2001 年度社会科学＊ これは実際の試験問題ではありません。
(This is NOT the actual test.)
No.000001

受験番号

学習能力考査社

会

科

学

資料及び問題指示

係りの指示があるまでは絶対に中を開けないこと

0.

ICU に合格したら入学しましょう。（笑）

1.

この考査は、資料を読んで、あなたがその内容をどの程度理解し、分析し、また総合的に判断することができたかを調べるためのものです。

2.

この冊子は前半が資料で、後半に 40 の問い(1-40)があります。

3.

考査時間は、「考査はじめ」の合図があってから正味 70 分です。資料を読む時間と解答を書く時間の区切りはありませんから、あわせて 70 分をどう使うかは自由です。

4.

解答のしかたは、問題の前に指示してあります答えが指示どおりでないと、たとえそれが正解であっても無効になりますから、解答の仕方をよく理解してから始めてください。

5.

答えはすべて、この冊子といっしょに配られる解答用カードの定められたところに、指示どおりに鉛筆を用いて書きいれてください。一度書いた答えを訂正するには、消しゴムできれいに消してから、あらためて正しい答えを書いてください。

6.

もしなにか書く必要があるときは、必ずこの冊子の余白を用い、解答用カードには絶対に書き入れないでください。この冊子以外の紙の使用は許されません。

7.

「考査やめ」の合図があったらただちにやめて、この冊子と解答用カードとを係りが集め終わるまで待ってください。集める前に退場したり用紙をもちだすことは、絶対に許されません。

8.

指示について質問があるときは、係りに聞いてください。ただし資料と問題の内容に関する質問はいっさい受けません。

「受験番号」を解答用カードの定められたところに忘れずに書きいれること

2001

ＳＳ
Edited by www.bucho-net.com

ＳＳ２００１

I
先進国首脳会議が沖縄において開催され、21 世紀を迎えるにあたって先進国が取り組まなければならない課題が何であるかについていろいろな角度から検討が行われたのは、昨年 7 月のことであった。引き続いて、9 月には国連のミレニアム・サミットが開催され、国際連合が 21 世紀に取り組むべき課題は何かについて論議が戦わされた。このように 21
世紀の入口に立って、これからの世界の課題が何かを考える時、われわれはその問題の広さと深さに思わず息を呑むような緊張をおぼえる。
思えば、過ぎ去ったばかりの 20 世紀は、おそらく人類の歴史上もっとも大きな変化に富んだ 100 年間であったのではないだろうか。国際政治の面では人類は二度にわたる世界大戦を経験し、全体主義国家や、社会主義国家の台頭を体験し、東西冷戦による対立の時代を過ごし、また数世紀にわたり植民地支配下にあった地域から数多くの発展途上国が独立した。国際協力を推進する枠組みとして、複数の国家が加盟して構成する国際連合やブレ
トンウッズ機関（IMF ・世界銀行）、経済協力開発機構（OECD）を始めとする各種の国際機構が数多く誕生した。著しい技術革新と工業化が進展し、貿易や金融など国際経済活動が活発化して、未曾有の経済成長を遂げる国があったことも忘れてはならない。技術革新と工業化は、人々の生活パターンを大幅に変化させ、大衆消費化、交通手段の多様化、
メディア文明が進展した。とくに最近 10 年前後の情報技術の発展と普及は、国際間のコミュニケーションを質量ともに飛躍的に拡大し、いろいろな分野でグローバリゼーションといわれる現象をもたらすに至っている。
このような多様な 20 世紀の文明は、人類にとって進歩、発展をもたらした一方で、課題や問題点を残した。全体としては、大幅な経済成長が多数の国で実現した一方で、世界の貧富の格差は拡大し、途上国の多くの人々が、最低限の生活もままならない状態が続いている。また、成長や開発、人口増加の結果として、地球環境と資源の問題がいよいよ無視できない問題としてクローズアップされてきた。21 世紀を迎えるに当って、世界が引き継いだ課題は 20 世紀の大半を通じて存在していたものとはかなり異質なものであることは明らかであり、新たな問題への対応を迫られていると言えよう。いつの時代にもそうであるように、未来の姿を展望することは容易でないが、20 世紀を終えた時点から引き継がれた課題が何であるかを見分けることはある程度可能であるし、それらを手がかりに今後の国際協力のあり方を考えてみることは、私達一人一人にとって大切な出発点となるに違いない。
Ⅱ
第二次大戦末期から始まった米ソ 2 大国の対立は、大戦後間もなく世界を東西二つの陣営に分裂させた。アメリカ側は自由民主主義と共産主義との対決としてこの対立をとらえ、
ＳＳ
1

