「障がい者雇⽤」×「地域企業DX」
による共⽣社会の実現

⼤分における障がい者への理解・⽂化の背景
⽇本のパラスポーツ発展に寄与した中村博⼠の故郷として、積極的な取組みを推進
⽇本パラリンピックの⽗

中村裕 医学博⼠

Ø スポーツを通じた障がい者福祉の向上を⽬指して、⽇本でのパラスポーツ発展に寄与Ø 1965年障がい者の⾃⽴のための施設「太陽の家」
を設⽴※太陽の家HPより

国際⾞いすマラソン継続42年
Ø 中村博⼠の提案により、世界初の⾞いす単独の国際⼤会『⼤分国際⾞いすマラソン⼤会』がスタート

NTT⻄⽇本⼤分⽀店の地域参画
国際⾞いすマラソンへの協⼒や⼤分市との連携協定により、共⽣社会の推進に積極的に参画
⼤会へのボランティア参加
Ø 国際⾞いすマラソン⼤会オフィシャルパートナー
として、運営にも協⼒

⼤分市との連携協定（2018〜2022）
Ø ICTを活⽤した共⽣社会の実現に向けて連携協定を締結
Ø 市⺠参加による、ICTを活⽤したバリアフリーマップの作成や、⼼のバリアフリー教育を推進

障がい者雇⽤にかかわる社会動向
法定雇⽤率の引き上げ等により、今後雇⽤義務対象となる企業が拡⼤＜⺠間企業における法定雇⽤率と実雇⽤率の推移＞
2.8
2.7
2.6
2.5
2.4
2.3%
2.32.2%2.2
2.2 2.25
2.15
2.12.0%
2.11
2
2.05
1.97
1.9 1.8%
1.86 1.92
1.8
1.82
1.7
1.76
1.6 1.69
1.5（%)

2012 13

1415

16

17

18

19

20

21

22

23

2.7%

雇⽤義務発⽣企業の拡⼤

2.5%

発表された法定雇⽤率適⽤時期
2425

2627

実雇⽤率

法定雇⽤率

現⾏

2024年4⽉
予定

2026年7⽉
予定

法定雇⽤率

2.3%

2.5%

2.7%

雇⽤義務が発⽣する従業員数43.5名以上

40名以上

37.5名以上

Ø 法定雇⽤率は段階的に引き上げ、2026年には2.7％へ
Ø 特定業種の除外率は⼀律10％引き下げ
Ø 雇⽤義務が発⽣する従業員数も段階的に引き下げ、2026年には37.5名以上へ⇒対象企業が約3.5万社増加

国内の⺠間企業における障がい者の雇⽤状況
障がい者数に対し精神障がい者の雇⽤⽐率は極めて低く、就労しても約半数が1年後に離職＜障がい者概数＞
1094
（18%）

4360
（38%）

6148
（53%）

＜障がい者の雇⽤状況＞（⺠間企業）

146
（24%）
110
（18％）

358
（58％）

（千⼈）

⾝体精神

知的（千⼈）

⾝体

精神

障がい種別による雇⽤の状況
Ø 障がいのある⽅のうち精神障がいの割合が最も⼤きく、50%を超えている。
Ø ⼀⽅で、精神障がい者の雇⽤は年々増加しているものの、全体の約18％にとどまっている

知的※内閣府「令和5年版障害者⽩書」より＜⺠間企業における障がい者の定着状況＞
就職時点

就職3ヶ⽉後

就職1年後

知的障がい者

100.0％

85.3％

68.0%

⾝体障がい者

100.0％

84.7％

60.8%

精神障がい者

100.0％

69.9％

49.3%

※独⽴⾏政法⼈⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構障害者職業総合センター2017年調査研究より障がい種別による定着状況
Ø 知的・⾝体障がい者と⽐べ精神障がい者の就職
⼀年後の定着率は低く、半数以上が離職

⼤分県における障がい者雇⽤の現状と課題
⼤分県の障がい者雇⽤率は⾼いものの、精神障がい者の雇⽤率は全国同様に低い傾向＜⼤分県の雇⽤障がい者数（雇⽤率）＞ 【参考】全国

雇⽤障がい者
3,362.5⼈

⾝体障がい者
2,155.5⼈（1.67％）

35.8万⼈(1.31％)

Ø かつては1位が定位置だったが2006年を最後に遠ざかり、ここ数年は7位（⼤分県︓2.61%、全国︓2.25%）
Ø 法定雇⽤率達成企業は61.5%と下降傾向※対前年▲7⼈

