令和5年11月号

特集

新たな展開を見せる公共施設
マネジメント～学校施設を中心に高度経済成長期に整備が進められた多くの学校施設が改修・更新時期を迎える中で、各地方自治体では長期的な視点に立ちながら、公共施設の複合化や旧校舎をはじめとする施設の用途転用などの取り組みを進めています。
特集では、学識者から、学校再編の必要性や学校統廃合に関する各種事例の紹介、今後の方向性などについてご寄稿いただきました。また、企業誘致を中心とした廃校舎の利活用施策、防災拠点を兼ねた、コミュニティセンターと小学校の一体的整備、民間参入による地域活性化を視野に入れた学校跡地の有効活用の取り組みなど、公共施設マネジメントの一環として公共施設の複合化、用途転用を実施する都市自治体の取り組み内容を紹介します。

「実効性の高い公共施設マネジメントへ」
寄稿 1 ─少子化時代の学校再編─
宮崎大学地域資源創成学部 大学院教授
宮崎大学大学院農学工学研究科博士後期課程教授

寄稿 2

寄稿 3

石井

南房総市長

市政 NOVEMBER 2023

裕起こり得る災害に備えた
地域協働のまちづくり
小西理

学校跡地で地域活性化～学校跡地が交流・創造・発信の場に～
鹿屋市長

31

稔

学校再編と企業誘致

近江八幡市長

寄稿 4

熊野

中西

茂

「実効性の高い公共施設マネジメントへ」─ 少子化時代の学校再編 ─みのる

体のマネジメントを率先して進めることは公

る指導によって学習の理解を高めるため、一定る。中学校は、教科ごとの専門的な教員によ稔

共施設全体の効果的・効率的な整備へとつなの学校規模を確保し、一定の教員数で学校をく ま のがることが期待される。そこで本稿では、学運営していく必要がある。また、児童生徒数

宮崎大学地域資源創成学部 大学院教授、宮崎大学大学院農学工学研究科博士後期課程教授 熊野

校施設に注目して、学校再編の必要性や少子が多かった時代に建設された学校施設は、築

人口減少、少子高齢化が進展し、老朽化が化時代の学校制度、事例紹介を行い、今後の社会情勢を踏まえた公共施設
マネジメントの必要性と動向進む公共施設が増加する中で、安全性、財政

年 数が年以上と老朽化が進んでおり、全て
課題や方向性について言及したい。

を維持管理または建て替えを行うことは、財政面で難しい面が多い。自治体は、学校の再校施設を担保せねば、子どもを持つ世帯の転編を考え児童生徒の教育の質保証と有効な学
文部科学省の令和元年度の「学校基本調査」

人口減少・少子高齢化時代の学校再編の必要性と制度事例

健全化、利便性と効率性を重視した持続的な運営のための公共施設マネジメントが政策に求められている。これは、自治体所有の公共施設を行政経営の視点から、総合的に企画・管理を行い、利活用する仕組みをいう。現在、出も懸念される。図は、少子化時代の学校教校統廃合による教育機能の確保や義務教育や中高の連携など多種多様な選択肢が存在する。

市区町村については福島県双葉町を除く全団

都 道 府 県おに管理する計画）を策定して、公共施設マネ会均等の観点からも一定規模の集団を確保す

で社会性を養う場であり、教育の質保証や機

まざまな考え方に触れ、多様な人間関係の中を目指し、…」とある。学校は、集団の中でさ第一条の教育目的には、「教育は、人格の完成

児童生徒数も減少し、市内の６中学校が小規

年現在）で、 年で８９６７人減少（▲ ・５％）、上げる。串間市の総人口は２万４５３人（平成て、串間市立串間中学校（宮崎県串間市）
を取り人口減少が厳しい中学 校の統廃合の例とし①中学校の統廃合の例

体で計画策定されるなど、着実に推移してきる必要がある。クラス替 え、体育・音 楽など

模校・過小規模校で、うち２校は複式学級の47

指定都市については全団体、１７２１

20

よび

30

ジメントに着手し、本年では、た。学校施設は、市区町村が所有・管理する集団で活動する教科の充実、クラブや部活動％減となった。教育基本法の育制度を示した。児童生徒の少ない地区の学

年 度 以 降、小学校の在学者数は過去最高であった昭和による と、調 査 が 始 まった昭 和

解決のため、「公共 施 設 等 総 合 管理計 画」
（地

年度から約

全国の自治体では、こうした公共施設の課題

40

公共施設のうち棟数で約４割、面積では大半

年 度 から 約％減、中学校の在学者数は昭和

方公共団体が所有する公共施設などを対象

33

23

状 況 で あ り、 指 導 面 や 部 活 動 面 で の 課 題 がに、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的

