JBICCHINAREPORT中国レポートコラム１

コロナ禍からの回復を目指す
中国経済の現状と政策動向
名古屋外国語大学 外国語学部 中国語学科 教授
日立総合計画研究所 リサーチフェロー

真家 陽一
コラム２

人民元建て貿易決済と人民元国際化の進展状況（株）野村資本市場研究所 北京事務所 首席代表

関根 栄一
コラム３

中国におけるセクハラ規制～セクハラ除去制度モデル文書公表を契機として
キャストグローバルグループ 代表／弁護士・税理士・香港ソリシター

村尾 龍雄

投資関連制度情報「国務院機構改革、特に金融監
督官庁の組織改編」について
新公布法令情報・解説

1号

2023 年度

1
JBIC中国レポート
C H I NA R E P ORT

号

2023 年度

03

コラム１

コロナ禍からの回復を目指す
中国経済の現状と政策動向

COLUMN-1
COLUMN-1
コロナ禍からの回復を目指す
コロナ禍からの回復を目指す
中国経済の現状と政策動向

コラム１

コロナ禍からの回復を目指す
中国経済の現状と政策動向
真家 陽一

名古屋外国語大学 外国語学部 中国語学科 教授
日立総合計画研究所 リサーチフェロー

1985年、青山学院大学経営学部卒業。2001年、日本貿易振興会（ジェトロ、現・日本貿易振興機構）入会。海外調査部中国北アジア課長、北京事務所次長等を経て、2016
年9月より現職。2017年11月より日立総合計画研究所リサーチフェローも兼職。

名古屋外国語大学 外国語学部 中国語学科 教授
日立総合計画研究所 リサーチフェロー

真家 陽一
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コラム２

人民元建て貿易決済と人民元国際化の進展状況（株）野村資本市場研究所 北京事務所 首席代表

関根 栄一
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コラム３

中国におけるセクハラ規制～セクハラ除去制度モデル文書公表を契機として
キャストグローバルグループ 代表／弁護士・税理士・香港ソリシター

村尾 龍雄
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39

投資関連制度情報「国務院機構改革、特に金融監督官庁の組織改編」について
新公布法令情報・解説
主な新公布法令《今号の表紙：浙江省杭州蕭山国際空港》
JBICの前身たる日本輸出入銀行は1998年10月、杭州蕭山国際空港建設プロジェ
クトへの支援を目的に、中国銀行（中国政府）との間で、80百万米ドルを限度とする事業開発等金融の貸付契約を締結。中国華東地域の輸送・物流の拡大及び本邦企業の中国における経済活動や日中間の経済関係の拡大・発展に貢献。

中国経済の現状と政策動向

はじめに
中国の2022年の実質GDP（国内総生産）成長率
は、感染力の強いオミクロン株の流入に伴う新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染再拡大の影響などを受けて、前年比3.0％増にとどまり、政府
目標の5.5％増前後は未達に終わる結果となった。
2022年10月16〜22日に北京市で開催された中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）において、３期目続投が決定した習近平政権は、2023年を第20回党大会の精神を全面的に貫徹する最初の年と位置付けるが、コロナ禍で落ち込んだ国内経済をいかに立て直すかは喫緊の政策課題となっている。
こうした中、2023年３月５〜13日に北京市で開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、2023年の実質GDP成長率の政府目標が5.0％前後に設定された。本目標が達成できるかどうかは、
全人代を経て、李強氏が首相に就任するなど政府幹部が刷新された習近平政権にとって、経済運営の試
金石ともなるものであり、今後いかなる政策が展開されていくのかが注目される。
本稿はこうした問題意識の下、まず、2022年の中国の経済動向をレビューする。次に、全人代に提出された「政府活動報告」などを基に、2023年の経済政策の主要目標や基本方針および政府活動の重点項
目を概観する。また、それを踏まえて、中国政府が公表した主要経済統計などを基に、2023年の中国経済の現状を確認する。その上で、2023年の中国経済の見通しと政策の推進に向けた具体的な取り組みにおける論点を検証することで、コロナ禍からの回復を目指す中国経済の現状と政策動向を包括的に考察していくことを目的とする。

１．2022年の中国経済のレビュー
まず、2022年の中国の経済動向をレビューしておこう。2022年の実質GDP成長率が前年比3.0％増と、政府目標の5.5％増前後が未達に終わる結果となった要因としては、感染力の強いオミクロン株の流入に伴う新型コロナの感染再拡大に対応して、中国政府がいわゆる「ゼロコロナ政策」を継続したことで、ロックダウンが各地で頻発し、経済活動が大幅に制限されたことが大きい（図表１）。
特に、人口2,489万人（2021年末）を抱える中国最大の商業都市の上海で感染が拡大し、３月下旬から約２ヵ月間に及ぶ大規模なロックダウンが実施され、経済が麻痺状態に陥るという異例の事態となったことは記憶に新しい。ロックダウンの影響を最も受けたのが中国経済の牽引役である消費であり、接触型消費が抑制されたことなどから、2022年通年の社会消費品小売総額（小売売上高に相当）は0.2％減と2020年以来２年ぶりに減少に転じた。

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

3COLUMN-1

コロナ禍からの回復を目指す
中国経済の現状と政策動向

こうした状況の中、中国政府は新型コロナの重症

他方、対内的には「需要不足が際立ち、民間投資化率や致死率が低下していることなどを理由に、11や民営企業の期待が不安定化する中、多くの中小・

図表2 2023年の経済政策の主要目標と目標設定
における考慮事項

月11日にゼロコロナ政策の緩和策を公表。また、12零細企業や自営業者が深刻な経営難に直面し、雇用

項目

月７日には追加策を公表し、ゼロコロナ政策を事実対策も困難を極めている。また、一部の地方政府の上、解除した。他方、感染症対策と経済活動は、ある

財政難が深刻化し、不動産市場が多くのリスクを抱意味トレードオフの関係にあり、感染症対策を緩和

え、一部の中小金融機関でリスクが顕在化している。

した結果、中国において感染者数が急増し、一時はさらに、科学技術イノベーション能力がまだ弱く、生かなり混乱した状況が続いていたが、現在では落ち態環境保護も前途多難で、防災・減災などインフラに着きを取り戻しつつある。

明らかな脆弱性がみられる」といった課題が挙げら

図表1 中国の名目GDPと実質GDP成長率の推移
150

10

れた。
こうした現状を踏まえ、報告では2023年の実質GDP成長率の目標が5.0％前後に設定された。その理由について、報告では説明がなされていないが、国家発展改革委員会から全人代に提出された「2022年度

100
5
50

0

国民経済・社会発展計画の執行状況と2023年度国民
経済・社会発展計画案についての報告」（以下、計画）では、以下の３点が指摘されている【2】。

0（注）左目盛りが名目GDP、右目盛りが実質GDP成長率（出所）「中国統計年鑑」2022年版および国家統計局の公表資料を基に作成① 第20回党大会の精神の全面的貫徹に向けてよいスタートを切る要請であり、第20回党大会が2035年までに中等先進国レベルに達することを明確にしたため、質と効率の向上を基礎に経済の合理的な成長を長期にわたって保ち、経済の急速な発展と社会の長期的安定という二大奇跡の新２．2023年の経済政策の主要目標と基本方針
次に、全人代に提出された「政府活動報告」などを基に、2023年の経済政策の主要目標や基本方針および政府活動の重点項目を概観する。

１）2023年の経済政策の主要目標

たな一章を綴っていかなければならない【3】。
② 成長、雇用、物価を安定させる上での要請を体現したものであり、市場に積極的なシグナルを発し、市場期待を押し上げ、期待をリードし、雇用を拡大し、民生を改善し、発展の中でリスク要因を防止・解消することに役立つ。
③ 現段階における我が国の経済成長の潜在力に合2023年３月５日に開幕した全人代の初日、李克強

致し、資源・要素の条件による支えが確保でき、予首相（当時）が任期最後となる「政府活動報告」（以期せぬ事態がまだ続き、外部の不確定要因が比下、報告）を読み上げた【1】。報告は中国の発展の成果

較的多いものの、的確な政策を講じ、取り組みにを認めると同時に「さまざまな困難と試練に直面しいっそう力を入れ、各方面が心を一つにして努力ている」との現状認識が示された。対外的には「外部すれば、この目標の実現が可能である。

環境の不確実性が高まり、世界的にインフレが依然として高水準にあり、世界経済・貿易の成長の原動力が弱まり、外部からの抑圧・阻害が強まっている」といった問題点が指摘された。

この他、計画は雇用、物価、所得、輸出入、農業、環境に関して、2023年の主要所期目標と目標設定
における考慮事項を説明している（図表２）。

対象

目標

主な考慮事項実質GDP 5.0%
前記の通り。
成長率 前後2023年は都市部での新規増加労働力
規模が依然として大きく、そのうち、都市部の 1,200
大学新卒者は1,158万人に達する見込
雇用 新規就業 万人みであり、1,200万人前後の都市部新前後者数
規就業を実現することは雇用安定が課した基本的要請。
2023年の就業難は依然深刻であり、5.5％前後の所期目標は雇用優先政策の方向性を示しており、社会期待の安都市部調 5.5%
定化につながり、2023年の経済の持査失業率 前後
続的な回復と雇用安定政策の各地での徹底を考慮すると、この目標の実現は可能。
輸入インフレによる圧 力とキャリーオーバー効果などを総合すると、2023
年の消費者物価上昇圧力は依然として存在するが、中国の工業製品と農産物の供給は総じて潤沢であり、安定供
消費者
3.0%
給・価格安定体系はさらに整備され、物価 物価指数前後
物価の安定を保つ固い基礎があり、消（CPI）費者物価の上昇率を3％前後に設定することは、政策目標の連 続性を維持し、市場期待の安定につながり、また適度な余地を残す。
人民を中心とする発展思想を堅持す
る上での必然的要請であり、消費の基伸び
盤固め、内需拡大、成長安定のための率を重要な支え。所得分配制度の充実、中経済
所得層の拡大、低所得層の所得増な
所得 住民所得成長率
どの政策措置の持続的推進に伴い、とほぼ2023年の住民所得の伸び率が引き続
同じにき経済成長率とほぼ同じになることが期待可能。
2023年は世界経済・貿易の伸びが鈍化し、国際貿易と外資利用をめぐる競安定 争がいっそう激化。国際収支の基本的促進・ 均衡を保ち、貿易・外資を安定させる
質的 ことが経済成長の重要な支えとなり、向上を 貿易の規模安定・構造最適化と外資の図り、 さらなる誘致・利用にいっそう力を入
輸出入 国際収支国際 れることが必要。中国の超大規模市場
収支を と全産業チェーンの優位性の顕在化、
基本 地域間経済貿易協力の深化、外商投的に均 資環境の整備、貿易の新業態・新モデ衡 ルの発展に伴い、貿易・外資の安定と国際収支の基本的な均衡の維持は実現可能。
国内食糧の消費需要、総合的な生産能力、グローバル食糧市場の変動など
6億の要因を総合的に考慮し、食糧安全保5,000
食糧障の基盤を全方位で固め、市場の供農業
生産量 万トン
給と価格の安定を保障するために、食以上
糧の総生産量を６億5,000万トン以上に保つことが必要。
引き続
経済・社会の持続的な発展に伴い、工き減少
業用と家庭用のエネルギー消費が増させ、加し続ける見込みであり、省エネ関連
化石の取組への指導と規制を提示し、第単位GDP
燃料
14次５ヵ年計画期に統一的に考課す当たりのの消費るという要請を合わせて考慮し、単位
エネル
を重GDP当たりのエネルギー消費量を2％
環境 ギー消費点的前後削減する目標を設定し、実際の取量と主要に抑制組においてよりよい結果を得るよう努
汚染物質し、生力し、また主要汚染物質の排出量を引の排出量
態環
き続き減少させ、化石エネルギー消費
境を着を重点的に抑制し、生態環境を着実に実に改改善することを強調。
善GDP（出所）国家発展改革委員会「2022年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2023年度国民経済・社会発展計画案についての報告」を基に作成

２）目標達成のための政策の基本方針
報告はこうした目標を達成するための政策として「『安定の中で前進を求める』ことを堅持し、政策の連続性・安定性・的確性を保ち、政策間の整合性を高め、質の高い発展を促進するシナジーを形成する」という基本方針を掲げている。
この一環として、積極的な財政政策をさらに強化し、その効果を高めるべく、財政赤字の対GDP比を3.0％（2022年は2.8％）に拡大することが定められた。また、穏健な金融政策を的確で強力なものにすべく、広義のマネーサプライ（M2）と社会融資規模（企業や個人の資金調達総額）の拡大ペースを名目
GDP成長率と基本的に一致させ、実体経済の発展を支援するとともに、人民元為替相場の合理的な均衡水準での堅調な推移を保つとしている。
個別の政策については、産業政策は発展と安全を両立させ、在来産業の改造・高度化を促進する一方、戦略的新興産業を大きく育成し、産業チェーンにおける脆弱部分を重点的に補強する。また、科学技術政
策は自立自強を焦点とし、新型挙国体制を整え、基幹核心技術開発において政府主導を徹底し、技術革新における企業の主体的地位を支持する。さらに、社会政策は民生のボトムラインを守るとしており、雇用優先政策を徹底し、特に大学新卒者の就職支援に優先的に取り組み、基本的民生を確実に保障することを打ち出している。
この他、新型コロナ対策については、健康維持と重症化予防を中心に、高齢者や子ども、基礎疾患者の感染予防と治療を重点的に行い、ワクチンの改良と新薬の開発を推進し、大衆の医療需要を確実に保障することで、人民の生命の安全と身体の健康を守ることを謳っている。

３）2023年の政府活動の重点項目
報告は2023年の政府活動の重点として、中国の発展環境を取り巻く現状に対する認識を踏まえ、①
内需拡大の強化、②現代化産業体系の構築加速、③「二つの揺るぐことなく」の着実な実施、④外資の誘致・利用のさらなる強化、⑤重大な経済・金融リス
クの効果的な防止・解消、⑥食糧生産の安定と農村

4

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

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コロナ禍からの回復を目指す
中国経済の現状と政策動向

振興の推進、⑦発展方式のグリーン・トランスフォー

コアコンピタンスを強化する。類別の改革を堅持し、メーション（GX）の推進、⑧基本的民生の保障と社

国有企業の経済的責任と社会的責任の関係を適切⑦発展方式のグリーン・トランスフォーメーション（GX）の推進

会事業の発展の８項目を提起した。各項目の概要はに処理し、中国の特色ある国有企業現代コーポレー

環境汚染対策を推進する。都市・農村部の環境イ

以下の通りである。

トガバナンスを整備する。

①内需拡大の強化
８分野の中で、最も対策が急がれるのが、内需拡大の強化だ。この背景には、中国政府の経済運営において、需要や民間投資の不足が喫緊の課題となっていることが挙げられる。
報告は、内需拡大の強化に向けて、消費面では、消費の回復と拡大にプライオリティをおき、さまざま法に基づいて守り、民間経済と民間企業の成長を奨励・支援し、中小・零細企業と自営業者の発展を支持し、各種所有制企業に公正かつ自由に競争できる環境を整え、実のある方策で市場の期待と自信を向上させる。
④外資の誘致・利用のさらなる強化な方途で個人所得を増加させることで、自動車など

市場参入規制を緩和し、現代サービス業を開放す

耐久財の消費を安定させるとともに、飲食や文化、る。外資企業の内国民待遇を徹底する。
「環太平洋

観光、スポーツなど生活サービス消費の回復を促進

パートナーシップに関する包括的および先進的な協定する方針を掲げている。

（CPTPP）」など、ハイレベルの経済連携協定への加投資面では、政府投資と政策的インセンティブを通じて、民間投資を効果的に促進すべく、2023年は地方政府専項債を３兆8,000億元発行し、第14次５カ年計画（2021〜2025年）の重要プロジェクトの実
施を加速するとしている【４】。また、都市再生行動を

入交渉を積極的に推進し、関連ルール・規制・管理・基準に照らして制度型開放を着実に拡大する。貿易の経済を支える役割を持続的に発揮させる。外資企業に対するサービス業務を適切に行い、外資による象徴的プロジェクトの建設を推進する。

要プロジェクトを継続して実施する。クリーンで高効率な石炭利用と関連技術の研究開発を推進し、新型エネルギー体系の整備を加速する。グリーン発展支
援策を整備し、循環型経済を発展させ、資源の節約・集約利用を推進し、重点分野の省エネ・低炭素化を進め、「青い空、澄んだ水、きれいな土を守る戦い」

し、職業教育を発展させ、高等教育を刷新する。良10

質な医療資源の拡充と地域間のバランスのとれた配5

置を促進する。養老サービスを充実させ、出産支援
政策体系を拡充する。女性・児童・高齢者・障害者の合法的な権益を保障する。
軍人とその家族、退役軍人とその他の優遇扶助対不動産企業の経営危機に効果的に対処し、負債比率

全観を全面的に貫徹し、より高い水準の「平安中国」を改善し、無計画な拡大経営を防ぎ、不動産業の安を建設する。

て基幹核心技術開発に取り組む。国内の重要エネル
ギー資源・鉱産資源の探査・開発による埋蔵量と生産量増加を強化する。在来産業・中小企業のデジタル化を加速し、ハイエンド化・スマート化・グリーン化に注力する。先端技術の研究開発と応用・普及を加速する。現代的物流体系の機能向上を図る。デジタ
ル経済を大いに促進し、監督管理体制を整備し、プ
ラットフォームエコノミーの発展を支持する。
③「二つの揺るぐことなく」の着実な実施【5】国有資本・国有企業改革を深化させ、国有企業のJBIC中国レポート｜2023年度 1号

定成長を促進する。地方政府の債務リスクを防止・⑥食糧生産の安定と農村振興の推進

３．2023年の中国経済の現状
2023年の政府活動報告は「『安定の中で前進を求める』ことを堅持し、政策の連続性・安定性・的確性

食糧の作付面積を確保し、新たに食糧5,000万トを保ち、質の高い発展を促進するシナジーを形成す

ン増産計画を実施する。農業資材の安定供給・価格る」ことを経済政策の基本方針に掲げているが、中安定の仕組みを整備する。農業水利施設や高基準農

国経済の現状はどうだろうか。主要経済統計などを地などのインフラ整備を強化する。種子事業振興行

基に、GDP（国内総生産）、消費、投資、貿易に分け動を実施する。アグリテックと農機の導入を強化すて、それぞれ確認しておこう。

る。農村の地場産業を発展させ、農民の収入源を増やす。貧困脱却堅塁攻略の成果を定着・拡大し、集団的な再貧困化を断固として防止する。

経済が６％台の実質GDP成長率を維持してきたことを15スのとれた発展および都市と農村の一体化を推進と防災・減災・災害救助活動を強化する。総体国家安

新規発行額を抑え、債務残高を削減する。

る（図表４）。とはいえ、新型コロナ感染拡大前の中国抱える住宅難を解消する。義務教育の良質でバラン

域性・システミック性の金融リスクを回避する。大手製造業の重点産業チェーンに関して、国家を挙げ

中国経済が着実に回復基調にあることがうかがわれ20せる。社会統治の効果を高める。労働安全監督管理解消し、債務期限構造を改善し、利息負担を低減し、策の事実上の解除に伴う経済活動の再開を背景に、住宅保障体系の整備を強化し、新市民や若年層が金融体制改革を深化させ、監督管理を強化し、地②現代化産業体系の構築加速（0.6％増）を1.6ポイント上回っており、ゼロコロナ政

図表3 中国の実質GDP成長率の推移（前年同期比）

象者への恩給援護を行う。文化事業・産業を発展さる意向を示している。

また、前期比では2.2％増と、2022年第４四半期⑧基本的民生の保障と社会事業の発展

もに、感染症の影響が深刻な地域の経済社会発展

プロジェクトへ参加させ、民間投資の活力を喚起す

ト上回った（図表３）。

踏まえると、力強さに欠けるのが実情といえる。

⑤経済・金融分野の重大リスクの効果的な防止・解消

間資本を国家の重要プロジェクトや脆弱部分の補強

4.5％増となり、2022年通年の3.0％増を1.5ポインに継続的に取り組む。

実施し、各地域の優位性の相互補完を促進するととに対する支援をさらに強化することで、より多くの民6

他方、民間企業の財産権と企業家の権利・利益をンフラ整備を強化し、指定地域生態系保全・復元重

人民元＝約19.6円）、実質GDP成長率は前年同期比

１）GDP（国内総生産）
国家統計局の2023年４月18日の公表によれば、2023年第１四半期（１〜３月期）の名目GDP（国内総生産）は28兆4,997億元（約558兆5,941億円、１

0
▲5
▲10

（出所）国家統計局の公表資料を基に作成

図表4 中国の実質GDP成長率の推移（前期比）
15
10
5
0
▲5
▲10
▲15

（出所）国家統計局の公表資料を基に作成

２）消費国家統計局の2023年５月16日の公表によれば、１
JBIC中国レポート｜2023年度 1号

7

COLUMN-1

コロナ禍からの回復を目指す
中国経済の現状と政策動向〜４月期の社会消費品小売総額は前年同期比8.5％

6.4％増、インフラは8.5％増と比較的堅調な伸びを図表7 中国の国・地域別貿易動向（2023年１〜４月）

による制裁強化の影響もある。また、資源価格の下増の14兆9,833億元、４月単月では18.4％増の３兆示しているが、不動産市場の低迷を背景に、不動産落などを受けて、「原油」「天然ガス」が金額ベース

