
付属設備及び構築物の償却方法が定額法に変更された。定率法は、大きな設備投資が必要な産業にとっては、早期に費用化して回収を早めることで再投資につなげられる有効な制度であり企業のキャッシュフローに大きく影響を与える。これ以上の定額法への一本化については反対である。
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（12）「退職給付引当金」及び「賞与引当金」繰入額の損金算入の復活
退職給付引当金及び賞与引当金は、企業会計上は「経費」、「債務」ともに計上することが要求されている。一方、法人税法上は実際に事由が発生した時点まで 損金算入が認められない。合理的な計算に基づいた引当金繰入額は、引当金計上時に損金算入を認めるべきである。
（13）役員給与の原則損金不算入制度の撤廃
役員給与は、平成 18 年度から原則損金不算入とされた。その後、平成 22 年度に「特殊支配同族会社の役員給与損金算入制限措置」は撤廃されたものの、現行では、「定期同額給与」、「事前確定届出給与」、「利益連動給与」の 3 類型の役員給与のみ損金算入が認められている。
中小企業・小規模事業者では、所有と経営が一体化しており、多くの経営者・役
員は、債務保証などもする一方で、一般の従業員同様の職務に従事している。このことから、給与は紛れもなく職務執行の対価として受け取るものである。役員給与については、原則損金不算入制度を撤廃して原則損金算入とすべきである。
（14）納税猶予にかかる延滞税の免除
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない
場合、要件を満たす事業者が税務署に申請することにより、原則として 1 年間納税が猶予され、納税期間中の延滞税が軽減（通常年 8.8％→軽減後年 1.0％）されるが、この間における延滞税については全額免除するべきである。

４．消費税への対応について（１）軽減税率制度の廃止
軽減税率の導入は、事業者の人的・経済的負担が増大するとともに、単一税率と比較して膨大な税収を失い、社会保障と税の一体改革を大きく後退させている。依然として、軽減税率が導入されてから、対象品目の判定が難しく、複雑化していることで、事業者からは制度の廃止を求める声が根強く、軽減税率制度はゼロベース
で見直すべきである。
（２）インボイス制度の導入廃止
令和 5 年 10 月に導入が予定されているインボイス制度については、事業者の事
務負担やコストが増加すること、免税事業者が商取引から排除される恐れのあることなどから、導入を廃止し、現行の帳簿等保存方式を維持すべきである。
（３）消費税の仕入税額控除における「95％ルール」の見直し
消費税の仕入税額控除におけるいわゆる「95％ルール」が強化され、課税売上高
が 5 億円以下の事業者のみが全額控除できることになった。
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課税売上高 5 億円超の中小企業では、課税仕入の区分処理などで事務負担の増大を招いていることから、課税売上高の上限を引き上げるべきである。
（４）消費税における簡易課税制度の維持
消費税における簡易課税制度のみなし仕入率については、「益税」問題が取り上げられるが、小規模・零細企業の納税事務負担の軽減を目的に設けられたものであり、廃止をすれば過度な負担を強いることから制度は堅持すべきである。

５．経済社会の変化に対応した税制の見直しについて（１）事業所税の廃止
事業所税は、わが国経済の高度成長期に大都市への企業の集中抑制策の一環として創設された税であり、人口 30 万人以上の都市にのみ課税され、現在では、都市間において課税の公平性を著しく欠く不公平税制である。
また、免税点となる「資産割 1,000 ㎡以下、従業員 100 人以下」の要件は、免税点を超える新たな事業所の進出や工場立地の阻害要因と企業の雇用促進の障害となっている。加えて、固定資産税との二重負担となっていることからも早急に廃止すべきである。廃止に当たっては、課税対象市においては事業予算に影響を与えるが、例えば、国において数年間の補てんを実施し、縮小させていくなどの対応を検討すべきである。
（２）個人事業主の欠損金の繰越控除期間の延長
法人税における欠損金の繰越控除期間は、平成 29 年４月 1 日以後に 10 年に延長された。一方で、個人事業者の青色申告欠損金の繰越控除期間は 3 年間に据え置かれている。個人事業主が安定的な事業継続を図られるよう、欠損金の繰越控除期間を 5 年程度に延長すべきである。
（３）個人事業税の事業主控除の見直し
個人事業税の事業主控除は、平成 11 年度の税制改正で 290 万円に引き上げられたものの、小規模・零細企業にとって所得税、住民税等とともに負担が大きく、生活を圧迫することからさらなる引き上げを図るべきである。