53

56を維持充実していくにも人数確保が必要であ37を占める地域もある。学校施設や文教施設全

30

20

1
寄稿

32

NOVEMBER 2023 市政

あった。
平成

年９月に教

小中一貫校は、小中一貫教育を施す学校であ③小中一貫校の設置の例

義務教育学校とは、学校教育法の改正で平る。小学校と中学校の教育を統合した公立の②義務教育学校の設置の例
年に新設された学校教育制度。前期課程

１～６年（小学校相当）と後期課程７～９年生

例として瀬戸市立にじの丘学園（愛知県瀬小中一貫校が各地で徐々に開校してきている。

成学 校 統 合の 方 向 性 が（中学校相当）の義務教育を一貫して行う。１

育 委 員 会 と し ての 中
公 表 さ れるが一度 断

戸市）を取り上げる。

人の校長の下に教職員組織が置かれ、義務教

模 適正化 審 議 会」を「串間市小中学校規の緩和や解消が見込め異学年交流を実施しや柔軟なカリキュラムで指導可能、中１ギャップ

系統性を確保した教育課程を編成・実施する。

育９年間の学校教育目標を設定し、９年間の合前の７校は比較的狭い範囲にあり、少子化

４月、小中一貫校「にじの丘学園」を設立。統を一つにする大規模な統合を行い、令和２年決するため、小学校５校と中学校２校の７校

瀬戸市では、中心市街地の少子化問題を解

学校再編の意見交

すい、教員同士で児童生徒の情報を共有しやでそれぞれ小規模化していた。小学校では６

年に換、再 編 基 本 方 針のすく継続的な指導が可能といった特徴がある。

設 置 し、平 成

決 定、市 長や 市 議 会

部活動が成立しない状態であった。

年間１度もクラス替えが行えず、中学校ではクコメントの実施などを経て、平成 年 月、の増築、武道場新設などを行った。本年度現施設は旧福島中学校を活用し、普通教室棟

た。島では、台風や強風時は船が出せず通学要望を受け 小中 学 校 統 廃 合の検 討 を開 始しから、島浦町区および小中学校ＰＴＡからの世帯数４１１（令和４年現在）の島。平成 年

が広くなり、児童生徒のうち４００人以上が児童生徒が集まり交流。統合により通学区域

が同じ校舎で学び、１年生から９年生までの人、にじの丘中学校の３０６人（令和４年度）

新校舎は、旧市立祖東中学校に隣接する東在の生徒数は３８２人。統合後は車両６台をに支障があり、島外の市内小中学校への統合

路線バスで通う。通学時間の長さや、運行協

延岡市島浦町（島野浦島）
は、人口７２５人、購入し、６路線１日３回（登校時１回、下校は難しい状況であった。以降、協議や意見交

力金などの負担がある一方、バス付き添いの

再編計画
（案）
の承認・決定となった。

統合によるメリットとしては、学校規模の標

換を重ね令和元年に「開校準備協議会」を設置

方や、見守りボランティアの方など、バス通公園の敷地に建設。にじの丘小学校の７０８

準化、部活動の選択肢の拡大、専門教員の配置、し、令和４年度に、島内の小中学校を統合し、学だからこその出会いや交流が生まれている時２回）、スクールバスを運行している。

中高連携の円滑化などがある。市費職員の特人、課題として、通学区域の広域化による通学④学校施設の複合化・用途転用の例

うち４校の体育館は、地区体育館として開放

室棟、給食調理室の増築を行った。特別教室

施設は中学校施設を大規模改修し、特別教複合化施設では、児童生徒や地域住民に多様

学 校 施 設の複 合 化・用 途 転 用 も 重 視 され、し災害時の避難所としても活用している。校で共に活動することで、多世代の交流が生まな学習環境を創出し、互いの活動やイベントも提供している。

棟の多目的室は、地域住民の活動の場としてて開校した。

１～２、３～４、
５～６年生が複式学級）とし

24

舎やグラウンドについては、公募を行い民間距離の増大、跡地利用が挙げられる。５校のという。

義務教育学校の「島野浦学園」
（６学級

8

25

26

別支援員も増員され、支援が手厚くなった。

29を取り上げる。

例として延岡市島野浦学園（宮崎県延岡市）

23

への 説 明、 パ ブ リ ッ

念。平 成

年６月に

28

19

事業者へ貸し付けを行っている。

市政 NOVEMBER 2023

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新たな展開を見せる公共施設マネジメント～学校施設を中心に特集

図 少子化時代の学校教育制度（筆者作成）

一施設内で複数の用事を済ませられ、利便性

理費などの支出の平準化も可能。利用者は同により、域内全体の整備費用の削減や維持管の公共施設の一体化や、既存学校施設の活用れ新たな学びの場となる。費用面でも、複数想定区域に入っており、小学校から隣接した

細島地区は南海トラフ大地震の際の津波浸水

らではの活動を実施。また施設整備に当たり

歴史を学ぶツアーに参加したり、複合施設なを教わったり、地元の受講生と一緒にまちの数の地域住民が利用することから、利用者が児童生徒や学校関係者だけでなく、不特定多重要となる。学校施設を含めた複合施設では、ないように、関係部局の綿密な調整と連携が助金の使途、監査などに縦割りの弊害が生じ

