目Ⅰ

次

事業の概要 ······························································· 1
１．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································· 1
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································· 3
３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ··································· 7
４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力 ·· 8
５．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ·································· 10６．その他の事業 ·························································· 11

Ⅱ

財団の内部管理 ·························································· 12
１．評議員会 ······························································ 12
２．理事会 ································································ 12
３．運営委員会 ···························································· 13
４．賛助会員 ······························································ 13５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数 ··································· 14６．一般的業務 ···························································· 15

Ⅲ

事業の説明 ······························································ 17
１．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································ 17（１）多国間協力招へい··················································· 17①IT 要人招へいによる「アジア IT 要人招へい事業－経済・社会インフラにおける IT 利活用会議」実施等 ········ 17（２）二国間協力招へい··················································· 21①インドネシア「総合防災情報システム」 ································· 22②ベトナム「ベトナム南部における医療地域格差解消に向けた IT 利活用による診断の質向上」 ···· 22
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································ 23（１）社会・公共情報システムのアジア展開 ································· 23①ミャンマー「基盤電子地図データ整備及び地理情報システム」 ············· 23②ミャンマー「地方自治体による地図アプリケーション」 ··················· 24③カンボジア、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ「治安対策システム」 ······································· 24④ベトナム「土地管理システム」 ········································· 25⑤ベトナム「医療保険システム」 ········································· 25

⑥ベトナム｢IT 利活用による医療の質の向上｣ ······························ 26⑦インド、インドネシア、フィリピン、タイ「サイバーセキュリティ・ソリューション」 ············· 26⑧インド、インドネシア、マレーシア、タイ、台湾、ベトナム「次世代 e パスポート・国民 ID カードの協力可能性調査」 ·········· 27（２）途上国からの要請に対する支援協力 ··································· 28①ミャンマー「ヤンゴン情報技術大学」への専門家派遣協力 ················· 28
３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ·································· 29（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供 ········ 29（２）アジア情報化レポートの発行 ········································· 29（３）タイ情報化動向調査················································· 30（４）アジア IT ポータルサイトの運営 ······································ 30（５）各種セミナー等の開催··············································· 30
４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力 · 32
（１）海外セミナーの実施················································· 32（２）ミャンマーの IT 系大学からのインターンシップ受け入れ支援 ············ 35
５．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ·································· 36（１）ミャンマーにおける国家空間データ基盤（NSDI）制度構築支援 ··········· 36
６．その他の事業 ·························································· 37（１）国家防災に係るインドネシア政府高官の視察協力 ······················· 37（２）北スマトラ州防災に係る北スマトラ州の州知事他の視察協力 ············· 37（３）海外からの来訪者に対する協力 ······································· 37
Ⅳ

付録 ···································································· 40

１．海外来訪者一覧························································· 40
２．名簿 ·································································· 43
３．委員会等の開催状況····················································· 46
４．報告書一覧 ···························································· 49

Ⅰ．事

業

の

概

要

１．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
アジア各国 IT 分野の要人(政府、産業界、学識者等)を招へいし、アジア各国における IT
政策、情報化事情を的確に把握するとともに、各国の情報化、産業発展に資する我が国 IT
政策の紹介、賛助会員企業等の視察を通じた最新 IT 動向や IT 利活用事例に関する情報提供等を行うことにより、我が国及び相手国との相互の理解増進を図る IT 協力対話を推進し、各国要人との緊密なネットワークを構築、強化した。
①IT 要人招へいによる「アジア IT 要人招へい事業－経済・社会インフラにおけるIT 利活用会議」実施等
平成 29 年 11 月 5 日（日）から 11 月 11 日（土）にかけて、アセアン 9 ヵ国（ブルネイ、
カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベト
ナム)、南アジア 3 ヵ国（インド、ネパール、スリランカ）の計 12 ヵ国から IT 関連の政府等要人を招へいし、11 月 6 日（月）に「経済・社会インフラにおける IT の利活用会議」を
経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子政府・自治体研究所のご後援を頂いて開催し、72 名が参加した。
同会議では、アジア 12 ヵ国の代表者から、各国の情報化の現況、情報化政策と電子政府等の国家 IT プロジェクトの進捗状況等のご講演を頂き、会議出席者との活発な質疑応答、意見交換がなされた。また招へい者は、この期間に、経済産業省本省、産業技術総合研究所、宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センター、当財団賛助会員企業である日本電気（株）、富士通（株）、（株）NTT データ、（株）日立製作所を訪問し、日本およびアジアにおける IT
利活用の具体的な事例紹介やショールームでのデモ説明を受けるとともに、活発な情報交換を行い、IT 利活用方法への理解を深めた。

－1－

（２）二国間協力招へい
我が国において実際に利用されている情報システムの現地視察、意見交換等を通じて、
IT 利活用事例等の理解増進と緊密なネットワーク構築を図るため、アジア各国の IT 分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいした。本事業は、相手国政府、公的機関等から当財団への協力要請に基づき、各国固有のニーズを踏まえた個別具体的で公益的な案件を、賛助会員企業の協力を得て実施した。招へい期間中には、我が国関連省庁、公共機関、企業等を訪問して意見交換等を行い、システムのみならず制度面を含めた理解増進を図った。
採択された 3 案件のうち 2 案件を実施した。
①インドネシア「総合防災情報システム」
インドネシア・ジョグジャカルタ特別州からの協力要請を受け、賛助会員企業である富士通（株）の協力を得て、平成 29 年 8 月 6 日から 11 日にかけて同州の防災局長及びインドネシア国家防災庁要人の 2 名を招へいした。
招へい者は、総務省、国土交通省、浜松河川国道事務所、愛知県危機管理局及び IT 企業などを訪問し、日本の防災システムの視察を行うとともに、日本の関連制度等に関して関係者と協議、情報共有を行い、今後の協力について意見交換した。
②ベトナム「ベトナム南部における医療地域格差解消に向けた IT 利活用による診断の質向上」ベトナム南部最大の病院である Cho Ray 病院（国立）からの協力要請を受け、賛助会員企業である富士通（株）の協力を得て、平成 30 年 3 月 4 日から 9 日にかけて同病院画像診断科副部長及び IT 部専門家の 2 名を招へいした。
招へい者は、経済産業省、厚生労働省、島根県立中央病院及び IT 企業などを訪問し、病院システムや、運用プロセス、医療制度の理解を深めるとともに、今後の協力について意
見交換を行った。

－2－２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府等社会・公共分野において優れた実績のある情報システムや関連するソリューション、先進情報通信
技術を広くアジア各国等に提案するとともに、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて具体的ニーズの発掘、提案に基づく協力の可能性を探った。アジア各国等でニーズが高い分野である「電子政府、環境、資源・エネルギー、医療、国土・交通、地理、
物流・流通、教育、防災、産業、社会保障、情報基盤」について案件を募集し、公示を経て 8 案件を採択し実施した。なお、②、⑤の 2 案件については、他機関の事業スキームも活用し実施した。
①ミャンマー「基盤電子地図データ整備及び地理情報システム」
平成 28 年度に引き続き、賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、ミャンマー全国の地図データを整備し政府関係機関で共有利用する国家空間データ基盤（NSDI：National
Spatial Data Infrastructure）の整備プロジェクトの提案を継続して行った。
ミャンマーでは、平成 27 年度末の政権交代に伴う省庁再編により、ミャンマーNSDI 政府
委員会の取り纏めを担当していた科学技術省が教育省に統合された。
平成 29 年度は、取り纏め省庁の再確認のプロセスが進められたことにより、平成 30 年 3
月末の時点で NSDI 政府委員会は再開されていなかったが、平成 30 年 3 月に関係省庁に聞き取り調査を実施した結果、教育省に代わり NSDI 政府委員会の取り纏めと活動再開に強い意志を有する部局と意見交換する事が出来た。当該部局から当財団に対し、NSDI 政府委員会の再開に向けた継続支援の要請を受けている。
今後、ミャンマーにおける NSDI 等に関する政府関係機関の活動支援を継続するため、経済産業省、国土交通省、国土地理院、JICA 等関係機関、現地日本国大使館等のご指導を仰ぎながら、引き続き本プロジェクトを推進する。
②ミャンマー「地方自治体による地図アプリケーション」
平成 28 年度に引き続き、賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、国家空間デー
タ基盤（NSDI: National Spatial Data Infrastructure）を活用した電子地図の上で、どのようなアプリケーションが必要とされるかについて、継続して調査を実施した。
具体的には、ヤンゴン地域を対象に、地図へのニーズ、日本企業からの支援に対するニーズを調査した。その結果、電子地図データ、及び電子基準点に対するニーズがあることを確認した。また、AOTS（（一財）海外産業人材育成協会）から派遣された長期専門家が、ヤンゴン地域政府高官から直接ニーズ情報を収集する機会も得た。
その後、平成 29 年 9 月に JICA から「ヤンゴンマッピングプロジェクト（有償勘定技術－3－支援）」として公示があり、日本政府の技術支援プロジェクトが正式に開始された。なお、
同プロジェクトは、デジタル地形図の作成や電子基準点の設置であり、測量・地図分野コンサルタントによる技術支援案件として、2017 年 11 月～2019 年 4 月末の間、実施される予定である。
今後は、ミャンマーにおける NSDI 実現と地方自治体における電子地図の利用を加速する
ため、JICA プロジェクト実施完了後に必要とされるアプリケーション（例：防災、都市計
画等）の検討が必要である。経済産業省、国土交通省、国土地理院等関係機関、現地日本国大使館、JICA 等のご指導を仰ぎながら、地図アプリケーションに関する協力を進める。
③カンボジア、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ「治安対策シス
テム」
平成 28 年度に引き続き賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、アジア諸国の治安対策の実行を支援するものとして、入国審査、警察及び治安維持に関連する機関に対し、監視システムや資機材の協力可能性調査を目的とした調査を実施した。
具体的には、2016 年のダッカの人質テロ事件を背景にフィジカル・セキュリティ向上が急務となっているバングラデシュを対象に、ダッカ警察(Dhaka Metropolitan Police)、バ
ングラデシュ警察、民間航空局(Civil Aviation Authority)、チッタゴン港湾局(Chittagong
Port Authority)など、治安関連の協力可能性が見込まれる機関に対し 2 回にわたる調査を実施した。
今後、バングラデシュ治安関係機関、空港・港湾などの公共機関には継続して提案及び意見交換を行い、治安対策システムの導入・活用に向けて検討を行っていく。
④ベトナム「土地管理システム」
平成28年度に引き続き、賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナムにおける土地登記情報管理システム構築のための支援協力を行った。
本件は、日本からの法整備支援と併せて、土地登記情報管理システム整備において開発から運用にわたる日本モデルを適用することにより、同国の課題解決を目指したもので、
ベトナム天然資源環境省（MONRE）からの日本への継続支援要請に基づくものである。
引き続き、本スキームによる支援を行いつつ、ODA化を目指すこととしている。
⑤ベトナム「医療保険システム」
平成28年度に引き続き、賛助会員企業である（株）NTTデータと協力し、ベトナムにおける医療保険近代化に資する公的医療保険システム構築等への支援を行った。
本件は、日本における医療保険制度・システム構築の経験・実績・ノウハウに基づき、制度構築からシステム導入に至る日本モデルの適用を目指したものである。
平成29年度は、前年度に続き、財団自主事業としての複数回にわたる現地調査を実施し－4－た。また、平成29年10月より、（独法）国際協力機構は、「診療報酬及び保険適用診療サー
ビスパッケージ改善（開発計画調査型技術協力）」を開始し、この調査に（株）NTTデータ
がITシステム関連コンポーネント担当として参加することとなった。平成29年11月には本調査のキックオフ会議が開催された。今後とも、経済産業省、厚生労働省、現地大使館、JICA等の支援協力のもと、ベトナム政府と連携の上、本事業を推進していく予定である。
⑥ベトナム「IT 利活用による医療の質の向上」
平成28年度に引き続き賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナムにおける病院間情報連携による医療の質向上のための現地調査を実施した。
具体的には、「二国間招へい事業」にて、平成27年3月に招へいしたベトナム保健省（MOH）
診察・治療管理局副局長他、及び平成28年3月に招へいした同国ホーチミン市人民委員会保健局（DOH）副局長及び同局傘下の小児科病院IT部長等とのネットワークを軸に、平成29年
6月、10月と平成30年3月に、現地調査を実施した。
引き続き、本スキームによる支援を行うこととしている。
⑦インド、インドネシア、フィリピン、タイ「サイバーセキュリティ・ソリューション」
平成 28 年度に引き続き、賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、サイバーセキュ
リティ対策を支援するものとして、特にサイバー攻撃への対処を行う人材育成に関わる国家機関との協働の可能性調査、マネージド・サービス事業を含めた日本企業としての事業機会の調査、ニーズの発掘を行う目的で、フィリピンを対象に、サイバーセキュリティ全般を管轄する情報通信技術省(DICT)やフィリピン警察(PNP)などに対し調査を実施した。
⑧インド、インドネシア、マレーシア、タイ、台湾、ベトナム「次世代 e パスポート・国民 ID カードの協力可能性調査」
賛助会員企業であるパナソニック（株）と協力し、インド、インドネシア、マレーシア、
タイ、台湾およびベトナムにおける e パスポートと国民 ID カードへの IC チップ搭載可能性の調査を目的とし、マレーシア、タイ、インド、台湾の各国政府及び関係機関等を訪問し、意見交換等を実施した。
本事業は、対象国の e パスポート発給の現状と課題を認識するとともに、本人確認の精度を高める次世代パスポート IC チップ導入による国境管理の強化、及び国民 ID カードへの同 IC チップ導入によるセキュリティ・利便性への貢献、を目指したものである。
平成 30 年 1 月 26 日～2 月 7 日にマレーシア、タイ、インドへ、また同年 3 月 27 日～3
月 31 日に台湾をそれぞれ訪問し、各国政府及び関連機関と協議。各国の担当省庁により濃淡があるものの、更なる議論継続の希望があることから、継続して交流を図りつつ、協力
案件作りに取り組んでいく。

