令和元年度

公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について

令 和 ２ 年 ５ 月 15 日
内閣府公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会

はじめに
令和の時代に入り、現在の公益法人制度が施行されて 11 年が経過する中、公益法人の会計に関する研究会は平成 25 年以来、公益法人を巡る会計事象の変化や実務上の課題に的確に対応するため、内閣府公益認定等委員会のもと開催され、41 回に及ぶ審議を重ねてきた。
本報告書は、本年度における審議の成果を、公益法人会計基準及び公益法人
会計基準の運用指針を補完するものとして取りまとめたものである。また、公益法人会計基準の本文に「継続組織の前提」を明記する改正について記載している。これは、非営利組織のみならず我が国の会計基準としては初めてのものとなる。結論に至らなかった課題についても、これまでの検討状況と今後の検討の方向性について記載している。
今後も本年度の成果を踏まえ、公益法人会計基準を含め公益法人の会計の制
度・運用がよりよいものとなるよう、取り組んでまいりたい。

目

次

Ｉ

今年度の検討事項 .............................................................................. 1

Ⅱ

次年度以降検討を予定する課題 ........................................................ 6【別添】「公益法人会計基準」の一部改正（案） 新旧対照表「公益法人会計基準の運用指針」の一部改正（案）新旧対照表

参考資料１ 令和元年度会計研究会の開催について（令和元年７月 11 日公益認定等委員会）
参考資料２ 公益法人の会計に関する研究会

構成員名簿

参考資料３ 公益法人の会計に関する研究会

審議経過

参考資料４ 公益法人の会計に関する研究会

報告書一覧

Ｉ

今年度の検討事項

１．「継続組織の前提」について「継続事業の前提」（going concern）とは、財務諸表の作成及び作成基準は、法人が継続して活動することを前提としている、という考え方であり、公益法人会計基準（平成 20 年４月 11 日内閣府公益認定等委員会）は、明文の規定はないものの、一般に公正妥当と認められる会計の基準として、
この考え方を前提としている。
また、同基準は「継続事業の前提に関する注記」をしなければならない
ことを規定している。（第５ 財務諸表の注記(1)）（１）「継続事業の前提」の呼称
ア 検討経緯公益法人会計基準における「継続事業」という用語は、企業会計における「継続企業」に相当するが、これと必ずしも整合的ではないと考えられ、また、公益法人には、行政処分である公益認定を受けるという特有の制度があることを踏まえるとともに、他の非営利法人における取扱いも踏まえた検討が必要であるとされた。
イ 検討結果
「継続事業の前提」の呼称における「継続事業」という用語は、旧制度下の公益法人から一般法人に移行した法人について用いられる「継続事業」と重なるなど、法人の個々の事業を意味するように誤解される懸念がある。
また、ここで問題となる「継続」性とは、公益認定された法人の「事業」についてのものなのか、法人自体についてのものなのか、明確にする必要がある。
検討の結果、上記アに記載した公益法人に特有の制度は、財務情報の開示の在り方に影響を及ぼすものではなく、「継続」性とは、法人自体についてのものであることを確認した。
以上のことを踏まえ、「継続事業」に代わる用語としては、「継続事業体」「継続組織」「継続法人」など組織全体を意味するものが候補に挙げられ、「継続組織の前提」とすることが妥当との結論を得た。
なお、この名称は、日本公認会計士協会の「非営利組織における財務報
告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」（令和元年７月。以下「モデル会計基準」という。）においても用いられている。
（２）「継続組織の前提」の規定
現行の公益法人会計基準においては、「継続事業の前提に関する注記」
1