4,910億元となった（図表５）。2022年通年の社会消

開発投資が6.2％減とマイナス成長となっていること

費品小売総額は新型コロナの感染再拡大の影響なが、全体の伸びを押し下げている。

金額（100万ドル）
伸び率（％）
順
国・地域
位
輸出入 輸出
輸入 輸出入 輸出 輸入
15.0 ▲6.3
1 ASEAN 304,638 185,182 119,456 5.6
262,532 170,704 91,828 ▲3.5 ▲4.3 ▲1.8
2EU217,924 158,251 59,673 ▲11.2 ▲14.3 ▲2.0
3
米国
106,391 54,616 51,775 ▲9.6
0.8 ▲18.5
4
日本
102,849 52,403 50,446 ▲14.1
4.9
▲27.7
5
韓国
89,281 84,218 5,064 ▲3.8 ▲7.2 138.7
6
香港
81,520 21,795 59,725 ▲25.7 ▲20.1 ▲27.5
7
台湾
オースト 78,589 25,867 52,722 12.5 10.4 13.6
8
ラリア
67.2
24.8
9 ロシア 73,148 33,686 39,462 41.3
5.2
▲7.3
10 ベトナム 69,922 45,572 24,350 0.5
1,939,720 1,116,957 822,763 ▲1.9
2.5
▲7.3
総額

どを受けて、前年比0.2％減と前年割れとなったが、ゼロコロナ政策の事実上の解除に伴い、2023年以降、消費は回復基調にある。
消費類型別にみると、商品が7.3％増の13兆3,945
億元、飲食が19.8％増の１兆5,888億元となり、飲食の回復が相対的に大きかった。商品の中では、耐久消費財の「自動車」が5.4％増と、全体の伸びを下

図表6 中国の固定資産投資（農家を含まず）の伸
び率の推移
14
12
10
8

回った。他方、住民生活と関連の深い品目では、
「ア

6

パレル品」
「医薬品」
「スポーツ・娯楽用品」がそれぞ

4

れ13.4％増、13.3％増、10.1％増と２桁の伸びを示
した。

2
0

商品ネット小売額は10.4％増の３兆7,164億元と比較的堅調だった。社会消費品小売総額に占める割合は24.8％と、ほぼ４分の１を占め、１～３月期（24.2％）に比較して0.6ポイント拡大した。
図表5 中国の社会消費品小売総額の伸び率の推移
20（出所）国家統計局の公表資料を基に作成

４）貿易
海関総署の2023年５月９日の公表によると、１～
４月期の貿易総額は外需の低迷などを背景に、前年同期比1.9％減の１兆9,397億ドルと前年割れとなっ15た。輸出入別にみると、輸出は2.5％増の１兆1,170

10

億ドルとプラスを維持したものの、輸入は7.3％減の

5

8,228億ドルに落ち込んだ（図表７）。

0

国・地域別にみると、EUが3.5％減、米国が11.2％▲5減、日本が9.6％減など、主要貿易相手国・地域との

▲10
▲15

貿易総額が軒並み減少となった。他方、ASEANは輸出が15.0％増加したことなどから、貿易総額は5.6％増となり、中国にとって第１位の貿易相手先となっている。こうした状況の中で、顕著に増加したのがロシ（出所）国家統計局の公表資料を基に作成

アであり、貿易総額は41.3％増（うち、輸出は67.2％
増、輸入は24.8％増）となった。

３）投資
2023年１〜４月期の固定資産投資（農家を含まず）は前年同期比4.7％増の14兆7,482億元で、伸び率は2022年通年（5.1％）より0.4.ポイント縮小
した（図表６）。中国の固定資産投資は製造業、インフラ、不動産開発投資で約７割を占める。製造業は

8

JBIC中国レポート｜2023年度 1号（出所）海関総署の公表資料を基に作成

品目別にみると、輸出は「自動データ処理機械（パソコン等）」がテレワークの普及などに伴うノートパ
ソコンの需要拡大の反動もあり、26.9％減と大幅に減少した。
「携帯電話」もスマホの需要低迷により10.5％減と落ち込みが目立った。
「繊維製品」「家具」などの労働集約型製品も、それぞれ8.0％減、4.8％減と減少した。他方、大きく増加したのが電気自動車（EV）をはじめとする「自動車」であり、数量ベースでは76.5％増の149万台、金額ベースでは2.0倍の297億ドルと大幅に増加しており、中国の輸出の新たな牽引役となりつつある（図表８）。
図表8 中国の品目別輸出動向（2023年１〜４月）
伸び率（％）
金額(100万ドル) 数量
金額
機械・電気製品
n.a.
n.a. 646,460 n.a.
2.4
電子部品
n.a.
n.a. 85,734 n.a. ▲5.4
電気機械器具
n.a.
n.a. 61,689 n.a.
27.9
自動データ処理機械 n.a.
n.a. 58,365 n.a. ▲26.9
携帯電話23,179 万台 41,146 ▲13.2 ▲10.5
自動車
149
万台 29,683 76.5 103.6
アパレル類
n.a.
n.a. 48,075 n.a.
2.5
繊維製品
n.a.
n.a. 44,809 n.a. ▲8.0
プラスチック製品
n.a.
n.a. 34,238 n.a.
4.4
鋼材
2,801 万トン 33,891 55.0 32.8
農産物
n.a.
n.a. 31,739
n.a.
6.4
家具
n.a.
n.a. 21,634 n.a. ▲4.8
有機化学品
n.a.
n.a. 20,745
n.a. ▲20.3
精製油2,190 万トン 17,123 44.3 41.4
靴282,936 万足 16,570 ▲0.9
3.2
品目名

数量

単位

（出所）海関総署の公表資料を基に作成

輸入では、主要輸入品目である「集積回路」が26.6％減と２桁の減少となった。また「半導体製造装置」も28.2％減と３割近い落ち込みとなった。この背景には、半導体の需要低迷に加えて、米国政府

でそれぞれ11.6％減、0.2％減となった。国民生活に関わる品目では、「農産物」が11.2％増と２桁の伸びとなったほか、「医薬品」も30.8％増と顕著に伸びた（図表９）。
図表9 中国の品目別輸入動向（2023年１〜４月）
品目名

数量

単位

伸び率（％）
金額(100万ドル) 数量 金額
281,126 n.a. ▲20.6
121,452 n.a. ▲25.0
105,574 ▲21.1 ▲25.6
14,463 ▲28.9 ▲28.1
13,368 n.a. ▲1.1

機械・電気製品
n.a.
n.a.
電子部品
n.a.
n.a.
集積回路
1,468 億個
自動車
23万台
計量・検査・分析装置 n.a.
n.a.
自動データ処理機械
n.a.
n.a. 12,970 n.a. ▲36.7
および同部品
半導体製造装置 16,385 台
7,689 ▲35.7 ▲28.2
原油17,877 万トン 104,686 4.6 ▲11.6
農産物
n.a.
n.a. 79,975 n.a. 11.2
金属鉱石
46,984 万トン 76,971
8.8 ▲2.6
天然ガス
3,569 万トン 21,576 ▲0.3 ▲0.2
石炭14,248 万トン 18,552 88.8 53.9
医薬品117,408 トン 18,541 36.1 30.8
有機化学品
n.a.
n.a. 15,883 n.a. ▲21.7
未鍛造圧延銅169 万トン 15,049 ▲12.6 ▲23.7
および銅材
一次形状プラスチック 951 万トン 15,019 ▲7.6 ▲23.5（出所）海関総署の公表資料を基に作成

消費・投資に比較して貿易の不振が続く中、国務院弁公庁は2023年４月25日、「貿易の規模の安定と構造の最適化に関する意見」（以下、意見）を発表した【6】。意見は「貿易は国民経済の重要な構成部分であり、貿易の規模の安定と構造の最適化を図ること
は、成長と雇用の安定、新たな発展構造の構築、質の高い発展の推進に対して重要な支援機能を持つ。
第20回党大会の精神を全面的に貫徹・実行し、輸出入の安定促進と質的向上の目標・任務の実現を確保するため提起した」としている。
その上で意見は①貿易促進・市場開拓の強化、②重点製品の輸出入規模の安定と拡大、③財政・金融支援の強化、④対外貿易の革新による発展の加速、⑤貿易発展環境の最適化、⑥組織実施の強化という６項目から構成される政策措置を打ち出し、回復が遅れる貿易に対して支援を強化しようとしている。

５）党中央政治局会議を開催
2023年第１四半期の経済動向を踏まえ、習近平国
JBIC中国レポート｜2023年度 1号

9COLUMN-1

コロナ禍からの回復を目指す
中国経済の現状と政策動向

家主席の主宰により、2023年４月28日に党中央政治局会議が開催され、現在の経済情勢と経済運営が分析・検討された【7】。

ここまで、2022年の中国の経済動向をレビューした上で、2023年の経済政策の主要目標や基本方針

会議後に公表されたコミュニケによれば、「現在のおよび政府活動の重点項目を概観し、2023年の中中国の経済運営の好転は主に回復性のもので、内的国経済の現状を確認してきた。本稿の締め括りとし原動力の強さがまだ十分でなく、需要が依然不足し、て、2023年の中国経済の見通しと政策の推進に向け経済の転換・高度化が新たな障害に直面しており、質た具体的な取り組みにおける論点を検証する。

の高い発展を推進するには克服すべき困難・課題が少なくない」と現在の経済情勢が分析された。
その上で、会議では今後の経済運営が検討されたが、概ね全人代の政府活動報告で提起された2023
年の政府活動の重点８項目に沿った形での政策措置が建議されている（図表10）。
図表10 中国の2023年の経済運営における主な政策措置
項目（出所）党中央政治局会議（2023年４月28日）のコミュニケを基に作成
JBIC中国レポート｜2023年度 1号

１）2023年は５％前後の成長率に回復
主要国際機関の予測によると、2023年は５％前後に回復するものの、2024年は４％台に減速すると見る向きが多い（図表11）。
図表11 主要国際機関による中国の実質GDP成長率予測

長持続に向けた政策課題は少なくないとの見解を示

減二極分化といった、趨勢的特徴がある。新時代のしている。

人口戦略を整備し、人口の全体的な資質向上に力を

２）第20期中央財経委員会第１回会議
における論点全人代を経て、李強氏が首相に就任するなど政府幹部が刷新され、習近平政権の３期目が本格的に始動することとなった。喫緊の政策課題となる国内経
済の立て直しに向けて、具体的にはどのような論点で取り組みを推進しようとしているのであろうか。

と「人口の質の高い発展」の推進における具体的な取り組み事項が検討され、前者では新たな発展段階の産業政策を整備し、産業政策の相乗効果を増強す

戦略的取り組みとすることなどが提起された（図表コミュニケによれば、習主席は「新期中央財経委員

12）。

会は経済運営の重大方針を制定する役割を引き続きの全面的指導を強化する上で然るべき意義がある。
中央財経委員会は党中央が経済運営を指導するための重要な制度的配置であり、責任は重大で、役割は重要だ。新期中央財経委員会の活動に取り組み、
新たな発展の理念を完全、正確、全面的に貫徹し、新たな発展構造の構築を加速し、質の高い発展の推進に力を入れなければならない」ことも指摘された。
同委員会で論点となったのが「現代化産業体系のアジア開発銀 行（ADB）は2023年４月４日に構築加速」と「人口の質の高い発展」だ。会議では、公表した発表した「アジア経済見通し2023年４

現代化産業体系の構築加速について「中国が将来の月版」（Asian Development Outlook (ADO)

発展と国際的競争の中で戦略的主導権を勝ち取るこ

April 2023）において、中国に関して「経済成長はとに関わる。新たな科学技術革命の潮流を捉え、整COVID-19規制の解除に伴う家計需要の回復により備された産業体系という優位性を維持・増強し、世2023年に回復し、2024年は鈍化すると予測される。

界のイノベーション要素を高効率で結集し、産業の消費者物価の上昇は、生産者物価の上昇からの転嫁

スマート化、グリーン化、融合化を推進し、完全性、が難しくなっているため、2023年と2024年は緩や先進性、安全性を有する現代化産業体系を構築すかになると予想される。長期的な潜在成長率を高める」という方針が打ち出された。

上のための構造改革が必要である」と指摘【８】。中国

その上で会議では「現代化産業体系の構築加速」

経委員会第１回会議である 。会議後に公表された

り、経済運営に対する党の指導を強化することは党

分、人口動態への対応、人的資本の強化、生産性向促進する」という方向性が示された。

させ、教育強国建設を人口の質の高い発展のための【9】

また、会議では「経済建設は党の中心的活動であることが政策課題であり、資本と信用の効率的な配密に連携し、人の全面的発展と全人民の共同富裕を平国家主席の主宰により開催された第20期中央財したとされる。

（出所）各国際機関の公表資料を基に作成る。人口の質の高い発展と人民の質の高い生活を緊ること、後者では教育・衛生事業の改革・刷新を深化

指導を一段と強化・改善しなければならない」と強調（注）国際通貨基金（IMF）およびアジア開発銀行（ADB）は2023年４月、経済協力開発機構（OECD）2023年３月、世界銀
行は2023年１月時点の予測

入れ、適度な出生水準と人口規模の維持に努力す

その１つの示唆となるのが、2023年５月５日に習近果たし、党中央の経済運営に対する集中的・統一的

主な政策措置

積極的財政政策を強化、効果を高めるとともに、穏健な金融政策に的確に力を入れ、需要を拡大。
さまざまな方策で個人の収入を増やし、消費環① 内需拡大境を改善し、文化・観光などのサービス消費を促進。
政府による投資と政策による刺激の牽引作用を生かし、民間投資を有効に喚起。
劣位分野でブレークスルーを図る一方、優位分野を強化。
科学技術の自立自強の根幹を固め、新たな原動
現代化 力を育成・拡大。
② 産業体系の 新エネルギー自動車の優位性を強固にし、充電構築加速 やエネルギー貯蔵などの施設建設と電力網の改造を加速。
人工知能（AI）の発展を重視し、イノベーション・
エコシステムを構築。
各種所有制企業の公平な競争と共同発展に影響を与えている法律・法規面の障害と潜在的障「二つの揺壁を打破し、経営主体の自信を持続的に向上。
③ るぐことな
プラットフォーム企業の規範に則った健全な発く」の実施
展、トッププラットフォーム企業のイノベーショ
ン模索を奨励。
外資の投資誘致を一段と重要な位置に据え、貿外資の 易と外資の基盤を安定。
④ 誘致・利用 条件を整えた自由貿易試験区と自由貿易港がハの強化 イレベルの国際的経済・貿易ルールに合わせ、改革・開放の先行試験を推進することを支持。
中小銀行や保険、信託機関の改革とリスク解消
への取り組みを一体化。
住宅は住むもので、投機対象ではないという位置づけを堅持し、不動産市場の安定、健全な発重大⑤ リスクの 展を促進し、不動産業発展の新たなモデルづく防止・解消 りを推進。
地方政府の債務管理を強化し、隠れた債務の新
たな増加を厳格に抑制。新型コロナ対策を引き
続き強化。
食糧生産
食糧生産と重要農産品の供給を保障。
⑥ の安定と農村振興を全面的に推進。
農村振興⑦ GXの推進 生態環境システムガバナンスを強化。
雇用優先の方向性を強化し、大学卒業生の就職
民生保障と 先を拡大し、農民工などの重点政策対象の就職⑧ 社会事業 を安定化。
の発展 夏場の需要ピーク時の電力供給を保障。
貧困脱却の成果を拡大。

10

４．2023年の中国経済の展望

図表12 第20期中央財経委員会第１回会議で提起された主な政策措置
項目

主な政策措置新たな発展段階の産業政策を整備し、産業の安全維持を最優先事項とし、戦略的分野のトップダ
ウン設計を強化し、産業政策の相乗効果を増強。
基幹コア技術の攻略と戦略的資源の支援を強化し、企業の科学技術イノベーションの主体としての地位
現代化産を制度面から実施。食糧生産において技術を一段業体系のと重視し、自然条件による農業生産の制約を打破。
構築加速
超大規模市場の優位性を生かし、内需拡大戦略とイ
ノベーション駆動型発展戦略を有機的に連携し、産業チェーン・サプライチェーンの開放・協力を強化。
世界一流企業の構築に力を入れ、優れた企業家を大切にし、大国の匠の養成を強化。
教育・衛生事業の改革・刷新を深化させ、教育強国建設を人口の質の高い発展のための戦略的取り組みとし、人口の科学・文化的資質、健康的資質、思想・道徳的資質を全面的に向上。出産支援政策
体系を確立・整備し、包括的な託児サービス体系を発展させ、家庭の出産、育児、教育の負担を軽減し、出産・育児に優しい社会の構築を推進し、人口の長期的にバランスのとれた発展を促進。人
人口の質の的資源の開発・利用を強化し、労働参加率を安定高い発展させ、人的資源の利用効率を向上。人口高齢化に積極的に対応する国家戦略を実施し、基本的養老
サービス体系の整備を推進し、シルバー経済を発展させ、重層的な養老保険体系の発展を加速。
人口と経済・社会、資源環境の関係を一体的に捉え、地域経済配置と国土空間体系および人口構成を最適化し、人口の安全を維持し、人口の質の高い発展を促進。
（出所）第20期中央財経委員会第１回会議（2023年５月５日）のコミュニケを基に作成

2023年の中国経済は、ゼロコロナ政策の事実上の解除に伴う経済活動の再開を受けて回復基調にある。ただし、新型コロナ感染が予想以上に再拡大した場合や、不動産セクターが急激に減速した場合に他方、人口の質の高い発展については「中国の人は、回復が失速する下振れリスクも抱えており、先行口の推移をみると、少子化、高齢化、地域による増きは予断を許さない。こうした足元のリスクに対応し経済は、当面は回復に向かうものの、中長期的な成JBIC中国レポート｜2023年度 1号

11COLUMN-2
COLUMN-2
人民元建て貿易決済と人民元建て貿易決済と人民元国際化の進展状況つつ、「現代化産業体系の構築加速」や「人口の質の高い発展」といった中長期的な課題に３期目を迎えた習近平政権がいかに対応していくのか。当面は目の離せない状況が続きそうだ。

【１】 「 政 府 活 動 報 告 」の 全 文 は 中 華 人 民 共 和 国 中 央 人 民 政 府 の ウ ェ ブ サ イト（ h t t p s : // w w w . g o v . c n /premier/2023-03/14/content_5746704.htm）で閲覧可能。
【２】 「2022年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2023年度国民経済・社会発展計画案についての報告」の全文は中華人民共和国中央人民政府のウェブサイト（https://www.gov.cn/xinwen/2023-03/15/content_5746959.htm）
で閲覧可能。

人民元国際化の進展状況

コラム２

人民元建て貿易決済と人民元国際化の進展状況
関根 栄一（株）野村資本市場研究所 北京事務所 首席代表

【３】 この背景には、中国共産党が2035年までに1人当たりGDPを中等先進国レベルに引き上げることを目標として掲げており、習主席も倍増可能と述べていることがある。具体的な数値は示されていないが、そのために必要な2021〜2035年の実質GDP成長率は年平均4.7％と推計されており、中国経済が緩やかな減速基調で推移し、潜在成長率が低下する
中、目標達成のためには現時点で5％の成長率を確保しておきたいという意向があるものと考えられる。

1991年に日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）入行、財務部、北京事務所等を経て、2006年5月に野村資本市場研究所に入社、2010年7月より現職。

【４】 専項債とは地方政府がインフラプロジェクト等の資金調達のために発行する債券。
【５】 「二つの揺るぐことなく」とは、公有制経済を揺るぐことなく強固に発展させるとともに、非公有制経済の発展を揺るぐことなく奨励・支援・誘導することを指す。
【６】 中華人 民 共和 国中央 人 民 政 府ウェブサイト（ht tps://w w w.gov.c n/zhe ngc e/zhe ngc e ku/2023- 0 4/25/
content_5753130.htm）【７】 中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト（https://www.gov.cn/yaowen/2023-04/28/content_5753652.
htm）【８】 アジア開発銀 行（ADB）「アジア経済見通し」2023年4月4日（ht tps://www.adb.org/publications/asiandevelopment-outlook-april-2023）【９】 新華網「習近平が第20期中央財経委員会第1回会議を主宰。実体経済を支える現代化産業体系の構築加速、中国式現代化を支える人口の質の高い発展を強調」2023年5月5日（http://www.news.cn/politics/leaders/2023-05/05/
c_1129592754.htm）

Ⅰ．過去最高を記録した人
民元建てクロスボーダー決
済金額
2023年2月24日、中国人民銀行は2022年第4四半期に関する貨幣政策執行報告を公表した【1】。
同報告は、人民元国際化の状況として、2022年通年の人民元建てクロスボーダー決済金額が42兆1,000億元となり、2009年7月に人民元建て貿易決済が解禁されて以来、最高の金額を記録したことを明らかにした（図表1）。また、中国の対外決済金額に占める人民元の割合は49.0％に達し、過去に遡

