寒河江市いじめ防止基本方針

令和４年３月２４日
寒河江市教育委員会

寒河江市いじめ防止基本方針
目次◇ はじめに１

Ⅰ いじめ問題に関する基本的な考え方

１

１

目的

１

２

いじめの定義

１

３

基本理念

２

４

関係者の責務や役割

２

５

いじめ防止等に関する組織体制

３

Ⅱ いじめ問題に対応する基本的施策
１

２

３

４

未然防止の取組

４(1)「さがえっこ育み推進事業」の取組

４(2) “いじめ・非行をなくそう”やまがた県民運動の展開

４(3)

市教育委員会における取組

４(4)

学校における取組

４(5)

ＰＴＡや家庭における取組

５(6)

ネット上のいじめへの対応

５

早期発見の取組６(1)

児童生徒理解の努力と組織的な対応

６(2)

学校・家庭等の情報ネットワークづくり７

いじめ発生時の適切な対応

７(1)

学校における対応

７(2)

市教育委員会等による支援や連携

８(3)

いじめ解消の判断

９

Ⅲ 重大事態への対応

９１

重大事態の意味

９２

重大事態発生時の基本的な流れ

１０３

市教育委員会等による調査

１０

４

市長による再調査

１１

５

その他留意事項

１１

Ⅳ 点検及び評価と基本方針の見直し

１１

１

基本的施策の点検及び評価

１１

２

市及び学校基本方針の見直し

１２

-2-

寒河江市いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。このようないじめから児童生徒を守るためには、「いじめは絶対に許さない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの児童生徒にも、どの学校でも起こり得る」という意識を持ち、学校・家庭・地域及び関係機関が連携して取り組
むことが大切である。
このため、国は、平成25年６月28日に「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）
を制定し、同９月28日に施行。同10月11日には「いじめ防止基本方針」（以下「国基本方
針」という。）を策定した。山形県はこれを受け、平成26年４月17日に「山形県いじめ防止基本方針」（以下「県基本方針」という。）を策定した。
寒河江市では、法第12条に基づき、また国及び県基本方針を踏まえ、「寒河江市いじめ防止基本方針」（以下「市基本方針」という。）を策定し、本市におけるいじめの根絶に向けた機運を市民全体に高め、組織的に取り組むこととする。
Ⅰ

いじめ問題に関する基本的な考え方
１

目的
子どもの尊厳を保持するため、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処などに関する本市の基本方針を策定し、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することで、市全体としていじめ問題に取り組むことを目的とする。
２

いじめの定義「いじめ」は、児童生徒に対して、一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）で、対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
＜いじめの態様の例＞①

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。

②

仲間はずれ、集団による無視をされる。

③

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。

④

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。

⑤

金品をたかられる。

⑥

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

⑦

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。

⑧

パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）で誹謗中傷や嫌なことをされる。
（文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より）

-1-

３

基本理念
いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも、どのような場面においても起こりうるという認識をもち、市全体でいじめの根絶にあたるため、次の点を基本理念とする。
(1) 児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われないようにする。特に東日本大震災により被災した児童生徒、
海外から帰国した児童生徒、その他、学校として配慮が必要な児童生徒の特性をふまえた適切な支援体制を構築する。
(2) 全ての児童生徒がいじめを行わず、またこれを放置することがないようにするため、いじめの問題に関する児童生徒の理解を深める。特に、新型コロナウイルス、発達障がい、性同一性障害、性的指向・性自認に関わるいじめを防ぐため、児童生徒と教職員の正しい理解を促進し、学校として必要な対応を周知する。
(3) いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識し、国、県、市、学校、家庭、その他の関係者の連携の下で、市全体でいじめの問題を克服することを目指す。
４

関係者の責務や役割(1) 学校の設置者の責務
本市におけるいじめ防止等のための施策を策定し、設置する学校におけるいじめ防止等のために必要な措置を講ずる。
(2) 学校及び学校の教職員の責務① 児童生徒の保護者、地域住民、その他の関係者との連携を図り、学校全体でいじめの未然防止と早期発見に組織的に取り組む。
② 児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通すとともに、早期解消のため組織的に適切かつ迅速に対処する。
③ いじめ問題に関する教職員の研修を充実させ、未然防止に向けた体制を整えていく。
(3) 保護者の責務① 子の教育について第一義的責任を有し、子に規範意識を養うよう努める。
② 子がいじめを受けた場合には、適切にいじめから保護する。
③ 子がいじめの加害者となったときは、いじめ行為を行わないよう指導する。
④ 学校等が講ずるいじめ防止等のための措置に協力するよう努める。
(4) 市民の責務① 地域ぐるみで児童生徒を見守り、健やかに成長できる環境づくりに努める。
② いじめを発見した場合等には、学校、関係機関等に速やかに通報するよう努める。
-2-

