2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第62期）

自至2023年２月１日
2024年１月31日

株式会社アルトナー
大阪市北区中之島三丁目２番18号(E05717)

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

5

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

6

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

15

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

17

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

17

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

18

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

18

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

18

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

21

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

21

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

22

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

33

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

34(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

34(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

50(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

51

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

52

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

53

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

53

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

53

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］［内部統制報告書］

54

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年４月25日【事業年度】

第62期（自【会社名】

株式会社アルトナー【英訳名】

ARTNER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島三丁目２番18号【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島三丁目２番18号【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年２月１日

関口至

2024年１月31日）

相三

張替

張替

朋則

朋則

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年１月

2021年１月

2022年１月

2023年１月

2024年１月

売上高（千円）

7,002,175

7,174,725

8,102,991

9,242,360

10,110,524

経常利益

（千円）

893,656

910,457

1,032,341

1,203,054

1,532,616

当期純利益

（千円）

613,377

628,561

728,785

895,148

1,051,817

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

238,284

238,284

238,284

238,284

238,284

発行済株式総数（株）

10,627,920

10,627,920

10,627,920

10,627,920

10,627,920

純資産額

（千円）

2,728,380

3,123,182

3,582,246

4,047,958

4,271,153

総資産額

（千円）

3,801,139

4,432,313

5,088,983

5,673,188

6,114,087

１株当たり純資産額（円）

256.77293.93337.14380.96401.97

１株当たり配当額（円）(うち１株当たり中間配当額)

20.50(10.00)23.00(11.50)34.50(14.00)60.00(20.00)75.00(37.50)

１株当たり当期純利益

（円）

57.73

59.16

68.59

84.24

98.99

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

71.8

70.5

70.4

71.4

69.9

自己資本利益率

（％）

24.2

21.5

21.7

23.5

25.3

株価収益率

（倍）

14.3

14.6

12.7

11.8

22.3

配当性向

（％）

35.5

38.9

50.3

71.2

75.8

591,153

899,285

770,935

872,598

1,126,248△42,723△30,979

33,643△24,085△5,975△215,920△232,089△270,037△426,831△818,544

2,383,441

3,019,657

3,554,199

3,975,881

4,277,610

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円）
残高
従業員数

（名）

1,002

1,079

1,180

1,276

1,321

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

（％）
（％）

91.8
(110.2)

98.3(121.2)102.7(129.7)123.1(138.8)262.9(183.9)

最高株価

（円）

1,075

1,116

939

1,084

2,441

最低株価

（円）

665

490

773

814

989

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．第61期の１株当たり配当額には、設立60周年及び上場15周年記念配当17円を含んでおります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として1953年８月に設立された有限会社関口興業社
が、1950年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現 代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、1962年９月に株式会社大阪技術センター（現当社）として設立されております。
株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事項

1962年９月

設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現 代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立
本社（現 大阪本社）を大阪市福島区に移転
本社を大阪市北区に移転
労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始
株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更
一般労働者派遣事業許可取得
有料職業紹介事業許可取得
大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設
ジャスダック証券取引所に株式を上場
東京本社を横浜市港北区に移転
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

1964年６月
1980年３月
1986年11月
1998年４月
2003年12月
2004年２月
2007年10月
2010年２月
2010年４月

2018年７月
2019年１月

新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設
組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所（宇都宮、横浜、名古屋、大阪）を設置
ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置
ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更
エンジニアエージェンシー事業本部を設置
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編
エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置
ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置
東京証券取引所市場第二部に市場変更
エンジニア事業本部傘下のエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を廃止
エンジニア事業本部傘下にハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグル
ープ、請負・受託グループを設置
東京証券取引所市場第一部に指定
採用、教育、営業の各部門を集約し、ラーニングセンター（現 西日本ラーニングセンター）を同市内

2020年３月
2022年２月（吹田市）に移転
東日本ラーニングセンターを横浜市港北区に開設
ヒューマンリソース事業本部を廃止し、エンジニアエージェンシー事業本部と能力開発本部に組織機能2011年２月
2012年２月
2013年２月
2013年７月
2016年２月

2017年10月
2018年２月を分割
エンジニアエージェンシー事業本部傘下に人材紹介グループ、キャリア採用グループ、新卒採用グルー
2022年４月

プを設置
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行- 2 -2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】(1）技術者派遣事業及び請負・受託事業
当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。
技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて、ソフトウェア（IoT機器に組み込まれるソフトウェアやネットワーク
システムのアプリケーションソフトウェアの開発）、電気・電子（機器や装置の心臓部となる回路基板設計、信頼性評価）、機械（2D CAD・3D CADを使用して、機械が動く仕組みの設計）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。
また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。
(2）顧客企業との契約形態
当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。
①

派遣契約
派遣契約は、派遣労働者となる設計技術者を雇用する当社（派遣元）と使用者である顧客企業（派遣先）とが分離していることで、設計技術者は派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事するものであります。
当社（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。

②

請負契約
請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。
当社（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。

- 3 -2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）［事業系統図］
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2024年１月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

1,321

30.4

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6.64,625,682（注）１．従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、アルトナー労働組合と称し、2024年１月31日現在における組合員数は1,192名で、加盟する上部団体はＵＡゼンセンであります。
なお、労使関係は安定しております(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２．

3.1

50.0

全労働者

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．
うち正規雇用
うち非正規雇用
労働者
労働者
89.2

97.2

54.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。雇用区分
は全労働者、正規雇用労働者、非正規雇用労働者（定年再雇用者、無期契約社員、有期契約社員）の３区分とします。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、管理職比率及び職務区分の差によるものであります。

- 4 -2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、『エンジニアサポートカンパニー』という経営理念に基づき、顧客企業の持続的な成長に貢献するテクニ
カル・パートナーとして活動しております。永きにわたるこの基本姿勢は、多くの信頼と実績を築き上げ、業界のパイオニアとして確固たる地位を確立いたしました。
これからも、顧客企業、株主、従業員をはじめ、すべての社会の皆様からご支持、ご賛同いただける経営を推進し企業価値の拡大に努めてまいります。
(2）経営戦略等（中期経営計画の基本方針）『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『Make Value for 2022 to 2024』（中期経営計画の基本施策）① セグメント戦略の推進
・セグメント別戦略の構築（採用・教育・配属・制度）
・セグメント別マーケットへの対応の確立
・新たな専門技術領域の開拓・模索② 多種多様な人財活用の推進
・シニア・女性・外国人労働者（留学生）の人財活用・協力会社の活用・組織化（請負・受託体制の確立）(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の主たる事業である技術者派遣事業においては、稼働人員（技術者数×稼働率）×技術者単価×労働工数で算出される金額を売上高として、顧客企業に配属中の技術者の労務費等を売上原価として、社内にて教育研修（待機）中の技術者の労務費、スタッフ職の労務費等を販売管理費として、計上しております。
当社は、技術者数、稼働率、技術者単価を重要な経営指標と考え、更なる向上に努めてまいります。
(4）経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、アフターコロナの需要拡大に伴い、本格回復に向かっております。当社の主要顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置関連メーカーを含む、あらゆる業種において、旺盛な開発意欲が継続しており、当社への技術者要請が活発でした。
先行きについては、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震の経済に与える影響について、注視してまいります。2025年１月期の市場環境に関して、アフターコロナに伴う本格回復は加速し、当社の戦略重点顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置関連メーカーは、さらに開発スピードを高めていくと予測しております。このような市場環境を背景に、当社への技術者要請は、引き続き、旺盛であると予測しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。
（採用について）
当社の事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えています。したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、多種多様な人財の採用、技術者の技術領域別・業務領域別構成の最適化、新卒採用・キャリア
採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人財の確保に努めてまいります。
また、新卒採用については、学生に対して会社説明会、面接等をWebや対面で実施し、選考参加者の確保に努め、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。
（教育について）
当社は、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。

- 5 -2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努
めてまいります。
（営業について）
当社は、新規開拓営業力の強化を図り、Web会議ツールも活用し、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派
遣、請負・受託の編成等の提案により、取引先の確保・拡大に努めてまいります。
また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の取引条件の向上に努めてまいります。
（サポートについて）
当社は、技術者とのオンラインを含めた定期的な面談を通じ、希望・実情に応じた指導・アドバイス、専属カウン
セラーのメンタルヘルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般
当社は、経営理念である「エンジニアサポートカンパニー。私達は技術者の夢をサポートします」に基づき、エン
ジニアの成長と自己実現をサポートし、企業価値の最大化を図るとともに、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続的成長及び次世代成長の基盤構築を進めていくことを、サステナビリティ活動推進の基本的考え方としております。この考え方に基づき、下記のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めるほか、人権方針や調達方針などを制定し、企業活動の規律と方向性の明確化を図っております。また、ステークホルダーの関心や社会課題を認識するとともに、当社の経営への影響を踏まえ、優先的に取組むべき８つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取組んでおります。
こうした当社のサステナビリティの取組について全てのステークホルダーの方にアクセスいただけるよう、統合報告書やサステナビリティサイト等を通じて情報発信を行っております。
サステナビリティ基本方針
人づくり