口が縦割りで分かれるために、計画段階や補の両面から安全性と利便性を確保する対応策

安心して利用できるように、ハード・ソフト

山の高台にすぐ避難できるように校舎から山に向けて避難デッキも造られた。

も高まる。
例として日向市立細島小学校（宮崎県日向市）を取り上げる。

意見交換を行い、小学校、公民館、コミュニ

ど３パターンを取りまとめ、細島地区住民と進会議」を７回実施し、建て替え・複合化な度にかけて「日向市公共施設マネジメント推年

年を超え、老朽化により危険へ子どもを送り出す保護者には、通学時の安の衰退への不安を持ち、統合され遠くの学校

住民は、地域に子育て世代がいなくなり地域ということ。統廃合で学校がなくなった地区

統廃合には住民の理解と合意が不可欠であるてきた。そこから言えることは、学校再編や会、廃校活用に関する委員会の委員長を担っ

筆 者 は 幾つかの 市の調 査や 学 校 再 編 委 員

土教育・地域学習も重視されており、少子化

総合的な学習の時間・探究学習などによる郷小 中 連 携、 中 高 連 携 な ど を 行 う 学 校 で は、べきであろう。

ない学校の課題を補う授業方法も検討されるれたオンライン授業により、児童生徒数が少を扱う時代では、複数学校がネットワークさ育が浸透し、児童生徒が１人１台の情報端末

また、ＧＩＧＡスクール構想やデジタル教を検討することが必要である。

年 度～

全確保や、通学費用の増加など家庭の負担増

時代に生き残る地域の在り方を考え愛着を醸

今後の課題と方向性

令和元年度に計画・設計、の心配もある。そのため、行政と住民が意見成するまち育て・人育ての地域人材育成も今

年に完成し

令和２～３年度に整備工を出し合うプロセスが不可欠である。今後の後は大いに期待されよう。

日向市立細島小学校は、昭和

事を行い、令和３年８月

児童生徒の減少幅によっては、さらなる統廃

参考文献

ティセンターの複合化を決定。平成から小学校（児童数：

愛知の小中

・文部
 科学省初等中等教育局「小中学校及び高等学校の統廃合の現状と課題」（平成 年）

・中日 新聞「進む少子化で７つの学校を統廃合議」報告書「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在12目指して～」（平成 年）

り方について～学びの場を拠点とした地域の振興と再生を

27

た旧校舎が築人）が新校舎の利用を開合も懸念され、先を予測した統廃合の検討も年 度 から始した。令和４年４月よ重視されるが、教育委員会が中心となって意な状態であった。市は、平成り細島公民館、コミュニ見を集約しながら財源課題など多様な条件も「学校基本調査」
・文部 科学省

ティセンターの運用が開配慮して具体的方向性と計画を打ち出し、地・文部 科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会

一貫校「にじの丘学園」が目指すのはー」（令和４年１月 日）

始 さ れ た。 小 学 校 で は、域住民が支持協力するというスタンスが求め
施設複合化では、サービスによって行政窓児童が同じ建物内の公民
学校外の講師に魚さばき

られよう。

29

29
96

30

60

31

28

館 主 催 の 講 座 に 参 加 し、

日向市立細島小学校（筆者撮影）

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NOVEMBER 2023 市政

学校再編と企業誘致
みなみぼうそうい し い

南房総市長（千葉県）石井ゆたか

裕

めには、学校の再編は避けて通れない状況に既存施設や跡地の有効利用や、それによる地願いでもある。市では学校の跡地利用につい海もと多くの自然に囲まれた自然資源の豊富端に位置し、海洋性の温暖な気候の中、山も７町村が合併して誕生した。房総半島の最南かる問題であるため、地域住民や保護者の理り、地域のシンボルである学校の統廃合にか降、各地区の学校再編を推進してきた。何よ

これらの現状を踏まえ、市では町村合併以物については必要な整備を行った上で、診療園に整備したり、あるいはまだ利用できる建して更地にしてから企業誘致を行ったり、公旧校舎の老朽化の程度によっては、全て解体

ま ざ ま な 手 法 を 用いて 利 活 用 を 図って き た。

て、地域住民からの要望や一般公募など、さな地域であり、関東圏の観光地として週末に解と協力が欠かせない。学校再編の際には、所や会社オフィス、宿泊施設として活用され学校再編への取り組み

は多くの観光客でにぎわっている。

地区代表や保護者代表などで構成された検討たり、民間の学校としての利用予定があるな

シラハマ校舎のうちのいくつかの事例を紹介する。

委員会を設置し、説明会を重ね、丁寧な議論

全国的な課題の小学校が六つに、ど、さまざまな事例が生まれた。今回は、そ全国的に押し寄せている少子高齢化や過疎の幼稚園が六つに、

七 つ の 中 学 校 が 五 つ に 再 編 さ れ て い っ た。

化の波は、この地域にも深刻な影響を与えている。教育現場も、その影響が顕著に表れて年に、旧長尾幼稚年に建設された昔ながらの木造

旧長尾小学校舎は昭和

園舎は昭和

年 ４ 月 に 白 浜 小 学 校・ 幼 稚 園 と の統 合 で 廃 校・ 廃 園 と な り、 旧 校 舎 お よ び 旧平成
他方、廃校となった校舎の利活用についてし か し、 依 然 と し て さ ら な る 学 校 再 編 を 進