－5－

（２）途上国からの要請に対する支援協力
途上国等からの要請に基づき、当該国における IT プロジェクトの企画・実施や制度構築
等情報化に関する支援協力に資するため、今年度は次のとおり 1 案件の専門家派遣を実施した。
①ミャンマー「ヤンゴン情報技術大学」への専門家派遣協力
ヤンゴン情報技術大学(UIT)からの要請を受け、UIT の組み込み系学科に、名古屋大学大学院より 1 名の准教授を派遣した。本専門家は、特定非営利活動法人 TOPPERS プロジェク
トのシニアテクニカルエキスパートである。
具体的には、平成29年9月、UITの教員向けに組み込みシステムに関する技術指導(1)として「移動ロボットによる組み込みシステム開発の基礎」、及び「組み込みソフトウェア開発
技術の基礎」をテーマとした実技講習を実施し、日本の先進的な組み込みシステム開発に係る知見、技術を紹介するとともに、ミャンマーの組み込みシステム開発の今後の課題や取り組みについて活発な意見交換を行った。
また平成 30 年 3 月、同技術指導(2)として「組み込みソフトウェア開発技術の基礎(RTOS、
ITRON)」、「ITRON プログラミング実習」をテーマとした実技講習を実施した。

－6－

３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の政府の IT 施策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、メールマガジン「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」として月 1 回配信（本年度累計 537 件）し、さらにこれらの記事を HP 上にも掲載し広く情報提供を行った。また、CICC 研修修了生（約 5,500 名）及び各国要人等 CICC 海外関係者とのネットワーク強化のため、CICC 海外関係者向けに英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1回配信した。
（２）アジア情報化レポートの発行
平成 16 年度より、アジア各国別に「アジア情報化レポート」をまとめ、毎年 1 回発行・販売している。平成 29 年度は、タイ、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、インド及びアジア各国 IT 動向比較の全 6 種の「アジア情報化レポート 2017」を発行した。
（３）タイ情報化動向調査
タイの情報化政策、ならびに IT 市場動向に関し、最新の IT 動向を把握するため、平成
29 年 8 月にデジタル経済社会省（MDES）、電子政府庁（EGA）、電子商取引開発庁（ETDA）、
デジタル経済振興庁（DEPA）、プーケット県知事、タイ・ソフトウェア産業協会（ATSI）、
タマサート大学等を訪問し調査を実施した。
（４）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト〈当財団ホームページ〉
を通じて内外に向け情報提供を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化報告会」、「アジア IT 要人
招へい事業」及び「海外セミナー」での発表資料、英文メールマガジン「東京便り」等を掲載した。
（５）各種セミナー等の開催「CICC アジア情報化動向報告会（アジア各国動向比較、ベトナム、タイ、インド、インドネシア、ミャンマー）を平成 29 年 9 月に開催した。

－7－

４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナーの実施
平成 30 年 2 月 20 日（火）、スリランカ・コロンボにおいて「社会・経済開発のための IT
利活用」をテーマとした ICTA/CICC ジョイントセミナーを実施した。本セミナーは、スリランカ通信デジタルインフラストラクチャ省(MTDI)傘下の当財団と緊密な関係にある ICTエージェンシー(ICTA)との共同開催により実施した。
セミナーでは、スリランカ国会議員、当財団専務理事、ICTA 会長から開会挨拶、在スリ
ランカ日本国大使館特命全権大使より来賓挨拶を頂いた。スリランカ側からは、MTDI 次官
よりスリランカの電子政府の推進状況について、ICTA プログラムマネージャより国民のエ
ンパワーメントとスマート社会について講演があった。日本側からは、経済産業省より日本の IT 政策、当財団賛助会員企業である（株）NTT データ、
（株）日立製作所、日本電気（株）、富士通（株）より、IT 活用による社会・公共サービスの最適化、Society5.0 を実現するた
めに FinTech、公共安全ソリューション、モビリティソリューションに関する講演が行われた。
セミナーには、ICTA、大統領府、首相府、財務省、国防省、陸軍、海軍、科学技術研究
省、職業訓練省、海外雇用促進省、行政・総務省、国家政策・経済省、労働省、住宅省、教育省、プランテーション産業省、高等教育省、土地開発省、女性・児童問題省、海岸資源管理省、農業省、建設省、外務省、運輸省、持続可能な開発と野生動物省、開発割当省、保健省、観光開発庁、戸籍庁、投資庁、紅茶庁、輸出開発庁、選挙局、ゴム開発局、地方政府局、ヒンドゥ教局、鉄道局、試験局、気象局、刑務所局、国税局、統計局、国会議事堂、クレジット情報委員会、原子力委員会、公共ユーティリティ委員会、国家人材開発委
員会、開発管理研究所、スリランカ CERT/CC、マータレー県、ガンパハ県、コロンボ地方裁
判所の政府機関のほか、国連薬物犯罪事務所、世銀遠隔教育センター、スリジャヤワルダ
ナプラ大学、KIU(KAATSU International for Undergraduate-studies)、現地の通信事業者、
IT 企業、日系企業などより現地参加者 129 名、日本側関係者 11 名の合計 140 名が参加した。
（２）ミャンマーの IT 系大学からのインターンシップ受け入れ支援
平成 29 年 9 月、ミャンマートップレベルの IT 系大学からの要請に基づき、ミャンマーとの IT 人材分野での協力を促進するため、日系 IT 企業によるインターン生受け入れに対する支援を本年度のトライアル事業として実施した。
本年度は、ヤンゴン情報技術大学(UIT)を含む主要 5 校より、卒業後は日系企業での勤務を強く希望する学業成績優秀な学生をインターン生として募集した。
一方、受け入れ先である日系企業に対しては、当財団賛助会員、(一社)情報サービス産業協会(JISA)、(一社)コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)等に展開した。その結果、複数の IT 企業から実施希望があり、インターン候補者の書類選考、面接等を実施した。更に－8－

企業、学生、大学の 3 者間のインターンシップ契約の締結支援や日本語研修等を実施した。
ミャンマーの主要 IT 系大学においては、まだまだ実務訓練の環境が整っておらず、このようなインターンシップへの参加を卒業単位として促す傾向にある。日本の IT 企業の新卒採用難の状況を少しでも緩和するとともに、ミャンマーとの IT 人材分野での協力の一層の促進を図るため、平成 30 年度から本支援事業を本格的に実施して行く。

－9－

５．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）ミャンマーにおける国家空間データ基盤（NSDI）制度構築支援
賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、平成 25 年度からミャンマー国家空間データ基盤（NSDI：National Spatial Data Infrastructure）の整備プロジェクトを提案している。当財団では自主財源事業に加え、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）の「日・アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）拠出金事業」としてミャンマー「国家空間データ基盤（NSDI）制度構築支援事業」を平成 28 年度に受託した。
本事業において、ミャンマー政府の喫緊の課題である NSDI の構築に向け、NSDI 取り纏め
省庁のミャンマー教育省（MOE）に長期専門家を派遣し、NSDI の技術仕様及び運用制度の検討を支援した。専門家は 2 名体制で、1 名は平成 28 年 12 月 6 日から平成 29 年 4 月 8 日まで、もう 1 名を平成 29 年 1 月 4 日から 3 月 9 日まで、MOE の現地事務所及びヤンゴン地域
にて支援活動を実施した。（このうち平成 29 年 4 月 1 日から 8 日までの派遣期間部分を平成 29 年度事業として報告するものである。）－10－

