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会 報

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平成12年８月第７６９号
第50巻第３号通巻第169号

/烈馳臼

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平成12年８月号.、/薦H､ｷミ

国立大学協会′可会報第169号（平成12年８月号）目次
侭

●エッセー

国立大学法人化の論議のただ中で北海道大学長丹保憲仁…･･………･…７【事業報告】
鐵諸会議議事要録（平成12年５月～６月）
学長懇談会（５．１）……･………･……………………………･………………………１７
国立大学の設置形態について

理事会（5.19)………･…………………………………･……･…………………2〕

〆顯ｈ

報告
会務報告

ノミ｡

各委員会委員長報告
協議平成11年度国立大学協会歳入歳出決算について

大学入試情報開示に関する検討小委員会の継続設置について
学生納付金等検討小委員会の継続設置について

国立大学教官等の待遇改善に関する要望について「国立大学における男女共同参画を推進するために」について
当面する諸問題について

その他（第106回総会日程／第107回総会等の日時・場所）

第106回総会〔第１日目〕（6.13）…………………･………………………･･……３３
報告「第８常置委員会」の設置について「教員養成特別委員会」及び「医学教育特別委員会」の継続設置

〆､

について

「入試改革に関する検討小委員会」の設置について

ﾉﾌﾞ弱I「大学入試情報開示に関する検討小委員会」及び「学生納付金等検討小委員会」の継続設置について
会務報告

各委員会委員長報告
協識

第８常置委員会設置に伴う諸規程の改正について
平成11年度国立大学協会歳入歳出決算について

平成12年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について
人事院勧告の取扱いに関する要望について
国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書について報告

大学入試センターからの報告
２

`■，

〆、

協議

当面する諸問題について

第106回総会〔第２日目〕（6.14）…･……………………･……………………･…,０
協議
当面する諸問題について

その他（第107回総会・学長懇談会・国大協創立50周年記念祝賀会
J1鱸nkの日時・場所／退任学長挨拶）

第73回事務連絡会議（6.16)..……………………………･…………………………”
両総会付議事項報告
大学入試センターからの連絡事項

第１常置委員会（5.25)………………………･…･･…………………………………ﾌ,
財政問題に関する検討の取りまとめについて

第２常置委員会（5.16)……･…………………………………………………･…･…６０
報告事項

国立大学の平成14年度入学者選抜の基本方針について
平成13年度国立大学入学者選抜における留意事項について

平成13年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて
入試情報開示に関するアンケート調査結果について

大学審議会「大学入試の改善について」（中間まとめ）に対する意見について｢、/…

第３常置委員会（5.12)･……………･……………･…………………………………６７
報告事項

平成11年度大学等卒業者の就職状況調査の結果について
男女共同参画に関するＷＧ報告書案について
継続課題について第４常置委員会（5.11)……･……………………･…･…･･……………………･……７１
報告事項

国立大学協会で受理した要望書の取扱と国立大学教官等の待遇改善に関する要望について
人事院勧告の取扱に関する要望について

国立大学における男女共同参画推進について
国立大学の独立行政法人化の問題について

第４常置委員会（6.22)……．.……………………………………･…………………7〕
穴

報告事項
３

[翁

平成13年度以降の定員削減計画について
設置形態検討特別委員会の審議について

第７常邇委員会・`情報公開法に関する検討小委員会合同委員会（6.23)………７７
情報公開法について
著作権問題について

第８常置委員会（6.30)………･……………………………………………･……･…７９
大学評価のあり方について

今後の検討の進め方について

'認!、

碑

教員養成特別委員会（６．１）･…………･………………………･……………………８３
委員長の選出について専門委員の委嘱について

国立大学における教員養成と教育学部の在り方に関する調査について
今後の委員会の審議事項等について
その他（教育課程審議会・教育職員養成審議会への意見提出）

国立大学協会50周年記念行事準備委員会（５．９）………………．．……･…………8>
国立大学協会50年のあゆみについて
座談会についてその他（｢国大協五十年史」の題字・装丁）

特別会計制度協議会（5.18)･…･………………･………………･………..…………８７
国立学校特別会計及び関連の諸問題について

蕊諸会合（平成12年５月～６月末までの開催会議）………………………………9６

ｲ?し

侭蕊9，

鍵第106回総会国立大学協会事業報告…………………………………･･……･………9７
諸会合
要望その他の諸活動

要望書の受理刊行物【要望書】
国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書……･……………．．…………１０２
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書……………･…･…･………………１０ブ
４

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F刃

【資料】
第106回総会の確認事項・…………………………………….………………….1０９

第８常置委員会の設置についての暫定措置について…………………………ｎｏ/認印、常置委員会の設置および担当事項についての－部改正………………………１１０
国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領の｢?、一部改正……･…･…………………………………………･………………………I】Ｉ
教員委員（常置委員会）の地区別定数についての一部改正…………………II2
教育職員養成審議会「情報」及び「福祉」の「教科に関する科目｣」に関する意見について…………………………………………………１１３
大学審議会「大学入試の改善について」（中間まとめ）に対する意見……･………･…………………………………………………………･…、,「国立大学における男女共同参画を推進するために」報告書………………、,
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'1顯曰、

【その他】
特別委員会の設置等……………………………………･………..………………130
編集後妃

戸司

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国立大学法人化の論議のただ中で北海道大学長丹保憲仁

平成９年秋に始まった，国立大学の独立行政法人化の論議は，様々な軒余曲折'2mm恒心を経て，平成12年６月の国立大学協会第106回総会で一つの新しい局面を迎えた。
独立行政法人通則法の直接適用については反対の態度を堅持するが，国立大学の十Ｆ、新しい設置形態について国立大学協会内で主体的に議論し，大学が今よりも自律性を高め，我が国の高等教育がよりよい展開を次の時代に向かって始めることができるよう，文部省の作る｢国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」に国大協として積極的に参画し，国立大学の意向を十分に反映した自律性を高めた新しい国立大学を作る法律を政府立法として制定する議論に参画することとなった。さらには，高等教育の長期的な政策の決定のために，科学技術基本計画に対応する学術文化基本計画の策定などを課題とする検討の場の設定を提案した。

このような論議の流れの中で，様有な事柄が輻嬢して存在しているが，それらを一応おいて，これらの議論では，どのようなことを論じなければならないかにつ我、

いて私見の若干を述べて染たい。

/思想曲Ｉ

1）多くの国立大学は，社会の知的資産の伝承と創成の基礎を担っている日本の知的活動の基本的組織であり,知的社会システムのセーフティネットでもある。
従って，短期的な視野では見えない部分を多く持っていて，行政法人通則法の世界には収まり難い。しかしながら，文部省の附属機関としての状態のままでは大転換期にある今日の世界`肩勢下で,その特性を十全に発揮しようとしても，様々な困難がある。学問の独立性を尊び，組織の自律性を高め迅速に外界に反

〆司、

７

r画

応することを可能にするための議論が必要である。

2）諸産業の活動，大学の産学協力，教育産業としての多くの私立大学の活動，大学の先端的研究等は，国立大学の長い基本的教育研究活動の上に築かれた楼閣である。そして，国立大学本体の大部分は，我が国の科学文明システムの基'gTMRnI～ﾊﾞｰ【

盤組織として絶え間なく地道に働き続けている。従って，前者はよく見える（transparent)し，評価も比較的容易であるが，後者は短期的にかつ定量的にその価値を評価し難いものが多く，様々な形で国が基盤組織としてその維持と発展に長期的に責任を持つべきものであろう。大学教育，なかんずく大学院レベ

ルまでを考えた高等教育と研究の展開は様徽々な形で国費を投入し，教育研究機

関の自主性を重んじつつ行われるのが世界多くの先進国の常識である。国費の重点的投入と，教育研究システムの自律性の向上という観点で法人化の議論が意味のあるものになり得るかどうかが今の課題である。

3）大学院重点化等の施策によって，高度の学術研究の成果を創成することを任務としている研究主導型の基幹総合大学院大学は，国際競争の場で日本が学術

F君《jdq1m､、面でも世界のリーダーであることを示し続ける責任を持つ現代科学技術文明下の社会の枢要な基本組織であろう。また，高度の研究と対になって世界水準の大学院レベルの教育が可能になる。現在よりも人的にも財政的にも強化し，他
大学・産業界などとの必要な連携を強めるなどして，組織を高度化する必要がある。従って，法人化の議論は，日本の基幹総合大学の質と自由度を高めるた
めの自律的な努力を，自己責任の下で社会に認知してもらい，その上で国の支

保

８

鯨、

援仁よって高度化する仕組糸として有用か否かを吟味することが重要な論点となる。現在の国力の下で，科学技術立国の目標を国際競争の場で果たそうとす
れば，文理系のバランスの良くとれた，おそらく２０校程度の世界水準の基幹総
rFq1M田プT、合大学を持つことが，我が国では必要であろう。従って，法人化の議論の論点の一つは，日本の基幹総合大学の質と自律性を国の支援で高め，その一定数を国の重点施策として維持発展させるために有用な仕組承か否かを吟味するもの
でなければなるまい。

4）地方の国立総合大学はそれぞれの地域の文化・産業の発達の中核となる枢要な社会組織であり，自律性の向上とその存立の経済的基盤の強化を加えて，それぞれが今よりももっと特徴ある大学として発展し，大型の基幹総合大学と違った特徴のある知的インフラストラクチャーを日本にあまねく繰り広げる責任がある。単科の大学はそれらの一部となっても良いし，個々にその独自性をよ
JqP、

ﾉﾋﾟ1mｍり鮮明にして，教育を充実したり，国内・国際の学術競争の場に打って出ることもよい。各大学が独立して工夫と努力を進める自律機能の強化を，自己責任を前提に社会に認知してもらい，地方自治体などからも必要な支援を適宜適切に求め得る方策を法によって定めることが必要である。それが，法人化という形で成し得るかどうかが今論じられようとしている。画一的な従来の高等教育
行政ではなかなか達しがたい事柄である。

5）独立行政法人通則法が考えている中期計画等の策定に際し，企画立案と執行の流れを分離しようとすることに関連して，国立大学特に基幹総合大学などの

〆司

,

解?、

場合を想定すると，主務官庁である文部科学省(企画立案）から大学(実施機関）
への一方向の流れで指示と執行が進むことでは，高いレベルを持った独自性に富む多様な大学が出現するとは考えられない。自律性を高めた大学自体が企画立案に対する主体的組織であることに留意しなければならない。そうなると，主務官庁である文部科学省は基本計画等の設定について大学の発議を重んじな

」鍜顯，

｢与野

ければことを進めることが難しく，実体的には大学自体による計画とその文部科学省による包括的了承，その執行過程と大学の立案責任の事後評価といった形で法人(大学)と主務官庁の関係を考えざるを得ないように思う。その際，大学の教育研究活動は行政サービスと全く異なる自律性を尊ぶ非定形的なものであることを考えると，主務官庁による直接評価という通則法の仕組みに単純に依ることは不可能である。教育研究面については，教員・研究者の相互評価を基礎におく第三者評価機関の真蟄な活動のもとに判断を進めざるを得ない。さもないと,教育研究の遂行に不可欠な学問の自由が損なわれる恐れがでてくる。
きちんとした評価を，被評価者(各大学)の進化に資することを考え，反論の機会を留保して公平・透明に行うためには評価方式と組織に工夫を凝らし，常に深化するシステムを設計する必要がある。官僚的な堅い評価システムを作った
りすると，大学の自律的発展に仇となる恐れすらある。評価結果が社会に受け入れられるためには，大学関係者以外の意見をどのように加えるかについて特段の工夫がいる。柔軟で社会と被評価者の双方に信頼される評価組織と方式を

炉

Pq癒;、

作るために，資質ある人材と，かけねばならない時間と金の確保の問題は大きい。また，多様な大学評価機関（大学基準協会やジャピーなど）やその他の諸団体との関係をどのように適切化して，評価を多面的かつ公開的なものにしてそ
〆、

】０

r可

の中立性を担保していくかなど課題は多い。法人化は国立大学の自律的発展のために，制度設計と運用を誤らなければ，行政府の事前関与を少なくして大学

自身の主体性と責任を全面に出してゆくことができそうな仕組染であり，国立〆緬■

大学にとって意味のある新展開手段となる可能性を持っている。

戸、

6）与党合意の公務員定員の（10＋x)％＝25％のストレートな削減は，行政法人になると免れることができそうであるが，中央省庁等改革基本法のいう10年間
で10％の削減についての，独立行政法人になった後の扱いがよく判らない.受け身であることを否定できないにしても，定員削減を大きな因子として法人化の時期とからめて考えざるを得ない。法人化後に，中期計画に定員削減を自ら申出させるといったことを考えられてはたまらない。個灸の法人の定員管理については,交付金の算定方式との関連で事前に十分に議論しておく必要がある。

芋、

’9m田６

7）国立の大学法人が，３～５年の中期計画を策定するときの予算の算定方式はどのようになるのであろうか？各年次の概算要求事項となり今と同じ積み上げ方式をとり,文部科学省が財務省に要求するのであろうか？そのとき,単年度の予算要求と３～５年の要求の関係はどうなるのであろうか？積象上げ方
式であれば今と変わらず，手間と機構の分離分だけ非効率になる。一括計上方式をとれば，金額算出の論拠が薄くなり，簡単に予算の削減ができるようになってしまう可能性がある。政策として高等教育の予算総額が今よりも大きくなり，他の先進国並（たとえばＧＤＰ比で１％以上など）になるような政府や議会の政策目標がたてられることが必要である。その上で，適切な評価に基づいて

穴､

１１

f毎､

分配された様念な資金･交付金などの執行が先進の諸国並に柔軟に現場（大学）にゆだねられることが必要となる。国立の大学法人に対して毎年度措置される
運営交付金の効率的運用はどのくらいの柔らかさを持って行い得るのであろうか。複数年度にわたる運用は望むところであるが，最終年度の剰余金の有効な自律的活用に際して，大学がかなりの裁量幅を持ちうる中期計画であり得るか

/侭19％

侭卜

否かが具体的に問題となろう。

8）法人組織を運用するための，財務・労務・教務の高度な専門家を短期間に内外から獲得したり，汎用型の国の事務官を，短時日で法人が必要とする専門性のたかい職員（エキスパート）に転換することには困難が多い。会計法，国有財産法などの縛りと運用の手続きはどのくらい簡素化されるのであろうか。予算の執行についての自由度と手続きの簡素化はどうなるのかはまだよく判らない。この思い切った改善がないのなら，今の方がよいことになるかも知れない。
法人化して，主務官庁とのやりとりや財務省の了承を取るため今までよりも作業量が増す恐れなしとしない。その危険をどのようにして回避できるかが，管理運営の大きな検討点である。

緯

ｸ懸癬ｈ

9）独立行政法人の長に与えられる権限（人事･財務）と責任の間のバランスをどのように担保するか，文部科学省と法人の長，法人の長と学部の関係等の内外にわたる検討が必要である。法人の長の権限と責任を支える機構が見えない。

大学運営に中心的な役割を果たしている学部長などの部局長は大学運用の重要な鍵であるのにその議論がない。通則法の世界では全く考えられていない。教
｢q、

１２

(侭、

育公務員特例法が定めていた教授会とその長としての学部長，さらには学長に次ぐ執行責任を持つ者としての学部長の権限責任を大学の構造に即して論ずる必要がある。また，文部科学省・財務省の関与が今とあまり変わらずに，責任
,観､■ヘ

〆?Ｂ

だけが法人にくるようでは困る。判断権限の思い切った大学への移管と，広範な自律的活動を遂行するための有効な大学管理中枢を設計するための制度の確立が重要である。

10）監事の仕事も選任の基準も明解ではない｡通則法が考えているように,必要に応じて学長(法人の長)の権限を停止して，監事が法人を指揮するような運び

は大学の構造として受け入れ難い。問題が発生すれば，主務官庁が議会等の承認を得た本格的な機構を作って処理を進めるべきで，常置する監事に大学を管理させるといった手軽なことは受け入れ難い提案である。また，監事の任命にあたって大学がなし得る関与が議論される必要がある。
ハ

〆､鴎:、

11）大学の法人化の検討に際して，その改廃･統合が必要となるような場合について，民営に至るまでの設置形態の変化をも見越した議論が必要である。改廃は主務官庁と総務庁の判断を中心として行うのであろうから，それらの場合，法人の評価は社会・政治環境条件まで含むのであり，大学・法人の長は責任の取りようもなく，判断すらできなくなる。現在の国立大学が国立の法人であら
ねばならないことに明確な意味付けが要る。そのためには民営化まで考えたう
えで，国が高等教育機関を国費で適切に維持するシステムとして，国立の法人化大学が必要という明確な認識が必要である。税制，大学の認可方式，基本的

Ｆ、

、

侭、

予算額と配分法，競争的研究費の額と配分法，教育と研究の評価システム等に関して,国公私立大学にわたる総合的な議論が行われることが緊要に思われる。

12）国立大学は国の他の行政機関と性格が大きく異なり，自律的に教育研究を展開することを基本に置く，国の知的システムの基盤的機関である。また，他の

虎顯ｈ

侭、

多くの高等教育機関のセーフティネットでもある。独立行政法人の仕組みを用いて国費で賄う法人機構を比較的容易に設計できるとして，大学の自律性をどのように加味して，特例法・調整法などの法律の仕組承を使い，どのような形で何処まで大学の特性を書くことができるのであろうか。大学は長期的視野に立たなければ，中短期の議論ができないことの具体の表現はどうなるのか。現在の多くの特殊法人のように箸の上げ下ろしにまで本省の担当部局の支配が及ぶような仕組糸になっては大変である｡大学は単なる行政の実施機関ではなく，自体が成立の理由と運用の基本的理念を自蔵していなければならない自律的機関である。国民に対する説明責任は大学自体が負うべきものであり，国民を代表する議会の意志に左右されるのは当然であるが，行政の命令系統に単純に組み入れられるべきではない。その意味で，通則法による独立行政法人の仕組柔

Ｆ５９

緯懸笂

で扱ってはいけない組織であろうと思う。

13）日本の主要大学が，大学存立の基本である教育･研究の自由と自律の証として国公私立を問わず育ててきた伝統を考えるならば，（a)大学の意志を自律的に具現化する鍵となる人物として，学長(法人の長)は大学の申し出によって大臣が任命することを欠くわけにはいかないであろう。また，（b)主務大臣が各大学

ｲｳﾞ八

1４

涼、

の教育研究のあり方・目標を命ずることができるとは思えないし，またそのよ
うなことがあってはならないと思う。（c)大学の教育研究面の目標・計画ならびに達成度に関する評価は大学人の相互評価を基本とする大学評価・学位授与機
/q鰄凸ヘ

/■、

構によることが，法人化を論議する場合でも最小限の必要事項ではないかと考える。大学の設置・規模の設定等についての国の意志は国会の審議を通じて当然支配を受けるし，国の機関としての管理運営面での効率化についての主務官
庁・総務庁の委員会・審議会の評価を受けることは当然であろう。

14）国立大学が法人化してそれぞれの判断で大学の仕組承を設計する（自律性の向上)ようになると，我が国全体の国公私立を通じての大学群全体について，どうしても必要な分野とその地域分布，さらにはレベル分布などを調和的に設定することが難しくなる。場合によっては自律性を高めることに専念する余り，
国立大学（法人）が国全体の高等教育のありようをゆがめてしまう必配すらある。極端に私立大学の多い我が国では，国立大学(法人)が，教育産業としては`qnb｣q9m2、成り立ちにくい分野を国益にかなうように分担し，国費で維持発展させねばな

らない。最高度の学術研究とその伝承，競争的には維持し難い基本的学術分野などを国全体としてどのように責任を持つべきかを，適切かつ遅滞なく定めるシステムが大学の自律化を進める反面のこととして必要となる。大学（文化学術）評議会などの常設の高等教育政策審議機構（事務局をもつ）を作り，我が国の高等教育・学術の基本を各界の代表者で論じ，学術監といった総理大臣補佐
官級の専任者を置いて,最高度の文教政策の策定から学術研究機構の全体構成，さらには欠けている個Arの分野の設定に至る調整までを透明かつ迅速に行う必

民、

Z,

侭、

要がある。学術会議の展開系の一つとか，ＮＧＯとしての国大協の改組とか，
高等学術庁への文部省の一部の切り出しとか，この目的を支えるための機構について様念なアイデアが論じられるとよい。
'0q悪hＩ

15）1999年当時の有馬文部大臣が大学は独立した法人格を持たなければならなl早＄いとした意見には賛成である。国立大学が今まで法人格を持ち得なかったことによって，外国の大学との関係や私立大学等との関係で多くのハンデキャヅプを負わされてきたことは間違いない。しかしながら，独立行政法人の仕組みとの関連で，大学の独自性の拡大に向けて何がどう変わり得るのかがよく見えない。責任と権限との関係がどのようになるのか，得られる利得が求められる努
力にふさわしいものかも今のところ見えない。大学を含む関係者の意見を広くきき，国会等で詳細な政策的議論をしてほしいものである。日本の国益を考えて，日本の国立大学にどのような自律性と活力を与えるかの議論が先にあるべきで，そのような法人を作り得るのであれば，努力をすることに未来への価値を認めるものである。さもないと，大学の士気は見る見る落ちてしまうように
思える。

｢向

僻'q鰯?、

〆、

１６

事業報

Ｆ１

告

"諸会議議事要録〃
学長懇談会
日時

平成12年５月１日（月）１０：３０～１６：２０

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学長（オブザーバー）国立極地研究所長，高岡短期大学長
'鰄義

ｳﾞｮ、

初めに会長から，今回の懇談会開催の理由及電気通信大学梶谷誠

び懇談会の性格について次のように述べられ

浜松医科大学寺尾俊彦○代理出席者

た。

文部省は昨年来，平成12年度の早い時期に国一橋大学副学長田崎宣義

立大学の設置形態についての考え方を示したい

富山大学副学長小澤浩と云っていたが，諸般の事情からそれが遅れる

福井医科大学副学長上田恵一

模様であり，４月に各学長が一堂に会する機会

三重大学副学長上野達彦

がなくなった。そこで，この際，これまでの状

技術大学院大学副学長吉原經太郎

況を報告し，併せて情報交換，意見交換を行いたいと考えた。また，今回は懇談会として開催

宗、

'侭騨、

奈良先端科学

技術大学院大学副学長鳥居宏次

するので，国大協として何か結論を出すつもり

広島大学副学長生和秀敏

はなく，５月中に文部省が独法化についての考○大学共同利用機関等の代表のオブザーバー

え方をまとめ，国大協に示してくることが予想

出席者されるので，そのための下準備という意味もあ

国立極地研究所長平澤威男

るということをご理解いただいて，活発な意見

高岡短期大学長蝋山昌一

交換をお願いしたい。

以上のように述べられたのち，引続き会長から次のとおり昨年11月総会以後就任の学長及び〔議事〕○国立大学の設置形態について

代理出席者，並びに大学共同利用機関等の代表（１）状況報告のオブザーバー出席者の紹介があった。

会長から，前回総会以後の独立行政法人化問○昨年11月総会以後就任の学長

緯、北陸先端科学題についての国大協の活動について，配付資料

帯広畜産大学佐々木康之にもとづき次のような報告があった。

島根医科大学下山誠<平成11年12月８日＞

香川医科大学田邊正忠

中曽根文部大臣と蓮責会長，中嶋副会長，長

佐賀医科大学杉森甫

尾副会長，阿部第１常置委員会委員長が懇談し１７た。

ついて」（案）を各大学長に送付した。

<平成11年12月１７日〉<平成12年４月26日〉

国大協と文部省との懇談会で，文部省は「検討の方向」（平成11年９月20日)に沿って中央省

侭、蓮賓会長，長尾副会長が佐含木高等教育局長と懇談した。

庁等改革推進本部及び与党との意見調整を行い，１２年度の早い時期に考え方を整理すること

以上の報告に引続き会長から，４月26日に行を表明した。

った佐々木高等教育局長との懇談及びその後得<平成12年１月14日＞

た情報をもとに与党及び文部省の動きについて

第１常置委員会が「高等教育・学術研究の将次のような報告・説明があった。

来像を考える場合の大学が具備すべき基本的要＊自由民主党の高等教育研究グループの「提件一アンケート結果の報告一」を取りまとめ各

言」は，３月30日開催の文教部会・文教制度

大学に送付した。

調査会合同会議に報告・了承されたが，その<平成12年２月24日及び３月２日＞

後，党内の調整を経て，４月27日，党行政改自由民主党文教部会・文教制度調査会教育革推進本部幹事会（本部長；武藤嘉文前総務

改革実施本部高等教育研究グループ（主査：庁長官）で一部修正の上（修正内容は不明）

麻生太郎衆議院議員）によるヒアリングに，阿これが了承された。今後，この修正案は５月

部東北大学長，長尾京都大学長，杉岡九州大学

９日に開催が予定される文教部会・文教制度長(以上２月24日)，石一橋大学長，原田広島大

調査会合同会議に改めて付議され，了承され学長，田中鹿児島大学長（以上３月２日）が，る見通しである。

それぞれ出席し意見陳述した。
<平成12年３月７日＞

長等を含む，いわゆる賢人会議に意見を聞いた上，文部省としての考え方をまとめ，６月委員長が，佐藤文部事務次官，佐々木高等教育

総会前に臨時の学長会議を開催してこれを提局長と懇談した。

示したいという意向のようである。そして，<平成12年３月８日＞

その場合の時期は，衆議院の解散日とされる理事会が，独立行政法人化問題に関し，財政

６月２日以前で，かつ文部省幹部の人事異動問題を中心に検討することを第１常置委員会にのことなどを考え合わせると，５月下旬にな付託した。

る可能性が強い。

蓮賓会長，中嶋副会長が佐藤文部事務次官立<平成12年３月23日＞

によっては臨時総会をもつ可能性もあることとめた「提言これからの国立大学の在り方に
１８

'H蕊、

例総会において，文部省の考え方に対する態度表明をしたいと考えているが，事態の推移

改革実施本部高等教育研究グループが取りま仔戸

国大協としては，学長会議の後，６月の定会いで小渕総理と会談した。

自由民主党文教部会・文教制度調査会教育、

そうなった段階で，文部省は，元国立大学

蓮賓会長，中嶋副会長，阿部第１常置委員会<平成12年３月16日＞

錬顯、をお含承おきいただきたい。

＊国大協がしかるべき法人格をもった場合，
平成13年度から始まる定員削減との関係はど

ｒ、

うなるかについては，今のところ総務庁から
Ｆ｝

長から大要次のような報告があった。

文部省に具体的な話はきていないということ

ヒアリングでは，初めに３人の学長から，大である。なお，法人化の方向を決定すれば定学の現状と問題点，高等教育のあるべき姿につ

員削減を除外されるのではないかとの期待がいて述べ，そのあと議員から，施設整備，教官かけられたこともあったが，それは現在は考の任期制，産学協同等について質問があり，そえられず，国立大学でいるかぎり既定の10％れに答えたが，国立大学の設置形態についての削減は機械的に適用される可能性が高いとい

直接的な質問はなかった。麻生主査は，高等教

うことである。

育行政ということではなく，高等教育政策を考えていきたい，一律的に行財政のスリム化を大

〆91mＡ

F､、

｢、

/1mm恩、ついで，阿部第１常置委員会委員長から，第学にあてはめるのはよくない，独立行政法人は

１常置委員会における財政問題等の検討状況に

大学にはなじまない，国立大学法人を創らなけ

ついて次のような説明があった。

ればならないと言っていた。それが麻生案の骨

目下，拡大小委員会で，仮に独立行政法人化

子になっているのではないか｡ヒアリングでは，した場合の財政問題を課題に検討を進めてい

その他，国立大学の改革の状況について議論しる。財政問題については，先の第１常置委員会

たが，全体としては，大学に法人格を持たせるの「中間まとめ」では十分検討されていなかっという意向のようであった。

たところであり，文部省の「検討の方向」でもついで，３月２日のヒアリングの模様につい今後検討するとされた部分が多かったところでて，出席した原田広島大学長に代って生和副学

あるが，本委員会のこれまでの検討で，独立行長，田中鹿児島大学長から大要次のような報告

政法人の財政制度について，さまざまな問題点があった。

が浮きぼりになっている。たとえば，財政シス

ヒアリングでは，世間からは国立大学の改革テムについて，国でもなく民間でしたい第三のがみえないとの問いに対し，広島大学における形態のシステムが考えられているが，それは既教官の任期制や予算配分，１８歳の新卒者中心の存の多くの関連法規と抵触し，大学にはなじま

依存体質からの脱却など，現在進めている改革

ない面があることが分かってきた。引続き検討の状況について説明するとともに，高等教育のを進めるが，特に重要な問題となるのは，高等将来像を欠いた市場論理先行の国立大学独法化

教育に対する公的資金の欧米並糸投入の保障及の問題点を指摘した。また，独法化について意び外部資金の調達，運営公付金や中期計画の定見を求められたので，地方大学の存在意義につ義などであり，これらを含めて第１常置委員会

いて纏々説明し，独法化は市場競争原理の適用としてのまとめを６月総会に向けて検討していにほかならず，市場原理での地方大学の破壊はるところである。

長期的に象て日本の高等教育全体の衰退を来すことになるので独法化には賛成できないと主張｣円、

次に，２月24日開催の自民党高等教育研究グした。さらに，国立大学が現状のままでよいの

ループのヒアリングに出席した，長尾京都大学

か，独法化すれば，たとえば教官の給与も自由長，杉岡九州大学長，阿部東北大学長の各大学化される利点があるのではないかとの問いに対１９

しては，１０年前と比べて大学改革が進んでいる

見交換が行われた。

状況を具体例を挙げて説明し，また，給与の自○麻生案には，大学の統合・再編について言由化は地方大学等財源が乏しいところでは却っ及があるが，ヒアリングでのニュアンス及びて教官の引き抜きにあい，メリットにはならな

これが出てきた背景は何か伺いたい。

いと反論した。

ＦＨ、○麻生グループの議員が当大学を視察に来た

際，統合・再編の将来構想があるかとの質問

次に，大学共同利用機関所長懇談会の平澤座
長から次のような説明があった。

大学共同利用機関でも，独法化を視野に入れつつ大学共同利用機関のあるべき姿について検があり，これに対し，その考えはなく県内唯一の国立大学として個性化を追求していくと答えたら，納得されたのか，それ以上質問はなかった。

討を進めている。その一環として，このほど報○麻生案が出て以後，自民党内の議論で「調告書「高等教育・学術研究の将来像を考えるに整法」というものが浮上しているということあたって大学共同利用機関が具備すべき要件」

が－部の新聞で報道された。ただ，それがどを取りまとめた。大学共同利用機関は，研究者

ういう性格のものであるかは不明である。

に対し開かれた運営体制であらねばならない。

○麻生案が５月９日に開催予定の自民党文教

当然，大学と連携協力した共同研究が重要な任

部会・文教制度調査会合同会議で了承された

務だが，独自に大型プロジェクト研究ももってら，文部省は，これについて賢人会議や現職いる。しかし，大学共同利用機関はそれを実施

学長の意見を聞いて検討するということであするための自主財源がまったくなく，なんといるが，その予定はどうか伺いたい。

っても公的財源の保障が不可欠である。そうい○現職学長の意見を聞くということは文部省

う点での違いはあるが，今後，国立大学と同一から聞いていない。文部省は賢人会議の意見歩調のもとに独法化問題について対応していきを聞いて５月下旬に文部省としての考え方をたい。

整理し，それを学長会議で示すことになるの引続き，蝋山高岡短期大学長から，国立短期ではないか。それから，４月28日の新聞報道

大学長としても独法化の動きを注意をもって染で，文部省が独法化の方針を固めたとの記事ており，国立大学と同じ屋根の下にあると認識が載っていたが，あれは自民党の中の行政改している旨述べられた。

革推進本部が麻生案の方針を了承したという

浜qTﾐミ

倖１

F巳、

〆1,識

ことだと思う。

以上の報告があったのち，会長から，昨年秋○麻生案の修正案（５月９日合同会議了承）の総会で，「国大協としては,独立行政法人通則

では，独法化が１年早まっているように思う

法をそのままの形で国立大学に適用することにが，そういう方向になっているのか。

は反対」ということを確認しているので，その枠内で自由にご意見を頂戴したい旨述べられた。

ついで，主として次のような質疑応答及び意
２０○文部省からは，平成15年までに決着をつけるという方針に変りないと聞いている。

○国会議員との懇談の席上議員から，通則法をそのまま大学に適用するのは問題があるこ

〆丸

f巳、

炭､Pb、

穴、

とは分かったが，大学の特性を配慮した上で「麻生案」にもかなりの部分が取り入れられ

法人格を持たせることも不可という理由が理た。現在，第１常置委員会で検討願っている

解できないと言われた。それに対して，我☆

財政問題についても，いずれ文部省に示す必は独法化は財政難克服の発想から出てきたも要があると思うが，それをどの段階で行えばのであり，政府が国立大学の財政を将来的によいか。

どのようにしようというのかが見えないから○確かに，「検討の方向｣には，国大協あるい不安がある。政府が国立大学の予算を欧米並は第１常置委員会からの要望や問題指摘したの水準にするということを宣言すれば，我為点がかなり取り入れられているが，財政の部の対応はもっと違ってくる。多くの地方大学分の殆どは検討を先送りしていて，我灸の不は，独法化したら財政面から破綻することを安は払拭されていない。財政問題についても心配している，と説明した。今度，臨時学長

先手を打つことが必要と思うので，そこは動会議があれば，文部省の考えを表明してほしきを承つつ，機敏に対応したい。

い。

`?、

ﾉﾛｾﾞm9nh’、○「検討の方向」は中央省庁等改革推進本部○財政面に関し国立大学だけ取り上げての要ではあまり評価されていないという。それは，望は，私立大学との関係があって難しく，高大学と文部省の考え方が一致しているならば

等教育全体の形で要望せざるを得ない。

ともかく，大学側がこれを認めていないと見○国立大学は国の政策としてこれが全国的に倣されているためのようである。我台は文部配置されたものである。国立大学がその設置

省が「検討の方向」が出た後，これがどのよ

形態を変えたとしても，私立大学とは区別し

うに詰められるのか見守っていたが，何も動て教育政策・財政支出が考えられるべきであきが見られぬまま今日まできた。それが今よる。

うやく動き出した。５月下旬にあるかもしれ○第１常置委員会で目下，財政問題を検討中

ない学長会議で，文部省がどのように出てくであるが，通則法のもとでの会計制度では，るかわからないが，あるいは大学が法人格をたとえば，財政投融資，施設費，補正予算のもつということについて，文部省から，一緒確保，特別会計の維持ができるのか，複式簿に考えてほしいという要請があるかもしれな

記が教育研究を行う大学になじむのか，など

い。その場合，どう考えて対応すればよいか

疑問点が多い。地方大学は，法人化した場合ご意見を伺いたい。

特に財政面で不安が強い。私の大学では，予○今,クリティカルポイントに至ったと思う。

算に対する自己収入率は約50％であり，これ文部省の基本的な考え方は，５月，６月にかは欧米の大学の平均的な比率と同程度であけて各大学に，国立大学が法人格をもつといる。かぎられた予算で地方大学が努力していうことを認めて貰い，そのあと１，２年かけること，その中身についても国民に理解してて具体的な制度設計をしたいということだといただける方法を考えていく必要がある。

思うが，私は以前から，何よりもまず，国立○「中間報告」等で示した国大協の意見は，大学の将来像を検討し，その上で独法化の問

その後の文部省の「検討の方向」にも，また，題を考えるべきであって，独法化するのであ２１

れぱどうすればよいかということで議論が進ことになる。５０年にわたる新制国立大学の歴んでいくのは納得できないと言ってきた。独

史的評価はあると思うが，今日制度疲労を起法化はこれがどんな形になったにしても大学こしている。私の大学では，いまだに発足時に適したものにはならないと思っているのの割拠主義が根強く，それが改革の妨げになで，独法化に賛成できないという立場は今もっている。それを打開するには，法人化して変らない。

大学を極限状態にして考えていくしかないの○自民党の行政改革関係の会議で，地方大学ではないか。

は整理すべしという意見があったということ○国会の公聴会に出席し，大学の円滑な意思だが，それは国立大学のことをよく知らずに決定を阻害する今の教授会自治の欠点を述べ判断されていないであろうか。行政改革を推た。私の大学でも，発足時から目指していた進する中枢に対しても，国立大学が努力して大学の役割は終り，新しい役割を見つけていいる実情を説明し，よく理解していただくこく必要性を痛感しており，今まで通りの設置とが必要だ。

形態に止まっているかぎり世界の大学に伍し○公式には会っていないが，非公式には与党のいろいろな方と会っている。

〆qHm11ヘ｢旱Ⅲていけないと思っている。あるぺき設置形態が議論されてしかるべきである。また，これ○国大協は，従来，通則法のもとでの独法化まで大学の自主性，自律性というのはディフに反対ということで一致している。文部省はェソシプに考えられてきたが，社会との関係「検討の方向｣で，基本的には通則法をペースの中でその中身を十分議論し，新しい展開がにした独法化を考えていたが，今回の「麻生考えられるべきであり，この際，国立大学は案」では，必ずしも通則法によらない法人化

大きく脱皮する必要がある。

の方向が示された。私自身の意見は，大学に○国立大学の設置形態の話は10年前から出てとって最も大事な自主性，自律性は，現在のおり，独法化問題についても我奇の対応が遅設置形態でしか護れないと考えているが，国れたことは事実である。独法化問題が浮上し大協として法人化を受けるかどうかはっきりたときに，大学審議会を盾に，大学改革を進意見を出すべき時にきていると思っている。

めることが優先だとして切り抜けようとした○通則法による中期計画の方式は大学の自主が，政治家は，答申は行政改革の視点が薄弱性を損なわせると思う。「麻生案｣は，大学のだとして評価されなかった。しかし｢麻生案」

自主件は尊重されるべきであると書いてあるを－部修正する形で５月９日には文教部会・が，その具体的な点が何も書いてない。第１文教制度調査会合同会議で法人化についての常置委員会では中期計画のことに関しても検自民党の方針が出る段階に至った。国大協と討してほしい。

して必要な行動をとるにしても，政府与党等○通則法のもとでの基本的な枠組みを越えた関係方面と折衝するのは文部省であるから，形にならなければ法人化に反対するというこ

文部省とは対時しつつも共闘し，我☆の意見とであれば，それは結局，今の国立大学の形がより多く通るようにしていかないといけなをそのまま維持するしか選択肢はないという

い◎

２２

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編､○仮に独法化するということであれば,「中間国大協の考え方をある程度詰めてから議論し報告」の次のステップを各大学で考え，またないと文部省にリードされる懸念があり，ま同種の大学で考えを持ち寄り，自分の大学のた，外部からは条件闘争と見られかねない。

制度設計を考えていくほか方法はない。

第１常置委員会で財政問題などを検討中であ○今は，かつての大学紛争の時と同じく緊急事態である。独法化に展望があるとはいえな

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そのためには少し時間が必要である。

いが，今の国立大学のままでは展望は持てな○賢人会議その他で我含の考え方を主張する

い｡話し合わなければ何も問題は解決しない。

ことは結構だが，それは個人的意見であって「麻生案｣について，文部省と話を進めるべきは困る。国大協の中は独法化について異なるである。

意見があるから，そこを踏まえて議論に臨ん○独法化の問題は，通則法の特例措置から，特例法，そして調整法という形で一見前進しでいただきたい。独法化を前提とした議論であれば，却って混乱を招く。

