資料２ポイント（令和５年度保険料率算定委員会の結果）

第５期中期目標において、毎年度、保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行うこと等とされており、令和５
年 12 月８日に料率算定委員会を開催し、点検を行った。

点検の結果
１．現行保険料率水準の点検
令和６年度の保険料率については据え置き。

２．より望ましい保険料率体系に向けた見直しについて
主務省が作成した第５期中期目標において、第５期中期目標期間中に、保険料率体系のあり方について、・ ア 資金全体での収支均衡、イ 各資金の収支状況、ウ 各資金内のバランスの観点から、より望ましいものに見直していくこと、・ 農業者の経営財務状況に応じた段階的な保険料率を導入・拡充すること、が指示されたことを踏まえ、信用基金として、農業者の信用補完機能を発揮して、農業者に対する経営支援を持続的・安定的に実現するため、農業者（借入者）に対する公平性を確保し、資金ごとの収支を均衡させる料率設定が必要となることから、① 収支均衡を目指す「資金ごと」のまとまりの単位② 段階別保険料率の導入・拡充の範囲及び段階数③ 農業者の経営財務状況（信用リスク）の判定などの論点について、主務省及び基金協会からの意見を聞きながら、検討を重ねていく必要があるとした。

３．災害特例保険料率
災害特例保険料率については、より適確な運用となるよう制度を改善するため、① 対象災害及び対象資金の適正化・明確化に向けた見直しを令和６年４月以降の災害特例の申請から適用、② 災害特例適用の妥当性を検証するため、一定額以上の案件を対象に保険事故発生時の借入者の罹災実態について、令和６年４月以降に災害特例申請を応諾した案件から事後確認、することとし、農業保証保険取扱要領を変更することとした。
なお、保険料率の変更については、現在検討を進めている「より望ましい保険料率体系に向けた見直し」と合わせて行うこととした。

令和５年１２月８日
農業信用保険料率に係る令和５年度の点検について
１．趣旨
保険料率については、第５期中期目標において、「農業信用保険業務の資金全体での収支均衡を旨とし、毎年度、保険料率水準を点検」
するとともに、第５期中期目標期間中に、保険料率体系のあり方について、①

ア 資金全体での収支均衡、イ 各資金の収支状況、ウ 各資金内のバランスの観点から、より望ましいものに見直していくこと、②

農業者の経営財務状況に応じた段階的な保険料率を導入・拡充すること、が主務省から指示されたところであり、これらの実施に向けて検討する必要がある。
○独立行政法人農林漁業信用基金第５期中期目標（抄）第３国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
ア

適切な保険料率の設定
農業信用保険業務の資金全体での収支均衡を旨とし、毎年度、保険料率水準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
また、中期目標期間において、農業信用保険業務全体の保険料率体系のあり方について、当該業務の資金全体での収支均衡や各資金の収支状況、各資金間の収支バランスの観点から検証を行い、必要に応じて、保険料率体系の見直しを行う。
その結果に基づき、農業者の経営財務状況に応じた段階的な保険料率の導入・拡充を進める。

２．現行保険料率水準の点検（１）保険料率設定の考え方（収支均衡料率）①

保険料率は、収支相等の原則に基づき、ある一定の母集団に係る生涯の保険料と回収金で保険金を支出することを基本とする。

②

具体的な保険料率の設定においては、資金毎の性格等を勘案し、いくつかの資金区分に分けて保険料率を算定する。

③

収支均衡料率は、収支相等の原則から以下の理論式により導かれる。
- 1 -

保険料率

＝（ 事故率 ×（ １ － 回収率 ） ） ÷ 残高率

事故率：「保険金支払額÷（償還額（代弁による減少額含む）×0.7）」の直近５ヵ年の平均値
回収率：保険金支払年度以降経過年次毎の回収率（回収金÷保険金支払額）の直近５ヵ年の平均値の経過 10 年間の累計回収率
残高率：直近５ヵ年の引受に係る累計値（「約定に基づいた毎年度末保険価額残高÷当初引受額」の値の最終償還期限までの累計値）の（単純）平均値に、繰上償還など約定ベースからの乖離を修正するための係数を乗じて得た率（２）現行保険料率設定の構造
農業信用保証保険においては、現在、資金全体で収支均衡を図りつつ、生活資金は理論値より高い保険料率を設定し、その分で農業資金を理論値より低い保険料率で設定している構造となっている。