６．その他の事業（１）国家防災に係るインドネシア政府高官の視察協力（二国間協力招へいと連携して実施）賛助会員企業である富士通（株）と協力して実施した二国間協力招へい「インドネシア
総合防災情報システム」と連携し、インドネシア国家防災庁(平成 29 年 8 月 6 日-11 日)、
及び北スマトラ州政府視察団（平成 29 年 8 月 27 日-9 月 1 日）一行の視察に係る協力支援事業を実施した。本招へいに際しては、全体計画策定、各種手配・アレンジ・連絡・調整
及び来日時の同行等業務全般を富士通（株）より受託した。
（２）北スマトラ州防災に係る北スマトラ州の州知事他の視察協
平成 29 年 8 月に実施した北スマトラ州政府視察団一行の視察に係る協力支援事業の一環
で、同時期に来日できなかった北スマトラ州知事を含む同州政府視察団の視察協力事業を
平成 29 年 11 月 29 日～12 月 2 日に実施した。本招へいに際しては、全体計画策定、各種手
配・アレンジ・連絡・調整及び来日時の同行等業務全般を富士通（株）より受託した。
（３）海外からの来訪者に対する協力
アジア 15 ヵ国から 20 名の来訪者があり、情報化の現状等について情報交換を行うとともに、有効な情報化協力の可能性等について意見交換を行った。
（付録１．海外来訪者一覧）－11－Ⅱ．財 団 の 内 部 管 理
１．評議員会
本年度は次のとおり 2 回開催した。
（１）第 6 回（定時）評議員会
日時：平成 29 年 6 月 20 日（火）12：30～13：30
場所：JJK 会館

7 階会議室「B」

議事：
審議事項
第 1 号議案

平成 28 年度事業報告書について

第 2 号議案

平成 28 年度決算書について

第 3 号議案

評議員の選任について

第 4 号議案

理事及び監事の選任について

報告事項①平成 28 年度公益目的支出計画実施報告書について（２）第 7 回（臨時）評議員会
日時：平成 30 年 3 月 28 日（水）10：30～11：00
場所：一般財団法人国際情報化協力センター

会議室

議事：
審議事項
第 1 号議案

基本財産の一部取崩しについて

２．理事会
本年度は次のとおり 3 回開催した。
（１）第 11 回（通常）理事会
日時：平成 29 年 6 月 6 日（火）10：00～10：50
場所：JJK 会館

7 階会議室「B」

議事：
審議事項
第 1 号議案

平成 28 年度事業報告書（案）について

第 2 号議案

平成 28 年度決算書（案）について

第 3 号議案

平成 28 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について

第 4 号議案

定時評議員会の招集（案）について－12－

第 5 号議案

理事及び監事の推薦（案）について

報告事項①業務執行状況について②平成 28 年度資産運用状況について（２）第 12 回（臨時）理事会
日時：平成 29 年 6 月 20 日（火）15：00～16：00
場所：JJK 会館

7 階会議室「B」

議事：
審議事項
第 1 号議案

代表理事及び業務執行理事の選定について

第 2 号議案

事務局長の選定について

第 3 号議案

顧問の推薦について

報告事項①評議員の選任について（３）第 13 回（通常）理事会
日時：平成 30 年 3 月 15 日（木）10：00～11：10
場所：第一ホテル東京

4 階「フローラ」

議事：
審議事項
第 1 号議案

平成 30 年度事業計画書（案）について

第 2 号議案

平成 30 年度収支予算書（案）について

第 3 号議案

基本財産の一部取崩し（案）について

第 4 号議案

臨時評議員会の招集（案）について報告事項①平成 29 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について②平成 29 年度資産運用状況について③平成 29 年度受託事業案件について
３．運営委員会
本年度は 8 回開催した。
（開催状況は付録３のとおりである。）
４．賛助会員平成 30 年 3 月末における会員は、20 社である。
（会員名簿は付録２（４）のとおりであ
る。）

－13－

５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数（１）機関、事務局等組織
評議員会
理事会
運営委員会
事務局
総務部
企画部
情報調査部
協力事業部
（注）評議員、役員（理事及び監事）、運営委員の名簿は各々付録２（１）、（２）、（３）のとおりである。
（２）事務局等職員数
事務局等職員数を次の表のとおり示す。平成 30 年 3 月末現在（出向者等を含む）
所

事 務 局

属

男

女

計

総

務

部

1

1

2

企

画

部

2

1

3

部

3

0

3

情 報 調 査 部

1

1

2

計

7

3

10

協

力

事

業

(注)協力事業部には併任出向者(男)2 人を含む。

－14－

６．一般的業務（１）評議員、役員等の改選①評議員
平成 29 年 6 月 20 日の定時評議員会において、次のとおり評議員の任期満了に伴う新評議員を選任した。（所属は改選当時）
退任：平成 29 年 6 月 20 日付
評議員

石崎

俊

慶応義塾大学

名誉教授

評議員

大山

永昭

東京工業大学

科学技術創成研究院

評議員

岡部

武尚

一般財団法人ニューメディア開発協会

評議員

小尾

敏夫

早稲田大学大学院

アジア太平洋研究科

教授

評議員

兼谷

明男

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

参与

評議員

川上

景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

評議員

田辺

孝二

東京工業大学

名誉教授

教授
顧問

常務理事

選任：平成 29 年 6 月 20 日付
評議員

石崎

俊

慶応義塾大学

名誉教授

評議員

大山

永昭

東京工業大学

科学技術創成研究院

評議員

小尾

敏夫

早稲田大学大学院

評議員

川上

景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

評議員

田辺

孝二

東京工業大学

評議員

永松

荘一

一般財団法人ニューメディア開発協会

評議員

山内

徹

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

教授

アジア太平洋研究科

教授

常務理事

名誉教授
理事長
常務理事

②役員
平成 29 年 6 月 20 日の定時評議員会において、次のとおり役員の任期満了に伴う新役員を選任した。
（所属は改選当時）
退任：平成 29 年 6 月 20 日付
理事長

矢野

薫

専務理事

占部

浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター

理

事

後田

勝彦

株式会社システムコンサルタント

理

事

宇留野

理

事

及川

信之

株式会社ＪＥＣＣ

理

事

大堀

満洋

沖電気工業株式会社

哲郎

日本電気株式会社

富士通株式会社

特別顧問

経営企画本部

政策渉外室

代表取締役専務

シニアディレクター

経営企画室長

政策調査部

－15－

専務理事

政策渉外部長

理

事

亀尾

和弘

株式会社日立製作所

グローバル渉外本部

理

事

河野

方美

一般財団法人国際情報化協力センター

理

事

鴻巣

光司

株式会社デンソーウェーブ

理

事

園部

豊

担当本部長

理事

AUTO-ID 事業部

技術２部長

三菱電機株式会社
インフォメーションシステム事業推進本部
インフォメーションシステム業務部

渉外担当部長

理

事

成田

正人

株式会社ＮＴＴデータ

秘書室長

理

事

藤田

英樹

パナソニック株式会社

渉外本部

監

事

小谷

泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

監

事

小紫

正樹

一般財団法人金属系材料研究開発センター

審議役
専務理事

副理事長兼専務理事
選任：平成 29 年 6 月 20 日付
理

事

占部

浩一郎

一般財団法人高度技術社会推進協会

理

事

及川

信之

株式会社ＪＥＣＣ

理

事

大堀

満洋

沖電気工業株式会社
経営企画本部

常務理事

経営企画室長

政策調査部

理

事

亀尾

和弘

株式会社日立製作所

理

事

木下

仁

理

事

鴻巣

光司

株式会社デンソーウェーブ

理

事

島田

玄一郎

パナソニック株式会社

理

事

園部

豊

政策渉外部長グローバル渉外本部

株式会社システムコンサルタント

担当本部長

取締役社長

AUTO-ID 事業部

渉外本部

技術２部長

渉外部長

三菱電機株式会社
インフォメーションシステム事業推進本部
インフォメーションシステム業務部

渉外担当部長

理

事

成田

正人

株式会社ＮＴＴデータ

秘書室長

理

事

山本

正已

富士通株式会社

理

事

渡邊

喜一郎

日本電気株式会社

監

事

小谷

泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

監

事

小紫

正樹

一般財団法人金属系材料研究開発センター

代表取締役会長
政策渉外部長代理
専務理事

副理事長兼専務理事③代表理事及び業務執行理事の選定
平成 29 年 6 月 20 日の臨時理事会において、定時評議員会にて選任された新役員の中から、次のとおり代表理事（理事長）及び業務執行理事（専務理事）を選定した。
代 表 理 事山本正已

業務執行理事

占部

浩一郎

－16－

Ⅲ．事

業

の

説

明

１．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
アジア各国 IT 分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいし、アジア各国におけるIT 政策、情報化事情を的確に把握するとともに、各国の情報化、産業発展に資する我が国
IT 政策の紹介、賛助会員企業等の視察を通じた最新 IT 動向や IT 利活用事例に関する情報提供等を行うことにより、我が国及び参加国相互の理解増進を図る IT 協力対話を推進し、各国要人との緊密なネットワークを構築、強化した。
①IT 要人招へいによる「アジア IT 要人招へい事業－経済・社会インフラにおけるIT 利活用会議」実施等
平成 29 年 11 月 5 日（日）から 11 月 11 日（土）にかけて、アセアン 9 ヵ国（ブルネイ、
カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベト
ナム)、南アジア 3 ヵ国（インド、ネパール、スリランカ）の計 12 ヵ国から IT 関連の政府等要人を招へいし、11 月 6 日（月）に「経済・社会インフラにおける IT の利活用会議」を
経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子政府・自治体研究所のご後援を頂いて開催し、72 名が参加した。
会議プログラム
開会挨拶（一財）国際情報化協力センター
理事長

来賓ご挨拶

経済産業省
課長

基調講演

経済産業省

「IT/IoT Policy and Strategy」

課長補佐

山本

正已

商務情報政策局 情報産業課

成田

達治氏

商務情報政策局 情報産業課

苦瓜作氏

各国における IT 政策と IT プロジェクト

ブルネイ

Pengiran Dr. Adrian bin Pengiran Salleh Ab「E-GOVERNMENT BRUNEI DARUSSALAM」

Rahman・電子政府戦略の流れ

Head of Strategy, Planning and Governance

・電子政府戦略 2015－2020 の概要

E-Government National Centre,

・電子政府の運営体制(EGLF、OGCIO、

Prime Minister’s Office

DGS、EGNC)
・電子政府のインフラとシェアードサ

(EGNC、首相府、国家電子政府センター
戦略・企画・ガバナンス部長)

ービス

－17－

・主要サービスとアプリケーション(電子カルテ、財務、人事、決済他)
・サービス高度化、データ運用管理、
サイバーセキュリティなどの課題
カンボジア

Mr. Chea Manit・カンボジアの概要

Under Secretary of State, Information

・郵便電気通信省(MPTC)の Vision

Communication Technology

・MPTC の Mission

Ministry of Posts and Telecommunications

・MPTC の Values(郵便電気通信省 ICT 担当次官)

・MPTC の体制
・通信市場の概要
インド「e-Governance India An overview」

Mr. Deepak Sharma
Director, e-Government Group・NeGP(国家電子政府計画)の概要

Ministry of Electronics and Information

・電子政府の体制（国、州）Technology

・主なプロジェクト(MeitY、電子情報技術省 電子政府グループ（電子認証-ePramaan、モバイルによディレクタ)

る配信サービスのインフラとサー
ビス-Mobile Seva、政府クラウドイ
ニシアティブ-GI Cloud、デジタル
ロッカー)
・サイバースペースに関するグローバ
ル会議-GCCS 2017 紹介
ラオス「Current Status of IT Policy,