５

いじめ防止等に関する組織体制(1) 寒河江市いじめ問題対策連絡協議会
いじめの防止等に関係する既存の各組織との連携を図り、市基本方針を推進する
ため、寒河江市いじめ問題対策連絡協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
協議会は、各組織におけるいじめ防止等の機能を充実させるとともに、これらをネットワークとして機能させることで、市全体としてのいじめ防止に向けた取り組みを推進するための基幹としての役割を担う。
構成については、青少年育成市民会議、社会教育関係者、心理や福祉の専門家、
市ＰＴＡ連合会、小中学校長会、寒河江警察署、市教育委員会、市の関係部局、その他必要な機関や団体の代表者とする。

(2) 寒河江市いじめ問題対策専門委員会
市基本方針に基づくいじめ防止等の対策を実効的に行う等のため、寒河江市いじめ問題対策専門委員会（以下「専門委員会」という。）を設置する。専門委員会は、当該事案の関係者と直接の人間関係又は利害関係等を有しない法律、医療、心理、福祉、教育等に関する専門的な知識及び経験を有する第三者で構成することにより、調査の公平性・中立性の確保を図る。
専門委員会は、次に掲げることについて必要な審議・提言及び調査を行う。
①市基本方針に基づくいじめ防止等のための有効な対策に関すること②法第28条第１項に基づく重大事態発生時における調査に関すること(3) 寒河江市いじめ重大事態発生時再調査委員会
市長は、当該重大事案への対処並びに発生防止のため必要があると認めるときは、
法第 30 条２項に基づく再調査を実施するため寒河江市いじめ重大事態発生時再調査委員会（以下「再調査委員会」という。）を速やかに設置する。
再調査委員会は、法律、医療、心理、福祉、教育等に関する専門的な知識及び経験を有する第三者で構成することにより、調査の公平性・中立性の確保を図る。その際、教育事務所に設置された「いじめ解決支援チーム」の派遣や、職能団体や大学、学会等の人的な支援体制を有効に活用する。
(4) 学校に置くいじめの防止等の対策のための組織
学校は、法第22条に基づき、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うための常設の組織（以下「校内組織」という）を置く。この組織を実際に機能させるに当たっては、複数の教職員、学校に配置されているスクールカウンセラー・教育相談員・子
どもふれあいサポーター等をはじめ、保護者の代表や学校評議員、民生委員・児童委
員、心理・福祉の専門家等の参加を求める。
なお、心理・福祉等の専門家等を加える場合の人材の確保にあたっては、市教育委員会が支援を行う。

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Ⅱ

いじめ問題に対応する基本的施策
１

未然防止の取組(1)「さがえっこ育み推進事業」の展開
本市では、学校と家庭・地域が連携し、市全体で子どもたちを育む「さがえっこ
すくすく宣言」を制定している。また、「さがえっこ育み推進事業」では、その指針として「さがえっこの育み 10 か条」を定め、学校・家庭・地域が、それぞれの立場でできることから行動し、かつ連携して市内の子どもの育みを支えることができる
よう、教育長を本部長とする推進本部を中心とした取組を展開している。
この取組は、さがえっこの健全育成を目指すものであり、それはいじめ防止等の対策にもつながるものである。
「さがえっこ育み推進事業」等の取組により、学校・家庭・地域が連携して取り組むことで、いじめ問題の未然防止につなげたい。
(2)“いじめ・非行をなくそう”やまがた県民運動の展開
山形県では、“いじめ・非行をなくそう”やまがた県民運動を中心とした施策を行っていくことが県基本方針に示されている。本市でも、県民運動の中心であり、推進本部会議の構成員でもある寒河江市青少年育成市民会議との連携を図りながら、「いじめを絶対に許さない、見逃さない」という意識を市民全体で醸成していく。
(3) 市教育委員会における取組① 寒河江市いじめ問題対策連絡協議会
学校・家庭・地域における既存の各組織のいじめ防止機能を更に充実させ、これらを連動させる基幹となる組織として協議会を設置する。そして、これを「さがえっこ育みいじめ防止ネットワークシステム」として機能させることで、市全体として市基本方針に基づいたいじめ防止に関する各年度の取組の計画や実績に関して協議し、いじめ問題の未然防止に努める。
② 学校への支援
市教育委員会は、学校におけるいじめの未然防止等に係る活動や、いじめ事案
への適切な対処のために、支援の体制を構築する。また「教育相談ダイヤル」による窓口を設置し、いじめ問題への相談対応を行うとともに、教職員が一人ひとりの児童生徒とじっくり向き合うことができるよう、人的な支援を行う。
③ 教職員の資質能力の向上
教職員が、個々の児童生徒への配慮等、深い児童生徒理解に基づく指導・支援ができるよう、研修機会の確保に努める。
(4) 学校における取組① 児童生徒理解に基づくきめ細かな教育の推進
学校は、個々の児童生徒理解に基づいた適切な指導・支援を、教育活動全体を通じて組織的に行うことで、児童生徒一人ひとりが安全に安心して過ごせる学校づくりを行う。