雇⽤率
2.61％

障がい者雇⽤率は全国7位

障がい者雇⽤率向上に向けた課題
精神障がい者
743.5⼈(0.37％)

11.0万⼈(0.4％)

知的障がい者
733.5⼈(0.57％)

14.６万⼈(0.54％)

Ø 1位復活に向けては、精神障がい者の雇⽤をいかに促進するが課題※ 2022年６⽉１⽇現在の障害者雇⽤状況集計結果（2022.12.23 厚⽣労働省⼤分労働局プレスリリースより）

障がい者雇⽤の現場における課題
働き⼿・雇い⼿双⽅が抱える課題（サポート体制や⼈材不⾜）を解決する、新たな仕組みが必要＜継続して働く上で改善が必要なこと＞

働き⼿（特に精神障がい者）の声（精神障がい者）

能⼒に応じた評価、昇進・昇格

Ø 福祉就労ではなく、能⼒を活かした仕事でステップアップしたい

調⼦の悪い時に休みがとりやすいｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを容易にする⼿段や⽀援者の配置

Ø ⼀般企業での障がいへの理解や、サポート体制に不安がある

能⼒が発揮できる仕事への配置
上司や専⾨員による定期的な相談※2017年厚⽣労働省「障害者雇⽤の現状等」より

10%

20%

30%

雇い⼿（中⼩企業）の声＜企業における障がい者雇⽤の課題＞
従事業務の設定・業務⼿順の改善

Ø 中⼩企業単独ではサポートする⼈員が確保できない。
健常社員、経営層の理解を得られない

障害を踏まえた労働条件の設定
⽀援者や指導員の配置

Ø そもそも⼈⼿不⾜で障がい者雇⽤どころではない。
業務のDXが優先採⽤基準や選考⽅法
⼈材の確保※独⽴⾏政法⼈ ⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構 10%「平成24年度 障害者職域拡⼤等調査報告書」より※ ⼤分県内就労⽀援A型福祉事業所利⽤者へのヒアリングより

20%

30%

40%50%※ ⼤分県内企業約70社へのヒアリングより

地域共同雇⽤による障がい者の就労モデルの実現
地域共同で障がい者を雇⽤する仕組み（事業協同組合）とNTT⻄グループのアセットを通して、“障がい者の雇⽤促進”×“地域企業のDX”による共⽣社会の実現へ
障がい者雇⽤拡⼤

中⼩企業の労働⼒不⾜解消
多様な⼈材活躍
企業成⻑

⼀般企業（健常者との共⽣）

⼀般就労

障がい者雇⽤促進（障がい者中⼼）

おおいたダイヤ事業協同組合【共同雇⽤・算定特例制度の活⽤】

NTT⻄⽇本ルセント成⻑

地域の就労⽀援事業者

業務DX(事務・営業⽀援など）

・労働⼒不⾜解消
・業務効率化
・障がい者雇⽤拡⼤

・就労機会拡⼤・能⼒を活かした
ステップアップ■障がい者雇⽤ノウハウ

多様な地域⼈材と企業のマッチング

⼿作業、紙⽂化
⼈⼿不⾜

福祉就労（就労⽀援A／B型）

⾃治体

成⻑

地域企業
DX

■DXノウハウ／ICTツールNTT⻄⽇本

地元企業

おおいたダイヤ事業協同組合（仮称）の概要
組合加盟各社が業務をアウトソーシングし、組合で雇⽤する障がい者が業務を実施することで、障がい者の就労と企業の業務効率化・雇⽤率達成を同時に実現
おおいたダイヤ事業協同組合

組合加盟企業メリット

OITA D.I.A:OITA Diversity&Inclusion Association

組合加盟会社
業務アウトソーシング

⼈材納品・役務（算定特例適⽤）組合事務局

Ø 業務のアウトソーシングにより⼈材不⾜を解消
Ø 算定特例適⽤による法定雇⽤率達成
Ø D＆I推進企業としてのイメージ向上
就労者のメリットØ 新たな就労機会の創出