ているようにありながら，各大学が嫌がって○文部省が独法化を前提として話し合いたい

いるのは，その運びが性急過ぎるということということであれば，それは会長として拒否も一つあると思う。「麻生案｣は，ある程度大する。国大協としては，各大学が共通した意

学を理解しているようではあるが，まだギャ見の承示すことしかできないと考える。各大ップや疑問がある。たとえば，戦後新制国立学がそれぞれの意見を出すことは結構であ大学の護送船団方式にしても，画一的教育にる｡ご意見があった理論武装の点については，

しても，それらは国の政策としてとられたも第１常置委員会の審議を見守りたい。

のであった。地方国立大学はそれぞれ地方都○昨年,第１常置委員会が学長宛に行った｢大市の重要な機能を担っており，簡単に統廃合

学が具備すべき基本的要件」についてのアンなどできない。そういうことがあまり理解さ

ケート結果については報告をいただいたが，れていないのではないか。これまでに大学改そのまとめはまだいただいていない。ぜひ結革は相当進んできているのは明白だ｡だから，論をまとめ，それにもとづき必要な政策提言

我☆は，独法化を基本とした外からの改革でをすべきである。

よいのか，大学の制度設計を大きく変えるに○文部省が５月下旬に臨時の学長会議を招集は，十分時間をかけてほしいということを強し，独法化についての文部省の考え方を示しく言うべきである。

た場合，そこでは議論をするだけに止め，国○「麻生案」では，たとえば職員の身分を公務員型にする点，特別会計制度の維持の点等

r、り，理論武装した上で話し合うべきである。

大協としての結論を出すとすれば，それは総会の場で行いたい。

について欠落があるが，これらは行政レベル○今この段階で文部省側と話し合いを始めるで詰められていくことになるのではないか。

べきである。現行の国立大学のまま残るも，

そうすると，その他の点も含めてまだ我☆の法人化するも，どちらにも不安はある。しか意見を反映させる余地はあると思う．

し，法人化されようと，されまいと，評価機○文部省から相談があったときの対応だが，関による大学評価が始まろうとしている中2３

で，法人化の内容が不透明だから困るという力にかかっている。「中間報告｣は，仮に独法だけでは済まされない。具体的な仕組承の提化した場合の問題点等の指摘が中心であり，案がなされる中で話し合いを進めなければな

結論的なことは書いていない。

らない。但し，それは法人化を前提とするも○国立大学が法人格をもつということについのではなく，どういう条件の下であれば法人て全体を見通して考えている人はいない。通化の途も選び得るかということである。話し則法のもとで変更できない部分があり，運用

合いは，個人の資格で賢人会議を通して意見でやっていくしかない部分もある。

を言うのではなく，文部省と正式に話し合う場が必要である。それがまた文部省のバックアップにもなる。

ｨ⑮１○通則法のもとでは反対ということについて，その解釈をはっきりすべきである。

○通則法のもとでは反対との点について，解○通則法のもとでの独法化には反対であると釈を詰めると，法人化には一切反対というのいうことを我念は決めた。特例措置とか調整と，法人格をもってもよいとに分かれる。こ法なども論理的には通則法の傘の中に入るのれまで，そこは敢えて暖昧にしてきた。当面ではないか。そういう提案をしてくる文部省

は，第１常置委員会での検討を見守り，国大に国大協として会うことは'慎重に願いたい。

協として意思表明することは６月定例総会ままったく新しいスキームで考える議論である

でしないことにしたい。

J寂!、

2F四Ｉ

なら話は別である。

○国大協は，通則法のもとでの独法化に反対ということで一致しているが，それは通則法

以上のような意見交換があったのち，会長から次のように述べられた。

のままでは反対であると理解しており，通則

本日は種をご意見を伺った。法人格を取得し法のもとではすべて不可とは理解していなてもよいという大学でも，通則法そのままではい。通則法とは別個な法人か，それとも通則反対であり，通則法とは関わりたく法人化その法の特例措置かといった判断はあろうが，そものに反対という大学もある。この二つの考え

れは選択可能かということも念頭において議方を内包しつつこれまでやってきたが，これを論しなければならない。

いま無理に変えることはできないし，また，こ○「中間報告」で提言した国立大学法人法はのことを外に向って敢えて言わないつもりであ

通則法の枠内という考えであった。通則法とる。５月下旬に臨時の学長会議が開かれるもの

はまったく別の形の法人法をつくった場合，と考え，それまでに第１常置委員会で財政問題

独立行政法人に認められている運営交付金な等について検討願い，そこで文部省と話し合っ

どの点で難しく，勝算も立ちにくいので,「中たらよいと思う。また，各大学では，地元出身

間報告」も通則法にかかった形で法人化を考議員等と接触し大きな線は外さない範囲で各大える立場に立っている。

学の立場を主張し，独法化問題の理解を深めら○通則法そのままは反対だが，通則法そのま

２４

/總顯、

れるようお願いしたい。

まを１とすれば，その中身をどれほど０に近づけるかであり，それは我台のこれからの努Ｆ元βへ

以上をもって本日の学長懇談会を終了した。

理事会
｢、

日時

平成12年５月19日（金）１３：３０～１６：１５

場所

東京ガーデンパレス「華の間」

出席者

蓮資会長

中嶋，長尾各副会長

丹保，山田，阿部，北原，磯野，内藤，石，佐藤，松尾，贋中，齋藤，杉岡，
江口，二神各理事

佐藤（第３)，梶井（第４)，鈴木（第６）各常置委員会委員長
兵藤，板垣各監事

蓮賓会長主宰のもとに開会。

初めに，会長から，当初予定の理事会開催日'21mibhL/･可2．各委員会委員長報告を，急逮繰り上げたことについての経過説明が会長から，これより各委員会の報告をお願い

あったのち，本理事会は６月13日，１４日の両日するが，時間の関係もあり要点の承を簡潔にお開催される総会に付議する国大協の平成１１年度

願いしたい。また，協議題となっている部分に決算など幾つかの案件をご審議願うほか，各委

ついては，その時点でご説明願いたい旨述べら

員会の審議状況等についてご報告願い,その後，れたのち，各委員長から，前回理事会以降の各時間をかけて当面する諸問題についてご議論い委員会の審議状況等について，次のように報告

ただきたくご協力願いたい旨述べられた。

があった。

引き続き，会長から，定足数の確認が求められ，次いで事務局から出席状況及び定足数の説（１）第１常置委員会（阿部委員長）

明があり，引き続いて会長から，本会議は成立

委員長から，次のように述べられた。

しているので，議事に入らせていただきたい旨

本委員会は，３月29日に開催し，その後，第述べられ，議事に入った。
j折、

Ｉ報

告

/銅震、

1．会務報告J、

１常置委員会拡大小委員会を４回程度開催した。財務問題を中心に議論を進めている段階である。出来得れば５月25日の第１常置委員会で大まかなまとめをしたいと考えている。すなわ

ち来年４月から独立行政法人化へ移行する機関

会長から，前回理事会以降のものについて，等が多数予定されているが，未だ財務関係の基

その要点を伊藤事務局長から報告していただく

本設計が全く出来ていない状況にある｡従って，旨述べられたのち，同局長から配付資料３「会それらの状況等も踏まえ，その意味では概括的務報告」に基づき報告があった。

な第一次報告の形で，かつ教育・研究上の特殊次いで会長から，同報告のうち「特別会計制

性を盛り込んだものにしたい。また，７月以降

度協議会について」は，おって，具体の報告をの動きについては，適当な時期に，この財務問したい旨，補足説明があった。

題を引き続き検討していく必要があろうと思われる。更に，この問題に関連し，国立学校財務センターにおいても同様なテーマで検討がされ２ブ

ており，本日午前の第１常置委員会へ，同財務員会」が中心となって，全国立大学を対象にア

センター大崎所長にお越しいただき，仮に国立

ンケート調査を実施し，まとめたものである。

大学が独法化した場合における財務に関する諸ついては，報道機関等から，同資料の公開要請問題について，同所長から説明願うとともに意があった場合の取扱いについて，ご審議願いた見交換等を行った。

い。

なお，配付資料４の九州地区国立大学長からの「今後の対応についての要望」は，５月25日の第１常置委員会で各委員にお配りする予定のものである。

fHWI

引き続いて，協議の結果，第２常置委員会委員長に一任することで，了承された。

５）大学審議会「大学入試の改善について」（中間まとめ）に対する意見（案）について
大学審議会から「大学入試の改善について」（２）第２常置委員会（杉岡委員長）(中間まとめ)に対する意見の聴取があり，これ本委員会は，５月16日に開催し，次の事項等を受けて，本委員会で審議した結果，本日配付について審議を行った。

１）国立大学の平成14年度入学者選抜の基本
方針について/侭騒、解（の資料５のとおり，まとめた。ついては，この(案）に関しご意見等をいただきたく，おって，ご審議願いたい。

国立大学の入学者選抜については，平成14年度も引続き「分離分割方式」により行うことを（３）第３常置委員会（佐藤委員長）

委員会として決定し，この旨総会に提案するこ委員長から，次のように述べられた。

ととした。

４月14日に作業委員会を，５月12日に本委員

２）平成13年度国立大学入学者選抜における留意事項について会を開催した。両日とも主に男女共同参画推進に関する報告の内容等について検討を行った。

国立大学の学生募集要項等の作成の参考に資そのまとめである報告書は既に理事会メンバーするため，例年作成している「入学者選抜におにお届けしてあると思うが，本日の協議題でもける留意事項｣の平成13年度版の原案を審議し，あり，その時点で，配付資料１０「国立大学にお了承された。

ける男女共同参画を推進するために（報告書

３）平成13年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて「?、/nM熱案)｣に基づき具体の説明を申し上げたい｡なお，
本委員会では文部省学生課の斎藤専門官及び関東京大学，東京芸術大学，及び鹿屋体育大学

課長補佐に出席願い，平成11年度大学等卒業者から，「実施要領，実施細目｣に定められた実施の就職状況調査（４月１日現在）について報告

日程に対し例外的な措置を講じたい旨の協議がを受けた。

あり，それぞれ了承された。
４）入試情報開示に関する問題について（４）第４常置委員会（梶井委員長）

本日配付の資料６「入試情報開示の実施状況

委員長から，次のように述べられた。

表」を参照願いたい。これは本委員会の下に設

５月11日に本委員会を開催した。主な議題は置された「大学入試情報開示に関する検討小委｢国立大学教官等の待遇改善に関する要望につ

２６

伝？

緑、

いて｣であるが，これは本日の協議題でもあり，

第６常置委員会の下に設置された「学生納付金

その時点で，配付資料11に基づき説明を申し上等検討小委員会」が，本年５月31日をもって設げたい。

置期間が終了することに伴い，同小委員会の存続に関し検討を行った。その結果，従来からの（５）第５常置委員会（内藤委員長）

経緯等も踏まえ，引き続き設置することが望ま委員長から，次のように述べられた。

しいとの結論に達し，配付資料９のとおり申請

前回理事会以降，本委員会は開催していないすることとした。おって，ご審議願いたい。

が，この間における多少の動きがあったのでご報告申し上げたい。
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｢■P、

二点目は，当日の会議に文部省大学課から合田大学課長，永山視学官にお越しいただき，独

一つは日米共同短期留学プログラムである。

法化問題について，自民党の教育改革実施本

現在，両国の関係大学間において学生交流協定

部・高等教育研究グループ（主査：麻生太郎）の締結が進められている。そのうち日本からのが提言した「これからの国立大学の在り方につ

短期留学生の受入れに関し，米国側から，今年いて」をもとに現在の進捗状況及び財政問題等の受入れは中止したい旨の突発的な申し出をしについて説明願うとともに質疑応答を行った。

てきた大学もあったが，それ以外は順調に進展している。なお，米国からの受入れについては（７）第７常置委員会（丹保委員長）

本年９月頃から開始される予定である。また，前回理事会以降，本委員会は開催していない

第２陣の日本の参加５大学については，既に，ので，特に報告することはない。

米国大学協会から状況説明等を受けており，各

'、

/醗駆、

？

大学でもその準備が進められているところであ（８）第８常置委員会（松尾委員長）

る。

委員長から，次のように述べられた。

もう一つは，日豪学術交流協定である。これ

先に会長から述べられたように，本日，第８は国大協と全豪州大学長協会の間で結ばれたも常置委員会を開催する予定であったが，諸般のので，おおむね学術交流の促進及び学生の交換事情により延期することにした。現在，改めて留学等に関する協定内容となっている。しかし，日程調整をしているが６月下旬頃に開催する予豪州側より，学生の交換留学については稼働し定である。従って，６月総会前に行うことは出ていない状況にあることから，協定条文の一部

来ないが，第１回目の会合としては，国大協と見直し等について再度の提案があった。今のとしての大学評価に対する取り組みの基本的なス

ころ，この提案に対して，本委員会では検討をタンスや既に大学評価に関する特別委員会ワーしていないが，今後，検討したうえで，理事会

キング・グループ等が提言したこと等も踏まえにお諮りしたいと考えている。

つつ，更に，議論を深めていきたいと考えている。ついては，この課題に関連し情報交換的な｢~、(6)第６常置委員会（鈴木委員長）

意味合いから関係機関等の担当者にお越しいた委員長から，次のように述べられた。

だく場合もあり得るが，その際の出欠の判断は

本委員会は，４月18日に開催した。一つは，何処でするのかお聞かせ願いたい。
２７

次いで，会長から，当該事項に関しては各委
員会判断で対処願いたい旨述べられた。

一歩踏み込んだ内容を付け加えるのがよいとの議論から，３０年史以降の20年間分について，そ侭Ｉの間における会長経験者を中心とした座談会を（９）医学教育特別委員会（鈴木委員長）

設けることが決まり，去る５月17日に座談会を委員長から，次のように述べられた。

開催した。出席者は森，吉川，井村各元会長及本特別委員会は，４月27日に開催した。一つび阿部前会長である。なお，有馬元会長にもおは，本委員会が，本年３月31日をもって設置期願いしたが，国会開催中とのことで出席できな

間が終了することに伴い，先の理事会で同委員かったため,紙上参加をお願いする予定である。

会の継続に関し,承認いただいたところである。

本委員会からは佐藤・兵藤の両学長が出席し，これを受けて，新委員長の選出を行った。協議司会をさせていただいた。

の結果，鈴木前委員長（東京医科歯科大学長）

なお,特別寄稿については,現段階において，が引き続き委員長に選出された。もう一つは，２～３名の方を除き，原稿をお寄せいただいて当日の会議に文部省医学教育課から布村医学教いる。

育課長，浅野課長補佐に出席願い，布村課長から臨床研修を必修義務とする法律改正案等について説明を受けた。しかし，この法案は今国会に提出されたが，成立の可否は不明である。さ

らに医学教育を取り巻く諸課題のうち，委員長
から米国の医学教育制度の現状説明を行うとと鐸M1991

0両

Ⅱ協護
1．平成11年度国立大学協会歳入歳出決算について会長から，平成11年度国立大学協会歳入歳出

もに医学部入試に生物を課することについての決算についてお諮りしたい旨述ぺられたのち，議論も行った。

伊藤事務局長から同歳入歳出決算（資料７）に基づき説明があり，協議の結果，原案どおり承ｑｏ）教員養成特別委員会

認され，これを６月総会に付議することで了承

会長から，次のように述べられた。

された。

本日，岡本委員長は欠席である。連絡によれば，前回理事会以降，委員会を開催していないので報告することばないとのことである。

rT〒

'日懸､、

2．大学入試`情報開示に関する検討小委員会の継続設置について

杉岡委員長から，大学入試情報開示に関する⑪国立大学協会50周年記念行事準備委員会（佐藤委員長）

委員長から，次のように述べられた。

検討小委員会の継続設置について「資料８」に基づき，継続設置の理由，審議課題，設置期間，

委員候補者等について提案説明があった。

本委員会は，前回理事会以降，何回かの委員

次いで，会長から，同検討小委員会の継続設会を開催しているが，主に「50年のあゆぷ」の置の件については，会則上，常務理事会の議を記述部分を中心に編集作業を進めているところ

経て理事会で決定するが，常務理事会の開催がである。ただ，この作業を進めるなかで，もうなかったため，本理事会でご審議願いたい旨述２８f←くられ，協議の結果，異議なく承認された。
Ｆ１

新たに付け加えさせていただいた。

次いで，杉岡委員長から，緊急提案として，また,図書系職員から専門職制度に関連して，

大学審議会「大学入試の改善について」に関連要望書のなかに図書館職員の名称を付記する要

して，大学入試に関する基本的な考え方を国大望もあることから，この取扱いについて，６月

協としても積極的に検討しておく必要があり，総会までに第４常置委員会作業委員会を開催

そのためにも本委員会の下に新たな検討小委員

し，検討する予定にしている。従って，その結会を設置願いたく，お諮りする次第である旨諮

果によっては要望書の文面が多少変更することられた。

もあり得るので，そのあたりも含め，ご審議願

引き続いて，会長から，これも常務理事会マいたい旨述べられ，協議の結果，異議なく承認ターであるが，本理事会でご審議願いたい旨述され，これを６月総会に付議することで了承さ

録楮孟べられ，協議の結果，異議なく承認された。

れた。

'Q、

3．学生納付金等検討小委員会の継続設置について鈴木委員長から，学生納付金等検討小委員会の継続設置について「資料９」に基づき，継続
設置の理由，審議課題，設置期間，委員候補者
等について提案説明があった。
次いで，会長から，同検討小委員会の継続設'9，

fpH119、

院勧告の取扱に関する要望」については，８月の勧告を見た上で対処したいので，会長と第４常置委員会委員長に一任願いたい旨述べられ了承された。

5．「国立大学における男女共同参画を推進するために」について置の件については，会則上，常務理事会の議を会長から，この問題は第３常置委員会と第４経て理事会で決定するが，常務理事会の開催が常置委員会が共同で検討を進めているところでなかったため，本理事会でご審議願いたい旨述あるが，佐藤第３常置委員長および梶井第４常べられ，協議の結果，異議なく承認された。

置委員長から，それぞれ説明願いたい旨述べら

4・国立大学教官等の待遇改善に関する要望に
ついて

ヤゲ、

次いで，会長から，例年行われている「人事れ，まず，佐藤委員長から，次のように説明があった。

前回の理事会（３月８日）で報告書案を提示

梶井委員長から，国立大学教官等の待遇改善

し，ご意見等を伺ったところであるが，その後，に関する要望については，例年各関係方面へ要お寄せいただいた意見等も踏まえ，去る３月３０

望しているところであるが，今年度も要望書

日にこの問題を検討するためにワーキング・グ(案）を「資料11」のとおり作成したので，ご審

ループを開催し,最終案の取りまとめを行った。

議願いたい。なお，昨年と異なる点は，管理職

これを受けて，５月11日に第４常置委員会を，手当の適用対象の拡大を図ることとして，大学

５月12日に第３常置委員会をそれぞれ開催し検院の研究科等の専攻長について現行の学部にお討を行った。その結果，第３常置委員会では，ける学科長と同様に職務の位置づけを明確化す

目標達成数値が厳しいとの意見もあったが，大るとともに同手当の支給対象とするよう要望を筋として原案どおり了承された。本案件の取扱
２１

いについては,本日の理事会でご承認いただき，

ついて説明があった。特に，独法化問題に関連

総会には報告の形で提出したいと考えている

し，今回の自民党提言を受けた形での具体の検が，これらも含めご審議願いたい。なお，男女討を進めるにあたって，国大協ではなく国立大共同参画に関するワーキソグ・グループは，３学の協力を得ながら平成13年度中に独法化の制

月30日をもって解散したこととしたい。

度設計をし，態勢の整った大学から，移行する

次いで，梶井委員長から，第４常置委員会に可能性もあり得るとのことで，従って，制度設

おいても同様に原案どおり了承された旨，説明

計のための委員会を懇談会の下に設置し，国立があった。

大学からも委員に加わっていただき，意見をお次いで，会長から，報告書案および本案件の取扱いに関し，併せてご審議願いたい旨述べられ，審議の結果，異議なく承認された。
6．当面する諸問題について会長から，次のように述べられた。

聞かせ願いたいとの話であった。

なお，今回の学長等会議については，前回のように文部省の一方的な説明で終わるのではな

く，質疑応答等の機会を設けてもらいたい旨，

知のとおり，５月26日（金）に文部省が主催す題について，文部省提案の検討に加わり，国大

る国立大学長・大学共同利用機関長等会議（以協としてこの点は譲れないと意見をいうこと

下「学長等会議」という｡）が開催されることには，これまでを独立行政法人化を仮のものとしなっている。

て考え，通則法のもとでは反対といってきた態るが，その前提として，３月30日に自民党の麻度・方針を変更することになるのでこの点も含め，併せてご審議願いたい。
以上のような説明があったのち，次のような

生私案なるものが出され，その後，さまざまな意見交換が行われた。

経緯をたどり，５月11日に自由民主党政務調査○個別に話しても意見にならない。国大協と会から｢これからの国立大学の在り方について」して意見をまとめて出さないとパワーにならの提言が出された。文部省は，この提言を重くない。会長，第１常置委員長が代表として意受けとめ，文部大臣のもとに設置された有識者見を述べるべきである。

による「今後の国立大学等の在り方に関する懇○学長等会議でどこまで意見を述べるかは微談会」（以下「懇談会」という｡）を５月16日，

妙であり，国大協として，これまでの方針を24日に開催，この提言を踏まえて審議のうえ，

転換することまで述べるのはどうか，それは文部省の方針案を作成し，これを学長等会議に総会を開き議論したあとで述べるべきであ

おいて提示説明することにしている。また，昨り，学長等会議では，説明を聞き，提案に対日，例年春秋に行われている文部省と国大協にする不明点，疑問点，不安点等について質問

よる特別会計制度協議会が開催され，その席でし，意見を述べるべきである。

文部省側から定員削減問題および独法化問題に３０(負ついては，今回の学長等会議に際し，どのような対応で臨むか，また，国大協が独法化の問を提示する機会の場として設定されるものであ'11鴎

申し入れてある。

独立行政法人化問題については，既に，ご承これは独立行政法人化に関する文部省の考え

l毎Ｉ○いかなる設置形態をとっても必要と思われ鈩守空ｨqImR、

ＦＴＬ

｢F１る第１常置委員会のアンケート結果のまとめ○方針転換は，特例法により，通則法が変質を提言し，文部省として制度設計してくれとしたと我々が認識できるかの問題である。特いうことが重要と思う。

例措置が調整法となったのは大きい変化であ○政務調査会の案は，まだ国立大学について

り，文部省にはっきり調整法と言わせ，これ

偏見がある。その点を明言すべきである。今が今後，特例措置に逆戻りしないようにしなまでは相手の案が見えなかったが，今回は政ければならない。

務調査会の案が示されたので，問題点を強く指摘すべきである。

/懇掴０

J早早、

ループに逆戻りされる恐れもあるので，最終ている。文部省の案を前向きに捕らえつつ学の姿が見えるまでは不安であり，学長等会議

長選考の点などが困るというぺきである。

で定性的に賛成というのは難しい。今後，最○文部省として，どのような制度設計を考え終的に悪い形なら反対ということを留保してているかを学長等会議で聞き，我☆の方針がくことにすべきである。

〆､:田上｡

戻ったが中央省庁等改革推進本部など行革グ○麻生案は我々の線に近かったが，修正され入っていれば，これから細かい点を詰めてい?■、○政務調査会案が示され，ポールは文部省においてもよいのではないか。

○制度設計の委員会に国立大学の意見を反映させることについて，国立大学の教官が個別○麻生案から政務調査会の案までの修正を前に委員として参加することだけでなく，国大進と見るか，後退と見るかは両面があり，同協として組織を背負った形での意見が出せる

じ項目についても解釈の仕方によって両方にようにすべきである。６月の総会で方針が了とれると思う。

承されたら制度設計の委員会に第１常置委員○資料として九州地区の意見を配付してある会で対応しサポートしていくべきである。

が，政務調査会案は，麻生案より後退してい○まだ政務調査会の案も，今後，政府の中央る。国大協の考え方との矛盾点をはっきりさ

省庁等改革推進本部や国会などの難関があせ，国大協の考え方を伝えるべきである。

り，文部省としては，精一杯努力しているの○学長選考の問題や国の大きな責任という関だと思う。文部省が行革関係とこれから折衝

与も文部省と国大協の力でよりよいものにししていくのに，大学にとって重要な点が実現ていくほかない。学長選考についても学長とするよう国大協は後押ししなければならなは何か，開かれた大学として，教官の糸でのい。

選考でよいか答える必要がある。

○これまでの態度方針を変更するのには，皆○見方にもよるが，政務調査会案は，麻生案がその認識をもつ必要があり，その点をどうから見ると前進も後退もあるが，社会全体かするかについて，学長等会議でそのことまで

ら見ても受け入れられる考え方で国立大学協いうのは適切でない。総会で十分議論し決定会としても受け入れられる屯のではないか。

すべきである。

○麻生案より政務調査会案は，大臣の目標設○いままでは仮のものとして議論してきた。

定など国大協が一貫して反対してきたものが政務調査会の案では学長選考のところなど大入っており，後退している。

きな争点があり，各大学の実情もマチマチで

OP■､

３１

あるが，最低限のコンセンサスの線を第１常置委員会で詰めて出すべきである。.

本日は，貴重なるご意見をいただき感謝申し上げる。今日の意見等も踏まえ，来る５月26日○方針変更に賛成であるが，各大学で温度差の学長等会議における対応および今後の方策等があると思う。反対は反対で良いが，総会でについて，しかるべき学長とも相談のうえ，決国大協が一枚岩で割れないでいくことを確認めさせていただきたいので，ご一任願いたい。

する必要がある。各大学が全く反対の方向を向いていたのでは足元を見られる。

○自分は方針変更に反対であるが，場合によっては臨時総会を開いてでも十分議論し，国Ⅲその他
1．第106回総会の日程について

大協としての意思を決定するべきである。

会長から，来る６月13日，１４日両日開催の第○各大学長が個別に自民党議員等に働きかけ

106回総会の日程を｢資料13」のとおりとしてよるのはよいが，国大協が直接このことについて，－政党の自民党と折衝するのは得策ではないので，文部省を通して行うことし，これまでのように反対なので対応しないというの(F､ろしいか諮られ，了承された。

I､蕊、

侭〔

2．第107回総会並びに国大協創立50周年記念祝賀会の日時・場所等についてではなく，文部省案は考慮に値するものとし会長から，本年11月の総会並びに国大協創立て，我台が一枚岩で必要な改革を迫っていく

50周年記念祝賀会の日時・場所を「資料14」のこととしたい。

とおり予定したい旨述べられ，了承された。

以上のような意見交換があったのち，会長から，次のように述べられ，了承された。

以上をもって本日の議事を終了した。

｢?､(#H1mY愚Ｉ

FP、

3２

伝１

第106回総会〔第１日目〕
日時平成12年６月13日（火）１０：00～１７；００
場所学士会館（神田）210号室

出席者各国立大学長（オブザーバー）平澤国立極地研究所長（大学共同利用機関代表）
蝋山高岡短期大学長

初めに，蓮賓会長から開会の挨拶に続き次のように述べられた。

/感､ｎk

/Y、

ついて継続的に対応しうるよう，昨年11月開催

状況のご報告をいただくとともに，いくつかのの第105回総会で,この４月から第８常置委員会

案件についてご審議いただきたい。前回の学長を設置することが決められ，３月８日開催の理懇談会（５月１日開催）以降，独法化問題に関事会において「資料４」のとおり委員構成が承して事態が動いており，これについて本日，明認されたので報告する。また，これに伴い，大日を使って建設的なご意見を頂戴いただければ学評価に関する特別委員会は３月31日で解散し幸いと思っている。

たので，併せて報告する。

願うため，後刻大学入試センターの丸山所長にご出席いただくことにしているので，ご了承願いたい。

○会議資料の確認

事務局長から，今総会の配付資料について説明があった。

/愚､顕、

なお，第８常置委員会の設置に伴う諸規則の改正について，後程お諮りしたい。

2．「教員養成特別委員会」及び「医学教育特別委員会」の継続設置について
会長から次のとおり報告があった。
３月31日をもって設置期間が満了の「教員養○日程について事務局長から，今回総会の日程について「資成特別委員会」及び「医学教育特別委員会」について，３月８日開催の理事会において「資料料３」にもとづき説明があった。

５」のとおり継続設置が承認されたのでご報告○オブザーバー出席についてする。

会長から，オブザーバーとして出席の，大学共同利用機関代表の平澤威男国立極地研究所長，及び国立短期大学代表の蝋山昌一高岡短期大学長の紹介があった。

Ｉ報

告1．「第８常置委員会」の設置について
呂宇、に伴い，国大協においても評価に関する問題に

今総会は定例総会であり，各委員長から審議

なお，大学入試センター試験についてご説明

fq、

この４月から大学評価・学位授与機構の発足

会長から次のとおり報告があった。

3．「入試改革に関する検討小委員会」の設置について会長から次のとおり報告があった。

５月19日開催の理事会において，杉岡第２常置委員会委員長から第２常置委員会のもとに｢入試改革に関する検討小委員会｣を設置することについて申出があり，承認された。

なお，委員会構成等については「資料６」の３３

とおりである。

4．「大学入試情報開示に関する検討小委員会」

及び「学生納付金等検討小委員会」の継続設
置について係する委員会で検討を行い，１１月22日，意見を提出した。（会報第167号）（４）国立大学の学生納付金について要望

１２月２日，鈴木第６常置委員会委員長，伊藤事務局長が大蔵省に赴き,細田主計官と面談し，会長から次のとおり報告があった。

要望を行うと共に，大蔵省並びに文部省の関係

この５月31日をもって設置期間が満了する第官に要望書を提出し，その趣旨に則り配慮方を

２常置委員会の「大学入試情報開示に関する検要望した。（会報第167号）

討小委員会」及び第６常置委員会の「学生納付（５）文部大臣との懇談

金等検討小委員会」について，５月19日開催の１２月８日，蓮賀会長，中嶋副会長，長尾副会

理事会において「資料７」のとおり継続設置が長，阿部第１常置委員会委員長が文部省におい承認されたので報告する。

て中曾根文部大臣と懇談した。

5．会務報告事務局長から，前回総会以後の会務報告事項
について「資料８」にもとづき，次の報告があった。

（１）記者会見（６）放送大学での科目の開講について要望について要望を行った。（会報第167号）（７）文部省と国大協との懇談会

１２月17日，文部省と国大協との懇談会が開催

両副会長,阿部第１常置委員会委員長が第105回

副会長，梶井第４常置委員会委員長，鈴木第６総会について記者会見を行い,“国立大学協会会

常置委員会委員長，阿部東北大学長並びに特別長談話”を配付した。（会報第167号）

会計制度協議会の板橋，菅原，大澤，伊藤の各（２）教員養成審譲会「養成と採用･研修との連携専門委員，文部省から佐藤事務次官，佐点木高の円滑化について(審議経過報告)」に対する意

等教育局長，工藤学術国際局長ほか関係者が出

見提出

席し，国立大学を巡る諸課題，国立大学教官等（８）全国高等学校長協会との懇談て意見を求められ，教員養成特別委員会に依頼

１２月22日，国立大学協会と全国高等学校長協し，１１月18日，意見を提出した。（会報第167号）

会との懇談会が開催され，国大協から杉岡第２（３）中央教育審識会｢初等中等教育と高等教育と常置委員会委員長，板垣，小柳，廣瀬，奥田のの接続の改善について」（中間報告)に対する意

各委員，山極専門委員，全国高等学校長協会か

見提出

ら岡本会長，吉野大学入試対策委員会委員長ほて意見を求められ，第２常置委員会を中心に関
３４

｢碇､、

'聾顯％

の民間企業役員兼業問題等について懇談した。

連携の円滑化について（審議経過報告)」につい

育との接続の改善について」（中間報告)につい《F１

放送大学長と面談し，放送大学での科目の開講

され，国大協から蓮賓会長，中嶋副会長，長尾

中央教育審議会から「初等中等教育と高等教｣11m§宙１２月10日，内藤第５常置委員会委員長が吉川

１１月18日総会終了後，蓮賓会長，中嶋，長尾

教員養成審議会から「養成と採用・研修とのC団Ｉか４名が出席し，大学入試にかかわる諸問題について懇談した。
1F、

（９）「国家公務員倫理法の運用にあたっての留意点の整理について」の意見提出

銀qｂ

国家公務員倫理法の運用にあたっての留意点について，１月６日開催の第７常置委員会におF■、４月26日，蓮笈会長，長尾副会長が，佐食木
高等教育局長と懇談した。

（､）全国大学高専職員組合(全大教)との面談（１０学長懇談会の開催

全大教からの申し入れにより，２月１日，梶

５月１日，神田学士会館において学長懇談会

井第４常置委員会委員長が三宅副委員長ほか２が開催され，国立大学の設置形態の問題につい名と会い，待遇改善等に関する要望への対応，ての最近の状況に関する情報交換と自由討議が独立行政法人化問題等について面談した。

行われた。

（11）文部省との懇談（17）特別会計制度協議会について

３月７日，蓮賞会長，中嶋副会長，阿部第１

５月18日，虎の門パストラルにおいて特別会

常置委員会委員長が文部省佐藤事務次官並びに計制度協議会が開催され，蓮實会長，中嶋副会

佐を木高等教育局長と懇談した。

長，長尾副会長，梶井第４常置委員会委員長，⑰教育課程審議会｢児童生徒の学習と教育課程

鈴木第６常置委員会委員長，阿部東北大学長並の実施状況の評価の在り方について」に対する

びに板橋，渡橋，大澤，伊藤の各専門委員が出

意見提出

席し，平成13年度国立学校特別会計予算の取扱

いて意見を求められ，教員養成特別委員会に依頼し，３月13日，意見を提出した。（会報第１６８

い並びに当面する問題について協議した。
（１０教育職員養成審議会『｢情報｣及び｢福祉｣の「教科に関する科目｣」に関する意見提出

教育職員養成審議会から「｢情報｣及び｢福祉」の「教科に関する科目｣」に関する意見を求めら

号）（1Ｊ独立行政法人化問題に対する当面の対応について３月14日，独立行政法人ｲﾋ問題に対する当面の対応について，３月８日開催の理事会におけれ，教員養成特別委員会に依頼し，５月18日，
意見を提出した。（資料17）⑲大学審議会｢大学入試の改善について」（中間まとめ）について意見提出る議論を踏まえ，第１常置委員会への検討作業

大学審議会から「大学入試の改善について」の付託にあたっての国大協理事会の考え方を整(中間まとめ)について意見を求められ，第２常理し，各大学長に文書で報告した。

置委員会に依頼し，５月25日，意見を提出した。

（１０首相との会談

３月16日，蓮賓会長，中嶋副会長が，文部省
浜口＄

した。

置委員会委員長から文部省大臣官房加茂ﾉⅡ人事課程の実施状況の評価の在り方について」につ/fm題画

立大学の在り方について（案)」を各大学に送付（１０文部省との懇談

教育課程審議会から「児童生徒の学習と教育

f刊

高等教育研究グループの「提言これからの国ける検討結果を整理し，１月24日，丹保第７常課長へ意見を提出した。（資料15）

感鬮■■

文教部会・文教制度調査会教育改革実施本部(資料13）⑳記者会見

佐藤事務次官の立会いで小渕首相と会談した。

５月26日，文部省主催の国立大学長・大学共３月23日，「首相との会談｣の要旨並びに自民党

同利用機関長等会議終了後，文部記者会からの３，

要請により，蓮賞会長，中嶋副会長，長尾副会（２）第２常置委員会（杉岡委員長）

長，阿部第１常置委員会委員長が文部大臣説明

前回総会以後，本委員会を４月11日及び５月について記者会見を行った。

6．各委員会委員長報告
各委員会からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

各委員会の審議状況の要旨を「資料11」とし16日に開催した。
<４月11日＞①文部省から，大学審議会における「大学入試センター試験の在り方等について」の検討状
況について説明を受け，審議会の審議に反映すべく意見の取りまとめを行った。

て配付してあるので，それをご参照いただきた②文部省から，平成13年度入学者から適用すい。なお,協議題になっている部分については，

る「大学院入学者選抜実施要項」改正案につい後刻協議の時に説明いただくことにしたい。

て説明を聞き，改正の趣旨を了承した。

ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況について，各委員長からおおむね次のように報告があった。

観Ｉ

塚蕪へ〈５月16日＞①文部省から,「日本留学のための新たな試験

fq､について（中間報告)」についての説明と平成１４

年度からの実施を目途に準備を進めたい旨の報（１）第１常置委員会（阿部委員長）

告があった。

本委員会の審議状況全般については配付資料②大学入試センターから，平成12年度大学入をご覧いただくとして，主な事項としては，①

試センター試験実施結果，平成13年度大学入試

昨年11月総会の付託を受けて，各大学長及び大センター試験の利用大学の状況，大学入試セン

学共同利用機関代表者宛「高等教育・学術研究

ター試験実施要項，平成14年度大学入試センタの将来像を考える上で大学が具備すべき基本的ー試験出題教科・科目の出題方法等について報要件」についてアンケート調査を行い，この結告があった。

果を取りまとめた。アンケートの結果，各大学③国立大学の平成14年度入学者選抜の基本方の共通点を多くみたということではないかと思

針について協議し，平成13年度と同様に平成１４っている。

年度も引続き「分離分割方式」により行うこと②３月８日開催の理事会からの付託を受けて，大学の特性，大学の教育研究の立場から検綴顯を委員会として決定し，この旨総会に提案することとした。

討を行い,｢財政問題に関する検討結果について④各大学の学生募集要項等の作成の参考に資(第１次報告)」を取りまとめた。現在，中央省するため例年作成している「入学者選抜におけ庁等改革推進本部で独立行政法人化における財る留意事項」の平成13年度版の原案（変更は年

政構造について検討が進められていて，まだそ

度の表記の承）について審議し，決定した。

の内容は固まってないが，少なくとも平成13年⑤平成13年度第２次試験実施に係る協議（東度概算要求の時点では明確になっているであろ京大学，東京芸術大学及び鹿屋体育大学の３大うと聞いている。

学から「実施要領，実施細目」に定められた実
施日程に対し例外的な措置を講じたい）につい

３６

F、

Jｆｎ

て，いずれも了承した。
録28日及び６月５日に作業委員会を開催した。

⑥各大学の入試情報開示の実施状況について

審議内容の詳細は「資料11」をご覧いただき

照会し，これを取りまとめるとともに問題点にたい。主な事項は，①男女共同参画に関するワ

ついて協議した。入試情報開示の実施状況の調ーキング･グループが作成した報告書（｢国立大査結果は，「資料14」のとおりである。

学における男女共同参画を推進するために｣)を⑦大学審議会が取りまとめた「大学入試の改第４常置委員会として検討し，了承した。②国

善について」（中間まとめ)について意見を求め

立大学教官等の待遇改善に関わり，国大協で受られたので，これについて検討を行って意見を理した要望書の取扱いについて議論した。その｢資料13｣のとおり取りまとめ，第２常置委員会

中味については協議題に関係するので，そこで委員長名をもって同審議会に提出した。

説明したい。

ﾉﾎﾟM畝、「、（３）第３常置委員会（佐藤委員長）（５）第５常置委員会（内藤委員長）

前回総会以後，４月14日に作業委員会，５月

前回総会以後，２月14日に本委員会を開催し12日に本委員会を開催した。

｢q、

擬關曰Ａ

た。

①文部省から，平成11年度大学等卒業者の就①去る１月20日に神戸でＵＭＡＰ国際理事会

職状況の報告があった｡その中味は省略するが，が開催され，その際，オーストラリアから，ＵＭ全体に就職率など前年度を下回る結果となっＡＰ憲章の改正，アジア太平洋大学ネットワー

