2 0 2 0各

年 ６ 月

1 7日位
日 本 証 券 業 協 会
パブリックコメントの募集について

本日付けで、下記の事項について別紙のとおりパブリックコメントを募集することといたしましたので、お知らせいたします。
記○「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等の一部改正について
募 集 期 間：所
管：
内容：2020 年６月 17 日(水)から 2020 年８月 14 日(金)17 時 00 分まで
公社債分科会
本協会が平成 27 年 11 月２日より開始した「社債の取引情報の発表制度」においては、社債の流動性に与える影響等について定期的に検証を行い、必要に応じて発表対象銘柄、発表事項、発表方法及び発表時間等について見直しの検討を行うこととしている。
今般、「社債の価格情報インフラの整備等に関するワーキング・グルー
プ」において検討を行った結果、流動性や投資家層の違いに配慮した形で発表対象銘柄の範囲を拡大することについて合意を得たことから、「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等の一部を改正することとした。

パブリックコメントの募集方法
郵便又は本協会 Web サイト経由により募集
郵便の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会 公社債・金融商品部 あて
本協会 Web サイト経由の場合：
https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=31○本件に関するお問い合わせ先：自主規制本部 公社債・金融商品部（TEL：03-6665-6771）
以日本証券業協会
東京都中央区日本橋 2-11-2 〒103-0027
http://www.jsda.or.jp

上「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」
等の一部改正について（案）
令和２年６月 17 日
日本証券業協会
Ⅰ. 改正の趣旨
本協会が平成 27 年 11 月２日より開始した「社債の取引情報の発表制度」（以下「発表制度」という。）においては、社債の流動性に与える影響等について定期的に検証を行い、必要に応じて発表対象銘柄、発表事項、発表方法及び発表時間等について見直しの検討を行うこととしている。
現行の発表制度においては、銘柄格付がＡＡ格相当以上である社債の取引を発表対象としているが、社債市場の透明性及び投資家の利便性向上の観点から、発表対象銘柄の範囲を拡大すべきとの指摘があることを踏まえ、「社債の価格情報インフラの整備等に関するワーキング・グループ」において検討を行った結果、流動性や投資家層の違いに配慮した形で発表対象銘柄の範囲を拡大することについて合意を得たことから、「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等の一部を改正することとした。

Ⅱ. 改正の骨子
発表対象となる社債の範囲に、新たに「当該社債の格付がＡ格相当（Ａマイナス相当であるものを除く）で、発行額が 500 億円以上であるもの（劣後特約付きのもの及び残存年数が 20 年以上のものを除く。）」を加える。
（「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」
第７条第１項第１号、「社債の取引情報の発表に関する取扱いについて」（ガイドライン）２．
（１）発表対象の社債）

Ⅲ. 施行の時期
この改正は、令和３年４月１日から施行し、同日付けの発表から適用する。

1

パブリックコメントの募集スケジュール等(1)

募集期間及び提出方法

①

募集期間：
令和２年６月 17 日（水）から令和２年８月 14 日（金）17：00 まで（必着）

②

提出方法：
郵便又は協会ホームページ内専用フォームにより下記までお寄せください。
郵便の場合：〒103－0027

東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会 公社債・金融商品部 宛

本協会 Web サイト経由の場合：
https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=31(2)

意見の記入要領
件名を「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等の一部改正に対する意見」とし、次の事項を御記入の上、御意見を御提出ください。
① 氏名又は名称② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号等）③ 法人又は所属団体名（法人又は団体に所属されている場合）④ 意見の該当箇所
⑤ 意見
⑥ 理由

○ 本件に関するお問合せ先：
日本証券業協会 公社債・金融商品部（TEL 03-6665-6771）
以2上「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」の一部改正について（案）
令和２年６月 17 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改正

案

現行

（社債の取引情報の発表）（社債の取引情報の発表）
第７条 規則第 11 条の３の規定による社 第７条 規則第 11 条の３の規定による社
債の取引情報の発表は、次の各号に定め債の取引情報の発表は、次の各号に定めるところによる。
るところによる。
１ 発表対象の社債
１ 発表対象の社債発表対象の社債は、次のいずれかに発表対象の社債は、当該社債の銘柄該当するものとする。ただし、本協会格付がＡＡ格相当以上であるものとすが別に定めるところに従い発表停止のる。ただし、本協会が別に定めるとこ措置を講じた社債を除く。
ろに従い発表停止の措置を講じた社債を除く。
イ 当該社債の銘柄格付がＡＡ格相当（ 新設 ）以上であるもの
ロ 当該社債の銘柄格付がＡ格相当（ 新設 ）（Ａマイナス相当を除く。）で、発行額が 500 億円以上であるもの（劣後特約付きのもの及び残存年数が 20年以上のものを除く。
）
２～４ （ 現行どおり ）２～４ （ 省略 ）２（ 現行どおり ）２（ 省略 ）
付則