組合雇⽤の精神障がい者を中⼼とした業務実施
障がい者雇⽤ノウハウ
ICTツール提供
NTT⻄⽇本グループ

⼈材業務

就労⽀援A型/B型事業所

Ø ルセントノウハウにより安⼼して働くこと
sのできる職場環境
Ø スキルの向上により組合加盟企業への直接就労の可能性

【参考】事業協同組合等算定特例の概要
イメージ図（例）
組合加盟企業A
労働者数︓50⼈
雇⽤義務数︓1⼈
障がい者雇⽤数︓0⼈

不⾜数1⼈

組合加盟企業B
労働者数︓100⼈
雇⽤義務数︓2⼈
障がい者雇⽤数︓3⼈

不⾜数0⼈

組合加盟企業C
労働者数︓150⼈
雇⽤義務数︓3⼈
障がい者雇⽤数︓1⼈

不⾜数2⼈

実雇⽤率を通算可能
Ø 事業協同組合等算定特例の活⽤により、実雇⽤率を通算s

雇⽤促進事業に参加（業務の発注・分担等）

Ø 複数の中⼩企業が共同して障がい者の雇⽤機会を確保することができる※事業協同組合にて活⽤可能事業協同組合等
労働者数︓10⼈ 障がい者雇⽤数︓3⼈（組合員企業で通算可能）
対象外①障がい者の雇⽤義務が0⼈の企業②雇⽤促進事業に参加しない企業（業務の発注・分担等）

NTT⻄⽇本ルセントの概要（NTT⻄⽇本グループ特例⼦会社）
NTT⻄⽇本ルセントは精神障がい者の雇⽤・定着に⾼い実績を持つ
⾼い社員定着率
Ø ⼊社1年後の継続雇⽤割合は、⺠間企業の平均を⼤きく上回る約95%（⺠間企業平均約49％）＜NTT⻄⽇本ルセント障がい者社員数推移＞
272
1746
1232252
1262574
33437

2014

2015

2016

302 3212121326
19334 336
1817182

206

227

235

245

248

5273

75

73

727270

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023精神知的141485

⾝体

社員の7割以上が精神障がい者
Ø 精神障がい者の割合が7割以上で、⺠間企業の49%s
平均を⼤きく上回る（⺠間企業平均約16％）

NTT⻄⽇本ルセントの障がい者雇⽤ノウハウ
採⽤〜業務設計〜定着・成⻑まで、社員ごとに効果的な指導・ケアを実施するノウ
ハウを事業協同組合に展開◆業務のモジュール化と特性に合わせた配置計画
採⽤#業
務設計

Ø 就労者の「個性」を把握し、障がいの特性や得意分野に合わせた配置を実施◆デジタルとアナログの効果的な活⽤
定着・成⻑

採⽤〜業務設計

デジタル

アナログ

状態の把握
予兆の検知

効果的な指導・ケア

アスドライブ（Web⽇報システム）

声かけ、⾯談、職場環境等の⼿法※⽇報（体調・作業進捗）管理の⾃社開発システム

定着・成⻑Ø ICTを活⽤した状態の把握と、アナログ的な声掛け・⾯談等により、⼀⼈ひとりの定着と成⻑を⽀援sØ ⾃社開発したWeb⽇報システム「アスドライブ」
による社員とのコミュニケーション

ICTを活⽤した状態の把握と予兆の検知
将来的にはAIの活⽤により予兆の検知を実現し、上⻑をサポート
アスドライブ【⼼⾝の状況】【業務の状況】【コメント(例）】※⾃由記述・午前1時に寝て午前2時に起きてそのまま起きてました
・▲▲を忘れて、めちゃくちゃ焦っています・■■さんが返事を返してこないのが、精神的に負担だ

予兆の検知（アラート例）
・Aさんはネガティブなコメントが続いています
・Bさんは対⼈関係から⼼⾝の状況が悪くなる傾向にあります

アスドライブによる状態把握
Ø 社員が⽇々記⼊をすることで、上⻑が社員の状態を常に把握
Ø 内容に応じて⾯談等を実施
AIによる予兆検知（将来構想）
Ø 蓄積された社員のコメントデータをAIが分析し、社員ごとの傾向から⼼⾝が不調となる予兆を検知
sØ 経験の少ない管理者による予兆の⾒落としを防ぐ

事業協同組合での実施業務内容
NTTグループのICTツール（クラウドサービス、AIサービス等）を活⽤し、パソコン操作によるバックオフィス系業務を中⼼に幅広く実施障がい者
実
施業
務︵例︶