た。

クの提案があったが，本委員会としては，いず②第３常置委員会と第４常置委員会合同のれについても，ＵＭＡＰ自体がまだ十分に動い｢男女共同参画に関するワーキング・グループ」てない段階では時期尚早であり'漠重に対応したが作成した報告書(｢国立大学における男女共同

いと考えている。また，同じくオーストラリア

参画を推進するために｣)について，第３常置委から，過去締結した日豪学術交流協定が殆ど機員会として検討し，了承した。なお，これにつ能していないので，この趣旨にもとづき相互のいては後刻ご報告する。

交流を活発化させたいとの申入れがあった。

③継続審議事項のうち，学生生活，学部教育②ドイツの大学との短期留学プログラムとしに関し情報交換,意見交換を行った｡一つには，て新たに10名の枠が確保できたので，来年９月｢大学における学生生活の充実に関する調査研からスタートさせることにした。

究協力者会議」（座長；廣中山口大学長)の審議③この秋に日仏学長会議を予定しているが，状況について，文部省から説明を聞いた。また，それに備えてこの際，国大協英文パンフレット

身体障害者の学習環境の整備を図る必要から，の改訂版をつくることとした。

各大学における身体障害者の学習状況と各大学の対応について調査を行うこととした。

（６）第６常置委員会（鈴木委員長）
前回総会以後，４月18日に本委員会を開催し"、(4)第４常置委員会（梶井委員長）

前回総会以後，５月11日に本委員会を，１月た。

文部省の合田大学課長，永山視学官から，独３７

法化問題に関し，自民党文教部会・文教制度調

うな法の運用を要望することとし，各委員の意

査会教育改革実施本部高等教育研究グループが見を集約したうえ「資料15」の「国家公務員倫取りまとめ，３月30日に部会・調査会に提出し理法の運用に当たっての留意点の整理についた提言｢これからの国立大学の在り方について」て」を取りまとめ，これを１月24日，第７常置について説明があったのち，これに対する文部委員会委員長名をもって文部省人事課長宛提出

省の考え方について説明があった｡その要旨は，した。

｢国立大学の特性に則した一定の特例措置を前

今後の検討課題としては，来年４月に施行さ提に検討されているという意味では，昨年９月れることになっている情報公開法の問題があに文部省が「検討の方向」として示した内容とる。これについては，昨年６月総会に「検討経おおむね合致するものと考えている。ただ，学過報告｣を提示した後，検討を中断していたが，長の選考方法，教授会を中心とする従来の大学

ここにきて文部省に動きが出てきたようであ自治，教員人事のあり方等について厳しい批判る。そこで，近く委員会を開催し，文部省の関があり，さらに大学の統合・再編を進めるべき係官から状況説明を聞き，対応を検討することとの指摘があり，これらの点について何らかのにしている。

d毎Ｊ

捉癒ｈ

へ

改善が見られない場合には，仮に国立大学の特性に則した設置形態が実現したとしても，もう（８）第８常置委員会（松尾委員長）

一段改革を迫られる要素も含んでいると考えら会長から報告があったとおり，３月８日開催

れる」ということであった。また，独法化したの理事会で第８常置委員会の委員構成が承認さ場合の財政制度については，制度の細部がまっれた。当初，本総会前に第１回の会議を開催すたく未定であるが，いずれにしても国から予算るつもりで５月19日を予定したところ，ご承知が交付される仕組承は変らないとして，国家財のとおり，急邇５月26日に学長等会議が開催さ

政の現状，国立学校特別会計制度の設置趣旨とれることになったため，この日に理事会を開催

その現状，特別会計制度の弾力化の限界，自己することになり，これに伴い本委員会を総会終収入も含めた新しい収入源の創出の必要等につ了後の６月30日に変更して開催することとなっいて説明があった。

た。大学評価・学位授与機構，大学基準協会，

掠り

,笛､噂、

あるいは各大学において，評価に関し種々の問（７）第７常置委員会（丹保委員長）

題が提起されている中で，国大協常置委員会と前回総会以後,１月６日に本委員会を開催し，しての役割，スタンス，議論の進め方等が重要主として「国家公務員倫理法」に関し審議を行になってくるので，各位のご協力をお願いした

った。

い｡

昨年８月に公布の国家公務員倫理法は，本年４月１日から施行されるが，これに伴う関係法
令等の準備状況について文部省から説明を聞い（９）男女共同参画に関するワーキング・グループ（佐藤第３常置委員長）

た。その上で協議した結果，教育研究における本ワーキング・グループは，第３常置委員会

教官の自主的活動を阻害することにならないよと第４常置委員会からそれぞれ４名ずつの計８

３８

J｢、

名で構成され，座長は丹羽奈良女子大学長であ巴旱、る。

もともとこのワーキング・グループが発足し去る３月８日開催の理事会において，３月末懇談会から会長宛に要望書が提出されたことにで設置期限となる本特別委員会の継続設置が承ある。その要望を踏まえ，ワーキング・グルー

認され，４月27日に委員会を開催した。

の問題にどう取り組んでいくか，広い視野から検討を進めた。そして，最初の報告書案を３月８日開催の理事会に提示して意見を求め，そのF、②文部省から，現在の医学教育をめぐる諸問
題について説明を聞き，意見交換を行った。

を行い，これを第３常置委員会及び第４常置委

臨床研修を義務化（医師２年，歯科医師１年）

員会に諮ったうえ，５月19日開催の理事会に付する改正法律案は，このほど国会の解散に伴い議し最終的に承認された。それが，配付の「国廃案となったが，この秋の国会に再上程される立大学における男女共同参画を推進するため見通しである。卒後臨床研修の義務化にあたっに」である。

ては，研修医が給与も含めて研修に専念できる

女性教員の比率は,6.6％であり，これは公立大十分な環境整備が必要であり，その実現を図る
よう文部省と厚生省に求めたい。

卒後臨床研修の義務化の背景には，卒前の臨学（14.0％)，私立大学（12.2％）に比べて低い

床実習教育，病院の医療事故，安全管理教育，状況にある。こういう状況を改善するため国立

医師倫理，コミュニケーション能力等の問題が大学として取り組むべき課題を11項目にわたりあることが指摘されており，これらの背景から，提言している。その一つに，女性教員増加のた

文部省はこの３月に「医学・歯学教育の在り方

めにポジティブ・アクションを採用し，現在博に関する調査研究協力者会議」を発足させ，医士課程に在籍している男女比率を勘案して，学部・歯学部のカリキュラム改革に資する研究

2010年までに国立大学の女性教員比率を20％にを始めた。

引き上げることを達成目標として設定すること

また，学士の編入学制度が国立大学医学部・が適切であると提言している。また，国立大学

歯学部を中心にその枠を広げつつあり，その入以外の，日本学術会議会員，各種審議会委員，

試やカリキュラム等について，メディカルスク

各学会役員等への女性参加にポジティブ・アク

ール構想をも視野に入れ検討が進んでいる。

ションの採用等を積極的に進めるべきということも調っている。

ついで，丹羽ワーキング･グループ座長から，
伊、行い鈴木東京医科歯科大学長を再選した。

従来，法律上努力義務と規定されている卒後言という構成である。現状，国立大学における〆9,浬■①本委員会の継続設置に伴う委員長の選出を意見等をも踏まえて，字句修正と資料の補充等

報告書は，第１部が現状の分析，第２部が提〆、（10）医学教育特別委員会（鈴木委員長）

た契機は，女性科学研究者の環境改善に関するプをつくり，国立大学全体として男女共同参画

澱騒■■

だけるようお願いしたい旨要請があった。

③委員長から，学士入学の問題に関わり米国の医学教育制度,医学部入試等について説明し，意見交換を行った。

補足説明があり，また，会長から，各大学とも④医学部・歯学部入学者は，高校で「生物」

男女共同参画の推進に有効な方策をとっていたの履修が必要であり，本委員会では，そのため
３９

には大学入試センター試験及び個別試験に「生（12）国立大学協会50周年記念行事準備委員会（佐藤委員長）物」を課すべきであるという方向を打ち出したが，未だ実現をみていない。全国医学部長会議

前回総会以後，３回（１月14日，３月30日，

でもこの趣旨に異論はないので，各方面に働き

５月９日）委員会を開き，主として「国立大学かけてこれの実現を期したい。

協会五十年史」の編纂作業を行った。

F詞

その作業過程において，特別寄稿に「独立行（ｍ教員養成特別委員会（岡本委員長）

政法人化問題について」を加えることとし，こ去る３月８日開催の理事会において，３月末の執筆を第１常置委員会委員長の阿部東北大学

で設置期限となる本特別委員会の継続設置が承認された。

長に依頼した。

さらに，「五十年のあゆみ｣の記事を補完する

前回総会以後，本委員会を２回（３月２日，

意味から，最近20年間の元・前国大協会長によ６月１日)，作業委員会を２回（昨年12月24日，

る座談会の記録も掲載することとした。その座

６月１日）開催した。

談会は５月17日に開かれた。

①本委員会の継続設置に伴う委員長の選出を行い岡本東京学芸大学長を再選した。

②教育課程審議会から書面による意見を求められた「児責生徒の学習と教育課程の実施状況

f(蕊!､．

JFN

この結果，「国立大学協会五十年史」は，「年表｣，「あゆ糸｣，「座談会｣，「特別寄稿｣及び｢資料」という構成になり，ほぼ編纂の最終段階に入った。

の評価あり方について」に対する意見を取りまとめ，３月13日付け会長名をもって同審議会会長へ提出した。（会報第168号参照）

以上の委員会報告について，男女共同参画の推進に関し，大学の施設をそこに勤務する教職③昨年６月総会に第１次報告を提出し，その員の子供の保育のための施設として貸与するこ

後追加調査等と考察を加えて『大学における教とは現行規定では難しいので，この面で国大協員養成一今後の教員養成と教育学部のあり方にから文部省に働きかけてほしい旨要望があっついて－調査結果と考察」を取りまとめるととた。

もに，これを各学長,教育学部長等へ送付した。

これについて会長から，この件については第④教育職員養成審議会から意見を求められた

３常置委員会委員長が関係の委員会と協力して｢｢情報」及び「福祉」の「教科に関する科目｣」に対する意見を取りまとめ，５月18日付け会長
名をもって同審議会に提出した。（｢資料17」参照）⑤今期の委員会で検討すべき課題について，独立行政法人化との関連も見据えつつ，作業委
員会で整理している。

【罵顯、

検討いただきたい旨要請があった。

Ⅱ協議
1．第８常置委員会設置に伴う諸規程の改正について事務局長から，初めに３月８日開催の理事会で承認された「第８常置委員会の設置についての暫定措置について」（｢資料19｣)についての説
4０

Ｆ、

〆Ｔ

へ

明に引続き,｢常置委員会の設置および担当事項

る要望を行うこととし，前回要望書作成以後国についての－部改正」（案）（｢資料20｣)，「国立大協に提出された，待遇改善に関する要望事項

大学の代表者である常置委員会の委員の総会選について検討し，新たな要望を付け加えてこの出要領の一部改正」（案）（｢資料21｣)，「教員委原案を「資料25」のとおり作成した。前年度と員（常置委員会）の地区別定数についての一部の変更点は,｢大学院研究科等の専攻長又は専攻改正」（案）について説明があった。

主任について，学部における学科長と同様，管ついで，会長から，「資料20｣，「資料21｣及び｢資料22」について諮られた。

その結果，いずれも異議なく，承認された。
,侭題■

2．平成11年度国立大学協会歳入歳出決算について林の職員に対して，その勤務の特殊性に鑑承，
農薬散布手当の新設及び山上等作業手当の適用範囲の拡大を図ること」を新たに加えたほか，
専門職制度の拡大の要望に関わって，専門職に図書館職員を含めたことである。

'弓、事務局長から,｢平成11年度国立大学協会歳入歳出決算」（｢資料23｣)に基づき説明があったの

ち，引続き監事の兵藤埼玉大学長から，監査の結果，適正に処理されている旨報告があった。
ついで，会長から，本決算については，去る

５月19日開催の理事会で承認を得ているが，会則により本総会のご承認をお願いしたい旨述べられ，異議なく承認された。

3．平成12年度国立大学協会歳入歳出予算(案）
について

ついで，会長から，要望書案について諮られた結果，異議なく承認された。
5．人事院勧告の取扱いに関する要望について

梶井第４常置委員会委員長から，次のように提案があった。

例年，人事院勧告が出た段階で，勧告の完全実施を要望する形で要望書を提出してきたが，昨年はマイナス勧告であったこともあって要望書を提出しなかった。今年の勧告がどうなるか
分からないが，いずれ出る勧告の内容を染た上

〆、

ＪＲ無?、

理職手当の支給を措置すること｣，「農場・演習事務局長から,｢平成12年度国立大学協会歳入で対応を考えたいので，その扱いについては，歳出予算」（案）（｢資料24｣）に基づき説明があ

会長及び第４常置委員会委員長に一任いただきったのち，会長から，本案については，去る３

たい。

月８日開催の理事会で承認を得ているが，会則により本総会のご承認をお願いしたい旨述べられ，異議なく承認された。

4．国立大学教官等の待遇改善に関する要望醤

この提案について会長から諮られた結果，異議なく了承された。

6．国立大学教官等の定員削減計画に関する要
望醤についてについて

梶井第４常置委員会委員長から，次のように

梶井第４常置委員会委員長から，次のように`■､説明提案があった。

例年どおり国立大学教官等の待遇改善に関す説明提案があった。

ここへきて，平成13年度以降の国家公務員定員削減計画についての動きが急になっているた紅め，総務庁ほか関係方面に要望すべく，急遼要

い，個別試験出願前の開示については，現行の望書案を作成した。その中身は別紙配付のとお試験日程では不可能なので，取り敢えず，全試りであり，具体的要望事項としては，①教官及

験日程が終了する４月以降ということにしたい

び看護婦については，削減の対象母数から除外

ので，ご了解いただきたい。

されたい，②教育・研究の遂行に欠くことので

なお，当センターは来年４月から独立行政法

きない教育研究支援職員の糸ならず，事務系職人になるが，今後ともご支援ご協力を賜るよう員についても教育研究支援職員として明確に位お願いしたい。

置付けて教官に準ずるご配慮を願いたい，の２

ついで，森管理部長から，平成12年度大学入試センター試験の実施結果及び平成13年度大学点である。

この説明提案について，①に関し，附属学校も削減対象に含まれるので，教官，看護婦と併入試センター試験等について，配付資料に基づき次のような報告があった。

せて明示してほしい旨要望があったが，この取①平成12年度大学入試センター試験実施結果

扱いについては，会長と梶井委員長に一任するの概要；１８歳人口が減少しているにも拘わらこととし，要望書案は承認された。

ず，志願者数約1,900人，受験者数約1,400人そⅢ報

告1．大学入試センターからの報告'Tｂ

人口の減を上回った結果とみている。また，各科目の平均点は「資料１」の６頁のとおりであるが，得点調整に関わる地歴，公民，理科の各科目間の得点差で最も大きかったのは「物理Ｉ

大学入試センターの任務は，いつにかかってＢ」（55.91点）と「生物ＩＢ」（70.12点）の間

良質の試験問題をつくることにあるが，多くの/95鱒、れぞれ増加した。これは現役志願率の増が18歳

初めに,丸山所長から次のように述べられた。

の約14点であった。

国立大学から多くの教官の方食に作題委員とし②｢平成13年度大学入学者選抜実施要項」；平てご協力いただいていることに対し厚くお礼申

成12年５月23日付高等教育局長名をもって各大し上げる。ご承知のとおり，４月28日に大学審学長宛送付された。

議会から｢大学入試の改善について」（中間まと③「平成13年度大学入学者選抜大学入試センめ）が公表されたが，その中でセンター試験のター実施要項」；試験実施期日が平成13年１月

改善についても提言がなされている。当センタ

２０日（土)，２１日（日）となるほか，従来各大学

ーとしては，大学及び高校等のご意見を伺いなにのみ提供していた大学入試センター試験の個がらできるかぎりこれに応えていきたいと思っ

人別成績を,「当該大学の判断で受験者本人に開ている。このうち，センター試験成績の本人開示することは差し支えない｣こととした。なお，

示については，センター試験実施要項の規定を

開示時期は,入学者選抜試験期日終了以降とし，改正し，平成13年度入学者選抜から各大学の判４月16日以降ということになる。

断によりそれぞれ開示できるようにした｡また，④平成13年度大学入試センター試験「受験案平成14年度からは，センターから直接受験者本内」の主な改正事項；主な変更点は，試験期日人に通知することにしている。ただ，要望の強等の日程と，出願資格に係り，「ブレーメン国際

４２

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命曰、

日本学園」が在外教育施設の指定を解除された立大学の設置形態の在り方について，②授業料

ことに伴い，これを削除したことである。

免除選考の弾力化についてである。

⑤大学入試センター試験を新たに利用する大①については，文部大臣説明（５月26日）で，学；私立大学24大学，公立大学６大学，計30大

独法化について検討に値する方向が示されたと学が平成13年度入学者選抜から新たに大学入試理解したので，国大協として文部省の検討に関センター試験を利用する。これにより，利用大与することは妥当であり，大学にとって相応し学は全体で433大学になった。なお，私立大学はい制度設計，法人像がつくれるよう努めるべき266大学であり，全体の55.9％である。

であろうということになった。また，道内大学⑥平成13年度大学入学者選抜大学入試センタ間の連携について，地理的条件という難しさはー試験説明協議会及び入試担当者連絡協議会

あるが公立大学の法人化の方向も出ていること(第１回)開催日程；平成13年度大学入試センタ

から，公立大学を含めた大学間の連携を図るこー試験について，高等学校を対象とした説明協ととした。

議会及び各利用大学を対象とした入試担当者連②については，奨学金も含めて議論し，経済絡協議会をそれぞれ７月から８月にかけて各地的支援からだけでなく，奨励の観点から特に学区で開催する。

力優秀な学生について優遇してはどうか，奨学⑦平成14年度大学入学者選抜に係る大学入試
センター試験実施大綱；平成14年度大学入試セ２）東北地区（阿部東北大学長）(土)，２０日（日）の両日である。

去る５月22日開催した。協議事項は，①独法センター試験出願教科・科目の出題方法等；平
成13年度とまったく同内容である。

Ⅳ協議

'擦冤日

1．当面する諸問題について

化問題について，②学部教育（含む教養教育）
方法の改善についてである。

①については，最近の独法化の動向を中心に情報交換，意見交換を行ったが，特に結論は出していない。

②については，最近いわれている学生の学力低下の問題，高校学習指導要領の改訂に伴い西（１）各地区学長会議の状況報告

暦2006（平成18）年度以降新教育課程のもとで各地区学長会議の状況報告については，その学修した学生が入学してくることでもたらされ殆どは独立行政法人化問題（以下｢独法化問題」

る問題と，その対応策について意見交換を行っという）に関わっているため，独法化問題の協た。

議に先立ち，各当番大学から，前回総会以後今

３）近畿地区（西塚神戸大学長）

総会までの間の状況について，概要次のような

去る５月25日開催した。協議事項は，①国立報告があった。
`~、といった意見があった。

ンター試験の実施期日は，平成14年１月19日⑧平成14年度大学入学者選抜に係る大学入試

f弓、金を貸与制だけでなく給費制も必要ではないか

大学の独法化問題について，②大学改革の状況

１）北海道地区（佐々木帯広畜産大学長）についてであるが，主として①についての協議

去る５月29日に開催した。協議事項は，①国が中心であった。
４３

開催日が大臣説明の前日であり，詳しい点は早急に検討すべきことを会長及び第１常置委員

不明であったが，自民党政務調査会の「提言」

会委員長宛に要望書として提出することになっをもとに種交協議のうえ地区15大学学長の意見た。その内容は，①提言に示された内容では国を集約し，６月６日付で蓮賓会長宛提出した。

立大学の自主性，自律性が阻害されることが尚

その内容は配付資料のとおりであり，基本的に強いこと，②国立大学に対する公的資金の格段は,昨年10月15日,本地区学長会議で取りまとめの充実が確実に実現すること，③地方国立大学

たものと変りない。いずれにしても，文部省がが果たしてきた役割，国立大学が基礎研究等の設置を予定している調査検討会議に国大協がい

継承，発展に果たしてきた役割，それらの重要かにコミットできるか，あるいはコミットする性に一層配慮すること，であり，必要があれば，

かということに尽きると考えている。

自民党ほか各方面に要望・アピールすることを

４）中国・四国地区（近藤香川大学長）

付記した。

去る６月１日及び６月２日の両日にわたり開催し，専ら，独法化問題について協議した。一

つは,文部省から杉野大学改革推進室長を招き，

'1霞RＡ

侭?＄

べられた。

九州地区学長会議の報告にあった，国大協と文部大臣説明に至る経緯を中心に説明を受けた

して自民党などにしかるべき活動をすべきとののち，質疑応答を行った。また，独法化問題へ要望に関しては，去る５月19日開催の理事会での対応について協議し，①国立大学がこれまでも申し上げたが，今回の自民党の提言は，あく

以上に地域社会に対する役割や貢献を果たすこまでも－政党のそれであり，これに対して国大とができるよう独立行政法人の制度設計が行わ

協あるいは会長として公式の態度表明は差し控れる必要，②そのような制度設計が可能になるえるぺきと思い，具体的に活動は行わなかった

よう文部省の調査検討会議に国立大学のメンバ

し，今後も行うつもりはないことをご理解いたーが適切に選ばれる必要，③調査検討会議の議

だきたい。過日，会長，副会長とで故小渕首相論の内容が各国立大学長に速やかに知らされ，に会ったのは，自民党総裁としてではなく内閣

国立大学協会の意見が同会議に反映されるよう総理大臣としてであり，今後も政党の提言，発なシステムをつくる必要，の３点にまとめ，こ言等に関し，会長として公式に意見表明を行う

れらの趣旨の実現に国大協として努力すべきでことは考えていない。ただし，学長個含のご意

ある，ということになった。

見を禁ずるものではなく，むしろ奨励をしたいFP％/lmmHNと思っている。

去る５月９日に開催した。協議事項は，①国引き続き，阿部第１常置委員会委員長から，立大学の独法化問題について，②管理運営組織

第１常置委員会にも九州地区学長会議から同様と学長のリーダーシップについてである。

の要望をいただいたが，先の理事会での会長発①については，自民党文教部会・文教制度調言に対して特に反対はなかったと理解したの

査会合同会議の「提言」（５月９日付）をもとにで，委員会（５月25日開催）でも同趣旨の説明

意見交換を行った。その結果，国大協においてをした旨述べられた。

４４～－以上の報告についで，会長から次のように述

昨年９月20日の「検討の方向」以来５月26日の５）九州地区（江田鹿屋体育学長）

Ｉ為留宍

（２）独立行政法人化問題についてfF、会長から，独法化問題に関しご意見を会長宛○平成９年11月総会で「現在の独立行政法人

いただいているが，学長個人としていただいた

案を国立大学に適用することに反対」を決議

田中鹿児島大学長のご意見を学長ご自身からごしており，その決議の重さを十分認識した上披露願いたい旨述べられ，同学長から，同学長

で「調査検討会議」に参加すべきと思う。だがまとめた「国立大学独立行政法人化についてから，そこへの参加は国大協としての意見をの問題提起」について朗読し説明があった。

反映させられるように国大協の組織を代表す

引続き会長から，田中学長から３点にわたる問題提起をいただいたが，これを－つの契機と
/綴刷込．

〆､

肉

/q鰯9sヘチヨ、につくことは適切でない。

る形でなければならないと思う。

○５月26日の文部大臣説明後の質疑応答で，して，独法化問題についてご意見をいただきた佐盈木高等教育局長から，独立行政法人へ移い旨述べられたのち，次のような意見交換が行行する場合は99大学すべて一緒であるとの答われた。

弁があったが，今後の検討で大学にとって不○昨年９月20日に文部省が提示した「検討の都合な方向が出てきた場合には反対し，降り方向」では，今後，大学の特性を踏まえた特る途をとるという大学の独自性はあり得ると

例措置について検討し，平成12年度のできる考えている。田中学長が言われている「調査だけ早い時期までに講ずべき特例措置等の具検討の結果，独法化が極めて不適切なところ

体的方向について結論を得たい,とされたが，が出てきた場合には，その時点で国大協とし５月26日の文部大臣説明の中にはその形跡はて複数の制度設計について意見を表明する」

読象取れなかった。それに対して，５月11日というのも，そういう意味と理解する。

の自民党政務調査会の提言には，より競争的○田中委員の意見に賛成であり，①国大協と環境，選別・淘汰，再編・統合といった強いして，通則法の下での独法化に反対を堅持し表現が随所に認められる。それで，今後，「今て貰いたい，②国大協と文部省が対等に議論後の国立大学等の在り方に関する懇談会｣(以すべきであるから，それが「賢人会議」の下

下｢賢人会議」という）の下に設置される「調に置かれる「調査検討会議」というのは不満

査検討会議」での具体的な制度設計についてである，③学長アンケートの結果で明らかにの検討が自民党の提言の影響を強く受ける形なった，我食が求めている基本的な線が容れで進まないか懸念される。国大協として文部られない場合は，引き下がるべきである。

省と同じテーブルにつき，調査検討会議に参○文部省と同じテーブルにつくかどうかの是加するか否かは，会長が５月26日の記者会見

非は「通則法の下での独法化反対」という縛で表明されたとおり，総会で決めることかとりを解き放てるのかどうかということにかか思うが,テーブルにつくということであれば，っていると思う。文部省は，昨年の「検討のこれまで国大協がとってきた「通則法を国立方向」では，特例措置と言っていたのを，今大学にそのままの形で適用することに強く反回の文部大臣説明では，それを調整法あるい対する」ということとの整合性が明確にされは特例法ということを打ち出した。これは一なければならない。それがないままテーブル

歩前進だと思う。“法”が入ったことで，「通街

則法の下で反対」というくびきは相当解かれ佐念木高等教育局長から，文部省が賢人会議のたのではないか。調整法，特例法が通則法の下に設置を予定している「調査検討会議」の考

中か外かは解釈の問題だと思う。今でも教官え方が提示された。

は国家公務員でありながら教特法で守られてそれによると，調査検討会議について，法人

おり，それと同様に通則法の中に調整法あるの①基本，②目標・計画，評価，③人事システ

いは特例法が入ったとしても独法化すること

ム，④財務・会計，の４つの検討グループを設の意味は十分あると思っている。また，詳細ける。各グループ１５名程度の委員構成とし，そな制度設計がないのにテーブルにつくのは問れぞれのグループの委員は国立大学長３名，大題だという意見があるが，予算を保障し学長

学共同利用機関長１名，有識者（公立大学長，

選考等における大学の自主性が十分尊重され私立大学長，経済界，言論界）５名，研究者等

るということであれば，テーブルにつくかど

５名，国立大学事務局長１名とする。別途，グうかを決断するに足る材料は与えられている

ループ間の調整にあたる連絡会議を設ける，等と思う。

である。また，今後のスケジュールについては，○文部大臣説明の中には，確かに大学は自主

４つのグループを６月から７月にかけてつく

性・自律性をもつ必要ということは述べられり，平成13年度をかけて検討を進め，平成14年ているが，それを保障する制度については何

３月を目途に最終的なまとめを行いたいというも触れられていない。だから，国大協としてことである。

衆知を集めて識見の高いところを示すべきで

そこで，この文部省からの提案についてどうある。また，文部省と対等に話し合いができ対応するかご意見を頂戴したい。絶対にテーブる形をとれるようにして貰いたい。

ルにつくべきでないか，しかるべき条件のもと○今回の文部大臣説明も自民党の提言も，いずれも細部の点が示されておらず，最終的に出偲愚

念で可能か，あるいは何らかの方向転換において可能なのか，そこをお考えいただきたい。

どういう方向になるか不明なのが気懸りであなお，議論を進めるについて，①国立大学，

る。我々には,第１常置委員会がまとめた｢中大学共同利用機関及び国立短期大学すべてに共間報告」という大方のコンセンサスが得られ通するものとする，②既に法制化されている独たものがあるので，これを詰め，国大協とし立行政法人通則法を国立大学にそのままの形でてこれだけは堅持すべきという基本的事項を適用することには反対であるということを前提

まとめるべきである。それがあれば，誰がテとするということにさせていただきたい。

ーブルについても国大協の意見を主張するこ

録！

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鰹ﾊﾟ;穂１

この会長からの提案について特に異議なく，とができる。そこを多くの学長が危倶してい主として次のような意見交換が行われた。

るのだと思う。

○文部省と同じテーブルにつくことが即独法化容認にならないと理解してよろしいか，確

ここで，会長から次のように報告があり，諮られた。

５月26日の文部大臣説明を受けて，数日前に
４６

認したい。

○国大協として文部省と同じテーブルにつくということは，国大協が通則法のもとで国立

伍．

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大学を独法化するということを国大協の総意から参加すべきと考える。ただ，そこへの参として認めたということではないということ

加が国大協を代表してということであると，を，ここで確認したい。

発言が自ずと限定されるから，個人の資格と○選択肢は二つある。一つはテーブルにつく

して出ていかざるを得ないのではないか。

ことだが，その場合，個人の立場で参加する○文部大臣説明は,｢通則法にもとづく独立行

か，国大協が参加者を推薦し国大協として積政法人の制度設計」という言い方をされてい極的にテーブルにつくかである。もう一つは，る。通則法にもとづくとなると，通則法の下テーブルにはつかずに，国大協独自に検討をでは反対と言っている国大協の考え方とは相進め，文部省の制度設計ができる前に国大協容れないということになるように思うが，どの案を文部省に提案することである。後者はうか。

環境も難しく非常なエネルギーが伴うことを○それは矛盾していないと思っている。たと覚悟しなければならない。制度設計は現場をえば，国家公務員法と教育公務員特例法との十分知らなければできない。しかし，制度設関係でいえば，あとからできた方が強いと解計に向けて調査検討会議がつくられようとし釈されている。したがって，仮に国立大学法ており，現実にはテーブルにつかざるを得な

人法が特例としてできた場合には，この方がいのではないか。

通則法よりも強いということになるので，疑○詳細な設計が分からないままテーブルにつ問の点は問題ないと思う。国立大学法人法がくことにネガティブな意見もあるが，文部省できた暁には，国立大学を通則法の下で法人としては制度設計の検討を調査検討会議に委化したことにはならないという解釈をとらな

ねるというのだから，中身がないのは当然でければ，今後動けないと思っている。

ある。国大協は通則法を国立大学にそのまま○調査検討会議は，国立大学関係の委員が全適用することには反対という態度であり，文体の半分程度であるから，どこまで我々の側部省は調整法あるいは特例法という考え方をの意見が反映できるか楽観できない｡だから，とっているから，相互了解のベースはあると国大協としての意見をまとめ，それを調査検いってよいのではないか。テーブルにつくに討会議にぶつけていくことが大事である。そついて，国立大学の制度設計に関わる問題をのためにも調査検討会議の各グループに対応

国大協と文部省だけで協議することは政治的する形で，国大協の中でも議論を並行させてに考えて難しい。やはり，有識者を含めた調やっていく必要があるのではないか。

査検討会議の場に参加するのが常識的ではな

国大協の中に，国大協の考え方をまとめる特て推薦した常置委員会の委員長なり委員の立別委員会をつくらざるを得ないと思ってい場で参加する方がよい。その方が国大協としる。同時に，仮にテーブルにつくとしたら，てのまとまりがとりやすいのではないか。

国大協の強い意思を反映し得る形で参加する○調査検討会議に我交の意見がどの程度反映〆司○文部省の調査検討会議の検討に拘わらず，いか。そして，そこへの参加は，国大協としできるかわからないが，それ以外に場はないようにしたいと思っている。

○テーブルにつかない方がよいとは思わない‘７

が，手直しをすれば独法化は悪いものではな

もって対応していく必要がある。

いからどうかというコンテクストの中で，文○調査検討会議の上にある賢人会議が，調査部省の提案を受ける形で調査検討会議に参加検討会議が出す結論を覆す可能性があるのかすることには内心紐0泥たる感がある。もっとどうか，賢人会議と調査検討会議との関係は別のテーブルは叶わないものか，少なくともどうなのであろうか。

国大協が主体的にいろいろ意見が言えるよう○賢人会議は文部大臣の私的諮問機関であなテーブルを逆提案することは不可能か考えり，この賢人会議の下に調査検討会議が位置てみる必要があるのではないか。

づけられることは確かである。各検討グルー○文部省が提案する調査検討会議は賢人会議

プからの結論が連絡会議を経て賢人会議に上の下部に置かれており，国大協関係の委員もがり，そこで最終的に決めた上，答申として少なく，不満である。国大協と文部省が対等文部大臣に上がっていくという形式になろに協議ができ，国大協の意見が十分反映されう。グループの結論を賢人会議が手直しする

るようなテーブルであるべきである。

ことは形式的にはあり得るが，そこは力関係○２１世紀の日本の高等教育をどうするかとい

Ｒ無n%

念

によることかと思っている。

う基本的なコンセプトが独法化問題の一連の○昨年の今ごろから比べると，状況は我々に経過の中で忘れられていないか。文部省が提とって良くなってきているように思う。決し案する調査検討会議の４つのグループの枠組て甘くはないではあろうが，国大協として調みにのるかどうかは別にして，これが，たと

査検討会議に参加し，これを足がかりにしてえば基本を検討するグループで議論されてしさらによい方向に前進させたい。調査検討会

かるべきと思う。それがないまま制度設計の議のいずれのグループで扱うのが適当か分か糸が議論されるとすれば残念である。ぜひ検らないが，諸外国に比べて遅れている大学等

討してほしい。

への寄付に係る税控除制の整備といった周辺○調査検討会議に国大協のメンバーが多い

部分についても検討してほしい。そうでないと，社会から，国大協がイニシアチブをとっと，法人格を持ってもその良さが十分発揮でていると見倣され，そこで得られた結論も，きないおそれがある。

国立大学の保身のためのものととられかねな○調査検討会議及び連絡会議に会長，副会長

い。その意味では，国立大学以外のメンバーが積極的に関与された方がよいように思う。

が相当数入ったところで我含の主張を述べてそれと，国大協内部にカウンターパートとしいく方がよい。また，国大協の中にはいろいて特別委員会をつくることに賛成する。

ろな意見があるからといって学長が個点に入○法人化の問題はこれからが本当の勝負になるのではなく，国大協として参加していくとろう｡｢通則法をそのままの形で適用するこということを明確にすべきと思う。

に反対」という立場をより強力なものにする○これまでの経験から，この種の委員会運営

ためにでなければ，テーブルにつく理由はな

は文部省のペースになりがちであり，テーブ

い。文部省は，調査検討会議の検討結果をまルにつく場合，よほどしっかりとした意見をって，平成14年３月を目途に最終的な結論を

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出すということだが，国大協がこの問題に先
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｢可

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手を打ってやっていくには，どのような組織○少子化の中で，日本の大学が入学定員割れが必要かである。また，文部省が最終結着をを含め立ち行かなくなる状況が出てくれば，

政治日程というところに持ち込ませないよう社会が国立大学を見る眼は一層厳しくなる。

にするために我点はどれだけ努力し優位に立

そういう中で，自民党の提言が出て，一つのてるかだと思う。

方向が示された。これは一つの評価基準とい○制度設計に関わって会計制度の問題についうことになり，しかも政治的リアリズムを考ては，「検討の方向｣においても，文部大臣説

えると，提言は無視できないと思う。「通則法明においても，大学の特性に配慮しつつ原則をそのまま適用しない」ということにおいて企業会計制度を適用するということだが，どは，国大協も，文部省も，自民党も一致してこまで大学に適合する形に手直しすることがいるので，この現実の上に思い切った決断をできるか。企業会計は，数値に基づき運用状

せざるを得ないのではないか。その決断がで

況の効率を評価し，次の中期目標・計画の予きないままテーブルに加わっていくとすれば算に反映するという機能をもつので，使い方混乱が起きないか，また社会的批判が国大協

によっては大学の運営がコントロールされかに向ってこないか危倶する。

ねない危険性をはらんでいる。調査検討会議○自民党案の中で調整法（又は特例法）の形

あるいは国大協の特別委員会で財政問題を検で法律上明確に規定すべきとされているの討するについては，この点も踏まえて検討いは，①評議会，教授会，運営諮問会議など大ただきたい。

学の管理運営の基本組織，②教育研究の中期○テーブルにつくということは，国立大学が目標・計画（主務大臣は中期目標を決めると今の設置形態から脱するのだという意思をもきは大学の意見を聞き，その意見を尊重しなって参加するのでないと，結局は積極的な意

ければならない)，③教育研究の評価(主務省

見を出せないのではないか。そこは敢えてはの評価委員会は，教育研究に関しては大学評っきりさせない形でテーブルにつこうという価･学位授与機構の評価を尊重する)，④学長のか。

人事（その任命・解任は大学の申出にもとづ○通則法のもとでの国立大学の法人化に反対

いて文部大臣が行う)，⑤名称（｢国立大学法を堅持しつつ現在の通則法をどれほど調整法人」など大学に相応しい名称とする）の５点

あるいは特例法といったものによって教育研である。しかし，第１常置委員会での検討を究の自由度の幅を広げていけるかということ

とって糸ても調整法なり特例法がこの５つ以を目的に我々はテーブルにつくことだと思っ

外にも必要になってくるように思われる。

ている。国立大学法人法という方向が全会一以上のような意見交換が行われたのち，会長

致に近い形で支持があれば別だが，ご意見を｢=、ると考えている。

から次のように述べられた。

伺っているかぎりそのような判断ができない

文部省の提案に対する対応について種☆ご意

ので，国大協として－つの大きな方向を共有

見をいただいた。テーブルにつくということのしているという形を崩さないことが大事であ意味は，法人格をもつという結論を予めつくっ
４９

てテーブルにつくわけではないが，どのようなと思う。

法人格をもつことが大学にとって相応しいか，
それがどのようなものであるべきかを考えるた

明日は，意見を収束させる方向で議論を進め

G【;）

たい。

以上をもって第１日目の総会を終了した。

めにテーブルにつくということが前提になるか

第106回総会〔第２日目〕
日時平成12年６月14日（水）１０：００～１５：３０

場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長（オプザーベー）堀田国立遺伝学所長（大学共同利用機関代表）
蝋山高岡短期大学長

Ｉ協議
1．当面する諸問題について

割について｣）などもご参照いただきたい。

第３点は，学生への視点の大切さということ

防御的になり，その構成員を教授あるいは教授会構成員であるかのような錯覚に陥りがちだ

会長から次のように述べられた。

が，我点の最大の務めは学生に対する教育にあ

昨日に引続き法人化の問題についてご意見をり，その上で研究があるのであって，教育の質伺い,議論を収數させていただきたいと思うが，の向上をなおざりにして大学の変革はあり得な

その前に，法人化問題から離れて私の考えを３いと思っている。当然のことではあるが，学生

点申し述べたい。

への教育が十分いき届いているかどうかという

いるが，制度を変えることなく実現可能な改革もある。たとえば，男女共同参画の問題もその視点を大事にお考えいただきたい。
以上のように述べられ，引続き会長から独法｢？！