が財務諸表の注記事項として規定されているが、そもそも公益法人会計基準が継続事業を前提としたものである旨の明文の規定はない。
国際的には、公的な部門における会計基準について定めたものではあるが、国際公会計基準（International Public Sector Accounting Standard
略称 IPSAS）において、”going concern” について規定されている。
また、平成 30 年７月、企業会計審議会が定める監査基準が改正されたことを受け、翌年には、日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書等が改正され、営利法人、非営利法人を問わず監査報告書に「継続事業の前提」
についてより明確に記載することとされている。
現行の公益法人会計基準では、「継続事業の前提」に問題があればこれを注記すべきとされている一方で「継続事業の前提」そのものに関する明文の規定がない。加えて、このように「継続事業の前提」に関する規定を明文化する動きがみられることも参考とすれば、非営利組織の分野で位置づけが大きい公益法人の会計基準に、他の法人形態に先駆けて、従来から前提とされている「継続組織の前提」に関する明文の規定を置くべきである、との結論を得た。
なお、公益法人には、特定のイベントの開催後に解散が予定されているものもある。「継続」とは、仮に存続期限があったとしても、実際に清算の状態に至らない限りは、組織が継続するものとして会計処理を行うことを意味するものである。したがって、イベントの開催後、清算手続開始まではこの会計基準が適用されることに注意を要する。
２．指定正味財産の明確化
ア 検討経緯寄附等によって受け入れた資産の使途に、寄附者等の意思により制約が課されている場合、その額は、貸借対照表上「指定正味財産」の区分に記載される（公益法人会計基準注解（注６））とともに、遊休財産、収支相
償算定上の収益のいずれにも該当しないものとして取り扱われている。
（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第49 号）第５条第６号及び第 14 条、同施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）
第 22 条第３項第５号及び第６号）
一方で、例えば「公益目的事業に使用すること」といった事業を特定しない制約でもこれに該当するのかなど、どの程度の制約があれば指定正味財産として取り扱うことができるのか、明確な基準は示されていない。
どのような財産をどのように受け入れた場合に「指定正味財産」となるのかという論点は、これまで研究会の検討課題とされてきた。
イ

明確化の方向性2

研究会では、指定正味財産としての取扱いの適否について、例えば、複数の公益目的事業に取り組む法人が、「貴法人の事業のために使ってほしい」とのみ言われて受け入れた寄附金の各事業への配分を、事業の状況に応じて変更す
る、などの事例に即して、議論された。
検討の結果、寄附金の使途の多様な制約方法が考えられる中、会計基準などで予め定性的な基準を定めて機械的に適用することは現実的ではない
ことから、
ⅰ）個別具体の取扱いの適否は、制度本来の趣旨に照らして実質的に判断すること、
ⅱ）これらの事例を蓄積した上で、適正に公益の実現に取り組む法人が萎縮しないよう留意しつつ、その成果を「公益法人制度等に関するよ
くある質問（FAQ）」などにより周知すること、という今後の方向性が示された。
３．有価証券評価損益等に計上された「評価損益、売却損益、為替差損益」の注記による区分開示
ア 検討経緯現行の公益法人会計基準では、固定資産に計上される有価証券の評価損
益・売却損益・為替差損益は、正味財産増減計算書上まとめて表示するとされているが、これらを区分表示することは、法人の透明性の向上の観点から有益かどうかについて検討すべきとされた。
イ 検討結果区分表示する負担に比べ、法人の利害関係者や行政庁にとってメリットが小さいと考えられることから、上記の各種損益の内訳を表示することが有益な情報となる（例えば、相場が大きく変動した特定の事業年度には為替差損益を表示するなど）と法人が判断した場合には、財務諸表に対する注記の「その他」等の項目で注記すれば足り、注記様式も不要である、との結論を得た。
４．有価証券評価損益の算定方法～洗替法と切放法～について
ア 検討経緯有価証券評価損益の算定方法としては洗替法と切放法があることから、
法人間の比較可能性の確保という観点から、公益法人にとってどのような方法が適切かについて検討すべきとされた。
イ 検討結果
有価証券評価損益は、洗替法による場合、前年度の戻入額が当年度の評3