（４）二重課税の解消・印紙税の廃止
平成元年の消費税導入により、自動車・石油等の関連諸税や印紙税などとの二重課税の問題が発生し、国民への税負担が重くのしかかっている。これらを是正し、税制全般に対する信頼性を高め、国民に公平・公正な税制を実現すべきである。
また、印紙税については、事務処理の機械化によるペーパーレス化やカード決
済、電子マネー・電子決済等の電子商取引の拡大により、同じ経済取引でも文書
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のみに課税されるなど不公平感が増していることなどから、廃止も含め早急に検討すべきである。
（５）デジタル化に対応した納税環境のさらなる整備と納税事務負担の軽減
国税・地方税ともに多くの税目があり、それぞれが単体で設定されているわけではなく、関連し合い体系的に形成されているが、企業側としては理解し難い状況である。国税と地方税の税目の整理を行い、マイナンバー制度の活用により社
会保険料も含めた徴収事務の一元化などによる納税者に分かり易い簡素な税制を確立すべきである。
また、ＩＴ弱者となっている小規模事業者にも寄り添う中でデジタル化に対応した納税環境のさらなる整備を実施し、生産性向上の阻害要因にもなっている企
業の事務負担の軽減や行政のコスト削減を図るべきである。
加えて、中小企業・小規模事業者に過大な事務負担を強いることになる個人住民税の現年課税化は導入すべきではない。
（６）ＩＣＴ活用による「新しい生活様式」及び地方創生への取組支援
新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワークやテレワークの導入等に向けたオンライン環境の整備をはじめ、「新しい生活様式」への対応策として、デジタル化は必須要件となっている。また、地方創生において、ＩＣＴ活用による地域活性化は大きなテーマであり、地方創生関連の予算措置がなされている。
ＩＣＴ活用の取組は、地域の創意工夫を活かしたイノベーションや新産業を創出する可能性が大きく、これらの新分野進出や新商品開発などに積極果敢にチャレンジする企業が、新規事業開始に伴う設備投資を補助金で賄うことは、一定の効果がある。しかし、その後のランニングコスト等の費用負担の問題などで、事業を廃止することがおこらないよう、税制面からの新たな支援について検討すべきである。
（７）土地建物等の譲渡損失と他の所得との損益通算の復活
土地建物等の譲渡損失については、平成 16 年から一定の居住用財産の譲渡損失を除き、他の所得との損益通算や繰越控除が認められなくなった。
これにより資産の有効活用手段としての不動産の処分が難しくなり、ひいては不動産の流通が停滞しているとの意見もある。
土地の流動化や有効活用を促進し、経済の活性化を図るため、土地建物等の譲渡損失と他の所得との通算を認めるべきである。
（８）固定資産税の評価方法の見直しと評価体制の一元化
現行の固定資産税は、土地・建物の収益性の低下に比べ過大な負担となっている。実際の価額と乖離した評価による課税標準額の決定は、納税者の不信感を招いていることから、以下の点を考慮し、評価時期や負担水準など抜本的な見直しを行い、併せて評価体制の一元化を図るべきである。
なお、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によ
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り事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り、固定資産税の負担が軽減されているが、令和３年度以降も継続すべきである。
①土地
固定資産税における土地の評価については、平成６年度の評価基準の見直し
で地価公示価格の７割程度にするため、負担調整措置などが見直され、評価額から税額にいたるまでの経過が複雑化している。
評価方法についても、固定資産税は市町村が、相続税は国税庁がそれぞれ算定するなど複数の評価方法が存在し、適正な評価額が納税者に理解されていないことから、評価方法を統一すべきである。
②家屋固定資産税における家屋の評価については、理論上の建築価格を算出する「再建築価格」を基準として、経年減点補正率で調整を行うなどの計算から評価額が正確に個々の建物の現状を反映していないとの意見が多い。
また、建築年次の古い家屋の一部については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、以前から据え置かれている価格を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことも問題となっているので、「再建築価格」を基準とすることは廃止すべきである。