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②「いのちの教育」の推進
学校は、教育活動全体を通じて、生命の尊さや人間としての生き方を大切にする「いのちの教育」を推進する。また、道徳の時間を中心とした全教育活動を通じて、自他の尊重や思いやりの気持ちを育み、望ましい人間関係を実現しようとする道徳的実践力を高めていく。
③ 児童生徒の主体的な活動の促進
いじめが、大人の見えにくい子どもの世界で起きていることを踏まえ、児童生徒のいじめに対する理解を進める。また、学級集団や児童会・生徒会の活動等を通じて、いじめの防止等に関わる児童生徒の自主的な企画及び運営による活動を促
進し、児童生徒自身が、集団の課題を主体的に解決できる力を高め、望ましい集団づくりができるように指導を行う。
④ 感染症等に関する人権への配慮と対応
感染症等の感染者や濃厚接触者、感染症の対応や治療にあたる医療従事者等に関係する児童生徒に対して、偏見やいじめが起こらないよう、学校全体で注意深く見守り、いじめの未然防止に取り組むと共に、不安やストレスを抱えている児童生徒がいる場合には、SC 等を活用し、必要に応じて関係機関と連携を取りながら対応する。また、心ない言動やＳＮＳへの書き込みなど差別や偏見、いじめを決して行わないよう、感染症に係る適切な知識を基に発達段階に応じた指導を徹底する。
(5) ＰＴＡや家庭における取組① ＰＴＡ組織を生かした特色ある取組の推進
保護者は子の教育について第一義的な責任を有するものであることから、家庭の中で児童生徒の規範意識を育て、いじめは決して許されないことであることを十分に指導する必要がある。ＰＴＡ組織を通して、教育の原点である家庭教育についての保護者の意識啓発を図り、研修機会等を充実させていく。
また、保護者同士のネットワークを活用して、いじめに関する情報の収集に努め、得られた情報は速やかに学校に伝達するなど、保護者と学校が情報を共有しながら、いじめの防止に努めていく。
(6) ネット上のいじめへの対応①学校における情報モラル教育の徹底
学校では、ＩＣＴ教育の推進と併せて、インターネット上のいじめやトラブルに巻き込まれることを防止する観点から、情報モラル教育を行っていく。特に、ウェブサイト上における特定の児童生徒への誹謗中傷、画像や動画の掲載などがいじめにつながり、容易に被害者にも加害者にもなることを各学年の発達段階に応じて適切に指導する。
また、児童生徒のインターネット利用状況等について十分に実態を把握するとともに、家庭等への情報提供を行い、連携して「ネット上のいじめ」の未然防止に向けた情報共有への協力を求めていく。
-5-