モノづくりを支える人（技術者）をつくる。

全従業員の幸福（しあわせ）

従業員がやりがいを持って働けるよう職場環境を整備する。

コーポレート・ガバナンス

法令等を遵守し、すべてのステークホルダーとの良好な関係の維持発展に努める。

社会貢献

豊かな社会をつくるため、事業を通じて社会に貢献する。

① ガバナンス
当社は、昨今のSDGs・ESG等、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と位置付け、サステナビリティ経営を推進するための体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、取締役会の直下に設置され、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理
や評価、個別施策の審議等を行い、取締役会に対し答申を行っております。
本委員会は代表取締役社長を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、本部長・部長を主な構成員として、年４回開催しております。
サステナビリティ推進体制- 6 -2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）② 戦略
当社のマテリアリティ（重要課題）は、以下のプロセスで決定しております。
ａ．課題の抽出マテリアリティ候補となる項目は、各種国際基準やESGに関する外部評価、ステークホルダーを含めた社会からの要請事項を分析し、31項目を抽出
ｂ．課題の優先順位付け
抽出した課題を、社内外のステークホルダーへのアンケートで当社への期待、要請などを分析し、「ステークホル
ダーにとっての重要度」と「アルトナーにとっての重要度」の２軸で優先順位を選定
ｃ．重要課題の検証・決定
選定された優先的な課題をサステナビリティ委員会で内容審議および妥当性を検証し、マテリアリティを特定③ リスク管理
当社では、各種リスクを統括管理するための体制を明確にするとともに、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類毎に担当部門がリスクの状況を把握・分析等を行っております。また、コンプライアンス・リスク管理会議によって、各種のリスクを統括管理する体制を整備しており、リスクの種類ごとの管理及び対策を明確にし、管理しております。
④ 指標及び目標
当社は８つのマテリアリティ（重要課題）を環境・社会・ガバナンスの３領域に分類し、重要課題ごとにKPI及び目標を設定し、モニタリングしております。これらの指標及び目標は、サステナビリティ委員会が審議及び評価を行い、サステナビリティ委員会の議長である代表取締役社長を通じて取締役会に報告されます。なお、マテリアリティ（重要課題）、指標及び目標については、事業環境や課題認識を踏まえ、必要に応じて見直しを実施しております。

- 7 -2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）(2）気候変動
近年、地球規模で社会環境が変化し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく取組など社会的課題への対応が重要な経営課題となっております。当社は気候変動への対応を重要課題として位置付け、新中期経
営計画（2023年１月期～2025年１月期）において事業活動の柱に「カーボンニュートラル」を据えております。「カーボンニュートラル」に関連する電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、自動運転、半導体関連を戦略重点マーケットと位置付け、そのための採用・教育・営業に注力してまいります。そしてこれらの「カーボンニュートラ
ル」に関連する技術開発プロジェクトに当社のエンジニアが参画することで、開発の進展や市場での普及を支え、「カーボンニュートラル」の実現に貢献してまいります。
2022年７月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。持続可能な社会を目指し、TCFDが公表した提言に沿った形で情報開示を行ってまいります。
① ガバナンス
当社では、気候変動問題を重要課題として位置付けているため、気候変動を含むサステナビリティ関連の課題を議論する専門委員会としてサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は取締役会の直下に設置され、検討した事項を取締役会に報告・付議し、取締役会で審議・決定をし、協議した内容は外部に開示するとともに、会社の経営方針や各種施策に反映してまいります。
本委員会は、代表取締役を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員である取締役に加え本部長・部長を主な構成員とし、年４回開催しております。本委員会により、気候変動を含んだサステナビリティに関する課題・取組等の推進・進捗管理を行っております。
また、本委員会で審議された内容は取締役会に報告され、取締役会にて気候変動に関する重要なリスク・機会について審議・決議を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行っております。
② 戦略
地球規模で社会環境が変化していく中、TCFDの提言に基づく取組など、社会的要請への対応が重要な経営課題と捉えております。当社は事業活動の柱に「カーボンニュートラル」を据えて、採用・教育・営業の社内体制を構築してまいります。
当社では、2022年４月にサステナビリティ委員会により、TCFDの提言に基づく気候変動のシナリオ分析を実施しました。この分析に際し、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす影響の定性評価を行っております。初めてのシナリオ分析として、当社のメイン事業であるエンジニア派遣領域を対象とし、２つのシナリオ（４℃シナリオ及び1.5℃シナリオと２℃シナリオを併用）を用い、2030年時点での影響を考察しました。リス
ク・機会を抽出し、事業活動に与える影響度を「大」「中」「小」の３段階で評価しております。
また、気候変動が事業に与える財務的影響については、当社は国内エンジニア派遣業務を主体としており、生産設備等を保有する必要がないことから、気候変動によるリスクは少ないと認識しております。
シナリオ分析結果のまとめ（リスクと機会）＜時間軸＞ 短期：現在～３年以内に顕在化 中期：３～10年以内に顕在化 長期：10年以上先に顕在化＜評価＞ 財務的影響を基に記載 大：明らかに大きい 中：影響の大きさが不明 小：明らかに小さい
大分類

移行
(1.5及
び2℃シ
ナリオ)

中分類

技術

小分類

低炭素
技術の
進展

時間軸

短期～
長期

リスク
当社の主要顧客は自動車業界であり、低炭素技術に関する製品の開発に関わる技
術者の提供が求められる。それらの技術に対し、同業他社より対応が遅れた場
合、当社技術者の技術が陳腐であると見なされ派遣技術者需要が縮小し売上が減少する可能性がある。
新しい技術の取入れが必要になる場合、情報収集や研修への支出が増加する可能
性がある。

- 8 -

評価

機会

評価

大

低炭素社会が推進され、低炭素技術を用いた製品の需要が増加する可能性がある。その場合に既存の顧客企業への技術者派遣需要が増加したり、新たに派遣先企業が増加することで売上が増加する可能性がある。

大2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

当社の主要顧客は自動車業界であり、低炭素技術に関する製品の開発に関わる技
術者の提供が求められる。それらの技術に対し、同業他社より対応が遅れた場
合、当社技術者の技術が陳腐であると見なされ派遣技術者需要が縮小し売上が減少する可能性がある。

市場

重要商
品の需
要変化

短期～
長期

新しい技術の取入れが必要になる場合、情報収集や研修への支出が増加する可能性がある。

当社は自動車業界が主要顧客であるた
め、ZEV化対応に関わる設計・開発工程に携わる技術者を積極的に集めることで派遣需要が大きくなり売上が増加する可能性がある。

中

顧客の
評判変
化

短期～
長期

急性

異常気
象の激
甚化（
台風、
豪雨、
土砂、
高潮等)

長期

物理
(4℃シ
ナリオ)

慢性

平均気
温の上
昇

長期

特に当社の主要取引先である自動車業界
ではこの取組は進んでいるため、取組が不十分であると見なされた場合、当社への評判が低下し、売上の減少につながるリスクがある。また、これらに対応するための費用が負担となる可能性がある。
自然災害増加による顧客企業の被災による稼働停止等が悪影響を受ける場合、研究開発削減に伴う技術者需要縮小により売上減少につながる可能性がある。
自社のオフィス・研修施設が被災した場合に対策や移転コストがかかる可能性がある。
平均気温が上昇することで冷房使用時間が長くなり、事業所や研修施設全てにおいてコストが増加する可能性がある。

大

異常気象が増加し、外気温が更に上昇または低下することで空調製品など季節性の製品への需要が増した場合、空調機器メーカーの開発需要が増え、派遣者需要拡大により売上が増加する可能性がある。
自動車業界のサプライチェーン全体で、排出量を削減する動きがあるため、気候変動への取組が先進的な企業であると認知されることによって、売上の増加につながる可能性がある。

サプライチェーン全体での脱炭素の機運が高まっており、取引先の企業に対しても、排出量の削減や情報開示などの取組を求められることがある。
評判

低炭素化技術の進展により、低炭素化のための技術の発達スピードの加速、クライアントからの依頼増加に対応するため採用・教育体制の強化を行うことでサービスを充実させることで売上増加につながる可能性がある。

大

大

大

－

－

小

外気温の上昇に伴い、室内温度を安全かつ快適にするニーズが高まる場合、空調機器メーカーの開発需要が高まり、当社の派遣人財の需要が増え売上増加につながる可能性がある。

中③ リスク管理
当社では、コンプライアンス・リスク管理会議において気候変動を含む様々なリスクから対応すべきリスクを特定し、リスク対応の優先度を定めた上で、継続的に進捗管理を行っております。検討内容は取締役会に報告・付議し、取締役会で審議・決定を行っております。
④ 指標と目標
当社では以下のとおり、GHG（温室効果ガス）排出量の算定を行っております。
2050年度目標として、GHG（温室効果ガス）排出量の実質ゼロを目指しております。
GHG（温室効果ガス）排出量（scope1＋scope2）
主な内容