人民元建てクロスボーダー決済 金額のうち、貨物（モノ）、サービス、収益及び 経常移転から構成される経常取引の人民元建て決済 金 額（人民元建て貿易決済金額）は、2022年通年で10兆5,000億元と過去最高を記録し、前年比伸び率も32.0％増となった。クロスボーダー人民元建て資本取引決済金額も、直接投資、証券投資等の内訳
は執 筆時点で公表されてはいないものの、31兆6,000億元と、やはり過去最高を記録している。
本稿では、2022年に進展した人民元国際化の背景を、執筆時点で確認できる公表資料を用いながら確認していく。

れる限りで最高の水準となった。
図表1 人民元建てクロスボーダー決済金額
決済金額全体
(前年比伸び率)(クロスボーダー決済に占める全体の割合)
経常取引(前年比伸び率)(経常取引決済に占める人民元建ての割合)
貨物(モノ)
サービス
収益及び経常移転
資本取引(前年比伸び率)(資本取引決済に占める人民元建ての割合)
直接投資
証券投資
その他投資

（注）

単位（兆元）

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

23.6%
6.6
41.6%
20.0%
5.9

12.1
21.7%
28.7%
7.2
10.4%
22.6%
6.4

9.9
-18.6%
25.2%
5.2-27.7%
16.9%
4.1

0.8

1.1

1.0
-

4.9
43.4%
47.9%
2.3
0.3
-

4.6
-5.1%
56.8%
2.5
0.2
-

15.9
46.3%
32.6%
5.1
19.0%
14.0%
3.7
0.8
0.7
10.8
65.0%
88.7%
2.7
6.4
1.7

19.7
24.1%
38.1%
6.0
18.2%
16.1%
4.2
1.0
0.8
13.6
26.7%
96.5%
2.8
9.5
1.3

28.4
44.3%
46.2%
6.8
12.1%
17.8%
4.8
0.9
1.0
21.6
58.7%
92.3%
3.8
16.5
1.3

36.6
29.0%
47.4%
8.0
17.4%
17.3%
5.8
1.1
1.0
28.7
32.8%
91.6%
5.8
21.2
1.6

42.1
15.0%
49.0%
10.5
32.0%
7.9

0.7

9.2
-6.7%
22.3%
4.4
-17.0%
13.0%
3.3
0.6
0.5
4.8
4.7%
66.0%
1.6
1.9
1.3

2.6
31.6
10.0%
-

1. 伸び率、割合は、中国人民銀行の統計に準拠。未記載の場合は筆者にて算出。
2. 資本取引に占める人民元建ての割合は筆者にて算出。
3. 2014～2016年の経常取引決済に占める人民元建ての割合の分母は貨物貿易のみ。
4. 2015年及び2016年の証券投資はストックコネクトのみが対象。

（出所） 中国人民銀行『人民元国際化報告』各年版、同『2022年第4四半期貨幣政策執行報告』より野村資本市場研究所作成
12

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

13COLUMN-2

人民元建て貿易決済と人民元国際化の進展状況

図表2 人民元建て貿易金額と比率（四半期）なっている。ちなみに、日本円は第4位で1.41％と

35，
000

35

なっている。

30，
000

30

25，
000

25

20，
000

20

15，
000

15

10，
000

10

5，
000

5

0

0

（出所）CEIC（2023年4月12日付ダウンロード）より野村資本
市場研究所作成

Ⅱ．2022年の人民元建て貿
易決済の動向１．人民元建て比率の上昇
前述の通り、人民元建て貿易決済は、2009年7月
より解禁されている。解禁当初の2009年の35.8億元から、人民元の（後述の）国際通貨基金（IMF）の特別引出権（Special Drawing Rights、略称SDR）
構成通貨入りが決定された2015年には通年で7兆2,343億元、同年の貿易総額の25.0％へと増大し、最初の決済金額のピークを迎えている。
2022年の人民元建て貿易決済を四半期ベース
で見ると、同年1～3月は2兆700億元（同期間の貿易総額の21.9％に相当）、4～6月は2兆5,100億元（同24.3％に相当）、7～9月は2兆9,200億元（同25.9％に相当）、10～12月は3兆100億元（同27.3％に相当）と、年の後半にかけて、金額も貿易総額に占める割合も拡大している（図表2）。
また、国際銀行間通信協会（SWIFT）が公表して図表3 貿易金融における人民元の決済シェア
5.0
4.5
4.0

（第18条）企業の為替リスク管理に向けたサービスを整備する・ 金融機関は、対外貿易企業等の為替リスクヘッ
ジのニーズに適時に応え、企業の人民元クロス
ボーダー決済の拡大を支援するため、為替デリ
バティブ商品業務の管理・サービスを最適化し3.5て、企業のリスクヘッジ・価値維持のコストの低3.0減を図らなければならない。

2.5

すため、同協定の着実な実施に向けた方針を決定している。
かかる方針を受け、2022年1月24日、商務部・中国人民銀行等6部門は「質の高いRCEPの実施に関する指導意見」を公布しており【4】、金融面では「人民元決済による貿易・投資の拡大に向けた支援機
能を高める」とし、中国人民銀行が担当する形で、以下の方向性を示している。

1.5（第21条）投資家によるクロスボーダー投融資の利便性を向上させる・ RCEP区域内の貿易・投資活動における人民元決

1.0・ 銀行間及び取引所債券市場への参入基準の統一

済の更なる利用を推進し、市場主体の為替コスト

2.0

0.5
0.0

を推進し、参入手続きを簡略化し、海外投資家が中国国内の債券市場に投資する資金管理を改善する。

（注）2017年8月以降の数値。
（出所）国際銀行間通信協会（SWIFT）より野村資本市場研究所作成

２．人民元建て貿易決済金額増
加の要因
１）景気対策としての人民元国際化
2022年の人民元建て貿易決済金額増加について、統計上の制約もあり、中国語の文献で詳しく分析しているものは現時点では見当たらないものの、いくつかの仮説が考えられる。一つは、企業や銀行への宣伝や指導も含めた政策的後押しである。
2022年に実施された景気対策のうち、金融面では、同年4月18日に、中国人民銀行・国家外為管理局が、合計23条から成る「新型コロナ感染防止及び経済社会発展への金融支援の着実な実行に関する通知」を公布した【2】。同通知には、企業の輸出支援
や為替リスクヘッジ支援のみならず、海外からの資金調達といった資本取引の面で、人民元国際化にもつながる内容も含まれている。

・ 海外機関が中国国内で発行した債券（パンダ債）の資金管理を最適化し、パンダ債発行主体から見て、中国国内の関連企業が実需に応じてパンダ債の発行資金を借用することを可能とする。
・ 適格外国機関投資家（QFII）、人民元建て適格外
国機関投資家（RQFII）による中国国内の証券先物投資資金登録業務を更に利便化する。
この23条通知に関連し、2022年6月20日、中国
人民銀行は「対外貿易の新業態における越境人民
元決済の支援に向けた通知」を公布している【3】。同通知では、商業銀行だけでなく、インターネット決済業務ライセンスを有する非銀行決済機関や清算機関を通じた人民元建て貿易決済を容認・推奨し、個人や零細企業による貿易を促進しようとしていることが特徴である。

２）経済連携協定の枠組みの下での人
民元国際化
日本・中国を含めた15カ国が参加する「地域的いる世界の外国為替市場取引高統計のうち、2022（第16条）貿易の利便化水準を引き上げるな包括的経済連携（RCEP）協定」が2022年1月1日

年の貿易金融における人民元の決済シェアを見る・ 優良企業の貿易上の外貨収支の利便性向上にに10カ国で発効した。RCEP協定は世界のGDP、貿と、同年2月時点の1.78％から徐々に上昇し始め、向けた政策を全国に普及させ、より高い水準で2023年4月時点では4.72％に達している（図表3）。

の貿易・投資の人民元決済利便化テストを着実

2023年4月時点の貿易金融の主要通貨のシェアをに実施し、銀行がより多くの優良中小企業を利見ると、第1位は米ドルで83.95％、第2位はユーロ

便化政策の範囲に組み入れるよう奨励する。

易総額、人口の約3割を占める地域の大型協定であり、2021年12月23日に開催された国務院常務会議（閣議）では、RCEP協定の発効を契機に、中国の貿易・投資のさらなる発展や国内産業の高度化を促の低減、為替変動リスクの回避を支援する。
・ 引き続き政策やインフラ建設を最適化し、人民元のクロスボーダーでの使用に良好な制度環境を提供する。
・ 金融機関が金融サービスの水準を引き上げるよう指導し、金融機関による人民元の取引、投資、リスクヘッジ商品の創新（イノベーション）を支援して、利用者に対し便利で効率的なクロスボーダー
人民元建て金融商品・サービスを提供する。

３）規制緩和の取り組み事例
2022年4月28日付上海證券報では、クロスボー
ダー人民元決済に関する利便性向上テストに関して、深圳市での取り組みを紹介している。2020年
6月、広東省自由貿易試験区（FTZ）の下では、同テストの地理的範囲を前海蛇口エリアから深圳市全市に拡大し、決済1件ごとの「事前審査」から優良指定企業を対象にした「事後サンプル検査」に移行した。事前審査の下では、対外支払いの場合、送金申請書、契約書または領収書、税関申告書類等の多数の資料を提出し、主要な取引の内容を1件1件確認する必要があったが、事後サンプル調査以降は、
業務プロセスが大幅に簡素化され、申請企業にとって業務処理時間は平均で三分の一にまで減少したという。2022年3月31日時点で、深圳市の18銀行と643企業が参加し、累計テスト対象金額は1,669.3
億元となっている。中国人民銀行深圳市中心支行と国家外為管理局深圳市分局は、テスト範囲を更に拡大し、中小企業の為替リスクを軽減し、対外貿易

で6.54％、第3位は人民元で前述の通り4.72％と14

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

15

COLUMN-2

人民元建て貿易決済と人民元国際化の進展状況における人民元決済を定着させる方針である。中図表5 2022年の中国の主要貿易動向（国・地域別）

本稿執筆時点では、経常取引や資本取引に占め

ラットフォーム強化の動きも出てきた。2022年9月

国建設銀行深圳市分行国際業務部の関係者による

全輸出に
全輸入に
輸入額 前年比
輸出額 前年比占める割合
占める割合(億元) （％）(億元) （％）（％）（％）
ASEAN 37,907 21.7
15.8
27,247 6.8
15.1

る人民元建て決済の割合が公表されていないた

2日、中国証券監督管理委員会（証監会）は、中国本

め、中国人民銀行が公表した人民元国際化報告に

土・香港との市場間連携強化及び人民元国際化の基づき、2021年のデータを見てみると（前掲図表

文脈の中で、①中国本土・香港間のストックコネクと、「企業の信用証明と法令順守のみを条件にす
れば、より多くの企業が政策面の利便性を享受できる」としている。前述の23条通知等の下でも、深圳EU

37,434 11.9

15.6

19,034 -4.9

10.5

米国

38,706 4.2

16.2

11,834 1.9

6.51）、同年の人民元建てクロスボーダー決済金額はトの対象銘柄を拡大し、香港が主要上場先の外国市のような取り組みが全国でも拡大されていく可能韓国

10,843 13.0

4.5

13,278 -3.7

7.3

11,537

7.7

4.8

12,295 -7.5

6.8

36兆6,000億元、そのうち経常取引は8兆元で同取企業やより多くの上海・深圳市場の上場会社を対象性があろう。

日本
台湾

5,423

7.2

2.3

15,840 -1.88.8引に占める人民元建ての割合は17.3％、資本取引銘柄とすることを推進する、②香港で人民元建ての４）貿易構造の反映

香港

19,883 -12.0

8.3

527

-16.0

0.3

ロシア

5,123

17.5

2.1

7,638 48.6

4.2は28兆7,000億元で同取引に占める人民元建ての株式取引のプラットフォームを構築し、人民元国際ブラジル 4,128 19.3

1.7

7,294

2.6

4.0

割合は91.6％となっている。2021年の人民元建て化を後押しする、③香港で国債先物の導入を検討

インド

7,896 25.5

3.3

1,160 -36.2

0.6

クロスボーダー決済金額のうち、中国本土から見し、国債先物市場の対内・外の開放を推進する、と制緩和は、2022年の貿易構造の変化を更に進めた

南アフリカ 1,615 18.6

0.7

2,173

1.2

ると、香港が金額全体の48.6％を占め、次にシンガいう方針を示した。上記のうち、ストックコネクト可能性も考えられる。

（出所）国家統計局より野村資本市場研究所作成

ポール（11.3％）、英国（5.4％）、
マカオ（3.9％）がの対象銘柄の拡大は2023年3月13日に実施される続いている。経常取引以外では、香港経由の中国本など、中国本土向け証券投資制度の規制緩和も、準土向け証券投資（適格投資家やストックコネクト、備の整ったものから実施されつつある。

前述の人民元建て貿易決済の政策的後押しと規2023年1月13日の海関総署の発表によると、2022年の中国の貿易総額は前年比4.4％増の6兆3,096億米ドル、輸出額は7.0％増の3兆5,936億米ドル、輸入額は1.1％増の2兆7,160億米ドルで、輸出入ともに過去最高となった。海関総署の報道官は、
2022年の中国の輸出の世界市場におけるシェアは14.7％で、14年連続で世界1位となったことを明らかにした。また、人民元建てでは、貿易総額が前年比7.7％増、輸出額が10.5％増、輸入額が4.3％増となった。
図表4 2022年の中国の主要貿易動向（品目別）
輸出品目

輸出額 前年比(億元) （％）
6,427 22.3

鋼材
紡績・糸、織物
9,836
及び製品
衣料品

4.9

11,713

6.7

靴
3,844
家具及び
4,639
関連部品
バッグ類
2,378
玩具
3,229
プラスチック
7,188
製品
集積回路 10,254
自動データ処理設備及び 15,701
関連部品

24.4

携帯電話

9,527

コンテナ
967
液晶パネル
ディスプレイ 1,807
モジュール
自動車
4,054

輸入品目
大豆
食用植物油

原油

32.6
9.1

石油精製品
天然ガス
プラスチック
原料
パルプ

12.7
3.5
-4.7

鋼材

国が内需を背景に、中国向け輸出を促進したい相手先国との関係で、中国の輸入者がバーゲニングパ
ワーを高めている資源分野で、人民元建て取引・決済が進めやすくなった可能性もある。国家統計局が2023年2月28日に公表した統計によれば【5】、輸入では、世界的な商品価格高騰を受け、大豆や原油、天然ガス、石炭といった品目は、数量は減少したものの、金額が増加した（図表4）。なお、主要貿易動向を国・地域別に見ると、国際情勢の関係で注目される中露関係では、2022年のロシア国向け輸出は5,123億元、前年比17.5％増、全輸出に占める割合は2.1％、同国からの輸入は7,638億元、前年比606

る（図表5）。

-14.1

22.2

1,309
4,683

21.2
30.3

3,734

-5.5

1,492

15.1

1,136

-6.1

未精錬銅及び
3,610
銅材
-36.1
集積電路
27,663

-0.9

n.a

1.2

3,529

82.2

（出所）国家統計局より野村資本市場研究所作成

48.6％増、全輸入に占める割合は4.2％となってい-27.9

24,350 45.9

0.9

自動車

人民元建て貿易決済との関係で考える場合、中輸入額 前年比(億元) （％）
4,085 18.1

砂鉄及びその
8,498
精鉱
石炭及び褐炭 2,855

-2.5

6.5

Ⅲ．2022年以降に推進された人民元国際化に関する動き
１．中国本土・香港間の人民元建て取引の拡大措置
１）香港経由が中心の人民元建てクロスボーダー決済
2022年の人民元建てクロスボーダー決済金額
42兆1,000億元の内訳を見ると、経常取引が10
兆5,000億元で全体の24.9％、資本取引が31兆6,000億元で同75.1％となっている。

16

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

2.0

ボンドコネクト）が人民元建て決済金額の増加に寄与している様子がうかがえる。

２）新たな二つのコネクト
香港を経由した人民元国際化の推進では、2022
年以降、いくつかの動きが出ている。まず、香港の中国本土への返還25周年（2022年7月1日）を機に創設された新たな二つのコネクトである。
一 つ 目 が、中 国 本 土と 香 港 の上 場 投 資 信 託（ETF）の相互売買制度である「ETFコネクト」である。ETFコネクトによって、香港の適格投資家とブローカーは中国本土に上場するETF83銘柄を、中国本土の投資家は香港に上場するETF4銘柄をそれぞれ売買できる。同年7月4日に始動した。
二つ目は、同年7月4日に発表されたデリバティブ（金融派生商品）の相互売買制度である「スワップコネクト」である。まずは香港サイドから中国本土の金利スワップを取引できるノースバウンドを6カ月後に開始するとし、2023年5月5日に関連規則が中国人民銀行及び香港証券・先物事務監察委員会、
香港金融管理局から共同で公表され、5月15日より【6】始動した 。

３）人民元建て証券取引プラットフォー
ムの強化
2022年は、香港を経由した人民元証券取引のプ

２．国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）構成比の見直し
１）人民元の構成比は10.92％から12.28％に上昇
2022年5月14日、IMFは、SDR構成通貨の構成比の見直しを発表した。SDRとは、1969年の第1次IMF協定改正により発足した制度で、「通貨提供請求権」として、準備資産の機能を有している。ある通貨がSDR構成通貨に採用されるためには、①過去5年間の財とサービスの輸出額が多い加盟国によって発行されていること、②「自由利用可能通貨」であること、がIMFによってそれぞれ認定されることが条件となっている。バスケットの対象通貨・構成比の見直しは、5年ごとに行われる。
IMF理事会が、人民元をSDRの構成通貨に採用することを決定したのは2015年11月30日で、米ドルを41.73％、ユーロを30.93％とした上で、3番目の通貨に人民元を選び10.92％とし、日本円が8.33％、英ポンドが8.09％という構成比となった【7】。その後、新型コロナの影響で見直し（図表6）

時期が遅れたものの、2022年5月14日、IMF理事
会は、SDRの通貨バスケットの構成比を見直し、米ドルが43.38％、ユーロが29.31％、人民元が12.28％、日本円が7.59％、英ポンドが7.44％とした【8】（同年8月1日発効）。

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

17

COLUMN-2

人民元建て貿易決済と人民元国際化の進展状況

２）中国人民銀行の声明

図表6 SDRの通貨バスケットの構成比の推移

中国人民銀行は、2022年5月14日のIMFの発表の後、翌15日、同行としてもSDR構成通貨比率の見直しの結果を伝えるとともに、他の金融管理監督部門と共同で、引き続き国内金融市場の開放を進めているクロスボーダー決済金額全体のうち、人民元建し、「秩 序立てて人民元国際化を推進する（有序て決済が48.6％と、初めて米ドル建て決済の比率

推进人民币国际化）」と、「着実に」から「秩序立て（46.7％）を越えたことが話題となっている。今て」に表現が変更された。この表現の変更の背景

後、クロスボーダー人民元決済を増加させる要因とには、「人民元国際化の速度を更に確固たるものとして、さらに以下の動きが指摘できよう。

し、主体的かつ系統的な取り組みが更に強まる」とく方針を示した【9】。開放の内容としては、①海外投資解説する研究者もいる（中国人民大学・国際通貨研家の中国市場向け投資手続きの簡素化、②投資対象

究所・涂永紅副所長）。

資産の種類の増加、③銀行間外為市場の取引時間の延長、④データ開示の改善等を挙げている。

２）外為市場の取引時間の延長などの実現

これらの内容は、IMFが発表時に「理事は中国の金融市場の改革の進捗を広く認識している一方で、この新たな人民元国際化の方針の下、2023年か

中国本土の人民元市場を更に開放して深める追加

ら始まった動きとして、第一に、1月3日より、上海外的な努力を求めている。一部の理事は、データの透明性を更に高める必要性を強調している。」と留意▼

国為替市場の取引時間が、現地時間午前9時30分
開始から午後11時30分終了だったものが、翌日の事項を挙げたことを意識したものと思われる。実

午前3時までに終了時間が延長された。時差のある

際、5月27日には、中国人民銀行、証監会、国家外為

欧米の投資家との取引の利便性を高め、人民元建管理局が共同で「海外機関投資家の中国債券市場て資産への投資魅力を更に高める狙いで、前述の投資の更なる利便化に関する事項」を公布し、①銀

IMFの勧告を踏まえた措置とも言える。

行間債券市場と取引所債券市場の対外開放を同時

第二に、1月11日に商務部・中国人民銀行から共に推進すること、②銀行間債券市場に投資する海同で、対外経済・貿易に関わる企業のクロスボー

外機関投資家は、債券登記決済機関やカストディア

ダー人民元建て決済支援のための通 知が発出さン銀行が提供する保管サービスを自主的に選択でれ、貿易取引だけでなく、銀行に対し海外市場におきること、等を盛り込んだ。前述の香港経由の二つ