化問題について次のように述べられた。

－つである。これを各大学が真剣に受け止め，

昨日来の議論を通じていくつか問題が浮かび女性の教育者，研究者の国立大学への任用を高あがり，それに対する対応として，対外的に必める方法を各学長にとっていただきたい。

要なことと，国大協内部で必要なことがある。

第２点は，教養教育の問題である。学生が初

そこで,我食は外に向って何を言い,同時に我々めに大学を大学として認識するのは１年生の教お互のコンセンサスとして認めあうことが必要

育においてである。新しく大学に入ってきた学

か,私なりの考えを披露し，ご意見を伺いたい。

生が大学への信頼と興味をもち，大学がそれにその上でこれを文章化し，午後，改めてお諮り

十分応え得るよう教養教育の充実に大学は一層したいと考えている。

エネルギーを注いでいただきたい。なお，これ引続き会長から，その趣旨，①既に法制化さについては，昨年特別委員会がまとめた報告

れている独立行政法人通則法を国立大学にその(｢大学教育における<リベラル・アーツ＞の役

ままの形で適用することに反対するという姿勢

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O9P、

である。大学は，現在，周囲の状況からとかく（１）独立行政法人化問題について

その一つは，現在制度改革の問題を議論して

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(よ維持されており，今後も堅持されよう，②国○会長提案の４点について基本的に賛成す

立大学の設置形態を検討するため，副会長を正る。ただ，国大協の調査検討会議への参加と副委員長とする｢設置形態検討特別委員会」（仮いうことでは，国大協は調査検討会議の重要称）を新たに設置する，③上記①及び②を踏まな構成員だが国大協がマジョリティとなってえ国大協は，文部省に設置が予定される「国立圧力団体化するのは好ましくない。その点，大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」

会長は,連絡会議に関わるのはよいとしても，に出席する用意がある，④高等教育政策の必要調査検討会議とは距離をおいた方がよいと思性に鑑承，科学技術基本計画に対応する学術文

う。また，調査検討会議への関わり方である化基本計画の策定に向けた議論の場を設定すべが，たとえば，昨日話があった会計制度，税きである旨の説明があった。

制の問題にしても，地財法の問題にしても独ついで次のような意見交換が行われた。

○特別委員会を発足させて，内外に向って政重要であり，これらの問題は特別委員会で議策提言を行うということについては，独法化論し，調査検討会議に投げる形をとった方が問題が起こって以来待ち望んでいたことであ有効と思う。文部省に対してだけでなく，大り，賛成したい。また，学術文化基本計画の

蔵省，自治省，総務庁等の関係官庁を相手に策定ということも実現を望むが，実際にどう渡り合えるように理論武装を特別委員会に期いう場を考えられているのか。

待したい。それから，文部省が重要な節目を○一つは文部省に対して提言したい。あと，は，今後のこともあるので，強い不満の意をなど各方面に働きかけ，実現できる方向にも表わすべきと思う。

○調査検討会議に国大協から会長，副会長，

ﾉTm再ｈ○４つの提案の①，②，④は賛成であり，③も基本的には国大協が関与するので賛成だ

常置委員会委員長が入っていった方が国大協が，文部省案では，各グループ15名の委員のの意見をより有効にできるとの判断があるの

うち国大協からは学長が３名と少ない。文部か。

省の提案をそのまま受けるのか。

○会長，副会長が調査検討会議に入るべきかf■可

政治日程との関係で動いたこととに対して

科学技術会議の議員のほか，理解ある政治家っていきたい。

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法化のうアンダメンタルをつくるのに極めて○文部省提案はまだ固まったものではなく，どうかは議論のわかれるところと思うが，調変更の余地はあり得るし，提案をそのまま受査検討会議に対してかなり強い国大協の意見

け入れることは考えていない。ただ，国大協を反映する形での人事が行われるのが望ましが参加しないかぎり調査検討会議は実質的にい｡

機能しない。

○国大協の中の意見には幅があるから，調査○調査検討会議に国大協が参加し文部省をサ検討会議へ参加する国大協からの委員についポートすることが大事である。その意味でもては，当然，地域等のバランスを考慮する必国大協に特別委員会を設置することに賛成で要があると思うが，会長がそこに入っていく

あるが，その場合，特別委員会と調査検討会のはどうかと思う。

議との関係が難しいのではないか。こちら側'１

の意見が先方に十分伝わるよう，両者の委員をリンクさせる必要があろう。

○国大協が包括的に高等教育，学術文化政策○特別委員会での議論は，調査検討会議の４つのグループに対応した形をとって進めていくことになるのか。

について問題提起をしていくことは大事なこ○調査検討会議の４つのグループは，それぞとと思っているが，その趣旨からすると，新れ与えられた課題についてだけ検討するのたに設置する特別委員会の性格はもう少しふで，全体的な視点というものを絶えず意識さくらませて考える必要があるのではないか，

れ行動していただくことが大事であるから，名称だけから象ると少し狭いように感じる。

各グループに参加される方が特別委員会にも○会長が調査検討会議に加わることに反対で入っていただく仕組象が必要と思っている。

はないが，可能であれば，むしろ賢人会議に○調査検討会議への参加に関しては，会長，出席いただくことが望ましいのではないか。

副会長はこれに入らない方が組織論的な整合○調査検討会議に会長や副会長が入るのは疑性がとれるように思う。ただ，全体の調整を問がある。仮に会長が４つのグループのいず

行う場である連絡会議の方に会長，副会長なれかに加わると国大協の意見が分散されるおどが国大協の代表者として関与する余地はあ

それがある。また，調査検討会議である程度ろう。

納得できる結論を得たとしても，その後総務
庁，大蔵省等との調整があり，それがそのまであれば，会長は，調査検討会議からは離れ長がいると，そこで決定されたことに関してた立場でいた方がよいと思う。

国大協が縛られるおそれがないわけではなしていただけるか。

○まだ相談してないが，Ｅメール等により，少なくとも特別委員会の記録は速やかに送れい。それは，ここで結論を出さずに，よりよい選択をするよう考えて承たし､。

○「設置形態検討特別委員会」の重要性を内外に示すためにも，これの委員長を会長にやっていただけないか。

るようにしたい。形式的には理事会への報告○なるべく出席するつもりだが，会長が特別を経たのちということになるが，今は非常時

委員会の委員長になることは避けるべきだとなので，理事会を待たずに，これを行うよう思う。

にしたいと考えている。

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○「設置形態検討特別委員会」（仮称）の委員○独法化問題の議論を聞いていると,地域性，構成については次のように考えている。○両

規模，歴史の違い等大学はバラエティに富ん

副会長を正副委員長とする，ｏ第１，第８，

でおり，考え方もそれぞれ違う。そういうこ第４，第６各常置委員会からそれぞれ委員長とからすると，調査検討会議の委員構成は，及び委員１人，第２，第３，第５，第７各常バランスに配慮しつつもう少し多く学長が入

置委員会はそれぞれ委員長。ただし，委員長るのがよいのではないか。

が出席できない場合は予め指定した常置委員'２

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が入るのがよいのではないか。
○賢人会議は最終決定機関であり，そこに会況について各大学にどのような形で情報を流ﾉﾋﾞ5M霞、○連絡会議に副会長が入り，賢人会議に会長

ま法案として通るかどうか疑問である。そう○特別委員会及び調査検討会議等の審議の状

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操、

会の代表が代って出席する，○会長が必要とえ，本総会として全会一致で確認したいことを認めた者。

文章化し，お手許に配付した。これについてご○調査検討会議で国大協の意見を通すために意見をいただき，必要な修正を施したうえ決議

は，学長委員は文部省案の３人ではなく５人したい。その上で，設置形態検討特別委員会の程度入る必要があるのではないか。また，こ委員構成等についてお諮りししたい。

こに参加する委員の地域バランスを考えるのは文部省ではなく，国大協がこれを考えて派遣する形をとってもらいたい。

○国立大学の学長としては３人という限度が以上のように述べられたのち，配付の文章について審議が行われた。
その結果，－部字句修正のうえ次のとおり承認された。

あると思うが，研究者等のところで少なくと
P4録■

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も３人は国大協の関係者が入っていただけるものと思っている。また，委員を考える際の4点を全会一致で確認した地域のバランスということに関しては，常置

１５月26日の文部大臣の「説明」以後も，国委員会委員長の判断にお任せすることではい

立大学協会は,国立大学の設置形態に関して，けないか。

これまで表明してきた態度を変更する必要が○国大協から調査検討会議の各グループに参あるとは認識していない。すなわち，すでに加している委員が特別委員会のメンバーであ法制化されている独立行政法人通則法を国立るように配慮いただきたい。

大学にそのままの形で適用することに強く反○調査検討会議の４つのグループで，それぞれの課題をもって法人制度の具体的な内容を検討していくことになるが，個別に詰めてい

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涙騒、

対するという姿勢は維持され，今後も堅持されるだろう。

２教育，研究の質のさらなる向上によって，

くだけでは不十分で，これらをいかに調整し国民の利益の増進と，地域社会，人類社会の全体的に有機的な組織設計をつくるかが大事

接続可能な発展に貢献することを目指し，そ

であり，その意味で連絡会議の役割は大きいの実現にふさわしい国立大学の設置形態を検と思う。その連絡会議に会長あるいは副会長討するために,副会長を正副委員長とする｢設が入って,グループの全体の内容を矛盾なく，

置形態検討特別委員会」を国立大学協会内部

国立大学の将来にとって望ましい形になるよに新たに設置し，この委員会を中心に，文部う調整していくことが必要ではないか。文部省をはじめ，内外の各方面への政策提言を積省に対しても，連絡会議を単なる調整にとど極的に行う。

まらず，実質的内容をもった内容にすべきということを主張すべきと思っている。

一一昼食休憩ののち，会議を再開一

ﾌﾟq、

国立大学協会は,第106回総会において，次の３上記の二点を踏まえ，かつ，我が国の高等教育と学術研究の健全な発展に資するために，国立大学協会として，文部省に設置される予定の「国立大学の独立行政法人化に関す会長から次のように述べられた。

る調査検討会議」に積極的に参加し，そこで昨日及び本日午前中いただいたご意見を踏まの討議の方向に，国立大学協会の意向を強く,３

反映させるための努力を行う用意がある。

４－国の高等教育政策は，国民，地域社会，引続き会長から，特別委員会の設置に関わって次のように述べられた。

人類社会の利益という視点から，長期的な展

これまで，法人化問題全般を第１常置委員会

望のもとに議論されねばならず，それには，に付託していたが，設置形態検討特別委員会を

国際的動向をもふまえた恒常的な政策決定の設置したことに伴い，同委員会の任務が若干変機構が必要である。国立大学協会は，この際，ることになるが，ご了承いただきたい。また，

科学技術基本計画に対応する学術文化基本計

文部省の調査検討会議に４つのグループができ画の策定を課題とする議論の場の設定を強くるので，各グループに対応する形で，法人の基訴えたい。

本に関しては第１常置委員会に，目標・計画，

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評価に関しては第８常置委員会に，人事システ
次に，会長から，特別委員会の設置について
次のように諮られた。

ムに関しては第４常置委員会に，財務・会計に関しては第６常置委員会に，それぞれ担当をお会則によれば,特別委員会の設置については，

願いしたい。なお，調査検討会議の各グループ

常務理事会の議を経て理事会で決定することにに国大協から出席される委員に，特別委員会かなっているが，この際，理事会を省略し，総会らの調整，方向の指示が伝わるようにそれぞれにおいて新たに特別委員会の設置について決定の常置委員会と特別委員会との関係を緊密に保いただきたい。

っていただきたい。

○特別委員会の名称は「設置形態検討特別委員会」とする。

○委員会に,正副委員長を設けることとし，委員長に長尾副会長，副委員長に中嶋副会長を任命する｡(特別委員会の設置に際し当初の長は会長が氏名することとなっている<第24条>）○委員は，第１，第８，第４，第６の各常置委員会から，それぞれ委員長及び委員１

名，それ以外の第２，第３，第５，第７の各常置委員会から委員長をもって充てる。

1．第107回総会･学長懇談会･国大協創立50周年記念祝賀会の日時・場所について会長から，次回総会・学長懇談会・国大協創立50周年記念祝賀会の日時・場所を「資料29」のとおり予定しているので，よろしくお願いし

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たい旨述べられた。

2．退任学長挨拶
会長から，次回11月の総会までに学長を任期

員会については，委員長が出席できない場

満了により退任予定の次の学長に対し謝辞が表合には，予め当該常置委員会をして指定しされたのち，各学長から退任の挨拶があった。

た代理の委員が出席できるものとする。

江崎陽一郎（宮城教育大学長）○上記委員のほか，会長が指名する委員若江田昌佑（鹿屋体育大学長）

干名を置く。

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Ⅱその他

但し，第２，第３，第５，第７各常置委

この提案について異議なく，承認された。

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以上をもって第106回総会を閉会した。

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第73回事務連絡会議
日時

平成12年６月16日（金）１１：００～１２：00

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長

伊藤事務局長司会のもとに開会。
伊藤事務局長から,次のとおり述べ開会した。

例年,本会議の冒頭に会長のご挨拶があるが，本日，会長は，梶井第４常置委員長及び大学共同利用機関所長懇談会代表並びに国立高等専門'91M回■｢弓学校協会会長とともに，配付してある定員削減に関する要望書を持参して総務庁を訪問し，総務庁長官に要望をしており，ご挨拶ができないのでご了承願いたい。また例年は午後文部省からの連絡事項があるが，本日午後は文部省主催

○会務報告

②協議事項
○第８常置委員会の設置に伴う諸規程の改正について○平成11年度国立大学協会歳入歳出決算について○平成12年度国立大学協会歳入歳出予算について○国立大学教官等の待遇改善に関する要望についての事務局長会議が開催され，文部省からの事務連絡は行われないのでご了承いただきたい。
ついで野島次長から，配付資料の説明及び会議日程の説明があった。

Ｉ総会付議事項報告
伊藤事務局長から,次のとおり説明があった。

下「独法化」という｡）の問題について討議が行われたが，定例の各地区学長会議でも次のとおりこの問題が審議されているので，その状況も含めてご説明する。

(1)総会第１日目午前中，定例の議題である各れ，「国立大学の設置形態の在り方」と「授委員会委員長の報告と協議のほか，下記の事

業料免除選考の弾力化」について審議し，項の報告及び協議が行われた。（詳細は,前掲

５月26日の学長会議で示された文部省のの第106回総会議事録をご参照ください｡）「独法化｣についての説明内容は検討に値す①報告事項

るので，国大協は文部省に協力していくべ○「第８常置委員会」の設置についてきであるという意見がまとめられた。

○「教員養成特別委員会｣，「医学教育特○東北地区学長会議は,５月22日に開かれ，別委員会｣，「大学入試情報開示に関する「独法化問題」と「学部教育(含む教養教育）検討小委員会｣，「学生納付金等検討小委

方法の改善について」審議したが，とくに員会」の継続設置について

結論は無かった。

○「入試改革に関する検討小委員会」のp穴Ｉ問題として,「国立大学の独立行政法人化｣(以○北海道地区学長会議は５月29日に開か

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炭鍜壺、

(2)総会第１日目午後及び第２日目は当面の諸設置について○近畿地区学長会議は,５月25日に開かれ，「独法化」と「大学改革｣について審議した。
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その結果，配付資料のとおり６項目の提言

いところ，また極めて不適切なところが出がまとめられた。そこには①調整法の内容てきた場合には，その時点で国大協としてについて，②教育研究の目標や計画につい

複数の制度設計について意見を表明する，て，③評価について，④人事について，⑤という意見が提出されている。

運営について，⑥財政についての意見がまとめられている。

○総会では，自民党の「提言これからの国立大学の在り方について」について，国○中国・四国地区学長会議は，６月１日に大協としての意見を自民党に訴えて欲しい

開かれ，「独法化」問題について審議した。

との要望があったが，会長から，－政党のその結果，配付資料のとおり，①国立大学案で政府の案ではなく，公式に国大協としが地域に貢献しうる制度設計の必要性，②て意見を表明するのは避けた方がよいと思

文部省に設置される調査検討会議の委員構う，また文部省に設置される調査検討会議成の在り方，③調査検討会議への国大協のには，①法人の基本，②法人の目標･計画・

意見反映のシステムについて意見をまとめ評価，③法人の人事システム，④法人の財た。

務会計のグループが設けられ，各グループ○九州地区学長会議は，５月９日開かれ，「独法化｣問題について審議し，自民党の高

〕６

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予定である旨説明があった。

以上ののち，各学長により活発な意見交で了承された「提言これからの国立大学換が行われた。その主な意見は概ね次のとの在り方について｣では，①大学の自主性，おりである。

自律性が阻害されるおそれがなお強い，②○自民党の政務調査会了承の提言は，昨年大学に対する公的資金の格段の充実が確実

９月に文部省の示した「独法化の検討の方に実現するようにしてほしい，③地方国立向」より，中期目標，評価，学長人事など大学の果たしてきた役割について配慮を求の点で後退している危険性を感ずる。まためるという３項目の意見をまとめ会長に提大学の「積極的な再編統合の推進」が露骨出し，これを自民党等各方面に訴えて欲しに示されている。

1軒

βR顯几

○通則法に反対とのこれまでの立場を保ちまた鹿児島大学長から，配付資料のとおながら，文部省の調査検討会議に参加する

り，「独法化｣問題について，①昨年９月にことの整合性をどのように図るのか，その文部省が示した「検討の方向」以来，制度点の解答なしに会議に参加するのはいかがの具体的内容について新しい材料は提出さなものか。

れていない，したがって現時点では，これ○現段階では，独法化についての詳細な制までの国大協の立場（通則法の下での独法

度設計が示されていない。また国大協の中化に反対）を変えるべきではない，②調査で主体的に意見がまとまっていないので，検討ならば，参加するのにやぶさかではな

調査検討会議に参加すべきではない。

い，③調査検討の結果，独法化が有効でな

例２蕊ｈの委員は国立大学長も含め15人程度とする

等教育研究グループで作成し，政務調査会

いと要望した。

I：、○調査検討会議に参加する場合には，国大

「､，

1気

JfmEhh〆、協が組織として参加すべきで文部省の１本

討議の方向に国立大学の意向を強く反映さ釣りの個別な人選による参加はよくない。

せるための努力を行う用意がある。

○学長会議での大臣の話は，国の方針とし④国立大学協会は，この際，科学技術基本て文部省の考え方を示したもので，徹底交計画に対応する学術文化基本計画の策定を戦すべきものではない。詳細な制度設計は課題とする議論の場の設定を強く訴えた

ないが，自民党の提言の中にも独法化の基い。

本的骨格は見えてきており，会議に参加しなお，この文面について，通則法に反対のて国立大学にとってより良い制度設計をす

態度を維持しながら，文部省の調査検討会議る工夫に力を発揮すぺきである。

に参加するのは，讐え一部ではあっても，自○現場を知っている国大協が検討に参加せ民党の提言等，当初とは異なる状況が出てきず，文部省だけで独法化について立案させたからである点を理由として説明に加えるべるのは無責任で現実的ではない。

きであるとの意見，及び設置形態検討特別委○国立大学の関係者の承で議論しても自己弁護策と社会から見られる。公的な国立大員会の審議状況を各大学に速やかに知らせるようにしてもらいたいとの意見があった。

学以外の者も加わる場で意見を述べることが望ましい。

○賢人会議の下にある調査検討会議に参加(3)その他，総会では，次のような報告等があった。

するのでは，文部省と対等の立場で検討す○男女共同参画に関するワーキング･グル

るとはいえない。別のテーブルを設定すべープの報告書で，今後各国立大学でご努力きではないか。

願うよう「2010年までに国立大学の女性教員比率を20％に引上げることを達成目標と以上ののち，会長から，この総会で文部省
F可JqmWFAの会議に参加することについて，全会一致で言が行われている。

決めたいので,別紙｢第106回総会の確認事項」○第１常置委員会では，独法化が現実化しのとおり確認したい旨述べ，意見交換が行わたときにどのような問題点があるかを現時れたのち，承認され，総会終了後，記者会見

点の情報をもとに検討し,「財政問題に関すで確認事項が公表された。

る検討結果」をまとめた。今後状況の進展

確認事項の大要は，次の４点である。

①国大協は,国立大学の設置形態に関して，
これまで表明してきた態度を変更する必要があるとは認識していない。

oﾏ、して設定することかが適切」であるとの提に伴いこの資料を見直しされることになると思われる。

○５０周年記念行事準備委員会では，今秋の総会時に本協会創立50周年の記念祝賀会を②国大協に「設置形態検討特別委員会」を開催し，また国大協50年史を編纂するため設置し,内外の各方面への政策提言を行う。

の作業をしている。局長各位にも祝賀会に③文部省に設置される「独法化に関する調はご参加をお願いしたい。

査検討会議」に積極的に参加し，そこでの,７

Ⅱ大学入試センターからの連絡事項となった。センターでは，大学審議会答申等の提言を受けて，センター試験の成績の本人

井上副所長から，次のとおり大学入試センタ

開示について，平成14年度以降はセンターでー（以下「センター」という｡）試験について説

成績開示を行うよう具体的検討を進めてお明があった。

り，案ができたら国大協にもご相談したい。

○本年１月実施した平成12年度のセンター試

なお，各大学の個別試験の前にセンター試

験は得点調整もなく無事終了した。今回の受験の成績開示を求める要望が強いが，現試験

験志願者数は，581,958人で前年比約1,900人

日程の中では難しい面がある。

増，受験者数は532,797人で前年比約1,400人○新たに平成13年度から，私立24大学，公立

増となっている。少子化の進む中であるが，６大学がセンター試験の成績を利用すること

受験者数の増があったのは，現役の志願者数になり，これにより国立95大学及び私立大学が増加したからであると思われる。

266大学,公立72大学がセンター試験の成績を○試験の平均点で見ると，物理ＩＢと生物Ｉ

Ｂの間で14点余りの差が生じたが，得点調整の対象にはならなかった。

/；し○センター試験の作題委員を各国立大学の教官を中心にお願いしているが，その負担は大きいので，作題委員の教官の教育・研究活動

月20日，２１日に実施する。また平成14年度のへの支援や業績評価について各国立大学でのセンター試験は，平成14年１月19日，２０日実

ご配慮をお願いしたい。
○センターは，来年４月から独立行政法人と○平成13年度のセンター試験から，各大学はして発足するための準備を現在進めている提供されたセンター試験の個人別成績を当該が，これまで同様センター試験が円滑に実施

大学の判断により受験者本人に開示することされるよう各大学のご支援をお願いしたい。

は差支えないこととした。ただし開示の時期
は試験の終わった４月16日以降とすることと`認Ra

利用することになった。

○平成13年度のセンター試験は，平成13年１施の予定である。

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以上をもって本日の議事を終了した。
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第１常置委員会
日時

平成12年５月25日（木）１０：00～１２：１５

場所

国立大学協会会議室

出席者

阿部委員長

久保，北原，貴志，赤岩，町田，小早川，示村，廣中，山本，森満，田中各
委員

宮脇，宮腰，伊藤，板橋各専門委員(オブザーバー)堀田凱樹国立遺伝学研究所長

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阿部委員長主宰のもとに開会。

て取りまとめたので，これについてご審議いた

議事に先立ち委員長から，明日の国立大学

だきたい旨述べられた。

長・大学共同利用機関長等会議を前にした，独ついで，小委員会の宮腰委員から，配付資料

立行政法人化問題に関する文部省等の動きにつにもとづき「財政問題についての論点」等について報告があった。

いて説明があったのち，逐条的に審議が行われ

〔議事〕

た。

◎財政問題に関する検討の取りまとめについて委員長から，前回委員会（３月29日開催）以後拡大小委員会を４回（４月13日，４月20日，

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その結果，字句等について若干修正意見が出されたが，委員長に修正を一任し，委員長の許で所要の修正を施したのち，各国立大学長及び大学共同利用機関代表宛に委員長名をもって送付することが了承された。

５月10日及び５月19日）開催し，仮に独立行政

なお，委員長から，九州地区国立大学長会議

法人化を想定した場合に国立大学に相応しい財から５月９日付けをもって蓮實会長及び阿部第政形態をいかに創設するかを課題に検討を行

１常置委員会委員長宛提出があった，独法化問

い，その結果を別紙のとおり「財政問題に関す題についての要望書の紹介があった。

る検討結果について」（第１次報告）（案）とし以上をもって本日の会議を終了した。

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第２常置委員会

姪、

日時

平成12年５月16日（火）１７：００－１９：００

場所

学術総合センター（東京一ツ橋）２階会議室

出席者

杉岡委員長

厚谷，小柳，江崎，吉田，板垣，服部，森本，廣瀬，辻野，守屋，吉川，奥田，野村各委員
長谷部，荒井，前田各専門委員（大学入試情報開示に関する検討小委員会）笹田委員（文部省）芝田留学生課長，野家大学入試室長（大学入試センター）丸山所長，法月事業部長（説明者）日野東京大学入試課長，新井東京芸術大学入学主幹，清野九州大
学入試課長
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杉岡委員長主宰のもとに開会。

が，それが困難な状況にある。本年４月に開催

議事に先立ち委員長から，学長交代に伴い５されたＧ８教育大臣会合で,今後10年間で学生，

月１日付で新たに委員に就任された寺尾俊彦浜

教官，行政官等の国際的な流動性の倍増という

松医科大学長（本日欠席）の紹介があった。

ことが＝ソセンサスを得ており，文部省として〔議事〕

引続き,この目標の早期達成に努めていきたい。

1．報告事項

文部省では，１０万人計画を達成する上で，留学生試験制度そのものの改革が必要と考えてお（１）文部省からの報告

り，このため，中嶋東京外国語大学長を座長にｌ）野家大学入試室長から，①現在，文部省

調査研究協力者会議を設けて「日本留学のためでは，「平成13年度大学入学者選抜実施要項｣をの新たな試験」について検討を進めていただい取りまとめているところであり，５月末にはこた結果，このほどこれの「中間報告」がまとまれを各大学に通知したい，②今回の｢実施要項」

った。

には，先に大学審議会が公表した「大学入学者

学部留学の場合，通常は，日本に来てから日選抜についての中間まとめ」に新しく盛り込ま

本語や基礎科目を学習し，その上で私費外国人

れた考え方は加えられてない。しかし,③従来，留学生統一試験，日本語能力試験のほか当該大中央教育審議会で提案されている，大学入試セ

学独自の試験を受けて入学するというプロセス

ンター試験の資格試験的取扱いや受験科目につをとっているが，外国人留学生にとっては，①いての考え方等について見直しを行っている，

２種類の試験を受けなければならない，②日本等の説明があった。

語能力試験については海外各地で行われている

２）日本留学のための新たな試験についてが，統一試験についてはタイとマレーシアで行

芝田留学生課長から，次のような説明があっわれている以外は日本国内に限られている，③

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現行の日本語能力試験は，一般的な日本語能力

昭和58年に留学生受入れ10万人計画が始まっの測定と，大学で教育を受けるに必要な日本語て以来，２１世紀初頭達成を目指して進めてきた能力の測定の両面を有し，必ずしも大学教育を

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受けるに必要な能力を十分に測定し得ない，④

学及び高校側のご意見を伺い，できるかぎり応試験の実施が年１回にかぎられている，等の問

えていきたいと思っている。このうち，大学入題があって，日本留学のハードルになっている

試センター試験の試験成績の開示については，という指摘が予てあった。これについて「中間コンピュータソフトの開発，その他で時間がか報告」は，学部について，①現行の２種類の試

かり来年度は間に合わないが，平成１４年度から

験（私費外国人留学生統一試験，日本語能力試

試験終了後受験者本人に通知することとし，現験）を統合した「新たな試験」を開発し，日本

在具体的な措置について検討しているところで語及び基礎学力（理系は数学と理科，文系は数ある。なお，事前開示（個別学力試験出願前の学と総合科目）を評価する，②英語については通知）については，現行の試験日程では不可能

実施せず，必要に応じて各大学でＴＯＥＦＬ等

なので，取り敢えず，事後開示から始めることの活用を図る，③特定の教科・科目の糸の受験としたい。

を認める，④平成14年度の実施を目途に準備をところで，来年４月から大学入試センターは進める，⑤試験の年２回実施や試験結果の複数

独立行政法人に設置形態は変るが，実際の業務年利用等について検討する，等の提言をいただ

自体はこれまでと変更はない。今後とも各大学いた。

のご協力を賜るようお願いしたい。

文部省としては，「新たな試験｣について，来

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年はトライアルを小規模に行った上，平成14年

ついで，法月事業部長から，平成12年度大学度から年２回(６月と11月又は12月)，アジアを入試センター試験の実施結果及び平成13年度大中心に留学生の多い地域10カ所程度で実施する学入試センター試験等について，配付資料にも方針である。なお，協力者会議では，今後の留とづき次のような報告があった。

学生政策の方向として，日本語を学んでなくて○平成12年度大学入試センター試験の志願者

も，基礎学力があれば，海外で条件付で入学許数及び受験者数については，前年度に比べて可を出し,日本に来て１年間日本語を勉強して，志願者数が約1,900人，受験者数が約1,400人

ある程度の能力に達した段階で正式に入学を認それぞれ増加した。

めることや，基礎学力の試験について英語によ○受験率は，センター試験が始まった平成２

る出題ということなどが議論されている。ぜひ

年以来漸減傾向が続いており,今回は91.55％｢新たな試験｣を各大学で利用され，留学生受入であった。この原因としては，推薦入学等がれ拡大に繋げていただけるようご配慮をお願い

年斉増えてきている中で，受験生がセンター

いたしたい。

試験出願後に推薦入学が決定したとか，センター試験に出願したが最終的にセンター試験（２）大学入試センターからの報告を利用しない私立大学を受験したということ

丸山所長から次のように述べられた。

が推測される。

大学審議会から，大学入試センター試験の改祠○各教科の受験状況は，おおむね前年度と同善について積極的な提言をいただいているが，様の傾向であるが，理科の物理ＩＢと生物Ｉ

大学入試センターとしては，これらに関して大Ｂの受験者数については，これまで物理ＩＢ
６１

の方が生物ＩＢよりも多かったが，今回僅かながら生物ＩＢの方が増えた。

○平成13年度大学入学者選抜から，公立大学

６大学，私立大学24大学，計30大学が新たにセンター試験を利用することになった。

○「平成13年度大学入学者選抜大学入試セン
ター試験実施要項」については，近く各大学宛通知するが，特に今回新たに加えたこととしては，従来，大学入試センター試験の個人
別成績は各大学に対しての糸提供し受験者本
人には開示しないことになっていたのを，当該大学の判断で受験者本人に開示することは

3．平成13年度国立大学入学者選抜における留事務局から，配付の「平成13年度国立大学入学者選抜における留意事項」（案)は，年度の表

記以外中身については前年度とまったく変更がない旨説明があった。

これについて審議が行われた結果,異議なく，
これが了承された。

4．平成13年度第２次試験実施に係る協議の取P目！

委員長から次のように述べられた。

開示時期は，入学者選抜試験期日終了後の４入学者選抜についての平成13年度実施要領に

月16日以降になる。これ以外は，日付の変更定められた日程に対し例外的な措置を講じよう

程度である。

とされる場合には，予め第２常置委員会に協議○「受験案内」の主な変更点は，出願資格にすることになっており，これに基づき東京大学，係り，「ブレーメン国際日本学園｣が在外教育

東京芸術大学及び鹿屋体育大学の３大学からそ施設の指定を解除されたことに伴い，これをれぞれ協議があったので,ご審議いただきたい。

○平成14年度のセンター試験の出願教科・科目の出題方法等については，近日中に各大学に通知するが，中身は平成13年度とまったく変更はない。

2．国立大学の平成14年度入学者選抜の基本方
針について

ついで，初めに東京大学の協議について，日野東京大学入試課長から次のような説明があった。

本学では，前期日程試験と後期日程試験の併願率が高い（最近３年間の平均では80.1％）ことから，併願者が前期日程試験に合格した場合抜についての基本方針について諮られ，協議の日程の第１段階選抜結果発表日を前期日程試験

結果，平成13年度に引続き「分離分割方式」にの合格発表日（平成13年３月10日（±)）と同日より行う方針とし，この旨来る５月19日開催のとすることについて協議したい。

委員長から,この協議について諮られた結果，
異議なく，これが了承された。

引続き，東京芸術大学の協議について，新井
東京芸術大学入学主幹から次のような説明があ
６２

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不合格として取り扱うことにより受験機会をより確保する方針をとっている。このため，後期に提出することが了承された。

｢、，には，その者を後期日程試験の第１段階選抜を委員長から，国立大学の平成14年度入学者選

理事会に付議のうえ６月13日，１４日開催の総会`壇顯、扱いについて差し支えないこととしたことである。なお，

削除したことである。

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意事項について

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本学の前期日程で実施する音楽学部の試験は，３回行う実技試験に12日間を要するので，また，後期日程で実施する美術学部の試験は，することを目途とする情報については，検討中２回行う実技検査に15日間を要するので，このと回答された大学の割合が高かったが，おそら

試験開始日を３月５日とすることについて協議

く，今年秋口頃までには多くの大学で開示の方したい。

向で決まってくるものと思われる。それから，

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不開示情報の一つとした｢答案」について，「今後，情報開示が進む中で，いつまでも開示しなら配付資料に基づき次のような説明があった。

いで済むものか」という指摘，各大学の入試情

同大学では，高度の体育実技試験を課してお報開示が，最も詳細に開示した大学の方向に収り，仮に前期・後期に分けても，前期日程で他敞されることにならないよう，「基本的な考え

大学を受験して不合格になった者が後期日程で方」を一歩進めて，国立大学の入試情報開示に同大学を受験して合格することは極めて困難で一定の統一性をもたせるよう検討してほしい，あり，前期・後期に分けずに試験を行っても受との要望などがあった。

験機会を狭めることにならないので，前期日程

ご承知のとおり，来年４月から施行される情のみで実施することについて協議したいという

報公開法は，教育情報及び医療情報についてはことである。

公開対象から除かれており，また，個人情報のこれが了承された。

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記述回答の中では，「基本的な考え方｣において

次に鹿屋体育大学の協議について，委員長かこの協議について諮られた結果，異議なく，『?、引続き次のように説明があった。

報告したとおり，１３年度入試より開示を実施

異議なく，これが了承された。

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により寄せられた意見等の報告・説明があり，この合格者発表日を３月13日に繰り下げたい。

委員長から,この協議について諮られた結果，
侭､③■

実施することを目途とする情報）及び自由記述

5．入試情報開示に関するアンケート調査結果について

本人開示については規定に盛られていない。したがって，各大学が行っている，あるいは行おうとしている本人開示については，あくまでも大学が自主的に設けた制度であり，その意味では「答案」を不開示としていることに問題はな

委員長から，本委員会に先立ち，大学入試情

いといえる。ただ，規定していなくてもやれる

報開示に関する検討小委員会を開催し，過日各ではないかという意見も少数意見としてあるこ

大学宛に行った，入試情報開示の実施状況につとはあり，開示しないことに不服の申立てといいてのアンケート調査結果の整理と検討を行っ

うこともあり得る。その場合は，総理府に置かたので，同小委員会の笹田委員からご報告いた

れる審査会の審問ということになり，その判定

だきたい旨述べられた。

に不満があれば裁判所の判断を仰ぐことにな

ついで笹田小委員会委員から，配付資料にもる。入試情報開示については，当然各大学の自とづき，全国立大学(大学院大学を除く９５大学）

主的判断にもとづいて行うことであるが,「基本の入試情報開示の実施状況（平成12年度入試よ的考え方｣の中で，各大学の実施状況を見つつ，り開示を実施する情報，１３年度入試より開示を

平成15年度入試の前に入試情報の開示のあり方
６３

について改めて総合的に検討を行うこととしてとえば，国語Ｉ（２単位）と国語Ｉ｡Ⅱ（４いるところである。

単位）では，それぞれ教育内容の範囲が異な

以上のような説明があったのち，委員長から次のように諮られた。

り，難易度も違うのに，同じ科目として出題されているのは，センター試験が到達度評価

このアンケート調査の集計結果を５月19日開であるということの中で許容されてきたこと催の理事会に付議のうえ各大学に報告するととであるが，試験制度としては不公平さをもっもに，公表することとしたい。

ているという指摘は予てからあるところであまた,入試情報開示に関する検討小委員会は，
この５月末日で２年間の設置期限が切れるが，る。ここは制度的に整合あるものにしなければならない。

問題点等の検討が必要になると思われるので，○各大学がアドミッション・ポリシーをもつ

さらに２年間設置を継続することとしてよろしことが求められている。そこで，大学が個別いか。お認めいただければ，５月19日開催の理にセンター試験について資格基準を決めてや事会にこの旨申請いたしたい。

ろうとしても，試験問題を見ることなく事前

この委員長からの提案について，いずれも異議なく，了承された。

6．大学審議会｢大学入試の改善について」（中間まとめ）に対する意見について

資格基準を設定しても，その基準を満たす学
生が少なく定員割れになるということも十分起こり得る。既に短大から４年制に切り替えりまとめた｢大学入試の改善について」（中間まる。審議会の資格試験的利用という提言は，とめ）について，国大協に意見を求められ，荒そういうことを十分考えられたものかどう

井専門委員に依頼しこれの原案を作成いただいか。

の基準を低い水準に設定すれば，結果的に個見を踏まえ，たたき台の案を作成し，それを本別試験での承合杏判定を行うことになり，選委員会に先立ち専門委員の間で検討のうえ原案

抜試験としての意味がなくなってしまう。

をまとめた旨述べられ，配付資料『大学審議会○センター試験の資格試験的利用について，｢大学入試の改善について」（中間まとめ）に対

これが非現実的であるという意見（案）に異する意見（案)ｊについて説明があった。

論はない。むしろ，審議会の提言は大いに疑問だという記述を入れてほしい。

○試験の得点成績は，試験問題の難易度，受である。

験した集団の学力水準によって動く。米国で○センター試験の試験科目には，２単位科目

はシそれをプリテストによって試験問題のレと４単位科目が同列に置かれていて，同じ得ベルを一定に保つ方法がとられているが，日点スケールになっているのは問題がある。た本の入試では，試験問題は初出でなければい

６４

の）《

○センター試験を資格試験的にした場合，そ引続き同専門委員から，前回いただいたご意が行われた。その際あった主な意見は次のよう

l臣、また，少子化が進行する中では，大学としてた私立大学で大幅な定員割れが起こっていついで，同意見（案）について逐条的に審議

ﾉﾘ観､（に，厳密に基準点を示すことは困難である。

委員長より，大学審議会から，同審議会が取たので，ご審議いただきたい旨述べられた。

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けないという考えがあり，そのため事後調整○実態として，これだけ大学が大衆化してきという方法にならざるを得ない。しかし，そているときに，これに対応した適切な入試のれは現在のように１回の試験であれば何とか改革論がなかなか出てこなかった。それが，調整は可能であるが，２回にすると，実質的ようやく今回の「中間まとめ」で，従来の審に有効性をもたない調整になってしまう。そ議会答申から承ると，かなり大胆に踏象込ん

ういうことから，審議会の提言は，複数回実だ提言が出てきた。これに対し，国立大学が施の前提として，資格試験的な利用というこ

自分のところはどういうテリトリーとして入とで，大きな段階別な評価によって，試験問試を考えていくのかをはっきり出さなければ題の難易や受験生の学力変化ということを捨いけない時期にきたのだと思う。今回は,「中象しているのだと思う。センター試験の技術間まとめ」に対する意見ということでまとめ的な問題をそのままに複数回実施というのはられるが,この秋口に答申が出る予定なので，説得性に欠ける。