価損益とネットされた純額で正味財産増減計算書に表示され、切放法と同じ表示結果になる。
また、株式会社など営利企業については、売買目的有価証券の評価損益を損益計算書に計上する方法として、洗替法、切放法の両者が認められている。
このため、洗替法と切放法の両者を認める現行の運用のままでよいとの結論を得た。
５．「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更
ア 検討経緯公益法人が事業運営の実態を会計面から明らかにするために作成する「正味財産増減計算書」の名称は、その内容をより明確に表す「活動計算書」の方が相応しいと考えられる。一方で、「正味財産増減計算書」の名称が長く用いられ定着していることから、名称変更の要否、変更する場合には名称のみの変更で足りるのか、内容も併せて見直すのか、検討する必要があるとされた。
イ

検討結果「正味財産増減計算書」の名称は、正味財産（純資産）の増減を示す書類であることを想起させるものであり、必ずしも、その本来の役割を端的に表すものになっていないと考えられる。法人の活動状況を収益・費用面から示すという、この書類本来の役割が明確になるような名称とする必要がある。
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利組織の収益・費用を示す
計算書には「事業活動計算書」や「活動計算書」の名称が用いられている。
また、「モデル会計基準」でも「活動計算書」の名称が用いられている。
これらを参考に検討した結果、方向性としては、現在の「正味財産増減計算書」から「活動計算書」へ名称を変更するという結論を得た。
一方で、公益法人制度上の要請や、参考とした他の非営利組織の活動計
算書の構成要素との違いなどを踏まえ、名称変更に伴って記載内容まで変更すべきか、変更する場合の影響について、次年度以降引き続き検討することとされた。

６．事業費及び管理費の形態別分類の集約化と機能別分類
ア 検討経緯公益法人会計基準の運用指針（平成 20 年４月 11 日内閣府公益認定等委員会）は、正味財産増減計算書における事業費・管理費の一般的・標準的な科目を、「給料」、「旅費交通費」、「水道光熱費」等の形態別分類に
4

よって示している。これは、公益法人において必要となる事業費と管理費に共通する科目の事業費割合を把握するためには有用な分類と考えられる。
一方で、類似の科目を集約すれば一覧性が高まるという考え方や、事業の実態を明らかにする上では、「〇〇プロジェクト事業費」等の科目単位で表す機能別分類の方が適切であるという考え方もあり、上記５．の課題と併せて中長期的に検討すべきとされた。
イ 当面の検討結果
事業費及び管理費は正味財産増減計算書の構成要素であることから、上記５．を踏まえ、次年度以降引き続き検討することとされた。
７．別表Ｈ簡便版について
平成 29 年度報告に記載された別表Ｈ簡便版（案）については、先ずは別表Ｈの見直しを進める必要があることが明らかになったため、これと併せてその導入を図ることになり、現在、その見直しが進められている。
８．今後の検討の視点
今後の継続的な課題とされたものの検討に当たっては、他の非営利組織との比較や、利用者にとっての有用性や分かりやすさという視点も必要と考えられる。
非営利組織の会計基準が法人形態別に並立している中、日本公認会計士
協会の「モデル会計基準」は、「法人形態別会計基準の改訂の際に参照されるプロセスを通じて、各基準間の相互整合性が高まることが期待される」としている。今後の検討では、このような取組に目を向けるということもまた有用であろう。
非営利組織の分野で公益法人の位置づけが大きいことを十分に踏まえて、
引き続き、よりよい公益法人の会計の制度・運用を目指していきたい。

5

Ⅱ

次年度以降検討を予定する課題

１．「活動計算書」についてⅠの５．及び６．に記載した「正味財産増減計算書」から「活動計算書」
への名称変更等を踏まえ、その構成要素についての検討が必要と考えられる。
２．その他
平成 30 年度報告に挙げられたその他の課題については、当面、上記項目の議論の方向性を見ながら、その取扱いを判断するものと考える。