Edited by www.bucho-net.com

逆にソ連側は民主的反帝国主義と反民主的帝国主義との闘争としてこれを位置づけた。米ソの対立はそれぞれの国の国家観、すなわち政治、経済、社会体制に関するイデオロギーの相違を反映したものであった。それは、核兵器の開発競争による核の抑止力が働いたこともあって、幸いにして全面的な戦争にはいたらなかったが、従来の国家間の武力対立とは様相を異にした冷戦（Cold War）とよばれた緊張が 40 数年間も継続したのである。
しかし、この冷戦は第二次大戦後の国際関係に様々な影を落とし、影響を及ぼした。まず、それは世界を米ソを頂点とする東西の二つの陣営に分割して固定化し、各々の陣営に属する国家が米ソの圧倒的な軍事力、経済力に依存するがゆえに、両国のリーダーシップを受け入れざるを得ない状況を作り出した。また、冷戦は第二次大戦後に独立した新興諸国などに対する米ソの様々な形での介入をもたらした。アメリカはこれらの新興諸国が共産化して、ソ連の勢力圏に取り込まれることを恐れたために、封じ込め政策のもとで経済的・軍事的援助を行い、必要ならば軍事的介入も辞さないというスタンスをとった。同様にソ連も、帝国主義諸国からの民族解放を名目に新興諸国内の民族主義、社会主義勢力を支援し自らの勢力範囲を拡張しようとした。さらに、核兵器の存在は一方では米ソ間の直接的な武力衝突を回避させる、いわゆる核抑止力の効果を持ったが、他方では核兵器による戦争抑止力を維持するために、両者は常に質と量の両面で核兵器の開発を展開しなければならないという側面を持った。このため、軍拡競争は容易に抑止されず、軍需生産に依存する政治経済体質を生み出したのである。
1989 年秋のベルリンの壁の崩壊に端を発し 1991 年のソ連邦の崩壊によって決定的となった冷戦構造の終結は、戦後の国際社会を構成してきた米ソ二極体制の崩壊をもたらした。それは基本的にはソ連と東側諸国の計画経済体制を中心とする内部体制の行き詰まり
や共産主義が内包する反人間性の表面化などを背景とするものであった。アメリカと西側諸国にとって、それは自分達のよりどころとする自由主義経済体制の勝利であったが、同時にそれはソ連と東側諸国という共通の敵を失うことをも意味するものとなった。それは、アメリカの政治的リーダーシップの正統性を減殺することを意味し、各国が国際社会において自主的・自立的行動をとるようになることを意味した。このような国際システムの構
造変化と軍拡競争の停止によってもたらされる「平和の配当」に対する希望が相俟って、新世界秩序と平和の到来への期待が一時は高まったが、一方、冷戦の枠組みが崩壊した結果、それまで抑えられてきた少数民族の反発、宗教の対立など「地域紛争」の要因が表面に浮上するという結果をもたらした。権威主義的なイデオロギーの求心力が失われ、国家の統制力が弱まったことを反映した現象と捉えることもできるだろう。
現に、冷戦後各地で民族間の葛藤やイスラム原理主義などに基づく過激な行動が、地域的な紛争をもたらしていることが、国際関係の新たな脅威となっている。旧ユーゴスラビ
アのボスニア・ヘルツエゴビナやコソボにおける相次ぐ内戦は、社会主義政権時代に推進された多民族国家体制にいくつかの民族集団から離脱要求が突き付けられ、しかもそこに
宗教的なアイデンティティが絡まりあって、混沌状態が形成されたものと見ることができＳＳ2

ＳＳ２００１

るであろう。また、アフリカ各地で多発している民族紛争や、アフガニスタン、インドネ
シアの東チモールなどの紛争も民族と宗教的対立が絡んでいるという意味で同様の性格を持っている。そしてこれらの地域的紛争に共通して言えることは、紛争が地域に限定されているという意味では世界の平和と安全を脅かすものではないかも知れないが、「民族浄化」という名のもとに行われる大量殺戮や差別、大量難民の発生など、人権の著しい侵害や、人道上見逃すことの出来ない脅威という大きな問題を国際社会に投げかけている。人権の擁護や人道主義の立場から、国連や国際社会が紛争の発生をいかに未然に防止し、発生した場合にいかなる措置をとりうるか、人道的介入はいかなる条件のもとに行ないうるか、といった大きな問題を冷戦後の地域紛争はわれわれに問いかけている。
Ⅲ
市場経済原理が国境を越えて全世界に波及する市場経済化、すなわちいわゆる経済のグ
ローバリゼーションが、冷戦後益々活発化していることも、現在の大きな潮流である。市
場経済化のトレンドは、冷戦の終焉以前から進行していたことであるが、社会主義経済体制の崩壊により、それは益々強力なものとなった。市場経済化とは、ヒト、モノ、カネ、情報などの国境を越える動きがより自由に、かつ安いコストで行われることであり、それにより国際的な経済取引が活発になり、より競争力のある商品やサービスが取引ざれるようになる。たとえば、関税や数量規制などが撤廃されたり、あるいは諸々の輸送コストが下がれば、良い品質で安い商品やサービスが国際間で取引されるようになるので、競争原理が働いて、より良いものが多く市場に出回るようになり、世界の貿易量は拡大することになる。また、資本の国際間の取引に関する規制が自由化され、国際間の金融取引に伴うリスクやコストが低くなれば、国際的な資金取引は活発化し、少しでも有利な資金運用の機会を求めて、大量の資金が動くことになる。共産主義ないしは社会主義体制の行き詰まりの基本的な要因は、計画経済のもとでは市場原理が働かずに国内経済全体の潜在能力が発揮されず、国際競争力も著しく低かったことを反映していたとされる。東西冷戦体制の崩壊は、旧社会主義圏をも含めた全世界的な市場経済化を一層加速させることとなった。
経済のグローバリゼーションは、何をもたらしているのだろうか。貿易の拡大は一方では多くの国に豊かさをもたらした。貿易が拡大することは、それによって単に海外の商品や資源が手に入るだけでなく、海外にモノを売って所得機会を得ることであり、モノの動きを通じて技術や文化が国境を越えて伝播することでもある。経済のグローバリゼーショ
ンが世界経済にもたらした恩恵は極めて大きいし、またその流れを変えることは不可能に近いし、現実的でもないだろう。しかし、貿易の拡大は一方で多くの厄介な問題を引き起こしている。先進国間の貿易摩擦はますます熾烈になり、政府も企業も消費者もそれに翻弄されている。また、発展途上国の多くは、競争力が十分ついていないため、貿易によって先進国との所得格差がむしろ拡大し、貧困状態からの脱却がますます困難となっている。
ＳＳ
3