Ms. Kesone Soulivong
Deputy Director, E-Government Center

Future Plans, Laws andMinistry of Posts and Telecommunications

Regulations on IT in Lao PDR」

(郵便通信省

電子政府センター副所長)

・ラオスの概要
・ICT 開発の現状と統計情報
・ICT 関連政策
・ICT 関連法と規制
・将来計画
質疑応答
マレーシア
「CITIZEN CENTRIC DIGITALSERVICES」

Ms. Hanisah Binti Hassan
Senior Principal Assistant Director
Application Development Division－18－

①E-Government（電子政府）への移行

Malaysian Administrative Modernisation②Digital Government

and Management Planning Unit

(デジタル政府)③Public Sector Strategy（官業戦略）(マレーシア行政近代化管理院 電子政府部
シニアプリンシパル副ディレクタ)④Digital Government
Projects/Service（デジタル政府プロジェクト・サー
ビス）
ミャンマー
「Digital Development in Myanmar」

Mr. Myo Swe
Deputy Director General

・運輸・通信省（MOTC）の体制

Department of Posts and Telecommunications

・ミャンマー概要

Ministry of Transport and Communications

・通信政策と ICT 政策の概要(MOTC、運輸・通信省 郵電局 副局長)

・通信関連法と免許制度
・通信インフラの状況
・デジタル経済開発委員会（DEDC）の活動状況
・電子政府の推進状況
・ユニバーサル・サービス基金（USF）
の活動状況
ネパール
「ICT Policy and Projects in Nepal」

Mr. Birendra Kumar Mishra
Director, e-Government Division

・ネパールの国概要と IT 化の状況

Department of Information Technology（普及率、国際ランキング）

Ministry of Science and Technology

・国家 ICT Policy 2015 のビジョン、(科学技術省

情報技術局

電子政府部部長)

目標、8 つの重点領域①Accessibility、②適用分野、③産業、④EC、⑤人材開発、⑥電子政府、⑦インフラ整備、⑧サイバーセキュリティについて
の説明
フィリピン
・情報産業技術省(DICT)の役割と関連
法規の紹介
・アセアン経済共同体(AEC)ブループ
リント 2025 と DICT イニシアティブ

Mr. Georben A. Torralba
Officer-in-Charge
Technical Assistance Services Division
Department of Information andCommunications Technology－19－

の位置付け・電子政府（National Government(DICT、情報通信技術省 技術支援サービス部
担当技官)

ポータル、フィリピン e サービス）
・今後の展望
質疑応答
シンガポール「SINGAPORE SMART NATION」

Mr. Shaik Umar Bin Abdul Salam
Assistant Director, SMEs Go Digital

・IMDA の組織概要

Infocomm Media Development Authority

・IMDA の中小企業向け取組紹介(IMDA、情報通信メディア開発庁

・国家マスタープラン（デジタルプ

ーデジタル副部長)

中小企業ゴラン）の状況
スリランカ「The Journey of Sri Lanka Towards a

Ms. Chitranganie Mubarak
Chairperson

Creative Knowledge Based Economy」

Information Communications and Technology

スリランカのデジタル化に向けた取Agencyり組みを、次の 8 分野について紹介（ICTA、ICT エージェンシー 会長）①IT インフラ、②保健・医療、③教
育 (Smart Social Circle) 、 ④ 政 府(eService)、⑤社会(国民の IT 意識向上)、⑥産業(スタートアップ育成
等)、⑦セキュリティ（サイバー）、⑧法制度
Mr. Kitti Sriboonyagorn

タイ「IT Policy and Projects」

Senior Computer Technical Officer

・Thailand 4.0 の目標

Digital・Digital Thailand に向けた 20 年間

Standardization Divisionのロードマップと 6 つの戦略

Technology

Infrastructure

Office of National Digital Economy and・主要プロジェクト

Society Commission(1)Net Pracharat (IT インフラとしMinistry of Digital Economy and Societyてのブロードバンド構築)(2)スマートシティ （政府の Digital
Transformation）(MDES、デジタル経済社会省

済社会委員会室デジタル技術インフラ標準部
上級コンピュータ技官）(3)Digital Park（東部経済回廊のデジタル化モデル地区）
ベトナム「Vietnam: Current status of IT Policy

国家デジタル経

Mr. Nguyen Phu Tien
Deputy Director General,－20－and IT flagship Projects」

AuthorityofInformation

Technology

・ベトナム概要

Application

・IT 政策の現状

Ministry of Information and Communications

・IT 開発発展の状況(MIC、情報通信省 IT 応用局 副局長)

・関連法規制・IT 利活用の状況
・IT フラッグシッププロジェクト
質疑応答
レセプション
冒頭挨拶（一財）国際情報化協力センター
専務理事

来賓ご挨拶

本会議では、当財団の山本浩一郎

早稲田大学 電子政府・自治体研究所所長
教授

乾杯挨拶

占部

小尾

敏夫氏 (当財団評議員)

当財団運営委員会委員長

千原

通和氏

正已理事長（富士通（株）取締役会長）からの挨拶の後、ご来賓として経済産業省商務情報政策局情報産業課 課長の成田 達治氏より、「日本は社会の課題解決に向けて、官民協力して新たなシステムの実証、ルール整備に取り組んでいる。
各国の課題に対し日本として IT の利活用により解決策をサポートできればと考える。今回のプログラムを情報共有により各国間で学び合う機会としていただきたい。」とのご挨拶を頂いた。基調講演では、経済産業省商務情報政策局情報産業課 課長補佐の苦瓜 作氏より、「日本における IT/IoT 政策と戦略」についてご紹介頂いた。アジア 12 ヵ国の代表者からは、各国の情報化の現況、情報化政策と電子政府等の国家 IT プロジェクトの進捗状況等のご講演を頂き、会議出席者との活発な質疑応答、意見交換がなされた。本会議は、招へい者をはじめとする参加者から高い評価を頂き、招へい者からは継続の要望があった。
招へい者は、この期間中に、経済産業省本省、産業技術総合研究所、宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センター、当財団の賛助会員企業である日本電気（株）、富士通（株）、（株）
NTT データ、（株）日立製作所を訪問し、日本及びアジアにおける IT 利活用の具体的な事例紹介やショールームでのデモ説明を受け、関係者と活発な情報交換を行い、IT 利活用方法への理解を深めた。
本事業を通して、各国に対して我が国の IT 活用事例等の情報提供を図るとともに、各国の IT 関連政府等要人との人脈の維持・強化を図ることができた。
（２）二国間協力招へい
我が国において実際に利用されている情報システムの現地視察、意見交換等を通じて、
IT 利活用事例等の理解増進と緊密なネットワーク構築を図るため、アジア各国の IT 分野の－21－

要人（政府、産業界、学識者等）を招へいした。本事業は、相手国政府、公的機関等から当財団への協力要請に基づき、各国固有のニーズを踏まえた個別具体的で公益的な案件を、賛助会員企業の協力を得て実施した。招へい期間中には、我が国関連省庁、公共機関、企業等を訪問して意見交換等を行い、システムのみならず制度面を含めた理解増進を図った。
採択された 3 案件のうち 2 案件を実施した。
①インドネシア「総合防災情報システム」
インドネシア・ジョグジャカルタ特別州からの協力要請を受け、賛助会員企業である富士通（株）の協力を得て、平成 29 年 8 月 6 日から 11 日にかけて同州の防災局長及びインドネシア国家防災庁(以下:BNPB)要人の 2 名を招へいした。
インドネシアは地震・洪水等による災害多発国であり、災害大国である日本の防災分野への取り組みについて国・州ともに非常に高い関心を持っている。こうした中、インドネ
シアでも災害発生頻度の高い同州より、日本で実際に運用されている総合防災システム等を視察し、今後の同州の整備計画の参考にしたいとの強い要望を受け、招へいを行ったものである。
招へい者は、総務省、国土交通省、浜松河川国道事務所、愛知県危機管理局、IT 企業などを訪問し、日本の防災システムの視察を行うとともに、日本の関連制度等に関して関係者と協議、情報共有を行い、今後の協力について意見交換した。
②ベトナム「ベトナム南部における医療地域格差解消に向けた IT 利活用による診断の質の向上」
ベトナム南部最大の病院である Cho Ray 病院（国立）からの協力要請を受け、賛助会員企業である富士通（株）の協力を得て、平成 30 年 3 月 4 日から 9 日にかけて同病院画像診断科副部長及び IT 部専門家の 2 名を招へいした。
ベトナムでは、医療サービスの地域間格差が社会問題となっており、患者は都市部の中
央病院(保健省、及びハノイ・ホーチミン両市の地方政府保健局傘下の病院) に一極集中している状況が長年続いており、ベトナム保健省は、2013 年からサテライトホスピタルプロ
グラムを実施し、問題解決に向けた各種取組を行っている。
南部ではホーチミン市の Cho Ray
病院等の中央病院に地方から多くの患者が集中している状況となっており、医療の質の向上に向けた IT 利活用が喫緊の課題となっている。
招へい者は、日本の医療機関（島根県立中央病院）視察を通じ、病院システムや、運用プロセス、医療制度の理解増進を図るとともに、経済産業省、厚生労働省を訪問し、今後の協力可能性等について意見交換を行った。

－22－

２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府等社会・公共分野において優れた実績のある情報システムや関連するソリューション、先進情報通信
技術を広くアジア各国等に提案するとともに、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて具体的ニーズの発掘、提案に基づく協力の可能性を探った。アジア各国等でニーズが高い分野である「電子政府、環境、資源・エネルギー、医療、国土・交通、地理、
物流・流通、教育、防災、産業、社会保障、情報基盤」について案件を募集し、公示を経て 8 案件を採択し実施した。なお、②、⑤の 2 案件については、他機関の事業スキームも活用し実施した。
①ミャンマー「基盤電子地図データ整備及び地理情報システム」
平成 28 年度に引き続き、賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、ミャンマー全国の地図データを整備し政府関係機関で共有利用する国家空間データ基盤（NSDI：National
Spatial Data Infrastructure）の整備プロジェクトの提案を継続して行った。NSDI の実現
によって、ミャンマーにおける電子政府や社会インフラ整備の加速、土地利用情報の共有、
新産業の創生などが推進されるとともに、日本及び海外の関連事業者のミャンマーへの進
出、投資も期待される。本件は、当財団と密接な連携関係にあるミャンマーコンピューター連盟（MCF：Myanmar Computer Federation）の協力も得て、実施した。
ミャンマーでは、平成 27 年度末の政権交代に伴う省庁再編により、ミャンマーNSDI 政府
委員会（Myanmar NSDI Project Implementation Committee）の取り纏めを担当していた科
学技術省（MOST：Ministry of Science and Technology）が教育省（MOE：Ministry of
Education）に統合された。平成 28 年度は 2 回にわたり NSDI 政府委員会が開催され、当財団は技術諮問委員会（Technical Advisory Board）の一員として NSDI 政府委員会の運営を支援してきた。
平成 29 年度は、取り纏め省庁の再確認のプロセスが進められたことにより、平成 30 年 3
月末の時点で NSDI 政府委員会は再開されておらず、現行の取り纏め省庁である教育省の活動をフォローするに留まっていた。しかし平成 30 年 3 月にミャンマーを訪問し、教育省、
農業畜産灌漑省、建設省、天然資源環境保全省、ミャンマーコンピューター連盟等と現地状況の聞き取り調査を実施した結果、政府全体としての NSDI 政府委員会の活動は一時的に停滞しているものの、教育省に代わり NSDI 政府委員会の取り纏めと活動再開に強い意志を有する部局と意見交換する事が出来た。当該部局から当財団に対し、政府活動の再開に向けた継続支援の要請を受けている。
今後、ミャンマーにおける NSDI 等に関する政府関係機関の活動支援を継続するため、経済産業省、国土交通省、国土地理院、JICA 等関係機関、現地日本国大使館等のご指導を仰－23－

