鳥羽志勢広域連合建設工事等指名停止措置要綱[平成 22 年 8 月 12 日告示第 8 号]
改正

平成 23 年 11 月 1 日告示第 7 号

平成 28 年 11 月 1 日告示第 9 号

令和 5 年 3 月 9 日告示第 6 号（目的）
第 1 条 この要綱は、鳥羽志勢広域連合が発注する建設工事等の入札に当たり、有資格業者の指名停止に関し必要な事項を定め、契約事務の公正かつ円滑な執行を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 建設工事等建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 2 条第 1 項に規定する建設工事、測量・建設コンサルタント業務、物品購入その他業務委託に関する事業をいう。
(2) 有資格業者

鳥羽志勢広域連合契約規則（平成 16 年鳥羽志勢広域連合規則第 7 号）

第 3 条第 2 項又は第 18 条の規定に基づく競争入札資格者名簿に登録された業者をいう。
(3) 連合発注工事等 鳥羽志勢広域連合が発注する建設工事等をいう。
(4) 役員等 次のいずれかに該当する者
ア

法人にあっては、非常勤を含む役員、支配人、支店長その他これに類する地位にある者及び経営に実質的に関与している者
イ 法人格を有しない団体にあっては、代表者及び経営に実質的に関与している者
ウ 個人にあっては、その者及び支配人(5) 使用人 役員等以外の職員をいう。
(6) 指名停止 有資格業者が別表第 1 及び別表第 2 に掲げる措置基準のいずれかに該当する場合に、同表の定めにより、期間を決定して連合発注工事等の入札参加資格を停止する措置をいう。
（指名停止の審査期間）
第 3 条 広域連合長が指名停止を決定しようとするときは、鳥羽志勢広域連合入札審査会（以下「審査会」という。
）に諮るものとする。ただし、次条第 1 項により、三重県の措置を適用し指名停止を行う場合はこの限りでない。
（指名停止）
第 4 条 広域連合長は、有資格業者が別表第 1 及び別表第 2 各号に掲げる措置基準のいずれかに該当する場合には、別表第 1 及び別表第 2 各号の定めにより、情状に応じた措置期間を定め、当該有資格業者に対して指名停止を行うものとする。ただし、別表第 2 に規定する指名停止措置基準のいずれかに該当し、連合発注工事等以外において有資格業者を指名停止とする場合は、原則として、措置期間等について三重県の行った措置を適用するものとする。
1

2

広域連合長は、前項により指名停止を行ったときは、工事等の契約のため指名及び一般競争入札を行うに際し、当該措置に係る有資格業者又はこれらを構成員とする共同企業体を指名及び一般競争入札の参加としてはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名及び一般競争入札の参加対象としている場合には、これを取り消すものとする。

3

広域連合長は、第 1 項の規定による指名停止を行ったときは、当該措置に係る有資格業者が工事等の契約につき落札決定を受け、契約が締結されていない場合においては、当該落札決定を取り消すことができる。

4

指名停止の期間は、3 年を超えることができない。
（指名停止の特例）

第 5 条 広域連合長は、前条第 1 項において、別表第 2 に規定する指名停止措置基準のいずれかに該当し、連合発注工事等以外において、有資格業者に指名停止を行う場合で、当該有資格者が三重県に資格登録がなされていない場合においても、措置期間等について三重県の措置基準に準じ指名停止を行うことができる。
（下請人に関する指名停止）
第 6 条 広域連合長は、第 4 条第 1 項による指名停止を行う場合において、当該措置について責めを負うべき有資格者である下請人があるときは、当該下請人に対して、情状に応じた措置期間を定め、指名停止を行う。
（共同企業体に関する指名停止）
第 7 条 広域連合長は、共同企業体が別表第 1 及び別表第 2 各号に掲げる措置基準のいずれかに該当するときは、第 4 条第 1 項の規定に準じて当該共同企業体の構成員（明らかに、当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、情状に応じた措置期間を定め、指名停止を行う。
（指名停止期間の特例）
第 8 条 有資格業者が 1 の事案により別表第 1 及び別表第 2 号の措置基準の 2 以上に該当した場合は、当該措置基準ごとに規定する期間の最も長いものを適用する。
2

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、指名停止期間を加重するものとする。
（措置基準に該当する事実又は行為が当初の指名停止を行った前のものを含む。
）(1) 指名停止の期間中又は当該期間の満了後 1 年を経過するまでの間に、別表第 1 及び別表第 2 各号の措置基準に該当することとなったとき（次号に掲げる場合を除く。）。
(2) 別表第 2 第 2 号、第 3 号及び第 7 号の措置基準に係る指名停止の期間満了後 10 年を経過するまでの間に、別表第 2 第 2 号、第 3 号及び第 7 号の措置基準に該当することとなったとき。