単位： tCO2
目標
2050年度

scope1

レンタカー使用による燃料使用

scope2

各拠点での電力使用

実質ゼロ

計※ scope3については、現在算定中となります。

- 9 -

実績
2024年度
86.0

2023年度

2022年度

2021年度

7.5

11.4

18.0

91.2

79.9

79.3

98.7

91.3

97.3

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）(3）人的資本
当社は、経営理念に「エンジニアサポートカンパニー。私達は技術者の夢をサポートします」、パーパスに「日本が世界に誇る財産であるエンジニアの成長、自己実現をサポートする。」と定めているとおり、エンジニアのために何ができるのかを常に追求しながら、エンジニアの成長のために存在する企業体として事業を推進してきました。エ
ンジニア本人の価値を創造することが、ひいてはアルトナーとしての価値創造につながると考えております。そのような当社にとって最大の経営資本は人財であり、人財の育成と組織づくりこそが当社の成長に欠かせない重要領域だと考えております。
① ガバナンス
当社は、人的資本の価値の最大化に向けてサステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員である取締役に加え本部長・部長を主な構成員とし、年４回開催しております。本委員会により、人的資本に関する課題・取組等の推進・進捗管理を行っております。健康施策については、取締役管理本部長を統括責任者とし、健康経営推進事務局を管理本部（総務・人事Ｇ）として、各種施策の企画・運営推進に取組みます。取締役会が労働安全衛生を含むサステナビリティを監督し、人権の尊重、ダイバ
ーシティ＆インクルージョンの推進、人財の育成と確保等、重要事項の審議を行っております。
② 戦略
日本が世界に誇る財産であるエンジニアの成長、自己実現をサポートし、エンジニア本人の価値を創造することが、当社の価値創造につながるものと考えております。当社は、エンジニアを当社の財産としてだけではなく日本の共有財産と捉え、「人財育成に関する方針」の下、エンジニアの成長・自己実現をサポートするプラットフォームとして、エンジニアを育んでまいります。そして人財の流動化やダイバーシティなど、労働を取り巻く環境、働く意識が急速に変化する中、エンジニアの働く幸福を追求し、“エンジニアの生き方”の新しいモデルの創出を図ってまいります。
また、スタッフ職についても、サステナビリティ基本方針において「全従業員の幸福（しあわせ）」と定めている
とおり、やりがいを持って働ける職場環境を整備し、一人ひとりの成長と自己実現をサポートしてまいります。
当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。
（採用について）
当社の事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えております。したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、多種多様な人財の採用、技術者の技術領域別・業務領域別構成の最適化、新卒採用・キャリア
採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人財の確保に努めてまいります。
また、新卒採用については、学生に対して会社説明会、面接等をWebや対面で実施し、選考参加者の確保に努め、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。
（教育について）
当社では、ヨコ軸に専門知識と業務スキル、タテ軸に教養とコミュニケーション能力と設定した独自の教育システ
ム「Ｔ字型スペシャリスト教育システム」により、エンジニア一人ひとりのスキルアップ体制を構築し、新入社員や未経験者の最先端プロジェクトへの早期参画、成長産業分野へのキャリアシフトの実現に努めてまいります。また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。
③ リスク管理
当社では、コンプライアンス・リスク管理会議において人的資本に関連するリスクを特定し、進捗を管理しております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（教育研修の効果について）
当社は、長年積み重ねた経験により構築した研修の実施により、技術者のスキルアップに努めております。しかしながら、研修の効果が想定通りに表れず、顧客評価が技術者単価の上昇に寄与しない場合、また、顧客の要望を充足できずクレームが生じる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（理工系学生の確保について）
当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化等の影響により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（キャリア技術者の確保について）
当社は、職務経験を有する技術者を重要な経営資源としており、製造業の設計開発の活発化による転職希望のエン
ジニア不足により、キャリア採用競争が激化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 指標と目標
当社は、中期経営計画に沿った人的資本の取組の効果を評価するため、KPI及び目標を設定しております。設定した目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて見直しを行っております。
指標

人財育成

ワークエンゲー
ジメント

流動性

多様性

健康・安全

コンプライアンス

KPI

2024年1月期実績

目標

従業員（技術系）一人あたりの年間平均研修時間

73.2時間

例年同水準

従業員（技術系）一人あたりの年間平均研修費用

54,000円

例年同水準

人財育成に関する研修の受講率

87.4％

例年同水準

ハラスメントに関する研修の受講率

100％

100％

ワークエンゲージメントの得点（新職業性ストレス簡易調査票による測定）

2.6

2.7

新卒採用数（技術系）

133名

200名（2026年1月期）

キャリア採用数（技術系）

58名

100名（2025年1月期）

期末技術者数

1,192名1,600名（2025年1月期）

離職率（技術系）＊定年、転職支援による離職を除く

8.3％

7.1％（2025年1月期）

採用コスト（技術系）

4.1億円

6.6億円（2025年1月期）

女性社員（技術系）の割合

3.7％

継続的に上昇女性社員（管理系）の割合

33.8％

継続的に上昇入社者に占める女性社員（技術系）の割合

5.2％

継続的に上昇入社者に占める女性社員（管理系）の割合

47.1％

継続的に上昇管理職に占める女性社員の割合

3.1％

継続的に上昇

役員に占める女性の比率

0％30％以上（2030年度）

男女の賃金の差異（全体）男性100％：女性89％

差異の縮小

男女の賃金の差異（技術系）

男性100％：女性96％

差異の縮小

男女の賃金の差異（管理系）

男性100％：女性72％

差異の縮小

育児休業取得率（男性社員）

50.0％

30％以上の維持

育児休業取得率（女性社員）

66.7％

80％以上の維持

業務災害の発生件数

6件

0件

労働災害関連の死亡率0％0％

業務災害による損失時間52.50時間0時間

安全衛生に関する研修の受講率

100％

100％

深刻な人権問題の件数

0件

0件

差別事例の件数

0件

0件

コンプライアンスに関する研修の受講率

100％

100％

情報セキュリティに関する研修の受講率

100％

100％

また、目標の実現に向けて、具体的には以下のような取組を実施しております。
（人財育成／ワークエンゲージメント／流動性）
当社は、リーダーシップを育成する「人間力パワーアップ講座」「技術力パワーアップ講座」など、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。
具体的には、技術者単価の上昇が見込まれる上流の業務領域への技術者の配属促進を目的に、分野ごとにセグメン
ト化した教育プログラムや研修カリキュラムを組み、全技術者のレベルアップを推進しております。その結果、上流の業務領域への技術者の配属が進捗し、技術者単価が上昇したことにより、営業利益率が目標を上回ったとともに、事業モデルの刷新（４事業本部の設置）により、技術者が当社に魅力を感じ、刷新前より離職率は低下傾向にあります。
次世代リーダー育成については、定期的に管理職者研修を実施しております。
取締役会の諮問機関として、委員長および過半数の委員を独立社外取締役とする「指名委員会」を設置し、同委員会において、代表取締役、取締役（監査等委員でない）、取締役（監査等委員）および執行役員（以下、本項において「役員等」という。）の指名について審議することにより、社外役員の知見および助言を活かすとともに、役員等の指名の決定に関する手続の客観性および透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガ
バナンス機能のさらなる充実を図っております。

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2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

指名委員会は、年４回以上開催することとし、候補者の継続・交代などについて審議及び評価を実施し、その結果について取締役会に報告しております。
・人財の定着について
当社は、技術者とのオンラインを含めた定期的な面談を実施し、希望・実情に応じた指導・アドバイスを行うこと
でモチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。また専属カウンセラーのメンタルヘルスケア
により、エンジニアが直面する様々な問題に対して、エンジニア自らが答えへとたどりつくためのサポートを行って
おります。
（多様性）
・女性活躍促進について女性が活躍でき、また従業員が仕事と生活の調和を図りながら働ける雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進法
及び次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、女性役職者数の増加や育児休業・看護休暇の取得率の向上などに努めております。
・適正な賃金の支払いについて
当社は性別を理由に賃金格差のある賃金制度を設けておりませんが、上位階層における男性比率が高いことなどから、男女の賃金の差異（全体）は、男性100％、女性89％となっております。この改善に向けて、女性社員向け研修を実施するなど女性管理職比率の向上に努めております。
・ダイバーシティの推進について
当社は、多様な人財を活かし、能力が最大限発揮される機会を提供することが、イノベーションを生み出し、価値創造に繋がると考えております。2011年９月には、障がいを持つ方々を中心とする一つの部門としてダイバーシティ推進室（現ダイバーシティチーム）を設立し、障がい者雇用を進めるとともに、働きがいのある職場づくりを推進しております。また、ダイバーシティ研修やLGBTQ勉強会の実施、社員の理解促進の活動などを行い、社内風土の醸成に努めております。
（健康・安全）・労働安全衛生について
当社は、従業員の労働安全衛生に配慮することで、全従業員が安全で安心して働ける組織づくりと企業価値の向上に取組みます。
また当社は、従業員が健康で安心して業務に取組めることが、全従業員の幸福と会社の反映につながると考え、従業員の健康管理・健康増進に向けた取組を推進しております。
・労働関連の危険性に関するリスクについて
当社は、入社時および配属時に安全衛生教育を行い、事故の未然防止、リスク低減に努めております。
・福利厚生の提供
社員が自社株の購入を通じて、無理なく資産形成を行える制度として、従業員持株会を設けております。給与や賞与からの天引きで、無理なく計画的に資産づくりが行え、毎月の拠出金に対して、会社より奨励金が支給されます。
・労働組合の状況について
当社は、従業員の自らの意思による労働組合結成・参加、団体交渉、平和的集会への参加の権利を尊重し、それらを差し控える権利も尊重します。当社の労働組合は、アルトナー労働組合と称し、加盟する上部団体はＵＡゼンセンです。
（コンプライアンス）
・人権について当社は国連グローバル・コンパクトの趣旨に則り人権方針を定め、強制労働、奴隷や人身売買を利用した労働、児童労働を禁止しております 。また当社は国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築した上で、人権への負の影響を特定し、その防止・軽減を図るとともに、取組の実効性を継続的に評価し、適切に情報開示します。当事業年度において差別に関しての相談は０件でした。
・サプライチェーンにおける社会的リスク等について
当社は、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の取組が求められていることを認識し、「調達方針」を定
め、社会の責任ある一員として法令を遵守するとともに基本的人権を尊重します。人権に対する当社の考え方をサプライヤーにも共有し、調達におけるサプライチェーン上の人権リスクの把握に努めております。