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Ⅱ．中小企業政策に関する要望事項
１．中小企業政策全般について
新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響は甚大なものとなっており、感染症拡大の影響から大幅に下押しされ、国難とも言うべき厳しい状況に置かれている。個人消費は飲食業やサービス業を中心に、イベントの中止や自粛・外出控えにより、消費者マインドの悪化も相まって停滞に陥っている。さらに、感染症拡大の長期化は、地域の中小企業・小規模事業者の受注や売上に多大な影響を及ぼし、業況・業績悪化、そして先が見えない不確実性により、事業存続の危機に瀕している。
さらに、専門人材の不足による人件費の負担増や原材料の価格上昇などから利益が圧迫されるとともに、事業承継問題等も抱え、業況の改善に向けては、さらなる手厚い新型コロナウイルス感染症対策支援が求められる。
「働き方改革関連法」が順次施行されてから 3 年が経過するなかで、働く場所・
働く時間・雇用形態に囚われない新しい働き方が求められている。また、働き方が多様化する中、雇用の最適化を図り企業の成長を加速することが重要であり、経済成長につなげていくためには、さらなる生産性向上を後押しする労働環境の整備と人材確保が必要となっている。
このような中、政府は 2020 年 10 月に、「成長戦略会議」を設置。中小企業・小規模事業者のデジタル化などといった重点分野を挙げ、日本経済の潜在成長率の引き上げとともに、国民所得、生活の質、国際競争力の向上を目指し取り組んでいるところである。
加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「新しい生活様式」への移行なども含め、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や明確なエネルギー政策に基づくカーボンニュートラルの実現などが求められている。
今後は、中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継（ＢＣＰ含む）や生産性向上など経済・社会構造の変化に合わせた自己変革への取組を後押しするとともに、既成概念にとらわれない支援策を強化すべきである。
特に創業・ベンチャー、スタートアップ企業や小規模事業者に関しては、商工会議所においてこれまでの経営改善普及事業に加え、「経営発達支援計画」による伴走型支援を強化していることから、商工会議所等が行う小規模事業者への支援
施策について、より一層の充実・強化を図られたい。
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２．コロナ禍における中小企業の経営基盤の維持・強化に向けて（１）コロナ禍における人材確保への支援「働き方改革関連法」が順次施行されてから 3 年が経過するが、兼業・副業やフリーランスなど、新しい働き方を定着させ、中小企業・小規模事業者がコロナ
禍において人材確保が円滑に行えるよう、以下の点について検討すべきである。
①中小企業における同一労働同一賃金（令和 3 年 4 月施行）への対応状況の把握と課題解決に向けた支援。
②地方においては、高い雇用ニーズがあるものの需要と供給のミスマッチが生じていることから、人材確保に向けたオンライン面接などのシステム導入への支援。
③中小企業における「副業･兼業の促進に関するガイドライン」（令和 2 年 9 月
改定、厚生労働省）及び課題等についての周知。
④テレワーク用通信機器の導入・運用費用を助成する「働き方改革推進支援助
成金（テレワークコース）」の周知と活用促進に向けた成果事例の公表。
⑤地方においては、専門・技術、営業・販売職等の人員不足感が強いことから、専門人材の確保に向けた取組への支援。
⑥女性・高齢者・障がい者の活躍促進に向けた支援制度の強化。
⑦Ｕ・Ｉターンに対するさらなる支援。
（２）情報セキュリティ対策への支援
コロナ禍においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取組が加速されている。その中でもテレワーク導入、消費者データ蓄積・分析などＤＸを推進するツールにおける企業の情報セキュリティ対策の重要性が高まっている。
業種・業態・規模にかかわらず、企業がサイバー攻撃の被害を受ける可能性が拡大する中、被害を受けた場合には自社のみならず取引先や消費者等にも甚大な被害を与えることになる。セミナー等を通じて、中小企業への「情報セキュリティ対策ガイド