す る こ と が 見 込 ま れ る。 子 ど も た ち の 教 育園舎ならびに屋内外運動場が遊休地となっいる場の一つである。

16

も、地域住民にとって大きな関心の的となる。

24

15を進めることを第一にしている。そうして、三芳村・白浜町・千倉町・丸山町・和田町の域活性は、学校という場を失った周辺地域の

め る 必 要 は あ り、 引 き 続 き 学 校 の 適 正 規 模・ある。

本市の近年の出生数は１００人を下回る年

配置の合意形成を基調に、子どもたちにとっ建築物である。

はじめにも あ り、 若 年 層 の 転 入 が 一 定 数 あ る と は いてより良い教育環境を提供すべく推進して

年に富浦町・富山町・え、 市 立 幼 稚 園、 小 中 学 校 に お い て は 今 後、

いく。

50

南房総市は、平成

小 規 模 化、 極 端 な 少 人 数 学 級 の 増 加 が 加 速

18

環境をより良いものに維持・改善していくた

市政 NOVEMBER 2023

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49

2
新たな展開を見せる公共施設マネジメント～学校施設を中心に

寄稿

特集

ていた。

３件について、地元関係者で組織する検討委

り利活用のアイデアを募集し、提案のあった

その後、検討委員会から七浦診療所の提案

良品の「小屋」を開発していたことから、の問題や商店の減少による買い物弱者の増加

七浦地域は、少子高齢化が進み、交通手段

36

NOVEMBER 2023 市政

月に公募した。

飲 食 業、 不 動 産 業 を 運 営 し て い た 合に人を呼びたいと考え構想を練っていを 採 用 し た い と い う 要 望 書 が 市 に 提 出 さ れ、員会が提案者から説明を受け検討した。

た と こ ろ、 株 式 会 社 良 品 計 画 の 方 に 旧市の公有財産活用検討委員会が検討した結同 会 社 Ｗ Ｏ Ｕ Ｌ Ｄ で は、 南 房 総 エ リ ア

長尾小学校の利活用について協力して校庭を小屋付き農園スペースとするななど、過疎地域特有の課題を持っている。そ果、廃校の活用が決定した。

ど、「アトリエおよび事務所の賃貸と市のような状況下において地域に医療、生活、も ら う こ と と な り、 当 時、 同 社 が 無 印

民農園利用者へのクラブハウス」とする

介護の機能を集約した施設を整備し、生活の年２月から「シラハマ提案をし、市はこれを採用した。
同社では平成校舎」として、レンタルオフィスやレス
ト ラ ン、 宿 泊 施 設 な ど で 施 設 を 活 用 し、
幅 広 く 事 業 の 展 開 を 行 い、 本 市 に お ける交流人口の増加や市内の消費喚起に
大 き く 寄 与 し て き た。 ま た、 令 和 ３ 年に は、 未 利 用 と な っ て い た 土 地 に つ いて も、 そ の 後 の プ ロ ポ ー ザ ル を 経 て、
同 社 が 借 り 受 け、 こ れ ま で 以 上 に 地 域 経 済れ た。 現 在 で も、「 シ ラ ハ マ 校 舎 」 の 取 り 組の活性化などに大きな波及効果がもたらさ

国立研究開発法人防災科学技術研究所による年１月に広報紙および公式ホームページによ旧七浦幼稚園・小学校については、平成

七浦診療所

み に つ い て、 全 国 の 自 治 体 が 視 察 に 訪 れ て施設の利活用については未定のままであった。

日本海溝海底地震津波観測網の局舎整備のた

年に

28
いる。

その後、旧屋内運動場跡地は、平成

1026

そこで、地域の振興に資する活用を生み出年したいとの考えから、校舎、園舎、屋外運動場の敷地約９０００㎡の利活用策を平成

地域福祉の拠点となっている「七浦診療所」

シラハマ校舎（レンタルオフィス・レストラン・宿泊施設）

め活用されることが決定したが、これ以外の25

26

で、年齢や利用する目的を問わず、大きな役

内のコミュニケーションの活性化を図る上設であると考えられ、減少しつつあった地域

り、計画を実現する場所としては、最適な施学校は元々地域のコミュニティの中心であ

加え利活用するに至った。旧七浦幼稚園・小法人、市、地元住民が協力し、施設に改修を利便性を向上させたいとの思いを持ち、医療一つとして整備を進めている。

将来像の実現のため、新たな南房総の魅力の子育てしやすい南房総といった、市の目指すの活力の増進が期待され、移住・定住の促進、代間の交流や、利用者同士の交流から、地域

子どもたちのにぎやかな声が響き渡り、多世も、整備を予定している。公園整備によって、用電源といった防災に配慮した施設について本地域が抱える地域課題解決に対応するものり、この利活用事業は、介護人材不足というおよび地域食堂カフェの開設を予定しておれる障害福祉サービス事業所では、学生食堂

学生を受け入れる予定である。また、併設さ進学や介護施設への就労を希望する外国人留び、日本語学科を設置し、介護福祉学科へのする福祉専門学校には、介護福祉学科、およよび敷地の一部を、社会福祉法人に無償貸し

また、旧嶺南中学校和田校舎の校舎２棟おた施設整備に係る補助制度を創設し支援してるものとして、企業版ふるさと納税を活用しであり、障がい者の働く場の確保にもつなが割を果たしている。