（３）現行保険料率水準の点検①

直近（令和４年度）の実績に基づき、上記（１）③の算定式により、収支均衡料率（以下「５年度理論値」という。）を算出したものが表１である。

- 2 -

表１

現行保険料率と５年度理論値の比較（単位：百万円）（単位：％）
現行保険料率
（Ａ）

令和４年度
保険引受額

令和４年度末
保険価額残高資金全体に占める割合

0.15

0.13

▲0.02

380,896

2,565,960

100%（現行適用保険料率） 0.08

0.16

0.08

71,022336,924

13.13%(参考:資金別)(参考:資金別)52,451

194,214

資金全体
農業経営改善資金

５年度理論値
料率差
（Ｂ）
（Ｂ－Ａ）

（平均適用

信用リスク判 料率）0.07
定結果にて段階別の料率を設定。

0.11

0.04

0.07

0.07

0

0.10

0.58

0.48

6,968

34,430

うち青年等就農資金

0.18

0.43

0.25

1,771

11,1690.44%

うち農業改良資金

0.18

0.13

▲0.05

0150

0.01%

0.34

0.87

0.53

3,060

38,5291.50%

農業施設資金

0.18

0.07

▲0.11

105,220

386,427

15.06%

農業運転資金

0.23

0.28

0.05

100,414390,90915.23%

うち家畜等購入育成資金

0.18

0.06

▲0.12

11,80730,6811.20%

うち家畜等購入育成資金
以外の農業運転資金

0.23

0.28

0.05

88,607360,22914.04%

農家経済安定施設資金

0.09

0.02

▲0.07

87,4681,296,069

50.51%

農家生活改善資金

0.21

0.08

▲0.13

13,713

117,1024.56%

うち農業近代化資金

うち公庫転貸資金
特定資金

うち農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)

農業経営維持資金

注1

低：0.06
中：0.13
高：0.1869,251

9,832

325,605

96,961

12.69%

農業近代化資金、公庫転貸資金、農業経営改善促進資金（スーパーＳ）は、令和２年度の段階別料率導入から令和５年９月末までの保険引受状況を基に平均適用料率を算出し、５年度理論値と比較。
また、農業運転資金は、現行保険料率0.18、0.23の二段階のうち、家畜等購入育成資金に0.18、その他の農業運転資金に0.23をそれぞれ適用し、５年度理論値と比較。

注2「資金全体に占める割合」は、残高ベースの構成比。

②

各資金区分毎に現行保険料率（農業経営改善資金は現行適用保険料率）と５
年度理論値を見てみると、農業経営改善資金、農業経営維持資金、農業運転資金については、それぞれ 0.08％、0.53％、0.05％現行保険料率より５年度理論値が上回っている。
一方、農業施設資金、農家経済安定施設資金、農家生活改善資金については、それぞれ 0.11％、0.07％、0.13％現行保険料率より５年度理論値が下回っている。
③ア

しかしながら、現行保険料率については、昨年度も今年度も資金全体の現行保険料率（0.15％）と理論値（４年度- 3 -0.14％、５年度 0.13％）がほぼ一致していること、イ

主務省が作成した第５期中期目標において、保険料率体系のあり方について、中期目標期間内により望ましいものに見直すよう指示されたことを踏まえ、第５期中期目標の最終年である令和９年度より前に導入し、中期目標期間の最終年度を迎えることが自然と考え、令和８年４月以前に適用開始することを目指すこととし、今年度から、主務省及び農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）との検討を開始していることから、令和６年度においては、現行料率で据え置くことが適当と考えられる。

３．より望ましい保険料率体系に向けた見直しについて（１）経緯① 現行料率体系の課題認識
ア 資金全体の収支バランスは、取れているものの、生活資金は理論値より高い保険料率を設定し、その差の分を充てる形で農業資金に理論値より低い保険料率を設定しており、生活資金（主に住宅ローン）、農業資金ともに、資金ごとの収支が均衡していない状況であり、このことは、（ア）生活資金と農業資金で異なってきている借入者間の公平性を欠いており、また、（イ）各資金の保険引受残高の構成が変わると資金全体の収支均衡も実現できなくなる状況にあることを意味している。（参考 表２）イ

また、段階別保険料率を導入している３資金（農業近代化資金、公庫転貸資金、農業経営改善促進資金）について、段階別料率導入時に、優遇料率を適用していた従来の料率体系からの円滑な移行を優先した結果、理論値に比べて低い料率の適用割合が高く、適用している料率の収支バランスが崩れている状況である（参考 表３）。