ぎながら、引き続き本プロジェクトを推進する。
②ミャンマー「地方自治体による地図アプリケーション」
平成 28 年度に引き続き、賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、国家空間デー
タ基盤（NSDI: National Spatial Data Infrastructure）を活用した電子地図の上で、どのようなアプリケーションが必要とされるかについて、継続して調査を実施した。本件は、当財団と密接な連携関係にあるミャンマーコンピューター連盟（MCF：Myanmar Computer
Federation）の協力の下、実施した。
具体的には、平成 29 年 5 月及び 6 月に、地方自治体であるヤンゴン地域を対象に、地図へのニーズ、日本企業からの支援に対するニーズを調査した。その結果、電子地図データ、及び高精度な電子地図データの効率的な整備に寄与する電子基準点に対するニーズがあることを確認した。また、平成 28 年度末から平成 29 年度初頭にかけて AOTS（（一財）海外産
業人材育成協会）の専門家派遣事業により現地派遣された長期専門家が、ヤンゴン地域政府高官から直接ニーズ情報を収集する機会も得た。
その後、平成 29 年 9 月に JICA から「ヤンゴンマッピングプロジェクト（有償勘定技術支援）」として公示があり、日本政府の技術支援プロジェクトが正式に開始された。なお、
同プロジェクトは、対象地域の空中写真の撮影によるデジタル地形図の作成や電子基準点の設置であり、測量・地図分野コンサルタント（アジア航測・パスコ・国際航業 J/V）による技術支援案件として、2017 年 11 月～2019 年 4 月末の間、実施される予定である。
今後は、ミャンマーにおける NSDI 実現と地方自治体における電子地図の利用を加速するため、現地情報を収集しながら、ヤンゴンマッピングプロジェクト実施完了後に必要とされるアプリケーション（例：防災、都市計画等）の検討が必要である。経済産業省、国土交通省、国土地理院等関係機関、現地日本国大使館、JICA 等のご指導を仰ぎながら、地図
アプリケーションに関する協力を進める。
③カンボジア、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ「治安対策シス
テム」
平成 28 年度に引き続き賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、アジア諸国の治安対策の実行を支援するものとして、入国審査、警察及び治安維持に関連する機関に対し、監視システムや資機材の協力可能性調査を目的とした調査を実施した。具体的には、現状の業務把握、導入可能性の調査、日本企業としての協力可能性の調査、ニーズの発掘である。
その第一回の調査として、2016 年のダッカの人質テロ事件を背景にフィジカル・セキュ
リティ向上が急務となっているバングラデシュを、平成 29 年 7 月 30 日から 8 月 5 日に訪問した。調査では、ダッカ警察(Dhaka Metropolitan Police)、バングラデシュ警察、民間航空局(Civil Aviation Authority)、チッタゴン港湾局(Chittagong Port Authority)など、－24－

治安関連の協力可能性が見込まれる機関を訪問した。それぞれの訪問先で、監視ソリュー
ションや顔認証、指紋認証などのバイオメトリクス系技術や他国での導入事例などを紹介したところ、各機関とも高い関心を示し、セキュリティ関連のニーズを確認することができた。また、JICA、日本大使館も訪問し、バングラデシュにおけるこれらの技術分野の協力の可能性について、ヒアリングを行った。日本大使館からは、バングラデシュの IT 要員のスキル・レベルに課題があり、システム導入後のメンテナンスが難しいとの意見もいただいた。
第二回の調査は、平成 30 年 3 月 12 日から 3 月 14 日にバングラデシュを再訪し、第一回の調査で訪問できなかったバングラデシュ警察の緊急行動部隊(Rapid Action Battalion、RAB)と内務大臣に面談した。いずれの面談でも、監視系ソリューションとバイオメトリク
ス認証技術の最先端を紹介した。RAB では導入を前向きに検討するので POC を実施してもらいたいとの要望を受け、内務大臣からはバングラデシュのロヒンギャ問題、テロ対策などの重要課題解決に協力してもらいたいとの発言があった。
今後、バングラデシュ治安関係機関、空港・港湾などの公共機関には継続して提案及び意見交換を行い、治安対策システムの導入・活用に向けて検討を行っていく。
④ベトナム「土地管理システム」
平成28年度に引き続き、賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナムにおける土地登記情報管理システム構築のための支援協力を行った。
現在、ベトナムに対しては、JICAが長年にわたる土地登記法を含む各種法整備支援を実施しているが、近年は、不動産登記、担保取引における問題が噴出してきており、法制度の整備と併せて制度運用のためのIT利活用が喫緊の課題となっている。
本件は、日本からの法整備支援と併せて、土地登記情報管理システム整備において開発から運用にわたる日本モデルを適用することにより、同国の課題解決を目指したものである。
本件は、所管のベトナム天然資源環境省（MONRE）からの日本への継続支援要請に基づくもので、財団自主事業として実施した。
引き続き、本スキームによる支援を行いつつ、ODA化を目指すこととしている。
⑤ベトナム「医療保険システム」
平成28年度に引き続き、賛助会員企業である（株）NTTデータと協力し、ベトナムにおける医療保険近代化に資する公的医療保険システム構築等への支援を行った。本件は、日本における医療保険制度・システム構築の経験・実績・ノウハウに基づき、制度構築からシステム導入に至る日本モデルの適用を目指したものである。
ベトナムにおいて2013年に発令された首相決定では、①公的医療保険加入率を2015年までに全国民の70%、2020年までに80％以上とする、②医療保険基金の持続可能な財源の確保、－25－

③医療保険・医療サービスの質の向上、④行政手続き、業務の効率化、⑤ITインフラの整備、⑥国際協力受け入れの推進、を掲げている。
この決定を踏まえ、ベトナム政府は日本の医療保険制度をも参考とした医療保険の改革、ITを活用したシステムの開発を柱とする医療保険近代化システムの開発・導入を検討しており、平成26年3月、所管のベトナム保健省（MOH）は、日本の厚生労働省と医療分野の国際協力の覚書（MOU）を締結し、国際的な知見を得ながら医療保険分野の近代化を推進していくことを宣言した。
平成29年度は、前年度に続き、財団自主事業としての複数回にわたる現地調査を実施した。また、平成29年10月より、JICAは、「診療報酬及び保険適用診療サービスパッケージ改
善（開発計画調査型技術協力）」を開始し、この調査に（株）NTTデータがITシステム関連
コンポーネント担当として参加することとなった。平成29年11月には本調査のキックオフ
会議が開催された。今後とも、経済産業省、厚生労働省、現地大使館、JICA等の支援協力のもと、ベトナム政府と連携の上、本事業を推進していく予定である。
⑥ベトナム「IT 利活用による医療の質の向上」
平成28年度に引き続き賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナムにおける病院間情報連携による医療の質向上のための現地調査を実施した。
現在、ベトナムでは、医療サービスの地域間格差が社会問題となっている。大規模な中央病院は都市部に収集しており、適切な医療サービスを受けるためには都市部の病院に通院しなければならない状況が長年続いており、その改善が喫緊の課題となっている。
ベトナム保健省は、2013 年（平成 25 年）からサテライトホスピタルプログラムを実施し、①患者紹介システムの導入、②医師・看護士への教育・訓練、③中央病院から地方病院への医師の派遣、④中央病院からの遠隔診療コンサルサービス等の取り組みを行っている。
このような状況の中、日本において長年培った知見を基に、IT利活用を通じてベトナムの医療の質の向上に貢献すること（患者の中央病院集中の緩和、業務の効率化向上、患者に対する不要不急の検査減等）を目指し、主として上記①の患者紹介システムを中心に医療のIT化を支援した。
具体的には、「二国間招へい事業」にて、平成27年3月に招へいしたベトナム保健省（MOH）
診察・治療管理局副局長他、及び平成28年3月に招へいした同国ホーチミン市人民委員会保健局（DOH）副局長及び同局傘下の小児科病院IT部長等とのネットワークを軸に、平成29年
6月、10月と平成30年3月に、現地調査を実施した。
引き続き、本スキームによる支援を行うこととしている。
⑦インド、インドネシア、フィリピン、タイ「サイバーセキュリティ・ソリューション」
平成 28 年度に引き続き、賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、サイバーセキュ
リティ対策の実現を支援するものとして、特にサイバー攻撃への対処を行う人材育成に関－26－

わる国家機関との協働の可能性調査、マネージド・サービス事業を含めた日本企業としての事業機会の調査、ニーズの発掘を行う目的で、平成 29 年 7 月 30 日から 8 月 3 日にフィリピンを訪問した。
フィリピン政府でサイバーセキュリティ全般を管轄する情報通信技術省(DICT)との面談
では、日本のサイバーセキュリティ関連の技術やサイバー演習を紹介したところ、DICT から、日本電気（株）の他国での実績やフィリピンに提供可能な技術やソリューションについて質問があった。フィリピン政府は現在国家レベルでの Security Operation Center の設立を計画中の段階であるとのことで、今後計画の推移を見ながら協議を進めることで合意した。
また、フィリピン警察(PNP)との面談では、PNP からサイバー犯罪への体制と活動状況について説明を受け、既存のシステムの課題を解決するための協力の要請があった。日本電気（株）から、サイバーセキュリティ関連の技術動向、提供可能なソリューションについて説明を行い、PNP の課題解決に向けた協力の可能性について、意見交換を続けていくことで合意した。
在フィリピン日本国大使館、現地 JICA 事務所にも訪問し、現状インフラ系が多い日本の援助について、IT 系やサイバーセキュリティ関係も取り入れていきたいとの御意見をいた
だいた。
⑧インド、インドネシア、マレーシア、タイ、台湾、ベトナム「次世代 e パスポート・国民 ID カードの協力可能性調査」
賛助会員企業であるパナソニック（株）と協力し、インド、インドネシア、マレーシア、
タイ、インド、ベトナム及び台湾における e パスポートと国民 ID カードへの IC チップ搭
載可能性の調査を目的とし、マレーシア、タイ、インド、台湾の各国政府及び関係機関等を訪問し、意見交換等を実施した。
世界中で頻発するテロ行為を背景に、世界的に出入国管理の厳格化が求められており、その有効手段としてバイオメトリクスが入った IC チップ搭載 e パスポートの導入が国際的に期待されている。e パスポートの発給は、発給国事態の国境管理の厳格化に寄与するのみ
でなく、渡航先の国での不正・不法入国への水際対策にも有効であるため、国際社会の安定に大きな効果をもたらすと考えられている。
また、欧米やアジア諸国において国民 ID カードへの IC チップ搭載・検討が始まっており、より安心・安全な社会構築への期待が高まっている。
本事業は、対象国の e パスポート発給の現状と課題を認識するとともに、本人確認の精度を高める次世代パスポート IC チップ導入による国境管理の強化、及び国民ＩＤカードへの同 IC チップ導入によるセキュリティ・利便性への貢献、を目指したものである。
その第一回目調査として、当財団が持つ人的ネットワークを活用して、平成 30 年 1 月 26
日から 2 月 7 日にマレーシア（MAMPU：行政近代化監理院）、タイ（DOPA・BORA：地方行政－27－