付 け し、 医 療 福 祉 専 門 学 校 お よ び 障 害 福 祉

い る。 今 後、 外 国 人 人 材 の 受 け 入 れ も 含 め、

年 月に現在の場所に七浦診療所を移転。地域コミュニティスペースの提供や七サービス事業所の開設を予定している。開校

創出していきたいと考えている。

つとなる企業誘致を進め、活力のある地域をズに沿った施策を展開し、人口減少対策の一を活用した空き公共施設について企業のニー

過疎地域である本市では、今後も廃校など

リットがある。

口 減 少 の 抑 止、 税 収 の 増 な ど、 数 多 く の メができ、市にとっては、雇用の創出による人

えられ、その分、設備投資に力を入れることメリットについては、事業者は初期投資が抑廃校などの空き公共施設に立地することのおわりに同校を卒業した方々が市内の介護サービス事

た斜面すべり台、遊具、健康遊具などを配置

地に、広い芝生園地や地形の高低差を生かし年の継続工事で進め、約２万２０００㎡の敷工事は、令和５年度から令和６年度の２カ備を進めている。

るため、旧南三原小学校跡地を中心に公園整

ぎわいの創出とともに子育て環境の充実を図

現在進行している事業としては、地域のに現在進めている利活用事業の拠点として多目的に活用されている。

薬局スマイルの運営と、地域医療・地域福祉所 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン、 病 児 保 育 室 そ ら ま

平成浦診療所、ななうら居宅介護支援事業所、通安房医療福祉専門学校南房総校が2024年4月開校予定

業所で活躍されることを期待している。

11

め、ななうら横丁（総菜、日用品販売）、七浦

29

するほか、防災倉庫、かまどスツール、非常

市政 NOVEMBER 2023

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新たな展開を見せる公共施設マネジメント～学校施設を中心に特集

起こり得る災害に備えた
地域協働のまちづくり

おさむ

備えた施設として整備し、災害時には現地本理

賀県高島市マキノ町から大津市に至る「琵琶部、避難所として機能するように一体的にで

こ に し

湖西岸断層帯」による地震などとしており、きる限り近い場所に建設していくことを方針

おうみはちまん断層帯全体が一つの区間として活動する場合としている。

近江八幡市長（滋賀県）小西

近江八幡市は、滋賀県のほぼ中央、琵琶湖には、マグニチュード７・８程度の地震が発はじめにの東側に位置し、人口は約８万２０００人、生すると推定されている。また、南海トラフ



面積は１７７・ ㎢（うち琵琶湖 ・ ㎢）で、

市民の約１割が避難できる
地区防災拠点

的遺産が点在し、重要文化的景観の全国第１に選定された「近江商人の町並み」などの歴史展の礎となった重要伝統的建造物群保存地区

応の遅れや避難生活上の問題発生などに備害が発生しており、避難所不足に伴う応急対

うに全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被また、令和２年７月豪雨をはじめ毎年のよ防災計画に基づき進めている。コミュニティ

水、トイレを確保していくという本市の地域

援物資が届くまでの避難生活に必要な電気、１割が避難することを想定して、災害時の救区単位）に区分し、各防災地区内の市民の約地震によるマグニチュード９クラスの巨大地号に選定された「近江八幡の水郷」、時代劇のえ、本市では「安全・安心な災害に強いまちセンターだけでは収容できない避難者を、小三方よしの理念の下、世界に雄飛した「八幡ロケ地としても知られる「八幡堀」、日本で唯づくり」を目指し、地域コミュニティの活動

学校などの施設を一体的に連携して活用を図

震の発生する可能性があり、起こり得る大地

一の淡水内湖の有人離島「沖島」など、風情が拠点であるコミュニティセンターと小学校とることにより、市民の約１割を収容できる避商人」を生み出した地である。織田信長が築の防災地区（小学校

薫る景観が各所に広がっている。また、本市を一体的に整備する「コミュニティエリア整

この事業は、市域をのふるさと納税で最も高い人気を誇る日本三化による課題があるコミュニティセンターや

年度より小学校、学区公民館（現在は、コミュ

本市のコミュニティエリア整備は、平成心に努めている。
小学校を非常電源設備などの防災機能を兼ね

19

大和牛の近江牛の名産地でもある。

安全・安心な災害に強いまちづくり
本市の地域防災計画における想定地震は滋本市が推進するこの事業は、耐震性や老朽難所の確保を実現させ、地域住民の安全と安震に備えた対策が大きな課題となっている。

03

いた名城をしのぶ「安土城跡」、八幡商人の発76

備事業」を推進している。

11

45

3
寄稿

38

NOVEMBER 2023 市政

備方針とし、主に小学校整備することを基本的整施設を一体的、複合的にクラブ、幼稚園といった

団分団詰所、放課後児童行政が果たすべき役割を明らかにし、相互にければならない。さらに、これからは市民と合わせて協働のまちづくりを推進していかな

基づく地域の絆を強化し、地域と知恵と力をズに対応できる「地域力」と「共助の精神」に

これらの問題に対応するには、課題やニー受付などの場として、自らのまちは自ら守る

はじめ、避難者やボランティア、救援物資の立案・実施する地域の司令塔としての機能を集約し、被災状況に応じた応急対策を企画・員に加え、現地本部として地区の被災状況をのまちづくり協議会や自治連合会などを構成

統括を兼ねる避難施設となることから、地域

災力の向上を図り、災害時においては学区のの新築や改築を機に、複協力してまちづくりを担っていくことが重要という共助の活動拠点となる。

てきている。

合施設として再整備をになる。

ニ テ ィ セ ン タ ー）
、消防

進めている。これまでにこのコミュニティセンターでは、日頃は学②本市においては保護者、地域住民などの学校運営への参画や支援、協力を促進していく（ 馬 淵 学 区、 老 蘇 学 区、して新築している３学区