ＳＮＳ等による誹謗中傷やインターネット上の不適切な書き込み等があった場
合には、被害の拡大を避けるための指導を速やかに行う。特に、名誉毀損やプラ
イバシー侵害等については、管理者やプロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。
一人一台タブレット PC 端末の日常的な活用を進めつつ、日々の活用の中で有害情報への対応や相手への影響を意識した情報モラルを育成するための手立てを講じる。
情報モラルの習得状況について、客観的な把握を行い、児童生徒への指導に生かしていく。
②家庭や地域における対応
各家庭においては、児童生徒のインターネット等の利用状況を把握し、発達段階に応じた適切なルールづくりやフィルタリング等による制限を行うことで、児童生徒が「ネット上のいじめ」において被害者にも加害者にもならないよう努める。
また、ＰＴＡや地域においては、研修会のテーマに「ネット上のいじめ」に関することを取り上げたり、学級や学年懇談会、地域の研修会等において話題にした
り、独自の調査等により広報紙で啓発したりする等、「ネット上のいじめ」の未然防止に向けた活動を推進していく。
③市教育委員会における取組
さがえっこ育み推進事業における「さがえっこ育み 10 か条」に情報モラルに関わる項目を設定したり、必要な情報提供を行ったり、研修会や講習会を開催したりするなどして、ＰＴＡや地域、関係機関と連携してインターネット等によるネット上のいじめ問題の未然防止と早期発見及びその被害拡大防止を図る。
一人一台タブレット PC 端末の活用に係り、活用のルールやガイドラインを示し周知することで、適切な情報端末の使用について支援していく。
また、「ネット上のいじめ」については、その態様が多岐にわたることから、
学校・家庭・地域における取組に対し、具体的かつ適切な方策を実施できるよう支援する。なお、インターネット上に一度流出した個人情報は、回収することが困難となるため、学校や家庭等だけの対応では解決できない場合は、法務局に相談するなど、適切な対策がとれるよう連携して対処する。
２

早期発見の取組(1) 児童生徒理解の努力と組織的な対応① 児童生徒との日常的な観察や会話を大切にするとともに、県基本方針にある「教職員用チェックリスト」等を活用することにより、学級集団等の状況を常に把握・点検し、児童生徒の小さな変化をとらえることができるようにする。
② いじめの未然防止、早期発見のため、児童生徒が相談しやすい環境や信頼関係の構築に努める。また、担任等以外にも、校内で児童生徒が気軽に相談できる場を設置するとともに、市の「教育相談ダイヤル」や県の相談ダイヤル等についても児童生徒に周知する。

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③ 県基本方針に基づく年２回の「いじめ早期発見アンケート」を含め、定期的なア
ンケート調査を実施するとともに、個人面談や日記等の手法を用いて、日常的な観察等以外の手段についても、方策の充実を図る。なお、各校で実施したアンケ
ート等の記録については、児童生徒の卒業後、５年間保存するものとする。
④ 気になる事案があった際には、すぐに情報を校内組織等に報告するとともに、各学校が組織している「子どもを語る会」などの全教職員が情報を共有する機会を大切にし、組織的な対応を行う。
(2) 学校・家庭等の情報ネットワークづくり① 学校は、保護者及び地域住民にいじめ防止に関する情報を発信するとともに、児童生徒の気になる状況等があれば、気軽に相談や情報提供をいただける信頼関係の構築に努める。
② 学校は、県基本方針にある「家庭用チェックリスト」の活用や、「いじめに関する保護者アンケート」等の実施により、家庭と連携して児童生徒を見守り、いじめの早期発見につなげることができる体制整備を行う。なお、各校で実施した保護者アンケート等については、児童生徒の卒業後、５年間保存するものとする。
３

いじめ発生時の適切な対応(1) 学校における対応① いじめが疑われる事案が発生した場合の基本的な流れ
ア

教職員が、いじめが疑われる事案を発見した場合、若しくは児童生徒や保護者からの訴え又はいじめに関わる外部からの情報提供があった場合等は、ただちに管理職等に報告し、学校として小さな事案でも組織的な対応を行う。
イ

学校は、校内組織を適切に活用して情報を共有するとともに、校長のリーダ

ーシップのもと、関係児童生徒からの聴き取り等による正確な事実確認を行う。
ウ

校長は事実確認の結果について、責任を持って市教育委員会に報告する。また、事実確認の途中であっても、重大事態となる疑いがある場合には、ただちに市教育委員会への報告を行う。
② いじめと認知した場合の対応
ア

組織的な対応校長は、いじめと認知した事案について、以下の事項について指示し、組織的に解決にあたる。
・指導方針及び指導体制
・関係する児童生徒に対する具体的な指導や支援等の方法
・保護者等との連携（必要に応じて外部機関との連携）の在り方
・今後の対応についてイ

いじめを受けた児童生徒及びその保護者への対応
いじめを受けた児童生徒に対しては、当該児童生徒が信頼できる教職員や保護者、友人等と連携し、当該児童に寄り添える体制づくりを行う。また、安心-7-

