お客様向け資料

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン【運用実績】
過去のパフォーマンス(%)
ファンド

基準価額
30,911 円

TOPIX配当込

2.50

1.19 第13期

2017/5/19

300

過去3ヵ月間2.30-0.33 第14期

2018/5/21

300

過去6ヵ月間7.22

8.90 第15期

2019/5/20

300

過去1年間

36.89

27.34 第16期

2020/5/19

300

過去3年間

40.85

20.48 第17期

2021/5/19

300

258.86144.27 設定来累計

2,850※ファンド、TOPIX（配当込）の過去のパフォーマンスは月末値により算出。尚、決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券
現金その他

比率(％）
97.7
0.0
0.0
2.3

※比率は対純資産総額【株式市場別構成】
市場
東証1部
ジャスダック
その他市場
株式組入比率

比率(％）
94.0
3.4
0.3
97.7

40,00035,00030,00025,000

解約価額
30,819 円

純資産総額25.21 億円

※2004/05/19(設定日前営業日）を10,000として指数化（億円）

純資産総額（右軸）600500

分配金再投資基準価額（左軸）TOPIX配当込み（左軸）400

基準価額（左軸）

20,000300

15,000200

10,000100

5,000
004/05 06/05 08/05 10/05 12/05 14/05 16/05 18/05 20/05

0※当ファンドはTOPIX配当込みをベンチマークとするものではありません。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【組入有価証券 上位10銘柄】

銘柄
1 富士通
2 大塚商会
3 ブリヂストン
4 ソニーグループ
5 ダイキン工業
6 ヤマハ
7 伊藤忠商事
8 ウエストホールディングス
9 太陽誘電10 東京エレクトロン※比率は対純資産総額【株式業種別構成】
業種
電気機器
小売業
情報・通信業
機械
その他製品
その他

2021年6月30日【基準価額・純資産総額の推移】
直近の分配実績（円）

過去1ヵ月間設定来マンスリーレポート

基準日

比率(％）
24.6
10.4
8.1
6.9
6.4
41.3

比率(％）
4.6
4.3
3.9
3.4
3.3
3.2
3.2
2.9
2.9
2.8

※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容
は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート

基準日

2021 年 6 月 30 日

◆株式市場の状況
2021 年 6 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 1.19％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、新型コロナワクチン接種の進展から経済活動再開への期待が高まり上昇して始まりました。
月半ばには、米国 CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回る結果となりインフレ懸念が高まりましたが、米国国債長期金利の低下と米国株式高を背景に堅調に推移しました。
月後半には、FRB（米国連邦準備制度理事会）高官が 2022 年中にも利上げを開始する可能性について言及したことか
ら株式市場の警戒感が高まり、値動きの激しい展開となりました。その後月末にかけては先行きの方向性が見通しにくい
中、横ばい圏で推移し当月の取引を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、IT サービス会社の富士通、医療機器・試薬メーカーのシスメックス、
太陽光発電関連事業を営むウエストホールディングスなどです。
富士通は、国内におけるデジタル関連に向けた投資需要の回復が株価の押し上げ材料となりました。シスメックスは、アルツハイマー病診断の実用化による業績拡大に対する期待によって株価が上昇しました。ウエストホールディングスは、特にニュースはありませんでしたが、再生可能エネルギーの導入拡大に対する期待から株価が上昇したと思われます。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、楽器・音響機器メーカーのヤマハ、総合通信会社の KDDI、空調機器メーカーのダイキン工業などです。
ヤマハは、半導体不足や新型コロナウイルスの感染再拡大による供給体制の制約が懸念されることなどから株価が下落しました。KDDI は、特に悪いニュースはありませんでしたが、過去数カ月間の株価上昇の反動で株価が下落したと思われます。ダイキン工業は発表した戦略経営計画「FUSION25」が市場の期待を下回ったことで株価が下落しました。
投資行動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を行いました。
当月は、事業構造改革が大きく前進して IT ソリューション事業を軸に業績拡大が期待できる日立製作所、フードロス削
減などサステナビリティ貢献によるブランド力の向上を通じて主力の宅配ミールキットの成長が期待できるオイシックス・ラ・
大地に新規投資しました。また、サワイグループホールディングス、ワコム、SG ホールディングスなどのウエイトを引き上げました。
一方で、製薬企業の大塚ホールディングス、食品素材メーカーの不二製油グループ本社を全売却しました。大塚ホール
ディングスは製薬事業における開発進捗が遅れ気味である点を慎重に見直して全売却を判断しました。不二製油グルー
プ本社については ESG への意欲の高さは引き続き評価できるものの、世の中のサステナビリティへの関心の高まりが加速していることに比べると同社の体制はまだ改善の余地が大きく、今後その対応コストが従来の想定以上に大きくなる点を懸念して全売却することとしました。
当ファンドでは ESG の開示強化の一環として ESG リスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を自社で算出し開示しています。当ファンドの ESG リスクスコアは 22.3、ファンドの参考指数である TOPIX の 24.8 に比較して相対的に ESG に関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上 100 万ドルあたりスコープ 1（自社設備からの排出量）とスコープ 2（電力使用からの排出量）の合計が 55.7 トン、スコープ 3（材料生産や製品使用などその他の活動全般からの排出量）が 158.9 トンであり、それぞれ TOPIX の 98.8 トン、175.8 トンに比較して低く、当ファンドが地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1：サステナリティクス社のデータをもとに算出*2：S&P グローバル社の「Trucost」データをもとに算出した二酸化炭素換算の数値■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート

基準日

2021 年 6 月 30 日

◆今後の運用方針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の高い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポー
トフォリオを構築することを運用の基本方針としています。
調査活動においては世の中の大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動から得られる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を生みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
具体的な調査テーマとして注力しているのが「サステナブル消費」です。日本においても生活者が消費の際にサステナ
ビリティに配慮する傾向が強くなりつつあります。一例として日経新聞社がまとめている日経 MJ ヒット商品番付で 2021 年
上半期の東の横綱（最上位）に「サステナブル商品」が選ばれたことが挙げられます。生活者のニーズが見えてくると、供給側も対応した商品・サービスを開発し、サステナブルな商品の選択肢が増えることで需要のシフトが一段と促進されるという循環が発生します。また、消費者のリテラシーが高まることで、供給者のサステナビリティ対応に対する評価が厳しくなるため、それが企業活動をより高いレベルに後押しする力になると期待されます。
投資判断の観点では、サステナビリティ活動において優れた企業が飛躍しやすい状況が生まれるため、個別企業の活動をボトムアップで確認して投資先の選定を進めてまいります。

◆活動紹介
当ファンドでは中長期的な運用力向上のため、非財務情報についての分析手法の高度化やコーチング手法の活用による対話力の強化を進めています。
活動の事例として当月は当ファンド組入銘柄の「ミダック」についての投資見解と対話内容について紹介させていただきます。
ミダックの概要
ミダックは廃棄物処理を営む企業です。
元々は 1952 年に屎尿汲み取りで創業されましたが、水洗トイレの普及によって屎尿汲み取りの需要が減少する一方、経済成長に伴う産業廃棄物が増加する状況を捉え、廃棄物処理へと事業を転換して現在に至ります。
同社の特徴は、廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分という全てのプロセスについて一貫型のソリューションを提供している点にあります。
廃棄物を適切に処理するにはコストが発生するため、利益のために環境を犠牲にする企業が存在します。
一方のミダックは「質」を重視し、環境意識の高い企業から選ばれる存在を目指しています。
同社は一貫体制を構築したことで、最終処分までの全工程を同社が責任を持って対応するという安心感を提供することが出来るようになり、大きな差別化要素となっています。
なお、社名のミダックは「水、大地、空気」の頭文字の組み合わせが由来とのことで、環境最優先へのコミットメントを強く感じられます。
同社を率いるのは加藤恵子社長で、顧問税理士として関わったことをきっかけに、2006 年に取締役として経営に参画し2019 年に社長に就任しました。加藤恵子社長は、税理士というバックグラウンドを活かし、対外的に理解を得られるようなガバナンス体制作りや、情報開示を進めています。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート

基準日

2021 年 6 月 30 日

サステナビリティ活動
ミダックは、経営理念で自社を「かけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団」と位置付けています。
これは廃棄物処理業界の社会的地位の向上を牽引する意思を示しており、その実現のために高い環境保全やコンプラ
イアンスの意識を持っています。
そして現在、更なる高みを目指して新たに始まったのが、加藤社長の陣頭指揮の元で行われている SDGs を切り口とした従業員全員参加型の取り組みです。
特筆すべき点は二点です。
一つは独自開発の社内ポイント制度「MSLP（Midac Sustainable Life Point）」。
もう一つは全従業員が自らの業務を SDGs の 169 分類と紐づけるという取り組みです。
以下、それぞれを見てみましょう。
社内ポイント制度「MSLP（Midac Sustainable Life Point）」（*1）
ミダックでは約 10 年前からエコポイント制度として環境によい活動（通勤手段をクルマから自転車に替えるなど）を行うとポイントを付与する仕組みを設けていました。
従来あったこの「エコ」という概念を今回「サステナビリティ」へと発展させて整備し直したのが MSLP です。
この制度を整備するにあたり、同社ではまずは全社員が SDGs についての研修を受講し、その上で従業員のアイデアによって制度の詳細を作り込んでいきました。
こちらの制度はまず「MSL 宣言」というサステナブルライフを実行するという宣言を行うことで 500 ポイントが付与されるというところから始まります。そして、日々の暮らしの中の活動を申告するとそれに応じてポイントが付与されます。
ポイント対象となる活動の例を見ると、たとえば「ボランティア活動」という基本的な活動だけでなく、「保護動物の里親になる」や「環境ラベルのついた商品を購入する」というような幅広い分野が対象となっており、生活のなかでサステナビリティへの意識を高めることができる仕組みとなっています。
*1「MSLP（Midac Sustainable Life Point）」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6564/tdnet/1949377/00.pdf
従業員一人ひとりの SDGs
MSLP が日々の暮らしの中での意識向上に効果的な施策とすれば、業務の中での意識向上を促すのがもう一つの制度である、自らの業務を SDGs と紐づけるという活動です。
ミダック全社ベースで考えると最も重要な SDGs 項目は 2015 年 9 月の国連サミットで採択された「Sustainable
Development Goals（持続可能な開発目標）」の 17 の目標（*2）のうちの 12 番の「つくる責任とつかう責任」だと考えられます。
一方で従業員一人ひとりの業務をベースに考えると、一番関係することは必ずしも会社全体の目標ではないこともあります。例えば人事部門の人であれば 5 番の「ジェンダー平等を実現しよう」が一番重要かもしれませんし、施設のエネルギ
ー管理をしている人であれば 7 番の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」が一番の関心事になるでしょう。
そこで、同社が取り入れたのが、従業員が自分なりの目標をそれぞれで設定するという仕組みです。これによって SDGsを与えられたものから、自ら取り組むものへと意識を転換させることを目指しています。
なお、SDGs の 17 項目ではなく、詳細分類の 169 項目を用いている点に同社の徹底ぶりが感じられます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 6 月 30 日