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2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（製造業の業績動向について）
当社は製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。それら主要顧客が、事業を展開する国や地域で景気後退等の影響を受け、設備投資、研究開発を削減し、外部技術者の活用を減少させた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の売上構成比率が高い自動車関連メーカーにおいて、事業環境等に著しい変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（同業他社との競合について）当社が属する技術者派遣業界が市場縮小や新規参入により、同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（教育研修の効果について）
当社は、長年積み重ねた経験により構築した研修の実施により、技術者のスキルアップに努めております。しかしながら、研修の効果が想定通りに表れず、顧客評価が技術者単価の上昇に寄与しない場合、また、顧客の要望を充足できずクレームが生じる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（適切な派遣先の確保について）
当社は、派遣先の確保・拡大に努めておりますが、技術者に対して、適切な派遣先が見つからず、技術者単価、稼働率の維持・向上に寄与しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（労働工数の規制動向について）
当社の技術者の労働工数は、派遣先の業務状況に応じて確定いたします。関係諸法令の改正等の影響により、長時間労働に対する是正の動きが強まり、技術者の労働工数が大幅に減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（理工系学生の確保について）
当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化等の影響により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（キャリア技術者の確保について）
当社は、職務経験を有する技術者を重要な経営資源としており、製造業の設計開発の活発化による転職希望の技術者不足により、キャリア採用競争が激化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報管理について）
当社は、「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報・機密情報その他事業運営上知り得たすべての情報の適正な管理に努めておりますが、何らかの理由により情報が外部に流出した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルスや不正ア
クセス、自然災害等の予期せぬ事象により、システム障害等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制、許認可について）
当社事業に対する業務区分ごとの法的規制等は以下のとおりであります。
① 労働者派遣事業について
当社の主要事業である技術者派遣は、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。
許認可名称

監督官庁

許可番号

許可年月日

有効期限

労働者派遣事業

厚生労働省

派27-020513

2003年12月１日

2026年11月30日

当社では、労働者派遣法及び関係諸法令等の遵守を最重要課題の一つに位置付け、内部監査を通じた法令等の遵守状況の監視、その他会議において法令等の遵守状況の定期的な確認を行うなど法令等遵守体制の整備に努めております。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業の継続に支障をきたすこととなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法第14条では、派遣元事業主が労働者派遣法第６条に定める欠格事由（主な事由として、当社が禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、労働者派遣法、職業安定法などの労働に関する法律の規定、もしくは健康保険法、雇用保険法などの規定に違反し、あるいは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していな- 13 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

い場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等）に該当したり、労働者派遣法及び職業安定法に違反した場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社に該当する事由はありません。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、労働環境、社会情勢等の変化に応じ、規制や変更等の改正が適宜実施されております。
当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、関係諸法令の改定内容には拠るものの、当社事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 有料職業紹介事業について
当社の有料職業紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。
許認可名称

監督官庁

許可番号

許可年月日

有効期限

有料職業紹介事業

厚生労働省

27-ユ-020355

2004年２月１日

2027年１月31日

職業安定法第32条の９では、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（当社が禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの労働に関する法律の規定、もしくは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等）に該当したり、職業安定法及び労働者派遣法に違反した場合には、事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社に該当する事由はありません。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に当該法令が改正され、その内容が当社事業に著しく不利な場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（災害事故等について）
当社では、自然災害、人災及びその他災害、事故等（以下「災害事故等」という。）に対処するため、マニュアルを定め、被害を最小限に止めるよう努めておりますが、想定を大幅に上回る災害事故等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、当社の事業活動等に支障が生じた場合には、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（気候変動について）
当社は、気候変動に起因する自然災害等の影響により関連施設が被害を受け、当社の事業活動が停止・停滞した場
合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入や環境規制が強化された場合、顧客先のカーボンニュートラル
への取組みに対する技術者要請に合致した人選ができない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（Ｍ＆Ａについて）
当社は、事業規模拡大による売上・収益拡大に向け新たな専門技術領域獲得のために、Ｍ＆Ａを行う方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、市場動向や顧客のニーズに加えて、対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデュー・ディリジェンスを通じた事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しております。しかし、Ｍ＆Ａに伴い、資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があり、また、当該Ｍ＆Ａが必ずしも当社の見込み通り、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない
場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａにより当社が従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
（中期経営計画について）
当社は、2022年３月に2025年１月期を最終年度とする新中期経営計画「『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『Make Value for 2022 to 2024』」を発表し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。しかしながら、中期経営計画は、策定時点における市場環境や経済情勢の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れた場合、経営数値目標が達成されない可能性があります。

- 14 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、アフターコロナの需要拡大に伴い、本格回復に向かっております。当社の主要顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置関連メーカーを含む、あらゆる業種において、旺盛な開発意欲が継続しており、当社への技術者要請が活発でした。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2023年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者不足の傾向により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、既存の技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉により、技術者単価が前年同期を上回りました。労働工数は前年同期と同水準となりました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。
利益面においては、前事業年度に従業員に60周年記念手当の支給を実施しましたが、当事業年度は計上していない
ため、売上高の増加率9.4％に対して、売上原価の増加率は6.5％に留まりました。また、スタッフの増員、採用広告等の採用投資を実施したことに加え、採用・営業活動の回復に伴い旅費交通費等が増加したことにより、販売管理費が増加いたしました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ440,898千円増加し、6,114,087千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ217,702千円増加し、1,842,933千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ223,195千円増加し、4,271,153千円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の売上高は10,110,524千円（前年同期比9.4％増）、営業利益は1,522,849千円（前年同期比27.5％増）、経常利益は1,532,616千円（前年同期比27.4％増）、当期純利益は1,051,817千円（前年同期比17.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ301,729千円増加し4,277,610千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,126,248千円（前年同期比253,650千円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額337,660千円があったものの、税引前当期純利益1,527,357千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,975千円（前年同期比18,110千円減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12,922千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、818,544千円（前年同期比391,712千円増）となりました。これは主に、配当金の支払額818,414千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の主たる業務は、ソフトウェア、電気・電子、機械の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。

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ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別金額（千円）

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）
前年同期比（％）

技術者派遣事業

9,116,361

108.4

請負・受託事業

943,575118.7

その他の事業

50,587147.3

10,110,524

109.4

合計

（注）１．当社の報告セグメントは単一であるため、事業の種類別に記載しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
相手先

前事業年度
（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）
金額（千円）
割合（％）

当事業年度（自 2023年２月１日
至 2024年１月31日）
金額（千円）
割合（％）

本田技研工業株式会社

1,051,753

11.4

1,292,593

12.8

株式会社本田技術研究所

895,7639.7

1,026,843

10.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たって当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当事業年度末現在における当社の判断によるものであります。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
（売上高）
技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2023年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者不足の傾向により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、既存の技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉により、技術者単価が前年同期を上回りました。労働工数は前年同期と同水準となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は前年同期比9.4％増の10,110,524千円となりました。
（営業利益、経常利益及び当期純利益）
前事業年度に従業員に60周年記念手当の支給を実施しましたが、当事業年度は計上していないため、売上高の増加
率9.4％に対して、売上原価の増加率は6.5％に留まりました。また、スタッフの増員、採用広告等の採用投資を実施したことに加え、採用・営業活動の回復に伴い旅費交通費等が増加したことにより、販売管理費が増加いたしました。これらの結果、当事業年度の営業利益は前年同期比27.5％増の1,522,849千円、経常利益は前年同期比27.4％増の1,532,616千円、当期純利益は前年同期比17.5％増の1,051,817千円となりました。
ｂ．財政状態（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ440,898千円増加し、6,114,087千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加301,729千円、売掛金の増加110,993千円があったことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ217,702千円増加し、1,842,933千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加163,655千円があったことによるものであります。

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2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ223,195千円増加し、4,271,153千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加228,341千円があったことによるものであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、当社派遣技術者に伴う人件費等であります。運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として自己資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2020年１月期

2021年１月期

2022年１月期

2023年１月期

2024年１月期

自己資本比率（％）

71.8

70.5

70.4

71.4

69.9

時価ベースの自己資本比率（％）

230.9

206.9

181.4

186.7

384.2

－

－

－

－

－

－

－

7,849.9

6,663.8

11,431.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末有利子負債がないため記載しておりません。
（注３）2020年１月期及び2021年１月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりません。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事
業環境、事業内容、事業運営体制、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人財を確保し、市場のニーズにあったサービス展開をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営計画において、技術者数1,600名を重要指標と考え、更なる向上に努めております。当事業年度において、新卒・キャリア技術者の入社により期末技術者数は1,192名（前年同期比35名増）となりました。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備投資はありません。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
2024年１月31日現在
帳簿価額

事業所名
（所在地）

設備の内容

建物
（千円）

工具、器具及び ソフトウェア
備品（千円）
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業
員数
（名）

大阪本社
（大阪市北区）

本社

1,219

1,314

10,23630,68743,457

24

東京本社
横浜事業所
東日本ラーニングセンター（横浜市港北区）

本社、営業所及び研修施設

19,222

5,626

6,219

26,68557,75344

名古屋事業所（名古屋市中村区）

営業所及びテクニカル
センター

709

535

－

5,895

7,140

7

宇都宮事業所（栃木県宇都宮市）

営業所及びテクニカル
センター

3,343

828

－

5,315

9,488

13

西日本ラーニングセンター（大阪府吹田市）

研修施設及び営業所

7,095

3,054

6,868

17,33734,35630（注）１．上記の事業所は賃借しております。なお、上記建物の内容は主として造作物であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、敷金及び保証金であります。
３．従業員数は、各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属した技術者は含まれておりません。
４．上記の他、遊休資産を含む土地（兵庫県赤穂郡上郡町733㎡、兵庫県篠山市1,631㎡、神戸市北区550㎡）
25,685千円を有しております。
５．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は、以下のとおりであります。
2024年１月31日現在
事業所名
（所在地）