それに対し，国立大学の入試のあり方につい○「やり直しのきく入試」が提言されているて検討し，考え方をまとめる必要があるのでが，現に私立大学では一つの大学で何回でもはないか。以前，入試将来ビジョン検討小委受験できるし，国公立大学も含めて受験機会

員会で報告書を作成したが，ある種の哲学論は大いに確保されている。それなのに，なぜに止まったので，具体的に個別課題まで踏承

今これが提言されたのか分からない。本来，込んだ提言を出していく必要があると思う。

入試というのは競争的なものではないか。大

○総合的な試験の導入が提言された背景とし学審議会のもう一方の答申「２１世紀の大学像ては，ゆとりある教育の一環として総合科目と今後の改革方策について」は，競争的環境が導入されたことにあると思うが，ゆとり教の中で個性が輝く大学ということが提言され育をどうするかということがまだ定まっていているのだから，「やり直しのきく入試｣といない状況の中で，これを導入することは疑問

うのは自己矛盾のように思える。

だ。

○「中間まとめ」は，個別試験を含めたさま○センター試験の中に総合科目を設定する

ざまな提言がなされているが，それはすべてと，大学の中には，この１科目で入学者の選センター試験ありきが前提になっている。こ抜をするところが出てくる。本来，３科目なれまでもそうであったが，答申が出て，それら３科目，５科目なら５科目の試験を課せば，にもとづいて大学は入試のやり方を変えてき総合試験で測れるものは殆どカバーできるた。今回もまた答申によって入試を変えていが，受験生の負担は軽いから，そこに志願者かなければならないのか。別な言い方をすれが多くくる。今までの試験科目の削減は，そば，また縛られることになるのか。国立大学

ういう形で広がってきたところが多分にあの護送船団方式を見直す議論が強い中で，本る。総合問題は，学力評価の補完的なもので当は，国立大学の入試についても規制緩和のしかないはずのものが，入試の軽量化をさら方向をとる方が，むしろ答申の趣旨に合うのに進める懸念があり，また，総合学習をどうではないか。

するかということに対する規定要素にもなるのおそれがある。

Ｉま物理的に困難だ。また，意見案で指摘して○総合科目というのは，豊かな人間性の酒養いるとおり，足りないところを大学院生で補ということにあるとすれば，それを試験で測うことは責任の問題からいって適当でない。

れるものか。

○センター試験の資格試験的取扱いにして○リスニング・テストについては，多くの専も，複数回実施にしても，国立大学の入試と門家が指摘しているように，センター試験としてどれだけのメリットがあるかが見えな

して全国一斉に実施するには多くの点で支障い。それがはっきりすれば大学として努力すがある。これが必要ということであれば，個る。

別試験で行うべきである。

○センター試験そのものに制度的矛盾があ○入試に携わる教官が使うエネルギーは大変る。何かを改革すれば，それに伴って新たななものである。教官が負うトータルの任務の欠点が出てくる。問題を一つずつ議論してい中で，どれほど入試にエネルギーを注ぐべきたら，混乱してくるだけではないか。国大協

か，効率の視点も考慮してほしい。

は，抜本的な高等教育政策の中での入試のあ○入学時には，大学が設定した基準をクリア

拡大に手を貸すだけにならないか。

とは育てることが大事なのであって，それを以上のような意見交換ののち，委員長から次ご審議いただいた結果，基本的に意見（案）

また経費の点からも大学が果たすべき役割のがご了承いただけたものと思う。いただいたご中で，適正規模としての入試はどの程度なの意見を踏まえ若干の字句修正等があろうかと思かということを，大学として考えることはそうが，その扱いについては委員長に一任いただ

れほどエゴではないと思う。

けないか。お認めいただければ，これを５月１９日開催の理事会に付議することとしたい。

では，現在でも事務職員は手一杯の仕事をしており，センター試験を複数回実施すること

練Ｉのように諮られ，了承された。

試なのか。それに費やされるエネルギーや，○入試業務において，特に規模の小さい大学

ＦＭ､閏、り方そのものを議論していかないと，矛盾のーするだけの学力をもっていさえすれば，あ
きめ細かく点検することが本当にすぐれた入IPF､以上をもって本日の議事を終了した。

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第３常置委員会
日時

平成12年５月12日（金）１３：３０－１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長

岡本，安永，大澤，平野，丹羽，山田（代理：植村奈良先端大学院大学情報科学研究科長)，鮎川，村田，杉森，森田各委員
豊岡，森泉，岩元各専門委員（文部省）関学生課課長補佐，斉藤就職指導専門官

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佐藤委員長主宰のもとに開会。

１回就職指導ガイダンスにも委員長が出席し議事に先立ち，委員長から，新たに委員に就た。

任された杉浦甫佐賀医科大学長及び専門委員④平成12年２月７日に会長からの第８常置委に就任された森泉豊栄東京工業大学教授の紹介

員会の委員推薦依頼に応え，本委員会より大があった。

澤健郎委員（上越教育大学長）を推薦した。

〔議事〕

1．報告事項委員長から，次のとおり報告があり，了承さ
れた。

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2．平成11年度大学等卒業者の就職状況調査の結果について

斉藤専門官から，次のとおり説明があった。
本年４月１日現在の大学等卒業者の就職希望①中央教育審議会の「初等中等教育と高等教

率は62.7％で前年比5.6％減少している｡厳しい育の接続の改善について」（中間報告)の書面

不況の中で学部卒業時点での就職を諦め大学院

ヒヤリングについての意見を作業委員と相談等へ進学する者が増加しているのではないかとして作成し，第２常置委員会委員長に昨年１１考えられる｡就職率は大学で91.1％で前年比0.9

月15日に提出した。

％減少し，男女別で見ると，男子は91.9％で1.3②昨年11月12日に就職問題懇談会が開催さ％減少，女子は89.5％で0.3％増となっている。

れ，また12月６日に就職採用情報交換連絡会

分野別では文系90.7％で0.6％減,理系92.6％でが開催されて平成12年度大学，短大，高等専

2.2％減少となっている。また地域別就職率で門学校卒業予定者にかかる就職について「申は，中部地区93.9％で1.1％増,九州地区83.7％

合わせ」と企業に対する「要請」並びに平成

で0.6％減少等となっている｡この結果から推計

１２年度新規学卒者の採用・選考に関する企業

すると大学男子約１万６千人，大学女子約１万の「倫理憲章」及び企業に対する「要望」の４千人，短大卒約２万人が就職できない状況に文案を確定し，公表した。

ある。ついては各大学でも引き続き，学生が自③平成11年12月２日に名古屋大学で開催されらの個性を発揮して就職しうるような教育と就た平成11年度第２回就職指導ガイダンスに委

職先の開拓，きめ細かな就職指導等についてご員長が出席し，講演した。また，平成12年４

努力頂くようお願いしたい。

月21日に東京大学で開催された平成12年度第ついで，各委員により，就職を希望しない者
６７

の進路，就職希望率低下の原因，大学院生の就ついで丹羽委員から，添付資料について補足

職状況調査，通年採用等が増加する中での本調説明があったのち，各委員により次のような意

査の意味等について，質疑応答と意見交換を行

見交換が行われた。

った。

○女性の非常勤講師の多いのはどの分野かが

3．男女共同参画に関するＷＧ報告書案について委員長から，次のとおり説明があった。

判る資料が欲しい。それが判ると非常勤講師
問題の解決になる。国立大学での非常勤講師

依存率が大きいのは問題である。
○セクハラは，女性から男性に対し行われる

平成11年５月に女性科学研究者の環境改善に場合もある。性別を問わず職場の力関係に基関する懇談会から,｢大学等の研究機関におけるづき性的強要・差別を無くすという視点で考研究者の性別構成の公正化について」の要望をえるべきである。

受け,第３常置委員会と第４常置委員会合同で，○女性教官は単身赴任が育児のことなどもあ

男女共同参画に関するＷＧを設置し，大学等にり難しい面があり，その辺りを工夫しないとおける男女共同参画の推進，女性の処遇改善な女性教官の比率を上げ目標を達成することはどについて審議してきた。その結果，別紙報告

難しい感じがする。

書を作成した。

'饅噸、

肉○目標達成のためにも女性教官が子供連れで報告書は，国立大学における男女共同参画の赴任できるよう育児施設の工夫・整備が必要

現状について統計的分析を行い，日本の大学がである。保育所の問題は女性教官にとっては

男女共同参画の面で立ち遅れている現状を指摘

大きい要望のある問題である。

し，このような状況を改善するために「国立大○ポジティブ・アクションという言葉が使用学における女性教員比率を2010年までに20％にされているが，この言葉は，米国では法的拘引き上げることを達成目標とすることが適切で束力を持つものとして使われているが，このあると思われる」とし,そのために｢教員公募シ

提言はそのような意味を持つのか，あるいはステムの確立とポジティブ･アクションの採用」

努力目標なのか。また提言は,「2010年までになど，国立大学が具体的になすべき方策を12項

国立大学の女性教官比率を20％に引き上げる

目にわたり提言している。この報告書案についことを達成目標として設定｣となっているが，ては先日第４常置委員会でもご審議いただいた

２０％は各国立大学個点の目標なのか，国立大が,その際は女性教官の比率を高めるためには，学全体の目標なのか，前者であるとすると各女性の応募者が少ない現状をまず無くすような国立大学の反発も予想されるが，そこを乗り基盤を作ることが先決であるとの意見があった

越えないと目標達成は難しい。その点をきち

ほかは，とくに大きい意見はなく，文案は原案

んと示すべきである。

のまま了承された。本委員会で報告書案につい○この提言が法的拘束力を持つかどうかは判てご審議願ったうえ理事会に付議し報告書としらないが，提言は目標達成度の評価を行うこて確定した上で，総会に配付し報告することととまで含めて提言しており，男女共同参画社

したい。

会基本法では,「国が積極的改善措置を含む男

６８

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女共同参画社会形成の促進に関する施策を総力者会議（以下「協力者会議」という｡）で，同合的に策定し，実施する義務を有する」こと

様な問題を検討しているので，その状況もお聞が規定されている。また目標の数字は，将来きして審議したい。

の研究者の予備軍である博士課程の女子学生の比率が現在23％であることを勘案して決められたもので，国立大学全体でともかく20％ということであった。

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の会議を開き，社会の変化に伴い多様な学生がになっているが，その中で女性教官の比率をが豊かな学生生活を送れるための充実方策を審達成目標として定めるようになれば良い。

議している。これまで大学における学生相談，

以上の意見交換ののち，委員長から，次のと学生指導，就職指導，学生の職業意識の変化，今後の学生指導の在り方,学生の福利厚生施設，

本日ご意見を伺ったが，さらにご意見があれ

正課外活動，学生の希望や意向の反映方法等にば後刻お寄せいただきたい。特に大きな修正意

ついてヒヤリングを行い，現在論点整理案が出

見がなけれⅨ文案は原案どおりとし，ご意見されており，学生の指導体制の充実を目指しては口頭で理事会，総会で紹介することとし，理教職員の意識改革と連携活用，学生の相談窓口

事会で審議，決定したあと，総会で報告するこの体制,就職指導の在り方，インターソシップ，ととしたい。

不登校，小人数教育，サークル施設，学寮など
幅広く議論し，入学した学生に高い付加価値をつけて卒業させることが大学の責任であること

委員長から，次のとおり説明があった。

を再認識するとともに，そのためにいろいろ大前回の委員会でもご説明したが，本委員会の学改革をしていかなければならない中で，今後検討課題として，「教養教育と専門教育｣，「学部の改革方策として何があるかを議論している。

教育と大学院教育」等のほか，以前からの継続

７月頃には報告が纏められる予定であるが，課題として「放送大学との単位互換の際の放送

文部省としては報告を受け可能なところから実大学の授業料免除｣，「ＳＣＳの活用促進のため現できるよう努力していきたい。

の技術者の確保｣，「学生の健康管理特に留学生

Ｆ、協力者会議は昨年７月発足し，これまで８回

入学してくる中で，学生に適切に対応し，学生

4．継続課題について

rpPB

あった。

○各大学が評議会で人事の方針を定めること

おり述べ了承された。
｢Ｆ１

ついで，斉藤専門官から，次のような説明が以上ののち，各委員により次のような意見交の健康管理｣，「メソタルヘルス｣，「奨学金制度換が行われた。

とくに育英会の大学院生の奨学金と学術振興会○自分の大学にも視力，聴力の障害学生がい特別研究員の給付との格差是正｣，「就職問題とる。教官が努力し，学生のボランティア・グ

インターシップ制度の促進｣，「学寮とくに大学

ループを組織し，そのグループが障害学生の院生寮と女子寮の整備，学寮の管理｣，「身体障学習を支援している。それらの学生はボラン

害学生の学習環境の整備とくに実態調査とボラ

ティア活動が自分の良い経験になることでもンティア組織について｣等が課題とされている。

あるが，一方アルバイトにも行けなくなる。

文部省でも学生生活の充実に関する調査研究協

ボランティアの学生の支援無しには障害学生のＩま学習できないのであり，大学としてボラン担であるし，教育学部の学生が教育実習に臨

ティアの学生を少しでも多くするため努力す

む前の健康診断の費用は校費負担である。こる必要がある。ボランティアの学生に対するれらを統一されるようお願いしたい。全国大支援策，例えばティチング・アシスタントの学の状況は把握していないが，厚生省の結核枠を拡大するなど財政的支援が今後必要であ

非常事態宣言を受けて，医学部を中心に学生る。

の健康管理を強化する必要がある。

○障害学生に対する学習支援の施設・器具等

また，大学院生が増加しているが，それがの整備面は各大学である程度実現している依頼心が強く幼稚化しており，教官の業績向が，人的・労力的支援は学生のボランティア

上のため，研究面での督励をうけストレスがに頼らざるを得ない現状がある。

強まり自殺者が増加しているといった問題も○限られた予算の中でどこまで支援，整備で起きている。その問題の解決には，保健管理

きるかの問題であるとともに，ボランティア

センターだけが問題に取り組むのではなく，ということをどのように理解するかの問題で各教官のメンタルヘルスについての認識を高もある。インターンシップの学生に給料を払めていただき保健管理センターと共同で対処うのかどうかの問題と同様で，どこまでお金することが重要であり，各教官の意識改革ををかけることができるか，かけるべきか検討

お願いしたい。

課題である。

○障害学生の学習環境整備の問題はまず実情を把握しないと問題は解決しない。

○学生の健康管理について，結核が再燃して
おり，留学生が中心となって結核の感染が広がった大学がいくつかあるが，その場合の対応策が各大学さまざまで困っている。
例えば医学部の学生が臨床実習に臨む前の健康診断費用は，自治体の補助を受けられる

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ＩＦ可

○保健管理センター長の大学内での位置付けを確立し，センター長が大学全体の状況を知り得るようにしなければならない。
以上ののち，委員長から，次のとおり述べ了承された。

継続課題については，文部省の協力者会議の報告が７月に出されるので，その状況も見ながら，作業委員会で今後の進め方について検討して委員会にお諮りしていきたい。

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大学と受けられない大学がある。またＣ型肝炎の予防接種費用は学生の自己負担や校費負以上をもって本日の議事を終了した。

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第４常置委員会
日時

平成12年５月11日（木）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

梶井委員長

富田，佐を木，海妻，仲井，井本，大久保，川本，下山各委員
中沢，早川，菊池各専門委員（文部省）谷本人事課給与班主査，阿部給与第４係長

ﾉﾘ鶴団

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梶井委員長主宰のもとに開会。

理職としての負担は減少しているはずであるか

委員長から，新たに委員に就任された佐倉木ら，､学科長の管理職手当を振り替えて付けるべ康之帯広畜産大学長及び下山誠島根医科大学

きであろうとの意見が出て結論は保留となっ長並びに専門委員に就任された斉藤彬夫東京工た｡しかしその後大学院を重点化した大学から，

業大学教授及び菊池俊昭東京大学総務部長の紹

学科長の管理職手当を専攻長に振替えて管理職介があった。

手当を支給してもらいたいとの要望があったの〔議事〕

で，本日大学院を重点化した大学等からご意見

1．報告事項r、〆；鰊、学の専攻長に管理職手当を付けるならば，均衡委員長から，本年２月１日及び５月９日，全上，独立大学院研究科の専攻長にも管理職手当

国大学・高専教職員組合からの要望により，委を付けるべきであるとも考えられるのでこの点

員長が同組合の三宅副委員長等数名と面談し，も含めてご議論願いたい。

国立大学の独立行政法人化の問題や図書館職員

また全国連合農学研究科長会議等から出されの待遇改善の問題について話し合った旨報告がている連合大学院研究科の代議員に管理職手当あった。

を付けてもらいたいとの要望についても作業委

2．国立大学協会で受理した要望書の取扱と国立大学教官等の待遇改善に関する要望について員会で検討したが，それは旅費等で考慮すべきであり，管理職手当で措置する問題ではないとのことで保留となったので，これらの点についてもご審議願いたい。

（１）大学院重点化した大学の研究科の専攻長についての管理職手当及び連合大学院研究科代
議員の管理職手当についてＦ、を伺い審議したい。なお大学院を重点化した大ついで早川専門委員から，次のとおり説明があった。

自分の大学では全学部の大学院重点化が完了

委員長から，次のとおり説明があった。

し,教官は大学院研究科に所属することになり，１月28日に作業委員会を開催した。その際８管理職手当を専攻長に付けることはできないか

大学工学部長会議からの要望である大学院を重との要望があったので，本日の委員会で検討さ点化した大学の大学院研究科の専攻長に管理職れるよう委員長に要望した。しかし，同じ学問

手当（俸給の特別調整額）を付けてもらいたい分野でも学部の学科数と研究科の専攻数は異なとの要望を検討したが，その場合は学科長の管り，将来計画あから糸学科長の管理職手当を廃
７１

止して専攻長に管理職手当を付けるとすると，役割を担う専攻代表の代議員|この承管理職手手当を受ける人数が増える部局と減る部局があ当を付けることが考えられるのではないか。

り，学科長の管理職手当はそのままとして新規

以上意見交換ののち，専攻長設置の根拠規定に専攻長に管理職手当を付けて欲しいという意

を省令に盛り込むこと及び専攻長に管理職手当

見と学科長に対する管理職手当を専攻長に振りを支給することについて，作業委員会で文面を替えても良いとする二つの意見がある。

検討し,「国立大学教官等の待遇改善に関する要以上の説明ののち，次のような意見交換が行われた。

○自分の大学は大学院重点化したが，管理職手当を学科長にするか，専攻長にするかの点

望書」の中に盛り込承，総会に付議することが了承された。
（２）夜間主コース担当教職員に対する特殊勤務手当の要望について

は部局により異なり，足並象は揃っていない

谷本主査より，次のとおり報告があった。

と思う。専攻長は学科長の倍の人数がおり，

夜間主コース担当教官に対する特殊勤務手当

予算面を考えると専攻長に管理職手当を付けの要望については，昼間担当の教官に比べ，夜るのは難しいのではないか。

間主コース担当教官の業務負担がどの程度多い○学科組織は，今後大学科制の方向に向かうのか，その勤務実態を詳細に把握するため夜間と思うので，専攻長に管理職手当を付けても教育実施大学事務局長会議で，夜間主コース担

らうのが，基本的方向ではないか。

当教官等の勤務実態調査を配付資料のとおりの○大学院重点化した大学では，教官の所属も様式で実施することになった｡この他夜間学部，

学科から研究科に変わっており，学科長と専夜間大学院，昼夜開講制大学院の担当教官の勤攻長双方に管理職手当を付けるのは説明がつ

務実態についても調査表を作成し，６月に各大かない。

学に送付し，９月に調査結果をまとめる予定で○大学院重点化をした大学で，どちらに管理

その結果，夜間主コース担当教官の業務負担

また専攻長に管理職手当を支給するためにの過多がはっきりすれば来年度の概算要求に夜は，まずその根拠を省令上に定めるよう要望

間主担当教官等の給与上の特別措置を盛り込染する必要があり，そのためにはまず各大学の要求したい。

規則で専攻長の役割・設置など種☆に規定しなお，この説明に対し，医学部や理工系の昼ているのを改正し，専攻長の概念を統一する

間大学院などの教官も深夜まで教育や研究をし必要がある。

ている。この実態と夜間主コース担当教官とのコース担当教官に対する特殊勤務手当の要望をだと思う。

することをどのように理解したらよいのか，夜ならば，連合大学院研究科の代議員に対する管理職手当について，代議員のうち専攻長的
７２

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'1W２１１５，

実態にどのような差があるのか，そして夜間主その専攻長には，管理職手当が出されるべき○独立研究科の専攻長に管理職手当を付ける

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ある。

職手当を付けるべきか決断する必要がある。

○独立大学院研究科には，学科組織がなく，

侭）間主コース等の調査だけでは昼間担当教官との差は掴めないとの意見があった。
〆，

(3)その他国大協で受理した待遇改善の要望について1房、

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淨可案が作成されたのでご審議願いたい。本委員会

立大学工学部長会議,農学系学部長会議等から，及び第３常置委員会の審議を経て，理事会で審提出された要望のうち，大型機器の運転等技能議し報告書として確定し，総会に配付報告する

免許職員の処遇改善，危険な作業に対する特殊予定である。

勤務手当の要望，技術系職員の研修旅費，民間報告書は，男女共同参画の進んでいるアメリから採用される教員の俸給基準の改善，図書館

カ(1995年,高等教育における女性教員比率39.6

職員の待遇改善などの要望について，意見交換％）との比較によって，日本の大学が男女共同が行われ，これらの要望について，本年度各関参画の面で著しく立ち遅れている実情（平成１０

係方面に提出を予定している「国立大学教官等

年，国立大学の女性教員比率6.6％）を指摘し，の待遇改善に関する要望書」の中に盛り込むか大学自体における男女共同参画を推進するためどうか，盛り込む場合の文面をどのようにするに，現在，研究者の養成機関である大学院博士

か作業委員会で検討したうえ，総会に付議する課程の女子学生数の比率が21.6％であることをことが了承された。

考慮し,｢2010年までに国立大学の女性教員比率

委員長から，次のとおり説明があり，了承さ
れた。

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審議した。その結果，配付資料のとおり報告書

以上のほか，平成11年度に国大協に対し，国3．人事院勧告の取扱に関する要望について

Ｆ9町

国立大学における男女共同参画の推進についてを20％に引き上げることを達成目標として設定することが適切である」と提言している。そしてそのために以下のような事項について具体的方策を提言している。

昨年は，人事院勧告の厳しい内容を考慮し，○大学における男女共同参画推進のための姿

標記要望書の提出を行わなかった。今年度の人

勢と方針を学長声明，教官選考規程等で明確

事院勧告も厳しい内容が予想されるが，標記要に表明望書を提出するか，その内容をどのようにする○ジェンダー研究関連講座の開設などカリキかについては，８月に出される人事院勧告の内ュラム及び研究におけるジェンダー学の拡大容を見て考えたい。ついてはこの点を総会で会

充実

長及び委員長に一任されるようお願いするのでご了承願いたい。

4．国立大学における男女共同参画推進について○大学における女性の雇用及び教育関連の実情把握のための調査資料の整備と男女共同参画推進機関の設置○女性教員増加のための教員公募システムの確立と情報の広範な流布及び採用・昇進人事

委員長から，次のとおり，説明があった。

に当たって，男女構成のバランスを考慮した「女性科学研究者の環境改善に関する懇談会

ポジティブ・アクションの採用並びに具体的(JAICOWS)｣からの要望を契機として，第３常gﾛ、な達成目標の設定と達成の評価

置委員会と第４常置委員会共同で「男女共同参○理工系，その他特に女性の少ない分野への画に関するワーキング･グループ」が設置され，女性の参画推進とその分野への女子学生の進
7３

学奨励

業績・人物を評価しており，女性だから採用○事実上常勤化している非常勤職員の常勤のしないということはしていない。女性は応募

教員としての採用等非常勤職員の処遇改善及者が少ないので結果的に採用数も少なくなっ

び研究上有益な情報へのアクセス拡大，共同てしまうのである。

プロジェクトへの参加など研究環境の改善○国立大学の大学院博士課程の女子学生は，○共同研究などへの女性研究者の参加促進等

21.6％いるのに国立大学の女性の教員比率がのためのポジティブ・アクションの採用及び6.6％というのが問題であり，その原因は何か

学内の意思決定の場や学内の組織・ポストにを考える必要がある。

おける女性の比率増加等，研究における男女○達成目標の20％は良いことと思うが，２０１０

共同参画の推進，女性研究者の研究環境の改年までに実現は難しいという感じがする。し善

かしこれは大学が男女共同参画基本法等の趣○性的差別を受けた場合の不服申立制度・機関の設置○セクシャル・ハラスメソトの防止と問題への対応○育児環境の整備，介護との両立支援についてついで，各委員により，次のような意見があ

旨にどのように積極的に応えるかの問題であ

J2癒闘、

録

り，目標をたて努力していくのが良い。
以上ののち，報告書案について，文面修正の意見は特になく，原案どおり了承された。
5．国立大学の独立行政法人化の問題について

各委員により，国立大学の独立行政法人化のった。

問題に関する自由民主党麻生グループの提案及○教官を公募しても女性の応募者が少ない。

び新聞報道をもとに，独立行政法人化した場合

女性の教員比率を問題にする以前に，女性のの職員の身分，処遇などの問題について意見交

若手研究者が育っていく環境を整備し，女性換が行われた。

が教官公募に多数応募できるような環境をつくることが大事である｡現在でも教官選考は，

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以上をもって本日の議事を終了した。

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第４常置委員会
伝う日時

平成12年６月22日（木）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

梶井委員長

富田，佐々木(代理：川端帯広畜産大学図書館長)，椎貝，仲井，矢谷，井本，
大久保，川本，下山，近藤各委員
中沢，斉藤，早川，菊池各専門委員（文部省）大学課永山視学官，三浦国立大学第１係長，人事課戸松任用計画官，山本任用第４係長

梶井委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
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1．報告事項ﾃｺ､１

委員長から，次のとおり報告があり，了承さ

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燕岡目、

〆、

妻委員が就任することとなった。また専門委
員には若杉隆平横浜国立大学副学長を推薦したのでご了承願いたい。

これらの委員はそれぞれ特別委員会人事シ

ステム専門委員会及び調査検討会議人事制度れた。

委員会に属して検討をお願いすることになる(1)国立大学の独立行政法人化(以下｢独法化」

が，そのほかこの人事システム専門委員会及という｡)の問題に関連し，６月の総会で設置

び人事制度委員会には長尾委員長が推薦したが承認された設置形態検討特別委員会（以下東京大学の森田朗教授，京都大学の西川伸一「特別委員会」という｡）及び文部省に設置さ教授が加わることになっている。

れる国立大学等の独立行政法人化に関する調(2)前回の委員会で「国立大学教官等の待遇改査検討会議（以下「調査検討会議」という｡）

善に関する要望書」について審議し，その際には，それぞれ○法人の基本，○目標･計画・の意見を取り入れて文面を配付資料のとおり

評価，○人事システム，○財務会計の問題を修正して総会に付議し，関係方面に要望する

検討する四つのグループが設けられることにことが了承された。修正したのは，①大学院なったが，特別委員会の長尾委員長から，特研究科専攻長に対する管理職手当支給，②図別委員会と調査検討会議の委員は同一人が兼書館職員の専門職制度拡大，③農場・演習林

ねるものとして，本委員会より特別委員会委

職員等の特殊勤務手当支給などに関する要望

員(学長委員２人)，調査検討会議委員（学長を新たに加えた点であるので，ご了承願いた

委員３人）及び特別委員会と調査検討会議のい。

専門委員となる国立大学教官１人を推薦する(3)総会でご了承を得た「国立大学教官等の定よう依頼があった。そこで本委員会からは委員削減に関する要望」については，６月16日

員長の判断で,梶井委員長(東京農工大学長)，

会長，委員長が総務庁長官と面談し，①教官

海妻委員(岩手大学長)，隆島委員(東京水産

及び看護婦については削減の対象母数から除大学長）を推薦し，調査検討会議委員には３外されたい，②教育研究支援職員についても人が就任し，特別委員会委員には，委員全体

教官に準ずるご配慮を願いたい，と要望したの地域バランス等を考慮し，梶井委員長と海が良い返事は得られなかった。なお，６月２１
万日には自民党，大蔵省，文部省等関係方面にも要望書を提出した。

2．平成13年度以降の定員削減計画についてであり，それで良いのではないか。

○国大協は,大小様念な大学の集まりであり，
独法化に伴う利害得失も様含である。独法化について大規模大学の生存路線がある中で，永山視学官から，平成13年度以降の定員削減

地方小規模大学に固有の独法化についての困について説明があり，各委員により，意見交換

難性の声をどこまで両会議に反映できるか，が行われた。

そのようなシステム上の問題がある。

3．設置形態検討特別委員会の審議について○特別委員会と常置委員会の関係について

は，これまで第１常置委員会が独法化につい委員長から，次のような説明があった。

て一本化して審議することになっていたの

文部省の調査検討会議の人事制度委員会に呼を，今後は各常置委員会で分担して審議して応して特別委員会人事システム専門委員会でもいくということ以外は決まっていないが，細独法化に伴う人事システムなどについて検討すかな問題については本委員会で検討しないとるが，これにかかわり本委員会としてどのよう進まない。例えば講座・学科目省令の廃止になことを検討し，どのように審議を進めるべき伴う人事管理の単位の問題，学長選考，優秀かについてご意見を伺いたい。

な学者招聰のための弾力的な給与システム，

本委員会の作業委員会に特別委員会の専門委

教官等の給与体系・基準の作成，職員の採用

員もオブザーバーとして参加願い進めることも試験や法人間の職員の人事異動システム，教考えられる。本委員会では人事システムだけで員の任期制促進，教育システム，特に助手問なく，独法化した場合の給与・昇進の基準，団題などがある。

体協約の在り方なども体系的に検討しなければ
ならない。

行われた。

柄

法人についての権限付与の問題など基本的事がマイナーな問題を詰めることになると思う。

○本委員会の検討結果は，調査検討会議や特○国立大学が独法化した場合には，大体現に別委員会に参加している本委員会の委員によある道路公団などの制度と同様になるのではって両会議に伝えられることになる。本委員ないか。そこでは給与は公務員に準じそれよ

会としては人事システムについてきちんとしり少し高い給与であり，採用試験は原則とした働きをしなければならないが，積極的な作て人事院の公務員採用試験を共用している。

案までするなら専門家を加え，精力的に作業公団により，若干の幅はあるが，給与など大しないとできない。特別委員会や調査検討会

体の標準は制度的にできているように思う。

議にはいろいろな専門家が入って作案するの○独法化したのに，公務員に準ずるというので，両会議の審議に脱落点がないかどうかチでは不満という大学もあるかと思う。どの程ェックすることが本委員会として重要なこと度まで特例や裁量:権が認められるべきかとい

７６

錬顕、

○特別委員会では,法人の基本専門委員会で，項を審議し，それに基づいて他の専門委員会
ついで各委員により，次のような意見交換が

の

何

/P霞翰、

念､

う問題がある。
蕪、が示されており，我をとしてこれに応える必○教員の任期制について，自分の大学は外国要がある。

人教官を任期制で採用したが，任期を付けな

以上ののち，委員長から，独法化に伴い本委い大学に引き抜かれてしまった。教員の任期

員会で何を検討すべきか，７月３日の設置形態

制は全大学が一斉に実施しないといけない。

検討特別委員会の審議の進め方についての議論

そうでないと受け皿が少なく，先細りになっを聞いてから，またご相談したい旨述べ，了承てしまう。また任期制によって転職することされた。

がプラスに評価されるようにならないといけない。自民党の提言でも，教員の任期制促進,ｆﾖM田旧へ

以上をもって本日の議事を終了した。

第７常置委員会・'情報公開法に関する検討小委員会合同委員会－－－－
日時平成12年６月23日（金）１０：００～１２：００

Ａ１

場所国立大学協会会議室
出席者丹保委員長

吉原，磯野，吉田，廣田，佐藤，木村，原，高橋，小早川，高橋(滋)，安藤
各委員

落合，若松各専門委員（文部省）下問大学課課長補佐，苫米地総務課行政事務管理室長補佐，森友
総務課管理第二係長

早早、

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丹保委員長主宰のもとに開会。

等も踏まえ，改めてご審議願う必要があること

議事に先立ち委員長から，文部省大学課下問から，本委員会を開催することになった旨，説課長補佐，同大臣官房総務課苫米地行政事務管明があったのち，本日出席の文部省大学課下問

理室長補佐及び森友総務課管理第二係長の紹介

課長補佐から情報公開法について説明願いたいがあったのち，議事に入った。

旨述べられた。

〔議事〕
1．’情報公開法について委員長から，この問題は，本委員会のもとに設置した「情報公開法に関する検討小委員会」
を中心に検討を重ね，本委員会了承のうえ，昨･づ、次いで，同補佐から，情報公開法の制定経緯

及びその後の進捗状況等について述べられたのち，引き続いて，配付資料をもとに次の事項に関し詳細な説明があった。

ｌ）情報公開法に向けての準備スケジュールについて

年５月に「国立大学における情報公開について

２）行政機関の保有する↑青報の公開に関するの検討経過報告」をまとめ，報告したことろで法律（平成11年法律第42号）についてある。しかし，その後，政府等における情報公

３）行政文書の管理方策に関するガイドライ

開法に関連する諸規則の整備等の関係から，暫ンについて（各省庁事務連絡会議申し合わ

くの間，中断の状況にあったが，ここにきて新せ）

たな動きが出てきたこともあり，今までの経緯

４）情報公開の対象となる行政文書（組織共７７

用文書）に関する考え方について

5）国立学校等に共通する文書の保存期間について

2．著作権問題について色、委員長から，国立大学における文献複写に関する著作権問題については，大学中央事務部で以上の説明について，活発な意見交換があったのち，下問課長補佐から，次のような要請があった。

の文献複写に関し一応の決着を見たが，まだ積承残しの部分として図書館関係がある。

ついては，そのあたりの動向･状況等も含め，文部省としては同法が来年４月１日から実施－通り落合専門委員から説明願いたい旨述べらされることに伴い，それに向けての諸準備を進れたのち，次いで同専門委員から，配付資料をめる必要がある。

もとに次の事項に関し報告があった。

ついては，昨年５月に国大協から出された中間まとめの検討経過報告を踏まえ，さらに検討を加えていただき，この秋口頃（10月）を目処に，新たなまとめをお願いしたい。

ｌ）国立大学における文献複写に関する著作権問題のこれまでの経緯について

,,録､，

′P､

２）学術雑誌最新号の複写の問題または公正使用の問題について

３）事務複写の契約締結状況について

次いで,委員長から，次のように述べられた。
本日の説明等も踏まえ，情報公開法に関する

４）コンピュータ，インターネット等を活用した著作物等の教育利用について検討小委員会を中心に具体の方策を検討する必５）コンピュータネットワークでのソフトウ要がある。その際，必要に応じて，文部省の情ェアやデジタルコンテンツの不正使用につ

報公開関係担当官にも出席していただくなどしいてて対処していきたい。

以上の説明の後，若干の意見交換があり，委なお，文部省のタイムスケジュールもあるよ

員長から，この問題は，まだまだ動きがあるよ

うなので，関係委員とも相談のうえ，出来るだ

うなので，その推移を見つつ，検討していく必

け早い時期に同検討小委員会を開催することに要がある旨，述べられた。

したい。

以上をもって本日の議事を終了した。

炉

ﾉHf5HPK

行、

7８

'可

第８常置委員会
日時

平成12年６月30日（金）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

松尾委員長

田頭，大澤，椎貝，森本，佐藤，藤本，赤木，山田(代理：鳥井副学長)，池田，田中，内田各委員

岡田，池田，野角各専門委員

1認､尼、

減、

松尾委員長主宰のもとに開会。

（以下「機構」という）で，大学の業績として

議事に先立ち委員長から，委員長就任の挨拶

適切に評価して貰えるか疑問だ。また，大学につづき，委員会設置の経緯について説明があが地域の期待に応えていくことは大事なことった。

だが，そこは精選が必要であり，同時に国立

ついで，各委員及び専門委員の自己紹介があ
った。

〔議事〕
1．大学評価のあり方について

俵､

';､､■

を整理する必要があろう。
それから，地域という言葉は県と同義になっているが，いくつかの県の集合体の形で考えていかないと本当の意味で地域貢献といえ委員長から次のように述べられた。

ないし，近隣大学が協力して広域的に考えれご承知のとおり，この４月に「大学評価・学ばより効果が上がろう。それを土台に大学自位授与機構」が創設され，これから大学評価事

身がレベルの高い仕事を目指すことでない業が始まろうとしている。また，独法化に関わと，大学は外部評価に耐えられないのではなって，文部省は近くいわゆる“賢人会議”の下いか。

に４つのグループ（①法人の基本，②目標・計○「機構」による評価事業の柱は，全学テー

画，評価，③人事システム，④財務・会計）か

マ別評価，分野別教育評価及び分野別研究評

らなる「調査検討会議」を新たに設置して法人価の３つであるが,地域貢献については,「大の制度設計の検討に入ろうとしている。そうい学評価機関(仮称)｣創設準備委員会の検討段う状況の中で，本委員会はどういう役割，スタ階でも３つの柱に並ぶ重要なテーマとして位ンスをもって審議を進めていくべきか，自由に置づけられていた。地域貢献を各大学ごとにご意見を伺いたい。

評価して貰うことは極めて重要であり，「機以上のように述べられたのち，主として次の?~、大学としての地域貢献のあり方について問題

構」もそういう方向で考えてくれるのではな

ような意見交換が行われた。

いか。問題は，これをどういう物指しで評価○小規模大学であるが，学長に着任した時点

するかである。

で学長として県の仕事に多く関わっているの○第８常置委員会がやることは，国立大学がに驚いた。教官も同様に県の仕事に少なから

本来的にどういう役割を果たすべきかというず関わっている。大学の地域貢献，地域サーことを捉え直し，それを評価に繋げていくこ

ビスということが,｢大学評価･学位授与機構」とではないかと思う。それについては，ボラ
７９ソテイアやＮＰＯなどの発想に承られるスイぱなかなか出てこないが，ＩＴがマーケット

ング・グローバリー，アクト・グローパリーにキーの力になっている。マーケットというという考え方で，世界の体制はどういう枠組のは情報開示だから，マーケットに対して情承をもっているかという観点に立って日本の報開示をしなければならない。それで消費者

国立大学をどうすべきかを議論したい。

が消費することになる。日本の高等教育も，○国立大学とは何か，将来の国立大学はどう

米国の構造変容と位相はずれても，いずれ同あるべきかということを議論しないまま，独

じような状況を迎えるだろう。そこのところ

法化に対応しようとするから，行政レベルのを承ながら，国立大学とは何かということを議論しかできないのではないかという批判が考えていくなら，大きく方向性を誤ることにある。これは重い課題であるが，国大協のどはならないと思う。
`〆驫鳥，

こかで議論してほしい。そこがはっきりしていると，独法化問題に対して国大協は腰の坐った議論ができると思う。

ここで，委員長の要請で，大学評価に関する特別委員会ワーキング・グループ座長だった田○「機構」による評価はマイナス評価であっ中鹿児島大学長から,｢大学評価に関する特別委てはいけない。教育研究の改善に役立つため