ける企業の人民元建て投融資の資金需要を支援すの新たなコネクトや、人民元建て証券取引プラットフォームの強化も、投資対象資産の多様化の文脈でとらえることが出来よう。

３．人民元国際化に関する表現の変化▼

１）中国共産党第20回党大会・政治報告で採択された新たな方針
2022年5月にIMF・SDR構成通貨比が見直され、政策執行報告では、①人民元国際化を継続しかつところが、2022年10月に開催された中国共産党

JBIC中国レポート｜2023年度 1号（出所）IMFより野村資本市場研究所作成

なく、人民元とレアルで決済することで合意したことが確認されている。両国の中央銀行は、同年2月に、ブラジルに人民元クリアリング銀行を設置することで合意している【11】。また、同年4月13日、訪中したブラジルのルラ大統領は、上海で新開発
銀行（New Development Bank）を訪問した際、BRICS諸国に向け自国通貨建てによる国際決済を呼びかけている【12】。
第二に、アルゼンチンは、2023年4月26日、中国からの輸入品の決済を米ドルから人民元に切り替えると発表している。4月は10億4,000万米ドル相当を、5月以降は7億9,000万米ドルを人民元で支払
うとしている。目的は、アルゼンチンの通貨ペソの下落と資本流出に対応するためとされている。両国の中央銀行は、中国が2009年7月に人民元建て決済を始める直前の同年4月、自国通貨建ての通貨ス
ワップ協定（700億元、380億ペソ）を締結している。同協定は、その後、アルゼンチン側の金額が増

規模・構造の安定促進に関する意見」を公布した

新されている（700億元に対し1,750億ペソ相当）。

【10】。クロスボーダー人民元建て決済に関する主なアルゼンチンとブラジルは2023年1月23日の首脳

内容としては、金融機関が外為デリバティブ商品及会談で、両国間の貿易などで用いる共通通貨の創

びクロスボーダー人民元業務を開発・グレードアッ

設に向けて協議することで一致しており、為替取引プさせるのを奨励し、貿易企業の為替リスクヘッジ

での米ドルへの依存を低減する動きとしても注視さとクロスボーダー人民元建て決済の各ニーズを更にれる。

Ⅳ．今後の展望

慎重に進めること、②人民元建て資本取引の交換可間の貿易や金融取引で、米ドルを介在させること

額されて2回更新され、直近では、2017年7月に更も予想される。

た中国人民銀行の同年第2四半期（4～6月）の金融

第一に、2023年3月30日までに、中国＝ブラジル

第三に、4月25日、国務院弁公庁は「対外貿易の人民銀行や国家外為局等から、細則が出てくること行われた後、同年8月10日に中国人民銀行が公表し能性を着実に進めることを明記していた。

るよう促した。

満足させる、としている点が挙げられる。今後、中国

またその直後に人民元建て証券取引の規制緩和が18

第20回党大会の政治報告では、人民元国際化に関国家外為管理局の発表によれば、2023年3月の非銀行部門（企業、個人、ノンバンクが対象）によ

第三に、2023年3月28日、上海石油天然ガス取引センター（2015年3月設立）において、初めての人民
元建ての液化天然ガス（LNG）取引の決済が中国海洋石油（CNOOC）と仏石油大手トタルエナジーズとの間で完了し、アラブ首長国連邦（UAE）産の約6万5,000トンが引き渡された。人民元建てLNG取引は、2022年12月9日にサウジアラビアの首都リヤドで開催された第1回中国・湾岸協力会議（GCC）サJBIC中国レポート｜2023年度 1号

19COLUMN-3
COLUMN-3
中国におけるセクハラ規制

中国におけるセクハラ規制
ミットで、習近平国家主席が上海石油天然ガス取引

制緩和や促進措置は着実に進んでいる。中国人民センターの機能を十分に利用して石油・天然ガス貿

銀行が締結している人民元建て通貨スワップ協定

易の人民元建て決済を進めることを提唱したことをの下、他国の中央銀行が引き出した残高は2023年受けた動きでもある。今後、同センターとしては、人

3月末時点で1,090億8,500万元と、2022年末時点

民元国際決済システム（CIPS）や国内外の金融機

から200億元増え、四半期ベースで過去2番目の大関等と協力しながら、安全で安定し効率の高い石油

きな伸びとなった。同行は国別の利用額を公表して等の越境人民元建て決済システムを構築していく方

いないものの、他国の中央銀行が貿易・投資の決済

針を示している。

のために人民元の引き出しを増やした様子がうかが人民元国際化には、①中国自身の対外取引における人民元決済比率を高めるという意味での国際化と、②第三国間において人民元の利用を進め、国際的に幅広く使われる通貨としての国際化を分けて考えるべきという見方がある。第20回党大会後の新たな人民元国際化の方針の下で、前者に関する規える。一方、後者については、2022年2月以降の新
たな国際情勢の下で、新興国を中心に、為替取引での米ドルへの依存を減らす動きが出始めている。いわゆる「脱ドル」の流れで、人民元がどのように国際金融市場で使われていくかも、新たな論点として注

コラム３

中国におけるセクハラ規制～セクハラ除去制度モデル文書公表を契機として
村尾 龍雄

キャストグローバルグループ 代表／弁護士・税理士・香港ソリシター

1990年京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市都市計画局法務担当を経て95年弁護士登録。14の異なる専門家集団キャストグローバルグループCEOであり、香港ソリシター、税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士でもある。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を2度受賞。

視される。

Ⅰ．はじめに【１】 中国人民銀行「2022年第四季度中国货币政策执行报告」2023年2月24日。
＜http://www.pbc.gov.cn/zhengcehuobisi/125207/125227/125957/4584071/4804390/index.html＞【２】 中国人民銀行「人民银行 外汇局出台23条举措全力做好疫情防控和经济社会发展金融服务」2022年4月18日。
＜http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4533227/index.html＞【３】 中国人民銀行「人民银行印发《关于支持外贸新业态跨境人民币结算的通知》」2022年6月20日。
＜http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4581389/index.html＞【４】 商務部・中国人民銀行等「商务部等6部门关于高质量实施《区域全面经济伙伴关系协定》（RCEP）的指导意见」2022年1月24日。＜http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-01/26/content_5670518.htm＞【５】 国家統計局「中华人民共和国2022年国民经济和社会发展统计公报」2023年2月28日。
＜http://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202302/t20230228_1919011.html＞

2023年3月に中華全国総工会女性労働者部及び中国労働及び社会保障科学研究院は他の関係国家
機関と連合で「業務場所セクシュアルハラスメント除去制度」というモデル文書（人社庁発[2023]8号。
以下「モデル文書」という。）を公表した（日中対訳は「別紙１」として末尾掲載）。
モデル文書が公表された以上、日本の親会社が大【６】 中国人民銀行「中国人民银行、香港证券及期货事务监察委员会、香港金融管理局即将正式启动香港与内地利率互换市场互联互通合作」2023年5月5日。
＜http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4870636/index.html＞

企業、中小企業を問わず、その出資する日系企業に【７】 2008年9月のグローバル金融危機に対して、中国人民銀行の周小川総裁（当時）は、2009年3月23日付で発表した「国際通貨体制に関する考察」と題した論文において、米ドルを念頭に、特定の通貨が準備通貨（基軸通貨）を兼ねる国際通貨体制の限界を指摘した。同時に、主権国家の枠を超えた準備通貨、いわゆる「スーパー・ソブリン（Super
Sovereign）準備通貨」の創出を提案し、IMFのSDRを準備通貨として活用すべきであると提案した。同提案が、人民元のSDR構成通貨採用と、同採用に向けた人民元国際化の原動力となった。

じ。）することが求められることとなる、と予想する。

【８】 IMF, “IMF Executive Board Concludes Quinquennial SDR Valuation Review and Determines New Currency
Weights for SDR Valuation Basket,” May 14, 2022.
＜https://www.imf.org/en/News/Articles/2022/05/14/pr22153-imf-board-concludes-sdr-valuation-review＞【９】 中国人民銀行「国际货币基金组织执董会完成特别提款权（SDR）定值审查」2022年5月15日。
＜http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4551516/index.html＞【10】 国務院弁公庁「国务院办公厅关于推动外贸稳规模优结构的意见」2023年4月25日。
＜http://www.gov.cn/zhengce/content/2023-04/25/content_5753130.htm＞【11】 中国人民銀行「中国人民银行与巴西中央银行签署在巴西建立人民币清算安排的合作备忘录」2023年2月7日。
＜http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4787911/index.html＞【12】 新開発銀行とは、BRICS（Brazil（ブラジル）、Russia（ロシア）、India（インド）、China（中国）、South Africa（南アフリカ共和国））の5ヵ国が共同で設立した国際開発金融機関（本部は上海）で、2015年7月に開業している。

ついてこれを参照して制度化（規則制度化。以下同当該モデル文書の制度化が法的義務ではなくとも、
後述のとおり、中国法上、セクシュアルハラスメント（以下「セクハラ」という。）防止措置を講じることが事業主（中国語の雇用単位。以下同じ。）である日系企業の法的義務とされている以上、制度化がない場
合、国有企業、民営企業などの内資企業や日系以外の外資企業において当該モデル文書の制度化が相当進むとすれば、有事において当該制度化の欠缺＝セクハラ防止措置実施義務違反であるとの評価を受けかねないからである（後述のとおりその結果、日系企業は行為者とともに権利侵害責任の内実である使用者責任に基づく損害賠償責任を負担するなどの法的リスクを負う。）。そこで、今回は日系企業における制度化及び制度の運用の参照とすべく、モデル文書の背景にある中国におけるセクハラに対する法規制

20

JBIC中国レポート｜2023年度 1号を概説する。

Ⅱ．中国におけるセクハラ規制の歴史と概要
１、ハラスメントの概念の多様性とセクハラハラスメント（harassment）という言葉は英語である。動詞である”harass”とは「〈人を〉（しつこく）悩ます、困らせる、うるさがらせる、苦しめる」の意味であり、その名詞形が“harassment”（悩ますこと、嫌がらせ）である。英語版Wikipedia【1】で“harassment”の語源を見ると、16世紀にはラテン語の文献（当該文献は米中対立を説明する際に頻繁に持ち出される「ツキジデスの罠」（従来の覇権国と台頭する新興国が不可避的に衝突する現象）で有名なツキジデス（トゥキュディデス／Thukydides／Thucydides）の「ペロポネソス戦争の歴史（TheHistory of the Peloponnesian War）」の翻訳であったというから興味深い。）のフランス語訳として登場した“harasser”（動詞）に由来するそうであり、それが18世紀にイングランドで英語に吸収されたようである。日本ではハラスメントは随分と多様であり、パ
ワハラ、モラハラ、
マタハラなどおよそ他者を悩ませる要素があれば何でもハラスメントにされがちであるが、例えばパワハラは2001年に東京のコンサル会

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

21COLUMN-3

中国におけるセクハラ規制社の代表であった女性が創作した和製英語であるな【6】
第されたのは2005年改正の「女性権益保障法」【7】

ど、世界で通用しない概念も多い。

40条である。日本では平成9年（1997年）の男女【8】

しかし、セクハラ（sexual harassment）は世界共通言語である。この言葉は、アメリカの著名大学であるミシガン大学法学部の終身在職権を付与された教授であり、同時に急進的フェミニストとして知られる
Catharine A. MacKinnon女史が1970年代にその講【2】演、著書で使用し始めたものとされる 。日本では、【3】の改正（平成11年（1999年）4月

施行）で女性労働者に対するセクハラ防止のための配慮を事業主に義務付けたから、日本が中国に公布
で8年、施行で6年先行した。
もっとも、この時点で中国の立法はセクハラ被害を受けた女性の苦情申し立ての権利を容認するにす

日本初のセクハラ訴訟とされる事案 を通じて、「セ

ぎず、事業主の配慮義務までは規定しないので、な

クシャル・ハラスメント」が1989年の新語・流行語大

お立法上改善余地があった。

賞の新語部門・金賞を受賞したことを契機として、定着したものである。
中国語は日本語のように外来語をそのまま自国語として取り込む（例えば”harassment”を「ハラスメント」としてそのまま取り込む）ことを原則としてしない。したがって、セクハラには「性骚扰」という中国語が充てられる。
「骚扰」とは辞書的には「騒がす．
かき乱す」の意味であるが、例えば「周懿王即位时，第40条  女性に対しセクシュアルハラスメントをすることは、これを禁止する。被害女性は、単位及び関係機関に対し苦情を申し立てる権利を有する。

なお、「女性権益保障法」は2022年10月30日に改正され、旧第40条に替わるセクハラに関する一層充実した規定を設け、2023年1月1日から施行されている。当該改正条文について末尾「別紙２」に掲載【9】する。

形势更加的严峻，外敌经常骚扰边境（周の懿王が即（２）これを受けて、2007年乃至2009年の時点で、位する際、情勢は一層緊迫し、外敵は絶えず国境で地方の法令にセクハラに関する規定を設ける例が【4】

騒ぎを起こした）」 といった表現で用いられ（下線登場した。以下はその例である。これら地方の法令部は筆者が付した。以下同じ。）、日本語での暴力やはいずれも事業主にセクハラ防止義務を課すから、騒動まで伴わないイメージの「ハラスメント」というその点で中央の法令よりも先進的であった。

【5】
言葉より重い訳語が充てられている。

以上のとおり、「ハラスメント」の語源は古代ギリ
シャ（アテナイ）の歴史家であるツキジデスがおそら
く当初は古代ギリシャ語で書いた著書にあり、それがローマ帝国でラテン語に翻訳され、その翻訳を契機としてフランス語になり、それがイングランドで英語に取り込まれ、その後1970年代にアメリカでセクハラの概念が誕生し、（日本では1989年に誰もが知る流行語として定着する一方で、後述のとおり、中国ではセクハ
ラ規制の法制化が図られた2005年には遅くとも）中
国語の「性骚扰」として誰もが知る単語として中国で定着した歴史は、中国そのものの悠久の歴史にひけをとらない物語のようで、実に興味深い。

２、中国におけるセクハラ規制の歴史と概要（１）中国においてセクハラ規制が初めて法律で規定
22

雇用機会均等法

JBIC中国レポート｜2023年度 1号①「山西省女性権益保障法実施弁法」（2007年12月20日公布、2008年5月1日施行）
第41条 女性の意思に反し、猥褻な行為又は淫猥な内容を有する言語、文字、画像、電子情報等により女性に対しセク
シュアルハラスメントを実施することは、これを禁止する。
政府及びその関係部門並びに雇用単位は、措置を講じ、公共場所及び業務場所におけるセクシュアルハラスメントの発生を予防しなければならない。
セクシュアルハラスメントを受けた女性が公安部門その他の関係部門に対し苦情申立てをした場合には、公安部門その他の関係部門は、法により処理しなければならない。

②「浙江省『女性権益保障法』実施弁法」（2007年7月26日公布、2007年9月1日施行）のである。そこにセクハラ案件が組み込まれたという第33条 身体的行為、言語、文字、画像、電子情報その他の形式により、女性に対しセクシュアルハラスメントを実施す
ることは、これを禁止する。

また、2020年に当該「セクシュアルハラスメント

セクシュアルハラスメントを受けた女性は、公安機関、女性連合会及び所在単位に対し苦情申立てをすることができる。
関係部門及び単位は、措置を講じて女性に対するセクシュ
アルハラスメントを予防し、及び制止しなければならない。
第43条 この弁法第33条及び第34条の規定に違反し、女性に対しセクシュアルハラスメント又は家庭内暴力を実施し、治安管理違反行為を構成する場合には、公安機関が法により処罰する。犯罪を構成する場合には、法により刑事責任を追及する【10】。情状が軽微であるときは、行為者の所在単位、村民委員会又は居民委員会が批判教育をし、是正するよう
【11】
命ずる。

③「北京市『女性権益保障法』実施弁法」（2009年9月25日公布、2009年
11月1日施行）
第33条   女性の意思に反し、性的な内容を有し、又は性と関係する言語、文字、画像、電子情報、身体的行為等の形式に
より女性に対しセクシュアルハラスメントを実施することは、これを禁止する。
セクシュアルハラスメントに遭った女性は、本人が所在する単位、行為者が所在する単位又は当市の各級女性連合会
及び関係機関に対し苦情申立てをすることができ、また、人民法院に対し直接に訴えを提起することもできる。所在単位、当市の各級女性連合会及び関係機関は、苦情申立てを受領した後に、被苦情申立人に対する批判教育、双方に対する調停の実施又は苦情申立て人による提訴を支持する等の措置を講じなければならない。
雇用単位及び公共場所経営管理単位は、状況に基づき措置を講じ、女性に対するセクシュアルハラスメントを予防し、及び制止しなければならない。

（３）地方の法令に遅れて、中央の法令においても【12】

2012年に「女性従業員労働保護特別規定」により雇用単位が職場におけるセクハラ防止の義務を有することが明確にされた。
第11条   労働場所において、雇用単位は、女性従業員に対するセクシュアルハラスメントを予防し、及び制止しなければならない。

（４）2018年には「セクシュアルハラスメント損害責【13】
任にかかる紛争」が「民事事件案件概要規定」に【14】
3級案件概要として組み込まれた。
ここに「民事事件案件概要」とは「民事案件名称の重要組成部門
で、案件に関わる民事法律関係の性質を反映し、当事者の争訟の法律関係の性質について行う概括であり、人民法院が民事案件の管理を行う重要手段である」とされる（同規定一、）。要するに同種案件について、全国各地の人民法院で統一的判断が出されるようにするための事例集としての意義を有するもことは、2018年以降、当該案件が急増することを最高人民法院が予見したことを意味する。

損害責任にかかる紛争」について、3級案件概要か【15】
事案の等級は1級
ら2級案件概要に変更された。

から4級まである。例えば「物権紛争（第1級案件概要）→所有権紛争（第2級案件概要）→建築物区分
所有権紛争（第3級案件概要）→所有者専有権（业主专有权）紛争（第4級案件概要）」（上記規定四、
１）と、等級数が大きいほど個別具体性が高まり、適用の優先性は高いが（適用は4級→3級→2級→1級の順で優先性がある。上記規定五、１）、適用範
囲は抽象性が高い、等級数が小さいもののほうが結果的に広くなり、ゆえに重要性が高いと考えられる。ゆえにセクハラ案件が3級案件概要から2級案
件概要に変更されたことはセクハラ紛争の案件概
要の重要性が上がったことを意味する。
（５）2021年1月1日に施行された「民法典」は「第4編 人格権」に属する第1010条において、①セク
ハラの対象がそれ以前と異なり、女性のみを対象とせず、男性を含み得る「他人」に拡大し【16】、②曖昧【17】であったセクハラの定義が明確化された。

なお、日本は平成18年（2006年）の男女雇用機会均等法の改正（平成19年（2007年）4月施行）で男性も含む労働者に対するセクハラ防止対策の措【18】
置義務化を実現している。

中国語

日本語（仮訳）

第一千零一十条 违背他人
意愿，以言语、文字、图像、
肢体行为等方式对他人实施性骚扰的，受害人有权依法请求行为人承担民事责任。

第1010条 他人の意思に反し、言語、文字、画像、身体的行為等の方式により他人に対しセクシュアルハラスメ
ントを実施した場合には、被害 者は、行為者に対し民事責任を負うよう法により請求する権利を有する。

机 关、企 业、学 校 等 单
位应当采取合理的预防、受理投诉、调查处置等措施，防止和制止利用职权、从属关系等实施性骚扰。

機関、企業、学校等の単位は、予防、苦情申立ての受理、調査処置等の合理的な措置を講じ、職権、従属関係
等を利用してセクシュアルハ
ラスメントが実施されるのを防止し、及び制止しなければならない。

「民法典」第1010条の法的意義に関して次に掲
げる中国語記事が参考になるので、紹介する。

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

23

COLUMN-3

中国におけるセクハラ規制

民法典：セクハラ認定基準を確定 単位に予防処置メカニズ
ムの確立を要求
2020年8月2日11:03 | 出典：人民網-法治チャンネル
http://legal.people.com.cn/n1/2020/0802/c4251031806841.html
・・・今回、1010条第1項でセクハラ認定の3つの基準が確定された。1つ目は、性に関係するハラスメント行為の実施である。これは、文字によるもの、画像等の形式により表されるものであることができる。このような行為は、通常はいずれも犯罪行為以外の違法行為である。次に、それは必ず特定の人物を対象としていなければならない。この特定の人物とは、男性であっても女性でもよく、民法典で用いられているのは「他人」であって、特定の性別を指していない。3つ目に、必ず被害者の意思に反し、彼（彼女）の利益に適合せず、彼（彼女）がまったく賛成しておらず、彼（彼女）が反対し、嫌悪を感じるものでなければならない。
王利明【19】によれば、民法典1010条第2項では、特に機関、企業、学校等の単位は防止、苦情申立ての受理、予防処置等に関係するメカニズムを確立して、セクハラを防止する義務がある。法律を通じてこれらの単位に関連するセクハラ予防の制度、規則及びメカニズムを確立するよう求めることで、
セクハラ行為の発生を効果的に防止しようとしている。しかしながら、セクハラの賠償責任の負担に関しては、まずはやはり行為者がその責任を負うのであり、その行為を実施した者が、自身の行為に対する責任を負う必要がある。これは権利侵害責任法が遵奉する基本原則である。しかしながら、それは単位に何らの責任もないということを意味するのではな
く、そこではやはり、故意・過失に基づき確定される必要がある。これら単位の不作為と損害結果との間に因果関係があるか否かが、裁判官が単位は責任を負うべきかどうかについて認定する際に考慮する基本的な要素である。

３、セクハラと事業主の法的リスク

なぜなら、①当該努力は事業主が「業務人員が業務上の任務の執行により他人に損害をもたらした場合」に該当しないと反論し得る基礎を提供するだけでなく、②仮に使用者責任を負うことになったとしても、当該努力により、ア、セクハラ被害者にも落ち度があった場合、事業主の使用者責任を軽減する契機となり得るし、またイ、事業主のセクハラ行為者に対する求償時に当該行為者からセクハラ防止措置実施義務違反に依拠する求償責任軽減の抗弁を受けるリスクを回避又は軽減できるからである。
より具体的に述べると、②ア、及びイ、の法的根拠は「民法典」の「第3編 契約法」第592条第2項、及び、「民法典」の「第7編 権利侵害責任、附則」
第1173条にある。
第592条 当事者がいずれも契約に違反した場合には、各自が相応する責任を負わなければならない。

（１） 使用者責任の法的根拠

当事者の一方の違約により相手方に損害をもたらした場合において、相手方に損害の発生について故意・過失があるときは、相応する損害賠償額を減少させることができる。

以上の解説のとおり、「民法典」第1010条はセクハラに明確な定義と基準を付与し、その結果、セク

第1173条 被権利侵害者に同一の損害の発生又は拡大について故意・過失がある場合には、権利侵害者の責任を軽減することができる。

ハラ行為者が人格権侵害を理由として権利侵害責任（損害賠償責任）を負うこととなる場合の明確化きるためには、そもそもセクハラが就業規則等の規に損害をもたらした」ことを理由とする契約違反を則制度に反映されており、かつ、その違反が規則制理由とする損害賠償請求）であるか、又は度上、解雇を可能にする懲戒処分を正当化する「重ii.