6

【別添】
「公益法人会計基準」の一部改正（案） 新旧対照表
現

行

改

正

案

（下線は改正箇所を示す）
第1
１

総則

総則

第1

目的及び適用範囲

１

目的及び適用範囲

（略）

（略）

（新設）

２

継続組織の前提
この会計基準は、公益法人が継続して活動することを前提としている。したがって、組織の清算や全事業の廃止など、組織の継続を予定していない場合は、この会計基準は適用されな
い。
２

３

一般原則

一般原則
（略）

（略）
３

４

事業年度

事業年度
（略）

（略）
４

５

会計区分

（略）

（略）
第2

第2

貸借対照表

貸借対照表
（略）

（略）
第5

会計区分

第5

財務諸表の注記

財務諸表の注記
財務諸表には、次の事項を注記しなければならない。

財務諸表には、次の事項を注記しなければならない。

（１） 継続組織の前提に関する注記（１） 継続事業の前提に関する注記

（略）

（略）
1

【別添】
「公益法人会計基準の運用指針」の一部改正（案）
現

新旧対照表

行

改

正

案

（二重下線は改正箇所を示す）
２．公益法人会計基準における公益法人について

２．公益法人会計基準における公益法人について

(略)

(略)

③ 整備法第 60 条に定めのある特例民法法人（以下「申請法③ 整備法第 60 条に定めのある特例民法法人 （整備法第 44人」という。）（整備法第 44 条、第 45 条の申請をする際の条、第 45 条の申請をする際の計算書類を作成する場合。）