ウ基金協会から、生活資金について、保険料率の引下げを求める強い意見が継続的に提起されている状況である。

- 4 -

表２

保証保険引受残高の推移※

農業経営改善資金には、農協保証債務を含む。

※

構成比％の合計は小数点２位を四捨五入しているため一致しない。

表３

段階別保険料率を導入している３資金の料率区分別適用状況（令和２年４月～令和５年９月末）（単位：百万円）
低 0.06%

中 0.13%

高 0.18%

引受額×0.06%
引受額×0.13%
保険引受額 構成比
（A）（B）

平均適用料率（A+B+C）/D

保険引受額
（D）

6.5%

21

178,178

0.07%

8.5%

5

33,4980.07%

46,615 24.2%

1227,329

0.10%

23

21,08438

239,005

0.08%

保険引受額 構成比

農業近代化資金153,620 86.2%

92

12,9247.3%

1711,633

公庫転貸資金29,230 87.3%

18

1,4314.3%

22,836

農業経営改善促進資金

17,577 64.3%

113,137 11.5%

総計

200,427 83.9%

120

17,4937.3%

計

引受額×0.18%
（C）

資金区分

保険引受額 構成比

8.8%

※１

全体の 83.9％で低料率（0.06％）が適用。

※２

この期間の平均適用料率を試算すると、全体で 0.08％となり、農業経営改善資金の５年度理論値（0.16％）を大きく下回っている。

※３

構成比％の合計は小数点２位を四捨五入しているため一致しない。

②

第５期中期目標における主務省からの検討指示
上記①の状況を背景に、主務省が作成した第５期中期目標において、第５期中期目標期間中に、保険料率体系のあり方について、・ ア 資金全体での収支均衡、イ 各資金の収支状況、ウ 各資金内のバランスの観点から、より望ましいものに見直していくこと、・借入者の経営財務状況に応じた段階的な保険料率を導入・拡充すること、が指示されたことから、より望ましい保険料率体系に向けた見直しを検討する必要がある。
（２）検討の方向性について信用基金として、主務省からの指示を踏まえ、農業者の信用補完機能を発揮して、農業者に対する経営支援を持続的・安定的に実現するため、農業者（借入者）に対する公平性を確保し、資金ごとの収支を均衡させる料率設定が必要となることから、以下の論点について検討する必要がある。
- 5 -

①

収支均衡を目指す「資金ごと」のまとまりの単位について資金全体で収支均衡させることを前提とするのではなく、資金ごとに収支均衡を確保していく必要があるが、その「資金ごと」のまとまりをどのような単位と考えるか整理することが必要である。
「資金ごと」のまとまりとして、例えば、
ア 農業経営改善資金、農業経営維持資金、農業施設資金、農業運転資金、農家経済安定施設資金、農家生活改善資金の６区分
イ

農業経営改善資金、農業経営維持資金、農業施設資金、農業運転資金、生活資金の５区分

ウ

前向き資金（農業経営改善資金、農業施設資金、農業運転資金）、農業経営維持資金、生活資金の３区分

エ

農業資金、生活資金の２区分

オ 同質のリスクを組み合わせた区分（例えば、資金使途ごとに資金区分を農業資金（施設資金、負債整理資金、運転資金）と生活資金（農家住宅資金、農家生活改善資金）に再編した区分（大くくり化））などが考えられ、それぞれの区分で収支均衡を目指すことが適当なのではないかと考えられる。
② 段階別保険料率の導入・拡充の範囲及び段階数について
ア 導入・拡充の範囲については、（ア） 第５期中期目標において、農業資金に限定することなく、借入者の経営財務状況に応じた段階的な保険料率を導入・拡充することを求められていること、（イ） また、各基金協会からの令和６年度農業信用保証保険制度に関する政策要請においても、生活資金の保険料率について、細分化（段階別保険料率の設定）や引き下げが求められていること、（ウ） さらに、多くの基金協会において生活資金について段階別保証料率
が、農業資金についても複数の保証料率が適用されていること、から、原則として全ての資金に段階的な保険料率を適用（導入）することが適当なのではないかと考えられる。
イ段階数については、基金協会によって多種多様な段階別保証料率を設定しており、様々な選択肢がありうるが、既に段階別保険料率を設定している３資金（農業近代化資金、公庫転貸資金、農業経営改善促進資金）は、保険料率を３段階としていることから、現行の３段階を参考として検討することが適当なのではないかと考えられる。
- 6 -

