鹿児島国際大学における公的研究費の不正行為に関する通報窓口規則
平成 19 年 10 月 24 日 制定
(趣旨)
第 1 条 この規則は，鹿児島国際大学（以下「本学」という。）における公的研究費の運営及び管理に関する取扱い規程（以下「取扱い規程」という。）における第 13 条第 1 項に規定する通報窓口に関し必要な事項を定める。
(定義)
第 2 条 この規則において「公的研究費の不正行為」（以下「不正行為」という。）とは研究の立案・計画・実施・成果の取りまとめの過程においてなされる次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 捏造 存在しないデータ，研究結果等を作成すること。
(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用 他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を，当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
(4) その他 公的研究費の不正使用など，法令や関係規則に違反すること。
(通報窓口の設置)
第 3 条 通報窓口は，企画・国際課に設置し，企画・国際課長がその責任者となる。
2 通報窓口の責任者（以下「責任者」という。）は，通報窓口及び通報等の取り扱いに関する相談の方法，その他必要な事項を本学及び本学以外の機関（以下「他機関」という。）に周知を図るものとする。
3 公的研究費の不正使用についての通報を受理した窓口担当者は，迅速かつ確実に最高管理責任者及び責任者へ報告する。
4 責任者は，不正行為に関する通報を受け付けたときは，速やかに研究教育開発センターとの連携を図る。
(通報等の取扱い)第 4 条 不正行為に関する通報の方法は，書面，電話，FAX，電子メール，面談等によるものとする。
2 前項の通報は原則として，顕名により行われるものとし，被通報者名，不正行為の態様等，事案の内容が明示され，かつ不正とする合理的な根拠が示されなければならない。ただし，匿名による通報であった場合においても，その内容によっては，顕名による通報に準じて取り扱うことができる。
3 不正行為が行われようとしているなどの通報等に対しては，責任者は，研究教育開発センターとの連携を図り，その内容を確認・精査し，最高管理責任者に報告する。
(調査)
第 5 条 最高管理責任者は，不正行為に関する通報等の報告を受けた場合は，通報等受付の日から 30 日以内に，通報等の内容の合理性を確認し，調査の必要があると判断するとともに当該調査の要否を配分機関に報告する。
また，報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取り扱いとする。
2 調査が必要と判断した場合は，取扱い規程第 15 条第 1 項に規定する不正調査委員会を設置し，不正の有無及び不正の内容，関与した者及び関与の程度，不正使用の相当等について調査する。
3 不正調査委員会は本学及び津曲学園に属さない外部有識者（弁護士，公認会計士等）を半数以上含む構成とし，本学・通報者・被通報者と利害関係がない者とする。
4 不正調査委員会は，通報者及び被通報者に対し，調査を行うことを通知し，調査の協力を求める。被通報者が他機関に所属している場合は，当該所属機関に通知する。また，調査の実施に際し，調査方針，調査対象及び方法等について当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告及び協議する。

5 被通報者が所属する研究機関は，必要に応じて，被通報者等の調査対象となっている者に対し，調査対象制度の研究費の停止命令を命じることとする。
6 最高管理責任者は不正調査委員会を設置したときは，調査委員の氏名や所属を通報者及び被通報者に示すものとする。これに対し，通報者及び被通報者は，通知のあった日から 10日以内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合，不正調査委員会は内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに，その旨を通報者及び被通報者に通知する。
7 不正調査委員会は本調査の実施決定後，30 日以内に本調査を開始しなくてはならない。
8 調査の対象には，通報された事案に係る研究活動のほか，不正調査委員会の判断により調査に関連した被通報者の他の研究活動も含めることができる。
9 不正調査委員会は本調査に当たって，通報された事案に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとる。この場合，通報された事案に係る研究活動が行われた研究機関が調査機関となっていないときは，当該研究機関は本学の要請に応じ，通報された事案に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとる。これらの措置に影響しない範囲内であれば，被通報者の研究活動を制限しない。
10 調査に当たっては，調査対象における公表前のデータ，論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が，調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。
(認定)
第 6 条 不正調査委員会は，本調査の開始から 150 日以内に，次の各号に掲げる事項について事実の認定を行い，最高管理責任者に報告する。
(1) 不正行為が行われたか否か。
(2) 不正行為と認定された場合は，その内容，不正行為に関与した者とその関与の程度，不正使用の相当額。
(3) 不正行為が行われなかったと認定された場合は，通報が悪意に基づくものであったか否か。
2 不正調査委員会は，前項第 1 号および第 2 号の認定にあたり，調査対象者の自認を唯一の根拠として不正行為と認定することはできない。
3 不正調査委員会は，第 1 項第 3 号の認定にあたり，通報者に対し，弁明の機会を与えなければならない。
(調査結果の通知及び報告)
第 7 条 最高管理責任者は，調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに通報者および被通報者等（被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。
2 被通報者が他機関に所属している場合，その所属機関にも当該調査結果を通知する。
3 最高管理責任者は通報等の受付から 210 日以内に，調査結果，不正発生要因，不正に関与した者が関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況，再発防止計画等を含む最終報告を所定の様式により配分機関等及び文部科学省に提出しなければならない。期限までに調査が完了していない場合も調査の中間報告書を提出しなければならない。
また，調査の過程であっても，不正の事実が一部でも確認された場合には，速やかに認定し，配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
4 本学は，配分機関の求めがあった場合は，調査の終了前であっても，調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関等及び文部科学省へ提出しなければならない。
5 本学は，当該配分機関等及び文部科学省に対し，調査に支障がある等，正当な理由がある場合を除き，当該事案に係る資料の提出又は閲覧，現地調査に応じなければならない。
6 本学は，不正の有無及び不正の内容，関与した者及び関与の程度，不正使用の相当額について認定する。
7 不正調査委員会は，調査の結果，不正を発生させる要因があると判断した場合は研究者及び関係部署に改善指導を行う。