この改正は、令和３年４月１日から施行し、同日付けの発表から適用する。

「社債の取引情報の発表に関する取扱いについて」の一部改正について（案）
令和２年６月 17 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改正案

現２．発表対象の社債及び取引発表対象の社債及び取引は、規則第 11条の２に基づき会員から報告を受けた社債の取引のうち、次に定めるものとする。
（１）発表対象の社債発表対象の社債は、次のいずれかに該当する（以下「発表基準」という。
）ものとする。ただし、「８．発表停止の取扱い」に基づき発表停止の措置を講じた社債を除く。
① 当該社債の銘柄格付がＡＡ格相当以上であるもの② 当該社債の銘柄格付がＡ格相当（Ａマイナス相当を除く。
）で、発行額が500 億円以上であるもの（劣後特約付
きのもの及び残存年数が 20 年以上のものを除く。
）（注１）「銘柄格付」とは、信用格付業者（金融商品取引法第２条第 36 項に定義する信用格付業者をいう。以下同じ。
）から取得した格付（非依頼格付（格付関係者の依頼によらず信用格付の付与を行うものをいう。
）を除く。以下同じ）をいう。

行

２．発表対象の社債及び取引発表対象の社債及び取引は、規則第 11条の２に基づき会員から報告を受けた社債の取引のうち、次に定めるものとする。
（１）発表対象の社債発表対象の社債は、当該社債の銘柄格付がＡＡ格相当以上である（以下「発表基準」という。）ものとする。ただし、「８．発表停止の取扱い」に基づき発表停止の措置を講じた社債を除く。
（ 新設 ）（ 新設 ）（注１）「ＡＡ格相当以上」とは、信用格付業者（金融商品取引法第２条第 36 項に定義する信用格付業者をいう。以下同じ。）の一以上からＡＡ格相当以上の格付（非依頼格付（格付関係者の依頼によらず信用格付の付与を行うものをいう。以下同じ。）を除く。）を取得していることをいう。
（注２）「銘柄格付」とは、信用格付業者から取得した格付（非依頼格付を除く。）をいう。

（注２）「ＡＡ格相当以上」とは、信用格付業者の一以上からＡＡ格相当以上の格付を取得していることをいう。
（注３）「Ａ格相当（Ａマイナス相当を除く。
）」とは、信用格付業者から取得した格付のうち最も高い格付が「Ａプラス」、「Ａ１」、「Ａフラット」又は「Ａ２」のいずれかであることをいう。
（注４）「残存年数が 20 年以上のもの」とは、当該社債の償還日が７．に規定する更新判定日の翌日か1（ 新設 ）（ 新設 ）

改 正 案
ら起算して 20 年後に応当する日以降であるものをいう。

現付
則
この改正は、令和３年４月１日から施行し、同日付けの発表から適用する。

2行

参 考
発表対象銘柄の条件付き拡大案の考え方について2020 年６月 17 日
日本証券業協会○基本条件
Ａ格相当の格付（Ａ－を除く）を取得している銘柄で、発行額基準を満たしており、除外条件に該当しない銘柄を新たに発表対象とする。
※検討に際し、Ａ格相当の格付を取得している銘柄すべて（Ａ＋、Ａ、Ａ－）を対象とすべきとの意見もあったが、Ａ格の銘柄は、ＡＡＡ格やＡＡ格の銘柄と比較して信用度のばらつきが大きいことから、一律にＡ格すべてを対象とすることには慎重であるべきとの指摘を踏まえ、Ａ格相当の格付を取得している銘柄のうち、Ａ－が最良格付の銘柄を除くこととした。
なお、現行の発表対象銘柄（ＡＡ格相当以上の格付を取得）については、今後も発行額基準や除外条件を付すことなく発表対象となる。
○発行額基準
発行額 500 億円以上の銘柄※一定の流動性が確保されると考えられる水準として、発行額 500 億円以上の銘柄を拡大の対象とした。
○除外条件
価格変動の大きさや投資家層の厚みの違いを考慮し、以下のいずれかに該当する銘柄は拡大の対象から除外することとした。
(1)劣後債(2)超長期債（残存年数 20 年以上の銘柄）○パブリック・コメント実施時の対応について社債の取引量の多い機関投資家の意見を広く聴取する観点から、自主規制規則の改正に係るパブリック・コメントの実施時において、(1)意見の募集期間を通常（１か月）よりも長く設定する、(2)機関投資家が多く所属する業界団体を通じてパブリック・コメントの実施について周知を図る、等の措置を講じる。
○施行時期
本協会におけるシステム対応及び市場関係者への周知に要する期間を考慮し、自主規制規則の改正から施行まで６か月程度を確保することとした。
以上