Edited by www.bucho-net.com

国境をこえるものはモノだけではない。とくに 1980 年代から 90 年代以降顕著なことは、資金、企業活動、人材が国境を越えた大きな動きを示しており、それは世界経済に画期的な変化をもたらしている。なかでも変化の勢いが著しい資金の流れを例にとって考えてみよう。いまや巨額の資金が瞬時のうちに世界を駆けめぐる。通貨発行国の規制や税制の適用対象外の海外での取引の場であるユーロ市場の発展によって、国際的な資金取引は国境を越えて自由に行われるようになり、大きな金融機関は世界規模で活動を行っている。こ
うした資金供給システムは、多くの企業に有利な資金調達や運用の機会を与えるだけでな
く、発展途上国にとっても容易に経済発展のための資金調達を可能にさせている。1970 年
代のオイルショック当時に、産油国の銀行預金勘定に集まった巨額の石油代金をユーロ市
場を通じる発展途上国向け中長期貸出しによってリサイクルする過程そのものが、国際金融取引の発展の大きなきっかけとなったといってよい。しかしこうした国際資金の流れは
時には一挙に逆流することがあり、その変化は発展途上国を一気に破産の危機にまでに至らせる力を持っている。たとえば、1980 年代にラテン・アメリカを中心に起こった累積債
務問題は、アメリカのインフレ抑制を目指した金融政策を反映した世界的高金利が一つの原因となったと言われているが、元利金の返済困難に陥った途上国にとっては非常に厳しい構造調整を迫られることとなり、多くの途上国にとって 80 年代は「失われた 10 年」と言われる困難な状況となった。より最近の事例としては、1994 年末に生じたメキシコ通貨
危機、1997 年のアジア通貸危機、1998 年のロシア通貨危機などが記憶に新しい。アジア
通貨危機は、その直前までは「アジアの奇跡」とまで言われて高度成長の絶頂にあったかに見えたアジア諸国が、金融不安の表面化や投機筋の行動などをきっかけに大量の国際資金の流出に見舞われ、それが各国に波及してほとんどのアジア諸国が経済危機に陥ったものであり、大半の国が厳しい調整過程を余儀なくされた。
以上からも明らかなとおり、経済のグローバリゼーションは、各種規制の撤廃・自由化と技術革新によって、国際的な取引が市場経済原理に基づいて行われることを促進するものであり、価格メカニズムが働くことによって、競争が促進され、経済全体の活性化や効率化に役立つという積極的な面を持っている。この潮流をとめることは出来ないし適当でもない。しかし、それはしばしば行き過ぎるし、国家間あるいは国民間の所得格差の拡大
や、社会的弱者に対するしわ寄せ、あるいは情報や異なる価値観の流入に伴う地域や民族のアイデンティティ喪失などの問題を抱えている。また、市場の極端な不安定化を避けるため国や国際機構がどのように協力し措置をとったらよいか、どのような危機管理のメカ
ニズムや新たな規制の枠組を作っていくべきかについて、多くの課題を投げかけている。
Ⅳ
第二次大戦後 1946 年に、イギリスのチャーチル首相が「鉄のカーテン」と名付けたソ連の閉鎖的防衛線は、それから半世紀近くを経て取り払われたが、今世界に現出しているのＳＳ
4

ＳＳ２００１

は、持てる者と持たざる者との富の偏在である。世界銀行の最近の報告書によると、世界の総所得の 78％が富裕な国に住む 6 分の 1 の人口に分配されているのに対し、貧しい国に属する世界の 5 分の 3 の人口には全体の所得の 6％しか分配されていないなど、富の分配の不平等性が顕著である。また、昨年発表された国連事務総長の報告書は世界の人口の半分近くが一日 2 ドル以下の生活をし、12 億の人口が 1 ドル以下で暮していると指摘する。とくにサブサハラ・アフリカ地域の多くの人々は 20 年前と殆ど変わらない低い一人当り所得水準に喘いでおり、富裕層と貧困層の二極化がますます進んでいると述べている。
冷戦体制崩壊後の新たな国際環境は、「鉄のカーテン」にとってかわって、経済的強者と「貧困のカーテン」で隔絶された経済的弱者とに二分化された状態にあることがわかる。なかでも、圧倒的貧困状態はサブサハラ・アフリカの多くの国々において際立っており、これらの地域の貧困問題からの脱却をどう進めるかは、国際社会にとって 21 世紀に引き継がれた最も大きな課題の一つであることは明らかである。
極端な貧困状態の持続は、社会を構成する草の根レベルの人々が生きていくために必要な基本的条件、つまりベーシック・ヒューマン・ニ一ズが満たされていないことを意味する。多くの国で所得分配が著しく不平等な状況の下では、絶対的貧困ラインを下回る人口が多く、極端に貧しい環境のなかで、基本的な人権、人道、法秩序の擁護や維持が困難となり、それが地域紛争や人権侵害の原因となり、また、エイズなどの疾病や麻薬取引、国際的犯罪の温床や、環境問題悪化の要因ともなっている。このような国々では、持続的な開発をすすめるに当って不可欠な基本的なインフラストラクチュア、たとえば、基礎的な法秩序、民主的で効率的な政府および行政機構、健全な銀行等の金融システム、所得の発生に見合った課税制度、人材の育成の基礎をなす教育システムなどが整備されておらず、あっても十分機能していない場合が多い。このため、基本的なマクロ経済政策が機能せず、
低成長のなかで国家財政の赤字、インフレ、国際収支の赤字など基礎的な経済の不均衡に陥りがちである。
このような途上国の貧困問題は、前節で述べた自由な市場経済化のメカニズムだけに任せておいたのでは解決は到底困難であるので、開発援助などの国際協力が必要であり、世界銀行や国連開発計画（UNDP）などの国際組織を通じる援助や先進国による二国間援助が続けられてきたが、なお未解決の問題が数多く残されている。途上国の貧困解消や、持続的開発のために必要なことは何かという最も基本的な考え方については、ただ単に経済が発展し一人当りの平均所得が増えればよいということではなく、「持続的な開発のためには、まずそこにいる人々の生命の安全、健康と栄養、基礎教育など人間の基本的二一ズが満たされなければならない」、「開発とは、人間が人間として生きるに当っての選択肢が確保されることである」、「女性や子どもたちが安心して参加できなければ開発は成り立たない 」 と い っ た 、 い わ ば 全 て の 人 間 の 参 加 を 中 心 に 据 え た 開 発 --Human-Centered
Development--が必要であるという認識が近年強調されるようになっている。また、途上国側の意識としても、政府および国民が自国の開発計画を自分達のものとして計画し推進すＳＳ
5