事
務
局
実
施業
務

契約書管理
（電⼦化）

紙媒体の電⼦化、クラウドでの契約書管理（活⽤ツール︓WAN-Sign等）

ライティング 会議等⾳声データのテキスト化（⽂字起こし） （活⽤ツール︓COTOHA等）
データエントリー

申請書や申込書等の紙媒体データの⼊⼒（活⽤ツール︓WinActor等）

休職者復帰
⽀援

休職者の業務実施と職場復帰の⽀援を実施

コンサルティング 障がい者雇⽤コンサル、バリアフリーマップ作成、その他
⼼のバリアフリー教育算定特例申請代⾏

障がい者雇⽤関連の事務処理代⾏（算定特例申請業務代⾏）

ICTツールの活⽤Ø NTTグループのICTツールの活⽤により、就労者の業務負担を軽減
Ø より⾼度な業務を積極的に増やすことで、就労者のスキルアップをめざす
企業の障がい者雇⽤をサポート
Ø 組合事務局にて企業の障がい者雇⽤に向けたコンサルや休職者の⽀援を実施
sØ 企業における将来的な直接雇⽤の拡⼤をめざす業務トライアルの実施
⼤分市内の就労継続⽀援A型事業所でのトライアル実施により、ICTツールの有⽤性と業務の品質を検証（2022.12〜）【紙の注⽂書】③

企業からの声①②②ホーム画⾯の「書⾯契約管理」のボタンをクリック

Ø 添付ファイルが曲がっておらずきれい④⑤

Ø 検索して即時に閲覧ができ効率がよい。さらにデータ化が進めば保管スペースが空く⑥

PDF化しWAN-Signへ登録① 受注No.＋全⾓スペース＋お客様姓＋全⾓スペース＋名（例：N1111A111 ⻄⽇本※受注No.は4,9桁⽬がアルファベット、他は数字② お客様姓＋全⾓スペース＋名（例：⻄⽇本太郎）太郎）

業務実施者（障がい者）の声※追加ボタンをクリックすると⼊⼒欄が出る

⼊⼒不要③ 注⽂年⽉⽇

⼊⼒不要
⼊⼒不要

選択不要
⼊⼒不要
選択不要
④ 担当店舗名⑥ 契約⾦額

⼊⼒不要（例：古国府店）（例：3,000,000）※3桁ごとにカンマ⼊⼒⑤ 営業担当者姓＋全⾓スペース＋名 （例：⼤分 太郎）

⼊⼒不要
登録
⽇
アップ
ロード⽇

⑦登録年⽉⽇（例：2022/4/1）⑧アップロード年⽉⽇※スラッシュ表記（例：2022/4/1）※アップロードした年⽉⽇をスラッシュ表記

Ø WAN-Signの操作はわかりやすく、負担を感じs
ることなく実施できた実施体制・パートナー企業
⼤分地場企業を中⼼に構成し、NTT⻄⽇本グループ関連企業も⽀援
社⻑は元⼤分市福祉課職員。
組合事務局を担当
⼤分放送組
合員

地元メディア。トライアル
から参画
地元⾃動⾞販社。トライ
アルから参画
⼤分発IT系スタートアップ企業
地元不動産業。社⻑は元福祉施設事務局⻑

協
賛
企業

⼤分⽀店にて組合事務局運営を⽀援
通信建設会社。本社は熊本
電⼦契約・契約書管理「WAN-Sign」開発ベンダ※ 2023年12⽉時点での合意企業

⼤分地場企業の参画

Ø 組合員は⼤分地元企業により構成
sØ メディア、販社、不動産、スタートアップ企業等
幅広い業種から参画

協賛企業としての運営⽀援
Ø ⼤分県外の企業からも賛同いただき、協賛企業として組合運営を⽀援sさらなる障がい者雇⽤促進に向けて同様の課題を持つ地域へ、3つの観点で⼤分モデルを展開
新組合⽴上げによる展開
Ø ⼤分モデルを展開

既存組合への展開

企業へ直接ノウハウ提供

Ø 既存組合へ⼤分モデルのノウハウを提供

Ø 障がい者を雇⽤している企業
へルセント社等のサポート
展開Ø D&I等の新たな価値創出に
より既存組合の存在意義向上
ss

地域社会・企業等の機運醸成、継続的な参画による全国的な障がい者雇⽤の促進へ

s

将来構想
本プロジェクトの取組みを活かし“シニア・⼥性・外国⼈”にも拡⼤し、共⽣社会・多様性社会の実現を通して新たな担い⼿を創出
対象者拡
⼤多様性地域社会（シニア/⼥性/外国⼈など）

新たな担い⼿の⼒で労働⼒1,500万⼈減＊を補完＊内閣府（2022）「令和4年版⾼齢社会⽩書」

講演会やメディア発信、⼈材派遣会社連携等による機運醸成

障がい者雇⽤促進（⼤分プロジェクト）

共⽣社会（障がい者）⼤分プロジェクトを全国へエリア拡⼤