して教育を受ける環境を保障するとともに、必要に応じて市教育委員会を通じてスクールカウンセラー等の専門家の支援を得られるようにする。
事実関係については、家庭訪問等により迅速に保護者に説明し理解を得るとともに、学校と家庭が連携し、今後の支援を適切に行っていけるよう協力を求める。
ウ

いじめを行った児童生徒及び保護者への対応
いじめを行った児童生徒への指導に当たっては、いじめが絶対に許されない行為であることを理解させ責任を自覚させる。この際、当該児童生徒が抱える問題等、行為の背景にも目を向け、当該児童生徒の健全な人格の発達に主眼を置いた指導を行うようにする。また、必要に応じて、特別の指導計画による指導のほか、スクールカウンセラーや外部機関等の協力を得て、再発を防止する。
事実関係については、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解を得た上で、いじめを受けた児童生徒への謝罪を行う等の対応を促すとともに、学校と家庭が連携し、今後の指導を適切に行っていけるよう協力を求める。
さらに、教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 35 条による出席停止の運用について市教育委員会と協議することも考えられるが、運用にあたっては十分な教育的配慮が必要である。

エ

集団への指導いじめを認識していた児童生徒に対しては、仮に止めさせることはできなくても、知らせる勇気が必要であることを指導する。また、周囲で囃すなど、同調していた児童生徒に対しては、それらの行為は、いじめに加担する、いじめ同様に許されない行為であることを理解させる。この際、学級等の集団で話し合う機会を設けるなど、すべての児童生徒自身がいじめを根絶しようという意識が持てるような取組を行う。

オ

継続した指導体制の確立
いじめの解決は、当事者をはじめとする児童生徒の集団が、好ましい人間関係を取り戻すことである。従って、校内組織等において、いじめの解決に向けた指導方針や指導体制を確認し、全ての児童生徒が互いを尊重し、認め合う人
間関係を構築できるような集団づくりに努める。

(2) 市教育委員会等による支援や連携
ア

学校への支援いじめの認知について学校からの報告を受けた場合は、学校の対応に対して適切な指導や支援を行うとともに、必要に応じて、教育委員会としての調査を行う。

イ

県教育委員会との連携解決が困難と考えられる事案については、県教育委員会に報告するとともに、必要に応じて、教育事務所に設置された「いじめ解決支援チーム」の派遣を要請し、学校における活用を図る。

-8-

ウ

その他関係機関との連携関係する児童生徒が複数の学校又は市町村にまたがる場合には、学校が適切な対応をとることができるよう、学校間の連絡調整や、他市町村との連携をとる。いじめの態様が犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときや重大事態と判断した時は、寒河江警察署等の関係機関に報告する。

(3) いじめ解消の判断
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
ア

いじめに係る行為の解消
被害者に対する心理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること、この相当の期間とは、３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、教育委員会又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
イ

被害児童生徒が心身の苦痛を受けていないこと
いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること、被害児童本人

及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。
Ⅲ

重大事態への対応
１

重大事態の意味(1) いじめにより、当該児童生徒の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認めるとき。
「生命、心身又は財産に重大な被害」とは、児童生徒が自殺を図った場合・身体に重大な被害を負った場合・精神性の疾患を患った場合等が考えられる。
(2) いじめにより、当該児童生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。「相当の期間」とは、年間 30 日を目安とする。
ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合はこの限りでない。
(3) 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときには、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。

-9-

(4) 上記(1)～(3)以外の事案について、各学校が重大事態として対処する必要があると判断したもの
２

重大事態発生時の基本的な流れ(1) 校長は重大事態が発生した際は、直ちにその旨を市教育委員会に報告する。事案の対応にあたっては組織的に行うとともに、重大な被害が生じた疑いがあるときには、速やかに警察に通報する。
(2) 市教育委員会又は学校は、重大事態が発生した場合には、その事態に対処するとともに、法第 28 条に基づき速やかに事実関係を明確にするための調査を実施する。
この調査を行う主体や調査組織については市教育委員会が決定する。
また、市教育委員会は重大事案発生の事実を直ちに市長に報告するとともに、その対応等の経過についても同様に市長への報告を行う。