設備の内容

賃借面積
（面積㎡）

年間賃借料
（千円）

大阪本社
（大阪市北区）

賃借建物

536.61

29,413

東京本社
横浜事業所
東日本ラーニングセンター（横浜市港北区）

賃借建物

810.1028,525名古屋事業所（名古屋市中村区）

賃借建物

125.985,895

宇都宮事業所（栃木県宇都宮市）

賃借建物

196.91

5,315

西日本ラーニングセンター（大阪府吹田市）

賃借建物

795.8826,006

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000
計

36,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株)（2024年１月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株)（2024年４月25日）

普通株式

10,627,920

10,627,920

計

10,627,920

10,627,920

内容

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

238,284－

168,3232018年４月１日
5,313,960
10,627,920（注）（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】
2024年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

金融商品取 その他の法
引業者
人

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（名）

－

10

29

62

60

15

9,227

9,403

－

所有株式数（単元）

－

5,176

4,573

28,01011,831

118

55,755

105,463

81,620

所有株式数の割合（％)

－

4.90

4.34

26.56

11.22

0.11

52.87

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式2,469株は、「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

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2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

株式会社関口興業社

兵庫県西宮市南郷町３－20

アルトナー従業員持株会
大阪中小企業投資育成株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND (PRINCIPAL ALL
SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

2,126,000

20.00

大阪市北区中之島３丁目２－18

808,1487.60

大阪市北区中之島３丁目３－23

480,000

4.51

東京都港区浜松町２丁目11－３

285,900

2.69

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
決済事業部）

243,4392.29

203,5471.91

180,000

1.69

166,259

1.56

151,138

1.42

140,840

1.32

4,785,271

45.03

STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
505002（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）THE BANK OF NEW YORK MELLON
140040（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9CANADA（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
決済事業部）

張替

茨城県つくば市

JPモルガン証券株式会社

朋則

2024年１月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

計－（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,543,900

105,439－

単元未満株式普通株式

81,620－－

発行済株式総数

10,627,920－－

総株主の議決権－

105,439－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社アルトナー
計

2024年１月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

大阪市北区中之島三丁目
２番18号

2,400

－

2,400

0.02

－

2,400

－

2,400

0.02

所有者の住所- 20 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

93

129,984

当期間における取得自己株式

10

24,760（注）

当期間における取得自己株式には、2024年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

2,469

－

2,479

－

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2024年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、今後の事業展開や業績及び経営環境、経営基盤の強化を総合的に考慮し、株主に対する安定的な配当を実施することを経営の最重要課題と位置付けており、配当性向50％をベースに検討することとしております。また、当期純利益の増益を継続して、前年割れのない右肩上がりの配当額を還元していく考え方を基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当は１株当たり37円50銭を実施いたします。これにより既に実施済みの中間配当37円50銭と合わせた通期の配当合計は１株当たり75円となりました。この結果、当事業年度の配当性向は75.8％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応、人的資源の充実等に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年９月８日
取締役会決議2024年４月25日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

398,45437.50

398,454

37.50- 21 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
１．当社は、長期安定的な株主価値向上を経営の最重要課題と位置付けており、事業の発展及び収益性を確保するとともに、より高い技術開発力を目指す技術者集団として、各業界での顧客企業とともに、“テクニカルパー
トナー”として成長していくことを目指しております。また、常に社会の求めるものを追求し、需要を創造す
るとともに、会社の永続的な発展のために経営の効率性と健全性を追求してまいります。
２．会社の社会的役割を認識し、法令等を遵守するとともに株主・地域社会・顧客企業・従業員などステークホル
ダーとの良好な関係の維持発展に努めてまいります。
３．経営環境の変化に柔軟に対応できる経営管理体制（含む内部管理体制）により、内部統制並びにリスクマネジ
メントをより一層強化し、管理体制の充実を図ってまいります。また、社内外への情報の迅速な開示と、経営の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。各機関の概要は以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長の関口相三を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（関口相三、張替朋則、奥坂一也、佐藤宗、江上洋二）、監査等委員である社外取締役３名（野村龍一郎、寺村泰彦、
森井眞一郎）の計８名で構成され、毎月２回開催しております。毎月15日前後の業績取締役会で月次業績に関連する事項を主に審議し、毎月末の定時取締役会で経営計画に関する事項、業務執行に関する重要事項の審議・決定を行っております。
当事業年度において30回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
地位

氏名

出席状況

代表取締役社長

関口

相三

30回/30回（出席率 100％）

取締役

張替

朋則

30回/30回（出席率 100％）

取締役

奥坂

一也

30回/30回（出席率 100％）

取締役

佐藤

宗

29回/30回（出席率

取締役

江上

洋二

30回/30回（出席率 100％）97％）

社外取締役（常勤監査等委員）

野村

龍一郎

30回/30回（出席率 100％）

社外取締役（監査等委員）

寺村泰彦

30回/30回（出席率 100％）

社外取締役（監査等委員）

森井

眞一郎

30回/30回（出席率 100％）（監査等委員会）
監査等委員会は、常勤監査等委員の野村龍一郎を議長とし、社外取締役である監査等委員３名で構成され、原則毎月２回開催しております。監査等委員である取締役は取締役会並びにその他重要な会議へ出席し、監査等委員会が定めた監査基準等に従い、監査方針・監査計画に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、監査等委員の寺村泰彦を議長とし、代表取締役社長１名、社外取締役である監査等委員
３名の計４名で構成され、年４回以上開催することとしております。取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、具体的には以下の事項について審議し、取締役会への答申を行うこととしております。
・取締役の選任及び解任に関する事項
・後継者計画に関する事項
・指名方針及び指名方針に基づく「能力・資質・経験・価値観」の評価基準に関する事項
・取締役の報酬水準の妥当性に関する事項
・取締役の報酬等の基本方針並びに個人別の報酬等の決定方針に関する事項
当事業年度において４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
地位

氏名

出席状況

代表取締役社長

関口

相三

４回/４回（出席率 100％）

社外取締役（常勤監査等委員）

野村

龍一郎

４回/４回（出席率 100％）

社外取締役（監査等委員）

寺村泰彦

４回/４回（出席率 100％）

社外取締役（監査等委員）

森井

眞一郎

４回/４回（出席率 100％）- 22 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（コンプライアンス・リスク管理会議）
コンプライアンス・リスク管理会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役８名に加え本部長・部長を主な構成員として、毎月１回開催しております。この会議により、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図り、「当社におけるリスク管理のあり方」を策定し、各種リスクを統括する体制を整備しております。
（サステナビリティ委員会）
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を議長とし、取締役８名に加え本部長・部長を主な構成員として、年４回開催しております。この会議により、サステナビリティに関する課題・取組み等の推進・進捗管理を行っております。
当社においては、取締役相互による業務執行の監督が機能しており、また、監査等委員会による取締役会への監査・監督も機能していると判断していることから、現状の体制を採用しております。
会社の機関及び内部統制の仕組みは、以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システムの基本方針を以下のとおり定め、当該方針に基づく内部統制シ
ステムの整備を実施しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）代表取締役を議長とするコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図る体制を構築しております。
２）取締役及び使用人その他当社の業務に従事する者を対象とした内部通報制度を整備しております。その制度では守秘義務を負う通報委員会を通報先とし、通報者に対する不利益な取扱いを禁止し、法令等違反行為を未然に防止または速やかに認識するための実効性を確保しております。
３）他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しており、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保しております。
ｂ．財務報告の適正性を確保するための体制
１）取締役及び使用人は「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守した業務執行により財務報告の適正性を確保しております。
２）取締役及び使用人は、財務報告の適正性を確保するための体制の円滑な運営を実行しております。
３）内部監査室は、財務報告の適正性を確保するための体制の運用を監査しております。

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2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務の執行に係る情報・文書は、「文書管理規程」をはじめとする諸規程及びそれに関する各情報管理体制マニュアルに従い適切に保存及び管理の運用を実施しております。
２）これらの情報については、内部監査室による内部監査等により、保存及び管理が適切になされていることを確認しております。
ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）「当社におけるリスク管理のあり方」を策定し、各種リスクを統括管理するための体制を明確にしております。
２）同方針に基づき、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類毎に担当部門がリスク状況の把握・分析等を行い、コンプライアンス・リスク管理会議によって各種のリスクを統括管理する体制を整備しておりリスク種類毎の管理及び対策はコンプライアンス・リスク管理会議にて明確にし、管理しております。
３）代表取締役社長直属の内部監査室が内部監査計画に基づき監査を担当しており、内部監査室は必要に応じ、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要があれば監査方法の改定を行っております。
ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月２回開催しております。第１回開催を業績取締役会、第２回開催を定時取締役会とし、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。なお、取締役会の権限範囲等は、「取締役会規程」において明確にしております。
２）取締役による効率的な業務運営を確保するため、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」及
び「業務分掌（職務権限）明細表」を定め、その他社内規程を整備しております。
ｆ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
該当する親会社及び子会社はありません。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査等委員会の要請がある場合には、監査等委員会の職務を補助する使用人を選任できることとしております。
２）当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては、監査等委員会の同意を必要としております。
３）監査等委員会から職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合には、協議により必要とされる監査等委員会の職務補助のため使用人を置くこととしております。その人事については、監査等委員会の事前の同意を得て行うとともに独立性を確保するものとしております。また、当該使用人は、監査等委員
会に専属することとし、他の業務を一切兼任させないことにより、監査等委員会の使用人に対する指示の実効性を確保することとしております。
ｈ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
１）取締役会、その他重要な会議に監査等委員である取締役は出席しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から業務執行状況の報告を受けております。
２）前記の重要な会議に付議されない重要な社内稟議、決裁書及び報告書等について、監査等委員である取締役は閲覧し、必要に応じ内容の説明を受けております。
３）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査等委員会監査のため求められた事項を監査等委員会に報告しております。
ｉ．監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
社内規程において、内部通報制度による通報者に対して、通報を理由とした不利益な取扱いを禁止しております。