ターのみを小学校と近接おり、コミュニティセン

において整備が完了して区、桐原学区、岡山学区）

学ぶ人、事業を営む人、また、活動する団体

この中では、市民だけでなく市内で働く人、協働のまちづくり基本条例」を制定している。

実現を図ることを目的とした、「近江八幡市

力と誇りを感じられる個性豊かな地域社会のにより、本市で暮らし、働き、学ぶことに魅に参画し、協働のまちづくりを推進することし、相互連携することにより次のような効果

備だけにとどまらない。施設を一体的に整備

コミュニティエリアは、単に防災拠点の整

災害に強いまちづくりを進めている。

いう地区防災拠点を核に本市の安全・安心な市と地域とが協働し、コミュニティエリアとむ さ

少子高齢化や核家族化などが進むことにより協議会」を設置することとしており、そのるため、各学区に地域自治組織の「まちづくて地域の特性を生かした住みよい地域をつく

防災拠点へ機能転換することにより合理的た施設の活用を図り、災害発生時には地区

進や、子どもたちの教育環境の充実といっ①平時は、地域防災力の向上をはじめ地域の特性を生かした地域コミュニティ活動の促

施設の一体整備による効果

武佐学区）と合わせ計７などが、コミュニティ活動やまちづくり事業を発揮する。

る家族構成の変化、働き方の変化や男女にお活動拠点として地区防災拠点となるコミュニ

な施設利用が図れる。

お い そ

学区の整備を終え、現在への参画を通じて、それぞれの責任と役割分

ま ぶ ち

は８例目となる安土学区

担に基づき、互いの特性を尊重しながら協働ける晩婚化・未婚化、頻発する大規模災害とティセンターを位置付けている。

地域と協働のまちづくり

平成27年度に竣工した桐原コミュニティエリア

災害リスクへの対応、新型コロナウイルス感することとしている。さらに、各学区においの整備を進めている。

このように将来起こり得る大地震に備え、染症の拡大など、社会を取り巻く状況がさま

区民を対象に防災に関する訓練や研修、講座

ためにコミュニティ・スクール（学校運営協議

本市では、市民自らがまちづくりに主体的ざまな要因により急激に変化する中で、地域などを開催する啓発・研修の場として地域防４学区（金田学区、島学

新たな展開を見せる公共施設マネジメント～学校施設を中心にの課題や市民意識も多様で複雑なものとなっ

市政 NOVEMBER 2023

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平成30年度に竣工した岡山コミュニティエリア

特集災害時の地区防災拠点への機能転換→

仮設住宅（中長期）

安心な環境づくり」を推進している。教職足する避難スペースは、グラウンドに仮設住宅を設置※小学校の普通教室は、早期に小学校の授業等が再開できるよう短期避難所に位置付けている。それにより不※浸水想定区域内に整備地がある場合は、災害時でも地火活動、避難誘導等を現地本部と連携して行う。

※コミュニティセンターには消防分団詰所も設置しており、日頃の火災予防や防災啓発をはじめ、災害時の消員だけでなく他の施設の職員や市民といっ子どもたちへの視線が十分に行き届くことにより、敷地内の防犯性が向上し、子どもたちの安全・安心を向上できる。

区防災拠点としての機能が発揮できるように整備地の地盤を最大浸水深以上に嵩上げする。

最後に

このようにコミュニティエリアとは、地区

防災拠点の整備に始まり、コミュニティ活動の促進と特色ある地域社会の形成を図り、魅力的なまちづくりのための総合的な拠点を構築するものである。施設整備により災害時の安全な避難生活の確保や地域を守る現地本部に必要な機能を備えるとともに、地域コミュ

ニティの促進を通して地域防災力を強化し、公共施設の利便性の向上や世代を超えた交流の創出を図り、高齢化や人口減少、コミュニ

ティの希薄化といった地域課題の解決も図ろうとするものである。

災害はいつ起こるか分からない。防災拠点を整備しても災害時にそれが機能しないよう

では意味を成さない。被害想定に応じた避難

行動や避難所の運営といった日頃の防災訓練や研修などの防災意識の高揚に向けた取り組

みが最後は重要になってくる。

コミュニティエリアが、防災拠点として市民の安 全・安心のよりどころとなり、また、世代を超えた交流拠点として有効に活用いただ

き、起こり得る災害に備え、これからも地域と協働で魅力あるまちづくりを目指していく。

40

NOVEMBER 2023 市政会を設置した学校）を導入しており、学校と

生活用水

グラウンド

地域が一体となって子どもたちの育成に力を→入れている。このコミュニティ・スクールのプール

活動には、地域としてまちづくり協議会が率先して参画しており、その活動拠点であるコミュニティセンターを小学校と一体的に整備することにより、学校と地域との連携

援助物資集積所
応急給水拠点の強化が図れるとともに、両施設を有効活用することによりさらに活動の幅が広がる。
③個別
 施設ごとに必要になる駐車場や催しのためのスペースといった施設を相互利用・共同利用することにより、全体面積が縮減でき経済的である。
④コミ ュ ニ テ ィ 活 動 の 拠 点 で あ る コ ミ ュ ニティセンターと、社会開放施設として地域開放する小学校の屋内運動場や多目的ホー