*2「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の 17 の目標
1．貧困をなくそう
2．飢餓をゼロ
3．すべての人に健康と福祉を
4．質の高い教育をみんなに
5．ジェンダー平等を実現しよう
6．安全な水とトイレを世界中に
7．エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8．働きがいも経済成長も9．産業と技術革新の基盤をつくろう
10．人や国の不平等をなくそう
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任 つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう
16．平和と公正をすべての人に
17．パートナーシップで目標を達成しよう
廃棄物処理とサーキュラーエコノミー
さて、廃棄物処理を考えるときに、環境負荷を減らすためにはサーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行が求められますが、仮に完全な循環型に移行した場合にはミダックが運営している最終処分場は不要になります。
しかし、現在においてはリサイクルや焼却などで容量を減らす取り組みをしても、どうしても最終的に処分しきれないモノが発生するのが現実です。また、昨今は規格外の台風や洪水などの自然災害によって大量の災害廃棄物が発生することが頻発しており、それらの復旧活動をスムーズに進めるために最終処分場が求められます。
つまり最終処分場は最善の策とは言えないながら、現代社会において必須なインフラと言えるでしょう。
そうであるならば、次善の策として循環型社会に移行することを目指しつつ、移行段階での処理をできる限り適切行い、埋め立てが終了した処分場を将来にわたり安定的に管理することが求められます。
では、最終処分場を永続的に管理するためにはどうすればいいのか。
結局は管理を行う企業そのものが持続可能な体制を作ることが必要であり、その様な観点から、ミダックが進めているコーポレートガバナンスや財務体質の強化策や、上記のようなサステナビリティへの活動を積極的に行なっていることは非常に意義のある活動だと評価できます。
なお、ミダック自身も最終処分を是とするのではなく、循環型社会という点から取り組んでいる活動があります。「移動式循環リサイクルカー」という専用車を使った、食品の残渣を回収して堆肥にするという取り組みです。まだ活動のインパクト
自体は大きくないのですが、廃棄物の最終処理を行っている同社が循環型の経済に積極的に関わることは、廃棄物処理という社会インフラが将来あるべき姿を、様々な立場から議論して、よりよいアイデアを生み出すきっかけを提供することであると評価できます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 6 月 30 日

当ファンドからのフィードバック
ミダックのように自ら進んで企業活動の質を高める活動をしている企業に対して、当ファンドはフィードバックを伝えることを意識して取り組んでいます。
特に新しく独自の活動に取り組んでいる場合、先行事例や学術研究などの拠り所がない中で物事を進めていく必要があるため、活動が合理的かどうかを判断することが難しいでしょうから、外部からのフィードバックは判断の参考情報を提供することになるため、有意義だと考えています。
また、どんなに合理的と思われる活動だとしても、組織の中には新しい活動に対して消極的な人も一定数存在するのが通常です。その場合、外部からポジティブなフィードバックを伝えることが、社内検討の場面で活動推進のサポート材料となる可能性があると考えています。
ミダックに対しては加藤社長との面談の際に、更なる発展への期待を込めて、サステナビリティ活動に従業員や地域の参加を促進する活動が評価できるというコメントを伝えました。
当ファンドは今後も、日本版スチュワードシップ・コード、国連が支援する PRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の考え方に準拠し、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する一助となるべく、良い投資先企業を選別した上で、株主として支えていきます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・日本株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、ベンチマークを設定せず、積極的に運用するファンドです。
◆金融商品取引所上場株式に投資を行います。
◆時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中長期的に企業価値を高めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運用を行います。

２. 徹底的なボトムアップ・リサーチにより投資先企業を選別します。
◆スパークスは、１９８９年の創業以来「マクロはミクロの集積である。」という投資哲学を一貫して継続しており、徹底した個別企業のボトムアップ・リサーチにより、独自の視点で企業価値を実態面から計測します。
◆ボトムアップ・リサーチにより自信のある銘柄にのみ投資を行い、必要以上の分散投資は行いません。結果として基本的な組入れ銘柄数を約５０～７０銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運用を行います。

３. スパークス・アセット・マネジメントが運用を行います。
◆スパークス・アセット・マネジメント株式会社は、グローバルにサービスを提供する日本株運用のプロフェッショナルです。
◆親会社であるスパークス・グループ株式会社はＪＡＳＤＡＱ市場（銘柄コード８７３９）に、２００１年１２月に運用会社として初めて上場いたしました。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・ジャパン・オープン

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2004 年 5 月 20 日から 2034 年 5 月 19 日

決算日

毎年 5 月 19 日
（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、
原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときには、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額

解約代金の
受渡日

解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 1.518%（税抜1.38%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）
や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.11%(税抜 0.10%)）(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号
関東財務局長（金商）第61号

日本証券業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業
協会

○

○

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

株式会社熊本銀行

登録金融機関株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関

○○松井証券株式会社

金融商品取引業者○○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関○○楽天証券株式会社

金融商品取引業者○○

スパークス・アセット・マネジメ
金融商品取引業者
ント株式会社

関東財務局長（金商）第44号
九州財務局長

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

○

○

（登金）第６号

関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長○（金商）第346号

○
○

○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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