③ 農業者の経営財務状況（信用リスク）の判定について
ア 段階別保険料率を導入している３資金（農業近代化資金、公庫転貸資金、農業経営改善促進資金）については、農業者等の決算書等を基に、信用基金が別に定める農業経営診断手法を用いて算定される推計デフォルト率に応じた保険料率を適用している。
イ 段階別保険料率の導入・拡充にあたり、（ア） 基金協会系統の全国統一的なリスク計量化モデルが構築されていること、（イ） 各基金協会からの令和６年度農業信用保証保険制度に関する政策要請
において、リスク計量化モデルに対応した保険料率の適用が求められていること、（ウ） 生活資金については、現在活用している農業経営診断手法による判定ができないこと、を踏まえ、保証審査システムに実装されるリスク計量化モデルの判定結果を活用することが自然ではないかと考えられる。
④

基金協会が受け入れやすくなるような工夫に関する論点
ア

信用リスクに応じた段階の保険料率から料率を下げる
保険料率を上げざるを得ない資金について、例えば、運転資金のように定期的に更新される資金については、直ちに信用リスクの判定に応じた料率段階が下がらなくても、一定の条件（保険事故発生のリスクが顕在化しないことを条件）を満たす場合には、適用料率を下げることができれば、農業者の経営努力を反映することに繋がるのではないかと考えられる。

イ

担保の有無により保険料率に差を設ける基金協会は、主務省からの指導のもと、担保の有無により保証料率に差を設ける取組を実施しているところである。
また、各基金協会からの令和６年度農業信用保証保険制度に関する政策要請において、保険料率の設定について、基金協会の保証料率の設定状況を把握することを求められていることから、保険料率にも基金協会の取組にあわせて担保の有無で差をつけることを検討する必要がある。

（３）基金協会への認識の共有化
保険料率体系の見直しにあたり、これまで、基金協会の全国、地域別の会議において、検討の方向性などを説明しており、引き続き、議論を進めていく必要がある。
（４）今後の対応方針及びスケジュールについて第５期中期目標期間の最終年である令和９年度より前に導入し、中期目標期間の最終年度を迎えることが自然と考え、令和８年４月以前に適用開始することを- 7 -目指すこととし、主務省及び基金協会からの意見を聞きながら、検討を重ねていきたい。
＜検討スケジュール（想定）＞【令和５年度】
基金協会の全国、地域別の会議で説明・ 論点を説明・ 本検討会及びブロック会議での意見を整理
・ 具体的な見直し料率（素案）を提示【令和６年度】
基金協会の全国、地域別の会議で説明
・ 具体的な見直し料率（素案）への意見を整理
・ 具体的な見直し料率（案）を提示
可能であれば令和７年３月に業務方法書改正【令和７年度】
新たな保険料率の適用に向けて基金協会での準備期間【令和８年度】
令和８年４月から新たな保険料率を適用

４．災害特例保険料率の適確な運用に向けた制度改善について（１）経緯
令和４年度保険料率算定委員会において、災害特例保険料率について、「①地域的な自然災害の発生状況の偏り、②基金協会の活用状況のバラツキ、③信用基金の事務処理の複雑さ等を踏まえ、第５期中期目標期間において、より適確な運用となるよう制度の改善を図ることとする。」とした。
このため、今年度、災害特例保険料率の本旨を改めて確認するとともに、上記の観点から検証を行った上で、災害特例保険料率の適確な運用に向けた制度改善について検討を行った。
（２）災害特例保険料率の本旨
災害特例保険料率については、その財源と裨益の構造を考えると、被災農業者の所在する基金協会のみならず、全国の基金協会からの保険料を財源にした収支均衡外の信用基金独自の取組であり、いわば被災農業者の経営再建を、該当する基金協会だけではなく全国の基金協会からの保険料をもとに支援するとの、相互扶助的な考え方に基づく取組であると考えられる。
（３）現状の検証① 基金協会の活用状況応諾した災害特例保険料率は、29 基金協会、86 災害となっている。
各基金協会の対象災害数は、13 が最多で１基金協会、以下、８災害１基金協- 8 -

会、６災害１基金協会、５災害２基金協会となっている一方、18 基金協会からは申請自体がなく 10 基金協会は１災害にとどまるなど、基金協会により活用状況にバラツキがある。
②