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ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行うこととしております。
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役及び内部監査室長は監査等委員会監査の環境整備等について、監査等委員会との十分な協議、検討の機会を設け、監査の実効性確保に努めております。
２）監査等委員会は監査等委員会監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等について代表取締役または取締役会へ要請をしております。
３）内部監査部門である内部監査室、法令遵守及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換しております。
４）監査等委員会が監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士その他の外部アドバイザーを任用することができることとしております。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
１）企業の社会的責任を果たし、企業防衛を図るため、反社会的勢力との関係を一切遮断します。
２）反社会的勢力による不当要求がなされた場合、法的手段をもって毅然とした態度で対応します。
３）「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」を反社会的勢力対応マニュアル等に基づき、組織的に対応します。
４）反社会的勢力による不当要求に備え、平素から外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力による不当要求がなされた場合にその対応方法を相談または対応を要請します。
５）いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
６）取締役及び使用人に対し、定期的に「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」について注意喚起を行い、周知を図ります。
ｍ．反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況
１）管理本部長の下、対応統括部署として総務グループが反社会的勢力からの不当要求防止に努めております。
２）弁護士及び警察ＯＢとの顧問契約を結び、専門機関との連携を図っております。
３）総務グループにおいて管理本部長と共同して、弁護士から適宜、指導、アドバイスを受け、不良情報をデータベース化し、必要に応じて取締役会にその内容を報告し、各部署で対応を検討するとともにコンプラ
イアンス・リスク管理会議においても検討しております。
４）反社会的勢力対応マニュアルを全社員に配布し、周知を図っております。
５）総務グループが社内研修等の場において定期的に注意喚起を行っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識しております。なかでも、法令遵守及び社内規範に関するリスク管理は特に重要であると認識しており、コンプライアンス・リスク管理会議を設けて徹底を図っております。また、個人情報については、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（ＪＩＳＱ 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムにて適正な取り扱いを行い、法令違反等への抑止及びリスク回避の目的で内部通報制度を設けてリスク管理体制の整備・強化を図っております。
ハ．責任限定契約の締結
ａ．取締役
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ｂ．会計監査人
当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人である有限責任あずさ監査法人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

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2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
ホ．取締役の定数
当社の取締役の定数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｂ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
ｃ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423
条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｄ．会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423
条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役とのバランスを考慮したためであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性－名

役職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

任期

所有
株式数
（株）

1988年４月
1993年３月
1998年２月
2002年２月
2012年２月

株式会社メイテック（現株式会社メイテックグル
ープホールディングス）入社
株式会社大阪技術センター（現当社）入社
当社取締役経営企画室長(注)３
当社取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
当社ハイパーアルトナー事業本部長

7,950

1954年５月24日生

1978年４月
1982年３月
1990年３月
1991年３月
1993年３月
2007年２月
2008年５月

東洋紡インテリア株式会社入社
株式会社大阪技術センター（現当社）入社
当社関東事業部長
当社取締役
当社常務取締役総務部長
当社常務取締役管理本部長
当社取締役管理本部長（現任）(注)３ 144,077

1955年９月３日生

1978年４月
1993年10月
2002年２月
2004年４月
2007年２月
2007年４月
2009年３月
2010年２月
2011年２月
2011年４月
2013年２月
2016年２月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社
当社第３事業部長
当社常勤監査役
当社常務取締役人材開発部長
当社常務取締役人材開発本部長
当社常務取締役事業統括本部長
当社常務取締役能力開発本部長
当社常務取締役事業推進本部長
当社常務取締役エンジニア事業本部長
当社取締役エンジニア事業本部長
当社取締役ヒューマンリソース事業本部長
当社取締役エンジニア事業本部長（現任）(注)３ 144,209

1998年４月

日本バイエルアグロケム株式会社（現バイエルク
ロップサイエンス株式会社）入社
エーオンアフィニティー株式会社入社
当社入社
当社経営戦略本部長
当社経営戦略本部長兼エンジニアエージェンシー
(注)３
事業本部長
当社取締役経営戦略本部長兼エンジニアエージェ
ンシー事業本部長
当社取締役経営戦略本部長
当社取締役経営戦略本部長兼エンジニアエージェ
ンシー事業本部長（現任）

3,448

1981年４月
2007年２月
2007年４月
2010年２月
2011年２月
2013年２月
2016年２月
2022年２月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社
当社人材開発本部能力開発部長
当社取締役人材開発本部長
当社取締役事業推進本部長
当社取締役ヒューマンリソース事業本部長
当社取締役エンジニア事業本部長
当社取締役ヒューマンリソース事業本部長
当社取締役能力開発本部長（現任）(注)３66,874

1978年４月

安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行
同行錦糸町支店長
同行広島支店長
同行証券代行営業部長
同行ソリューション営業部長(注)４
同行執行役員ソリューション営業部長
みずほ不動産販売株式会社専務執行役員
タイヨーハウス株式会社副社長
株式会社日本ユニスト顧問
丸紅プライベートリート投資法人執行役員
当社取締役（監査等委員）（現任）

350

生年月日

略歴
1983年６月

代表取締役
社長

取締役
管理本部長

取締役
エンジニア事業本部長

関口

張替

奥坂

相三

朋則

一也

1964年12月31日生

2004年６月
2007年４月
取締役
経営戦略本部長兼エンジ
佐藤
ニアエージェンシー事業

宗

1973年８月14日生

2013年２月
2015年４月

本部長

2016年２月
2022年２月

取締役
能力開発本部長

取締役（監査等委員）

江上

洋二

野村龍一郎

1958年９月26日生

1956年２月18日生

1999年５月
2002年４月
2004年４月
2005年10月
2007年４月
2008年４月
2016年９月
2020年３月
2020年８月
2022年７月- 27 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）氏名泰彦

1955年11月22日生
2007年11月
2008年11月
2011年６月
2018年11月
2021年４月

森井眞一郎

所有
株式数
（株）

株式会社横浜銀行入行
同行ニューヨーク支店長
同行執行役員金融市場部長
同行常務執行役員
協同飼料株式会社（現フィード・ワン株式会社）
非常勤監査役(注)４
株式会社マブチ常務取締役
同社専務取締役
相模運輸倉庫株式会社社外取締役
マルチトランス株式会社代表取締役
当社取締役（監査等委員）（現任）

1,930

タカラスタンダード株式会社入社
同社関西直需支社長
同社執行役員関西直需支社長
同社常務執行役員関西直需支社長(注)４
同社常務執行役員関西直需支社管掌兼中部直需支
店管掌
同社顧問
当社取締役（監査等委員）（現任）930

略歴1978年４月
1997年12月
2003年４月
2006年４月
2006年６月

寺村

任期

生年月日

1953年11月28日生

1976年３月
2006年５月
2011年４月
2013年４月
2019年４月
2020年６月
2021年４月
計369,768（注）１．所有株式数には、アルトナー役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）を記載しております。なお、提出日現在のアルトナー役員持株会による取得株式数は、確認ができないため、
当事業年度末現在の実質持株数を記載しております。
２．野村龍一郎、寺村泰彦及び森井眞一郎は、社外取締役であります。
３．2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役３名は、上記の役員一覧に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
各社外取締役は、客観的かつ中立的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っており、現状の体制で経営への監視・助言機能を十分に果たしているものと考えております。なお、社外取締役３名については、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、その選任に際しては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
内部監査室長と監査等委員会は、それぞれの年度毎における監査計画の立案、または、監査の報告書作成において相互に助言、情報交換及び意見交換を行うことで情報の共有化を図り効率的な監査に努めております。
監査に当たって、内部監査室と監査等委員会は会計監査人と相互に情報及び意見交換を行い、監査課題等について共有の認識を深め、必要に応じて会計監査人より助言指導を仰いでおります。

- 28 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は、室長１名及び室員１名で構成された内部監査室が、代表取締役社長承認の内部監査計画書に基づき実施し、各部門の業務状況が法令、または規程等に則り遂行されているかの検証及び経営方針との整合性並びに経営効率の妥当性について精査し、業務改善及び業務の効率性向上に必要な助言を各部門へ行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。また、内部監査の実効性を確保するための取組として、代表取締役を含む取締役並
びに監査等委員である取締役に加え本部長・部長を主な構成員とするコンプライアンス・リスク管理会議（毎月１回開催）において、直接報告を行える体制としております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は、社外取締役３名（常勤１名・非常勤２名）で構成されております。なお、社外取締役野村龍一郎は、金融機関での長年の経験や他社における会社経営に携わった実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役寺村泰彦は、金融機関での長年の経験や他社における会社経営の実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役森井眞
一郎は、執行役員として支社の責任者等の要職を務めた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において26回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
地位

氏名

社外取締役（常勤監査等委員）

野村

出席状況

龍一郎

26回/26回（出席率 100％）

社外取締役（監査等委員）

寺村泰彦

26回/26回（出席率 100％）

社外取締役（監査等委員）

森井

眞一郎

26回/26回（出席率 100％）

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性、計算書類及び事業報告等の適法性、会計監査人の適格性等であります。監査等委員である取締役は、取締役会並びにその他重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べております。また、代表取締役社長と定期的に会合することで取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行についての適法性並びに妥当性を監査しております。
常勤監査等委員の活動としては、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画等に基づき、取締役等との意思疎通・情報収集、監査環境の整備充実、重要な決裁書類等の閲覧等であります。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
19年
ｃ．業務を執行した公認会計士
中畑孝英（指定有限責任社員
小松野悟（指定有限責任社員