部・国家登録局，MOFA：外務省、MDES：デジタル経済社会省）、インド（IIT：インド工科大学、C-DAC：情報技術共同開発局、MeitY：電子情報技術省）へ、また同年 3 月 27 日から
3 月 31 日に台湾（内務省内政部移民署、戸政司、中央印刷製造場）をそれぞれ訪問し、各国政府及び関連機関と協議した。各国の担当省庁により濃淡があるものの、更なる議論継続の希望があることから、継続して交流を図りつつ、協力案件作りに取り組んでいく。
（２）途上国からの要請に対する支援協力
途上国等からの要請に基づき、当該国における IT プロジェクトの企画・実施や制度構築
等情報化に関する支援協力に資するため、今年度は次のとおり 1 案件の専門家派遣を実施した。
①ミャンマー「ヤンゴン情報技術大学」への専門家派遣協力
ヤンゴン情報技術大学(UIT)からの要請を受け、当財団専門家派遣事業として UIT の組み込み系学科に、名古屋大学大学院情報学研究科より 1 名の准教授を派遣した。本専門家は、
特定非営利活動法人 TOPPERS(Toyohashi OPen Platform for Embedded Real-time Systems)
プロジェクトのシニアテクニカルエキスパートである。TOPPERS は、組込みシステム構築の基盤となる各種のソフトウェアを開発し、高品質なオープンソースソフトウエアとして普及させることで、組込みシステム技術と産業の振興を図ることを目的としたプロジェクトであり、会長は名古屋大学の高田広章教授が務めている。
具体的には、平成29年9月10日から19日にかけて、UITの教員向けに組み込みシステムに関する技術指導(1)として「移動ロボットによる組み込みシステム開発の基礎」、及び「組
み込みソフトウェア開発技術の基礎」をテーマとした実技講習を実施した。ここでは約10名のUITの組み込み系学科の講師陣に対し、日本の先進的な組み込みシステム開発に係る知
見、技術を紹介するとともに、ミャンマーのIT系最高学府における組み込みシステム開発の今後の課題や取り組みについて活発な意見交換を行った。
また平成 30 年 3 月 27 日から 4 月 3 日にかけて同じ専門家を派遣し、UIT の教員向けに組
み込みシステムに関する技術指導(2)として「組み込みソフトウェア開発技術の基礎(RTOS、
ITRON)」、「ITRON プログラミング実習」をテーマとした実技講習を実施した。

－28－

３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の政府の IT 施策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、政府関係機関、賛助会員をはじめ国内関係者に向けて広く情報提供を行った。
具体的には、収集されたアジア各国の官公庁、関連団体の IT 関連情報、公開記事や独自調査情報を整理した「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」を毎月 1 回配信（今年度累計 537件）し、さらにこれらの記事を会員向けホームページ上にも掲載し、情報提供を行った。
なお、情報収集に際し、より迅速かつ正確な現地情報を得るため、関心の高いインド、タイ、中国、ミャンマーの 4 ヵ国にコレスポンデントを配置した。
また、CICC 研修修了生（約 5,500 名）及び各国要人等 CICC 海外関係者とのネットワーク
維持・強化のため、CICC 海外関係者向けに英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1 回配
信し、日本の最新 IT 状況及び海外関係者に有用な日本の IT 関連機関の英文 URL 等の情報提供を行った。
①「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」
年間計画に従い、毎月 1 回配信した。中国、バングラデシュ、カンボジア、インド、イ
ンドネシア、韓国、マレーシア、ブルネイ、モンゴル、ミャンマー、ラオス、パキスタン、
フィリピン、ネパール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム、シンガポールの計 19 ヵ国を対象とし、賛助会員企業及び関係者へ配信した。
②英文メールマガジン「東京便り」
年間計画に従い、2 ヵ月に 1 回配信した。日本の先進 IT 技術及び利活用事例などを CICC
海外関係者に配信した。
（２）アジア情報化レポートの発行
アジアの情報化に関する最新動向を調査し、「アジア情報化レポート 2017」として国別及びアジア総括版の計 6 種類の報告書（PDF 版）にまとめた。内訳は、タイ、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、インド及びアジア各国 IT 動向比較（アジア 19 カ国）の全 6 種である。これらの「アジア情報化レポート 2017」は、賛助会員企業や内外協力機関等に提供しており、アジア各国の情報化や IT 市場の動向等を把握する上で活用されている。また、より広く情報提供を図るべく一般の機関、企業等へも有償で配布している。

－29－

（３）タイ情報化動向調査
タイの情報化政策、ならびに市場動向に関し、最新の動向を把握するために、平成 29 年
8 月 23 日から 8 月 30 日の期間、タイに出張して調査を実施した。
主たる訪問先は、国のデジタル化政策全般を司るデジタル経済社会省（MDES）と、その下部組織で、電子政府化を推進する電子政府庁（EGA）、電子商取引とサイバーセキュリテ
ィを管轄する電子商取引開発庁（ETDA）、社会経済のデジタル化を推進するデジタル経済振興庁（DEPA）の 3 組織。それぞれで情報化に関わる政策とその実施状況、課題をヒアリングした。
また、タマサート大学に訪問し、キャンパス内におけるスマートシティの実験的取り組
みについて説明を受けるとともに、太陽光発電など実際に校内で稼働している設備を視察した。さらに、タイにおけるスマートシティの最先端現場であるプーケット県にも足を運び、県知事や民間業者に面談して、同県のスマートシティ計画の状況について話を聞いた。
なお、日本大使館とＪＥＴＲＯバンコク事務所を訪問し、タイの政治・経済・社会全般の現状と今後の課題、その中での日本企業の活動の方向性について説明を受けた。NEC タイランド社では、タイにおける IT 関連ビジネス推進のポイント、問題点などを、実例を交えて聞くことができた。
さらに、タイ・ソフトウェア産業協会（ATSI）とも面談を行った。タイのソフトウェア
業界の人材不足の問題や、日本への期待などを聴取した。
（４）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト〈当財団ホームページ〉
を通じて内外に向け情報提供を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、「アジ
ア IT 要人招へい事業」及び「海外セミナー」での発表資料、「アジア情報化動向報告会」
等のセミナーの資料、英文メールマガジン「東京便り」等を掲載するとともに、「各国情報関連お役立ちサイト」として最新の各国の情報関連政府機関、業界団体及び IT 関連ニュースサイトを CICC サイト内にリンクさせた。なお、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」は、利用者の利便性を高めるためキーワード別、国別に閲覧可能である。
（５）各種セミナー等の開催「アジア情報化レポート 2017」発行に合わせ、以下のとおり「CICC アジア情報化動向報告会」を開催し、アジアの最新 IT 事情につき当財団職員より報告を行った。賛助会員をはじめ一般の聴講者も含め 48 名の参加があり、アジア地域での情報化の進展や市場動向を把握する上で、大変参考になったとの声が多数寄せられた。

－30－

開催日：平成 29 年 9 月 7 日（木）テーマ：「アジア各国 IT 動向比較」「ベトナム最新 IT 事情」「タイ最新 IT 事情」「インド最新 IT 事情」「インドネシア最新 IT 事情」「ミャンマー最新 IT 事情」－31－

４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナーの実施
平成 30 年 2 月 20 日（火）、スリランカ・コロンボにおいて「社会・経済開発のための IT
利活用」をテーマとした海外セミナーを実施した。本セミナーは、スリランカ通信デジタ
ルインフラストラクチャ省(MTDI)傘下の当財団と緊密な関係にある ICT エージェンシー(ICTA)との共同開催により実施した。
セミナーの開会挨拶では、スリランカ国会議員アーシュ

マラシンハ教授より「政府のビジョン 2025 を達成するために経済のデジタル化は重要課題であり、IT 分野で国内外の民間企業の投資が必要である。本セミナーで講演いただく日本企業にも我が国の発展の原動力となる投資を希望する。」、当財団専務理事 占部 浩一郎より「経済社会の課題解決に IT分野の発展がますます重要となっており、今回のセミナーを機に日本とスリランカの IT 分
野での協力関係を発展させていきたい。」、ICTA 会長チットランガニ ムバラク氏より「経済の成長を進め、社会課題を解決するために、IoT、AI、ビッグデータを活用する日本の IT政策を参考にし、我が国の Society5.0 実現のため、日本の計画や先進的な事例から学ぶことができる。」との発言があった。また、来賓挨拶では在スリランカ日本国大使館 特命全権大使 菅沼 健一氏より「本セミナーは、日本にとって、スリランカのニーズや課題を理解し、今後の協力を更に進める良い機会である。」との発言があった。
本セミナーでは、スリランカ側からは、MTDI 次官ワサンタ デシャプリヤ氏よりスリラン
カの電子政府の推進状況について、ICTA プログラムマネージャ サミーラ

ジャヤワルデナ

氏より国民のエンパワーメントとスマート社会について講演があった。日本側からは、経済産業省商務情報政策局 情報産業課国際係長

岡山信氏より日本の IT 政策、当財団賛助会員企業である（株）NTT データ公共・社会基盤事業推進部海外ビジネス推進室室長
藤信也氏、（株）日立製作所 金融イノベーション推進センター センター長

日本電気（株）TCI 事業部マネージャ
プグローバルビジネス統括部 池

秋山

長

斉

稔也氏、

武彦氏、富士通（株）公共・地域営業グルー憲一氏より、IT 活用による社会・公共サービスの最適化、Society5.0 を実現するための FinTech、公共安全ソリューション、モビリティソリューシ
ョンに関する講演が行われた。質疑応答では、日本の社会課題に対する対応、日本企業へのアクセス方法や日本のイノベーション体制などについて質疑応答があった。閉会挨拶を予定していた MTDI 大臣は、急遽国会出席のため、残念ながら欠席となった。最後に、セミナーの閉会挨拶とネットワーキングランチの開会挨拶を兼ね、当財団運営委員長千原通和氏が挨拶を行った。
セミナーには、ICTA、大統領府、首相府、財務省、国防省、陸軍、海軍、科学技術研究
省、職業訓練省、海外雇用促進省、行政・総務省、国家政策・経済省などの政府機関のほか、国連薬物犯罪事務所、世銀遠隔教育センター、大学、現地の通信事業者、IT 企業、日系企業などより現地参加者 129 名、日本側関係者 11 名の合計 140 名が参加した。

