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平成29年3月期

第1四半期決算短信

添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ·········································· 2（1）経営成績に関する説明 ····················································· 2（2）財政状態に関する説明 ····················································· 3（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ······························· 3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ···································· 3（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ··························· 3（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ··························· 3（3）会計処理の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ························· 3（4）追加情報································································· 3３．四半期連結財務諸表······················································· 4（1）四半期連結貸借対照表 ····················································· 4（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ························· 6（3）継続企業の前提に関する注記 ··············································· 8（4）セグメント情報等························································· 8（5）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ····························· 81三谷商事㈱(8066)

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第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 808 億 31 百万円（前年同四半期比 20.5％減）となりました。売上高につきましては、販売数量の減少や原油価格の下落により石油製品の売上高が減少したことなどから減収となりました。
営業利益につきましては、33 億 60 百万円（前年同四半期比 14.4％減）となり、経常利益につきましては 30億 78 百万円（前年同四半期比 28.6％減）となりました。販売数量の減少や仕入価格の上昇により石油部門の収益が悪化したことや退職給付費用が増加したことなどから営業利益は減少いたしました。また、経常利益は円高により保有するドル預金に為替差損が発生したことなどから減少いたしました。また、退職給付制度改定益と投資有価証券売却益など 3 億 73 百万円が特別利益として発生いたしました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は 34 億 33 百万円（前年同四半期比 19.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 18 億 88 百万円（前年同四半期比 23.6％減）となりました。
＜セグメント別の概況＞情報システム関連事業情報システム関連事業におきましては、売上高は 49 億 86 百万円（前年同四半期比 35.7％減）となり、営業利益は 2 億 48 百万円（前年同四半期比 32.6％減）となりました。
売上高は、前期売却した子会社の売上がなくなったことなどから減収となりました。営業利益につきましては、前期売却した子会社の利益がなくなったこと、また公共向け SI 部門と物販部門の売上減や退職給付費用の増加などにより減益となりました。
企業サプライ関連事業企業サプライ関連事業におきましては、売上高は 521 億 10 百万円（前年同四半期比 23.5％減）となり、営業利益は 29 億 55 百万円（前年同四半期比 14.3％減）となりました。
売上高につきましては、石油製品の売上高の減少や半導体販売子会社を売却したことなどから減収となりました。営業利益につきましては、ゴンドラ事業や風力事業の利益は伸びましたが、建設資材や石油製品の販売数量が減少したことや石油部門の収益が仕入価格の上昇などにより悪化したこと、また貸倒費用の戻し入益がなくなったことや退職給付費用が増加したことなどから減益となりました。また主力商品の一つであるセメントの国内需要は前年同期比減少が続いており引き続き厳しい状況となっております。
生活・地域サービス関連事業生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は 237 億 35 百万円（前年同四半期比 8.1％減）となり、営業利益は 5 億 96 百万円（前年同四半期比 11.4％減）となりました。
売上高につきましては、石油製品価格の下落により減収となりました。営業利益につきましては、介護事業の収益は改善してきましたが、建設資材や石油製品の販売数量が減少したことなどから減益となりました。

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第1四半期決算短信（2）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 1,840 億 48 百万円となり、前連結会計年度末と比べて 58億 4 百万円減少いたしました。
流動資産は 1,371 億 40 百万円となり、前連結会計年度末と比べて 54 億 88 百万円減少いたしました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末と比べて 121 億 25 百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は 469 億 8 百万円となり、前連結会計年度末と比べて 3 億 16 百万円減少いたしました。
負債合計は 738 億 72 百万円となり、前連結会計年度末と比べて 68 億 36 百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比べて 46 億 95 百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は 1,101 億 76 百万円となり、前連結会計年度と比べて 10 億 31 百万円増加いたしました。これは利益剰余金が 14 億 13 百万円増加したことなどによるものであります。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2016 年５月 12 日に公表いたしました 2017 年３月期（2016 年４月１日～2017 年３月 31 日）の連結業績予想につきまして変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）当四半期累計期間における重要な子会社の異動連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動はございません。なお、株式会社ケィティーエルの当社保有株式の全株式を売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より株式会社ケィティーエルを連結の範囲から除外いたしました。

（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（3）会計処理の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（4）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

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第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金リース投資資産商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

54,04272,4332,3685,3053008237,448△93142,628

63,79760,3082,2802,7863308876,787△38137,140

10,57310,9161,96011,04516334,659

10,50010,9071,84111,05442634,730

4261,0291,455

4028911,294

7,0644,096△5211,10947,225189,853

6,9433,993△5310,88346,908184,048

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第1四半期決算短信(単位：百万円)

前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金事業整理損失引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

49,3182,9882,7282,07110,51767,624

44,6223,8326152,71910,18361,971

8,8601,4029541711,69513,08480,708

7,8901,2749391711,62411,90073,872

5,0085,69892,814△5,28498,237

5,0085,69894,227△5,69199,242466△3
8△1822891710,600109,144189,853

372△30△2651041710,811110,176184,048

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第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益固定資産賃貸料持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益退職給付制度改定益その他特別利益合計特別損失投資有価証券売却損役員退職慰労金その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)101,68091,58010,1006,1723,927(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)80,83171,8928,9395,5783,360

103102295501

8679264430

2628－621174,312

1822582897123,078－－00

11424611373－53
9624,2491,1103271,4382,8113392,472

881183,4337973531,1502,2833941,888

6

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第1四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)2,811(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)2,283

770△13△63
232,815△125
0△7△82△1△2162,066

2,481334

1,703362

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第1四半期決算短信（3）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（4）セグメント情報等報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)（単位：百万円）

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額

調整額

情報システム関連事業

企業サプライ関連事業

生活・地域サービス関連事業

外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

7,749

68,092

25,838

101,680－

101,680

186

16,9552,995

20,136△20,136－

7,936

85,047

28,833

121,817△20,136

101,680セグメント利益

368

3,448

673

4,490

△562

3,927

計

売 上 高(注) 1．セグメント利益の調整額△562百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)（単位：百万円）

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額

調整額

情報システム関連事業

企業サプライ関連事業

生活・地域サービス関連事業

外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

4,986

52,11023,73580,831－

80,831304

14,8082,342

17,455△17,455－

5,290

66,91826,07898,287△17,45580,831

セグメント利益

248

2,955

596

3,799

△439

3,360

計

売 上 高

(注) 1．セグメント利益の調整額△439百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（5）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

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