計算書類を作成する場合。）
１３．様式について

１３．様式について

（略）

（略）

（１）貸借対照表（１）貸借対照表（様式１－１）（様式１－１）

貸借対照表

貸借対照表

平成 年 月 日現在

令和 年 月 日現在

（略）

（略）
（様式１－３）（様式１－３）（略）（略）

貸借対照表内訳表

貸借対照表内訳表

平成 年 月 日現在

令和 年 月 日現在

（略）

（略）
（様式１－４）（様式１－４）

（略）

（略）
2

【別添】
現

行

改

正

案

（二重下線は改正箇所を示す）
貸借対照表内訳表

貸借対照表内訳表

平成 年 月 日現在

令和 年 月 日現在

（略）

（略）

（２）正味財産増減計算書（２）正味財産増減計算書（様式２－１）（様式２－１）

正味財産増減計算書

正味財産増減計算書

平成 年 月 日から平成 年 月 日まで

令和 年 月 日から令和 年 月 日まで

（略）

（略）
（様式２－２）（様式２－２）（略）（略）

正味財産増減計算書

正味財産増減計算書

平成 年 月 日から平成 年 月 日まで

令和 年 月 日から令和 年 月 日まで

（略）

（略）
（様式２－３）（様式２－３）（略）（略）

正味財産増減計算書内訳表

正味財産増減計算書内訳表

平成 年 月 日から平成 年 月 日まで

令和 年 月 日から令和 年 月 日まで

（略）

（略）
（様式２－４）（様式２－４）
3

【別添】
現

行

改

正

案

（二重下線は改正箇所を示す）
（略）

（略）

正味財産増減計算書内訳表

正味財産増減計算書内訳表

平成 年 月 日から平成 年 月 日まで

令和 年 月 日から令和 年 月 日まで

（略）

（略）

（３）キャッシュ・フロー計算書（３）キャッシュ・フロー計算書（様式３－１）（様式３－１）（略）（略）

キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書

平成 年 月 日から平成 年 月 日まで

令和 年 月 日から令和 年 月 日まで

（略）

（略）
（様式３－２）（様式３－２）（略）（略）

キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書

平成 年 月 日から平成 年 月 日まで

令和 年 月 日から令和 年 月 日まで

（略）

（略）
（様式３－３）（様式３－３）（略）（略）

キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書

平成 年 月 日から平成 年 月 日まで

令和 年 月 日から令和 年 月 日まで

（略）

（略）
4

【別添】
現

行

改

正

案

（二重下線は改正箇所を示す）（４）財務諸表に対する注記（４）財務諸表に対する注記

（略）

（略）

財務諸表に対する注記

財務諸表に対する注記

１．継続事業の前提に関する注記

１．継続組織の前提に関する注記

……

……

（略）

（略）

（６）財産目録（６）財産目録

財産目録

財産目録

平成 年 月 日現在

令和 年 月 日現在

（略）

（略）

5

参考資料

１ 令和元年度会計研究会の開催について（令和元年７月11日公益認定等委員会）
２ 公益法人の会計に関する研究会

構成員名簿

３ 公益法人の会計に関する研究会

審議経過

４ 公益法人の会計に関する研究会

報告書一覧

1

参考資料１

令和元年７月 11 日
公益認定等委員会

令和元年度会計研究会の開催について
今年度においても引き続き、公益法人の会計上の諸課題に対応するため、平成 30 年度報告を踏まえつつ、以下のとおり研究会を開催することとする。
Ⅰ．検討項目① 平成 30 年度報告において、今後取り組むべき課題とされた事項について検討を行う。
（検討事項）
・有価証券評価損益等に計上された「評価損益、売却損益、為替差損益」
を注記で区分開示することについて
・有価証券評価損益の計上に関する会計処理（洗替法と切放法）について・指定正味財産の明確化について
・財務諸表の注記における継続事業の前提の呼称について
・事業費及び管理費の形態別分類の集約化と機能別分類について
・「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更について
・その他② 平成 30 年度報告において、記載要領の見直しを進める必要が明らかとなった別表Ｈ及びこれに併せて導入を図ることになった別表Ｈ簡便版について検討を行う。
③ その他、必要な検討事項があれば検討を行う。

Ⅱ．検討体制・ 研究会は、従前どおりのメンバー（別紙）により構成する。
・ 必要に応じ、学識経験者、法人関係者等から意見を聴取するとともに、委員との認識の共有を図る。

Ⅲ．スケジュール
・ 年度内に、研究会を６回程度開催。
・ 年度中に研究会としての報告書を作成し、委員会に報告、公表
以上
2参考資料２

公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
構成員名簿

梶川

融

日本公認会計士協会公会計協議会会長

金子良太

國學院大學経済学部教授

上倉要介

日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長

高山昌茂

協和監査法人代表社員

長

EY 新日本有限責任監査法人シニアパートナー

光雄

中田ちず子

中田公認会計士事務所、公益財団法人公益法人協会監事（敬称略

50 音順）（オブザーバー）
小森幹夫

公益認定等委員会委員長代理

小林敬子

公益認定等委員会委員

黒田かをり

公益認定等委員会委員

安藤まこと

公益認定等委員会委員（注）高山参与、長参与の両氏は、現行の公益法人会計基準（平成 20 年会計基準）を検討した当時の「会計に関する研究会」の構成員です。

3

参考資料３

公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
審議経過
第１回 平成25年８月５日（月）○ 研究会の運営について○ 公益財団法人公益法人協会からの意見聴取○ 日本公認会計士協会からの意見聴取○ 公益法人会計基準適用についてのアンケート結果（速報）○ 今後のスケジュール
第２回 平成25年９月19日（木）○ 公益認定等委員会委員からの意見○ 公益法人会計基準適用についてのアンケート結果○ 検討課題について
第３回 平成25年10月24日（木）○ 検討課題優先順位、スケジュールについて○ 他制度や海外での小規模法人の取扱い
第４回 平成25年11月18日（月）○ 小規模法人の負担軽減についてのヒアリング・（公益財団法人）国際医療技術財団、（公益社団法人）全日本断酒連
盟○ 公益法人会計基準の適用の在り方○ 制度と会計基準の分離可能性についての意見交換
第５回 平成25年12月９日（月）○ 小規模法人の負担軽減策について
第６回 平成26年１月27日（月）○ 小規模法人の負担軽減策について
第７回 平成26年２月28日（金）○ 小規模法人の負担軽減策について
・重要性の原則の適用項目の検討
・事業費・管理費の算定方法
4

