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このマークは、民間防衛を行う人を識別するための特殊標章で、ジュネーヴ諸条約追加議定書Ⅰに規定されています。

国民保護法？
正式名称：武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

国 民 保 護法国民保護法制とは？
武力攻撃事態から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするための措置に係る法制 （事態対処法第22条及び第24条）

目

的

武力攻撃などから国民の命や財産を守るため、避難や救援などの仕組みを定めること

被害の最小限化

有事法制の経緯
有事法制の検討
H3 東西冷戦終結
H7 地下鉄サリン事件
H10 北朝鮮ミサイル発射事件

H１６・３

国民保護法案の提出

H13 米国同時多発テロ などなど

H１６・６
H１５・６

国民保護法の成立

事態対処法の成立
H１６・９

国民保護法の施行
国民保護法制整備本部

国民の保護に関する計画の体系等【国】
国民の保護に関する基本指針（H17・3）
・国民保護の実施に関する基本的な方針
・国民保護計画及び業務計画の作成基準・想定される武力攻撃事態の類型
・類型に応じた避難措置、救援、武力攻撃災害への対処措置【指定行政機関】
国民保護計画（H17・１０）【指定地方公共機関】
国民保護業務計画【都道府県】
国民保護計画（H17年度）【指定公共機関】
国民保護業務計画【市町村】
国民保護計画（H18年度）・国民保護協議会に諮問
・都道府県知事に協議
・議会に報告・モデル計画

【消防庁】
都道府県
市町村
モデル計画

武力攻撃事態と緊急対処事態①着上陸侵攻②弾道ミサイル攻撃③ゲリラ・特殊部隊攻撃④航空機攻撃武力攻撃に準ずるテロ等の事態をいう。
・攻撃対象施設による分類
・攻撃手段による分類

武力攻撃事態の類型ごとの特徴

・船舶上陸は、沿岸部が当初の侵攻目標。
・航空機は、沿岸部に近い空港が攻撃目標。
・国民保護措置を実施すべき地域が広範囲にわたるとともに、期間が比較的長期に及ぶことも想定。

・発射段階での攻撃目標特定が極めて困難で、短時間での着弾が予想。
・弾頭の種類（通常弾頭なのか、NBC弾頭なのか）を着弾前に特定するのが困難であり、弾頭の種類に応じて、被害の様相や対応が大きく異なる。

武力攻撃事態の類型ごとの特徴・突発的に被害が発生。
・被害は比較的狭い範囲に限定されるが、攻撃目標施設（原子力事業所などの生活関連等施設など）の種類によっては、大きな被害。
・NBC兵器やダーティボムの使用も想定。

・弾道ミサイル攻撃に比べその兆候を察知することは比較的容易だが予め攻撃目標を特定することが困難。
・都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が想定。

緊急対処事態
攻撃対象施設等による分類

原子力事業所などの破壊
大量の放射性物質などが放出され、周辺住民が被ばくするとともに、汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくする。
石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設などの爆破
爆発・火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物やライフラインなどの被災により、社会経済活動に支障が生じる。
危険物積載船などへの攻撃
危険物の拡散により沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾や航路の閉塞、海洋資源の汚染など、社会経済活動に支障が生じる。

大規模集客施設、ターミナル駅などの爆破爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合は被害が多大となる。

緊急対処事態
攻撃手段による分類

ダーティボムなどの爆発
爆弾の破片や飛び散った物体による被害、熱や炎による被害などが発生し、放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもある。
生物剤の大量散布
人に知られることなく散布することが可能。また、発症するまでの潜伏期間に、感染した人々が移動し、後に生物剤が散布されたと判明した場合には、既に広域的に被害が発生している可能性がある。ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。
化学剤の大量散布
地形・気象などの影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリンなどの神経剤は下をはうように広がる。

航空機などによる自爆テロ
爆発・火災などの発生により住民に被害が発生するとともに、建物やライフラインなどが被災し、社会経済活動に支障が生じる。

国民の保護に関する措置の仕組み
避 難

国 （対策本部）

都道府県 （対策本部）

市町村 （対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達(サイレン等を使用)