員会ワーキング･グループ最終報告」（平成12年の評価ということが大事である。だから，そ

３月30日）にもとづき，同委員会における議論

こは国大協が「機構」をチェックしていかなの経過及び今後の検討課題について説明があ

いといけない。また，大学は今，個性化が求り，引続き次のような意見交換が行われた。

められているが，個性化をどうやって評価す○国大協と「機構」との関係のあり方についるかは極めて難しいことではないか。

学評価機関のあり方について常に客観的・批の活性化ということ，もう一つはアカウンタ

判的な眼を向け，評価を受ける側の意見を反ピリティである。それがマイナス評価をもと映させていくことが重要｣と指摘しているが，に予算の削減の方に向かうと困る。したがっ両者は，緊張した関係を保ちつつも緊密な連て，「機構｣の本来の機能をバックアップする

携をとっていくことが必要だ。

要な審議事項の一つになると思う。
「機構｣自体を評価することが大事なことだと

当該大学にアンケート調査によるテーマの是思う。

非の検証，③平成13年度から実施予定の大学
毎の毎年度レビューへの対応，の３つを提案したい。

システムにマーケット（市場）の概念が入っ○提案に賛成したい。評価に対応する各大学てきているということである。アカウンタピの組織づくりに対して押しつけ的になっては

リティというのは元来，マーケットがなげれならないが，いずれも焦眉の課題と思う．そ

８０

〆鰯顯、

価に対応し得る各国立大学の組織づくりについて，②今年度の全学テーマ別評価実施後，られる。ＩＴとも絡むが，要するに高等教育

Ｆ､○この委員会の当面の検討事項として，①評○確かに，適切な評価が保障されるためにも○米国の高等教育が近年新たな構造変容がみ

肉ては，ワーキング・グループ最終報告に「大○評価の基本理念は，二つあり，一つは大学上で何が必要かということがこの委員会の重

虚、

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や１

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れにしても，各大学の毎年度レビューについフォーマンス・インディケータ_をすると大ては，これを何のために行うか趣旨が理解で学や部局の個性が損なわれる危険性があり，きない。

むしろ，質の評価ということで，それぞれの○毎年度レビューというのは，たとえば，通大学の個性，それぞれの分野の個性を生かす

産省所管の国立研究機関が独立行政法人化す

形で改革をアシストするには定量的な評価よれば，当該法人の中期目標について，主務省

りは定性的な評価の方がより重要であり，パの通産省は毎年度レビューしてチェックする

フォーマンス・インディケータ_だけに特化ことになるが,それに準じる内容ではないか，するのは控えた方がよいという結論になっ

つまり，これは独立行政法人化のためにあるた。ここは議論になるところなので，国大協のだろうと思う。

として十分議論していく必要があると思う。

○そうであるとすると，本来「機構」が目的○創設準備委員会の「報告」には，「評価結果とする評価事業とは明らかにずれることになの記述については，各評価項目ごとの評価のらないか｡この評価事業というのは,各大学・

記述と各評価項目を通じた総合的な評価の記

各機関ごとの評価だと思っていたが，これだ

述をもって行う」と記され，記述式で結果をと，国立大学全体を評価するための資料のよ出すこととされているが,それに変りないか。

うに考えられる。

○法人化後の中期目標のチェック機能を主務に利用することも考えられるとの提言があっ省ではなく，第三者機関としての「機構」にた。「機構」の中では，この提言も踏まえて，もたせるという位置づけなのだと思う。

評価結果の記述がどうあるべきか，検討が行○パフォーマンス・インディケータ_（総合

戸､

〆砺圖、

｢~、

○大学審議会答申では，評価結果を資源配分

われているところである。

達成度指標）を各大学に早くつくってもらう○国立大学が何故に存在する価値があるのかためにガイダンスをやる必要がある。先進的ということが最もベースになるのだと思う。

なオーストラリアなどの事例も参考にして国存在価値があるのだということを国立大学自際的にも通用する評価システムを整備する必ら発信していく必要がある。納税者，社会の要がある。

評価に耐え得る個交の国立大学，国立大学の○評価について，個別大学を含めて国立大学

システムがどうあるべきかということが基本

側がどう受け止めるかということについて総になるのではないか。また，この委員会でや論的に議論する必要があろう。それから，自らなければならないことの一つに，「機構｣が己点検評価と第三者評価との関係をどう受けやった評価を評価する任務もあろう。

止めるかとか’自己点検評価はどういうよう○提案があった，評価に関する国立大学の組にすべきかという哲学的な問題があるかと思

織づくりということについて，国大協としてう。もう一つは，具体的に個別の評価をどう

どういう関与の仕方をするのか。

やるかという問題である。創設準備委員会の○評価というのは，自分たちの大学が目指す

専門委員会の中で，パフォーマンス・インデ

目標，目的に照らしてどこまで達成できたかィケータ_についてかなり議論した結果，パを第三者の目を通して象ることにあり，これ８Ｊ

まで各大学でやられているような自己点検評

大学にしようとするのか，アカデミック・プ

価とはかなり違う。そこを各大学は自覚をもランはどうか，それぞれの設置形態の特性にっていただきたい。その意味で，この委員会

相応しい形の目標，目的をどう立てるかといが発信源になって，たとえば，評価というのうことを考えるべきである。そういう中で，はいかなるものか，評価をきちんと受けるに類似の大学間で一定の共通項がでてくるかもはどういうことを整えるべきか，等を各大学しれない。

が評価を受ける準備づくりに資する役割もあ
るのではないか。

○心配なことの一つは，評価をクリアーカッ
トに受けようとすると，ともすると，目標，○日本の国立大学はフェアな宣伝がまるでな

目的が短期間的なものになっていくおそれがいといわれる。誇大宣伝はいけないが,逆で，ある。それは，国立大学がもっている長期的

黙っていれば周囲が認めてくれるのではない

スパンでの教育研究活動の意義を損ねかねなかというところがある。また，学長は，自らい危険を，第三者評価機関でなく，大学自ら積極的に情報収集しないと自分の大学がどこやってしまいかねない。その意味で，アカデで何をやっているか分からない。国立大学はミック・プランにもとづいて目標，目的を裏

広報機能を強化し，教授クラスで優れた人材付けていくという考え方でもって，国立大学を積極的に採用することを考えないといけなに相応しい目標，目的等を長期的に見通しないと思う。

がら短期的なものも考えるのだという共通了○大学として第三者評価を受けるのは不安が○基本は，アカデミック・フリーダムを最大大学が適切な評価を受けられるようにする上限に勝ち得て，その上での評価ということがで国大協がどういう役割を果たすか，国大協前提であるが，教育研究のマーケット・シスの役割は大きい。評価というのは，長期間をテムができてくると，国以外から資金をどう要するから，長い目でみていくことが必要で集めるかが問題になる。市場から資金を集めある。

るときには，基本的には評価のためのデータ○「機構」が行う評価は，当初はプラス評価が必要である。これをタックス・ペイアーにでいってほしい。わが国の場合，とかくプラみえる形で出さなければいけない。それに定ス・マイナスを平均値化した見方になりがち性的な評価を加えるというステップを踏む。

だが,そこはプラス志向でやって貰わないと，

我奇は,単に評価機関だけをみるのではなく，うまく育たないおそれがある。

市場を目の前にしたとき，基本的に評価はど部局が掲げた目標，目的がどれだけ達成され

F弓

〆､悪し，

落ちの誇りを免れない。

○国立大学でやっていることには目に設えなあれば，基本的にはマイナス評価にはならな

いところで価値をもつものが少なくない。特いはずである。

に文学とか哲学といった分野は数値化したり8２

俵、

うあるべきかということを考えないと，片手たかということだから，目標，目的が明確で○それぞれの大学が，自分の大学をどういうF1霞魚、解が必要と思う。

ある｡これから足腰を強くする努力はするが，○「機構｣が行う評価というのは，その大学，

侭》

目にみえる形にしがたい。大学評価というの〆｡

祠

Ｉま，必ずしも市場性とか競争性だけではない

れらの動きをみつつ本委員会の検討を進めていのではないのか。

かなければならないと考えている。次回は，予○大学として備えなければならないクォリテ

め，各委員・専門委員から，大学評価に関する

ィに関する部分の資金は当然保障されるべきご意見等，たとえば，第８常置委員会の役割，であって，市場からの資金調達はプラス・ア

今後の検討課題,あるいは,大学評価のあり方，

ルファーのことを指している。

｢機構｣との関係のあり方，等をについてＡ４判

2．今後の検討の進め方について委員長から，委員会の今後の検討の進め方等について次のように諮られ，異議なく了承され
鐸､鉤しお読みいただいた上討議していただくことにいたしたい。

なお，「機構｣の木村機構長及び文部省の木谷企画課長から，次回以降の本委員会にオブザーた。

「機構」が動き始め，また，評価と切り離せ
録ｈ１枚程度にまとめてご提出いただき，それらをない独法化の問題では，文部省に「調査検討会

バー参加の要望があったが，両機関から関係者の傍聴を認めることとしてよろしいか。

議」が設置され，これに対応して国大協に「設置形態検討特別委員会」が設置されたので，こ以上をもって本日の会議を終了した。

教員養成特別委員会
日時

平成12年６月１日（木）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

岡本委員長

吉原，貴志，中嶋，仲井，矢谷（代理：上野三重大学副学長)，野村各委員
横須賀，浦野，山崎，的場，八尾坂，羽田各専門委員〆、

事務局より，３月開催の理事会において，教員養成特別委員会の継続設置が承認され，今回1f鰯MMT、が初めての委員会である。ついては，新委員長が選任されるまでの間，従来の慣例により，前長が委員長に選任された。
2．専門委員の委嘱について委員長である岡本東京学芸大学長に座長をお願委員長から，前委員会に引き続き，次の６名

いすることにしたい旨諮り，了承され，岡本座に専門委員を委嘱したい旨諮られ,了承された。

長主宰のもとに開会した。

（１）横須賀蕪（宮城教育大学教授）

続いて座長より，本特別委員会の継続設置に（２）浦野東洋一（東京大学教授）

関する経過説明があったのち，代理出席の上野（３）山崎準二（静岡大学教授）

三重大学副学長の紹介があり，議事に入った。

（４）的場正美（名古屋大学教授）

1．委員長の選出について
１－、

協議の結果，前委員長である岡本東京学芸大学（５）八尾坂修（奈良教育大学教授）（６）羽田貴史（広島大学教授）

座長から，委員長の互選方法について諮り，
8３

3．国立大学における教員養成と教育学部の在り方に関する調査について委員長から，次のように報告があった。

について，お示しした。本日は，これをペースに，これら諸課題に対する今後の具体の方策等について，ご審議願いたい。

次いで，各委員から，今日の教員養成系大学

この度,｢大学における教員養成一今後の教員を取りまく現状の諸課題並びに新たな動きとし養成と教育系学部の在り方について（調査結果ての独立行政法人化との関連も見据えつつ，今と考察)｣の報告書が刊行されたので，本日お配後さらに実態調査等を含めた調査研究活動の必りする。

要性が提起され，これに係る具体の方針等につ

これは，木下繁彌前大阪教育大学長が本委員会の委員長の時に開始され，平成11年３月に，第一次報告書を刊行し，それを基に，さらにその後における補充の追加調査等を行い，その調

いては作業委員会を中心に，さらに検討を加えることとした。
f慮聴、

5．その他
Uへ

査結果等を踏まえて，まとめたものが本報告書（１）「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評である。内容については，本報告書を作成する

価の在り方について」に対する意見の提出につにあたって中心的な役割をしていただいた横須いて賀専門委員から，おって説明願うこととして，委員長から，次のとおり説明があった。

このアンケート調査に際し，各国立大学長並び昨年12月17日に文部大臣から教育課程審議会に各教育系学部長の多大な協力に対し感謝申しに諮問のあった「児童生徒の学習と教育課程の上げるとともに本報告書を各学長等へ近日中に実施状況の評価の在り方について」の審議のたお送りする予定にしている。

めに，書面による意見聴取の依頼が国大協宛に次いで，横須賀専門委員から，同報告書の内容等について，詳細な説明があった。
4．今後の委員会の審議事項等について委員長から，次のように述べられ，了承された。

あった。これを受けて本特別委員会で意見の取りまとめを行い，去る３月13日に会長名をもって同審議会に提出した。
（２）『｢情報｣及び｢福祉｣の｢教科に関する科目｣』に関する意見の提出について、

穴M熱委員長から，次のとおり説明があった。

本委員会の今後の審議事項等については，去本年５月11日に教育職員養成審議会から，国る３月８日の理事会に提出した継続設置の申請

大協宛に『｢情報」及び「福祉」の「教科に関すに際し，審議課題として①「２１世紀へ向けた教る科目｣」について，意見聴取の依頼があった。

育改革と国立大学における教員養成教育の在り

これを受けて本特別委員会で意見の取りまとめ方｣，②｢学校教員等の資質の向上と国立大学のを行い，去る５月18日に会長名をもって同審議

大学院修士課程の在り方｣，③｢教員養成に係わ会に提出した。

る大学教員の指導力向上の方策と課題」の３点

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以上をもって本日の議事を終了した。
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(第14回）国立大学協会50周年記念行事準備委員会

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日時

平成12年５月９日（火）１０：００～１２：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長

岡本，兵藤，板橋，渡邉，伊藤各委員
中野専門委員（蕊ぎようせい）鈴木出版課担当課長，飯田出版部出版第一課主幹，黒沢編
集部制作課主幹

忽1m■

'P刊、

佐藤委員長主宰のもとに開会。

で，現在，悉皆でデータベース化し，差し議事に先立ち委員長より，次のように述べら替える作業をしている。近く㈱ぎようせいれた。

本日は，「あゆ象｣の原稿の審議と，前回準備（２）「年表」はまだ色々と問題点が残ってい委員会で提案のあった座談会が実現することとる。その意味では，「あゆ糸」の原稿は｢年なったので，これらの問題を中心に審議願いた表」と照らし合わせつつ読む必要があるのい｡

で，次回準備委員会までに「あゆぷ」の修〔議事〕

正原稿と同時に，「年表｣の修正原稿も各委

1．国立大学協会50年のあゆみについて初めに㈱ぎようせいより，「あゆふ｣の原稿に関して，次のような説明があった。

、

j彌漁、

員・専門委員宛に送付し，点検いただく必要がある。

（３）個人の意識や関心の持ち方で相違が生ずることは避けられないが，各委員・専門委

前回準備委員会後，各委員・専門委員や事務員に具体的に修正個所の指摘について，来局からの問題点の指摘や修正・加筆の意見を踏

週末までに国大協事務局宛に送付し，兵藤まえ，極力，修正を施したものを準備委員会各委員が朱筆を入れている修正原稿と併せて位に送付した。

㈱ぎようせいに渡し，修正版を作成いただ

なお，４月27日開催の三者打合せ会（中野専く。

門委員，ぎようせい，国大協事務局で構成)で，（４）「あゆみ」の記述の終期は，平成12年６

修正個所が識別できるよう下線で示すこととな

月総会までとし，併せて「年表」に関してったので，準備委員会各位にはそのように処理も重要な事柄は記載する。

した原稿を送付した。また，座談会出席予定の（５）第５章の「概況」の小見出しは現在２本

元・前国大協会長には下線を付してない原稿をだが，他の章とのバランスの観点から，５

参考資料として送付した。

本程度に整える。

以上のような説明の後,種含意見が述べられ，概ね次のようなこととなった。
Ｊ動に渡せる予定である。

その他，「あゆみ｣の記述に関して，具体的には①節・項等の見出しの修正，②原則的に時系（１）「年表」の総会の記述に関しては，ある列で記述する，③記述内容の不明確な個所の指一定の基準で書かれていることが必要なの摘（例えば２年課程の教員養成課程分校設置の8,

記述は正確さを欠く等),④国大協三十周年と五時間で語っていただくようにしたいと考えた。

十周年の式典の記述はバランスをとる，等の意

しかし，前半１時間で先程の４つの柱を語って見があった。

いただくのには余りにも時間が少ない｡そこで，最後に，記念誌の編纂作業スケジュールが協

本日は座談会の持ち方，座談会タイトル，注意

議され，当初の予定（４月脱稿，５月組版，６

すべきこと等仁関し，各委員・専門委員の考え

月初校出稿，７月校閲戻し）より遅れているのをお伺いできればと思う。

で，各委員等に「あゆみ」の記述で気付いた個

続いて，委員長の話を受けて，次のような意

所を５月19日までに国大協事務局に送付し，㈱見が出された。

ぎようせいには初校ゲラを６月末までに出せる○森先生と話した時，先生の会長在任当時はよう努力してもらうこととなった。

2．座談会について

受験機会の複数化と大学入試センター試験に大きなエネルギーを注ぐべきでないと，巻頭エッセーに書置きしたと話されていた。その委員長より，次のように述べられた。

ように考えると，各先生には，在任当時の一

板橋委員等のご協力を得て，来る５月17日

番特長的な事柄をお話いただくのがよいと思（水）の午前２時間，ホテルニューオオタニ「曙また，森先生は「あゆゑ」に載らないようた。出席者は，元・前会長としては森，有馬，な事柄もある程度話した方がよいのかと言わ吉川，井村，阿部の５名，準備委員会からは私れたので，この機会を逃すと今後記録としてと兵藤委員が出ることとなった。

残らないので，お話いただいた上，固有名詞

本日の準備委員会の開催に先立ち，国大協主が記録として残るのが適当でないと判断した

催の学長懇談会の後，兵藤委員と私と事務局でら，校正の段階で削除したらどうかと申し上

座談会の持ち方について話し合った。その席でげておいた。

○只今の話を聞くと，十分な時間はないが，よる教養学部改編の問題，教育研究環境の整備

前半の１時間でそれぞれ会長在任当時の印象の問題，独立行政法人化の問題）を立て，お話的な事柄について，例えば森先生には入試問

いただくことを考えた。当然，「あゆゑ｣にこれ

題，有馬先生には施設整備・教養部改組の問らの記述があるわけであるが，その記述を補う

題，吉川先生には国大協白書や特例入試，まような形で，各先生が国大協会報の巻頭エッセ

た井村先生と阿部先生には独立行政法人化のーで書いているような事柄についてお話いただ

問題等，ある程度時間を限定して，多少は司くことを考えた。しかし，その後いろいろ考え

会者のリードでお話を聞き，後半１時間で，た末，２時間しかないので，大きく分けると会

特定のテーマ，例えば独立行政化問題に関連

長在任当時に苦心された事柄を振り返る部分

して国立大学や国大協の在り方について，全と，今後の国立大学あるいは国大協の行き方を員でお話いただくと，座談会としてまとまる

語ってもらう部分，つまり“過去の問題と将来と思う。

の課題”の二つについて，前半１時間，後半１
８６

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角

う。

の間」において座談会を開催できる運びとなっは，近20年の大きな柱（入試の問題，大綱化に拝､○座談会の時間が短いので，昼食時も録音テ

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〆~､

－プを回し，使用できる部分があれば組み入、長にお願いすることとなった。

れたらどうか。

なお，次回準備委員会は，あゆみ，年表，座談会等の初校ゲラを各委員･専門委員に送付し，3．その他ご覧いただいた後に開催することとし，開催日㈱ぎようせいより，「国立大学協会五十年史」の装丁及び題字の件について諮られ，協議の結に関しては㈱ぎようせいと相談の上，国大協事
務局が調整することとなった。

果，装丁は㈱ぎようせいが複数案を提案する，
題字は「国大協三十年史」の例に倣い，蓮箕会

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ｆ１、

以上をもって本日の議事を終了した。

特別会計制度協議会
日時

平成12年５月18日（木）１３：３０～１５：２５

場所

虎ノ門パストラル「桔梗」

出席者（文部省）佐藤，佐々木，工藤，早野，清水各委員

加茂川，大島，合田，布村，高塩，清木各課長，小池企画官（国大協）蓮賓，中嶋，長尾，梶井，鈴木，阿部各委員
板橋，渡橋，大澤，伊藤各専門委員

1戸、

点mRB、

fV、

蓮資議長主宰のもとに開会。

方についての提言をまとめ（３月30日)，それが初めに蓮賓議長から開会の挨拶があり，次い党内調整を経て政務調査会の了承（５月11日）

で佐藤事務次官から次のような挨拶があった。

を得るところとなった。文部省として，この｢提文教関係でいくつかの動きがある。その一つ言」を重く受け止めて，これについて賢人会議

は，総理の私的諮問機関として「教育改革国民のご意見を伺った上，改めて国立大学の独立行会議」がこの３月から始動し，今後３つの分科

政法人化（以下「独法化」という）についての会を設けて議論を行っていこうとしている。も文部省の考え方をまとめ，５月26日の臨時学長

う一つは，先の国会で制定された「ものづくり

会議でご説明することとしている。その上で，基盤技術整備振興基本法」に基づいて，通産省

賢人会議の下に検討会議を設置し，そこで法人主導のもとに文部省も関与して，屯のづくりの化に向けた具体的な制度設計について検討を行

基本計画の作成が動いており，また，文部省とっていきたいと考えている。

労働省の間では，ものづくりについての教育や党の「提言」は，「検討の方向」の考え方に大訓練をどう進めるかということで動いている。

筋としては変更がなかったとみているが，私なところで，法人化についての状況であるが，りに気になることが３点ある。その一つは，再与党の動きとしては，自由民主党（以下「自民編・統合ということについて積極的に言及して党」という）文教部会・文教制度調査会に設置いること，２つ目は，学長選考について，現行された高等教育研究グループ（麻生太郎主査）の全学選挙方式について批判し，評議会が選考が，我が国の高等教育政策を全体としてどうしすることの実をあげるべきだとされているこていくかという視点に立ちつつ国立大学の在りと，３つ目は，制度設計を早く進め平成13年度
８７

中に終えるようにという注文がついたことであ学生受入れが始まったが，教育研究の実質化のる。勿論，平成15年度までに結論を得るという観点に立って国際的に活躍できる人材の育成面

閣議決定は変っていないが，具体的に年度を切から専門大学院の整備について，文部省としてって催促されたということを頭に置きながら，も引続き積極的に取り組んでいきたい。

今後のいろいろな作業を進めていく必要がある

大学評価・学位授与機構の創設；平成12年４と思う。いずれにしても，まだ基本的な考え方

月１日から機関が設置され，現在，機構においが示されただけであり，ディテールについてはて評価に向けての準備が進められている。評価

これから検討が始まるということである。

については，研究評価に比べて教育評価の面は

以上のような挨拶があったのち，協議に入っ

これからということが多く，それぞれの大学のた。

教育研究目標に照らしてどの程度の到達度であ〔協議〕るのか，さらに改善エ夫すぺき点はないか，そ◎国立学校特別会計及び関連の諸問題について初めに，佐女木高等教育局長から次のような説明があった。

れぞれの大学仁則して個別に具体的な評価を行っていきたい。

’２:録、鼠（２）定員削減等の問題について

国家公務員の定員削減については，現在第９次の定員削減計画を実施しているところであ（１）学校教育法等の－部改正について

り，国立学校特別会計全体では4,006人の削減を

運営諮問会議の設置と，評議会，教授会の審行うこととしている。これが平成13年度まであ議事項の見直し；平成12年４月１日から，国立

るが，他方，昨年４月，新たな定員削減を平成大学の組織運営体制の整備を図る観点に立っ

13年からの10年間で，平成12年度の定員をペーて，各大学に学外の有識者で構成される運営諮スに少なくとも10％の削減を行うとともに独立

問会議を設置し，また，評議会や教授会の審議

行政法人化等により国家公務員数を合計で25％

事項の見直しなどを行っていただいた。これら

削減することが閣議決定された。総務庁からまは，各大学が社会の声に耳を傾けながら，効果

だこの具体的内容は示されていないが，いずれ的，効率的な大学運営を行うこと，その大学運

一定の目標が示されるものと考えている。文部営は世界的な教育研究水準を遂行するに相応し

省としては，国立大学の特性に配慮して削減のいかどうか，そこに果たす運営諮問会議，評議

縮減に理解を求めていくが，限りなく純減に近会及び教授会それぞれの役割分担を考えていた

い削減になることは避けられないのではないか

だきたいという趣旨だが，たとえば，運営諮問と象ている。したがって，今回の定員削減につ会議の実態として，それが相応しいものとなっいては，事務職員に止まらず教官についても相ているかどうか，また，それが実質的に機能す応の削減をお願いすることになろうかと考えてる運営を工夫していく必要があるように思う。

いる。しかも，仮に純減ということになれば，専門大学院の設置；昨年９月に高度専門職業

今後新たな学問分野などで増員をしようとすれ

人の養成に特化した修士課程の設置を図り大学

ば，場合によっては，増員に見合う減員を上乗院設置基準を改正した。本年４月から２大学でせした削減を考えていくことも必要になってく

８８

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ると思う。
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なお，先般，いわゆる総定員法が改正され，独法化問題については，与党の提言を重く受

中央省庁等の再編と合わせて平成13年１月から

け止めて，文部省として適切な対応をしていき新しい総定員法が施行される。この総定員法にたい。他方，中央省庁等改革推進本部(以下｢本おいては，これまで総定員とは別枠とされた新部」という）との関係については，文部省とし設医科大学等の国立大学設置法で規定されていて，特例措置の必要性，あるいは特例措置の一た定員分及び沖縄特別措置法に規定されていた部について法律で規定することの必要性につい定員分も含める措置がとられた。これは，単にて説明してきたが，本部事務局としては，ある

定員が一本化されただけであって，現行の国立程度大学側と合意ができ，法律案として整理が学校の定員に直接影響を与えるものではない。

ついた段階で協議したいとし，まだ本部として（３）平成13年度国立学校特別会計予算の取扱
いについて

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「臼、

/q1m11n（４）独法化問題についての意見を得るに至っていない。

今回の自民党案においては，通則法の基本的

我が国の財政は平成12年度末に国債残高が３６枠組みを踏まえつつ大学の特性上必要となる措

兆円，国，地方自治体を合わせた長期債務残高置を通則法との間で一定の調整を行う調整法あが645兆円に上るという,極めて危機的な状況とるいは特例法という形で法律上明確に規定すべなっており，平成13年度予算についても厳しいきであるとされた。その内容として,①教授会，対応が求められることは確実である。したがっ評議会，運営諮問会議といった大学の管理・運て，既存の組織，事業全般について徹底的な見営の基本となる組織のこと,②教育研究の目標，

直しを行い，経費の節減合理化，自己収入の確計画について，大学の教育研究の特性を踏まえ保に格段の努力を払うとともに，社会的要請やた大学の自主性が尊重されるような何らかの手学問的必要性，緊急性に配慮しながら，要求自続きを必要とすること，③評価について，第三体を適切で厳選したものにしていく必要があ

者評価機関による専門的，客観性の高い評価がる。各大学からの要求に対しては，大学改革のなされるべきであること,④学長人事について，趣旨に沿った先導的，あるいは特色ある構想等

大学の意向が反映されるような手続きを必要とについて積極的な対応をしていきたいが，いずすること,⑤独立行政法人という名称について，

れにしても，構想の熱度，社会的要請，財政負大学に相応しい，たとえば，「国立大学法人｣と担等について十分な検討が必要であると考えていった名称とすること，の５点が挙げられてい

いる。

る。

また，事務組織について，従来から見直しし文部省としては，法人像の検討を平成13年度ていただいているが，引続き抜本的な見直しと中には行い,整理していきたいと考えているが，事務職員の削減について努力していただきた

その際には，法令で規定すべきものと，運用でい。さらに，大学院の整備を行う場合，学部段措置すべきものとの整理を，これらの提言を参階の規模のあり方について十分検討いただくよ

考にしながら処理していくことが必要と思ってうお願いしたい。

いる。

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8９

引続いて，工藤学術国際局長から次のような説明があった。

（１）次期科学技術基本計画策定に向けた状況
について収入の相当額を当該国立大学等に還元するようにした（平成12年度から)。

技術移転の推進；人的交流の促進,ＴＬＯ(技術移転機関）に対する支援強化を図り，①国立

平成７年，議員立法で「科学技術基本法」が大学教官等の民間企業役員兼業（技術移転型一制定され，これに基づき，平成８年７月に現行研究成果の事業化を目的とする役員等への兼の科学技術基本計画を閣議決定した。これは，業，企業統治型一企業統治機能の強化を目的と

平成８年度から12年度までの５年間の計画であする社外監査役への兼業）を可能とする，②国

り，この終了後の次期５年間（平成13年度から

立大学教官等のＴＬＯ役員兼業を認める（平成17年度）の科学技術基本計画については，平成12年度から）とともに，ＴＬＯの国立大学等施

12年３月24日，総理から科学技術会議に諮問が設の無償使用を認めることとした。

あり，これを受けてこの４月から総合計画部会

推進体制の整備；産学連携をバックアップすにおいて審議が始まり，本年12月を目途に答申るための拠点になる国立大学の共同研究センタをまとめる予定である。その後，平成13年１月

ー，サポート体制の整備・拡充を図っていくこには,省庁再編に伴い科学技術会議は廃止され，と。

代って総合科学技術会議が新たに発足し，この以上の説明があったほか，米国やヨーロッパ

新体制のもとで４月から新基本計画の初年度がの先進大学で始まったインターネットによる国スタートすることになる。なお，平成８年度か境を越えた質の高い教育サービスへの対応を考ら12年度までの基本計画では，政府全体の科学える必要，留学生の受入れについて，その量の技術関係経費の総額を17兆円とされていたが，拡大に止まらず,留学生に満足して貰える,個含

実績は17兆２千億円（内，大学関係7.3兆円）にの留学生の世話の面も含めた環境整備を図る必なった（補正予算も含む)。

要，等について問題指摘と協力要請があった。

（２）産学連携について

今国会で産業技術力強化法案が成立した。この施行に伴う産学連携のための施策を進めていきたい。具体的には，

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ついで，早野文教施設部長から次のような説明があった。

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施設の整備については，現在施設を含めて効共同研究・受託研究の円滑な実施等；国立大率的利活用ということともに重点的整備という学の受託研究費等の受入れ・使用の円滑化を図ことを基本方針としているが，量，質両面でさり，①受託研究・共同研究の複数年度契約を可らに一歩進めるためには，施設の点検・評価が能にした，②産学連携等研究費の「目細」を廃ぜひ必要である。この認識のもとに大学評価・

止した，また，③受託研究に係る間接経費の相学位授与機構の木村機構長を座長に協力者会議

当額を当該国立大学等に還元するようにしたをもって昨年から約１年間かけて「施設に関す(平成12年度から)。

る点検・評価の具体的方策」について検討いた

特許取得の推進；大学の研究者が特許を取得

だき，この４月にその「中間報告」が取りまとする場合の費用の負担を軽減する。また，特許められた。その中で，特に,利用形態(管理運営

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システム）ということが，施設にとって今後大量的拡大を引続き図りたい。一方，私費留学

きな要素になってくることが指摘されている。

生等の奨学金の支給額を増やしていきたい。

ただ，これについては全学的に取り組んでいた受け入れる各大学のニーズも，来られる各留だかないと難しいので，学長を中心とした形で学生の希望も違いがあり，限られた財源の中全学的に点検・評価を行っていただきたい。そでの調整ということで難しい問題だが，お知の上で13年度概算要求に向けた事項の要求をし恵を借りてよりよい方策を考えていきたい。

ていただきたい。なお，施設の新しい利用形態(施設関係について）として，ある大学の研究科の例だが，研究室，○既存の施設の管理運営体制について，学長

実験室を３年間の期限で面積に応じて貸与（賃のリーダーシップのもとに変えていってよい貸料を徴収）することとして学内規定をつくっということか。

た。このような事例なども参考にして，新しい○会計的法令に絡むものについては制約があ

施設の利用形態についてお考えいただきたい。

る。しかし利用形態の問題については，むしろ教官のハードルの方が高いように思われ以上の説明があったのち，次のような質疑応
答及び意見交換があった。

できれば，施設のいろいろな利用形態が可能(留学生関係について）になってくるのではないかと思う。

○国際交流の重要性がいわれている中で，１２○施設の点検・評価の必要性は認めるが，毎

年度特別会計予算では留学生経費は前年度よ

年度の文教施設整備費が１千億円程度では狭りも減っているのではないか。

陰・老朽化の進む施設の整備はとてもできな○特別会計の遣り繰りが苦しく，以前は特別

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る。それを学長のリーダーシップでクリアー

いのではないか。

会計で要求していたものを一般会計で要求す○厳しい財政状況にある中での施設の整備にることとしたため，見かけ上そうなっている

ついては，改修にしても新しく建物を建てる

が，一般会計と特別会計の額を合わせれば前にしても絞らざるを得ない。その意味で，点年度に比べて増えている。

検・評価を行い，重点的投資をしていくとい○短期留学生プログラムは対象が学部留学生

う形をとらないと，前に進まないと思う。

のため，その経費がついていない大学院生の(看護婦の定員について）場合は大学側の持ち出しになってしまう。大○「平成13年度国立学校特別会計予算の取扱

学院留学生の短期についても経費の措置をおいについて」（｢資料１｣）の中に，「自己収入願いしたい。

の確保に格段の努力を図ること」とあるが，○留学生問題に関し，諸外国から高い評価を

国立大学の自己収入で最も多いのは附属病院受けているのは，短期留学生の受け入れと大収入である。この看護婦の数を私立大学病院

学院における英語教育である。今後，短期留並象に増やし，入院ベットをフル稼働させれ学生をさらに増やす考えがあるか，またそのば，収入が現在より20％から30％程度は上がための方策はあるか。

り，また学生の教育にもプラスになるのでは○留学生問題については，短期留学生を含め

ないか。
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○国立大学附属病院収入を上げるためにその考えている。したがって，独法化を決定した

看護婦等の数を増やすことは，文部省としてとしても，実際に独立行政法人に移行するまも大事なことと思うし，そのための条件整備

では定員削減の対象に含まれると考えられを図る必要があると考えている。定員状況がる。独立行政法人に移行するのが全大学一斉

厳しい中にあって，看護婦については毎年増か，それとも準備が整ったところから順次移員を図っているが，引続き努力していかなけ

行するかによって，大学間で定員削減の程度ればならないと思っている。

に差が生じる可能性はあり得る。

(専門大学院について）○今回，自民党案としてまとまった「提言」○専門大学院（高度専門職業人養成に特化し（｢これからの国立大学の在り方について｣）た実践的な大学院修士課程)の設置について，（｢参考資料４｣)は，個人としては，国立大学

大学審議会答申には６つの分野が例示されての意を相当程度汲んだ内容になっていると評

いたが，それ以外にも専門大学院として相応価している。今後，これが本部などとの擦りしい分野があれば認められるのか。

合わせを経て法律案として固まっていく過程○答申において専門大学院の分野として掲げ

で，どの程度修正があり得るものかどうか。

られている分野（経営管理，法律実務，ファ○「提言」は，自民党政務調査会で了承されイナンス，国際開発・協力，公共政策，公衆た報告であるから，自民党の政策として正式

衛生）に共通していることは，国際的なルーに決定されたものである。ここに至るプロセ

ルづくりに関わっていく必要があり，同時にスにおいて，党行政改革推進本部（以下「党その人材は国際的に活躍していく必要があ

行革本部」という）幹部会にもこれが諮られ，る。そういった分野を念頭に置いているもの

大筋において了承されている。今後，文部省であり，それらに類すると考えられる分野ににおいて具体の法人像を詰めていき，その上ついては，同様な形で専門大学院を設置する

で関連の法律案を作成することになるが，そことは可能であろうと思う。

の段階では，与党としての自民党の了解が必(独立行政法人化問題について）要になる。そうなるには，文教部会を経て政○平成13年度からの定員削減について，これ

務調査会，さらには総務会の了解を得るといまでは，独法化を表明した大学はその対象とうステップを踏んでいく必要があり，その間はならないということがいわれてきたが，そに党行革本部の了解も得るという手続きもあれはそうではなく，実際に独立行政法人に移る。その段階で，さまざまな議論が行われる

行するまでは定員削減を受けるという。そうことが予想されるが,文部省としては,「提言」

すると,仮に独法化することになったとして，

が党の政策として決定されたという重さを踏一斉に移行しない場合は，移行が遅れる大学

まえて対応していきたいと思っている。

は遅れるだけ削減を多く被ることになるのか。

○国の行政機関に止まっているかぎり定員削減の対象外とすることはできないであろうと
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○国立大学を法人化するということであれ
ば,それを決める時期は早い方がよいと思う。
今年度中に結論を出してはどうか。
○独法化するにあたっては，検討を要する課

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題がある。学長人事，教職員人事，評価，会部会に諮って大筋了承されたことにより記さ

計基準等念の問題，さらにはどのような形でれたものである。５月11日付政務調査会名の移行するかといった問題があり，これらを検文書でその部分が削除されたのは，政務調査

討することになれば相当時間がかかると思っ会とは別系統の行革本部のことに触れるのはている。自民党案では平成13年度中には法人適当でないという判断で当該部分が削除されの全体像を示せということだが，文部省としたということである。政務調査会における報ては，それを受ける形で，１３年度中にはこれ

告では，行革本部で大筋了承されていること

らの問題を検討し全体としての像を描きたい

は口頭で報告されており，実質的に変更があと考えている。それは，独法化を前提としたるものではない。

独立行政法人制度の傘のもとで大学の特性に○新聞で，行革本部関係者の発言として，行相応しい法人像について具体的に検討を開始

革本部は「提言」については了承したが，法することだから，その意味では，意思表示と案化については一切了承していないと言ってしては一歩進んだ形になるのではないか。

いるという報道があった。今後法案化に向け○独法化した場合の教職員の身分が公務員型て詰めていく過程で困難があるのではない

か非公務員型かということについて，自民党
案では触れられていないが，これについて文部省の考えはどうか。

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○行革本部幹部会として，「提言｣について一

宇一句了承されたものではないが，大筋で了○身分の問題についてはさまざまな考え方が承されたということは，結局，自民党としてある。自民党の文教関係議員の中にも本部のの政策決定であるから，その意味で，法案化委員の中にも非公務員型を主張される方がいにあたって，逆に「提言」が大きな力になるる。そういうこともあって，「提言｣には身分ものと受け止めている。

のことは触れられてないが，非公務員型とし○９月20日の「検討の方向」には，幾つかのた場合の争議権の問題，既に独法化が決まっ

重要な問題について今後検討するとされていている機関の多くが公務員型であるというこ

たが，文部省が今回の｢提言」を前提にして，と等を踏まえて，公務員型を当然の前提に文

これから法人化の具体的制度設計に着手しよ

書がつくられていると思っている。

うということは，「検討の方向｣に示された特○５月９日付文教部会・文教制度調査会名の「提言」には，「行政改革推進本部幹部会にお

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か。

例措置の見通しがついたと判断されたということか。

いても了承された」と記されていたが，今回○「検討の方向」で課題とした検討を要する

５月１１日付政務調査会名の「提言」にそれが中身は多岐にわたると思う。まず，特例措置

記されていないのは，どのような理由か。

が必要なのかどうかという意味での検討もあ○５月９日付の「提言」は，４月末に文教部

ろうし，特例措置が必要でありその具体的な会・文教制度調査会合同会議で了承された文中身をどうするかという意味での検討という書について，その後行革本部幹部会の意見をこともある。そこで，できるだけ早期に賢人踏まえて所要の修正を行い，それが再度同幹会議の下に調査検討会議を立ち上げて，それ’３

らの具体的中身を詰めていきたいと思っていして法案を提出する段階ではこれを了解するる。中には法律で措置しなければならないもという手続が必要である。その意味で，具体のもあろうし，また，運用によって対処できに法案作成段階に至れば本部としての正式のるものもあるかもしれない｡検討終了後には，意思表明がなされるものと思っている。