Edited by www.bucho-net.com

ることに主体的責任を持つこと、つまり開発計画に対するオーナーシップの自覚が形成されることがとくに大切であるという認識が強まっている。
このように、途上国の持続的な開発が成功するためには、広範な分野に亘る基礎的な条件の構築と整備が必要であり、しかもそれらの条件が相互に関連を保ちながら進むことが大切である。そのためには、対象となる途上国の政府、国連や IMF ・世界銀行を含む国際機構、二国間援助を供与する先進国政府、アジア開発銀行などの地域開発協力機関、そして開発にいろいろな形で関与している NGO その他の市民団体、民間企業が、いかに各々の役割分担を明確にしつつ協力して計画を立て、それらを効率的に実施していくかという、極めて大きなフレームワークの形成が必要だということである。最近、世界銀行のウォル
フェンソン総裁が、開発に関わる全てのアクターが開発に必要な諸条件の整備にどのように関わっているかを包括的にマトリックス形式で把握して、現状を常に評価しながら開発計画を実施していく「包括的開発の枠組」（Comprehensive Development Framework）の形成を提唱しているが、開発問題の複雑さを視野に入れた一つの現実的なアプローチとして注目されている。
V
地球規模で環境が悪化していることも、21 世紀を迎えた国際社会の大きな課題である。
ひと昔前までは、環境問題といえば美しい自然を守ろうという運動やローカルな公害問題との取り組みが中心的な関心事であった。自然生態系の破壊、水資源の枯渇、地球温暖化、
オゾン層の破壊、環境ホルモン（内分泌撹乱物質）など一連の環境問題が、地球規模の課題として国際社会において認識されるようになったのはさほど昔のことではない。スウェ
ーデンの提唱によって、1972 年にストックホルムで開かれた「国連人間環境会議」は、「かけがえのない地球」を標語として 114 カ国が参加して開催された初めての本格的な国際会議であった。そこでは、環境保護が全ての国の福祉および経済発展に影響を与えるとの認識に立って、人間環境宣言と行動計画が採択されたほか、環境問題を専門に扱う国連の組織として、国連環境計画（UNEP）が設立されることとなり、さらに商業捕鯨の 10 年間禁止勧告などが採択された。また、この会議と並行して「NGO フォーラム」が開催され、この場でまとめられた NGO 側からの提案や、国連事務局、政府代表と NGO の間の情報交
換、非公式な交渉が政府間会議の結果に影響を与えたことも注目される。
その後、1992 年にリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議」には国連全加盟国を含む 183 カ国が参加し、参加者のレベルも首相や大統領クラスの首脳が100 カ国以上となり、また NGO や報道関係者も多く参加し、環境問題が国際関係のなかで占める重要性を印象づけるものであった。このリオ会議は、「持続可能な開発」を標語として、「環境と開発に関するリオ宣言」や、今後全世界が取り組むべき課題をまとめた「アジェンダ 21」、そして森林資源を保全するための「森林宣言」を採択した。そして、先行しＳＳ
6

ＳＳ２００１て交渉が進んでいた地球温暖化防止のための「気候変動枠組み条約」、生物の絶滅を防止するための「生物多様性保護条約」の署名が行なわれた。
開発と環境のバランスをどう関連づけて捉えるかは、発展途上国の経済開発と環境保護の推進をどのように関連づけて進めるかという基本的問題であるだけに、とくに重要な課題である。ストックホルム会議の当時から、途上国の主張は環境汚染の責任は先進工業国にあり、途上国については開発の遅れこそが環境問題をもたらしているのであって、途上国の開発を妨げるような環境対策は認められないというものであった。たとえば、1971 年に途上国グループが国連総会に提出した決議案の主旨は、先進国がこれまで地球のいたる
ところで汚染を起こしてきたので先進国が汚染対策の費用を支払うべきであること、途上国の低開発問題は開発により解決されるべきこと、先進国の環境政策は途上国の開発の可能性を奪うものであってはならず、また貿易拡大の妨げにならないこと等の諸点であった。
その基本には途上国における多くの貧しい人びとの生きるための最低限の物的要求を満たすことがまず必要であるという理念が根底にあった。 1992 年のリオ会議では「持続可能な開発」が合い言葉となったが、この表現にはそれまでの経済発展や大量消費化が環境の悪化と天然資源の枯渇をもたらし、将来の開発への影響が懸念される状況となったという認識が投影されている。開発によって現在の必要性を充足させることは必要であるが、「開発は将来の世代の必要性を考えたものでなければならない」という考え方が込められている。発展途上国の貧困問題を解決するためには、経済成長は必要であるが、資源の枯渇や環境の悪化によって人類の生活基盤を脅かしてはならないということである。
Ⅵ
以上で指摘してきた問題群は、21 世紀に引き継がれた世界の課題であり、何れも人類が健全に生きていくために、ごく基本的かつ不可欠なものばかりである。生命の安全の確保
や紛争の予防と解決、人権や人道への配慮の必要、健全・公平な市場経済システムの維持、貧困状態の解消と持続的開発の実現、限りある地球環境の保護などは、この世界に生きる
人間一人一人の存在にとって必要不可欠な条件であり、それらは相互に関連をもった事柄である。特定の国家や、特定の階層に属する人々の利益ではなく、地球上に住む全ての人々の権利や利益をいかに確保するかが問われているという意味で、「人間の安全保障」の確保が中心課題であると言ってよい。これは、特定の主権国家群の利益追求や国家の安全保障が主たる関心事であった東西冷戦時までの国際関係を巡る問題とはかなり異質のものである。
このような基本的課題の解決はどのようにして図ったらよいのだろうか。この点、グローバリゼーションの進展につれて、国家の役割が相対的に低下し、NGO その他の市民団体
や民間企業の役割が、先進国、途上国を問わずに重要になってきていることはとくに注目に値する。各種の規制が撤廃ないし緩和の度合いを増し、またコンピュータを使った情報ＳＳ
7