ライン」の周知や啓発を行うとともに、中小企業が自社内のＤＸ専門人材を育成するための費用や、情報セキュリティ対策に向けたソフト導入費用などに対する補助制度を強化すべきである。
（３）円滑な事業承継の実現に向けた支援の強化
少子化が進む中で、事業承継の件数全体に占める親族外の第三者承継の割合が高まってきている。親族外の第三者に事業を引き継ぐ場合、「借入金の個人保証の引継ぎが困難」、「後継者による自社株式の買取が困難」、「後継者による事業用資産の買取が困難」といった、財産の承継に関係した課題に直面している事業者が多いことが挙げられている。
中小企業・小規模事業者の親族・第三者への事業承継に対して、自社の価値観、資産を見直す機会を得てもらう仕組みを構築するとともに後継者へのスムーズな資産移転ができるよう支援を強化すべきである。

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（４）社会保障制度の見直し
少子高齢化の進行により、年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付の面でも負担の面でも国民生活にとって大きなウエイトを占めてきており、家計や企業の経済活動に与える影響も大きくなっている。
新型コロナウイルス対策に講じられた政策措置によって、財政に大きな影響を及ぼし、今後、企業の社会保険料等の負担増加が懸念されることから、社会保障・税一体改革を再構築し、企業負担の軽減と社会保障の充実を図るべきである。
また、都道府県が実施している従業員等の健康づくりに積極的に取り組む事業所登録制度（新潟県の場合「にいがた健康経営推進企業」）への登録事業者に対して法人税の優遇措置を設けることで医療費抑制につなげる支援策を講じるべきである。さらに、中小企業の従業員に対する健康診断・保健指導の促進対策として、費用の助成など支援強化が必要である。
（５）マイナンバー制度に伴う事務負担の軽減と適切な管理・運用
中小企業・小規模事業者の中でもパートやアルバイトを多数採用し、人員の入れ替わりが頻繁な業種にとっては、マイナンバー制度が導入されたことにより個人情報の収集・管理や、雇用者への周知徹底など事業者に課された責任が重くなっている。
制度運用に伴い、行政機関等への提出書類等の事務処理の簡略化を推し進めるとともに、マイナンバー流出に対するセキュリティ対策を強化すべきである。
（６）中小企業施策の積極的な情報発信
中小企業庁及び中小企業支援機関では、中小企業施策等の情報を迅速に提供することを目的として、「e-中小企業ネットマガジン」を発信している。また、中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国の Web サイト「ミラサポ plus」（令和 3 年 4 月）の運用が開始されているが、支援制度を検索した場合、地域で実施している制度事業が表示されないなど情報に偏りが見られる。都道府県や市町村と連携、又は HP 上の公表データを自動収集し、地域の各種制度をリアルタイムで検索できるような仕組みに改善するべきである。
（７）感染症対策を含むＢＣＰ（事業継続計画）への支援
中小企業の感染症対策を含む災害等の備えの取組は一部にとどまっている状況にあり、ＢＣＰ（事業継続計画）や事業継続力強化計画の策定推進、優遇措置の拡
充、及び広報活動の強化が必要である。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、サプライチェーンの寸断を引き起こし、日本企業についてもその影響は大きい。特にコスト効率を追求してサプ
ライチェーンのグローバル化を進めてきた業界は、原材料や部品のサプライヤー
が全世界に散らばっていることもあり、国内の中小企業まで製品の生産停止と供給の遅れを余儀なくされた。今後、感染対策を含めたＢＣＰ策定の重要性の認識を高めるとともに、策定の支援強化を図るべきである。
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３．中小企業のイノベーションの推進と地方創生に向けて（１）中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進
令和 2 年 7 月に閣議決定された「成長戦略 2020」では、ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）の遅れが問われている。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、デジタル技術が急速に浸透しており、従来の対面での経済活動から、デジタル技術を活用した非対面型の経済活動が当たり前になりつつある。このような中、日々進化しているデジタル技術を活用し変革していくことは、中小企業の経営力強化に係る取組を後押し、地域経済における人材不足の解消につながることから、以下の支援強化を図るべきである。