○ 法人会計区分の義務付けのないことに伴う収益の考え方○ 小規模法人の定義の検討○ 中間報告素案について
第８回 平成26年３月27日（木）○ 小規模法人の負担軽減策について
・重要性の原則の適用項目の検討
・事業費・管理費の算定方法○ 小規模法人の定義の検討○ 中間報告素案について
第９回 平成26年４月24日（木）○ 別表Ｈについて
第10回 平成26年７月３日（木）○ 法人会計区分の作成義務付け緩和について○ 指定正味財産から一般正味財産への振替の考え方について○ 遊休財産規制（６号財産と指定正味財産）について○ 意見募集・意見交換会の結果について
第11回 平成26年８月26日（火）○ 貸借対照表内訳表について○ 収支相償について○ 収支相償の剰余金の使途について（個別の事情、事業拡大、特定費用準備資金等）○ 指定正味財産の指定の範囲について
第12回 平成26年10月２日（木）○ 収支相償について○ 収支相償の剰余金の使途について（個別の事情、事業拡大、特定費用準備資金等）○ 指定正味財産の指定の範囲について
第13回 平成26年11月４日（火）○ 正味財産増減計算書における資金収支の情報の注記○ 有価証券の評価方法等の考え方と表示方法について○ 事業費・管理費科目の考え方と表示方法について
5

○ 財産目録の使用目的等欄の表示の必要性について
第14回 平成26年11月25日（火）○ 他会計振替の考え方について○ 公益法人会計基準で明示されていない会計事象への対応について
第15回 平成26年12月15日（月）○ 定期提出書類について○ 会計基準の設定主体等について○ 最終報告素案について
第16回 平成27年１月28日（水）○ 最終報告素案について
第17回 平成27年10月2日（金）○ 平成27年度の研究会の運営について○ 公益法人の制度会計についてのアンケート結果（速報）○ 公益法人会計基準で明示されていない会計事象への対応
第18回 平成27年11月２日（月）○ 金融商品の時価等に関する事項の注記について○ 過年度遡及会計基準の適用について○ 法人類型ごとの適する会計基準の明確化について
第19回 平成27年12月11日（金）○ 金融商品に関する注記について（継続）○ 過年度遡及会計基準の適用について（継続）○ 日本公認会計士協会の検討結果について○ 公益法人の制度会計についてのアンケート結果
第20回 平成28年１月27日（水）○ 金融商品に関する注記について（継続）○ 過年度遡及会計基準の適用について（継続）○ 平成27年度の報告書（案）について○ 日本公認会計士協会の検討結果について（継続）
第21回

平成28年２月15日（月）6○ 金融商品に関する注記について（継続）○ 過年度遡及会計基準の適用について（継続）○ 報告書（案）について日本公認会計士協会の意見について○ 平成27年度の報告書（案）について（継続）第22回 平成28年７月27日（水）○ 平成28年度会計研究会の開催について○ 検討課題の主な事例について○ 今後の検討予定事項について○ よりわかりやすい会計に向けた改善策について
第23回 平成28年10月４日（火）○ 公益法人会計の運用の点検と見直し・法人の負担軽減○ 運用上、顕在化してきた問題点の是正
第24回 平成28年12月２日（金）○ 異常値発生への対応○ 特定費用準備資金の運用の点検と見直し並びに遊休財産算定の際に控除される財産の明確化○ 公益目的取得財産残額の算定の見直し○ 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保
第25回 平成29年１月31日（火）○ 特定費用準備資金の運用の点検と見直し並びに遊休財産算定の際に控除される財産の明確化（継続）○ 公益目的取得財産残額の算定の見直し（継続）○ 定期提出書類の剰余金の発生理由・解消計画の記載例等○ 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保（継続）
第26回 平成29年４月12日（水）○ 平成28年度会計研究会報告書案の検討
第27回 平成29年10月11日（水）○ 平成29年度会計研究会の開催について○ 特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産算定の際に控除される財産の明確化（継続）7