－32－

セミナー後のネットワーキングランチや ICTA との懇談会では、今後の日本企業との連携促進について、活発な情報・意見交換が行われた。
海外セミナー概要
ICTA/CICC Joint Seminar「社会・経済開発のための IT 利活用」
日時: 2018 年 2 月 20 日（火） 9:00-13:40
会場:

シャングリラホテル・コロンボ 1 階ボールルーム C

開会挨拶

スリランカ国会議員
アーシュ

マラシンハ教授(一財)国際情報化協力センター
専務理事

占部

浩一郎

ICT エージェンシー
チットランガニ
基調講演「日本における IT 政策」①CICC メンバー講演「デジタル技術による公共社会
サービスの最適化」②CICC メンバー講演「超スマート社会: Society 5.0 を実現する Fintech」

ムバラク会長

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
国際係長

岡山

信氏

（株）NTT データ
公共・社会基盤事業推進部海外ビジネス推進室
室長

斉藤

信也氏

日立製作所（株）
金融イノベーション推進センター
センター長

長

稔也氏

休憩
③スリランカ通信デジタルインフラ
ストラクチャ省の講演

通信デジタルインフラストラクチャ省
次官

ワサンタ

デシャプリヤ氏「スリランカのデジタル
ランドスケープ」④CICC メンバー講演「パブリックセーフティソリューシ（株）日本電気
TCI 事業部マネージャ

秋山

ョンの紹介」⑤CICC メンバー講演「インテリジェントモビリティ
ソリューション」（株）富士通公共・地域営業グループ
グローバルビジネス統括部
池⑥スリランカ ICT エージェンシーの講演「国民のエンパワーメントとスマー

憲一氏

ICT エージェンシー
プログラムマネージャ
サミーラ

ト社会」

－33－

ジャヤワルデナ氏

武彦氏

来賓挨拶

在スリランカ日本国大使館
特命全権大使記念写真撮影菅沼健一氏

スリランカ通信デジタルインフラストラクチャ省次官、ICT エージェンシー会長、日本大使及び講演者、セミナー関係者にて記念写真を撮影

質疑応答

日本の社会課題に対する対応、日本企業へのアクセ
ス方法や日本のイノベーション体制などについて

閉会挨拶

CICC 運営委員会委員長
千原通和氏＜スリランカ側出席機関＞
ICTA、大統領府、首相府、財務省、国防省、陸軍、海軍、科学技術研究省、職業訓練省、
海外雇用促進省、行政・総務省、国家政策・経済省、労働省、住宅省、教育省、プランテーション産業省、高等教育省、土地開発省、女性・児童問題省、海岸資源管理省、農業省、建設省、外務省、運輸省、持続可能な開発と野生動物省、開発割当省、保健省、観光開発庁、戸籍庁、投資庁、紅茶庁、輸出開発庁、選挙局、ゴム開発局、地方政府局、ヒンドゥ
教局、鉄道局、試験局、気象局、刑務所局、国税局、統計局、国会議事堂、クレジット情報委員会、原子力委員会、公共ユーティリティ委員会、国家人材開発委員会、開発管理研
究所、スリランカ CERT/CC、マータレー県、ガンパハ県、コロンボ地方裁判所の政府機関のほか、国連薬物犯罪事務所、世銀遠隔教育センター、スリジャヤワルダナプラ大学、
KIU(KAATSU International for Undergraduate-studies)、現地の通信事業者、IT 企業、日系企業などよりスリランカ側参加者 129 名。（日本側関係者 11 名を含め合計 140 名参加）

（２）ミャンマーの IT 系大学からのインターンシップ受け入れ支援
平成 29 年 9 月、ミャンマートップレベルの IT 系大学からの要請に基づき、ミャンマーとの IT 人材分野での協力を促進するため、日系の IT 企業によるインターン生受け入れに対する支援を本年度のトライアル事業として実施した。
永年にわたるミャンマーへの IT 人材育成支援等により、ミャンマーコンピューター協会(MCF)やミャンマーIT 系大学から多大な信頼を得ている当財団は、ミャンマーとの IT 分野での協力の趣旨に賛同しインターン生の受け入れを希望する IT 関連企業と連携して、平成
29 年 10 月から IT 系学生のインターンに係る準備作業を進めている。
今年度は、ヤンゴン情報技術大学(UIT)、ヤンゴンコンピュータ大学(UCSY)、西ヤンゴン
工科大学(WYTU)IT 学部、マンダレーコンピュータ大学(UCSM)、工科大学ヤタナポンサイバーシティ(UTYCC)の 5 校より、平成 30 年 11 月に卒業予定で、卒業後は日系企業での勤務を強く希望し、かつ日本語の勉強を行う意思を持つ、学業成績優秀な学生をインターン生として募集した。
一方、受け入れ先である日系企業に対し、受け入れの所在地は日本、ミャンマー、他のアセアン各国を問わないこととして、当財団賛助会員、(一社)情報サービス産業協会(JISA)、(一社)コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)等に展開した。その結果、複数の IT 企業から説明希望があり、インターン候補者の書類選考、面接等を実施した。更に企業、学生、大学の 3 者間のインターンシップ契約の締結支援や日系 IT 企業での就労体験に必要となる日
本語研修等のインターン事前準備を実施中である。
また、インターン生の日本での滞在は企業側の負担が大きいため、4 ヶ月に及ぶインターンシップの開始時及び終了時の各１週間を日本で行い、残りの期間をヤンゴンの日系現地企業で行う“リモートインターンシップ”を提案し、大半の企業がこの方式により実施する予定である。なお、企業はヤンゴンでの通勤費、昼食代、手当として学生一人に対し月額最低 15 万チャット(約 15,000 円)の支給をすることを要望されている。
平成 30 年 5 月から 9 月の間に本インターンシップを終了する。本事業はインターン生の受け入れ先企業への就職を約束するものではないが、インターンシップ後に企業側負担での日本語研修等のフォローアップ等を行うことにより、平成 30 年 11 月の卒業後は、ヤンゴン支店や日本本社入社が期待される。
ミャンマーの主要 IT 系大学においては、まだまだ実務訓練の環境が整っておらず、卒業
年度の学生にこのようなインターンシップの参加を卒業単位として促す傾向にある。日本の IT 企業の新卒採用難の状況を少しでも緩和するとともに、ミャンマーとの IT 人材分野での協力の一層の促進を図るため、平成 30 年度から本事業を本格的に実施して行く。

－35－

５．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）ミャンマーにおける国家空間データ基盤（NSDI）制度構築支援
財団自主財源による「社会・公共情報システムのアジア展開」事業として、賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、平成 25 年度からミャンマー全国の地図データを整備
し 政 府 関 係 機 関 で 共 有 利 用 す る 国 家 空 間 デ ー タ 基 盤 （ NSDI ： National Spatial Data
Infrastructure）の整備プロジェクトを提案している。これまで当財団は、ミャンマーNSDI
政府委員会の技術諮問委員会（Technical Advisory Board）のメンバーとして、ミャンマ
ー政府における NSDI 方針の検討活動を支援してきたが、さらに制度検討等を推進することにより NSDI 導入を加速させるため、自主財源事業に加え一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）の「日・アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）拠出金事業」としてミャンマー「国家空間データ基盤（NSDI）制度構築支援事業」を平成 28 年度に受託した。
本事業において、ミャンマー政府の喫緊の課題である NSDI の構築に向け、NSDI 取り纏め
省庁のミャンマー教育省（MOE）に長期専門家を派遣し、NSDI の技術仕様及び運用制度の検討を支援するとともに、天然資源・環境保全省、農業・畜産・灌漑省などが保有する既存の紙地図や地図データの調査、NSDI 地図を活用するアプリケーションの検討なども実施した。専門家は 2 名体制で、1 名は平成 28 年 12 月 6 日から平成 29 年 4 月 8 日まで、もう 1
名を平成 29 年 1 月 4 日から 3 月 9 日まで、MOE の現地事務所及びヤンゴン地域にて支援活動を実施した。
（このうち平成 29 年 4 月 1 日から 8 日までの派遣期間部分を平成 29 年度事業として報告するものである）－36－

６．その他の事業（１）国家防災に係るインドネシア政府高官の視察協力（二国間協力招へいと連携して実施）賛助会員企業である富士通（株）と協力して実施した二国間協力招へい「インドネシア
総合防災情報システム」と連携し、インドネシア国家防災庁及び北スマトラ州（政府視察団）一行の視察に係る協力支援事業を実施した。
具体的には、インドネシア国家防災庁（平成 29 年 8 月 6 日～11 日）、北スマトラ州（平成 29 年 8 月 27 日～9 月 1 日）の来日に際し、以下の全体計画策定、各種手配・アレンジ・連絡・調整及び来日時の同行等業務全般を富士通（株）より受託したものである。
①日本の防災システムの現場視察②日本の行政機関への表敬訪問及び協力に係る意見交換③企業訪問、企業施設の視察（事業概要やシステム事例のヒアリングを含む）（２）北スマトラ州防災に係る北スマトラ州の州知事他の視察協力
平成 29 年 8 月に実施した二国間協力要人招へい事業「インドネシア総合防災情報システ
ム」及びインドネシア国家防災庁及び北スマトラ州（政府視察団）一行の視察に係る協力支援事業の一環で、同時期に来日できなかった北スマトラ州知事を含む同州政府視察団の視察協力事業を実施した。
具体的には、平成 29 年 11 月 29 日～12 月 2 日の来日に際し、以下の全体計画策定、各種
手配・アレンジ・連絡・調整及び来日時の同行等業務全般を富士通（株）より受託したものである。
①日本の防災システムの現場視察②日本の行政機関への表敬訪問及び協力に係る意見交換③企業訪問、企業施設の視察（事業概要やシステム事例のヒアリングを含む）（３）海外からの来訪者に対する協力
アジア各国からの来訪者と、情報化の現状、政策動向等について情報交換を行うとともに、有効な情報化協力の可能性等について意見交換を行った。
本年度は 15 ヵ国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィ
リピン、タイ、ベトナム、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、韓国、ブルネイ、シンガポール、インド）から 20 名の来訪者があった。（付録 1．海外来訪者一覧）

－37－

付
Ⅳ

録

目

次

付録
１．海外来訪者一覧························································· 40
２．名簿 ·································································· 43（１）評議員 ···························································· 43（２）役員 ······························································ 43（３）運営委員 ·························································· 44（４）賛助会員 ·························································· 45
３．委員会等の開催状況····················································· 46（１）運営委員会························································· 46
４．報告書一覧 ···························································· 49

－39－

－40－

Ms.Kesone

7

Soulivong

Mr. Chea Manit

Ab Rahman

Deputy Director

Communicationof State
e-Government Center

Technology

Information andUnder Secretary

Governancebin engiran

SallehCentrePlanning andDr.AdrianNational

Telecommunications

Ministry of Posts andTelecommunications (MPTC)

Ministry of Posts andPrime Minister's Office

e-Government

Promotion Agency)

NIPA (National IT Industry

BNPB

BNPB

BPBD

所属先

Industry Department

Convergence of ICT and

Public Relation

Data, Information,

Public Relation

Data, Information,

Management Agency

Yogyakarta Disaster

部署

Head of Strategy,

Deputy Director

Head

Manager

Head

役職

Pengiran

Kang

Mr. Seong-Gwon

PURWO NUGROHODR.SUTOPOLESTARI

MS.LINDA

SUPRAYITNOMR.KRIDO

氏名

6

5

4

3

2

1

録

１．海外来訪者一覧Ⅳ．付

LAO P. D. R.