①ＤＸにより製造業の高度化を図る戦略的なプロジェクトの策定、推進。
②ＤＸの先進的な活用事例の紹介や専門相談窓口の設置、専門家の派遣。
③デジタル情報を活用した場合のルールを策定し、情報セキュリティ対応への支援や知的財産の保護。
④ソフトウェア会社や情報処理・提供サービス会社と、それらを活用する中小企業とのマッチング支援。
⑤投資と人材確保に対応した補助金制度導入とセミナー等による人材育成支援。
⑥小規模事業者の中で積極的にパソコン等を活用したいと考えるＩＴ弱者への支援。
（２）中小企業のデジタル化、ロボット導入等における環境整備
ＩｏＴ(モノのインターネット)の拡大やＡＩ（人工知能）の進化など、ＩＴ(情報技術)の著しい進歩で、産業構造も含め、あらゆるビジネスでイノベーションが起きつつある。中小企業においても、生産性向上に向けたＩＴ化やＩｏＴ化・ロボット導入等は重要であり、中小企業の経営力強化と地域経済における人材不足の解消につながることから環境整備に向けた支援強化を図るべきである。
（３）カーボンニュートラルに向けた支援強化
国が 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す宣言をしたことを受けて策定された「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づき、地域においてもカーボンニュートラル化の取組が推進されてきている。
カーボンニュートラルに向けては、原子力発電の位置づけをはじめとするエネ
ルギーミックスの方向性など、明確なエネルギー政策のもと、再生可能エネルギ
ーやＥＶの活用などを含め、地域や分野を超えて広範囲で支援すべきである。
（４）キャッシュレス決済、クラウド会計の導入支援及び活用促進
キャッシュレス決済は、中小企業・小規模事業者の生産性向上や人手不足対策に加え、新たな若者需要やインバウンド需要取込みへの寄与も期待できる。
特に、小規模事業者へのキャッシュレス決済普及に向け、決済手数料の負担軽減及び決済端末、タブレット機器等の設備投資にかかる費用負担軽減などの支援

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の強化が必要である。また、クラウド会計との連携により事務の高効率化、生産性の向上が可能となることから普及に向けた支援を行うべきである。
加えて、キャッシュレス決済の利便性の啓発や、高齢者等に向けた使い方講座の開催、及びセキュリティ不安の解消などを通じ、積極的な活用促進を図るべきである。
（５）創業・ベンチャー、スタートアップ企業への支援
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、苦境に立たされている事業を始めて間もな
い創業・ベンチャー、スタートアップ企業に対する支援策の拡充、特に、過去との売上比較が必要な補助金等の売上減少の要件を緩和するべきである。
また、Ｕ・Ｉターン促進事業と連携を図る中で支援策を強化・拡充すべきである。
（６）商業地における空き地・空き店舗の活用強化
地域における商業活性化や観光開発促進に向け、商業地における老朽化した空き店舗の改修・売却を促進するための優遇措置や、権利関係の調整を図る組織の設立・相談窓口の設置拡大など、空き地・空き家対策（リノベーション補助、空き家への入居誘導等）の強化を推進すべきである。その際には、Ｕ・Ｉターン者に家賃の一部を補助するなどの支援策を強化・拡充すべきである。
また、商店街活性化を目的とした空き店舗の建て替えや改修を希望する所有者に対し、関連費用等を助成することにより、商店街の新陳代謝を促し、中心市街地の整備を図るべきである。
なお、2021 年 4 月 21 日に「相続登記の義務化」が可決し、2024 年施行予定となったが、相続・遺産分割を行う際には大きな影響を与えることが予想されることから具体的な手続き等の周知や専門家相談に対する支援を行うべきである。
（７）地域活性化のための広域観光の推進
観光振興は地方創生、地域活性化の鍵となることから、新型コロナ収束後の「観光立国」実現のため、各地域単独の取組だけではなく広域的な取組を強化すべきである。
また、来訪者の大都市圏や特定の観光地への集中を解消し、広域的な観光を推進するため、拠点となる空港や駅等と目的地を結ぶ二次交通の整備拡充などを図られたい。

４．小規模事業者支援について（１）経営発達支援事業の実施に係る経営指導員の人件費補助の増額