3

広域連合長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表第 1 及び別表第 2 各号及び前 2 項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を措置期間（短期の期間）の 2 分の 1 まで短縮することがで2きる。
4

広域連合長は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表第 1 及び別表第 2 各号及び第 1 項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を措置期間（長期の期間）の 2倍まで延長することができる。

5

広域連合長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表第 1 及び別表第 2 各号に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6

広域連合長は、指名停止期間中の有資格業者が当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

7

広域連合長は、競争入札資格者名簿の登録期限を超えて指名停止の期間を定めることができる。この場合において、登録期限満了前に指名停止を受けた有資格業者が指名停止期間中に入札参加資格の更新を行ったときは、当該指名停止の措置も引き継ぐものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第 9 条 広域連合長は、第 4 条第 1 項の規定により指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
(1) 談合情報を得た場合又は広域連合職員が談合であると疑うに足りる事実を得た場合
で、有資格業者が当該事実を行っていないとの誓約書を提出したにも関わらず、当該事案について、別表第 2 第 2 項又は第 3 項に該当したとき。
(2) 別表第 2 第 2 号又は第 3 号に該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。
）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等入札妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
(3) 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第 3
条第 4 項の規定に基づく広域連合の調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第 2 第 2 号に該当する有資格業者が発注者に対して不正行為の働きかけを行った場合等、特に悪質な事由があるとき。
(4) 別表第 2 第 2 号に該当する有資格業者について、独占禁止法第 7 条の 2 第 6 項の規定の適用があったとき（前 2 号に掲げる場合を除く。）。
(5) 広域連合又は他の公共機関の職員が競売入札妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）
第 96 条の 6 第 1 項。以下同じ。）又は談合（刑法第 96 条の 6 第 2 項。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑
3

に関し、別表第 2 第 3 号に該当する有資格業者が発注者に対して不正行為の働きかけを行った場合等、特に悪質な事由があるとき。
（事案の報告等）
第 10 条 広域連合発注工事等を直接施行する所属の課長は、所掌する工事等について、指名停止を要すると認められる事案が発生したとき、又は指名停止の期間を変更し、若しくは指名停止を解除する必要が認められるときは、工事等に係る事故・違反行為発生報告書（様式第 1 号）に意見を付して審査会に報告するものとする。
（指名停止の通知及び報告）
第 11 条 広域連合長は、指名停止の措置（指名停止期間の変更及び指名停止の解除を含む。）が決定されたときは、様式第 2 号から様式第 4 号までにより当該有資格業者に通知するものとする。
（指名停止の期間の始期）
第 12 条 指名停止の期間の始期は、指名停止の決定があった日の翌日とする。
（契約の相手方の制限）
第 13 条 広域連合長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
（災害時等の相手方の決定の特例）
第 14 条 広域連合長は、連合発注工事等を随意契約により発注しようとする場合において、当該随意契約の理由が次の各号に該当したときは、前条の規定にかかわらず、指名停止の期間中の有資格業者と請負契約を締結することができる。
(1) 災害時の応急工事等で他の業者に施工させ難いと認められるとき。
(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 2 第 1 項第 2 号、第 6 号又は第 7 号に該当し、他の業者に施工させ難いと認められるとき。
（下請等の禁止）第 15 条 指名停止の期間中の有資格業者は、連合発注工事を下請けすることができない。
ただし、当該有資格業者が指名停止の期間の開始前に下請けした場合は、この限りでない。
（指名停止業者が合併等をした場合の指名停止の効果）
第 16 条 指名停止期間中の有資格業者の業務が合併、営業譲渡等により他の有資格業者に受け継がれた場合は、指名停止の効果は、業務を受け継いだ有資格業者に継承されるものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第 17 条 広域連合長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附 則（施行期日）
1

この告示は、平成２２年８月１６日から施行する。
4

（経過措置）2

この告示の施行の日の前日までに、鳥羽志勢広域連合建設工事等入札等実施要綱（平成16 年鳥羽志勢広域連合告示第 7 号）第 11 条の規定によりなされた措置、手続きその他の行為は、なお従前の例による。
附 則（平成 23 年 11 月 1 日告示第 7 号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成 28 年 11 月 1 日告示第 9 号）
この告示は、公示の日から施行する。
附則（令和 5 年 3 月 9 日告示第 6 号）

この告示は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

5