CAMBODIABRUNEI

KOREA

INDONESIAINDONESIAINDONESIA国

11 月 6 日

平成 29 年

11 月 6 日

平成 29 年

11 月 6 日

平成 29 年

10 月 10 日

平成 29 年

8月7日

平成 29 年

8月7日

平成 29 年

8月7日

平成 29 年

来訪日時

へい（多国間）アジア IT 要人招

へい（多国間）アジア IT 要人招

へい（多国間）アジア IT 要人招

協力依頼

二国間招へい

二国間招へい

二国間招へい

来訪目的

－41－

Assistant

Binti Hassan

14

13

12

Technical

Sriboonyagorn

Society Commission

Officer

Deputy Director

GeneralMr. Nguyen Phu

Tien

Technology Application

Authority of Information

Application

Ministry of Information

Economy and Society (MDES)

and Communications

of

and

Ministry of Digital

Economy and Society (MDES)

Ministry of Digital

Development Authority

Infocomm Media

Technology

and Communications

Department of Information

Communications

Ministry of Transport andInformation Technology

Authority

EconomyDigital

Saisang

Technical

NationalofComputerMr. Pisitdash

OfficeOfficer

Senior Computer

Mr.Kitti

Salam

Bin Abudul

Director,

SMEs Go Digital,

Mr. Shaik Umar

Assistant

11

Services Divisione

Assistance

Torralba

Technical

Officer-in-Charg

Mr. Georben A.

Telecommunications

General10

Department of Posts and

Deputy Director

Modernization andDevelopment Division
Management Planning Unit

Malaysian Administrative

所属先

Application

部署

Mr. Myo Swe

Director,

Senior Principal

Ms.Hanisah

役職

9

8

氏名

VIETNAMTHAILANDTHAILANDSINGAPORE

PHILIPPINESMYANMARMALAYSIA

国

アジア IT 要人招
へい（多国間）11 月 6 日

へい（多国間）アジア IT 要人招

へい（多国間）アジア IT 要人招

へい（多国間）平成 29 年

11 月 6 日

平成 29 年

11 月 6 日

平成 29 年

11 月 6 日

アジア IT 要人招

へい（多国間）11 月 6 日
平成 29 年

アジア IT 要人招

へい（多国間）平成 29 年

11 月 6 日

アジア IT 要人招

へい（多国間）11 月 6 日
平成 29 年

アジア IT 要人招

来訪目的

平成 29 年

来訪日時

－42－

20

19

18

17

16

15

Ngoc Tri

Mr. Nguyen

Tuan

Huynh Nhat

Dr. Nguyen

Expertof Health

Cho Ray Hospital, Ministryof Health

Department
IT Department

Cho Ray Hospital, Ministry

Image Diagnosis

Agency of Sri Lanka

Information andTechnology

Ministry of Science,

Mubarak

Information Technology

Department ofand Information Technology

Ministry of Electronics

Republic of Bangladesh

Embassy of the People's

所属先

Communication Technology

Deputy Director

Chairperson

Director General

e-Government Group部署

Chitranganie

Ms.

Kumar Mishra

Mr.Birendra

SharmaDirectorCounsellor

Hasan Arif

Mr. Deepak

Commercial

役職

Mr.Mohammad

氏名

VIETNAMVIETNAM

SRI LANKA

NEPAL

INDIA

BANGLADESH

国

3月5日

平成 30 年

3月5日

平成 30 年

11 月 6 日

平成 29 年

11 月 6 日

平成 29 年

11 月 6 日

平成 29 年

11 月 6 日

平成 29 年

来訪日時

二国間招へい

二国間招へい間）

招へい（多国アジア IT 要人間）

招へい（多国アジア IT 要人間）

招へい（多国アジア IT 要人

席

招へい会議出アジア IT 要人

来訪目的

２．名簿
名簿は、平成 30 年 3 月末現在のものである。
（１）評議員（五十音順）
評議員

石崎

俊

慶応義塾大学

名誉教授

〃

大山

永昭

東京工業大学

科学技術創成研究院

〃

小尾

敏夫

早稲田大学大学院

〃

川上

景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

〃

田辺

孝二

東京工業大学〃永松

荘一

一般財団法人ニューメディア開発協会

〃

山内

徹

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

教授

アジア太平洋研究科

教授

常務理事

名誉教授
理事長
常務理事

（２）役員（五十音順）
理事長

山本

専務理事

占部浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター

理

及川

信之

株式会社ＪＥＣＣ

大堀

満洋

沖電気工業株式会社事〃正已

富士通株式会社

経営企画本部

取締役会長
経営企画室長

政策調査部

〃

亀尾

和弘

〃

木下

仁

〃

鴻巣

光司

〃

島田玄一郎

パナソニック株式会社〃

園部

三菱電機株式会社

豊

株式会社日立製作所

政策渉外部長グローバル渉外本部

株式会社システムコンサルタント
株式会社デンソーウェーブ

AUTO-ID 事業部

渉外本部

インフォメーションシステム事業推進本部

〃

渡邊喜一郎

日本電気株式会社

小谷泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

小紫正樹

一般財団法人金属系材料研究開発センター〃

株式会社ＮＴＴデータ

渉外担当部長

成田
事

－43－

技術２部長

渉外部長

〃
監

担当本部長

代表取締役社長

インフォメーションシステム業務部
正人

専務理事

秘書室長

政策渉外部長代理
副理事長兼専務理事
副理事長兼専務理事

（３）運営委員（順不同）
委員長

千原

通和

日本電気株式会社委

中谷淳

富士通株式会社〃

青木隆史

株式会社日立製作所

〃

藤田

将成

株式会社ＪＥＣＣ

〃

賀川

昌俊

沖電気工業株式会社

〃

園部

豊

三菱電機株式会社

〃

杉浦

幹人

〃

久保木亮輔

株式会社システムコンサルタント

〃

児玉

賢司

株式会社日立ソリューションズ

〃

渡辺

友弘

株式会社デンソーウェーブ

〃

武田

敦

株式会社ＮＴＴデータ

〃

西岡

寛

株式会社三菱総合研究所

〃

内田

光則

オブザーバ

苦瓜

作

経済産業省

〃

岡山

信

経済産業省

員

パナソニック株式会社

一般社団法人電子情報技術産業協会－44－

（４）賛助会員（五十音順）（株）イーサー
ＮＥＣソリューションイノベータ（株）（株）ＮＴＴデータ
ＯＫＩソフトウェア（株）
沖電気工業（株）（株）ＪＥＣＣ（株）システムコンサルタント（一社）情報サービス産業協会（一社）電子情報技術産業協会（株）デンソーウェーブ（株）働楽ホールディングス（株）日本ソフトウェアクリエイティブ
日本電気（株）パナソニック（株）（株）日立製作所（株）日立公共システム（株）日立ソリューションズ
富士通（株）（株）三菱総合研究所
三菱電機（株）－45－

３．委員会等の開催状況（１）運営委員会（委員長：株式会社日立製作所
日本電気株式会社

檀原
千原

可一氏（6 月まで）
通和（7 月から））①平成 29 年 4 月 21 日（金）10:00～11:15
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 29 年度各部事業の実施計画（案）及び平成 28 年度事業の実施報告について
b.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業に関する「タスクフォース」の設置について
3) 報告事項
a.平成 29 年度事業の実施体制について
b.平成 29 年度運営委員会の開催スケジュールについて
c.平成 29 年度 CICC の休日のご案内について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 29 年度事業実施スケジュールについて②平成 29 年 5 月 31 日（水）10：00～11：30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 28 年度事業報告書（案）について
b.平成 28 年度決算書（案）について
c.平成 28 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
d.定時評議員会の招集（案）について
e.理事及び監事の推薦（案）について
3) 報告事項
a.平成 28 年度資産運用状況について
b.第 1 回タスクフォース開催報告について
c.途上国等からの要請に対する支援協力（講師・専門家派遣事業）の概要について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 29 年度事業実施スケジュールについて③平成 29 年 7 月 20 日（木）10：00～11：00
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.定時評議員会報告について
b.社会公共情報システムのアジア展開事業の派遣状況について－46－

c.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業の状況報告について
d.アジア情報化レポート 2017 の発行及びアジア情報化動向報告会の開催について
e.各部事業の進捗状況と懸案事項
f.平成 29 年度事業実施スケジュールについて
g.次回運営委員会のご案内について④平成 29 年 9 月 8 日（金）16：30～17：30
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
b.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業の進捗状況について
c.タイ情報化動向調査報告について
d.平成 29 年度事業の実施体制の変更について
e.各部事業の進捗状況と懸案事項
f.平成 29 年度事業実施スケジュールについて
g.その他⑤平成 29 年 10 月 31 日（火）10：00～11：00
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
b.アジア IT 要人招へいの進捗状況について
c.海外セミナー事業の進捗状況について
d.ミャンマーの IT 系大学からのインターンシップ受け入れ支援について
e.平成 29 年度事業の実施体制の変更について
f.各部事業の進捗状況と懸案事項
g.平成 29 年度事業実施スケジュールについて⑥平成 29 年 12 月 8 日（金）16：00～17：00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 30 年度事業計画（案）骨子について
b.情報化レポート 2019 に関するアンケート（案）3) 報告事項
a.アジア IT 要人招へい事業の実施報告（多国間協力）について
b.海外セミナー事業の進捗状況ついて－47－

c.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 29 年度事業実施スケジュールについて⑦平成 30 年 1 月 25 日（木）10：00～11：00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 30 年度事業計画書（案）について
b.情報化レポート 2019 の発行（案）について
3) 報告事項
a.海外セミナー事業の進捗状況について
b.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
c.各部事業の進捗状況と懸案事項
d.平成 29 年度事業実施スケジュールについて⑧平成 30 年 3 月 7 日（水）10：00～11：30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 30 年度事業計画書（案）について
b.平成 30 年度収支予算書（案）について
c.臨時評議員会の開催（案）について
3) 報告事項
a.平成 29 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について
b.平成 29 年度資産運用状況について
c.平成 29 年度受託事業案件の受注状況について
d.海外セミナー事業の実施報告について
e.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
f.各部事業の進捗状況と懸案事項
g.平成 29 年度事業実施スケジュールについて－48－

４．報告書一覧

総務部
報

告

書

名

報

告

書

名

1 平成 29 年度事業報告書
2 平成 29 年度決算書

企画部

1 平成 29 年度アジア IT 要人招へいに関する報告書
2 平成 29 年度社会・公共情報システムのアジア展開に関する報告書

情報調査部
報

告

書

名

1 平成 29 年度アジアにおける IT 関連情報の収集・提供に関する報告書

協力事業部
報

告

書

1 平成 29 年度海外セミナーの実施に関する報告書－49－

名