商工会議所等が実施している「経営改善普及事業」は、都道府県からの補助金により経営指導員等の人件費が補てんされている。
国が定めた「経営発達支援事業」は国の予算として事業費が用意されているものの、実施に従事する経営指導員等の人件費の補てんがないことから、事業実施
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を担う商工会議所等の経営指導員の人件費についても、国の責任において地方交付税等を増額するなどして手当てすべきである。
（２）小規模事業者支援策における情報ツール等の利便性向上「経営発達支援事業」の実施により、小規模事業者の支援体制が整いつつあるが、クラウドを活用して各地の商工団体がより濃密な伴走型の支援を行えるよう、ネット環境へのセキュリティ対策を強化したシステムやハードウェアの提供、及び各種ライセンス使用料を含むランニングコストに対する支援の強化を図られたい。
（３）「小規模企業」の定義のさらなる弾力化
小規模企業活性化法により、「小規模企業」向け施策を利用できる事業者の範囲
が平成 25 年９月から拡大された（「宿泊業」「娯楽業」を営む従業員６人以上 20 人
以下の事業者）。
同様に、人材の能力や質に生産性が大きく左右され、下請け企業の多いソフト
ウェア業や、労働集約型産業である介護サービス業についても、今後、従業員数
要件の範囲を 20 人以下の事業者まで拡大すべきである。
このことが実現することにより、当該業種の対象事業者が、小規模企業向け施策、とりわけ小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）の融資対象となり、社会・経済環境の変化に合わせた金融面での支援強化につながるものと考えられる。

５．補助金制度の拡充等について（１）補助金申請の適正化
国の補助金申請については、一部の事業者が申請書類作成代行による高額な手数料を要求している案件も散見されることから、適正な料金による支援なのかどうかを調査すべきである。また、補助金申請書が求める記載要件が漠然としていることから、要点を明確にするとともに、具体的な記載例を入れることで小規模・零細企業にも申請し易い状況にすべきである。
加えて、事業内容の評価よりも申請書の訴求力やプレゼンテーション資料の如
何によって採択されることが無いよう審査の公平性を保ち、新規申請者への優遇措置等を図るべきである。
また、補助金の公募に際しては、十分な周知期間を設けるとともに、周知方法の改善を図り、真に補助金を必要としている事業者へ周知する工夫が必要である。
（２）中小企業の変革に向けた支援
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する目的で、「中小企業等事業再構築促進事業」、「経営資源集約化税制」、「設備投資促進税制」が新設・延長されたが申請手続きが煩雑であるとともに、計画内容が対象となるのか判断し難い案件も散見される。今後、
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FQA や事例を公表するとともに簡素化を図ってもらいたい。
さらに、近年の海外企業に対する競争力強化やＩＴ化などの推進により設備投資のサイクルが短くなってきていることから、平成 19 年度に改正された法定耐用年数を再度見直し短縮すべきである。
（３）小規模事業者持続化補助金制度の継続実施
小規模事業者持続化補助金は、事業資金の支援はもとより、申請にあたって事業計画を作成する必要があることから、自社の経営を見直すきっかけとなり、小規模事業者の経営の計画性向上と経営改善に大いに貢献している。
今後はこうした小規模事業者が増えていくことは地域経済の活性化につながることから、小規模事業者持続化補助金を継続実施し持続的な経営支援を図るべきである。
（４）行政手続きの簡素化
事業者は、許認可申請、入札、社会保険、税務等広範囲にわたる行政手続きについて、提出書類の作成事務、同様の書類の複数部署への提出、同じ手続きについて部署ごとに異なる申請様式などに対して負担を感じている。
政府は、「デジタル庁（仮称）」の創設を掲げているが、今後は、ＩＣＴ（情報通信技術）やマイナンバーの情報連携機能を活用することにより、行政手続きの簡素化、効率化を図り、それに伴う手数料の引き下げを行うべきである。
また、情報セキュリティが侵されるリスクの「技術的脅威」「人的脅威」「物理的脅威」などに対して、3 大要素となる「機密性」「完全性」「可用性」を維持していくことで情報セキュリティ対策を強化し、安心・安全なシステムを構築することが必要である。

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