・避難措置の指示

指示（要避難地域、避難先地域等）

指示

武力攻撃災害への対処

・武力攻撃災害への対処の指示
・大規模又は特殊な武力攻撃災害への対処（避難経路、交通手段等）

・国民生活の安定・避難指示の伝達
・避難住民の誘導・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
・ 医療の提供 等

・救援に協力・武力攻撃災害の防御
指示 ・応急措置の実施

指示

警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令
・生活関連等施設の安全確保

通知・消防・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

住 民 ︵協 力︶

救 援・救援の指示

・避難の指示有事における町の役割
対策本部の設置・警報の通知
避難救援

県知事が避難の指示を行ったときは、消防団等を指揮し、避難住民の誘導を行う。防災無線を活用。

県知事が行う救助を補助する。

武力攻撃に伴う被害の最小化
危険が迫ったときに、退避の指示や警戒区域の設定を行う。

平時における町の役割① 国民保護計画の策定（§35）
国、地方公共団体は、あらかじめ、国民保護計画を作成することとされている。この場合、国が作成する基本指針に基づき都道府県が計画を作成し、その都道府県の計画に基づき市町村ごとに計画を作成する。

② 国民保護協議会の設置（§39）
国民保護計画を策定するに当たって、幅広く住民の意見を求め、関係する者から意見を聴取するため、全ての都道府県及び市町村に、国民保護協議会が設置される。
国民保護計画の作成又は変更に当たっては、地方公共団体の長はこの協議会に諮問しなければならない。

③ 普及啓発、備蓄、訓練、組織体制の整備等

NBCテロ対策訓練

国民保護計画と地域防災計画
防災

国 民 保 護地震、台風等

武力攻撃、テロ

地理的状況・気象状況による

悪意ある相手による自治事務

事務性格

法定受託事務町（国・県は補完）

対応主体

国 → 県 → 町

町

費用負担

国

独自に設置

対策本部

国の指定による設置

自主的な避難避難

避難誘導・主体
・市町村による避難勧告、指示（緊急通報、防御措置は実施しない）

・協力

町の役割

・県による避難の指示、緊急通報、防御措置

松島町国民保護計画の概要

町の責務や計画の位置づけ、基本指針、関係機関の業務、町の地理的特徴、計画が対象とする事態について。

組織体制、関係機関との連携、通信情報体制の整備、観光客に対する措置について。
町は避難や救援などの国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために、平常時から必要な組織及び体制の整備を行う。

松島町国民保護計画の概要
迅速な初動体制、対策本部、警報の伝達、避難住民の誘導、武力攻撃災害への対応等について。
〈初動体制〉
・対策本部が設置される前であっても、緊急事態連絡室を設置し、初動体制を確立する。
・事態認定を受けて対策本部を設置した後は、国民保護措置を総合的に推進する。
・現地調整所を設置し、関係機関との連絡調整を図る。
〈警報の通知・伝達〉
・県の通知に基づき、防災行政無線を利用し住民への伝達を行う。
〈避難誘導〉
・県の指示に基づき、住民を的確かつ迅速に避難誘導する。

松島町国民保護計画の概要

町はその管理する施設や設備について、武力攻撃災害による被害が発生した場合には、一時的な修繕や補修など応急の復旧のための必要な措置を講ずる。

緊急対処事態については、警報の通知及び伝達を除き、武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

松島町国民保護計画の概要●

警報等の情報伝達及び被災状況等収集体制

防災行政無線やMCA移動式無線の活用により正確で迅速な情報伝達収集体制の確立を図る。
●

初動体制の確立対策本部が設置されるまでの間、関係機関との連絡調整や情報収集を行う
緊急事態連絡室を設置し、初動時の体制強化を図る。

●

観光客対策

日本有数の観光地として、観光客への情報伝達や帰宅困難な観光客への支援、ホテルや各地区住民と共同した避難誘導体制の整備を行う。

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終 わ り