8 不正調査委員会は，調査結果を速やかに通報者及び被通報者に通知する。調査の結果，不正を発生させる要因があると判断した場合は研究者及び関係部署に改善指導を行う。
9 不正調査委員会は，前項の通知の後，通報者及び被通報者から不服申立てがなかった場合は，取扱い規程第 15 条第 7 項に規定する懲戒委員会へ報告する。
(不服申立て)第 8 条 不正行為と認定された被通報者等及び悪意に基づくものと認定された通報者は，不正調査委員会の調査結果の通知があったことを知った日の翌日から起算して 30 日以内に文書により不服申立てをすることができる。ただし，その期間内であっても，同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2 最高管理責任者は，被通報者等から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは，当該通報者に通知し，当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。被通報者等が他機関に所属している場合は，当該被通報者等の所属機関にも通知する。また，悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあった場合は，被通報者及び通報者の所属機関に通知し，当該事案に係る配分機関等及び文部科学省にも報告する。
3 不服申立ての審査は，不正調査委員会が行う。ただし，不服申立ての趣旨が不正調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合には，最高管理責任者の判断により，不正調査委員会委員の再構成及び再調査をすることができる。
4 不正行為があったと認定された場合に係る被通報者による不服申立てについて，不正調査委員会（同条 3 項の不正調査委員会に代わる者を含む。）は，不服申立ての趣旨，理由等を勘案し，その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく，不服申立てを却下すべきものと決定した場合には，直ちに最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は被通報者に当該決定を通知する。このとき，当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると不正調査委員会が判断するときは，最高管理責任者は以後の不服申立てを受け付けないことができる。
5 第 1 項の不服申立てについて，再調査を行う決定を行った場合には，不正調査委員会は被通報者に対し，先の調査結果を覆すに足る資料の提出等，当該事案の速やかな解決に向けて，再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には，再調査を行わず，審査を打ち切ることができる。その場合には直ちに最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は被通報者に当該決定を通知する。
6 本学は，被通報者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは，通報者に通知する。加えて，最高管理責任者は，その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
7 不正調査委員会が再調査を開始した場合は，50 日以内に，先の調査結果を覆すか否かを決定し，その結果を直ちに最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は当該結果を通報者，被告発者が所属する機関及び通報者に通知する。加えて，最高管理責任者は，その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
(調査結果の公表)
第 9 条 最高管理責任者は，調査の結果，不正を認定した場合は，速やかに調査結果を公表する。
2 公表する内容は，不正に関与した者の所属・氏名，不正の内容，本学が公表までに行った措置の内容，調査委員の所属・氏名，調査の方法・手順等とする。ただし合理的な理由がある場合には，不正に関与した者の所属・氏名等を非公表とすることができる。
(不正行為が行われたと認定されなかった場合の措置)
第 10 条 最高管理責任者は不正行為が行われたと認定されなかった者については，原則として調査結果を公表せず，その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置をただちに講じなければならない。ただし，調査事案が外部に漏えいしていた場合等については，調査結果を公表する。
(秘密保持)

第 11 条 通報窓口は，不正行為に関する通報を受け付ける場合，通報者が特定されないよう秘密を守るため，個室での面談の実施若しくは担当職員以外が電話又は電子メールなどを見聞できないように，適切な措置を講じなければならない。
2 通報窓口に寄せられた不正行為に関する通報を知る立場にある者は，通報者，被通報者及び通報内容について，調査結果の公表まで，第三者に漏洩しないよう秘密保持を徹底しなければならない。
(通報者・被通報者の保護)
第 12 条 本学は，悪意に基づく通報を防止するため，調査の結果，悪意に基づく通報であることが判明した場合は，通報者の氏名の公表や懲戒処分又は刑事告発を行う場合があることを学内外に周知するものとする。
2 本学は，悪意に基づく通報であることが判明しない限り，単に通報したことを理由に通報者に対し，解雇その他不利益な取扱いを行ってはならない。
3 本学は，相当な理由なしに，単に通報されたことのみで，被通報者の研究活動を全面的に禁止したり，解雇その他不利益な取扱いを行ってはならない。
(不正行為に対する措置)
第 13 条 最高管理責任者は，不正行為があった，または通報が悪意に基づき行われたと認定された場合で，改善を行うことが必要であると認められる事項については，必要な措置を講じるものとする。
2 前項に規定するほか，認定された不正行為の内容が私的流用等悪質性が高い場合は，刑事告発または民事訴訟などの法的措置を講じることがある。
(改廃)第 14 条 学長は，この規則の改廃を行うときは，大学評議会の審議を経て，理事会の承認を得なければならない。

附 則
この規則は，平成 19 年 10 月 24 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 27 年 3 月 19 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 27 年 11 月 20 日から施行する。