Edited by www.bucho-net.com

技術が飛躍的な発展を遂げるに伴って、ヒト、モノ、カネはもとより、情報、文化、価値観などが、国境を越えて自由に短時間のうちに移動し共有されるようになったことの影響は測り知れないものがある。とくに最近 10 年ぐらいの間に、NGO を含む市民レベルの情報ネットワークが形成されるようになったことは、人間の安全保障こそが大切であるといった人間を中心とした価値観の重要性を、国際的に認識させるうえで大きな役割を果したと思われる。市民社会や NGO さらには民間企業の役割が、人権、貧困、開発、環境などの人間生活の基本問題を解決するうえでとくに重要であるということがここ数年来はっきりと認識されるようになった。もちろん、だからといって国家の役割が重要でなくなった
わけではない。むしろ、グローバル化が進むなかで、国家はそのメリットを享受しデメリットを最小限に食い止めるような、法律、経済、社会のシステムを国際的に整合性のある
枠組のなかで作っていくという大きな責務を負っている。
国連を始めとする国際機構のあり方も、新しい世界の課題に対応して見直され、改善・強化されなければならない。国連のアナン事務総長がミレニアム・サミットを前にまとめた「われら人民：21 世紀における国連の役割」（'We the Peoples' The Role of the United

Nations in the 21st Century）という報告書はそのような問題意識に基づいて書かれている。
この報告書は、国連は力をもって世界を支配する機構ではないが、世界的に守るべき規範を設定し、世界的な関心事を指摘して必要な行動を促し、人々の生活を向上させるための効果的な活動を促進し、法の支配の重要性を主張することにより信頼と影響力を築いていくべきことを指摘している。そしてこのような考え方に立って、国連は新しい時代に相応しい改革を成し遂げ、安全保障理事会の改革や、市民社会組織や民間セクターとの関係強化を図る必要があると主張する。 IMF ・世銀などの国際組織においても、グローバル経
済のもとでの行き過ぎた資本移動への対応力の向上や貧困問題への重点的な取り組みなど、
新しい課題への対応が始まっている。地球市民を構成するわれわれ一人一人も、グローバ
ルな関心と賢明な判断をもって 21 世紀に「共生」していく活動に参加することが期待されているのである。

（参考文献）
鴨武彦・伊藤元重・石黒一憲

編 『リーディングス

しい世界システム』有斐閣

1999

原彬久

編

『国際関係学講義』

有斐閣

国際政治経済システム

新

1996

ダニエル・ヤーギン、ジョセフ・スタニスロー（山岡洋一訳） 『市場対国家
本経済新聞社

第4 巻

上下』 日

1998
ＳＳ
8

ＳＳ２００１

UNDP，Human Development Report，Oxford University Press，1999 and 2000
The Secretary General of the United Nations，'We the Peoples The Role of the United
Nations in the 21st century, United Nations Department of Public Information, 2000
Friedman，Thomas, The Lexus and the Olive Tree 一 Understanding Globalization,
Anchor Books，1999
Wolfensohn，James P., A Proposal for a Comprehensive Development Framework : A
Discussion Draft, World Bank，1999
World Bank, World Development Indicators 2000，World Bank，2000

ＳＳ
9

Edited by www.bucho-net.com＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
次の問題（1−40）には、それぞれａ，ｂ，ｃ，ｄの答えが与えてあります。各問題につき、
ａ，ｂ，ｃ，ｄのなかから、最も適当と思う答えを一つだけ選び、解答用カードの相当欄にあたるａ，ｂ，ｃ，ｄのいずれかのわくのなかを黒くぬって、あなたの答えを示しなさい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
1

20 世紀の二度にわたる世界大戦に、アメリカ、イギリス、日本はどのように関わったか、適切なものを選びなさい。

a． 3 カ国とも、第一次大戦、第二次大戦の両方に参戦した当事国である。
b． イギリスは両大戦の当事国であるが、アメリカと日本は第一次大戦には加わらなかった。
c． アメリカとイギリスは両大戦の当事国であるが、日本は第一次大戦には参戦しなかった。
d． イギリスと日本は両大戦の当事国であるが、アメリカは第一次世界大戦には参戦しなかった。
2

第二次世界大戦の終結を方向付けたとされる出来事は、次のうちどれか。

a． 日独の国際連盟脱退
b． ダンバートン・オークス協議c． ヤルタ会談
d． ブレトンウッズ会議
3

筆者は 20 世紀を振り返り「国際政治の面では人類は二度にわたる世界大戦を経験し、全体主義国家や社会主義国家の台頭をもたらした」と述べているが、ここでいう「全体主義国家」や「社会主義国家」のいずれにも該当しない国は次のうちどれか。

a． ドイツb． ユーゴスラビア
c． イタリアd． イギリスＳＳ
10

ＳＳ２００１

4 「冷戦の枠組みが崩壊した結果、それまで抑えられてきた少数民族の反発、宗教の対立など「地域紛争」要因が表面に浮上するという結果をもたらした」と資料に述べられているが、その典型例を一つ選ぶとすれば次のいずれが適切か。
a． ルワンダの民族紛争
b． ボスニア地域の紛争
c． カンボジアの内戦
d． パレスチナ紛争
5