中長期避難所→ル、 グ ラ ウ ン ド を 一 体 整 備 す る こ と に よ→

駐車場

り、 社 会 教 育 事 業 へ の 市 民 参 加 を 促 進 し、幅広い住民サービスの向上が図れる。
⑤本市
 では、スクールガード、こども１１０
番の家、地域ボランティアとの連携を密に

中長期避難所

屋内運動場

緊急車両拠点→

ボランティアスペース

ボランティア控室
多目的ホールし対応する計画である。

しつつ、地域の目で子どもを見守る「安全・援助物資集積所→

避難者駐車場

炊出し

他の特別教室

屋外避難所

救護所室
和室、会議室→

中長期避難所→
炊出し

家庭科室
総合受付、情報掲示

→

短期避難所
→

調理室

→

ホール

→
現地本部

保健室
→
１階

会議室

普通教室

２階

●小学校
●コミュニティセンター

た異なる大人の目が一つの敷地に集まり、図表 現在整備を進めている安土コミュニティエリアの例

なかにし

学校跡地で地域活性化～学校跡地が交流・創造・発信の場に～かのや

鹿屋市長（鹿児島県）中西

しげる

茂

時代背景

本市では、このような課題を克服し、子ど

学校再編

鹿屋市の概要日本の人口は少子化の加速に伴い、約

古江・花岡

3

３
（菅原小、鶴羽小、古江小）

輝北

5

４
（平南小、岳野小、市成小、高尾小） １
（百引中）

吾平

1

１
（神野小）

計

12

年

鹿屋市は、本土最南端へと延びる大隅半島

もたちのより良い教育環境を実現することを－
２（高須小、浜田小）

年の規模適正化にし た 小・ 中 学 校

特性などを考慮

バランスや地域

得 な が ら、 地 域の理解と協力を護者や地域住民

度 に 策 定 し、 保書」を平成

再編実施計画だ「 鹿 屋 市 学 校などを盛り込ん

再編の目標年度

再編の枠組みやを 考 慮 し、 学 校

歴史的背景など

後には１億人を下回ると見込まれている。本

串良町、吾平町）の合併以降、

－
3

たかくま

を基幹産業として全国でも有数の食料供給基を 維 持 し て き た 人 口 は、 令 和 ４ 年、

１
（高須中）
高須・浜田

万人

地を形成しており、特に牛や豚などの畜産が

中学校
閉校数

小学校

万人を下回った。

盛んで、農業産出額は全国でも上位に位置しこのように人口減少・少子化が進む
中、本市の小・中学校の児童生徒数は、ている（令和３年は全国９位）。
また、日本最大級の面積を誇る「かのやば

年度の２万６２０１人をピーク

昭和

きほく

ら園」
や、星空日本一にも輝いた輝北天球館、
あいらのやまのうえのみささぎに年々減少し、令和４年度にはピーク

かみよ

神代三山陵の一つである 吾 平 山 上 陵 、特攻％にまで減少している。
48校）を占めるなど、学校の小

％

時の約
校中

６学級以下の小学校が全体の約

36

11

23

37

隊の足跡が残る戦争遺跡など、観光資源も多（23く有している。
このほか、国立大学法人鹿屋体育大学や国
くしら

内訳
地区

18

10

10

年の１市３町（旧鹿屋市、輝北町、のほぼ中央に位置し、鹿児島湾（錦江湾）に面規模化が進み、児童生徒の人間関係の目的に、住民説明会での意見や地域の実情、立大隅青少年自然の家、県民健康プラザ、平固定化や多様な価値観と触れ合う機会

市においても出生数は年々減少しており、平和公園串良平和アリーナなどの健康・スポーの減少、学級数の減少に伴う教職員数した美しい海岸線や、壮大な高隈山系など、ツに関する機関・施設も集積しており、大隅の減少など、教育的にも学校運営上も

成

地域における交通・産業・経済・文化の中心

さまざまな課題が指摘されている。

豊かな自然環境に恵まれている。第１次産業都市としての役割を担っている。

市政 NOVEMBER 20234130

図表1 鹿屋市内の学校跡地

4
新たな展開を見せる公共施設マネジメント～学校施設を中心に寄稿

特集

③ホームページや広報誌等において、利活用計画の提 案を公募する。併せて、企業 誘 致を見据えた情報発信を行う。

校、中④公募に対して応募が無い場合は、年次的な解体や土地の利活用方策を検討する。

●市民共通の貴重な財産であるとともに経営資源であること●地域における教育文化の中心としての役割を担ってきた施設であることにも貢献している。将来的には校舎１階に

平成 年度からは、旧百引中学校跡地でも同法人が同様の事業内容で活用しておし、選別作業を行っている。

用しており、館内には大型の乾燥機も設置●利活用に関して地域コミュニティや地域活性化に向けた活用方策への期待が大きい

り、従業員を地元雇用するなど、雇用創出

な ど を 踏 ま え、 地 域 住 民 の 意 向 を 尊 重 し つ増やす計画である。旧平南小学校の校区にビニールハウスを整備するなど、出荷量を貯蔵庫や冷凍焼き芋の加工場を、校庭にはつ、企業誘致など民間参入による地域活性化