使用者責任を負う事業主に認められる求償権（第1191条第1項第2文）のいずれかを行使することとなるが、
この場合、事業主がセクハラ防止措置実施義務を十分履行していなければ、i. 前者においては、「相手方」である事業主に当該義務違反によりセクハラ被害という「損害の発生について故意・過失がある」から、セクハラ行為者が負担する「損害賠償額を減少させる」べきだとの反論を招来しかねないし、ii.

後者においては、事業主＝「被権利侵害者」にもセクハラ被害という「同一の損害」の「発生又は拡大について」セクハラ防止措置実施義務違反という形で「故意・過失がある」から、セクハラ行為者＝「権利侵害者の責任を軽減する」べきだとの反論を招来しかねない。
こうした「盗人猛々しい」反論を未然に防止するためにも、セクハラ防止措置実施義務の徹底履行の努力が不可欠となるのである。

を図った。同時に、それは事業主である日系企業が②ア、について、セクハラ被害者にも落ち度がある「民法典」の「第7編 権利侵害責任、附則」に属す

場合、第1173条にいう「被権利侵害者」であるセク

る次の規定により、使用者責任を負う可能性が高

ハラ被害者がセクハラ被害という「同一の損害」のまったことを意味する。

「発生又は拡大について故意・過失がある」ことをセクハラ防止措置実施義務の徹底履行として、モ指摘し、使用者責任を負うという意味において事業

デル文書を制度化し、モデル文書の内容について従主である「権利侵害者」の「責任を軽減することが業員研修を定期、不定期に実施するなどの努力を第1191条 雇用単位の業務人員が業務上の任務の執行により他人に損害をもたらした場合には、雇用単位が権利侵害責任を負う。雇用単位は、権利侵害責任を負った後に、故意又は重大な過失がある業務人員に対し求償することができる。

セクハラ行為者を解雇できない可能性があるできる」旨の抗弁を提出できる可能性がある。かか懈怠すれば、酷いセクハラ被害があっても、セクハラる抗弁を提出する場合、労働行政管理部門、労働争行為者を解雇（労働契約法第39条に基づく労働契

議仲裁委員会、人民法院の如何を問わず、必ず事業約の解除）できないという悲劇に直面しかねない。

（２）使用者責任との関係におけるセク
ハラ防止措置実施義務の重要性たかが問われるであろう。ゆえに、当該努力が必要

主がセクハラ防止措置実施義務を徹底履行していとなるのである。
また、②イ、について、文書の内容について従業員研修を定期、不定期に第39条  労働者に次に掲げる事由の一がある場合には、雇用単
位は、労働契約を解除することができる。
(2)雇用単位の規則制度に重大に違反したとき。

に説明できなければならない。セクハラが行われたとしても、こうした明確な根拠を証拠とともに示せ
なければ、解雇は違法無効になりかねないのである。事業主の勝訴、敗訴の双方の事例を末尾「別紙４」に掲載する。

Ⅲ．最後にセクハラ規制が中国に導入された2005年以来18年が経過する。これほど長い期間が経過しても、日系企業にはセクハラ規制を意識した制度化が図られていないところも多いのではないかと予想する。
しかし、モデル文書の公表により、内外資如何を問わず、規則制度化に踏み切る企業が急増すると思われる。それがモデル文書を公表した中央政府の政策的意図に符合する選択だからである。
本稿を読んだ読者の属する日系企業が1社でも多く
当該政策的意図に気付き、セクハラ規制の制度化を図り、同時に研修の充実などセクハラ防止措置実施義
務の徹底履行を図る契機となれば幸甚である。

（別紙１）
モデル文書 / 現行有効 / 社会管理 / ALL / 全国
【公布日】2023-03-08【公布機関】人的資源社会保障部弁公庁/国家衛生
健康委員会弁公庁/最高人民検察院弁公庁/全国総工会弁公庁/中国企業連合会・中国企業家協会弁公室/全国工商連弁公庁

人社庁発[2023]8号（注：第1号乃至第6号のうち、第2号以外の事由を省略）

中国法の解釈は徹底した文理解釈を本質とする

実施するなど、セクハラ防止措置実施義務を徹底履

i.

事業主がセクハラ行為者に対して労働契約及びから【20】、セクハラをすることが「雇用単位の規則制

行する努力は重要である。

就業規則違反を理由とする損害賠償請求（第592

度に重大に違反」することになると事業主が主張で

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

大に違反」する場合に該当することが文理上、明確（３）セクハラ防止措置実施義務違反がある場合、労務派遣期間において、派遣された業務人員が業務上の任務の執行により他人に損害をもたらした場合には、労務派遣を受けた労働者使用単位が権利侵害責任を負う。労務派遣単位は、
故意・過失があるときは、相応する責任を負う。

その防御として、モデル文書を制度化し、モデル

24

条第2項にいう「当事者の一方の違約により相手方

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

25

COLUMN-3

中国におけるセクハラ規制

中国語原文

日本語訳文

消除工作场所性骚扰制度（参考文本）
消除工作场所性骚扰制度（参考文本）

業務場所セクシュアルハラスメント除去制度（参考文書）
業務場所セクシュアルハラスメント除去制度   （参考文書）

用人单位名称：

雇用単位の名称：中华全国总工会女职工部中国劳动和社会保障科学研究院联合研制
2023年3月

中華全国総工会女性労働者部
中国労働及び社会保障科学研究院が連合で検討・作成
2023年3月

第一章 总则

第1章  総則

第一条 为消除工作场所性骚扰，依法保障女职工权益，营造安
全健康舒心的工作环境，根据《中华人民共和国民法典》《中华人民共和国妇女权益保障法》《女职工劳动保护特别规定》等法
律法规，制定本制度。

第1条 業務場所のセクシュアルハラスメントを除去し、法により女性従業員の権益を保障し、かつ、安全で、健全で、心地よい
業務環境を構築するため、「民法典」、「女性権益保障法」、「女
性従業員労働保護特別規定」等の法律法規に基づき、この制度を制定する。

第二条 本制度所称的性骚扰是指，违反他人意愿，以语言、表情、动作、文字、图像、视频、语音、链接或其他任何方式使他人
产生与性有关联想的不适感的行为，无论行为实施者是否具有
骚扰或其他任何不当目的或意图。

第2条 この制度において「セクシュアルハラスメント」とは、他人の意思に反し、言語、表情、動作、文字、画像、映像、音声、リンク
その他の何らかの方式により、性に関係する連想という不快感を人に生じさせる行為をいい、行為実施者がハラスメント又はその他の何らかの不当な目的又は意思を有するか否かを問わない。

第三条 本制度经第议通过。

第3条 この制度は、第期従業員代表大会第議における審議を経て採択された。

第四条
知。

届职工代表大会第次会议审

本制度适用于本单位全体职工，并向全体职工公示告

第2章  公開の約束

第五条 本单位公开承诺对性骚扰行为零容忍。
本单位建立由工会负责人担任组长的监督检查小组，女职工
在小组成员中保持一定比例。监督检查小组定期对本制度执行情况开展检查，并向全体职工公布检查结果。

第5条 当単位は、セクシュアルハラスメント行為について一切容認しないことを公開で約束する。
当単位は、工会責任者がグループ長を担任する監督検査グループを確立し、女性従業員は、グループの成員において一定の比率を保持する。監督検査グループは、定期的にこの制度の執行状況について検査を展開し、かつ、全従業員に対し検査結果を公表する。
第6条 当単位は、部門がこの制度の組織・実施に責任を負い、かつ、業務場所におけるセクシュアルハラスメントの通報・苦情申立事件の調査処置を受理する責任を負うことを明確にする。業務場所におけるセクシュアルハラスメントの予防及び制止の業務を適切に行うことについて、各級の管理層は職責を有し、及び専従者が責任を負う。

第七条 本单位工作场所内禁止包括但不限于以下行为：（1）以不受欢迎的语言挑逗、讲黄色笑话、向他人讲述个人性经历、不受欢迎的称呼等；（2）故意触摸、碰撞、亲吻他人敏感部位，不适宜地展示身体隐私部位或在他人周围对自己做涉性的接触或抚摸；（3）以信息方式给对方发送或直接展示色情、挑逗文字、图片、语音、视频等，如微信、短信、邮件等；（4）在工作场所周围布置淫秽图片、广告等，使对方感到难堪；（5）以跟踪、骚扰
信息、寄送物品等方式持续对他人表达、传递含性暗示的内容；（6）其他性骚扰行为。

第7条 当単位の業務場所内においては、次を含むけれどもこれらに限らない行為を禁止する。
（1）好ましくない言語でからかうこと、猥褻な冗談を言うこと、他人に個人的な性的経験を語ること、好ましくない呼称等、（2）他人のセンシティブな部位に故意にさわり、ぶつかり、又は口づけをすること、身体のプライベートな部位を不適切に露出し、又は衆人環視の中で自身に対し性的な接触若しくは愛撫をすること、（3）情報の方式により色情的な、又はからかうような文字、画像、言語、映像等を相手に送り、又は直接にこれを見せること（例えばWeChat、ショートメッセー
ジ、メール等）、（4）業務場所の周囲に猥褻な画像、広告等を配置し、相手をいやな気持ちにさせること、（5）付きまとい、ハラスメント情報、物品送付等の方式により、性的暗示を含む内容を持続的に他人に表示し、又は伝えること、（6）その他のセクシュ
アルハラスメント行為

第三章 宣传培训

第3章  宣伝研修

第八条 持续开展预防和制止工作场所性骚扰行为的宣传教育活动。在单位公告栏、办公室公告板等明显的地方张贴规章制度、“禁止性骚扰”标识和宣传画、举报投诉热线电话。

第8条 業務場所におけるセクシュアルハラスメント行為の予防及び制止にかかる宣伝教育活動を持続的に展開する。単位の公告欄、事務室公告板等の目立つ場所に規則制度、「セクシュアルハラスメント禁止」標識及びポスター、通報・苦情申立てホットラインを貼りだす。

第九条 组织预防和制止工作场所性骚扰的专题培训，也可将专题培训纳入包括入职培训在内的各种培训之中。

第9条 業務場所におけるセクシュアルハラスメントの予防及び制止にかかる特定テーマ研修を組織するにあたっては、入社研修を含む各種研修に、特定テーマ研修を組み入れることもできる。

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

第4章  従業員の通報・苦情申立て

第十条 职工在工作场所遇到本制度第七条规定的行为的，都应向实施者表明“你这种行为是不受欢迎的”等明确态度。

第10条 従業員は、業務場所において第7条所定の行為を受けた場合には、実施者に対し「あなたのそうした行為は好ましくない」等の明確な態度を表明しなければならない。

第十一条 职工在工作场所遇到本制度第七条规定的行为的，有权向其上级主管或部门举报投诉，其上级主管或部门对举报投诉事项进行受理登记，并由部门启动调查程序，及时向当事人提供法律援助服务。在对举报投诉者予以保密的前提下，可以适当方式予以鼓励。

第11条 従業員は、業務場所において第7条所定の行為を受けた
場合には、その上級の主管又は部門に対し通報・苦情申立てをする権利を有し、その上級の主管又は部門は、通報・苦情申立事項について受理登記をし、かつ、部門が調査手続を開始し、遅滞なく当事者に対し法律援助サービスを提供する。通報・苦情申立者について秘密保持をすることを前提として、適当な方式により奨励をすることができる。

受理部门：
信
箱：

受理部門：
郵送先：

第十二条
证据。

；投诉电话：；电子邮箱：；。

举报投诉者尽可能详细地记录每个细节并保全所有、苦情申立電話：、電子メール：。

、

第12条 通報・苦情申立者は、各細部をできる限り詳細に記録
し、かつ、すべての証拠を保全する。

第五章 调查处置

第5章  調査処置

第十三条 接到举报投诉后，相关部门应及时进行走访调查，
收集和固定相关证据。包括但不限于：（1）受害人陈述；（2）电
子证据，如微信聊天记录、电子邮件记录、短信记录、通话记录；（3）视听证据，如图片、录音、录像、监控等；（4）证人证言，及时搜集本单位相关同事的证人证言；（5）物证，及时保存涉及的相关材料；（6）第三方证据，比如报警记录、调查笔录、酒店录像
等；（7）其他相关证据。

第13条 通報・苦情申立てを受領した後、関連部門は、遅滞なく訪問調査をし、関連する証拠を収集し、及び固定しなければならない。これには、次を含むけれどもこれらに限らない。
（1）被害
者の陳述、
（2）電子的な証拠（例えばWeChatのチャット記録、
電子メール記録、ショートメッセージ記録、通話記録）、（3）視聴覚的証拠（例えば画像、録音、録画、監視カメラ等）、（4）証人の証言（当単位の関連同僚の証人の証言を適時に集める）、（5）
物証（かかわる関連資料を適時に保存する）、（6）第三者の証拠（例えば警報記録、調査記録、ホテルの録画等）、（7）その他の関連する証拠。

第十四条 对性骚扰实施者的处置措施包括：警告、调整工作岗
位、依法解除劳动合同等。涉嫌触犯有关法律法规的，移送司法机关处理。
同时，采取措施避免对性骚扰受害者的二次伤害，可将性骚扰实施者调整至难以与受害者接触的工作岗位。

第14条 セクシュアルハラスメント実施者に対する処置措置には、警告、業務職位の調整、法による労働契約の解除等を含む。関係する法律法規に抵触する嫌疑にかかわる場合には、司法機関に移送して処理させる。
同時に、措置を講じてセクシュアルハラスメント被害者に対する二次的傷害を回避するものとし、セクシュアルハラスメント実施
者を被害者と接触しにくい業務職位に異動させることができる。

第十五条 相关部门在举报投诉与调查处置的全过程中，应注意个人隐私权的保护，做好相关材料的保密工作。有关调查处理结果应及时向举报投诉人进行反馈。

第15条 関連部門は、通報・苦情申立てと調査処置の全過程において、個人のプライバシー権の保護に注意し、関連資料の秘密保持業務を適切に行わなければならない。関係する調査処理結
果は、遅滞なく通報・苦情申立者に対しフィードバックをしなければならない。

第六章 工会参与监督

第6章  工会による監督への参与

第十六条 本单位工会将预防和制止工作场所性骚扰纳入集体
协商议题，提高女职工的参与度和代表性；将预防和制止性骚扰等内容纳入集体合同和女职工权益保护专项集体合同、劳动安
全卫生专项集体合同的协商中，在集体合同尤其是专项集体合同
中增加预防和制止性骚扰条款。

第16条 当単位の工会は、業務場所におけるセクシュアルハラ
スメントの予防及び制止を集団協議の議題に組み入れ、女性従業員の参与度及び代表性を高める。また、セクシャルハラスメン
トの予防及び制止等の内容を集団契約及び女性従業員の権益保護にかかる専門の集団契約及び労働安全衛生専門集団契約の協議に組み入れ、集団契約、特に専門の集団契約においてセクシュ
アルハラスメント予防及び制止条項を追加する。

第十七条 本单位工会要广泛听取和反映职工的意见建议，为职
工提供法律咨询服务，支持、协助受害者用法律手段维权，并为
受害者提供专业心理疏导服务。

第17条 当単位の工会は、従業員の意見・提案を広範に聴取し、及び反映し、従業員のため法律コンサルティングサービスを提供し、被害者が法的手段を用いて権利維持をするのを支持し、及びこれに協力し、かつ、被害者のため専門のメンタルケアサービス
を提供する必要がある。

第十八条 本单位工会通过工会劳动法律监督提示函、工会劳动法律监督意见书等，提示相关部门建立健全预防和制止工作场
所性骚扰的制度机制，完善工作场所相关措施，营造安全健康舒
心的工作环境。

第18条 当単位の工会は、工会労働法律監督提示レター、工会
労働法律の監督意見書等を通じ、業務場所におけるセクシュア
ルハラスメントの予防及び制止にかかる制度的メカニズムを確立して健全化するよう関連部門に提示し、業務場所の関連措置を完全化し、安全で、健全で、心地よい業務環境を構築する。

第七章 附则

第7章  附則第十九条 本制度未尽事宜，按有关法律法规执行。

第19条 この制度に定めのない事項については、関係する法律
法規に従い執行する。

第4条 この制度は、当単位の全従業員に適用し、かつ、全従業員に対し公示することにより告知する。

第二章 公开承诺

第六条 本单位明确由部门负责本制度的组织实施，并负责受理工作场所性骚扰举报投诉事件的调查处置。各级
管理层都有职责和专人负责做好预防和制止工作场所性骚扰的
工作。

26

回会

第四章 职工举报投诉

第 二十 条
生 效。

本制度自

年

月

日

第20条 この制度は、効力を生ずる。

年

月日に

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

27

COLUMN-3

中国におけるセクハラ規制（別紙２）
2023年1月1日施行の改正「女性権益保障法」の新たなセクハラ規制の条文
第23条   女性の意思に反し、言葉、文字、画像、身体的行為等の方式により当該女性に対しセクシュアル
ハラスメントを実施することは、これを禁止する。
被害女性は、関係単位及び国家機関に対し苦情を申し立てることができる。苦情申立てを接受した関係単位及び国家機関は、遅滞なく処理し、かつ、（一）セクシュアルハラスメントを禁止する規則制度を制定すること。
（二）責任を負う機構又は人員を明確にすること。
（三）セクシュアルハラスメントの予防及び制止にかかる教育研修活動を展開すること。
（四）必要な安全防衛措置を講ずること。
（五）苦情申立電話、投書箱等を設置し、苦情申立

処理結果を書面により告知しなければならない。

てのルートを整備すること。

被害女性は、公安機関に対し事件報告することが（六）調査処理手続を確立し、及び完全化し、遅滞でき、また、人民法院に対し民事訴訟を提起し、民事責任を負うよう法により行為者に請求することもできる。
第24条   学校は、女子学生の年齢段階に基づき、生
理衛生、心理健康及び自己保護教育をし、教育、管理、施設等の面において措置を講じ、性暴力又はセクシュアルハラスメントを防御するその自己保護意
識及び能力を高め、女子学生の人身の安全及び心身の健康の発展を保障しなければならない。
学校は、性暴力又はセクシュアルハラスメントを効果的に予防し、及び科学的に処理する業務制度を確立しなければならない。女子学生への性暴力又はセクシュアルハラスメントにかかる違法犯罪行為について、学校は、これを隠蔽してはならず、被害を受けた未成年の女子学生の父母その他の後見人に遅滞なく通知し、公安機関及び教育行政部門に対し報告し、かつ、関連部門が法により処理するのに協力しなければならない。
性暴力又はセクシュアルハラスメントに遭った女子学生に対し、学校、公安機関、教育行政部門等の関連単位及び人員は、そのプライバシー及び個人情報を保護し、かつ、必要な保護措置を提供しなければならない。
第25条  雇用単位は、次に掲げる措置を講じて女性に対するセクシュアルハラスメントを予防し、及び28

制止しなければならない。

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

なく紛争を処理し、かつ、当事者のプライバシー及び個人情報を保護すること。
（七）被害女性が法により権利を維持することを支持し、又はこれに協力し、必要である場合には、被害女性のため心理ガイダンスを提供すること。
（八）セクシュアルハラスメントを予防し、及び制止するその他の合理的な措置

