独立行政法人水資源機構

第１期中期目標（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条第1項の規定に基づき、独立行政法
人水資源機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。

（前文）
水は生命の根源であり、生活の基盤をなす基本的な資源である。
水利用の実態を概観してみると、これまでの水資源開発により、増加し続けてきた水需要に対し供給が追いつかない状況は脱しつつあるところであるが、近年の降水の年々変動の増大や少雨化傾向等により、安定的な水供給を確保する上でそれぞれの水系毎に対応すべき課題が残されている状況にある。
また、国民の健康面での安全性に関する意識の高まり等から、飲料水、かんがい用水等として利用される水の「質」に対する要求も高くなっている。
このような状況の中、水資源開発公団については、特殊法人等整理合理化計画により、新規の開発事業は行わないこととする方針が示され、機構が設立された。
機構が、水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築及び管理等を行うことにより、用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図るという役割を果たしていくに当たっては、ライフサイクルを通じたコスト低減の観点も含めたコスト縮減、円滑な事業実施のための関係機関との連携、水質を含めた環境の保全に関する配慮、ライフライン確保等の観点からの適切な危機管理、水源地域の保全・活性化等に継続的に取り組むこと等により、利水者・国民のニーズに応えるよう努めることが期待される。
また、これらの業務実施に当たっては、独立行政法人制度の趣旨に則り、適正かつ効率的に業務を運営するとともに、利水者をはじめとした関係者はもとより広く国民に対し組織及び業務運営の状況につき適切に情報提供に努めなければならない。
さらに、水資源開発基本計画が変更された際や行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づく個別事業の事業評価等が行われた際は、必要に応じて、事業実施計画・中期計画の変更等の措置を早期に講じるものとする。
以上の観点を踏まえた上で、水道、農業、工業の各用水の低廉かつ安定的な供給等を行うことにより、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資するという、法人の任務を的確に遂行するものとする。
１

中期目標の期間機構の第１期の中期目標の期間は、平成15年10月１日から平成20年3月31日までの４-1-

年６ヶ月間とする。
２

業務運営の効率化に関する事項(1)

機動的な組織運営
独立行政法人として効率的な事業運営を行うために、機動的な組織運営を図ること。

また、職員のインセンティブ確保等による資質向上に努めること。
(2)

効率的な業務運営
業務運営全体を通じて、情報化・電子化による業務改善、業務の外部委託等を図ることにより、効率的で経済的な事業の推進が可能となる環境を確保すること。
(3)

事務的経費の節減
事務的経費（人件費（退職手当を除く 。）を含み、本社移転経費を除く。）については、特殊法人時の最終年度（平成14年度）と中期目標期間の最終年度を比較して13％節減すること。
(4)

総人件費改革に伴う人件費の削減
人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度から平成２２年度までの５年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組みを行うこと。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めること。
(5)

事業費の縮減事業費については、特殊法人時の最終年度（平成14年度）と中期目標期間の最終年度と比較して10％縮減すること。
３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 計画的で的確な事業の実施①

施設の新築事業については、渇水時にも安定的に水を供給する観点から計画的かつ的確な実施に努めること。
②

施設の改築事業については、ライフサイクルコスト低減の観点、水路からの漏水防止及び地震時等の施設損壊による断水防止等の安定的な水の供給の観点から計画的かつ機動的な実施に努めること。
③①及び②に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施に努めること。

-2-

④

継続中の事業については、その事業の進捗状況を踏まえた中期計画を作成すること。

⑤

中期目標期間内の事業の実施に当たっては、毎年度の国の予算を踏まえたうえで、的確に行うこと。

(2)

的確な施設の管理①

施設管理規程に基づき的確な管理を行い、安定的な水供給に努めること。特に、渇水等の異常時においては、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、その影響の縮小に努めること。
②

日常的に水質情報を把握し、安全で良質な水の提供に努めること。また、水質が悪化した場合及び水質事故発生時には、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、その影響の軽減に努めるとともに、必要に応じその対応について率先した役割を担うこと。
③

特定施設においては、的確な洪水調節操作を行い、洪水被害の防止又は軽減を図ること。
④

施設管理に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施に努めること。また、水資源の利用の合理化に資するため独立行政法人水資源機構法〔（平成14年法律第182号）以下「法」という。〕第12条第１項第２号に該当する施設として当該施設の管理を受託した場合には、的確な管理を行うこと。

(3)

災害復旧工事の実施
災害の発生に伴い、被害が発生した場合には、従来の機能等を早期に回復できるよう、迅速に災害復旧工事を行うこと。
(4)

総合的なコストの縮減できるだけ安く水を供給する観点から「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」に基づくとともに、公共事業コスト構造改革に係る取り組みを参考としつつ、新技術の開発やライフサイクルを通じたコスト低減の観点も含めた総合的なコストの縮減を図ること。
(5)

環境保全への配慮
業務の実施に当たっては、環境の保全について配慮すること。

(6)

危機管理-3-

地震災害等不測の事態に対する危機管理体制を確立し、日頃から危機的状況を想定した訓練等を実施することで、危機的状況の発生時には的確な対応を図ること。
(7)

工事及び施設管理の委託に基づく業務
法第12条第２項の規定に基づき調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理を受託した場合には、その適切な実施を図ること。
(8)

関係機関との連携
適切な役割分担の下に効率的な業務の実施を図るため、利水者をはじめとした関係機関に対し、業務運営に関する適時適切な情報提供等を行うこと等により積極的な連携を図ること。また、用途間転用等水資源の利用の合理化の実施、費用の負担割合の決定等に当たっては、関係機関との円滑な調整に努めること。
(9)

説明責任の向上
業務運営に関する透明性の確保を図り、国民に対する機構事業の説明責任の確保に努めること。
(10)

事業関連地域との連携促進
事業への理解を得るとともに、円滑な事業推進等を図るため、事業関連地域と積極的な連携を図ること。特に、上下流地域の連携を促進するとともに、水源地域の保全・活性化に関する施策についても、利水者との調整を図りつつ、積極的に参画すること。
(11)

技術力の維持・向上
技術力の維持、向上及び蓄積した技術力の広範な提供を行う上での環境整備を図ること。

４

財務内容の改善に関する事項「２業務運営の効率化に関する事項」及び「３国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」で定めた事項について配慮するとともに、中期目標期間中に計画される事業量等に基づき中期計画の予算を作成し、当該予算による業務運営を行うこと。
５

その他業務運営に関する重要事項(1)

施設・設備に関する計画
本社・支社等に係る宿舎、研修施設又は実験設備等については、所要の機能を長期間発揮し得るよう、的確な維持管理に努めるとともに計画的な整備・更新を行うこと。
(2)

人事に関する計画-4-

人員の適正配置により業務運営の効率化を図ること。
(3)

積立金の使途公団から承継した積立金の使途への充当にあたっては、機構の財政基盤の保全・強化を図るとともに、国民及び利水者の負担の軽減に努めること。
(4)

その他当該中期目標を達成するために必要な事項①

利水者負担金に関する事項
建設負担金を前払いする方式が可能な限り活用されるよう努めること。

②

中期目標期間を越える債務負担-5-