業務執行社員）
業務執行社員）ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他19名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を参考に、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、当社の会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。これらの要素を満たし、当社の会計監査が適正に行われると判断し、会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選定しています。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を参考に、会計監査人の品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等により、会計監査人を総合的に評価し、相当と判断しております。

- 29 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,0002,000

20,000－

前事業年度の当社における非監査業務の内容は、株式売出目論見書に関するコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、会計監査人からの監査計画、監査内容、監査日程等を考慮の上、監査等委員会による同意を得て、適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、その報酬限度額は、2017年４月27
日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名は年額200百万円以内、監査等委員である取締役３名は年額30百万円以内として、それぞれ決議いただいております。
取締役会及び監査等委員会は、役員報酬に関して権限を有しており、その権限は固定報酬と業績連動報酬の審議と決定であります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、取締役会が決定し、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員の協議により決定しております。
個人別の報酬等の決定方針の決定方法は、取締役会で決議された役員の報酬等に関する規定に定めております。
取締役会は、株主総会で決議された総額の範囲内において、決定方針に基づき、指名・報酬委員会で審議のうえ、答申を受けていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針は、各取締役の役割及び貢献度合並びに業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会で審議のうえ、答申に基づき決定するものとしております。
固定報酬は、役職位別に定める額を基準とし、経営内容、社員給与とのバランス、他社水準等を総合的に勘案して決定しております。ただし、会社業績の著しい悪化等により通常の方法で算出した報酬額を支給することが妥当でない状況においては、報酬の減額措置を講ずることとしております。
業績連動報酬の指標は、取締役の成果を図るにあたり最適であるとの判断から、当期純利益を踏まえた上での一定の計算式に基づき算出しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は920百万円であり、実績は1,074百万円であります。
当事業年度の役員報酬の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動は、次のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、固定報酬額は2018年４月26日開催の取締役会にて決定し、以後変更はありません。個々の業績連動報酬額は2024年２月29日開催の取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬について、固定報酬額は2018年４月26日開催の監査等委員会にて監査等委員の協議により決定し、以後変更はありません。個々の業績連動報酬額は2024年２月29日開催の監査等委員会にて監査等委員の協議により決定しております。

- 30 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（千円）

役員区分
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員)（社外取締役を除く。)
社外役員

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

115,185

95,45019,735

5

－

－

－

－

25,154

23,4001,754

3③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案した上で、企業の株式を保有する方針としております。保有先企業の将来の見通し、株価等の状況を確認し、取締役会等において、保有の妥当性を検証しております。なお、保有目的に合致しなくなったと判断した株式については、縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）
－

貸借対照表計上額の合計額（千円）
－

5

1,570

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）
－

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）
－
13

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

－
9,332

- 31 -－－

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄
テクノプロ・ホールディングス㈱㈱コプロ・ホールディ
ングス
㈱アビスト
㈱メイテックグループ
ホールディングス㈱アルプス技研㈱オープンアップグループ
パーソルホールディン
グス㈱㈱エスユーエス㈱ヒップソーバル㈱㈱ジェイテック
ヒューマンホールディングス㈱㈱フォーラムエンジニ
アリング

当事業年度

前事業年度

株式数（株）
貸借対照表計上額
（千円）
100
343
200
330
100
315
100
293
100
288
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

株式数（株）
貸借対照表計上額
（千円）
300
1,204
200
221
200
591
300
730
220
490
2,378
4,532
438
1,239
400
368
300
249
200
203
400
91
100
88
100
87

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
業界動向等の情報収集のため保有しておりますが
当事業年度に一部株式を売却しております。
業界動向等の情報収集のため保有しておりますが
当事業年度に一部株式を売却しております。(注)2
業界動向等の情報収集のため保有しておりますが
当事業年度に一部株式を売却しております。
業界動向等の情報収集のため保有しておりますが
当事業年度に一部株式を売却しております。
業界動向等の情報収集のため保有しておりますが
当事業年度に一部株式を売却しております。
保有の合理性を検証した結果、全株式を売却しております。
保有の合理性を検証した結果、全株式を売却しております。
保有の合理性を検証した結果、全株式を売却しております。
保有の合理性を検証した結果、全株式を売却しております。
保有の合理性を検証した結果、全株式を売却しております。
保有の合理性を検証した結果、全株式を売却しております。
保有の合理性を検証した結果、全株式を売却しております。
保有の合理性を検証した結果、全株式を売却しております。

当社の株式の
保有の有無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
有
無
無

（注）１．定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、保有の妥当性について検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．㈱コプロ・ホールディングスは、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 32 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

- 33 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 34 -

当事業年度(2024年１月31日)

3,975,881
1,129,522
4,099
3,689
30,788365
23,610△6,7005,161,256

4,277,610
1,240,516
5,357
3,455
45,848573
34,292△7,4005,600,255

109,981△72,934
37,046
1,172△1,172051,188△33,494
17,69325,68580,42492,265△59,506
32,758－－－48,178△36,818
11,36025,68569,80325,715
1,654
27,37023,324
1,654
24,97910,0991,250
563
296,162
94,8761,185
404,137
511,932
5,673,188

1,570
1,200
671
319,608
94,786
1,211
419,048
513,831
6,114,087

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2023年１月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 35 -

当事業年度(2024年１月31日)

279,675
82,074
179,813
221,798
17,70037
165,195
7,290
953,585

272,523
95,003
343,469
210,039
20,245－
188,499
21,491
1,151,271

671,645
671,645
1,625,230

691,661
691,661
1,842,933

238,284

238,284

168,323
168,323

168,323
168,323

10,46010,46040,0003,585,798
3,636,258△739
4,042,126

40,0003,814,139
3,864,599△869
4,270,337

5,832
5,832
4,047,958
5,673,188

815
815
4,271,153
6,114,087

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
研修教材料
受取地代家賃
保険配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 36 -

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日)

(自
至

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日)

9,242,360
6,168,503
3,073,856※１ 1,879,747
1,194,108

10,110,524
6,571,185
3,539,339※１ 2,016,489
1,522,849

1
284
574
593
408
6,870
594
1,130
10,457

1
179
574
518
302
7,297
783
1,263
10,920

130
1,330
49
1,511
1,203,054

98
1,020
35
1,153
1,532,616

－
－

7,938
7,938

0
0
1,203,054
348,034△40,127
307,906
895,148

13,197
13,197
1,527,357
496,775△21,235
475,540
1,051,817

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費
当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価

１
※２

構成比
（％）

金額（千円）

96.9

6,341,944

96.5

190,557

3.1

230,499

3.5

6,171,652

100.0

6,572,443

100.0

950

4,099

6,172,602

6,576,543

4,099

5,357

6,168,503

6,571,185（自至１

実際原価に基づく個別原価計算
主な内訳は次のとおりであります。

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）

5,981,094

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

原価計算の方法

旅費交通費
賃借料

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

※２

（自
至

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）※２

81,585千円
19,138千円

原価計算の方法
実際原価に基づく個別原価計算
主な内訳は次のとおりであります。
旅費交通費
賃借料

- 37 -

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）

86,294千円
17,417千円

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年２月１日

至2023年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

168,323

10,460

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

40,0003,120,984

3,171,444

剰余金の配当△430,334△430,334

当期純利益

895,148895,148

当期首残高

238,284

168,323

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

464,813464,813238,284

168,323

168,323

10,46040,0003,585,798

3,636,258

株主資本
自己株式
当期首残高

△739

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

3,577,312

4,933

4,933

純資産合計
3,582,246

当期変動額
剰余金の配当△430,334△430,334

当期純利益

895,148895,148

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

898

898

898

－

464,813898

898

465,711△739

4,042,126

5,832

5,832

4,047,958- 38 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2023年２月１日

至2024年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

168,323

10,460

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

40,0003,585,798

3,636,258

剰余金の配当△823,476△823,476

当期純利益

1,051,817

1,051,817

当期首残高

238,284

168,323

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

228,341

228,341

238,284

168,323

168,323

10,46040,0003,814,139

3,864,599

株主資本
自己株式
当期首残高

△739

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

4,042,126

5,832

5,832

純資産合計
4,047,958

当期変動額
剰余金の配当△823,476△823,476

当期純利益

1,051,817

1,051,817

△129

△129

自己株式の取得△129

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,016△5,016△5,016

当期変動額合計△129

228,211△5,016△5,016

223,195

当期末残高

△869

4,270,337

815

815

4,271,153- 39 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
未収入金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 40 -

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日)

(自
至

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日)

1,203,054
25,922700
23,745
92,111
△285
130
0
－
970
△118,368△3,20018,531
24,1394,945
1,272,396
285△130△399,953
872,598

1,527,357
24,717700
23,30420,016△181
98
13,197△7,938△207△110,993△1,025△11,759△8,116△5,343
1,463,826
181△98△337,660
1,126,248△7,042△7,099△10,154238－△26△24,085△2,398△12,922
△54
144
9,231
23
△5,975－△426,831△426,831
421,6813,554,199※１ 3,975,881△129△818,414△818,544
301,729
3,975,881※１ 4,277,610

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～26年
工具、器具及び備品 ４～15年(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法①

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準(1）技術者派遣
派遣契約に基づき技術者を顧客に派遣し、契約期間にわたりサービスを提供しております。技術者の稼働時間の経過につれて履行義務が充足されると判断し、契約期間における稼働実績に基づき収益を認識しております。
(2）請負・受託
顧客から設計開発等を受託し、当社の指揮命令のもと顧客との契約による成果物の納品または業務の遂行を行っております。顧客が検収した時点または業務の遂行を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 41 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）
１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年１月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当事業年度（2024年１月31日）