それらの振り分けを行っていくことになろう。

○文部省が法案に関し本部と折衝していくときに，或る程度大学側との合意の上での案を○自民党の「提言」が出て，これについて賢もって臨みたい旨の説明があったが，大学側人会議に意見を聞いた上，文部省としての考との合意ということは，国大協との合意といえ方を提示されることになるのであろうが，うことではないのか。

それを法律化していく段階で，国立大学協会○文部省として法案の形で意思決定して本部の同意ということが絶対的な条件と考えていに協議しているわけではない。従来本部が言るのかどうか。

っているのは，文部省としての意思決定でな○国立大学の独法化の方向が出ているので，い以上相談に応じられないということであっ文部省としては，独立行政法人制度が国立大て，文部省として意思決定して持ち込むとい学に合致するものであるかどうかの検討を踏う話になれば，それは，すべての大学が賛成まえた上で，独法化の方向を打ち出すことにでないにしても，おおむね大学の理解が得らなるなら，その方向で具体の法人像をつくりれたという前提に立って法案がつくられるわ

あげていく必要がある。その際に，国立大学

けだから，本部として適切な対応をすること協会に全面的にご協力いただけることが望まになると考えている。

しいが，学長方の個別の意見の中には，独法○「提言」に調整法または特例法に規定する化への強い反対論や警戒論もあって，果たしに相応しい事項として５点(基本組織，目標・て国立大学協会としてまとまった形で意思決

計画，評価，学長人事，名称）が示されてい定が成し得るかどうか懸念がある。文部省とるが，今後検討の上で，これが増えたり，あして，今後検討を進めるにあたっては，国立

るいは，運用でできるなら減るということは大学の関係者，公立・私立大学，経済界，マ

有り得ると考えているか。

スコミ等幅広い協力を得て，具体の法人像を○調整法（または特例法）の対象として挙げつくり上げていきたい。その法人像が確定しられている５点の中には，場合によっては運ていく過程の節々で国立大学協会とご相談用でできるものもあるかもしれないが，今後し，ある程度の納得を得ながら事柄が進めらの検討の次第によっては，この５点以外にもれればと思っている。

法律事項として考えなければならないものも○９月20日の「検討の方向」は大学側に受け○「提言」の前文のところに，国として大学り評価されなかったと聞くが，今回はそういにどの程度関与するかということが我が国のうことにはならないとみてよいか。

高等教育に対する公的投資が欧米諸国と比較

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出てくる可能性はあると思っている。

入れられず，そのこともあって本部でもあま○本部自体は内閣の一員であるから，政府とE;〕して書かれているが，これに関して文部省と

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しては具体的にどのような施策をとるつもり

今回，このような「提言」がなされたというか，またその場合，大学に何を期待していることを踏まえ，,党文教部会等ともよく相談しか。

て，これをどのような形で具体化していくか○高等教育への投資について数値で計画を示

検討いたしたい。

せれば最善だが，現下の財政状況の中で新たな計画を立てられるのか難しい問題である｡

以上をもって本日の協議会を終了した｡

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平成12年５月～６月

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５月１日（月）１０：３０学長懇談会
１７：ＯＯ国立大学協会50周年記念行事準備委員会打合せ会

５月９日（火）１０：００国立大学協会50周年記念行事準備委員会
１０日（水）１０：００第１常置委員会拡大小委員会
１１日（木）１３：３０第４常置委員会
縄癖､！

１２日（金）１３：３０第３常置委員会

１６日（火）１５：００第２常置委員会入試情報に関する検討小委員会

ｲ印、

１７：００第２常置委員会

１８日（木）１３：３０特別会計制度協議会
１９日（金）１０：３０第１常置委員会拡大小委員会
１３：３０理事会

２５日（木）１０：００第１常置委員会

６月１日（木）１０：ＯＯ国立大学協会50周年記念行事準備委員会打合せ会
１１：００教員養成特別委員会作業委員会

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１３：３０教員養成特別委員会〆:鏑､処,

５日（月）１３：３０第４常置委員会作業委員会
１３日（火）１０：ＯＯ国立大学協会第106回総会〔第１日目〕

１４日（水）１０：００国立大学協会第106回総会〔第２日目〕
１６日（金）１１：００第73回事務連絡会議

２０日（火）１５：３０第２常置委員会入試改革に関する検討小委員会
２２日（木）１３：３０第４常置委員会

１０：００第７常置委員会・情報公開法に関する検討小委員会合同委員会
２３日（金）１０：００第７常置委員会・情報公開法に関する検討小委員
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３０日（金）１３：３０第８常置委員会薑

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９６f匂第106回総会国立大学協会事業報告⑨(第105回総会より今総会まで）

Ｌ諸会合（35回）(1)第105回総会
11.11.17（水）～1８（木）(2)理事会１２．３．８（水）/顧瞬q、

１２．５．１９（金）/甲別(3)常務理事会
11.11.18（木）(4)第７２回事務連絡会議
11.11.19（金）(5)学長懇談会
１２．５．１（月）ＦＶ１(6)常置委員会（１６回）

１）第１常置委員会〔理念，体制・組織，管理運営〕
J鰯羅h、（主要審議事項）①高等教育・学術研究の将来！
(主要審議事項）①高等教育・学術研究の将来像について②当面の課題について（財政問題）(委員会開催状況）

11.12.27（月）本委員会
１２．３．２９（水）本委員会
１２．４．１３（木）拡大小委員会

１２．５．１０（水）拡大小委員会
１２．５．１９（金）拡大小委員会
１２．５．２５（木）本委員会

2）Ｆ丙第２常置委員会〔入学者選抜〕(主要審議事項）①大学入試センター試験のあり方について
９７

②国立大学の平成14年度入学者選抜の基本方針③平成13年度国立大学入学者選抜における留意事項

d鼠④入試情報開示に関する問題⑤大学審議会「大学入試の改善について（中間まとめ)」に対する意見について（委員会開催状況）
12.4.11（火）本委員会

１２．５．１６（火）大学入試情報開示に関する検討小委員会
１２．５．１６（火）本委員会

３）第３常置委員会〔教養教育，学部専門教育，学生生活〕（主要審議事項）①男女共同参画に関するＷＧ報告書案について②継続課題について

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（委員会開催状況）
１２．４．１４（金）作業委員会

１２．５．１２（金）本委員会

４）第４常置委員会〔教職員の待遇改善〕（主要審議事項）①国立大学教官等の待遇改善の要望について②男女共同参画に関するＷＧ報告書案について（委員会開催状況）
１２．５．１１（木）本委員会
１２．６．５（月）作業委員会

５）第５常置委員会〔学術交流，国際協力〕（主要審議事項）①ＵＭＡＰ国際理事会について②ＵＭＡＰリーダーズ・プログラムについて③ドイツの大学との学生交流について

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（委員会開催状況）

１２．２．１４（月）本委員会・短期学生交流計画小委員会
６）第６常置委員会〔財政〕（主要審議事項）①独立行政法人化問題について②当面する国立大学の財政問題について（委員会開催状況）
１２．４．１８（火）本委員会

７）第７常置委員会〔研究，大学院，生涯学習，学術情報〕（主要審議事項）①公務員倫理法について（委員会開催状況）
９８〆、

１２．１．６（木）本委員会②

8）第８常置委員会〔評価〕（主要審議事項）（委員会開催状況）(7)特別委員会（５回）

１）医学教育特別委員会（主要審議事項）①現在の医学教育をめぐる諸問題について（委員会開催状況）

１２．４．２７（木）本委員会
侭悪へ

２）教員養成特別委員会（主要審議事項）①国立大学における教員養成と教育学部の在り方に関する調査について

内ト（委員会開催状況）

11.12.24（金）作業委員会
１２．３．２（木）本委員会
１２．６．１（木）本委員会・作業委員会

3）大学評価に関する特別委員会（主要審議事項）①「大学評価・学位授与機構」（仮称）の設置法案について（委員会開催状況）
12.1.24（月）本委員会(8)国立大学協会50周年記念行事準備委員会
P?、（主要審議事項）①国立大学協会創立50周年記念行事について②国立大学協会五十年史について

ﾉﾛ:磯､（委員会開催状況）

１２．１．１４（金）本委員会
１２．３．３０（木）本委員会

１２．４．７（金）本委員会
１２．５．９（火）本委員会(9)その他の諸会合'、

11.12.17（金）

文部省と国大協との懇談会

11.12.22（水）全国高等学校長協会との懇談会

１２．３．１７（金）ＵＭＡＰ日本国内委員会

１２．４．２１（金）就職問題懇談会,,

１２．５．１８（木）特別会計制度協議会
侭

２要望その他の諸活動
1１．１１．１８

国立大学協会会長談話配付一記者会見

１１．１１．１８

教育職員養成審議会「養成と採用・研修との連携の円滑化について（審議経過報告)」に対する意見提出

11.11.22

中央教育審議会｢初等中等教育と高等教育との接続の改善について」（中間報告）に対する意見提出

１１．１２．２

国立大学の学生納付金について要望

１１．１２．８

中曽根文部大臣と懇談（会長他）

１１．１２．１０

放送大学での科目の開講について要望

１２．１.２４/UIH1Fq、「国家公務員倫理法の運用にあたっての留意点の整理について」意見提出

１２．３．７

文部省との懇談（会長他一事務次官，高等教育局長）

１２．３．１３

教育課程審議会「児斎生徒の学習の評価の在り方について」意見提出

１２．３．１６

小渕首相と会談（会長他）

１２．４.２６

文部省との懇談（会長他一高等教育局長）

１２５．１８

教育職員養成審議会「｢情報」及び「福祉」の「教科に関する科目｣」に関す

/争う

る意見提出
1２．５．２５

大学審議会「大学入試の改善について」（中間まとめ）について意見提出

１２．５．２６

記者会見（国立大学長会議における文部大臣説明について）

3．要望書の受理
前回総会以後，本協会宛に提出された要望書等は下表のとおりである。
要望事項等

提出団体等

受付日

Ｈ､１１．１１．１８８１連合獣医学研究科間連絡会｜連合獣医学研究科の代議委員会委員’
連合獣医学研究科の代議委員会委員に連合獣医学研究科間連絡会

議
Ｈ､1Ｌ11.30

Ｈ､１１．１２．１０

国立大学農学系学部長会議
第23回国立大学53工学系学部長会議・総会

第49回国立大学工学部長会
議・総会

「■，

関係委員会

f鰄騒

第４常置委員会

対する俸給の特別調整額支給について

国立大学農学系学部附属施設の整備.

第４常置委員会

充実について

第６常置委員会

1．大学院博士後期課程学生のための第４常置委員会

経済基盤の整備充実について
攻育壷授推進員制度の確画
2．教育支援推進員制度の確立につい第６常置委員会
第７常置委員会て

3．学部別授業料制度の実施に対する厩[ｿ
反対についてＨ､1２．１．１０

部長会議ｌ俸給の特別調整額の支綻
俸給の特別調整額の支給対象について
第98回８大学工学部長会議

第４常置委員会「．

ＺＯＯ

第４常置委員会

第４常置委員会

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第４常置委員会

１－１－１’１/田冊憾ｈ

平成12年６月「会報』第168号

平成12年６月「国立大学における男女共同参画を推進するために」（報告書）
F、

第４常置委員会
Ｈ一Ｈ，一Ｈ一Ｈ⑨

4．刊行物

平成12年２月「会報」第167号

平成12年３月「大学における教員養成一今後の教員養成と教育系学部の在り方について￣調
査結果と考察一」

`烈鯉?、

J中、

１０１

要望害

②

国立大学教官等の定員削減計画に関する要望害
平成12年６月１６日
国立大学協会会長

蓮資重彦

政府においては，平成１３年以降10年間にわたる国家公務員定員削減計画を立案中の由，灰間いたしております。

'flM1p、'p、

国立大学協会は，昭和43年度以降実施されているこの政府の計画が，国民の望む小さい
政府と厳しい財政事,清の再建を目指す止むを得ない措置であることを十分に理解しつつも，国立大学教職員については，その職務の特殊性にかんがみ，定員削減の対象から除外
する等の措置を図られるよう一貫して強く要望してまいりました。関係当局が，今日まで国立大学の重要な使命について理解され，国立大学の教官等については定員削減の対象から除外し，また削減率を減少していただきましたことに対し，深く感謝する次第であります。

国立大学は，我が国の学術研究の中心として，国民や社会の様念な要請に応じて人材を育成し，また常に進展し流動する世界の学術研究の中にあって，その創造と発展に寄与し，我が国の経済社会の発展と国民生活や文化の向上等にも大きく寄与してきております。
国立大学における教官定員は，学部・大学院の入学定員等に対して必要な数がそれぞれ

Ｆ■

/dnm論

の教育研究分野の必要に応じて専門分化した講座･学科目・部門等に配置されております。
この講座・学科目・部門等は学問分野を分担するものとして構造的，体系的に配列されており，その各講座等は教授以下の全教官，支援職員が一体となって斯学の教育研究に当たっており，単純な縮減・合理化にはなじまないものであります。
さらに，近年の大学を巡る環境の大きな変化及び社会の関心の一つに教育研究支援体制の問題があります。

我が国の学術，科学技術の発展のためには，国立大学の教育研究の発展が必要であり，そのためには教官はもとより，教務，技術，図書，医療，海事等に従事する教育研究支援
職員の協力は必要不可欠であります。

そもそも，教育研究支援とは，教室系技術職員等による教育研究に対する直接的な支援
1０２

炉

から，事務職員等による図書業務，教務事務，管理的事務までの広範な内容を含んでおりf罰ます。それは単に教育研究を補助するというものではなく，大学が大学であるための必須の基盤であり，技術職員等による研究実験用設備・機器の開発，実験・演習に対する支援
やより高度化・複雑化した研究施設・実験設備の管理，実験装置使用法の指導，実験上の安全管理など教育研究に対する直接的な支援業務以外に,主として事務官が扱う教務事務，

図書・`情報サービス，教育研究資料の整理・保管，学外研究機関との連絡，研究費申請事
務や研究費管理なども教育研究支援業務に含まれます。極言すれば，大学におけるほとん
どすべての組織は，直接あるいは間接に教育研究を支援するためのものであります。
技術職員が定員削減により補充できないことは，何より研究者の活動を阻害し，教育上
〆9m￣

偏、

においても実験実習の実施を困難にし，ひいては，学生の理系離れの遠因ともなり国家の大きな損失ともなります。独創的な研究は，しばしば独自の実験器具・装置の開発・作製を必要としますが，こうした技術職員の消滅，特に若手技術職員の消滅は，教育研究組織の老齢化をもたらし，大学における特殊な技術の次世代への継承を不可能ならしめ技術の断絶を招くものであり，ハイテク技術の開発に支障をきたすなど日本の技術の将来に影響を及ぼしかねないものであります。これらの支援職員について定員削減が実施され続けられれば，極めて憂慮すべき事態となります。また，看護婦定員についても現場での必要数を大幅に下回っており，現在の看護体制は極めて深刻な状況にあります。

現在，国立大学は学問の進展や社会の変化に対応し，戦後最大の大学改革を進めており，
大学院の充実，学部，学科の改組をはじめとした教育研究体制の見直し，カリキュラムや教育方法の改善充実,生涯学習機能の強化等に積極的に取り組んでいるところであります。
戸可/H1mP、

また，行政改革会議最終報告等の指摘に沿って，運営諮問会議の設置等管理運営体制の見直し，情報公開，第三者評価等にも前向きに取り組んでおります。
一方，従来の厳しい定員抑制のもとで，学問・研究の発展に対応した分野増や社会の強い要請による対応についても，大講座化の導入やスクラップ｡アンド・ピルドによる改組・転換等の措置により対処してまいりました。さらに，事務の簡素化・合理化，職員の能力向上，勤務能率の向上等にも努力してまいるなど定員削減の実施には最大限の協力をしてまいりました。特に，大学入試，留学生，研究協力，国際交流の業務の大幅な増大に対処するため，各学部，学科等の人員を本部等に集中させるとともに業務を一元化して合理的に処理するための体制を整備する等の措置を講じてきております。

しかし，３０有余年にわたる定員削減により，このような努力ももはやその限界に達していると言わざるを得ません。今後さらに定員を削減することになれば，社会からの期待に？?、応え，今後の我が国の発展を支える学術研究や人材養成の継続的実施は極めて困難になる
ZＯ３

と私どもは判断しております。

以上，国立大学協会は，関係当局に対し，国立大学の意義・役割及び国立大学教職員の肉

職務の特殊性等を御勘案･御理解いただきたく，下記の諸点について強く要望いたします。
記

1．教官及び看護婦については，削減の対象母数から除外されたい。
2．教育・研究の遂行に欠くことのできない教育研究支援職員の糸ならず，事務系職員についても教育研究支援職員として明確に位置付けて教官に準ずる御配慮を願いたい。
要望先：総務庁長官，
総務庁長官，総務庁行政管理局長，
自由民主党幹事長，政務調査会長，
文教部会長，文部大臣，文部事務次官

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肉

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
平成12年７月５日
国立大学協会会長

蓮賓重彦

国立大学教官等の給与等の待遇改善については，人事院をはじめ関係機関の特段の配慮を得て改善がなされてきたところであり，特に，大学特有の専門職である技術職員については，平成10年度から組織上の位置付けを行い，行政職俸給表（－）７級定数の標準化及
/顯晒几

j旬、

び同６級定数の大幅増が措置され，処遇の改善が図られたこと，また，平成11年度からは各大学を横断的に実施する研修制度が設けられ，資質の向上に向けた環境の整備がされるなど，関係各位のご努力に深く感謝する次第であります。

いうまでもなく，近年，教育改革の問題が焦眉の国家的課題とされ，大学においても，その取り巻く環境が大きく変わりつつあり，大学改革が喫緊の課題となっております。これらの課題に応えるうえで，今よりもまして大学自身がその教育・研究体制並びに運営体

制の改革に取り組むことが必要であり，各国立大学が自己点検・自己評価を行うとともに外部評価も実施するなど，大学の改革と活性化の契機とすべく努力しているところであります。

それとともに，大学の質的向上を図るには，その担い手である大学教官等に有為な人材を確保することが基本的前提条件であり，それを充たすためには大学教官等の待遇改善を
Ｆ、

/驫閻、

図ることが一つの必須要件であります。また，平成７年に公布，施行された「科学技術基本法」では，国は，研究者等の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう，研究者等の適切な処遇の確保に必要な施策を讃ずるものとしているところであります。
しかしながら，それはいまだ十分であるとは言い難い状況にありますので，さらに以下の諸点につき，ここに重ねて強く要望する次第であります。
記

１．教育職（－）の俸給水準の引上げを行う等を含め俸給体系を是正する二と。

大学は高等教育および学術研究を推進・発展させる中心の存在として社会の付託に応えて，その任務を果たしている。科学技術の急速な進展と国際化の時代にあって，その責務｢面は益々増大しているところである。そのときにあたって，大学の教学の中心の担い手は大1０，」

学教官であり，教育・研究について絶えざる情熱と高い能力を有する優れた人材を擁する
ことは大学の根本であることに鑑み，その俸給をその職務と責任に見合う水準に引き上げ②

るよう特段の配慮を強く要望する。特に近年，国立大学の教官の給与水準が民間企業研究所や私立大学のそれを大幅に下回っている実態が人材確保の障害の要因ともなっていることに配慮しその急なる改善が待たれる。

また，助手について高校教諭の給与を下回る実態や教務職員の給与の頭打ち等の問題があり，これら職員の給与の格差是正を図る゜

なお，以上の俸給水準の引上げと同時に特に中堅教官の給与配分について改善するとともに，平成11年度に改正された昇給停止制度についても，教官の職の高学歴による高年齢
就職等による特殊性に着目してその年齢の引上げを図る。

/､､鯨、

｢、

２．学長･部局長（事務局長等を含む。以下「部局長等」という｡）について指定職の完全適用
並びに指定号俸の引上げを図ること。

指定職制度は，特定の職務就任を条件に適用するのが本来の趣旨であることを踏まえ，部局長等については，その在任期間中はすべて指定職俸給表が適用できるよう措置するとともに，指定号俸の引上げを図る゜

また，教育，研究の功績顕著な教授に対する指定職の適用拡大については改善が図られつつあるが，まだ十分な状況とはいえないため，さらに拡大を図る゜
３．管理職手当の適用対象の拡大と増額を図ること。

大学院の研究科等においては，教育研究の一層の高度化・個性化・活性化を図る必要性から，専攻毎に大学内の措置により専攻長又は専攻主任を置き，教育研究体制の充実等に努めているため,学部における学科長と同様に，当該職の位置づけを明確化するとともに，

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〆懸､、

管理職手当の支給について措置する。

また，近年大学における管理運営の職責が益を重くなりつつある実情に鑑み，全学的な事項を審議・検討する委員会の委員等の学内教育行政の要職にある者について，管理職手
当支給の途を開くよう配慮する。

なお，部局長等について指定職の完全適用を前項で要望しているところであるが，指定職が適用されるまでの間，引き続きその増額を図る。

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１０６

f７Ｄ

４．大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」（仮称）を新設すること。

大学教官は，高度の専門教育を行うばかりでなく，進展極まりない学術の研究について

一定の業績を常に要請される。そのため,各種学会活動や独自の情報の収集等多様な教育・研究活動を遂行することが必須となっている。

しかしながら，このような多様な教育・研究活動に際して，自費から支出する研究費が少なくない。この特別な経費負担に対する措置として「大学研究調整頓」（仮称）の新設を図る゜

なお,職務の特殊性に基づきすでに支給されているものとしては,義務教育教員には｢教職調整額｣，医師等には「初任給調整手当」等がある。
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涙、

５．夜間主コース担当教官に特別な給与措置を讃ずること。

夜間主コースを設置する大学･学部（夜間大学院を含む｡）の教官は，実態としては昼・夜間両コースを担当せねばならず，その勤務形態は特殊なものであり，負担が過重となっている。

また，夜間主コースは，本来，主として社会人学生を対象とするものであるが，現実としては，教育上多様な対応を要する学生が多数入学し，教官の負担を増加させている。
これらのことを考慮し，夜間主コース担当教官に特別な給与措置を講ずること。
６．教育・研究支援職員等の待遇改善を図ること。
Ｆ■ｈ

〆囚RPR

教育・研究支援職員等の職務は，科学技術の急速な進展と国際化により一層複雑・高度化し，その役割は更に重要性を増している。また，科学技術基本法においても，研究開発に係る支援のための人材が研究開発の円滑な推進にとって不可欠であり，その確保，養成及び資質の向上並びにその適切な処遇の確保の必要性を指摘していることから，今後とも技術職員等の職務の専門性に見合う処遇が行われるよう措置する。

また，農場・演習林に勤務する職員に対して，勤務の特殊性に鑑承，農薬散布作業手当(仮称）の新設及び山上等作業手当について適用範囲の拡大を図る゜
７．大学の中堅職員（事務系）の待遇改善を図ること。

P可

大学においては，事務長，補佐，係長等の定数が固定されており，豊富な職務経験，職
務遂行能力を持つ適任者でありながら，昇任・昇格が限定されるために俸給の上で格差を
１０７

生じている。このことは，大学の中堅職員等が職務遂行意欲を欠く原因ともなり，ひいて角は大学運営に重大な影響を及ぼす結果となりかねない。

また，特に近年教育研究の国際化に伴う国際学術交流や留学生受入れ，大学院の整備充
実，教育研究システムの多様化，複雑化への対応等高度の専門性を要する新たな業務が激増している。

よって，引き続き専門職制度（図書館職員を含む｡）を一層拡大するとともに，上位の級
別定数について特段の措置を図る゜

８．着識職員の待遇改善を図ること。

医学・医療の進展に寄与する診療，教育，研究の場であることを使命とする大学病院において，看護職員に課せられた任務は極めて高度化，専門化しており，その役割は重要な

鐸顯､,

(丙

ものとなっている。

また，看護婦等の人材確保の促進に関する法律が制定され，待遇の改善が図られてきているが，まだ十分とはいいがたい。

看護力の強化は，大学病院の運営にとって不可欠の課題であり，初任給を含む給与水準の引き上げを引き続き図る。

また，看護職員の勤務形態の特殊性等に配慮し，勤務環境の改善を図る。

｜鯉先:尖簔鑿彗高騨豊１
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択嚥!、

戸Ｉ

１０８

資料

⑨

第106回総会の確認事項
平成12年６月14日

国立大学協会は，第106回総会において，次の４点を全会一致で確認した。
１．５月26日の文部大臣の「説明」以後も，国立大学協会は，国立大学の設置形態に関して，これ
/F冊伍

毎句

まで表明してきた態度を変更する必要があるとは認識していない。すなわち，すでに法制化されている独立行政法人通則法を国立大学にそのままの形で適用することに強く反対するという姿勢は維持され，今後も堅持されるだろう。

2．教育，研究の質のさらなる向上によって，国民の利益の増進と，地域社会，人類社会の持続可能な発展に貢献することを目指し,その実現にふさわしい国立大学の設置形態を検討するために，副会長を正副委員長とする「設置形態検討特別委員会」を国立大学協会内部に新たに設置し，この委員会を中心に，文部省をはじめ，内外の各方面への政策提言を積極的に行う。

3．上記の二点を踏まえ，かつ，我が国の高等教育と学術研究の健全な発展に資するために，国立大学協会として，文部省に設置される予定の｢国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」に積極的に参加し，そこでの討議の方向に，国立大学協会の意向を強く反映させるための努力を
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行う必要がある。

４．－国の高等教育政策は，国民，地域社会，人類社会の利益という視点から，長期的な展望のもとに議論されねばならず，それには，国際的動向をもふまえた恒常的な政策決定の機構が必要である。国立大学協会は，この際，科学技術基本計画に対応する学術文化基本計画の策定を課題とする議論の場の設定を強く訴えたい。

ｆ〒、

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第８常置委員会の設置についての暫定措置について｡

平成12年３月８日

理事会承認

平成13年６月の総会開催の日（学長委員の改選日）まで，第８常置委員会について次のとおり暫定措置を講ずる゜

Ｌ発足当初の委員（学長）は，各常置委員会から下表のとおり選出された者をもってあてる。

澪１瓦Ｆ１三二Ｅ｣平fZi平ﾖｰｴ
委員会名

第１

第２

第３

第４

第５

第６

第７

計

人数

２

２

２

１

２

１

２

1２

2．発足当初の委員（学長）の任期は，平成12年４月1日より平成13年６月の総会日までとする。

〆燕､！

1頚、

3．発足当初の委員（学長）は，現に所属する常置委員会委員と第８常置委員会委員を兼ねるものとする。

4．第８常置委員会の発足時の委員長は,会則第24条第１項但し書の規定に基づき会長が指名する。
5．この暫定措置は，平成12年４月１日から適用する。

常置委員会の設置および担当事項についての－部改正
平成12年６月１３日

第１０６回総会
FT1

会則第22条の規定により,国立大学協会に次の常置委員会を置きそれぞれ掲記の事項を担当する。
第１常置委員会（理念，体制・組織，管理運営）’1F蕊、、

第２常置委員会（入学者選抜）

第３常置委員会（教養教育，学部教育，学生生活）
第４常置委員会（教職員の待遇改善)
第５常置委員会（学術交流・国際協力）
第６常置委員会（財政）第７常置委員会（研究，大学院，生涯学習，学術情報）
第８常置委員会（評価）
附貝り

この改正は，平成12年６月13日から施行し，平成12年４月１日から適用する。
ｆ７、

110

(改正理由）
rFb

1．平成12年４月から“大学評価・学位授与機構，，が発足することに伴い，国立大学協会においても“評価”に関する問題について継続的に対応する必要があるため，平成11年11月開催の第105回総会において，第８常置委員会の設置についてその具体的方針が諮られ,承認されたものである。
2．平成12年３月８日開催の理事会において，第５常置委員会の担当事項に「国際協力」を加えることが提案され，承認されたものである。

国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領の一部改正
尻111$、

平成12年６月１３日

尻､

第１０６回総会

第４項の各常置委員会委員定数表を次のように改める。
各常置委員会委員定数表
常置委員会

２２２２２２２２

１１１１１１１１

計

孫､P、

１２３４５６７８

第第第第第第第第

六、

委員定数

9６

附則

1．この改正は，平成12年６月13日から施行し，平成12年４月１日から適用する。

2．第８常置委員会以外の常置委員会の委員数は，平成13年６月の総会の日まで，なお従前の例による。

(改正理由）

平成12年４月から，大学評価・学位授与機構が発足し，大学評価が開始されるので，国立大学協会においても，評価に関する問題点について継続的に対応しうるよう，平成12年４月から第８常置委員会を設置することになったので，各常置委員会委員の委員定数を改めるため，改正するもので
ある。
7コ

1１１

教員委員（常置委員会）の地区別定数についての－部改正(旬平成12年６月１３日

第106回総会

常置委員会の教員委員の定数は，総員24名とし，各地区の定数は，原則として各地区の大学数により按分し，次のとおり定める。
北海道地区３名
関東甲信越地区７名
中部地区３名近畿地区４名中国四国地区３名

#11熟

f甲、

九州地区４名附則

この改正は，平成12年６月13日から施行し，平成12年４月１日から適用する。
(改正理由）

第８常置委員会の新設に伴い，教員委員を増員し，各地区の大学数に応じ，地区別配分人数を改めるため改正するものである。

F、,H51蕊9ｋ

f甲、

１１２

教育職員養成審議会『｢情報」及び「福祉」の「教科に(ａ

関する科目｣」に関する意見について
平成12年５月１８日
国立大学協会会長
蓮寅重彦
はじめに高等学校において新しく教科として設定される「情報」及び「福祉」は今後の日本社会にとって，きわめて重要な課題となるものであることは誰でも認識しているところである。
/劇癒f｝

ｲF、

したがって，それを担当する教員について独立した免許状を設定することも有意義のことと考えられ，貴審議会における審議に期待するところ大である。以下｢教科に関する科目（案)｣について，気付いた点及び要望したい事項をいくつか挙げることによって，意見聴取に応えることとしたい。
1．「情報」について(1)現行の教員免許においても「情報」関連の教科内容が設定されている。中学校技術に「情報基礎(実習を含む)」があり，中，高の数学に「コンピュータ」がある。さらに中，高理科の物，化，生，地の各「実験」に「(コンピュータ活用を含む)」と但し書きが付いている。さらに高校家庭の一部に「情報処理」が含まれている。高校の農業，工業，商業，水産，商船などの免許において指定はされていなくとも事実上コンピュータ関連や情報処理関連の内容が取り入れられているものと思われる。こうした状況において，新設「情報」免許における「教科に関する科目」は，中，高の関連においてどのように構想されているのか，また，高校の他教科の免
Pqm

〆鯏増、

許内容との関連はどのように考えられているのか，整理した上での構想が示される必要があると思われる。特に提案にある「コンピュータ（実習を含む)」は数学の「コンピュータ」と同一名称となるのでぜひ関連，異同に付いてのコメントが必要となると思われる。
(2)さらに「教職に関する科目」の「教育の方法及び技術」には「情報機器及び教材の活用を含む」こととされているので，この内容との関連も＝メソトされる必要があると思われる。
(3)提案にある「情報社会論｣，「情報システム論｣，「マルチメディア論」は共に「論」が付されているが，教育内容としてはこれまでに無い呼称であり，印象として狭い範囲を扱うものと受け取られる危険があるのではないか，再考の必要がある。例えば，情報社会論は「情報化と社会」のようなさらに包括的な名称を採用することが考えられる。情報システム論は「情報シス

テム設計・管理｣，マルチメディア論は「マルチメディア」とする方がよりよいのではないか。

(4)提案にある「職業指導」がなぜ取り入れることとなるのか理解できない。現行では中学校のrq、「職業｣，中，高の「職業指導｣，高校の「農業」他の職業科目において設定されている。これは伝統的なものである。現在こうした免許がどのように機能しているのか，またその科目として】１３

｢職業指導｣がどのように有効であるのか，詳らかにしないが，教育学部においてこの科目の専門研究者を設定しているケースも希になっているように理解される。従来の教科においてはと廟

もかく，新設され，しかも２１世紀をにらんでの教科,教員免許においてぜひ必要な内容なのか，再検討する必要があろう。

2．「福祉」について(1)この教科及び教員免許はまったく新しいものであるので,試行され,実施の中で再検討され，修正されていくものと思われる。検討の材料となる例の一つは「社会福祉士の国家試験受験資格」であろう。現在この資格を設定している大学には公，私立大学が多く，国立大学は少ない

が，教育学部の改編，改組の動向の中で増えていくものと思われる。この資格取得のために設定される授業科目，実習等と対比すると提案の科目はおおむね妥当であり，前記受験資格と両立することは，教職専門科目，教育実習の履修が必要となるので学生の負担が大きいという問

ｿﾘ蕊、

〆司

題はあるとしても可能である点，評価できる。

(2)高校の教科「福祉」には一般教養の面と専門家の養成の両面があると思われる。前者に対応する教育の担当者ならば提案の科目で十分であるが，後者の専門家養成を，例えば「介護福祉士の国家試験受験資格」の取得を目処とするとすれば，その教育担当者の免許の内容としては
必ずしも十分とは言えないのではないか。特に「老人福祉論，児童福祉論及び障害者福祉論」
が一括して示されているのは誤解を生じるおそれがある。この一つ一つを独立した科目として設定する必要があると思われる。また，この教科の設定が老人福祉，特に老人介護を目標に設定されたものと考えれば，担当者の教養の範囲にさらに医学的，看護的要素を濃くしておくべ
きではないかと思われる。

(3)授業科目の名称では「社会福祉論（社会福祉制度を含む)」となっているが，今後の社会の在り方と関わって考えれば，「社会保障論」及び｢社会保障制度論」というさらに大きな視点でとらえておく必要があると思われ，その観点で検討願いたい。さらに「ボランティア」に関わる科目も必修として設定されてもよいのではないかと考えられる。

(、

/冨懸､、

(4)「職業指導」については「情報」の項の(4)と同じである。
以上

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1２４

③

大学審議会「大学入試の改善について」（中間まとめ）に対する意見平成12年５月２５日
国立大学協会

第２常置委員会

大学審議会が提案された数炎の内容に関して，国立大学協会第２常置委員会としても同意すべき点は少なくないが，なお，慎重にご審議いただきたい点があり，以下にそれらを列挙する。
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全体について

１．大学によって異なる入試と入試改革の必要性について「選抜」から「相互選択」へ，入学者選抜の転換を図りたいとする方向性は評価できる。しかし，
すでにわが国の大学は相当程度多様化しており，入試改革の必要性も大学によって異なるといわざるを得ない。依然として競争選抜を念頭に入試を考えなければならない大学もあれば，学生の多様化に対応して大学入学の最低資格をいかにして確保するかという点で頭を悩ませている大学もある。したがって，入試改革の提案もまた，それがどのような大学を念頭においているかによって，受け止め方もそれぞれに異なることから，その点を十分踏まえてなされる必要があろう。
２．大学及び高校教育改革と連動した入試改革を望む

大学関係者にとって，今日差し迫った問題のひとつは高校以下の準備教育と大学教育とをいかに連携させ，接続させるかである。そのため，入試改革は何より現在進行中の大学教育改革と整合的｢ベ'４９冊Fh1

な内容でなければならない。また高校教育においても，教育内容の個性化，ゆとりの創出など，多くの新しい課題が突き付けられ，それに比例してスケジュールはますますタイトなものとなっている。そのため，大学入試日程の前倒しなどは，改革策の如何にかかわらず，強い反発を招くのがつれであった。したがって，大学入試センター試験（以下「センター試験」という）の複数回実施などは，大学関係者の要望と異なるばかりか，高校の教育スケジュールに対しても大幅な変更を強いるものであり，このようなセンター試験改革が，はたして今日最優先されるべきものであるかどうか，疑わしいといわざるを得ない。
３．センター試験の制度的整備を望む

センター試験は選抜試験ではなく高校教育の到達度評価（高校教育の基礎的な達成の程度を測る)，選抜資料の一部とするという理念のもとにスタートした。しかし，実態としては，おおかたのP｡、大学において大学入学者選抜の（選抜）試験として利用されている。この矛盾は単に大学側の解釈の違い，理解不足といったことに帰せられることではなく，高校教育の到達度評価を大学入試センＩＤターとして行うという根本的な事由にもどって検討するべきことでもある。また,具体的にいえば，
かねてより要望されている生物と物理の選択を可能にする，またセンター試験の成績の事前開示を肉

実現するなど，センター試験制度の整備の観点から解決が図られなければならないことも多く存在する。

４．センター試験を資格試験的に利用することの非現実性

センター試験をその制度的な理念にしたがって，高校教育の到達度評価であるとするなら，センター試験を１次の選抜試験として用いる資格試験的な利用はこれと矛盾する。また，センター試験の得点に関して，各大学，学部がその資格基準を事前に明示する手続きについても，試験問題も，志願者数の程度もわからずにそれを実施することは現実的とはいえない。唯一可能なのは，資格基準をできるだけ低く設定し，それを公表することであるが，それでは入学者選抜の判定は個別試験の結果のみに依存し，センター試験を実施する意味はほとんど無くなる。一点刻糸との批判もある
が，センター試験と個別試験の結果を組み合わせ，総合して評価するという方式はむしろ大学関係者の評価を得ている。工夫，改善の余地はあるにしても資格試験的利用よりも，より現実的な有用

/:､頭、

ｆＦ、

性を尊重したい。
５．センター試験の技術的課題の解決を先行すべし

提案されている，センター試験成績の複数年利用にせよ複数回実施にせよ，試験問題の等化，成績の標準化など，共通試験として解決すべき技術的課題がまず優先されなければならない。これらの解決なしに，「良いほうの成績を採用する｣，「資格試験的な利用をする」といった個別的な対応を先行させることは混乱を助長し，これまでに培われてきた共通試験への信頼性を失いかねない。また，「公平性の見直し」についても，それは受験生，社会の受け止めかたに依存するところであり，それなしには意味があるとはいえない。

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６．やり直しの基本は年齢主義の打破ではなかったか「やり直しのきく入試」という主張は元来，年齢主義の打破にその根拠を置いていた。社会の生涯学習化のもとで，いかなるライフステージにおいても大学教育にアクセスでき，それを享受できることを｢やり直しのきく」教育システムと表現してきたはずである。しかし，中間まとめでの｢やり直し」の議論はひたすら受験機会の複数化，それも新卒者の「やり直し」に終始しているかに見える。受験機会の複数化についていえば，国立大学においても，分離分割の徹底，推薦入学，ＡＯ入試の導入など，受験機会の複数化は十分にその実をあげているといえる。その意味で，提案されている「やり直し」がそれほど強い社会の要請とは考えにくい。

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１１６

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具体的改善方策についての意見
１．能力の多面的な判定①総合的な試験の導入

諸外国では，高校成績，アチーブメントテストなど，基本となる学力評価を前提としたうえで，補助的な評価の役割を総合試験に期待しているのが一般的である。わが国では，評価の基本となる選抜資料，試験の内容が暖昧なまま，総合試験の利用が推奨されているきらいがあり，これはより慎重に検討すべきことがらである。また，総合的な試験を課すことによって，新規の教育課程に盛り込まれている「総合学習の時間」の内容をも規定してしまうおそれがある。
②リスニングテストの導入
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リスニングテスト導入の趣旨には同意すべき点が多い。だが，多くの専門家が共通して指摘しているように，実施にはさまざまな障害が予想され，センター試験全体の実施を困難にする恐れもある。現状では，強引にセンター試験にリスニングテストを含めるよりも，各大学，学部が必要に応じて個別試験へリスニングテストを導入することがより現実的であり，実施の効果も高いと考えられる。