は、自生のホタルが多く舞うことで知られことも視野に、総合的な観点から効果的な活用方ている「ひらぼうほたるの里」があり、これをヒントに、輝北産のサツマイモを「紅蛍」

べにほたる

策を検討することとしている。
なお、利活用の方針決定は、図表２のようとして商標登録も行った。

42

NOVEMBER 2023 市政

関する取り組みを進めてきた。
学校規模適正化の取り組みとしては、平成年度に輝北地区の５小学校を１小学校に、校を統廃合（小学校２中学校を１中学校に統合したことを皮切りに、これまで学校跡地の利活用

努めてきた。

社会情勢の変化に合わせた教育環境の整備に中学校の適正配置と規模適正化を図るなど、学校２校）
し、長期的・全市的な観点から、小・10

学校再編により廃校となった学校跡地の利②行政所管業務における利活用計画の有無を確認する。

な手順で行っている。

●「旧 高尾小学校跡地」は、平成 年度から、民間企業がキクラゲの菌床栽培施設として活用しており、体育館の中に、スプリンク

利活用の事例【輝北地区】

ラ ゲ の 菌 床 栽 培 を 行 っ て い る。 屋 外 の ビ【古江・花岡地区】

置し、生産量を増やす計画である。

である。将来的には、校舎にも菌床棚を設使い勝手が良く、作業効率が良いとのこと

置は、経費を抑えられ、また建物の配置もラー付きのビニールハウスを設置し、キク●「旧 岳野小学校跡地」は、平成 年度に、本市初の活用事例として、同地区で活動する

ニールハウス建設が数千万円かかるのに対

たけんのＮ Ｐ Ｏ 法 人 が、 ブ ル ー ベ リ ー な ど の 果 樹
した。
へいなん

年度に実施
回 公 募 に お い て、 同 法 人 か ら の 応 募 が あプなどの機能を併せ持つ、観光交流拠点とすがはらり、旧平南小学校跡地の活用が決定。平成年度から校舎２階に事務所と商談室を設●「 旧 菅原小学校跡地」は、平成 年度から、民間企業が宿泊施設・食堂・地域特産ショッ

した５校の学校跡地の利活用に関する第１設として活用している。平成●「 旧
 平 南 小 学 校 跡 地 」「 旧 百 引 中 学 校 跡 地 」
は、農業生産法人が、サツマイモの出荷施

もびき

し、既存の建物内へのビニールハウスの設

29

29

12

活用については、基本的な考え方として、①地域住民の意向を尊重するため、地域が主体となった利活用計画の有無を確認する。

31

栽培やジャム加工の取り組みをスタート

25

27

け、体育館はサツマイモの出荷場として利

28

23

図表2 利活用の方針決定手順

して活用を開始した。リノベーション手法

ルオフィスなどを運営する施設として利用

区画、オー開始。校庭に一般キャンプ場

区画を設け、教室棟１階を校のうち、現時点で７校が民間企業した農業体験などの自然を五感で感じる体生かしたマリンスポーツ体験や地域と連携

交流機会の創出などが図られ、地域活性化にな業態のサービスの提供により、地域振興やなどにより利活用されており、これらの多様

今後の展開

いた交流・学びの場として活用を開始した。

●「旧 高須中学校跡地」は、令和４年度から、民間企業がスケートボードやドローンを用の拠点として、必要に応じて維持管理を行っ

指定避難所としての機能を有するため、地域も多いことや、体育館などは災害時における学校跡地は、地元町内会やスポーツ少年団

スケートボードなどの普及啓発やさまざまていく必要がある。

文化祭などの催し物を開催するなど、地域

ンライセンスの取得サポートを行うほか、け、屋内外ではドローン飛行体験やドロー

館に屋内型のスケートボードパークを設「パーク高須中」として整備を行った。体育

よび新たなコミュニティ形成を生む場所

ら、有効な利活用について検討し、関係者の業協会からの意見や地域の意向を重視しながともに、公益社団法人鹿児島県宅地建物取引などを活用し、必要な情報を広く発信すると学省が展開する「みんなの廃校」プロジェクト

今後においても、市ホームページや文部科

組んでいきたい。

として、学校跡地が有効活用されるよう取り

合意形成を得ながら、交流・創造・発信の場などが、地域のイベントなどで利用する機会な地域・年齢層の人たちの自発的な交流お【高須・浜田地区】

んでいる。

験型プログラムの実施をはじめ、自転車をなった

こ の よ う に、 学 校 再 編 に よ り 学 校 跡 地 とレンタルオフィスとして活用している。

トキャンプ場を用いて、インバウンドやスポーツ合宿などに対応した宿泊施設および錦江湾しおかぜ街道における立ち寄り拠点となる食堂や
地域特産ショップなど、新たな交流を生む場所「ユクサおおすみ海の学校」として整備10寄与している。

を行った。自然に恵まれたロケーションを10軸とした錦江湾海岸の魅力発信にも取り組

12との交流イベントにも取り組んでいる。
●「旧 浜田小学校跡地」は、本年度から、民間企業が校庭を活用したキャンプ場やレンタ

市政 NOVEMBER 2023

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新たな展開を見せる公共施設マネジメント～学校施設を中心に特集

ユクサおおすみ海の学校