第28回 平成29年12月８日（金）○ 控除対象財産に関する運用益（果実）の取扱いについて（継続）○ 特定費用準備資金の運用について（継続）第29回 平成30年１月23日（火）○ 控除対象財産に関する運用益（果実）の取扱いについて（継続）○ 特定費用準備資金の運用について（継続）
第30回 平成30年３月１日（木）○ 控除対象財産に関する運用益（果実）の取扱い○ 特定費用準備資金の運用○ 財務諸表における勘定科目の明確化等の検討○ 別表Ｈ簡便版の検討結果と今後の運用の見通し
第31回 平成30年３月28日（水）○ 平成29年度報告書について
第32回 平成30年10月15日（月）○ 平成30年度会計研究会の開催について○ アンケートの集計及び分析について○ 今後の検討課題について○ その他
第33回 平成30年12月４日（火）○ 公益法人の会計に関する研究会の報告書等に関するアンケート（以下「アンケート」とする）結果について○ 29年度報告に関するフォローアップについて
第34回 平成31年１月28日（月）○ 遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化について（認定規則第22条
３項第６号等の改正案）○ 今後検討すべき課題について○ 平成30年度報告書の構成案について○ その他
第35回 平成31年２月28日（木）○ 平成30年度報告書について
8

○ その他
第36回 令和元年８月１日（木）○ 令和元年度会計研究会の開催について○ 財務諸表の注記における継続事業の前提の呼称について
第37回 令和元年９月19日（木）○ 有価証券評価損益等に計上された「評価損益、売却損益、為替差損益」を注記で区分開示することについて○ 有価証券評価損益の計上に関する会計処理（洗替法と切放法）について○ モデル会計基準について
第38回 令和元年10月21日（月）○ 指定正味財産の明確化について①
第39回 令和元年11月28日（木）○ 指定正味財産の明確化について②○ 「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更について
第40回 令和２年１月16日（木）○ 指定正味財産の明確化について③○ 令和元年度報告について○ 継続事業の前提について
第41回 令和２年２月28日（金）○ 令和元年度報告書について
○ その他

9

参考資料４

公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
報告書一覧

26 年度報告（平成 27 年３月 26 日）
Ⅰ 小規模法人の負担軽減策
Ⅱ 公益法人会計基準の適用の在り方
Ⅲ 正味財産増減計算書内訳表における法人会計区分の義務付けの緩和
Ⅳ 財務諸表上の様式・勘定科目の改善
Ⅴ 財務三基準の解釈・適用
Ⅵ 定期提出書類
Ⅶ 財務三基準以外



27 年度報告（平成 28 年３月 23 日）
Ⅰ 企業会計基準の公益法人への適用について
Ⅱ 26 年度報告の日本公認会計士協会実務指針等への反映
Ⅲ 公益法人の制度設計についてのアンケート結果



28 年度報告（平成 29 年６月９日）
１． 公益目的取得財産残額の算定方法の検討
２． 定期提出書類上の記載内容の明確化（剰余金の発生理由・解消計画の記載例等）
３． 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保
４． 異常値の発生への対応
５． 特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財
産の明確化



29 年度報告（平成 30 年６月 15 日）
１． 特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化について
２． 財務諸表における勘定科目の明確化の検討について
３． 別表 H 簡便版の作成のフォローアップについて

30 年度報告（平成 31 年３月８日）
１． これまでの取り組みの振り返り
２． 29 年度報告のフォローアップ
３． 今後取り組むべき課題について10