冷戦後の国連の平和と安全保障活動の実態を説明する記述として、最も適当なのは次のうちどれか。

a． 湾岸戦争やソマリアの内戦への迅速な介入によって、国連の平和維持、紛争解決機能は高まったと評価されている。
b． 地域紛争や民族紛争の解決に向けた国連の活動は飛躍的に増えたが、成功例ばかりではなく課題は多い。
c．

地域紛争の解決に向けて国連安全保障理事会は率先して対応するようになりつつあり、紛争解決に主導権を発揮できるようになった。

d． 国連は経済面の平和構築機能と政治面の平和維持機能を総合的に推進する力を持つようになりつつある。
6

ブレトンウッズ機関に関する説明として、最も適当なのは次のうちどれか。

a． ブレトンウッズ機関は、関税の撤廃と貿易の規制緩和を推進することによって世界貿易を推進することを主な目的として設立された国際機関である。
b． ブレトンウッズ機関は、発展途上国の開発を促進するために、専ら貧困国に対し開発資金を融資する国際機関である。
c． ブレトンウッズ機関は、国際通貨の安定や経済発展のために、政策提言をし必要な資金融資を行う国際機関である。
d． ブレトンウッズ機関は、経済社会開発問題を専門に担当する国連総会で設置された国際機関である。
7

東西冷戦は第二次大戦後に独立した新興諸国などに対する米ソの様々な形での介入をもたらしたとされるが、以下の紛争または戦争のうち、東西冷戦の影響を直接受けていないものは次のうちいずれか。

a． 湾岸戦争b． アンゴラの内戦
c． ベトナム戦争
d． ソ連のアフガニスタン侵攻
ＳＳ
11

Edited by www.bucho-net.com

8

貿易の自由化に関する筆者の見方に、最も近いと思われる記述は次のうちどれか。

a． 貿易の自由化は、各国間の競争促進により貿易摩擦をもたらすので、慎重に進めなけ
ればならない。
b． 貿易の自由化は、世界の貿易の拡大、所得の増大をもたらすので、積極的に推進すべきである。
c． 貿易の自由化は、競争力の弱い発展途上国にとっては自国産品の競争力喪失など不利となるので、基本的には先進国において実施すべき政策である。
d． 貿易の自由化は基本的に推進すべきであるが、過度の貿易摩擦などの問題が生じる場
合には何らかの措置が必要である。
9「1970 年代のオイルショック当時に、産油国の銀行預金勘定に集まった巨額の石油代金をユーロ市場を通じる発展途上国向け中長期貸出しによってリサイクルする過程そのものが、国際金融取引の発展の大きなきっかけとなった---」と資料に述べられているが、これに最も近い内容の記述は次のうちどれか。

a． 産油国の原油代金の引き上げによって、産油国名義の短期の銀行預金として集まった
資金は、中長期貸出しとして外貨が不足している途上国に貧出されるようになった。
このような形でユーロ市場を通ずる銀行貸出しが伸びたことは、その後の国際金融取引活発化の大きなきっかけとなった。
b． 産油国の石油代金は産油国名義の預金勘定の増加をもたらした。そのようにして集まった資金は産油国政府によって資金の不足している発展途上国に中長期で貸出されたので、国際金融市場は安定を取り戻し、その後大幅に発展することとなった。
c． 産油国の銀行預金勘走に集まった石油代金は、国際金融機関の仲介によって、発展途
上国に中長期で貸出され、オイルマネーのリサイクルが実現した。このような国際金融機関による仲介はその後の国際金融取引の基礎となった。
d． 1970 年代のオイルショック当時には、産油国は未だ国際金融市場で信用が確立していなかったので、ユーロ市場を通じる中長期貸出しを行って、国際金融の活発化を促進することとなった。
10 「80 年代にラテン・アメリカを中心に起こった累積債務問題は、アメリカのインフレ抑制を目指した金融政策を反映した世界的高金利が一つの原因になった---」と資料にあるが、この内容に最も近い記述は次のうちどれか。
a.

ラテン・アメリカの累積債務問題は、アメリカのインフレの原因になり、世界的高金利を引き起こした。

b． アメリカのインフレ抑制を狙った金融政策は世界の金利水準を高めることになったので、ラテン・アメリカを中心とする債務国は借入金の返済や新たな借入れが困難とな
った。
ＳＳ
12

ＳＳ２００１

c． ラテン・アメリカを中心とする債務国は、インフレ抑制を目指したアメリカの高金利政策によって、累積債務の軽減をはかることが可能となった。
d． 1980 年代にラテン・アメリカを中心に起こった累積債務問題は、アメリカによるイン
フレ的な金融政策によって生じた世界的高金利が基本的な原因となって発生したものである。
11

1997 年におきたアジア通貨危機によって最も深刻な打撃を受けたのは、次の組み合わせのうちのどれだと言われているか。

a． タイ、ホンコン、シンガポール
b． タイ、インドネシア、マレーシア
c． 韓国、台湾、インドネシア
d． インドネシア、韓国、タイ
12

東西冷戦時代、「鉄のカーテン」に区切られて東側諸国に分類されると考えられていた
典型的な国々は次の組み合わせのいずれか。

a． トルコ、ユーゴスラビア、ソ連b.