第80条 この法律の規定に違反し、女性に対しセク
シュアルハラスメントを実施した場合には、公安機関が批判教育をし、又は戒告書を発行し、かつ、所[中国人大網] （2019-12-20 10:56:13）
本日午前、全国人民代表大会常務委員会法制業務委員会の第3回記者会見が開催された。中国人大網は、現場から写真・テキストにより中継した。

在単位が法により処分をする。

[全国人民代表大会常務委員会法制業務委員会報道官岳仲明]（2019-12-20 10:59:26）

  学校又は雇用単位がこの法律の規定に違反し、必記者の皆様、こんにちは。まず、自己紹介をするが、私は、全国人民代表大会常務委員会法制業務委員会立法規画室主任の岳仲明である。・・・・・・

要な措置を講じてセクシュアルハラスメントを予防せず、及び制止せず、女性の権益が侵害を受けることをもたらし、又は社会的影響が劣悪である場合には、上級機関又は主管部門が是正するよう命ずる。
是正を拒絶し、又は情状が重大であるときは、直接に責任を負う主管者その他の直接責任者に対し法により処分をする。

（別紙３）
中国におけるLGBT法制化に向けた動きについて一、はじめに日本では本稿執筆時現在（2023年6月11日）、[岳仲明] （2019-12-20 11:06:05）
次に、直近の法律草案について社会から意見を公開募集した状況を皆様にお伝えする。2019年10月31日～11月29日、全国人民代表大会常務委員会第14回会議において審議された6件の法律草案について、中国人大網を通じて社会から意見を公開募集した。・・・・・・[岳仲明] （2019-12-20 11:06:34）
一、民法典の婚姻・家庭編の草案3次審議稿
合計で、19万8891名の社会公衆からオンラインで提出された23万7057件の意見及び5635通のメールを受領した。
意見は、近親者の範囲の整備、婚姻を取り消すことのできる取消機関の修正、夫妻の共同債務の更なる整備、同性婚の合法化等の面に主に集中している。

２、「同性婚の合法化を民法典に盛り込むことを提案する意見があった」という話題を対象として、
weiboにおいて「北京海淀法院」が出した投票への参加人数32.9万のうち、「検討の価値あり」と考えたのは31.8万人であった。
https://weibo.com/3927469685/IlDFcfZLf

LGBT理解増進法の立法化に向けた大詰めの状況

北京海淀法院第77条   女性の適法な権益を侵害し、社会公共利にあるが、中国ではLGBTに関する法律法規への反19-12-20 14:55 微博 weibo.com より  編集済益が損害を受けることになった場合には、検察機関

映はまだない。しかし、中国がLGBTについて無理

は、検察意見を出すことができる。次に掲げる事由解なのかと言えばそうではなく、以下のとおり法制の1つがあるときは、検察機関は、法により公益訴化に向けた意識の高まりが認められる。

訟を提起することができる。

する際に女性の権益を侵害し、又は女性が享有す

二、中国におけるLGBT法制化に向けた動きについてる農村土地請負及び集団収益、土地収用・強制使

１、2019年12月20日、全国人民代表大会常務委員

用補償の分配の権益及び宅地使用の権益を侵害し会法制業務委員会の第3回記者会見において、全国たとき。

人民代表大会常務委員会法制業務委員会の報道官（一）農村女性の集体経済組織成員の身分を確認【＃同性婚の合法化を民法典に盛り込むという意見＃、あな
たはどう思いますか？】全国人民代表大会常務委員会法制
業務委員会の第3回記者会見において、全国人民代表大会常務委員会法制業務委員会の報道官岳仲明が、民法典婚姻家
庭編草案の三次審議稿の意見募集において、同性婚の合法化を民法典に盛り込むべきだという意見があった、と述べました。これについて、あなたはどう思いますか？
同性婚の合法化を民法典に盛り込むという意見があります
が、あなたはどう思いますか？

検討の価値あり
好ましくない関心がない
コメント

31.8万（96.7%）
6,816（2.1%）
2,166（0.7%）
1,483（0.5%）

32.9万人が投票に参加、投票終了      ＠北京海淀法院作成

岳仲明は、「民法典」の婚姻・家族編の草案3次審

３、上記１、及び２、を見る限り、今後、人民の前向き

議稿の意見募集の過程において同性婚の合法化をな意識を前提として、中国におけるLGBT法制化に

民法典の婚姻・家庭編に盛り込むべきだと考える意

向けた動きが認められると予想される。特に「民法ルハラスメントを予防し、及び制止しないとき。

見があった、と表明した。

典」で同性婚の合法化にまで比較的早期に踏み込（四）マスメディアその他の方式を通じて女性の人（参照）全国人民代表大会常務委員会法制業務委（二）女性の平等な就業の権益を侵害したとき。
（三）関連単位が合理的な措置を講じてセクシュア

格を貶めて損なったとき。
（五）女性の権益を重大に侵害するその他の事由

員会の報道官による第3回記者会見

むことがあるならば、日本法を追い抜くこともある
かもしれない。

http://www.npc.gov.cn/wszb/zb7/wszb_wzsl.
shtml
JBIC中国レポート｜2023年度 1号

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COLUMN-3

中国におけるセクハラ規制（別紙４）
一、事業主の勝訴事例
１、セクハラ規制の規則制度化を図っていたがゆえに勝訴した事例（模範的事例）
会社規則制度におけるセクハラについての表現形式を法院が採用し、雇用単位が勝訴した事例（（2019）滬0115民初
30279号上海市浦東新区人民法院民事判決）
判決日：2019年6月11日

判決：雇用単位の勝訴調査して明らかになった事由：被告が制定し、かつ、執行する「従業員マニュアル」6.5「セクハラ防止政策」では、すべての従業員は、会社内でセクハラ及び性的な脅迫を受けず、セク
ハラは、重大な規則違反事件であり、いかなる形式のセクハ
ラも許されないと定めている。6.5.1「セクハラの表現」は、次のように定めている。セクハラには、相手に侵犯、侮辱及び強要を受けさせることになるすべての歓迎されない性的挙動を含み、これは、例えば性的な挑発、性行為の要求、及び性的な性質を有するその他の不適切な行為である。セクハラには更に、性的に敵対的な業務環境の運営することを含む。セクハラ
は、すべての男性及び女性従業員に適用され、また、業務時間外に発生することもあり得る。セクハラの形式は様々であり、軽微な言葉の挑発から実際の身体的侵犯まである。次にセクハラの表現を列挙しているが、セクハラの例は、これらに限らないけれども、これらの例は有用な指針となることができる。
性別に焦点を当てた不適切な冗談又はからかい、他人の身体に対する猥褻な評価及び挑発的若しくは侮辱的な声を出すこと、歓迎されない身体的接触、業務場所において下品な暗示的な物品、例えば、写真を展示すること、性行為の発生を要求し、他の従業員の私生活及び性行為を憶測し、性的脅迫又は実際の性暴力、解雇及び昇進の機会がなくなると脅迫すること、相手が参加する社会活動に絶えず付きまとうこと（明確に拒絶された後）又は性的利益を要求することである。6.5.2「セクハラの改善措置」では、セクハラが調査を経て事実である場合には、セクハラを申し立てられた者は、最終的な書面による改善通知を受け取り、又は直ちに労働契約を解除される旨が定められている。
本事件において、被告は、原告が会社の制定したセクハラ防止政策に違反したことを理由として、双方の労働契約を解除しており、かつ、これについて、原告に重大な規律違反の事
実が存在し、及び労働契約を解除する根拠の相応する証拠を提供した。原告は、出廷して証言した証人の伍某、翁某、李某
及び張某による証言の真実性については認めなかったけれども、上記証人の証言は相互に裏付けされており、原告に2018
年1月9日の昼食時間に「従業員マニュアル」6.5.1「セクハラの表現」において列挙されている「性別に焦点を当てた冗談
又はからかい」等の行為が存在したことを証明することができる。被告が「従業員マニュアル」の規定により双方の労働契約を解除する決定をしたことは、不当ではなく、当該解除は、適法である。原告が被告に対し、労働契約の違法な解除につき賠償金を支払うよう要求する訴訟上の請求については、本院は、支持をしない。

２、セクハラ規制の規則制度化を図っていなかったが、セクハラ行為者の情状が酷いため、（偶々）勝訴できた事例
従業員が複数の女性同僚に対し身体的接触をし、また、不適当な発言をし、多くの女性同僚の嫌悪感、心理的不快感
及び負担を招くなど情状が酷いため、雇用単位が勝訴した事例（（2020）滬民申347号上海市高級人民法院民事裁定）
判決日：2021年1月19日

裁定：従業員の控訴を棄却する。

A社と従業員Bとが締結した「労働契約」には、「Bは労働規律を遵守しなければならず、虚偽及び欺罔行為をしてはならず、暴力及び不道徳な行為をしてはならない。常に意識的に
自らの行動を抑制し、自身をA社との業務に適応させなければならず、BはA社の名誉及び利益を損なう言動、社会公徳を損ない、及び他人の利益を損なう言動をしてはならない」と記載されている。…本件においてBが複数の女性同僚に対し身体的接触をし、また、不適当な発言をし、多くの女性同僚の嫌悪感、心理的不快感及び負担を招き、未婚の女性同僚と感情的もつれを生じさせ、公序良俗に反し、同僚間で悪影響を与えた等の事実に鑑み、A社がBとの労働契約の関連条項の規定により、Bが会社の規則制度、労働規律及び労働者の基本的職業道徳に著しく違反したことを理由に双方の労働契約を解除したことは不当ではない。

二、事業主の敗訴事例－事業主がセクハラ行為の立証努力を欠いた（できなかった？）ために敗訴した事例
雇用単位がセクハラの状況を示すWeChatのチャット記
録の原始メディアを提供せず、セクハラを受けた2名の女
性従業員も出廷して陳述することができず、雇用単位が敗訴した事例（（2021）京0115民初5516号北京市大興区
人民法院民事判決）
判決日：2021年7月1日

判決：雇用単位の敗訴

A社は、従業員Bが工場長を務めていた間に、会社の女性
従業員に対し言語及び行為上のセクハラ行為を行ったこと、及び生産責任を負う製品の品質に深刻な問題が生じて重大な損失を与えたことを理由に、「労働契約」の規定に基づき、Bとの労働契約を解除した。
これを不服としてBは開発区労働仲裁委員会に労働仲裁を申し立てたところ、解除は違法無効とされた。今度はこれを不服としてA社は人民法院に訴訟提起した。
人民法院は、次のように判断した。女性従業員のセクハラについて、A社は、BがA社の元女性従業員にセクハラをしたと主張しているが、セクハラの状況を示すWeChatのチャッ
ト記録の原始メディアを提供しておらず、セクハラ被害を受けたと主張する女性従業員2名も出廷して陳述しておらず、Bもこれについて認めていない。A社が提出した証拠はその主張を証明するのに不足しており、挙証不能にかかる不利な結果を引き受けなければならない。A社は敗訴した。

【１】 Wikipediaの内容には疑わしいものも多く、一般に論文の根拠として引用はしないが、本稿はコラムであり、読者が手軽にアクセスできる利点もあることから、法規制の概説という本稿の中核部分以外で引用することをご容赦いただきたい。
【２】 ご興味のある読者はWikipedia英語版で“Catharine A. MacKinnon”、“sexual harassment”を検索いただきたい。
【３】 NHK「日本初のセクハラ裁判が教えてくれること」（前編、後編）参照。
前編：https://www.nhk.or.jp/minplus/0026/topic050.html
後編：https://www.nhk.or.jp/minplus/0026/topic051.html【４】 http://k.sina.com.cn/article_1279616590_4c45664e00101l5ga.html【５】 中国法はセクハラ以外のハラスメント（骚扰）について、統一された概念、用語を持たない。
【６】 1992年4月3日主席令第58号により公布、同年10月1日施行、2005年8月28日主席令第40号により改正公布、同年12月1日施行、2018年10月26日主席令第16号により改正公布、同日施行、2022年10月30日第13期全国人民代表大会常務委員会第37回会議により改正採択、同日主席令第122号により公布、2023年1月1日施行。
【７】 全人代解説（中国人大網）
参照：http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202012/2ab8ffcb5bf94d8ab4c2c69971cf9880.shtml【８】 正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」である。
【９】 「女性権益保障法」の改正を受け、モデル文書同様、2023年3月に「業務場所女性従業員特殊労働保護制度」という規則制度のモデルとなる文書が公表されている（モデル文書と同じ人社庁発[2023]8号）。しかし、全部で26条のうちセクハラ関係の条文は次の1条限りであり、セクハラ規制はモデル文書に委ねる趣旨が明確である。
第20条 当単位は、業務場所におけるセクシュアルハラスメント行為について一切容認しない態度を保持し、セク
シュアルハラスメントの具体的行為を明確に禁止し、セクシュアルハラスメントの予防及び制止にかかる制度を健全化し、必要な安全防衛措置を完全化し、セクシュアルハラスメントの除去に対する宣伝、教育及び研修を強化し、ホットライン電話の開通、意見箱、電子メール等の多種の形式を通じて苦情申立て・通報のチャネルを整備し、専門に制定された業務場所セクシュアルハラスメント除去制度により、報告された問題について適切に処理し、かつ、女
性従業員に対しメンタルケア及び法による権利維持というサポートを提供し、健全で、安全で、かつ、心地よい業務
環境を積極的に構築することを公開で約束する。
【10】 「中華人民共和国刑法」
第237条  暴力、脅迫その他の方法により他人に強制猥褻行為をし、又は婦女を侮辱した者は、5年以下の有期懲役又は拘役に処する。
公衆を集め、若しくは公共の場所において公衆の前で前項の罪を犯した者又はその他の悪辣な情状を有する者
は、5年以上の有期懲役に処する。
児童に猥褻行為をした者は、5年以下の有期懲役に処する。次に掲げる事由の1つがある者は、5年以上の有期懲役に処する。
（一）複数の児童に、又は複数回猥褻行為をしたとき。
（二）公衆を集めて児童に猥褻行為をし、又は公共の場所において公衆の前で児童に猥褻行為をして、情状が悪質であるとき。
（三）児童に傷害その他の重大な結果をもたらしたとき。
（四）猥褻の手段が悪質であり、又はその他の悪質な情状があるとき。
【11】 「犯罪を構成する場合」と比較して「情状が軽微であるとき」について、中央の法令レベルでは、「行為者の所在単位、村民委員会又は居民委員会が批判教育をし、是正するよう命ずる」にとどまらず、「治安管理処罰法」（2005年8月28日
国家主席令第38号により発布、2006年3月1日施行、2012年10月26日国家主席令第67号により改正発布、2013年1月1日施行）により次のとおり行政処罰を科され得る。
第42条  次に掲げる行為の1つをした場合には、5日以下の勾留又は500元以下の罰金を科する。事案が比較的重大である場合には、5日以上10日以下の勾留を科するものとし、500元以下の罰金を併科することができる。
  (1)脅迫状を作成し、又はその他の方法で他人の人身の安全を脅かす行為
  (2)他人を公然と侮辱し、又は事実を捏造して他人を誹謗する行為
  (3)事実を捏造し他人を誣告して陥れ、他人をして刑事追及を受けさせ、又は治安管理処罰を受けさせるよう企む行為
  (4)証人及びその近親者に対し脅迫、侮辱、殴打又は打撃・報復をする行為
  (5)複数回にわたり猥褻、侮辱、脅迫その他の情報を発送し、他人の正常な生活を妨害する行為
  (6)他人のプライバシーをのぞき、盗撮し、盗聴し、又は流布する行為【12】 国務院令第619号、2012年4月28発布、2012年4月28日施行【13】 2007年10月29日最高人民法院裁判委員会第1438回会議採択、2008年4月1日施行、2011年2月18日法[2011]41号により第1回改正、同日施行、2020年12月29日法[2020]346号により第2回改正、2021年1月1日施行。
【14】 「民事事件案件概要の追加に関する最高人民法院の通知」（法[2018]344号。2018年12月12日発布、2019年1月1日施行）二、第9部分「権利侵害責任紛争」の「348、教育機構の責任にかかる紛争」の後に第3級案件概要「348の一、セクシュアルハラスメント損害責任にかかる紛争」が追加された。

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JBIC中国レポート｜2023年度 1号

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

31投資関連制度情報
投資関連制度情報「国務院機構改革、
特に金融監「国務院機構改革、
特に金融監
督官庁の組織改編」について

督官庁の組織改編」について【15】 「『民事事件案件概要規定』の改正に関する決定」の印刷発布にかかる最高人民法院の通知（2020年改正）（法[2020]346号。2020年12月29日発布、2021年1月1日施行）28.による。
【16】 セクハラとは直接関連しないが、この機会に中国におけるLGBT法制の現状を簡易調査した。末尾「別紙３」で解説する。
【17】 セクハラが人格権侵害であることを示す興味深い事例として、「2020年度成都法院の十大典型事例（https://www.
thepaper.cn/newsDetail_forward_11049293）」に掲載された「機構責任者の劉某が、女性従業員へのセクハラについて、対面で礼を尽くした謝罪をするよう判決を受けた事件」がある。以下紹介する。
【基本事案】
女性従業員の徐某は、以前、公益ソーシャルワークサービスセンターでプロジェクト専門員を担任し、温江区の某業
務ステーションにおいてソーシャルワークサービスに従事していた。徐某が勤務していた間、公益理事長である劉某が業務ステーションに来て、業務ステーション内に劉某と徐某の2人しかいないのに乗じて、長期間にわたって徐某に抱き着き、徐某がもがいた際に劉某の太腿に座り込むと、劉某はさらに背後から徐某の腰をしっかりと抱きしめた。徐某はもがいて逃げ出した。その後、徐某はこの件を自身の彼氏と他の同僚に知らせ、精神的損害を受けたと言った。徐某は、裁判所に訴えを提起し、「劉某は機構の責任者として、自分の優位な地位を利用し、女性従業員にセクハラを実施して、その精神に大きな損害をもたらした。精神的損害の賠償責任を負うべきである」と主張した。
【裁判結果】
武侯法院は、審理を経て、次のように判断した。他人の意思に反し、言語、文字、画像、身体的行為等の方式により他人に対しセクハラを実施した場合には、被害者は、行為者に対し民事賠償責任を負うよう法により請求する権利を有する。本件における劉某の行為は、一般的、儀礼的交流の範囲を超えるものであり、明確な性的暗示を有し、徐某の意思に反している。徐某に精神的損害をもたらしており、徐某に対するセクハラを構成する。行為の方式及び結果を総合的に考慮して、武侯法院は、劉某が徐某に対し、対面で口頭又は書面により礼を尽くした謝罪をすることを判決した。判決宣告後、徐某及び劉某はいずれも不服として上訴を提起した。成都市中級人民法院は、上訴を棄却し、原判決を維持した。判決の発効後、劉某が法的義務を履行しなかったため、武侯法院は、公告サイトで判決内容を公告し、かつ、人民法院報で判決書の一部を公開した。
【18】 令和2年（2020年）6月施行の改正により、セクハラ防止対策の措置義務は一層強化された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/danjokintou/index.html【19】 中国を代表する著名な民法学者である。
【20】 中国共産党の政策を離れて、司法解釈などの政策を反映する公的手掛かりもなしに、制定法の解釈について、文理から離れて拡張解釈、縮小解釈、類推解釈を行う法解釈上の自由が日本法の解釈と比較して遥かに狭い（ほとんどできない）。

投資関連制度情報「国務院機構改革、
特に金融監
督官庁の組織改編」について
2023年2月26日から28日、中国共産党第20期
中央委員会第2回全体会議が北京で開催された。
全体会議では、「党及び国家機構改革方案」を採択し、「党及び国家機構改革方案」の一部の内容を、法定手続に従い第14期全国人民代表大会第1回会議に提出して審議することが同意された。

香港マカオ業務弁公室を設立することが方案で明確にされた。
全人代機構の改革深化の面では、全国人民代表
大会常務委員会の代表業務委員会を設立し、この委員会が全人代の定員配分、資格審査、連絡サービスに関係する業務を担当し、代表による集中視察、

2023年3月7日、第14期全国人民代表大会第1

専門テーマの調査検討、大衆への連絡に関係する

回会議において、国務委員兼国務院秘書長の肖捷業務を調整し、全人代の代表議案提出業務を統括

が、党の第20期二中全会で採択された「党及び国し、全人代の代表の職務履行監督管理を担当する

家機構改革方案」に基づき、国務院機構改革方案

こと等が明確化された。

【1】について説明を行った。

第14期全国人民代表大会第1回会議は、国務委改組がメインとなった。また、国家金融監督管理総員兼国務院秘書長の肖捷が国務院の委託を受け局が設立され、中国銀行保険監督管理委員会は存て行った、国務院機構改革方案に関する説明を聞続させないこととなった。地方金融監督管理体制のき取り、国務院機構改革方案を審議し、この方案