２．やり直しのきく入試システムの構築①年度内複数回の実施

中間まとめにも述べられているように，センター試験の複数回実施を現実化するには現状では，センター試験の段階別評価，あるいは資格試験的な利用が不可欠の条件となる。しかし，その問題点についてはすでに記したところである。別の観点から，複数回実施への疑問を述べるとすれば，センター試験は適性検査はなくアチーブメントテストであるということも十分考慮しなければなら〆可ない。適性検査では個人の値はそう容易に変動することは考えられず，複数回の実施は結果の信頼性向上に寄与するが，アチーブメントテストの場合はこのような条件のもとにはない。よほど短期彦驫窺目間での複数回実施でなければ，信頼性を増すことにはならず，また他方では，短期間での複数回実施は試験制度的に象てあまり意味がないともいえる。

②センター試験成績の複数年利用複数回実施と同様，センター試験の資格試験化を前提とできるなら別だが，そうでなければ，センター試験の成績標準化，年度間の難易差調整など技術的課題の解決が先でなければならない。その解決を待たずに実施に踏み切ることは不公平のそしりを免れない。また成績の複数年利用によって，難関といわれる大学・学部においては再受験組の浪人が増え，競争は加熱する可能性も高い。
3．その他①事務職員等の積極的な活用や入試専門組織の整備
Ｆ、

中間まとめでは「入試業務への教員の関与を選抜の本質的な部分へ集中し，その他の部分につい１１７

ては事務系職員，大学院生等の積極的な活用を図る」と述べられている。しかし，すでに現在においても過剰といえるほどの業務を事務系職員に託しており，人員の増員が見込めぬ以上これ以上の③負担をかけることは到底困難といわねばならない。また大学院生等を利用するという提案についても，その責任をどのように求めることができるのか，発生した事故の対応，処理などを考えれば，安易に部外者の要員を募ることは控えなくてはならない。

②成績の開示入試成績の事後開示についてはすでに国大協としての考えを示している。残されているのはセン

ター試験の事前開示であり，複数回実施問題とは別に，その改善の可能性を示す必要性がある。

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１１８

国立大学における男女共同参画を推進するために、報告書
平成12年５月19日
国立大学協会

男女共同参画に関するワーキソグ・グループ

前文

男女共同参画社会の実現に向けて，国際的に積極的な取組みが展開されているが，日本においても，「男女共同参画社会を築くことは，我が国の重要な政策課題」となった（総理府「平成11年度男
rH11田、

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女共同参画白書｣)(注l)｡特に1995年９月に北京で開催された第４回世界女性会議で採択された北京宣言と行動綱領を受けて，「男女共同参画審議会｣が設置され，1996年７月に｢男女共同参画ピジョ
ソー新たな価値の創造一」が内閣総理大臣に答申された。さらに，それを受けて，同年12月には，内閣総理大臣を本部長とする「男女共同参画推進本部」によって，男女共同参画社会の形成の促進に関する2000年までの国内行動計画として「男女共同参画2000年プラン」が策定された。
法的整備の面では，男女雇用機会均等法（1986年施行)，育児・介護休業法（1992年施行)，そして1997年には男女雇用機会均等法を強化する改正法が成立し,1999年４月１日から施行された｡1999
年６月には，男女共同参画社会基本法が成立，施行され，その前文は「男女共同参画社会の実現を
２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置付け，社会のあらゆる分野において，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。……国，地方公共団
体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進する」ことをうたっている。
(前

大学は，次世代の教育，知の生産と伝達，社会的文化的価値の創造という重要な役割を担う機関であると共に，多くの多様な人材を雇用・育成する組織である。男女共同参画社会実現への努力の/1HN気

中で，大学が担うべき役割と責任は大きい。国立大学協会は，「女性科学研究者の環境改善に関する懇談会(JAICOWS)（JapaneseAssociationfortheImprovementofConditionsofWomenScientists)」から本協会へ要望書（平成11年５月７日付）が寄せられたのを契機に，男女平等への国際的および国内的動きの中にあって，日本の国立大学は男女共同参画の面でどのような現状にあるかを把握し，男女共同参画促進のために何をするべきかを提言することを目的として，平成11年11月に「男女共同参画に関するワーキング・グループ」を設置し，議論を重ねた結果，本報告書を作成した。

本報告書は，まず第１部で，国立大学における男女共同参画の現状について統計的分析を行い，特に女性の社会進出の面で先進的位置にあるアメリカおよびヨーロッパの高等教育との比較を行う

P、〔事務局より〕報告書の全文を掲載いたしましたが，図表及び資料の部分は頁数が多いため割愛いたしました。本文中の図表等の記述は原文のまま記載いたしましたので，ご了承ください。
Ｊ１，

ことによって，日本の大学が男女共同参画の面で著しく立ち遅れている実情を指摘する。第II部では，このような状況を改善し，大学自体における男女共同参画を推進するために，国立大学は具体録

的に何をなすべきかを提言する。
I・国立大学における男女共同参画の現状
Ｌ統計的分析

(1)四年制大学の教員（教授，助教授，講師）における女性比率は，全体として10.1％と低いが，中でも，国立大学における女性教員比率は6.6％と，公･私立大学に比べ一段と低い。国立大学では，学部学生の間の女性比率は33.4％となっているが，修士課程では23.0％，博士課程では21.6％に低下し，教員になると6.6％という低い割合となる(図Ｊ－１：平成10年度/1998年)。
高等教育の拡大の中で，女子学生数は大きく増加したが，教員雇用という面では，国立大学は女性にとって著しく狭い門であり続けている（図Ｊ－２：1973～1999年)。

(2)国立大学教員数を性別，年齢別に見ると，男性教員の圧倒的多さ，女性教員の極端な少なさ，

ﾉﾛ窯;、

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そして，男性の場合は，年齢上昇と共に，助手，講師，助教授，教授と昇進するパターンを示しているが，女性の場合は，すべての年齢層で，低いレベルで平坦になっている（図Ｊ－３：平成10年
10月１日現在/1998年)。
(3)国立大学の平成10年度の女性教員比率6.6％を職階別に見ると,職階が上になるほど低下している。講師で11.8％，助教授でも7.9％と低いが，教授においては4.1％，学長は１名で1.0％，副学長０名となっている。女性教員比率のこのような低さは,1970年代以来ほとんど改善されていない(図Ｊ－４：1973～1998年)。

(4)各国立大学を女性教員比率の高い順に並べ，さらに，博士課程学生，修士課程学生の女性比率と比較して一覧表にしたものが表Ｊ－５である。女性教員比率が高いのは，女子大学２校に続き，語学系，教育系，看護福祉学を持つ医学系大学である。逆に，女性教員比率が低いのは，エ学系，〆F１

農学系，旧帝国大学に多い。

(5)国立大学の教員，博士課程学生，修士課程学生，学部学生における女性比率を専門分野別に見〆:騒hると，女性教員比率は，どの分野でも，女子学生比率に比べ低いが，特に，工学系1.3％，農学･水産系1.6％，理学系2.6％，商船系2.9％，医・歯学系3.9％という低い水準にある（図Ｊ－６：平成
10年度/1998)。
２．国際比較

(1)アメリカでは，1970年以降，高等教育における女性の割合はめざましく上昇し，学部学生の間では1979年に，修士課程では1980年に，女性が過半数を超えた。女性比率はその後も上昇し続け，

1995/96年には,修士課程では55.9％，博士課程でも39.9％に到達した。女性教員比率も着実に上昇
し，39.6％となった(注2）（図ＵＳ－１：1969/70～1995/96年)。

(2)アメリカにおけるフルタイム教員の女性比率を職階別にふると，1985～1995年の10年間に，す
１２０r、

べての職階で女性比率は着実に上昇した。レクチャラー等の下の職階から上にいくにしたがって女、

性比率は低下するとは言え，教授でも17.8％に達している（図ＵＳ－２：1985～1995年)。
(3)アメリカにおけるフルタイム教員の女性比率を大学のタイプ別にふると，1992年には,「研究大学」（ResearchUniversities)のカテゴリーにおいても，公立大学で23.3％，私立大学では30.9％に達した。「修士課程提供大学」（ComprehensiveCo1legesandUniversities）の間では，女性比率は公立大学で33.

9％，私立大学で35.2％，「リベラルアーツ大学」（LiberalArtsColleges）（主に私立)では38.9％にまで上昇している。女性比率は，1987年から1992年の5年間に著しく増加した(図ＵＳ－３：1992年および1987年)。

(4)アメリカにおける女性教員比率（フルタイムおよびパートタイム教員の計）は，専門分野によりかなりの差がある。女性比率がいまだに低い分野として，工学系（6.2％)，農学系（9.9％)，物
'9曇ｴミ

｢F１

理学系（13.8％）が残っている（図ＵＳ－４：1993年)。

(5)アメリカにおける修士，博士学生の女性比率を専門分野別に，1970年と1995年を比較すると，
かつては男性の領域とされていた分野（例えば，法学，ビジネス）に，女性がめざましく進出した
ことがわかる。工学および工学関連テクノロジー系の博士課程だけが，まだ12.5％，9.1％と低い割合に留まっている（図ＵＳ－５：1995/96年および1969/70年)。
(6)ヨーロッパその他の国における女性教員比率を見ると，女性比率がかなり高い国（特に准教授

および助教授レベルでの女性比率が非常に高い）から，比較的低いレベルにある国まで差異がある
が，日本に比べると，女性の進出は全般的にはるかに進んでいる（表ＥＵ－１)。

日本の大学教員総数における女性教員数と女性比率は非常に低いが，特に国立大学においては，
女性教員数と女性比率の少なさが顕著である。アメリカおよび女性の社会進出の面で先進的である

国の大学と比較して見ると，日本の大学が男女共同参画の推進の面で著しく立ち遅れていることは明らかである。女性教員を積極的に増やし，女性比率を上げる努力をしていくことが，大学に対し〆、/FMmRRて提起された緊急な課題であることが示されている。
11．国立大学における男女共同参画を推進するための提言
１．大学における男女共同参画推進のための姿勢と方針の明確な表明

日本の大学における女性の進出の著しい遅れにもかかわらず，そのような実態の把握と問題化およびその改善のための努力の面で，これまで十分であったとは言えない。大学全体としての取組が必要である。

大学の教官選考規定の中に，男女共同参画推進のために大学として果たすべき責任と方針を明文化すると共に，学長声明その他を通して学内外への周知を図り，その実現に向けた具体的方策の策定を促進する。

2．カリキュラムおよび研究におけるジェンダー学の拡大充実}〆可アメリカの大学では，女性学，ジェンダー学が，1970年頃から登場し，短期間のうちに全国の大Z2Z

学に急速に広がり，カリキュラム改革および伝統的知の見直しの最も重要な推進力の一つとなってきた。女性学の普及は，女性の教職員の増加，大学改革の推進に貢献した。また，若い男女学生が雨

ジェンダー問題を学んだことは，平等社会建設の力となり，ジェソダー学が果たしてきた役割は大きい。

日本の大学におけるジェンダー研究関連講座の開設は増えたとはいえ，まだ非常に少ない。平成４年度から８年度の間(1992～1996年)，私立大学ではかなりの増加を見たが，国立大学では開講大学数は全く増加なしの37校に留まり，科目数は101,受講生数は8,555人（女性4,360人，男性2,649人)であった（国立婦人教育会館調査資料：資料Ｂ－(1)，(2))。アメリカの各大学が多数のジェンダ

ー関連コースを提供しているのに比べると，日本のジェンダー研究関連講座はまだ極端に少なく，著しく縁辺化されていると言わざるをえない（ハーバード大学とスタンフォード大学におけるジェンダー研究関連コース・リスト参照：資料Ｂ－(3))。

（１）教育機関としての大学の役割に鑑糸，国立大学のカリキュラムの中にジェソダー研究関連講座

,釘懸、

F、

を積極的に増設すると共に，将来的には，ジェソダー研究学科の設置も検討する等，ジェンダーを大学における教育と研究の縁辺から中心へと取り入れるべきである。

(2)学問はこれまで男性によってほとんど独占され，女性の視点からの「知」の認識が不十分であったので，ジェンダーの視点を取り入れて「知」の見直しを行い，新しい「知」の生産に資するよ
うに，ジェソダー研究を積極的に奨励するべきである。

(3)大学における教育的，知的活動にジェソダーの視点を取り入れることは，大学の教職員，学生のジェンダー問題への理解を高め，女性研究者の増加，働きやすい環境作りにも貢献するものである。ジェンダー学の充実は，まさに大学自体の男女共同参画を推進する力となる。ひいては男女平等社会の建設に積極的に貢献する大学としての社会的役割にも資するものである。
３．大学における女性の雇用および教育関連の実情把握のための調査資料の整備｢r、各大学が，毎年，教職員，学生数を男女別に調査することによって，男女の数的アンバランスの現状を正確に把握することは，改善のための努力の第一歩である。

’q想騒，(1)教員等に関する統計調査は，職階別（教授，助教授，講師，助手，非常勤講師）および分野別に，男女別教員数と男女比率を示す必要がある。学生に関しては，学部，修士課程，博士課程別に，および分野別に，男女別学生数と男女比率を明らかにする。それにより，女性の教員および学生が特に少ない分野，両者のギャップが特に大きい分野を認定し，改善のための特別の注意を払うべきである。さらに，年次比較によって毎年の改善の状況を把握することが重要である。

(2)全国立大学の集計統計をとり，公私立大学との比較をすること，さらに，特に男女参画の面で先進的な諸国との国際比較をすることにより，日本の大学における男女平等推進の方向の策定の参考とする。

(3)各大学内に，男女共同参画推進担当機関（例えば，男女共同参画推進委員会，男女平等委員会

等）を設置し，統計的資料の整備，女性の教員・学生の少ない分野への進出を妨げている問題の多１２２〆、

面的分析，調査結果の学内外への広報を行うと共に，積極的に改善策を策定し，実施状況を点検す(?、る。

４．女性教員増加のための，教員公募システムの確立とポジティブ゛アクションの採用

女性教員の増加は，第１に，雇用の平等原則に則るものであり，第２に，大学が必要とする優秀な人材確保の面でも，また多様な知の創造と伝達の面からも推進されなければならない。第３に，
特に女性の少ない分野における女性教員の増加は，女子学生にとっての役割モデルとして重要である。さらに，大学は重要な雇用組織として，他の雇用組織に対しても，男女平等という社会的価値の推進者としての役割を果たすべきである。

女性教員の増加のために，教員公募システムの確立，ポジティブ・アクションの採用，およびそ
H1､■、

f白、

の達成度の評価を，具体的かつ実効的に，実践するべきである。

（１）教員の公募システムの確立と情報の広範な流布

公募情報の広範な流布，公募情報へのアクセスの保障，および実質的公募システムの確立は，雇用機会平等の前提である。女性を排除したネットワークや人脈内に限定された募集情報の流通であってはならない。公募情報の周知は，大学が必要とする優秀な人材を広い候補者プールから採用するためにも重要である。

①現在，文部省「学術情報センター」によってインターネットでの公募情報提供活動が行われているが，いろいろな研究者層に到達するように，多数の流通経路が存在することが必要である。

②各大学はホームページに教官の公募情報を掲載する。
③学会誌，学会，その他の機会を積極的に利用する。
（２）ポジティブ・アクションの採用！PTI

１J?､HP、

過去において，教員の採用，昇進に際して，女性研究者は後回しにされることが多くあったが，今でも，このような差別的人事がなくなったとは言いがたい。過去20年間にわたる統計資料が示す
ように，国立大学における女性教員比率の上昇は著しく緩慢であったと言わざるを得ない。このよ

うな状況に鑑みると,採用および昇進人事に当たって,男女構成のバランスを考慮したポジティブ･
アクションを取り入れ，女性教員の採用，昇進を積極的に推進することが望ましい（ポジティブ・
アクションについては(注3)，資料Ｃ参照)。

（３）達成目標とタイムテーブルの設定，達成の評価
ポジティブ・アクション実施のために，具体的な達成目標とタイムテープルを設定することが必要である。将来の研究者の養成機関である博士課程における女性比率は，現在23.6％（国立大学においては21.6％，公立大学23.0％，私立大学29.6％：図Ｊ－１）であり，将来さらに上昇すると予測されるので，2010年までに国立大学の女性教員比率を20％に引き上げることを達成目標として設'､定することが適切であると思われる。

各大学はそれぞれ，学内にポジティブ・アクション担当組織を置き，中期的，長期的目標および
Ｚ２３

具体的取組策の策定の任に当たると共に，年度ごとの達成状況を明らかにする報告書を作成し，学内外に広報する。

｡（４）女性教員数・比率の組織評価項目への組み入れ各大学の組織全体または学内の単位組織の評価（自己評価，外部評価）に当たっては，女性教員

比率，過去からの変化，目標達成度，努力の程度等を評価項目として入れるべきである。
５．理エ系，その他特に女性の少ない分野への女性の参画の推進

サイエンス・エンジニアリング・テクノロジーの分野は，女性の社会進出の面で先進的な国においても，女性研究者の比率が最も低い分野として残っている。欧米諸国や欧州連合，ユネスコ等の国際機関において，この分野への女性の進出を妨げているさまざまな要因の分析と，女性研究者の増加のための種点の方策が提言されている（注4)。

(1)日本の国立大学では，女性教員比率は，工学系1.3％，理学系2.6％，農学･水産系1.6％という

穴､p、

便Ｉ

低い水準にある（図Ｊ－６)。これらの領域，その他女性教員が特に少ない分野（商船系，医・歯学系等）では，女性候補者を積極的に探し出し，適切なポジティブ・アクションを採用することにより，女性教員増加のための一層の努力を行うことが必要である。
(2)研究の質の審査において，これまで判断の客観性が当然に保障されていると糸なされてきた理学や工学分野であっても，性バイアスが入り込み，女性研究者の研究は低い評価を受けやすいことが指摘されている(注5)。採用および昇進のための業績審査において性によるバイアスがないか，常に点検するぺきである。

(3)女性が非常に少ない分野には，学部および大学院への女子学生の進学を積極的に奨励する対策
を取ることが必要である。
６．非常勤講師の処遇および研究環境の改善

女性研究者の多くが，本務校をもたない非常勤講師である。平成10年度には，国立大学における女性本務者5,052人に対し，女性兼務者は5,005人となっており，そのうち「教員からの兼務者」が

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/癒罵、

1,618人，「教員以外からの兼務者｣は3,387人である。後者の多くが，本務校をもたない非常勤講師
であると推定される。女性の「本務者」に対する「教員外兼務者」の比率は，１：0.67というように高い。男性についての該当する比率は，１：0.27であるから，女性研究者の間において非常勤講
師の割合は極端に高い（表Ｊ－７)。

非常勤講師は，専任の職へのステップとなる場合もあるが，常勤者の代替の低賃金労働力として長年にわたって非常勤講師に据え置かれている例も多い。一般労働市場における不安定就労問題がはやくから取り上げられてきたのに対し，大学における非常勤講師問題はこれまで真剣に取り上げられることが少なかったが，近年，問題点の指摘と改善要求の声が高まっている。
(1)非常勤講師の処遇の改善が必要であることは言うまでもないが，特定校に数年にわたって非常勤講師として勤務し，事実上常勤化している場合，常勤の教員として採用することに一層の努力を124行’

向けるべきである。
侮り(2)非常勤講師が専任になる機会の拡大を支援するために，研究環境の改善，教員との交流等を通したネットワークへの参加，研究上有益な情報へのアクセスの拡大のための配慮をする。
(3)非常勤講師が常勤の教員との共同プロジェクトに参加できるよう積極的に配慮する。
７．研究における男女共同参画の推進，女性研究者の研究環境の改善(1)大学内あるいは複数の大学の連携によって行われる共同プロジェクトの実施に当たっては，女性研究者の参加を積極的に促進し，ポジティブ・アクションを採用して，バランスのとれた性別構成への配慮をするべきである。

(2)研究費の配分，国内外留学の機会と費用配分の面で女性研究者が不利にならないような配慮が/;119m

FP、必要である。

(3)女性研究者の研究環境の整備改善等の方策や意志決定の場に，女性の参加を推進するため，各大学内の関連組織・ポスト（大学評議員，部局長等）における女性の割合を増加させる。
(4)助手においては,女性比率が国立大学では1998年で13.3％となっており（図Ｊ－４参照)，教授，
助教授等に比べ比較的高い。しかし，男性の場合は助手が専任講師または助教授へのステップとなっている場合が多いのに対し，女性の場合は，助手に長年据え置かれたり，事務･雑用担当とされ，キャリア形成上有意義な期間となっていない場合も多い。若手女性研究者の成長が阻害されることのないよう，勤務内容，プロジェクトへの参加の機会と役割分担，研修の機会，研究発表の機会等の面で配慮が必要である。

(5)諸手当の支給，宿舎入居，その他の処遇の面で，女性教職員に対し不利な扱いをしていないか
点検し，差別的な慣行については撤廃しなければならない。

〆､

８．不服申立制度の導入

雇用形態，評価，処遇等，雇用に関連する性的差別を受けた場合の不服申立制度（オンブズパー,`1,鞭、

ソン制度）を確立することが適切である。不服を受理し，調査，問題解決に当たる学内機関の設置を検討すべきである。

９．セクシュアル・ハラス〆ン卜の防止と問題への対処(1)職場におけるセクシュアル・ハラスメントの訴えは近年急増しており，大学もその例外ではない。大学におけるセクシュアル・ハラスメントは，雇用上の平等に反し，労働権に対する侵害であると共に，教育を受ける権利，学問する権利の侵害であり，さらに人間としての尊厳・人格を傷つける深刻な人権侵害である。また，大学の社会的責任に著しく違反するものである。大学は，セクシュアル・ハラスメントのこのような著しい有害性を明確に認識し，啓発活動や研修の実施等による未然の防止策と，事件が発生した場合の迅速にして公正な解決を図るための体制整備を行い，セ`､クシュアル・ハラスメソトの生じない教育・研究環境を維持するための全学的取組承を推進する必１２フ

要がある。

(2)セクシュアル・ハラスメントに関する実態調査を定期的に実施することにより，実情を把握す

銅る必要がある。大学におけるセクシュアル・ハラスメントは，しばしば，教育・研究指導や論文審査を行う立場にある教員が学生に対し行う，あるいは業績評価，採用や昇進，研究プロジェクトの進行等に大きな影響力を持つ上司である男性教員が後進の女性教員に対し行うというように，非対等の力関係に置かれている男女の間に生じることが多く，弱者の立場に置かれた被害者は，報復や不利益を受けることを恐れて，明確な拒否の意志表示が困難な状況に追い込まれ，またそれゆえ問題の表面化が妨げられる傾向にあることに配慮するべきである（注6)。

(3)セクシュアル・ハラスメントに関して，1999年４月１日から，改正雇用機会均等法第21条，人事院規則10-10,「文部省におけるセクシュアル･ハラスメントの防止等に関する規程」の実施があり，「セクシュアル･ハラスメント防止ガイドライン」を策定する大学が増えている。ガイドライン

は，セクシュアル・ハラスメントの定義，相談，紛争処理と救済の組織と手続き，公正さの保障，
プライバシーの保障，二次被害の防止，予防措置，啓発活動，研修，その他必要事項について，き

.A顕、

侭、

め細かく規定し，実効的な運用を図る必要がある（資料Ｄ)。
１０．育児環境の整備，介護との両立支援について

国立大学の保育施設設置状況についての電話調査（お茶の水女子大学が1999年12月から2000年３月にかけて実施）によると，保育施設を設置している国立大学は20校である（そのうち認可保育施設があるのは７大学)。これらの保育施設では０歳児から受け入れており，対象(大学教職員に限定

か，学生，その他一般にまで開放か)，規模(定員13名から100人以上まで)，運営の仕方(社会福祉法人による認可保育所,保護者中心の運営委員会による運営等)，運営における大学の関与等の面でさまざまである（資料Ｅ)。

育児は父母の共同責任であるが，女性がより重い育児負担を負っている場合が多いのが実情であＦ１

り，研究者としてのキャリア形成期がちょうど出産・育児期と重なることが多いため，不利な立場に置かれていることが多い。

ﾉﾎﾞﾎﾞWmp、(1)大学は，教職員の保育施設設置のニーズを調査し，ニーズに合った形の保育施設を大学内に設置することが望ましいが，地域との連携を図る等の方策も検討するべきである。
(2)大学院在学中に出産・育児を経験する学生，育児をしながら再入学する社会人も将来的に増加していくと思われるので，支援体制を整備するべきである。

(3)子供を連れて日本で勉学する留学生,研究滞在する海外研究者のニーズへの配慮も必要である。

育児休業，介護休業，その他職業生活と家庭生活との両立のための労働時間の短縮等，一時的な勤務形態の弾力化の必要性についても調査検討すべきである。ただし，それが研究者に不利な処遇をもたらすようなものとなってはならない。
｢5句

１２６

１１．研究遂行における通称（ないしは旧姓）の使用について
fFh

日本では婚姻および離婚によって戸籍上の姓の変更が生じうるが，男性研究者が姓を継続するのに対し，女性研究者は姓を変更することが多い。

名古屋工業大学による「婚姻に伴い姓を変えた職員（教員）の調査結果」（平成10年10月調査，調査対象：国立大学・国立短期大学）によると，旧姓使用を認めている大学（部分的に認めている大学も含む）は45校に達し，認めていない大学15校を大きく上回っている．しかし，基準を定めている大学は５校と少なく，事実上問題が生じたときに対処しているのが実情であることを示している(資料Ｆ)。

姓の変更が研究キャリアの面で不利とならないように,研究者本人が通称継続を希望する場合は，大学として通称使用を認めるよう基準を明文化することが望ましい。
侭ﾛ悪感

１２．その他
f可科学研究における男女共同参画を推進するために，科学研究に関する諸制度および研究環境の整備等を積極的に支援する。

(1)科学研究者に関する諸制度，研究環境の整備等の方策や意志決定の場に，女性の参加を促進するため，下記の諸機関における女性の割合を増加することを目的に，達成目標とタイムテープルを明示したポジティブ・アクションを採用することが望ましい。

①日本学術会議会員（現在，会員210名中，女性は２名，０９５％にすぎない。国際的に見ると，極端に低い｡）（資料Ｇ）②各種審議会（現在19.8％となっており，２０％の目標をほぼ達成しているが，引き続きの上昇を促進する｡）③各学会における役員
r弓、

/銅爵、

④その他の関連組織(2)科学研究費補助金などの審査員に女性を増やすことが望ましい。スウェーデンでの研究は，研究助成金の配分について，女性研究者の研究業績，研究プランは，低く評価される傾向にあることを示している(注４，注5参照)。科学研究費補助金などの審査員に女性を増やすことによって，研究助
成金の配分の公正化を図ることが望ましい。

(3)非常勤講師が研究代表者となって文部省科学研究費補助金などに申請できる資格を認める等，
国の研究支援制度の整備について関係機関で議論，検討することが望まれる。

(注１）総理府（｢平成11年度男女共同参画白書｣）「男女共同参画白書の刊行に当たって」より。
(注２）ここでの女性教員比率は,二年制カレッジを含む全高等教育における教員についての数字である。
J、

二年制カレッジにおける教員を除くと，1995/96年の女性教員比率は約35％と若干低下するが,大幅な低下とはならない。
1２７

(注３）ポジティブ･アクションは，「積極的改善措置｣を指す。「積極的改善措置｣は，男女共同参画社会基本法および改正男女雇用機会均等法第９条によって,「男女共同参画社会の形成を促進する策｣として②

奨励されている。男女共同参画社会基本法第２条二は，「積極的改善措置｣について，社会参画の｢機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対し，当該機会を積極的に提供することをいう｡」と定義し，第８条は，「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」には，「積極的改善措置を含む。以下同じ｡」と明記している。

改正男女雇用機会均等法第９条は，「｢女性の承」又は「女性優遇」の措置は，……男女の均等な機会および待遇を実質的に確保することを目的とした措置，すなわち，過去の女性労働者に対する取扱いなどが原因で雇用の場に生じている男性労働者との間の事実上の格差を是正することを目的として行う措置については法に違反しない｣旨明記している。「女性の能力発揮を促進し，その活用を図る

積極的な取り組み（ポジティブ･アクション）を行うことが必要である」としている。（資料Ｃ参照）
なお，アメリカやオーストラリアでは，アファーマテイブ・アクションという表現が用いられてい

β:悪PR

（句

る。アメリカにおけるアフアーマテイブ･アクションは，大統領令11246号として発令され(1965＆６７

年),連邦政府と年５万ドル以上の契約があり，５０人以上を雇用する事業主に対し,人種や性構成の改
善のための目標と実施の日程を示すアファーマテイブ・アクション計画書を提出することを義務付けている。その具体的内容は，組織の特徴，時代の社会的価値観その他諸Arの要素を反映しており，画一的，固定的なものではない。大学は連邦政府とさまざまな契約（研究契約等）があるため，アフア
ーマテイブ・アクション計画書の提出が義務付けられている。

(注４）EuropeanUnionGeneralDirectorateofResearchは，ＥＵ諸国におけるサイエンス分野における女性が少ないことを問題として取り上げ,現状把握,問題点分析,改善のための方策をさぐるために，EuropeanCommission内に設置されたtheEuropeanTechnoIogyAssessmentNetwork(ETAN)に調査を委託した。ＥＴＡＮに，ＥＵメンバーのうちの10ヶ国からの諸分野の科学者が集まってExpert
WorkingGr・uponWomenandScienceが組織され，同グループは，1999年11月に，報告書Sと施脇“

Ｆ１’0/ibj’s醜ﾒｶ…`ねDCα〃”わ"：jQm腕off，jg…"…ethm……"s…噸i'29祭"｡b'2q"`鋤を提出した。なお，ここでのサイエンスは，自然科学，エンジニアリング，テクノロジー，コンピューティン

J1燕11,％

グ，社会科学を含む広いものである。

同報告書は，女性の採用と昇進を推進するため，公的組織におけるジェンダー・バランスを明文化；ビア・レビュー制度に性差別や縁故主義が入らないような改革；公的記録へのア
クセスを保障する明文化；科学にかかわる重要な決定機関における女性比率を2002年までに３０％に，2005年までに40％にまで引き上げることの目標化；男性と結び付けられてステレオタイプ化されている科学と科学者のイメージの教育を通した変更とそのためのサイエンス教
育における改革；科学における女性が置かれている状況を改善するためのさまざまな革新的試みに対する支援・助成，等を提言している。
(注５）スウェーデンの研究者，ChristineWennerasandAgnesWoldは，スウェーデンにおけるバイオメディカル領域の主要な助成団体の一つであるSwedishMedicalResearchCouncilが授与している
１２８

〆q、

２０のポストドクトラル・フェローシップの決定におけるビア・レビューを分析し，このシステ
鈴ムに性バイアスとえこひいきが入り込んでいることを示した。ビア・レビューは評価の公正さを保障するシステムとして広く採用されているが,実際には,レピュアーによる研究メリットの判定はジェンダーと関連しており，男性研究者の生産性と能力を高く評価し,女性を低く評価すること，女性研究者は男性と同じ評価を得るためには，男性より2.5倍高い生産性が必要であることを示した。著者は,評価の秘密という政策を放棄し，公的助成機関における評価は公的記録であるとして情報へのアクセスの開放が望ましいこと，偏見と仲間意識という人間の弱さに抵抗するシステムが組糸込まれたビア・レビュー・システムの開発が必要であると提言している。

この論文''Nep0tismandsexisminpeer-review"がﾉVtz…(Vol387,22May,1997）に発表されると，
虎諏甦

(臼､

大きな反響を呼び，「女性と科学」あるいは「科学における女性」をめぐって，jvlz…誌に一連の研究論文や論点が掲載された。また，ヨーロッパ全体の問題として，さらにユネスーでも取り上げられ,世界的な関心を喚起し,サイエンスからの女性の排除は公正原則に反するのみ
ならず,人的資源の損失でもあることが強調され,サイエンスへの女性の進出を促進するさま
ざまな取り組みが論じられている。

(注６）セクシュアル・ハラスメントは，女性が男性に対し行う場合，同性間で生じる場合もある

が,男性が女性に対し行う場合が圧倒的に多い。また，教職員から学生に対し，あるいは上位の教職員から下位の教職員に対し行われる場合以外にも，同僚間，学生間にも発生しうるし，留学生に対し行われる人種差別と結び付いたものも起こりうる。

F､

rRqm9、

伊Ⅲ

１２９

その他

f薊

(平成12年６月２日～平成12年８月１日）

蕊特別委員会の設置
Ｏ設置形態検討特別委員会

課題：教育，研究の質のさらなる向上によって，国民の利益と増進と，地域社会，人類社
会の持続可能な発展に貢献することを目指し，その実現にふさわしい国立大学の設
蘆形態の検討を行う。

設置期間：２年間（平成12年７月１日～平成14年６月30日）
真（京都大学長）

嶺憲矩博保章8FTｌ

雄（東京外国語大学長）
仁（北海道大学長）

彦（岩手大学長）之（東北大学長）

雄（筑波大学長）
夫（東京医科歯科大学長）
功（東京農工大学長）

喜之（東京工業大学長）
保（お茶の水女子大学長）

弘光（一橋大学長）

稔（名古屋大学長）
泰洋吾弘

員

Ｆ

fF3

美（神戸大学長）－（九州大学長）｢得顯、朗（熊本大学長）

允（鹿児島大学長）

淳（北海道大学教授）尚光

早憲（東北大学教授）郎（東京大学教授）
朗（東京大学教授）
祥（東京大学教授）

隆信正

尾嶋保妻部原木井藤藤尾塚岡口中脇渡川田島杉野山

長員

副委類〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃稜〃〃〃〃〃〃〃専

１３０

長中丹海阿北鈴梶内佐石松西杉江田宮馬小森宮若奥丸

委員名簿：委員長」FRF:!、，平（横浜国立大学教授）

宏（名古屋大学教授）
樹（京都大学教授）

⑥?？

〃〃〃〃

③

西川

伸一（京都大学教授）

本間正明（大阪大学教授）

浦部

法穂（神戸大学教授）内田博文（九州大学教授）

蕊小委員会の設置○第２常置委員会入試改革に関する検討小委員会

課題：国立大学の今日の入試課題を明らかにし，改革の考え方，方向を示す。また，大学審議会の提案に対して，具体的な提案（代案）を示せるものについてはその検討を行う。
,49碇hヘｲﾏ、

設置期間：２年間（(平成12年６月15日～平成14年６月14日）

委員名簿：委員長
委員

杉岡洋一（九州大学長）

吉田政幸（図書館情報大学長）〃

板垣浩（横浜国立大学長）〃

森本尚武（信州大学長）〃

長谷部清（北海道大学教授）〃

荒井克弘（東北大学教授）〃

村上隆（名古屋大学教授）〃

前田稔（九州大学教授）〃

柳井晴夫（大学入試センター教授）

擬学長等の異動〆、○学長の交代（大学））R95Fqh

（新

任）

（前

任）

〔発令日〕

宮城教育大学

横須賀

薫

江崎

陽一郎

平成12年８月１日

鹿屋体育大学

芝山

秀太郎

江田

昌佑

平成12年８月１日

Ｏ委員の委嘱▼（委員会）

教員養成特別委員会〔発令日〕

横須賀蕪（宮城教育大学長）

平成12年８月１日

Ｏ専門委員の委嘱（委員会）

教員養成特別委員会
侭､

〔発令日〕

水原克敏（東北大学教授）

平成12年８月１日

1３１Ｏ専門委員の交代（委員会）

第１常置委員会

（新任）

（前任）

〔発令日〕

北村幸久

伊藤博之

平成12年８月29日(東北大学事務局長）(東北大学事務局長）

l〔可Ｏ委員会の解散
第３常置委員会
男女共同参画に関する〔平成12年６月14日付をもって解散〕

ワーキンググループ

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0パ愚ＰＲ.

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１３２

国立大学協会の組織

肉創立：昭和25年７月13日
会員大学：９９国立大学

目的：国立大学相互の緊密な連絡と協力を図りその振興に寄与することを目的とする。

○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）’○理事会（会長・副会長を含む理事21名。各常置委員会委員長）○常務理事会（会長，副会長，各常置委員会委員長）○監事（２名）○常置委員会'鰊、
倹Ｉ

第１常置委員会（理念，体制・組織，管理運営）

第２常置委員会（入学者選抜）

第３常置委員会（教養教育，学部専門教育，学生生活）

第４常置委員会（教職員の待遇改善）
第５常置委員会（学術交流，国際協力）
第６常置委員会（財政）第７常置委員会（研究，大学院，生涯学習，学術情報）

第８常置委員会（評価）
常置委員会小委員会

第１常置委員会独立行政法人化問題に関する検討小委員会〔設置期間：平成11年７月29日～平成13年７月28日〕

第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会〔設置期間：平成12年６月１日～平成14年５月31日〕

第２常置委員会入試改革に関する検討小委員会〔設置期間：平成12年６月15日～平成14年６月14日〕

ハ

i撫国、

第５常置委員会短期学生交流計画（JANUSSEP）小委員会〔設置期間：平成11年12月15日～平成13年12月14日〕

第６常置委員会学生納付金等検討小委員会〔設置期間：平成12年６月１日～平成14年５月31日〕

第７常置委員会情報公開法に関する検討小委員会〔設置期間：平成10年11月１日～平成12年10月31日〕○特別委員会

医学教育特別委員会〔設置期間：平成12年４月１日～平成14年３月31日〕

教員養成特別委員会〔設置期間：平成12年４月１日～平成14年３月31日〕

設置形態検討特別委員会

宗、〔設置期間：平成12年７月１日～平成14年６月30日〕○国立大学協会50周年記念行事準備委員会〔設置期間：平成10年８月１日～平成12年12月31日〕○特別会計制度協議会（国立大学協会と文部省との協議会）
１３３

編集後記

彌

＊第106回総会において，教育･研究の質の更なる向上によって国民の利益の増進と，地域社会，人類社会の持続可能な発展に貢献することを目指し，その実現にふさわしい国立大学の設置形態を検討するために「設置形態検討特別委員会｣を設置し，この委員会を中心に文部省をはじめ，内外の各方面への政策提言を積極的に行うことが確認されました。

また，文部省は独立行政法人制度の下で，大学等の特性に配慮しつつ国立大学等を独立行政法人化する場合の法令面や運用面での対応など制度の具体的な内容について必要な調査検討を行うため「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」を設置しましたが，この「調査検討会議」に積極的に参加し，そこでの討議の方向に，国大協の意向を強く反映させるための努力を行うことも確認されました。

これを受けて，特別委員会は総会で確認された前述の使命を遂行すべ<，早速，活動を開始いたしました。

＊第106回総会で報告された｢国立大学における男女共同参画を推進するために」の報告書の全文を掲載いたしましたが，図表及び資料について
は頁数が多いため，会報への掲載を割愛いたしました。図表等をご覧に

/H1顯囚

③：

なりたい場合は，既に各大学に送付した同報告書をご参照いただくか，
国大協事務局にお問合せください。

＊本号の「巻頭エッセー」には，丹保北海道大学長にお願いして「国立大学法人化の論議のただ中で」をご寄稿いただきました。ご多I忙のとこ
ろご執筆の労を煩わし有り難うございました。厚く御礼申し上げます。
（伊藤）

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）
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〆騒

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