中国、カンボジア、べトナム

c． ソ連、東ドイツ、オーストリア
d． ハンガリー、ポーランド、チェコスロバキア
13

資料には世界銀行の最近の報告として「世界の総所得の 78％が富裕な国に住む 6 分の1 の人口に分配されている」と述べられているが、このデータをもとに、この豊かな世界の 6 分の 1 の人口の一人当りの平均所得は世界の残りの人口の一人当りの所得の約何倍か、計算し正しいものを選びなさい。

a． 70.9 倍
b． 21.2 倍
c． 17.7 倍
d． 3.5 倍
14

資料には、国連事務総長の報告書の記述から「世界の人口の半分近くが一日 2 ドル以下の生活をし、12 億の人口が 1 ドル以下で暮している」と紹介されている。いま世界の総人口を 60 億人と仮定し、一日 2 ドル以下の生活をしている人が人口のちょうど
半分、一日 1 ドル以下の生活をしている人が 12 億人いると仮定した場合、世界の貧しい半分の人口の一人当り平均所得は最大でも一日何ドル以下であると計算されるか。
もっとも適切な数字を選びなさい。

ＳＳ
13

Edited by www.bucho-net.com

a． 2．4 ドル
b． 1．8 ドル
c． 1．6 ドル
d． 1. 0 ドル
15

サブサハラ・アフリカの貧困国に属すると考えられる国家群は、次の組み合わせのうちどれか。

a． スーダン、ウガンダ、モロッコ
b． ルワンダ、ガーナ、エジプト
c． ケニヤ、ボツワナ、南アフリカ
d． タンザニア、ナイジェリア、アンゴラ
16「持続的な開発」を進めるに当っての必要な条件として、この資料において強調されていないのは次のうちどれか。

a． 道路や鉄道などのインフラストラクチュアの整備
b． 金融システムの整備
c． 基礎教育の徹底
d． 法と行政機構の整備
17

開発の概念を「開発とは、人間が人間として生きるに当っての選択肢が確保されることである---」と捉えた場合、開発政策を推進するに当って必ずしも必要不可欠ではな
いと考えられるものは、次のうちどれか。

a.

義務教育の普及b． 所得分配の公平化
c． 量的経済拡大策の推進
d． 市場経済原理の効率的機能
18

筆者の考えによれば、発展途上国の開発に携わる国際機構として、最も適切な組み合
わせは次のうちどれか。

a． 世界銀行、IMF（国際通貨基金）、国連安全保障理事会
b． 国連総会、IMF、世界銀行
c． WTO、国連人口基金、OECD
d． UNDP、世界銀行、IMF

ＳＳ
14

ＳＳ２００１19

地球規模の環境悪化が懸念される状況となっているが、その解決策として必ずしも適当でないと考えられるものは資料によるとどれか。

a． 電気自動車の実用化
b． 途上国開発の抑制
c． 家族計画の普及
d． 環境に配慮した日常生活
20

資料には直接触れられていないが、地球環境を考える上で、原子力発電をどう位置づけたら良いか。最も適切なものを選びなさい。

a． 地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない代替エネルギー源であるので、原子力発電は推進されるべきである。
b． 化石燃料の代替エネルギー源ではあるが、核廃棄物処理の安全性に不安があるので地
球環境の観点からは問題がある。
c． 原子力発電によっても二酸化炭素は排出されるので、環境問題解決の切り札にはならない。
d． 原子力発電は水力発電や火力発電に比べ自然破壊の度合いが少ないので、環境問題解決の切り札になる。
21

資料によれば、国際会議などにおける発展途上国側の環境問題に対する主張について、最も適切なものは次のうちどれか。

a． 公害問題のほとんどは先進国の工業化によってもたらされたものであり、工業化が進んでいない途上国は責任がないし、関心もない。
b． 途上国は貧困状態にあるため環境問題に対処する余裕がないので、貧困状態の解消こ
そが環境問題への対応の第一歩である。
c． 途上国といえども地球環境の悪化は深刻に取り組むべき課題であるので、国際的な取り組みに積極的に参加していくべきである。
d． 途上国の開発は以前は自然環境を犠牲にして行われてきたが、最近ではその反省から
環境問題に積極的に取り組む方針に転換した。
22

資料によれば、リオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議」の主題となった「持続可能な開発」の意味に最も近いのは次のうちどれか。

a． 発展途上国の開発は、海外からの援助に依存するものではなく、自助努力と自給による持続性のあるものでなければならない。
b． 開発はそれに従事する人々の教育や技術水準の向上により、持続性を持つものとならなければならない。
c． 開発は必要であるが、環境面に配慮して将来にわたって持続可能なものでなければなＳＳ
15

Edited by www.bucho-net.com

らない。
d． 環境面の制約が明らかになっている現在、もっぱら人々の生活形態を変えることによって開発を持続可能なものとすべきである。
23

筆者によれば、21 世紀に向っての世界の課題はどのような特徴を備えているか。最も適切なものを一つ選びなさい。

a． 発展途上国の貧困問題の解決が唯一重要な課題となりつつある。
b． 地球上に住む全ての人々の安全保障と利益の確保をどう達成し、いかに人類が共生していくかが課題となってくる。
c． 市場経済と情報技術をいかに活用するかが、これからの国際社会の課題である。
d． 主権国家の役割の低下を、いかに市民社会や民間部門で補っていくかが課題となってくる。
24

グローバリゼーションの進展に伴い、国家と市民社会の役割が変化しつつあるといわれるが、資料によれば国家や市民社会はどのような役割を担うのが良いと示唆しているか。最も適当なものを一つ選択しなさい。

a． 市民社会や民間企業が人権、環境、貧困、開発問題への取り組みを強めてきたので、政府はそれらの分野ではなるべく介入しない方がよい。
b． 国は市民社会や NGO などを通じて、人権、環境、貧困、開発などの問題に関わるよ
うにすべきである。
c． 市民社会の役割は増えているし、政策の計画、実施面でさらに積極的役割を担うべきであるが、国や政府の役割も制度面の整備など極めて大きい。
d． 政府は法律、経済、社会などシステム面の整備に特化し、市民社会は政府の政策の実行面に積極的に携わるべきである。
25

筆者の論理から推定すると、21 世紀に国際社会が目指すべき政策のあり方として、最も望ましい組み合わせはどれか。

a． 発展途上国の貧困状態の解消、IT 産業の振興、基礎教育の推進、公共事業の推進
b． 経済成長優先政策の見直し、環境保護政策の推進、教育と雇用機会の確保、市場経済原則の維持
c． 途上国援助の拡大、バイオテクノロジーの振興、先進国の消費者教育の推進、社会福祉政策の拡充d． 投機的経済行為の規制、IT 産業の国際的管理、人口増加抑制策の推進、基礎教育と基
礎医療の徹底ＳＳ16