改革深化の面では、地方政府が設立した金融監督を承認することを決定した。

管理機構は監督管理職責に専従し、今後は金融業

2023年3月10日、第14期全国人民代表大会第1回会議は、「国務院機構改革方案に関する第14期
全国人民代表大会第1回会議の決定」を採択した。

I．
「党及び国家機構改革方案」

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

務局、金融弁公室等の門標を掲げないこととされた。一方、中国証券監督管理委員会は、国務院直属機構に調整された。このほか、中国人民銀行支店機構の改革を統一的に推進すること、国有金融資本管理体制を整備すること、金融管理部門の業務人
員の統一的・規範的管理を強化すること、国家デー
タ局を設立することが盛り込まれた。農業農村部

2023年3月16日、新華社が、中共中央及び国務院の職責については、これを最適化し、農業農村部にから発布された「党及び国家機構改革方案」（以下

国家農村振興局を加えることとされ、個別に設置「方案」という。）の全文を報道した【2】。方案の内された国家農村振興局は、今後は保留しないことと容は、党中央機構、全人大機構、国務院機構、全国なった。高齢者業務体制、知的財産権管理体制につ

政治協商機構の改革を深化させ、機構編成の資源

いても整備することとされた。

配分を最適化するというものであった。

32

国務院機構の改革深化の面では、科学技術部の全国政治協商機構の改革深化の面では、全国政治

また、今後、中央金融委員会、中央金融業務委員

協商セクターの設置を最適化し、全国政治協商セク会、中央科学技術委員会、中央社会業務部及び中央

ターに、「環境資源界」を増設することとなった。
JBIC中国レポート｜2023年度 1号

33投資関連制度情報「国務院機構改革、特に金融監
督官庁の組織改編」について

機構編成の資源配分最適化の面では、中央及びれ、関係金融消費者に対する中国人民銀行の保護

督管理総局に組み込まれた後も、法規レベルでは全体の手配を遅滞なく公告していく予定となって国家機関の人員編成を削減することが方案で明確

職責、中国証券監督管理委員会の出資者保護職責

統一的な監督管理規定が欠けており、2023年の全いる。移行期間中は、企業債券の受理審査、発行請

化され、中央及び国家機関の各部門の人員編成にが国家金融監督管理総局に組み込まれた。

国人民代表大会において、全人代の代表であり、中負、登記・委託管理等の手配に変更はない。また、

国人民銀行上海本部副主任兼上海支店長の金鵬輝

公告では、企業債券販売請負機構、信用格付機構、が、早急に金融消費者権益保護法を制定すること

会計士事務所、弁護士事務所等の仲介機構に対し、を提案した。これは、金融消費者の基本概念を明確

関連規定及び約定に従って誠実に義務を履行し、勤化・統一するとともに、金融消費者の基本的権利に勉に責任を全うし、業務執行及び監督管理の要求

ついて、各種権益を保障する行為規範を設定し、金を厳格に具体化するよう求めている。

ついて、統一的に5%の比率で削減を実施し、削減に用いることとされた。

二、国家金融監督管理総局の設立。証券業を除く金融業の監督管理に統一的に責任を負い、機構の監督管理、行為の監督管理、機能の監督管理、貫通式監督管理及び持続的監督管理を強化し、金融消費者の権益保護に統一的に責任を負い、リスクの管理及び防止処置を強化し、違法・規則違反行為を法により調査処理し、国務院の直属機構とする。

Ⅱ．2023年「国務院機構改革方案」

国家金融監督管理総局は、中国銀行保険監督管理委員会を基礎として設立し、金融持株会社等の金融コングロマリッ
トに対する中国人民銀行の日常的な監督管理職責、関係金
融消費者の保護職責、中国証券監督管理委員会の出資者保護職責を、国家金融監督管理総局に組み込む。

   2023年3月10日、第14期全国人民代表大会第1回

三、地方金融監督管理体制の改革深化。中央金融管理部門の地方派出機構を主とする地方金融監督管理体制を確立
し、中央金融管理部門の地方派出機構の設置及び力の配備を統一的に最適化する。地方政府が設立した金融監督管理
機構は、もっぱら監督管理職責を担当し、今後は金融業務局、金融弁公室等の門標を掲げない。

された人員は、主に重点分野及び重要業務の強化

会議における表決により、国務院機構改革方案に関する決定が採択され、「国務院機構改革方案」（以
下「今回の機構改革」という。）が承認された。
今回の機構改革には、次のとおり合計13項目の関連事項が含まれている。一、科学技術部の改組。
二、国家金融監督管理総局の設立。三、地方金融監
督管理体制の改革深化。四、中国証券監督管理委
員会を国務院直属機構に調整。五、中国人民銀行支店機構の改革を統一的に推進。六、国有金融資本管理体制の整備。七、金融管理部門の業務人員の統一的・規範的な管理強化。八、国家データ局の設立。九、農業農村部の職責の最適化。十、高齢者業
務体制の整備。十一、知的財産権管理体制の整備。
十二、国家投書・陳情局を国務院直属機構に調整。
十三、中央国家機関の人員編成を削減。

1．金融監督管理体制の改革
今回の機構改革に関連する13項目の関係事項のうち、6項目は、金融監督管理体制の改革と直接に関連している。6項目とは、国家金融監督管理総局の改組、地方金融監督管理体制の改革深化、中国証監会の国務院直属機構への調整、中国人民銀行支店機構の改革の統一的推進、国有金融資本管理体制の整備及び金融管理部門の業務人員の統一的・規範的な管理強化である。

1）金融消費者及び出資者の権益保護
制度の整備
今回の機構改革では、中国銀行保険監督管理委
員会を基礎として国家金融監督管理総局が設立さ
34

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

中国銀行保険監督管理委員会は、今後、保留しない。

①現行の金融消費者及び出資者の権益保護にかかる法規及び文書名称

発布番号

発布・施行日全国人民代表大会 2013年10月
常務委員会
25日発布
中華人民共和国消費者権益保護法（2013年改正）
中華人民共和国 2014年3月15日施行
主席令（第7号）
2019年11月「全国法院民商事裁判業務
最高人民法院
8日発布
議事録」の印刷発布に関する
2019年11月
法[2019]254号
最高人民法院の通知
8日施行
国務院弁公庁 2015年11月
金融消費者権益保護業務の4日発布
強化に関する
国弁発[2015] 2015年11月
国務院弁公庁の指導意見
81号
4日施行
2020年9月
中国人民銀行
15日発布
中国人民銀行金融消費者
中国人民銀行令 2020年11月
権益保護実施弁法[2020]第5号
1日施行
中国銀行保険監督
2022年12月
管理委員会
12日発布
銀行保険機構消費者権益
中国銀行保険監督
保護管理弁法2023年3月
管理委員会令1日施行
2022年第9号「銀行保険機構消費者権益 中国銀行保険監督 2021年7月
管理委員会
5日発布
保護監督管理評価弁法」の印刷発布に関する
2021年7月
銀保監発
5日施行
中国銀保監会の通知[2021]24号
銀行保険機構が消費者権益 中国銀行保険監督 2019年11月
管理委員会
4日発布
保護業務体制メカニズム
建設を強化することに関する2019年11月
銀保監発
4日施行
中国銀保監会の指導意見[2019]38号
2019年12月
全国人民代表大会
28日発布
中華人民共和国証券法常務委員会（2019年改正）
2020年3月
主席令第37号
1日施行
証券市場の虚偽陳述にかかる権利侵害民事賠償事件の審理に関する最高人民法院の若干の規定
資本市場の中小投資家の適法な権益保護にかかる業
務をより一層強化することに関する国務院弁公庁の意見

最高人民法院
法釈[2022]2号
国務院弁公庁
国弁発[2013]
110号

2022年1月
21日発布
2022年1月22日施行
2013年12月
25日発布
2013年12月25日施行②将来における「金融消費者権益保護法」の制定
金融消費者の保護と出資者の保護が国家金融監

融消費者の権益を保護するための規則体系を確立するものである【３】。
③国家金融監督管理総局が正式に発足
2023年3月28日、銀保監会のウェブサイトで、国家金融監督管理総局の名で発布された最初の文書である「2023年度国家金融監督管理総局（銀保監会）部門予算」が発表された【4】。2023年5月18日、
国家金融監督管理総局が北京で正式に門標を掲
げ、同局の正式運営の象徴となった。同時に、2018
年の設立から5年の歴史をもつ中国銀保監会は、正式に歴史の舞台に別れを告げた。

2）企業債券発行の審査確認職責の転
換及び移行期間の手配
今回の機構改革では、国家発展及び改革委員会の企業債券発行にかかる審査確認職責を中国証券
監督管理委員会に組み入れ、中国証券監督管理委
員会が会社（企業）債券発行の審査確認業務に統一的な責任を負うこととした。
四、中国証券監督管理委員会を国務院直属機構に調整する。
中国証券監督管理委員会は、国務院直属の事業単位から国
務院直属機構に調整される。資本市場の監督管理職責を強化
し、国家発展及び改革委員会の企業債券発行にかかる審査確
認職責を組み入れ、会社（企業）債券発行にかかる審査確認業務を中国証券監督管理委員会が統一して責任を負う。

「企業債券発行の審査確認職責移転の移行業
務手配に関する中国証監会及び国家発展改革委の公告」（中国証券監督管理委員会/国家発展及び改革委員会公告[2023]45号）（以下「公告」という。）
が、2023年4月18日に発布され、公布の日から施行された。公告では、企業債券発行の審査確認職
責の移転業務が秩序だって円滑に行われるようにするため、公告発布の日から6か月間の移行期間を置くことが明確にされており、移行期間が終了するまでは、証監会が市場に対し企業債券管理の業務

2023年4月23日、証監会の公式サイトで発表された情報によれば、「証監会は、国家発展改革委が引き渡した34件の企業債券プロジェクトについて、法により登録手続を履行し、登録認可文書を発行することに同意した。初回の企業債券発行では、合計542億元の資金を募集し、主に交通運送、産業パーク、新型都市・鎮化、安定配置建物の建設、農村産業の融合発展、5Gスマートシティ及び生態環
境総合管理等の産業分野に投入される予定である【5】。」ということである。

3）中国人民銀行の分支機構改革では、
大地域支店から省支店体制に再帰
今回の機構改革では、中国人民銀行の大地域支店
並びに支店営業管理部、本店直属営業管理部及び省
都都市センター支所を廃止し、31の省（自治区、直轄市）において省級支店を設立し、深圳、大連、寧波、
青島、アモイで計画単列市支店を設立した。
五、中国人民銀行支店機構の改革を統一的に推進する。中国人民銀行の大地域支店並びに支店営業管理部、本店直属営
業管理部及び省都都市センター支所を廃止し、31の省（自治区、直轄市）において省級支店を設立し、深圳、大連、寧波、
青島、アモイで計画単列市支店を設立する。中国人民銀行北京支店には、中国人民銀行営業管理部の門標を存続させ、中国人民銀行上海支店は、中国人民銀行上海本部と合同で業務を取り扱う。
今後は、中国人民銀行の県（市）支行を存続させず、関連の職能は、中国人民銀行の地（市）センター支所に吸収される。国境又は対外貿易の人民元転・外貨販売業務量が多い地区については、業務の需要に基づき、中国人民銀行の地（市）センター支所派出機構の方式を採用し関連する管理サービスの職能を履行させることができる。
七、金融管理部門の業務人員の統一的・規範的管理の強化。
中国人民銀行、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委
員会、国家外貨管理局並びにその分支機構及び派出機構はい
ずれも行政編成を使用し、業務人員は国家公務員に組み入れて統一的・規範的に管理し、国家公務員の賃金待遇標準を実行する。

①中国人民銀行の歴史沿革【6】中華人民共和国誕生後の中国人民銀行は、主に次の4つの段階を経て発展してきた。

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

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投資関連制度情報「国務院機構改革、特に金融監
督官庁の組織改編」について

第1段階

1948～1952年、中国人民銀行の設立と国家銀行体系の確立
1948年12月1日、河北省石家荘市で中国人民銀行の設立が宣言され、1949年2月、石家荘市から北平【7】に移転した。
第2段階

1953～1978年、計画経済体制時代の

国家銀行の国家機構として、金融を管理する国家機関であるとともに、銀行業務全般を行う国家銀行であった。
1979～1992年、国家銀行から中央銀行体制への移行
1983年9月17日、国務院が「中国人民銀行がもっぱら中央銀行の職能を行使することに関する国務院の決定」（国発[1983]146号）を発布し、「中国
人民銀行は、中央銀行の職能を専門に行使し、今後は工商信用貸付及び預金業務を兼務せず、それにより信用貸付資金の集中管理及び総合バランスを強化し、マクロ経済の意思決定のためより良く奉仕する」ことが明確にされた。
第4段階

1993年～現在、現代的な中央銀行制

度の段階的強化、改善
1995年3月18日、全国人民代表大会で「中華人民共和国中国人民銀行法」が採択され、初めて国の立法形式により中国人民銀行の中央銀行としての地位が確立された。
1998年10月17日、国務院が、人民銀行の「人民銀行省級機構改革実施方案」に同意し、「人民銀行の省級機構を改革し、人民銀行の省級支店を廃止し、省、自治区及び直轄市を跨ぐ支店を設立し、人民銀行の監督管理職能を強化する。省級支店を廃止し、中心都市9市に支店を設立する。9支店は、天津支店、瀋陽支店、上海支店、南京支店、済南支
店、武漢支店、広州支店、成都支店、西安支店である」とされた。

「中国人民銀行2020年報」 に基づくと、中国

科学技術促進・農業農村発展の規画及び政策の起草を組織し、農村の科学技術進歩を指導する職責を移管

人民銀行系統の支店、営業管理部の数は10、省都（首府）の都市センター支所は20、副省級の都市セ

科学技術部に所属する中国農村技術開発センターを移管

ンター支所は5、地（市）のセンター支所は316、県

科学技術促進・社会発展の規画及び政策の起草を組織する
それぞれの職責を移管

支所は1761である。
今回の機構改革により、今後、中国人民銀行の県

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

科学技術部

銀行の地（市）センター支所に吸収される。国境又ハイテクの発展及び産業化の規画及び政策の起草を組織し、
国家自主イノベーションモデル区、国家ハイテク産業開発区等の科学技術パークの建設を指導し、科学技術サービス業、技術市場、
科学技術仲介組織の発展を指導する等の職責を移管
国外の知的業務導入責任の職責を移管

は対外貿易の人民元転・外貨販売業務量が多い地区については、業務の需要に基づき、中国人民銀行の地（市）センター支所派出機構の方式を採用し関科学技術部に所属する中国バイオ技術発展センターを移管

連する管理サービスの職能を履行させることがで

科学技術部に所属する中国21世紀アジェンダ管理センター
科学技術部ハイテク研究発展センターを移管きる。
また、金融管理部門の業務人員の統一的・規範的管理を強化することにおいて、中国人民銀行、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理局並びにその分支機構及び派出機構はい
ずれも行政編成を使用し、業務人員は国家公務員に組み入れて統一的・規範的に管理し、国家公務員の賃金待遇標準を実行する。

4）国有金融資本管理体制の整備
  中央金融管理部門が管理する市場経営類機構を離脱させ、関連の国有金融資産は、国有金融資本の受託管理機構に組み入れ、当該機構が国務院の授権に基づき出資者としての職責を統一的に履行する。
六、国有金融資本管理体制の整備。国有金融資本の出資者に関連する管理規定に従い、中央金融管理部門が管理する
市場経営類機構を離脱させ、関連する国有金融資産は、国有
金融資本の受託管理機構に組み入れ、当該機構が国務院の授権に基づき出資者としての職責を統一的に履行する。

2．今回の機構改革のその他の重点分野
今回の機構改革は、金融監督管理だけでなく、科学技術、データ管理、農村振興、高齢者業務、知的財産権等の分野にも重点が置かれている。

2）国家データ局の設立
国家データ局を設立し、同局がデータインフラス

36

1）科学技術部の再編【8】（市）支店を存続させず、関連の職能は、中国人民

この時期の中国人民銀行は、金融管理及び通貨発行

第3段階②中国人民銀行系統の組織機構の数

農業農村部
国家発展及び改革委員会、生態環境部、国家衛生健康委員会等の部門
工業及び情報化部

人的資源及び社会保障部

国家衛生健康委員会

国家自然科学基金委員会

トラクチャー制度整備の調整推進、データ資源の核的競争力を有するエコシステム主導型の企業を統合・共有と開発利用の統括、デジタル中国、デジ多く育成し、国際競争力を有するデジタル産業ク

タル経済、デジタル社会の規画及び整備の統括推

ラスタを形成し、プラットフォーム企業が開発、雇進等を担当し、国家発展及び改革委員会が管理す

用創出、国際競争をリードしながら活躍することることとなった。

を支援する。

2023年4月19日、国家発展改革委員会の記者会【9】

4つ目は、デジタル化によるモデルチェンジであにおいて、孟瑋報道官が、国家発展改革委員会

る。各分野、各業界の全方位、全チェーンのデジタ

はデジタル経済の強化・最適化・拡大を継続するた

ル化改造における政策による牽引を強化し、「クラめ、次の5つの面に重点的に力を注ぐと発表した。

ウド利用、ビッグデータ運用、インテリジェンス化」

見

1つ目は、制度の構築である。
「1+N」データ要素
インフラストラクチャー制度体系の構築を加速し、条件が整った場所及び業界におけるデータ要素の流通使用にかかる先試行を推進し、多層的、多元的でオンサイト・オフサイトが結合したデータ要素市
場体系を統一的に構築する。
2つ目は、デジタルインフラストラクチャーである。ローンチを適度に先行させ、光ファイバー網の拡充と高速化、5Gの商用展開及び大規模な応用を加速し、「東数西算」プロジェクトを実施し、インフ
ラストラクチャーのデジタル化、インテリジェント化の改造を加速する。
3つ目は、産業イノベーションの発展である。中のレベルを高め、次世代の情報技術と第一次、第二次、第三次産業との融合的発展を推進し、トップ企
業、第三者サービス企業が中小企業のモデルチェ
ンジのペースを加速させることを支援する。
5つ目は、国際協力である。デジタル経済分野における世界的なハイレベル対話の成果を具体化するため、「中国イニシアティブ」を積極的に提起する。
「中国スキーム」を積極的に提供し、「デジタル
経済パートナーシップ協定」への加入を推進し、二国間・多国間のデジタル経済ガバナンス協力を進め、良好な国際環境を構築する。

3）農業農村部の職責の最適化
国家農村振興局が先頭に立って、貧困への再転落を防止するためのモニタリング・扶助、農村振興
JBIC中国レポート｜2023年度 1号

37

新公布法令情報・解説
新公布法令情報・解説
主な新公布法令
主な新公布法令

重点扶助県及び重点地区の扶助政策の立案、東・西部の協力、カウンターパート支援、社会援助の実施、中央財政と連携した、農村振興推進のための関連資金分配案の検討・提出及び資金使用の指導及び監督、農村産業発展扶助の推進、農村社会事業
及び公共サービス発展の推進等の職責を農業農村部に移管し、農業農村部に国家農村振興局の門標を掲げることとなった。

4）高齢者業務
民政部に対し、国家衛生健康委員会の持つ高齢化に対応するための政策措置の起草、調整・具体化、
全国高齢者業務委員会の具体的業務等の職責が移管される。全国高齢者業務委員会弁公室は、民政部に移され、その高齢者事業発展の総合調整、督促指導、推進組織の職責を強化する。中国高齢者協会
は、民政部によって代理管理されることとなった。

6）四つの国務院直属機構の新設
今回の機構改革では、新たに4つの国務院直属機構が新設された。具体的には、国家金融監督管理総局を設立して国務院直属機構とし、中国証券監督管理委員会を国務院直属の事業単位から国務院直属機構に調整し、国家知的財産権局を国家市場監
督管理総局が管理する国家局から国務院直属機構

新公布法令情報・解説

主な新公布法令に調整し、国家投書・陳情局を国務院弁公庁が管理する国家局から国務院直属機構に調整している。これにより、今回の機構改革後の国務院直属機構は、14となった。

主な新公布法令

文書番号：公告2022年第122号【1】

公布日：2022年12月5日

中華人民共和国税関総署

国家税務総局（2022年12月から2023年1月までの期間にて公布

施行日：2023年1月1日

国家市場監督管理総局

国家金融監督管理総局

中国証券監督管理委員会

国家ラジオ・テレビ総局

された新法令のうち、特に重要と思われるものにつ

国家体育総局

国家投書・陳情局

国家統計局

国家知的財産権局

国家国際発展合作署

国家医療保障局

国務院参事室国家機関事務管理局

概要等：2023年1月1日から、「目録（2022年版）」の範囲の外商投資プロジェクトについて、投資総額内で輸入される自家使用設備並びに契約に従い前記設備に伴い輸入される技術並びに附属部品及び予備部品については、「外商投資
プロジェクトで免税としない商品目録」及び「輸入につき免税としない重大技術装備及び製品目録」に掲げる商品を除き、国発37号文及び税関総署公告2008年第103号その他の関連規定に従い関税の徴収を免除し、規則通りに輸入環節増値税を徴収する。

5）知的財産権の分野
国家知的財産権局を国家市場監督管理総局が管理する国家局から国務院直属機構に調整する。商標、特許等の分野における法執行職責は、引き続き市場監督管理の総合法執行チームが担当し、関連の法執行業務は、国家知的財産権局による専門的な指導を受ける。