1,450,000千円－

1,450,000千円－

1,450,000

1,450,000（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

給料及び手当旅費交通費
賃借料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額

（自
至

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）

668,997千円
75,885
168,516
23,79928,826
175,562
25,626700

670,160千円
103,230
172,051
27,48918,476
220,184
24,383700（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

10,627,920－－

10,627,920

10,627,920－－

10,627,920

2,376

－

－

2,376

2,376

－

－

2,376

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2022年４月21日
定時株主総会

普通株式

217,8232022年９月８日
取締役会

普通株式

212,510

基準日

効力発生日

20.50

2022年１月31日

2022年４月22日

20.00

2022年７月31日

2022年10月７日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年４月27日
定時株主総会

普通株式

425,021

利益剰余金

40.00

- 42 -

基準日

効力発生日

2023年１月31日

2023年４月28日

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

10,627,920－－

10,627,920

10,627,920－－

10,627,920

2,376

93

－

2,469

2,376

93

－

2,469

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式数の増加93株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2023年４月27日
定時株主総会

普通株式

425,0212023年９月８日
取締役会

普通株式

398,454

基準日

効力発生日

40.00

2023年１月31日

2023年４月28日

37.50

2023年７月31日

2023年10月６日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2024年４月25日
定時株主総会

普通株式

398,454

利益剰余金

37.50

基準日

効力発生日

2024年１月31日

2024年４月26日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

（自
至

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）

現金及び預金勘定

3,975,881千円

4,277,610千円

現金及び現金同等物

3,975,881

4,277,610（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 43 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、売掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年１月31日）

3,975,707
1,129,522

１年超
５年以内
（千円）
－
－

５年超
10年以内
（千円）
－
－

5,105,230－－

4,277,451
1,240,516

１年超
５年以内
（千円）
－
－

５年超
10年以内
（千円）
－
－

5,517,967

－

－

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
合計

10年超
（千円）
－
－
－

当事業年度（2024年１月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
合計

10年超
（千円）
－
－
－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2023年１月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

10,099

1,697

8,401

10,099

1,697

8,401

－

－

－

－

－

－

10,099

1,697

8,401

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

1,570

395

1,175

1,570

395

1,175

－

－

－

小計
小計

合計

差額（千円）

当事業年度（2024年１月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

小計
小計

合計

株式

－

－

－

1,570

395

1,175

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022年２月１日 至
該当事項はありません。

2023年１月31日）

当事業年度（自 2023年２月１日 至2024年１月31日）

種類

売却額（千円）差額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

7,938

－

9,332

- 44 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）（自至

653,266千円
69,6655,467△186,550△12,489
529,360

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）
529,360千円
51,7489,142△18,718△22,878
548,654(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（2023年１月31日）

当事業年度（2024年１月31日）

非積立型制度の退職給付債務

529,360千円

548,654千円

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

529,360
142,284

548,654
143,007

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

671,645

691,661

退職給付引当金

671,645

691,661

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

671,645

691,661(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）
69,665千円
5,467
29,468104,600

（自
至

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）
51,748千円
9,142△17,995
42,894(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2023年１月31日）

当事業年度（2024年１月31日）

割引率
1.7％
1.7％
予想昇給率は、各事業年度の９月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度60,975千円、当事業年度64,319千円であります。

- 45 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年１月31日）

当事業年度（2024年１月31日）

繰延税金資産
未払事業税
未払費用
賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
減損損失
その他

13,287千円
12,84850,516205,389
2,048
4,642
9,999

16,825千円
14,51757,642
211,510
2,262
4,642
12,566

繰延税金資産合計

298,731319,967

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,569△359

繰延税金負債合計△2,569△359

繰延税金資産の純額

296,162

319,608

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2023年１月31日）（2024年１月31日）
法定実効税率30.6％
法定実効税率と税効果会計適（調整）
用後の法人税等の負担率との間交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1の差異が法定実効税率の100分
住民税均等割
0.2の５以下であるため注記を省略
人材確保等促進税制による税額控除△5.0
しております。
その他△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.6（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 46 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（自
至

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

（自
至

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）

技術者派遣
請負・受託
その他

8,413,395千円
794,627
34,337

9,116,361千円
943,575
50,587

顧客との契約から生じる収益

9,242,360

10,110,524－－

9,242,360

10,110,524

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高
前事業年度

当事業年度

売掛金（期首残高）

1,011,154千円

1,129,522千円

売掛金（期末残高）

1,129,522

1,240,516

顧客との契約から生じた債権（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

本田技研工業株式会社

1,051,753（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

- 47 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自 2023年２月１日

至 2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

本田技研工業株式会社

1,292,593

株式会社本田技術研究所

1,026,843（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

（自
至

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）

１株当たり純資産額

380.96円

401.97円

１株当たり当期純利益84.24円

98.99円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

当期純利益（千円）

895,148

（自
至

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）
1,051,817

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

895,148

1,051,817

10,625,544

10,625,474

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 48 -

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

109,981348

18,06392,26559,506

4,085

32,758

構築物

1,172

－

1,172

－

－

－

－

工具、器具及び備品

51,188

2,305

5,314

48,17836,818

4,609

11,360

土地

25,685－－25,685－－25,685

188,026

2,653

24,550166,129

96,325

8,694

69,803

ソフトウエア127,241

13,632

7,873

133,000

109,676

16,02323,324

電話加入権

1,654

－

－

1,654

－

－

1,654

128,895

13,632

7,873

134,655

109,676

16,023

24,979

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

6,700

7,400

－

6,700

7,400

賞与引当金

165,195

188,499

165,195－

188,499（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

159

預金
当座預金

4,164,898

普通預金

50,018

別段預金

2,535

定期預金

60,000小計

4,277,451

合計

4,277,610

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

本田技研工業㈱225,454㈱本田技術研究所

158,878

レーザーテック㈱74,378㈱ニコン

54,512ボッシュ㈱40,659

その他

686,631
合計

1,240,516

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

2
(B)
365

1,129,522

11,121,530

11,010,536

1,240,516

89.9

38.9

（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目

金額（千円）

請負・受託事業

5,357
合計

5,357

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ニ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

印刷物

2,974

クオカード

480

収入印紙

1
合計

3,455

ホ．繰延税金資産
繰延税金資産は319,608千円であり、その内容については「１効果会計関係）」に記載しております。

財務諸表等(1）財務諸表

注記事項（税②

負債の部
イ．未払法人税等
区分

金額（千円）

未払法人税等

343,469
合計

343,469

ロ．退職給付引当金
区分金額（千円）

退職給付債務548,654

未認識数理計算上の差異

143,007
合計

691,661（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

2,493,648

5,006,636

7,553,937

10,110,524

税引前四半期（当期）純利
益（千円）

479,100

890,768

1,184,001

1,527,357

四半期（当期）純利益（千円）

333,186

617,721820,498

1,051,817

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

31.36

58.14

77.22

98.99

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

31.36

26.78

- 51 -

第３四半期
19.08

第４四半期
21.77

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって公告掲載方法

電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.artner.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、みずほ信託銀行㈱の全国本支店にて取扱います。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）2023年４月27日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年４月27日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第62期第１四半期）（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）2023年６月12日近畿財務局長に提出（第62期第２四半期）（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月12日近畿財務局長に提出（第62期第３四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月12日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年４月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年４月25日

株式会社アルトナー
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中畑

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松野

孝英

悟

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルトナーの2023年２月１日から2024年１月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルトナーの2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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技術者派遣事業に関する売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社アルトナー（以下、「会社」という。）の売上
高10,110,524千円のうち、技術者派遣事業に関する売上高は9,116,361千円であり、売上高の90％を占めている。
「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、技術者派遣事業は、技術者の稼働
時間の経過につれて履行義務が充足されると判断し、契約期間における稼働実績に基づき、売上を認識している。会社は、顧客と合意した契約上の単価に、派遣した技術者の労働時間を乗じて売上高を計上している。
技術者派遣事業に係る売上高の計上に当たって、主に以下の理由から、売上高の計上を誤るリスクがある。
・技術者の技術水準等に基づき、契約単価や請求可能な労働時間等について、技術者ごとに異なる条件で顧客と個別に契約されること・入力担当者が総労働時間から契約条件に基づき請求可能な労働時間を算定し、システム入力を行っており、その処理件数が膨大となること
以上から、当監査法人は、技術者派遣事業に関する売上高の正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、技術者派遣事業に関する売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
技術者派遣事業に関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・顧客との契約で定めた単価、派遣技術社員の請求対象となる労働時間に基づいて算定された売上高について、入力担当部門においてその正確性を確認し、承認する統制・営業部門が報告した売掛金の入金差異要因について、経理部門が差異要因の合理性を確認する統制(2) 売上高の正確性の検討
技術者派遣事業に関する売上高が正確に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・顧客ごとの取引金額の趨勢等を踏まえて売上高の計上誤りのリスクが高い可能性があるとして抽出した取引について、契約書で定められた契約単価及び顧客により承認された時間に基づいて当監査法人が再計算を実施し、会社が計上した売上高と一致していることを確認した。
・統計的手法によって抽出した顧客に対して実施した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
・事業年度末における会社の入金差異に係る報告資料を閲覧し、入金差異の有無及び差異要因の内容を把握し、差異要因を詳細に検証する必要がある重要な差異の有無を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルトナーの2024年
１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルトナーが2024年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業
務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載さ
れている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年４月25日【会社名】

株式会社アルトナー【英訳名】

ARTNER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島三丁目２番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

関口

相三

2024/04/22 13:10:03／23037841_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長関口相三は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年１月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社において行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社のすべての事業拠点を評価対象としております。当該事
業拠点において、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及び売上原価（人件費）に至る業務
プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。