３

市教育委員会等による調査(1) 調査の主体
調査は、市教育委員会又は学校が主体となって行う。但し、事案の特性や被害を受けた児童生徒又は保護者の訴え等を踏まえ、学校主体の調査では当該事案への対処及び同種の事態の発生の防止に十分な効果を得られない、若しくは学校の教育活動に支障が生じるおそれがあると判断される場合には、市教育委員会が主体となって調査を行う。また、学校が主体となって調査を行う場合においても、市教育委員会が必要な指導や支援を行う。
(2) 調査の組織
市教育委員会が調査を実施する場合は、当該事案の発生を受け速やかに専門委員会を開催する。
(3) 調査の方法等
調査の方法及び内容については調査組織において決定する。
(4) 調査実施にあたっての留意事項① 調査組織の設置にあたっては、被害を受けた保護者等の十分な理解を得るとともに、調査の方法等の必要な情報についても適切に情報提供を行う。
② 調査の実施にあたっては、児童生徒等のプライバシーに十分配慮するとともに、対象となる児童生徒及び保護者にあらかじめ十分に説明し、了解を得る。特に、質問紙調査の実施により得られた結果については、被害を受けた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることを念頭においた説明が必要である。
(5) 調査結果の報告及び提供① 市教育委員会は、被害を受けた児童生徒やその保護者に対して、調査により明ら- 10 -

かになった事実関係を報告する。また、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
これらの情報の提供に当たっては、市教育委員会は、他の児童生徒のプライバシ
ー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
② 市教育委員会は調査結果を市長に報告する。市及び市教育委員会は、今後の重大事態発生防止のために必要な対策を講じる。
(6) 自殺の背景調査における留意事項
万が一、児童生徒の自殺という最悪の事態が発生した場合については、調査の中でその背景を明らかにする。この際、「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針（改定版）」（平成 26 年７月

児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を踏まえたものとする。
４

市長による再調査(1) 市長は、当該重大事案への対処並びに発生防止のため必要があると認めるときは、
法第 30 条に基づく再調査を実施する。
(2) 調査の組織
市長は必要があると認めるときは、調査のための組織として再調査委員会を速やかに設置する。
(3) 調査の報告
市長は、被害を受けた児童生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係を報告する。また、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
(4) 再調査の結果を踏まえた措置等
市長及び市教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、今後の重大事態発生防止のために必要な措置を講ずる。

５

その他留意事項
重大事態が発生した場合には、関係のあった児童生徒が深く傷つくことはもちろん、当該学校の児童生徒全体や保護者、地域にも不安や動揺が広がり、場合によっては事実に基づかない風評の流布等も考えられる。市及び市教育委員会、学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。

Ⅳ

点検及び評価と基本方針の見直し
１

基本的施策の点検及び評価(1) 定期的な調査結果の活用
市教育委員会は、学校において学期末及び年度末に定期的に集約するいじめに関- 11 -

する調査結果の報告を分析・考察し、いじめの防止等に関する必要な指導・支援を行う。また、その内容を、市の施策に反映させるとともに、学校や家庭、地域等における活動にも生かされるようにする。
(2) 学校評価等の活用① 学校はいじめに関する取組の内容を学校評価の項目に設定し、自己評価及び関係者評価等の方法によって達成状況を評価し、結果を踏まえて取組の改善を行う。
② 市教育委員会は、学校評価の報告を受け、学校の取組内容に関して必要な助言
及び指導・支援を行うとともに、具体的な施策に反映させる。
(3) 教員評価等の活用① 校長は、教職員が日常的に児童生徒の理解やいじめの未然防止、早期発見に努
めるとともに、いじめが発生した際にも、問題を隠さず適切な対応を行っているかを評価し、その改善に努める。
② 市教育委員会は、学校が、日頃から児童生徒の理解や未然防止、早期発見の取組を組織的に進めるとともに、発生した際にも、迅速に組織的な対応を行っているかを評価し、その改善に向けた指導・助言を行う。
２

市及び学校基本方針の見直し(1) 市は、市基本方針を必要に応じて見直していくものとする。また、策定から概ね３年の経過を目途として、法の施行状況や国及び県基本方針の変更等を勘案して、
市基本方針の点検を行い、必要があると認められたときは、その結果に基づいて見直し等の必要な措置を講じる。
(2) 学校は、国及び県、市基本方針の変更等を勘案し、又は学校の実情に応じて、学校における基本方針の点検を行い、必要があると認められたときは、その結果に基づいて見直し等の必要な措置を講じる。

附則
この基本方針は、平成２６年７月２３日から施行する。
この基本方針は、平成２８年４月２０日から施行する。
この基本方針は、平成２９年８月２１日から施行する。
この基本方針は、令和３年３月２４日から施行する。

この基本方針は、令和４年３月２４日から施行する。

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