【１】 http://www.gov.cn/guowuyuan/2023-03/08/content_5745356.htm【２】 http://www.gov.cn/zhengce/2023-03/16/content_5747072.htm【３】 http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202303/4def05c3ec69451294090a56e5a6df4f.shtml【４】 https://www.cbirc.gov.cn/cn/view/pages/governmentDetail.html?docId=1101844&itemId=890&generalty
pe=1【５】 http://www.csrc.gov.cn/csrc/c100028/c7404306/content.shtml【６】 中国人民銀行HP  http://www.pbc.gov.cn/rmyh/105226/105433/index.html

いて会社設立・M&A、税関管理、外貨管理、税務・会計、その他の項目別にとりまとめたもの。）

会社設立・M&A
法令名：国務院弁公庁の転送発布による、外商投資による研究開発センターの設立をより一層奨励することにかかる若干の措置に関する商務部及び科学技術部の通知
公布部門：国務院弁公庁
文書番号：国弁函[2023]7号
公布日：2023年1月11日
施行日：－
概要等：外資研究開発センターが大型科学研究
計器、国家重大科学技術計画プロジェクトの科
学技術報告及び関連データを法により使用することを支持する。外資研究開発センターが団体を単位とし、団体内の外国籍成員のため労働契約期間を超えない就労許可及び5年を超えない
就労類居住許可を申請することを許可し、海外人材の中国での長期居留及び永久居留のため便宜を供する。

【７】 1949年9月、中国人民政治協商会議第1期全体会議で、「北平」を正式に「北京」と改名し、北京が新中国の首都となった。
【８】 http://www.pbc.gov.cn/chubanwu/114566/115296/4462676/4463188/index.html【９】 https://www.ndrc.gov.cn/xwdt/wszb/gjfzggw4yxwfbh1/

法令名：「外商投資を奨励する産業目録（2022年版）」の執行に関係する事項に関する公告
公布部門：税関総署

税関管理
法令名：「地域的な包括的経済連携協定」の実施にかかる追加事項に関する公告
公布部門：税関総署
文書番号：公告2022年第129号
発布日：2022年12月23日
施行日：2023年1月2日
概要等：ここに、協定の産品の原産地特定規則リスト及び原産地証書の様式について公布をし、2023年1月1日から実施し、税関総署公告2021
年第106号附属書1及び附属書3は、同時に執行を停止する。
法令名：2023年関税調整方案等の政策の執行【1】 本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例） 企業所得税法に基づき制定された税務通達 公布日：2009年７月1日、施行日：2008年1月1日（遡及適用）。
また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。
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JBIC中国レポート｜2023年度 1号

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

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新公布法令情報・解説

主な新公布法令に関する公告の公布に関する商務部及び税関総署の公告

公布部門：税関総署

公布部門：商務部・税関総署

文書番号：公告2022年第135号

文書番号：公告2022年第40号

発布日：2022年12月30日

発布日：2022年12月30日

施行日：2023年1月1日

施行日：2023年1月1日

概要等：関係する企業の輸出入が関連する租税政策に定める商品に適合する場合には、上記の対応する商品編成番号表に従い商品編成番号を申告しなければならず、政策の適用範囲は、「2023年関税調整方案」、輸入環節増値税及び消費税政策等の定める関係内容を基準とする。

概要等：2023年許可証管理を実施する輸出貨物
は43種類とする。詳細は目録を参照する。対外貿易経営者が目録に記載された貨物を輸出する
場合には、商務部又は商務部が委託した地方商務主管部門に対して、「中華人民共和国輸出許可証」（以下「輸出許可証」という）の取得を申請しなければならず、輸出許可証により税関に対し通関検査手続をしなければならない。

法令 名：「自動輸入許可管理貨物目録（2023年）」の公布に関する商務部及び税関総署の公告
公布部門：商務部
文書番号：公告2022年第39号
発布日：2022年12月10日
施行日：2023年1月1日
概要等：「対外貿易法」、「貨物輸出入管理条
例」、「貨物自動輸入許可管理弁法」、「機電製品
自動輸入許可実施弁法」等の法律、行政法規及び規則に基づき、ここに、「自動輸入許可管理貨物
目録（2023年）」及び関係事項を公布する。
法令名：「中華人民共和国農産物輸入関税割当証」等の3種類の証書（証明）ネットワーク検査を全面的に実施することにかかる公告
公布部門：税関総署・国家発展改革委員会・商務部
文書番号：公告2022年第132号
発布日：2022年12月26日
施行日：2023年1月1日
概要等：国家発展改革委員会及び商務部は、ペーパーベースの割当証を発行せず、代わりに電子割当証を発行し、かつ、電子データを税関に伝送する。企業は電子割当証により税関に対し輸入手続をし、税関は割当証電子データを使用し、通関申告書の電子データと比較して照合検査をする。なお有効期間内にあるペーパーベースの割
当証について、企業は、ペーパーベースの割当証により有効期間内に税関に対し輸入手続をすることができる。
法令名：「輸出許可証管理貨物目録（2023年）」

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JBIC中国レポート｜2023年度 1号

法令名：「輸入許可証管理貨物目録（2023年）」の公布に関する商務部及び税関総署の公告
公布部門：商務部・税関総署
文書番号：商務部公告2022年第41号
発布日：2022年12月30日
施行日：2023年1月1日
概要等：「輸入許可証管理貨物目録（2023年）」
を公布し、2023年1月1日から執行する。商務部/
税関総署公告2021年第49号は、同時にこれを廃
止する。

外貨管理
法令名：中国人民銀行・国家外貨管理局公告
公布部門：中国人民銀行・国家外貨管理局
文書番号：公告[2022]第17号
公布日：2022年12月30日
施行日：2023年1月30日
概要等：2023年1月3日から、銀行間人民元外貨市場取引の時間は、北京時間の翌日3：00まで延長され、人民元為替レートの仲値及び変動幅、
マーケットメイカーの気配値等の市場管理制度の適用時間は、相応して延長される。中国外貨取引センターが対外的に公表する、北京時間9：15の人民元為替レートの仲値及び北京時間16：30人
民元の対米ドルのスポット終値の発表時間は、不
変である。

税務・会計
法令名：2023年関税調整方案に関する国務院関税税則委員会の通知
公布部門：税委会
文書番号：公告2022年第11号
発布日：2022年12月28日
施行日：2023年1月1日
概要等：「輸出入関税条例」及び関連規定に基づ
き、2023年1月1日から一部の商品の輸出入関税について調整をする。
法令名：「輸出入税則（2023）」の発布に関する
国務院関税税則委員会の公告
公布部門：税委会
文書番号：公告2022年第12号
発布日：2022年12月31日
施行日：2023年1月1日
概要等：「輸出入関税条例」及び関連規定に基づき、ここに、「輸出入税則（2023）」を公布し、2023年1月1日から実施する。法律、行政法規等に輸出入関税税目及び税率の調整について別段の定めのある場合には、当該定めに従う。
法令名：増値税小規模納税者の増値税減免等の政策を明確にすることに関する財政部及び税務総局の公告公布部門：財政部・税務総局
文書番号：公告2023年第1号
発布日：2023年1月9日
施行日：2022年1月1日
概要等：2023年1月1日から2023年12月31日まで、増値税小規模納税者の、3%の徴収率を適用する課税販売収入については、軽減して1%の徴収率に従い増値税を徴収する。3%の事前徴収率を適用する増値税予納項目については、軽減して1%の事前徴収率に従い増値税を予納する。
法令名：増値税小規模納税者の増値税減免等の政策に関係する徴収管理事項に関する国家税務総局の公告公布部門：税務総局

文書番号：公告2023年第1号
発布日：2023年1月9日
施行日：2022年1月1日
概要等：増値税差額徴税政策を適用する小規模納税者は、差額後の売上額により1号公告第1条に定める増値税徴収免除政策を享受することができるか否かを確定する。

その他
法令名：データ基礎制度を構築しデータ要素の役割を更に発揮させることに関する中共中央及び国務院の意見
公布部門：中共中央・国務院
文書番号：－
公布日：2022年12月2日
施行日：－
概要等：データ相互作用、業務相互作用、監督管
理相互認証、サービス共有等の面での国際交流合作を展開し、クロスボーダーデジタル貿易イン
フラストラクチャーの建設を推進し、「グローバ
ルデータ安全イニシアティブ」を基礎とし、デー
タ流動、データ安全、認証評価、デジタル通貨等の国際規則及びデジタル技術標準の制定に積極的に参与する。
法令名：一部の特許業務手続方式を調整することに関する通知公布部門：国家知的財産権局
文書番号：－
公布日：2022年12月7日
施行日：－
概要等：2023年1月11日から、中国内地に経常的居住地又は営業所がない外国人、外国企業その他の組織が単独で特許を出願し、又は代表者として特許を出願するにあたっては、特許代理機構に委託しなければならない。委託していない場合には、受理をしない。2023年1月26日から、国家知的財産権局が対外的に発出する電子文書形式の通知書及び決定には、電子印章を載せ、電子印章サービスを提供しない。
法令名：「第14次5か年計画」内需拡大戦略実施

JBIC中国レポート｜2023年度 1号

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新公布法令情報・解説

主な新公布法令方案
公布部門：国家発展及び改革委員会
文書番号：－
公布日：2022年12月15日
施行日：－
概要等：消費・投資を促進し、内需の規模において新たな突破を実現する。消費の基礎的役割及び投資の基幹的役割を増強する。内需が持続的で健全に発展し、品質・効果が顕著に向上し、超大規模市場の優位性が十分に発揮され、国内市場がより一層強化され、内需を育成し完全化する体系が明らかに進展する。
法令名：中国証券監督管理委員会・香港証券及び先物事務監察委員会連合公告
公布部門：中国証券監督管理委員会・香港証券及び先物事務監察委員会

進し、消費の質の向上及びグレードアップを促進
し、かつ、内需拡大戦略の実施に協力するため、意見を提起する。
法令名：銀行保険機構消費者権益保護管理弁法
公布部門：中国銀行保険監督管理委員会
文書番号：2022年第9号令
公布日：2022年12月26日
施行日：2023年3月1日
概要等：銀行保険機構は、関連規定に従い販売行為トレースバック可能管理メカニズムを確立し、商品及びサービスの販売過程について記録及び保存をし、現代的情報技術を利用し、トレースバック可能管理の便宜性を向上させ、中核段階がトレースバック可能であり、重要情報が照合可能であり、問題の責任が確認可能であることを実現しなければならない。

文書番号：－
公布日：2022年12月19日
施行日：－
概要等：現行の香港普通株式の対象物を基礎として、ハンセン総合指数に組み入れられる条件に適合する香港の主たる外国会社株式、すなわち、
ハンセン総合大型株式指数、ハンセン総合中型
株式指数、市価50億香港ドル以上のハンセン総合小型株式指数の成分株式の香港の主たる上場
外国会社については、現行規定に基づき、港股通に組み入れる。滬港通における港股港の対象物の範囲を深港通における港股通と一致するまで拡大する。すなわち、滬港通における港股通については市価50億香港ドル以上のハンセン総合小型株式指数の成分株式に組み入れる。
法令名：消費促進のため司法サービス及び保障を提供することに関する最高人民法院の意見
公布部門：最高人民法院
文書番号：法発[2022]35号
公布日：2022年12月26日
施行日：－
概要等：完全、正確、かつ、全面的に新たな発展の理念を徹底し、新たな発展の構築を加速させ、高品質の発展の推進に力を入れ、より一層人民法
院の職能の役割を発揮させ、消費を全面的に促

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JBIC中国レポート｜2023年度 1号

法令名：大型場所移転・貧困扶助移転安定配置
区を新型都市・鎮化に融け込ませ高品質の発展を実現することを推進することに関する国家発展改革委員等の部門の指導意見
公布部門：国家発展改革委員等18部門
文書番号：発改振興[2022]1923号
公布日：2022年12月28日
施行日：ー
概要等：現地資源の属性及び市場のニーズに立脚し、条件を有する大型都市・鎮安定配置区において、産業園区、倉庫・冷蔵施設、定期市場等を付帯したものを新築・改築・増築することを支持する。産業園区に隣接する大型安定配置区において、社区工場、商業貿易流通拠点、レジャー商業
街区等を付帯建設し、来料加工、包装運送、飲食・レジャー等の産業を積極的に発展させるよう指導する。東部地区又は省域内の発達地区が受託
管理、管理代行等の方式により大型安定配置区と合作し産業園区、「飛地」園区、援助作業場等を共同建設することを奨励する。
法令名：建設工事品質検査測定管理弁法
公布部門：住宅及び都市・農村建設部
文書番号：第57号令
公布日：2022年12月29日

施行日：2023年3月1日（試行）』の改正に関する決定」

概要等：建設単位は、工事概算予算を編制する際に建設工事の品質検査測定費用を合理的に計算し、単独で支出に計上し、かつ、契約の約定に従い
遅滞なく支払わなければならない。検査測定機構
は、情報化管理システムを確立し、検査測定業務の受理、検査測定データの収集、検査情報のアップ
ロード、検査測定報告の発行、検査档案管理等の活動について情報化管理をし、建設工事の品質検査測定活動が全過程においてトレースバック可能であることを保証しなければならない。

公布部門：証監会

法令名：銀行確認状の規範化、集約化及びデジタ
ル化建設の推進を加速させることに関する通知
公布部門：財政部・銀保監会
文書番号：財会[2022]39号
公布日：2022年12月30日
施行日：2022年12月30日
概要等：デジタル化された確認状とペーパーベースの確認状は、同等の法律的効力及び証明力を有する。デジタル化又はペーパーベースの方式の確認状を採用するかを問わず、銀行は、いずれも内部査察及び検証を強化し、確認状の内容の真実性及び正確性について責任を負わなければな
らず、理由又は方式のいかんを問わず、責任を免れてはならない。銀行のデジタル化確認状の内
容が財弁会[2020]21号の文書規範の前13項目の質問項目をカバーすることができない場合には、ペーパーベースの方式により補助の確認をしなければならない。
法令名：「対外貿易法」の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定
公布部門：全国人民代表大会常務委員会

文書番号：公告[2022]48号
公布日：2022年12月30日
施行日：2022年12月30日
概要等：第1条を「科学技術イノベーション・ボー
ドの定める関連業種分野において、次に掲げる4項の指標に同時に適合する企業が科学技術イノ
ベーション・ボードへの上場を申告することを支持し、及び奨励する。
（1）直近3年の研究開発への投入が営業収入に占める割合が5%以上であり、又は直近3年の研究開発への投入金額が累計6,000万元以上であること。
（2）研究開発人員が当該年の従業員総数に占める割合が10%を下回
らないこと。
（3）会社の主営業務に適用される発明特許が5項目以上であること。
（4）直近3年の営
業収入の総合成長率が20%に到達し、又は直近1年の営業収入金額が3億元に到達すること。…」に改める。
法令名：企業中長期外債審査確認登記管理弁法
公布部門：国家発展及び改革委員会
文書番号：第56号令
公布日：2023年1月5日
施行日：2023年2月10日
概要等：企業の境外融資の健全で秩序ある展開を促進し、中長期外債資金の使用効益を高め、実体経済の発展を適切・確実に支持し、かつ、外債リスクを有効に防ぐため「証券法」、
「行政許
可法」、
「外貨管理条例」等の関係する法律法規に基づき、この弁法を制定する。
「企業発行外債
備案登記制管理改革の推進に関係する国家発展
改革委員会の通知」（発改外資（2015）2044号）
は、同時にこれを廃止する。

文書番号：－
公布日：2022年12月30日
施行日：2022年12月30日
概要等：対外貿易経営者の備案登記に関する「対外貿易法」第9条の規定を削除する。決定に基づき、2022年12月30日から、各地の商務主管部門
は、対外貿易経営者の備案登記手続を停止する。
法令名：「『科学技術イノベーション属性評価指針

法令名：エネルギー電子産業の発展の推進に関する工業及び情報化部等の6部門の指導意見
公布部門：工信部
文書番号：聯電子[2022]181号
公布日：2023年1月3日
施行日：－
概要等：エネルギー電子分野において製造業イ
ノベーションセンター、カーボンニュートラル未JBIC中国レポート｜2023年度 1号

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新公布法令情報・解説

主な新公布法令来技術学院等の研究開発イノベーションプラット
フォームを確立し、産業基礎研究を推進し、低炭
素・ゼロカーボン・カーボンマイナス等の中核的共性技術、先端リード技術、現代工事技術及び破壊的技術の研究開発の程度を強化することを支持する。企業、高等院・校及び科学研究院・所が合作を強化し、多層連合イノベーション体系を構築
し、イノベーションチェーン・産業チェーンの融合を強化し、技術イノベーションの堅固なシナジーを形成することを支持する。
法令名：「ハーグ協定」加入後の関連する業務処
理にかかる暫定施行弁法に関する国家知的財産権局の公告
公布部門：国家知的財産権局
文書番号：公告第511号
公布日：2023年1月4日
施行日：2023年1月11日
概要等：申請人は、直接に世界知的所有権機関国際局に対し工業品意匠の国際登録申請を提出することができ、また、国家知的財産権局を通じて、英文を使用して提出した工業品意匠の国際登録申請を送ることもできる。
法令名：入札募集・入札取引担保制度を完全化し入札募集・入札取引コストを更に引き下げることに関する通知
公布部門：国家発展及び改革委員会・工業及び情報化部・住宅及び都市農村建設部・交通運輸部・水利部・農業農村部・商務部・国資委・ラジオテレビ総局・銀保監会・エネルギー局・鉄道局・民用航空局
文書番号：発改法規[2023]27号
公布日：2023年1月6日
施行日：－
概要等：保証状（保険）を全面的に普及させる。
入札募集者が担保機構の保証状、保険機構の保険証券等のその他の非現金取引担保方式による入札保証金、約定履行保証金及び工事品質保証金の納付を受け入れることを奨励する。入札者
及び落札者は、入札募集文書の約定する範囲内において、取引担保方式を自ら選択することができ、入札募集者、入札募集代理機構その他のいかなる単位も、これを排斥し、制限し、又は拒絶してはならない。電子保証状の使用を奨励し、電子
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JBIC中国レポート｜2023年度 1号

保証状費用を引き下げる。いかなる単位及び個人
も、入札者又は落札者のため、保証状又は保険証券を発行する銀行、担保機構又は保険機構を指定してはならない。
法令名：商務部及び中国人民銀行の連合印刷発
布による「対外経済貿易企業が人民元クロスボー
ダーを拡大し貿易投資の便利化を促進することを更に支持することに関する通知」
公布部門：商務部・中国人民銀行
文書番号：商財函[2023]1号
公布日：2023年1月6日
施行日：－
概要等：銀行が経常項目のクロスボーダー人民元
資金集中受払、クロスボーダー双方向人民元資金プール等の業務を通じ、企業の人民元資金の集中処理、集計管理及び銀行間の資金融通の要求を満たすよう奨励する。信用状、フォーフェイティング、
荷為替、手形割引、ファクタリング、立替払い等の業務を通じて、企業の人民元貿易融資のニーズを満たし、かつ、貿易の特徴を考え合わせて製品サー
ビスをさらに刷新することを奨励する。
法令名：特許証書電子化の全面的推進に関する公告
公布部門：国家知的財産権局
文書番号：第515号公告

立して私募資産管理業務に従事するにあたり、リ
スク隔離を強化することを支持する。専ら資産管理業務に従事する証券会社を除く。 周到かつ慎重な経営の原則を遵守し、かつ、中国証監会所定の条件に適合する証券会社及び基金管理会社
は、私募投資基金管理子会社等を設立して未上場企業の持分に投資する私募資産管理業務に従事させることができる。
法令名：緊密型都市医療グループ建設試行業務の展開に関する通知
公布部門：国家衛生健康委員会・財政部・国家中
医薬局
文書番号：国衛医政函[2023]27号
公布日：2023年1月29日
施行日：－
概要等：試行都市は、緊密型都市医療グループ
建設の発展を支持する付帯政策をより一層健全化し、体制メカニズムを刷新して完全化し、各級各種の医療衛生機構が機能の位置づけを具体化
し、科学的で秩序を有する医療の枠組及びびシス
テムの連続した診療の枠組を形成する。緊密型都市医療グループと専門公共衛生機構の業務協力を強化し、予防と治療が結合したサービスモデルを確立し、公共衛生職責を具体化する。重大感染症及び突発的公共衛生事件の緊急対応処置能力を高め、級別、階層別、状況別の重大感染症救急治療システムの構築に参与する。

公布日：2023年1月19日
施行日：－
概要等：デジタル政府建設強化に関する党中央
及び国務院の意思決定・配置を徹底・具体化し、かつ、引き続き特許審査サービスの情報化及び便宜化の水準を高めるため、国家知的財産権局は、
2023年2月7日（当日を含む。）から、特許証書の電子化を全面的に推進する。
法令名：「証券先物経営機構私募資産管理業務
管理弁法」
公布部門：証監会
文書番号：第203号令
公布日：2023年1月12日
施行日：2023年3月1日
概要等：条件に適合する証券会社が子会社を設JBIC中国レポート｜2023年度 1号

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2021年度 第１号

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