ＳＳ２００１

26

発展途上国が一次産品の輪出に依存していると、貧困状態からの脱却が困難となるという主張がなされることがあるが、その理由として適当でないのは次のうちどれか。

a． 一次産品の価格が相対的に低下傾向にあること
b． 一次産品の価格が大きく変動すること
c． 一次産品輪出によりいずれ資源が枯渇してしまい持続困難なこと
d． 一次産品輪出の拡大により自国の通貨の価値が下がってしまうこと
27

1980 年代のラテン・アメリカの累積債務間題の要因として、資料ではオイルショックとアメリカの高金利政策を挙げているが、他にどのような要因が考えられるか。次か
ら最も適切なものを一つ選びなさい。

a． 政府の財政赤字
b． 一次産品輪出の増加
c． 民間投資の停滞
d． 物価の下落
28

環境と開発問題への取り組みに関する先進国と途上国の主張について、資料の主旨に最も近いものはどれか。

a． 先進国、途上国ともに開発優先
b． 先進国、途上国ともに環境問題優先
c． 先進国は開発優先、途上国は環境問題優先
d． 先進国は環境問題優先、途上国は開発優先
29

筆者はグローバリゼーションについて全般的にどのように考えているか。

a． 全体的に否定的である。
b． 全体的に肯定的である。
c． 全体としては肯定的だが、問題点も指摘している。
d． 全体としては否定的だが、メリットも指摘している。
30

筆者によると 20 世紀の課題と比べて 21 世紀の人類の課題が最も大きく異なるのは
次のうちどの点か。

a． 貧困層に属する人口の割合が増加した。
b． 冷戦の終結に伴って各地で紛争が増大した。
c． 安全保障の対象が国家中心から人間中心に移行した。
d． グローバリゼーションの進展と共に国家の役割が低下した。

ＳＳ
17

Edited by www.bucho-net.com

31

地球温暖化の原因となる二酸化炭素の一人当り排出量について、最も適切な記述は次のうちどれか。

a． 一般的傾向として途上国は高く、先進国は低い。
b． 一般的傾向として途上国は低く、先進国は高い。
c． 先進国と産油途上国は高く、非産油途上国は低い。
d． 国により事情はまちまちであり上記のような一般化は困難である。
32

東西冷戦中の核兵器の開発競争の特徴について、筆者はどのように考えているか。最も適切なものを一つ選びなさい。

a． 東西冷戦は両陣営が核兵器の傘のもとで優位な立場に立とうとして競争を繰り広げた結果、世界的な核拡散の脅威をもたらした。
b． 東西冷戦は両陣営内の核保有国を増やすこととなり、冷戦後の核管理を困難にした。
c． 東西冷戦は両陣営間の核開発競争を激化させたが、核の脅威もあって核戦争を抑止する効果も持った。
d． 東西冷戦は核開発技術の発展と開発コストの低下をもたらし、途上国を含む核保有国の増加を促進する原因となった。
33

東西冷戦の終結が世界各地で地域紛争の増加に結びついたのはどのような要因によるか。適当でないものを一つ選びなさい。

a． グローバリゼーションの進展
b． 権威主義的なイデオロギー求心力の低下
c． 国家の統制力の低下
d． アメリカまたはソ連からの援助の削減
34

多くの貧困国では経済開発に必要な諸々の条件が整っていないため、「基本的なマクロ経済政策が機能せず---」と述べられているが、マクロ経済政策の直接の対象として通常考えられていないものは、次のうちどれか。

a． 物価の安定
b． 雇用の増加
c． 基幹産業の育成
d． 国際収支の均衡

ＳＳ
18

ＳＳ２００１35

NGO その他の市民団体の役割についての筆者の考え方として、適当でないのは次のどれか。

a． 開発に関する価値観の変化を国際的に認識させる。
b． 国家の役割の相対的な低下を補うことが期待されている。
c． 人間中心の価値観の国境を超えた共有を促進する。
d． 国や国際機関に代わって政策の担い手となる。
36

世界銀行総裁の提唱するマトリックス形式による「包括的開発の枠組」の記述として最も適当なのは次のどれか。

a． 時系列にしたがって開発の進行を包括的に把握し操作する。
b． 開発の条件整備を、さまざまな主体がどう分担していくかを包括的に把握してきめる。
c． 開発の複雑な必要条件を縦横に配列整理して分析する。
d． 開発計画の効率を高めるため、開発に関与する全ての主体のオーナーシップ意識を形成する。
37

一人当りの所得でみた経済成長と「人間の参加を中心に据えた開発」の関係につき、筆者の考えは次のどれか。

a． 前者は後者の必要条件の一つである。
b． 前者は後者の十分条件と言える。
c． 前者は後者の必要十分条件である。
d． 前者は後者の必要条件でもなく、十分条件でもない。
38

人間を中心に据えた開発の要素として必ずしも適当でないものは次のどれか。

a． 汚職のない良きガバナンス
b． 人権保障を含む法制度の整備
c． 雇用と社会保障の充実
d． 完全に自由化された金融制度
39

NGO と市民社会と民間企業の関係について、筆者はどのように捉えているか。最も適当なものを選びなさい。

a． NGO と民間企業はどちらも市民社会の構成要素である。
b． NGO は市民社会の構成要素であるが民間企業はそうではない。
c． 民間企業は市民社会の構成要素であるが NGO はそうではない。
d． 三つとも独立した存在として捉えている。

ＳＳ
19

Edited by www.bucho-net.com

40

この資料全体が扱っているテーマを最も端的に表す標題は次のうちどれか。

a． 世界的課題の変貌
b． 市民社会と国家の新しい役割
c． 人間と自然の共生
d． 環境と開発の課題

ＳＳ20