対象災害
災害特例保険料率を応諾した災害は、延べ 86 災害であったが、なかには、当該県域には直接被害がない自然災害について申請され、それを信用基金が応諾するという適当とはいえない運用事例（九州地区の基金協会からの胆振東部地震の申請を応諾）もあった。

③

対象資金
災害特例保険料率を適用した保険引受 5,825 件のうち、農業経営改善資金９件及び農業経営維持資金 13 件（２資金を総称して「特定資金」という。）は実績がわずかで、約７割（4,081 件）が農業運転資金、約３割（1,722 件）が農業施設資金となっている。
このうち、特定資金の申請・応諾内容を検証したところ、例えば、
ア 対象災害とは関係のない資金（作物の病虫害に対して畜特資金等、台風災害に対して家畜疾病経営維持資金、災害に関係なく特定資金に該当する全ての資金）を対象
イ また、適用期間には新規貸付けが行われない家畜飼料特別支援資金を対象とするといった、適当といえない運用事例が判明した。

④

保険料率
基金協会の保証料率の引下げは、通常の保証料率から一律の引下げ幅（若しくは割合）で引き下げる方法のほか、基金協会が常設する災害資金の保証料率と同水準まで引下げる方法がある。
このため、
ア 同一災害かつ同一資金区分に適用される保証料率について、その引下げ割合が３割以下となるものと３割超となるものがあり、イ 結果として、２種類の災害特例保険料率が適用される場合もあるなど、基金協会の申請事務と信用基金の応諾事務の双方に過度な負担が生じる状況となっている。
なお、災害特例保険料率の適用申請のあった資金の保証料率の引下げ状況をみると、令和４年度には 94％もの資金が保証料率を３割超引下げている。

（４）災害特例保険料率の見直し
基金協会間の公平性にも配慮し、対象災害・対象資金の適正化・明確化を行った上で、一定額以上の案件の資金使途については、災害特例適用の妥当性を検証するため、保険事故発生時に借入者の罹災の実態について事後確認することとする。
①

対象災害
現在、農業保証保険取扱要領に規定している「新型コロナウイルス感染症の感染」は、その適用について令和２年６月 30 日付け申請をもって終了している- 9 -ことから削除する。
また、当初応諾した災害特例保険料率の適用期間については、延長申請があった場合、当該延長が真に必要なものかどうか、被災の復旧状況等を十分に見極めた上で対応することとする。
②

対象資金
対象資金は、被災農業者が農業経営の維持・再建を図るために真に必要な以下の資金に限ることとする。具体的には、
ア 特定資金については、現在、全ての資金を対象としているところ、各資金の性格や災害関係の制度資金の状況、農業信用保証保険基盤強化事業（被災農業者支援対策）の対象資金を踏まえ、家畜疾病経営維持資金及び農業近代化資金の２資金以外は対象外とする。
なお、農業近代化資金は、基金協会が当該災害について農業信用保証保険基盤強化事業（被災農業者支援対策）を適用する場合には対象外とする。
イ 農業施設資金及び農業運転資金については、基金協会に対して対象資金が災害対策に相応しいものかどうか確認した上で適用申請するよう周知する。

③保険料率
ア 被災農業者の経営再建に資する程度の保証料率の引下げを行うことが望ましいと考えられること
イ 令和元年度に導入した基金協会の保証料率の引下げ努力の促し（３割超引き下げれば保険料率７割引き下げ）は概ね浸透していると考えられることから、基金協会が保証料率を３割超引き下げた場合に災害特例保険料率の対象とすることとする。

④

借入者の罹災実態の確認
被災農業者が、被災施設復旧や経営再建に必要な資金を借り入れた場合に対応することが災害特例保険料率適用に当たって満たすべき前提であると考える。
このため、
ア 災害特例保険料率適用案件の保険事故発生時に、一定の規模（10 百万円）以上の案件を対象に、イ 被保証者が対象災害の被災農業者かどうか
ウ 資金使途が災害対策に相応しいものかどうか罹災実態を確認することとする。
確認の結果、災害対策として相応しいものではないことが認められた場合には、既に徴収した災害特例保険料率による保険料と通常の保険料率による保険料の差額について追加徴収することとする。

（５）今後のスケジュール
上記（４）の③で述べた保険料率の変更は、現在検討を進めている「より望ましい保険料率体系に向けた見直し」と合わせて行うこととする。
一方、①の対象災害及び②の対象資金の見直しは、令和６年４月以降の災害特例の申請から、④の借入者の罹災実態の確認は、令和６年４月以降に災害特例申- 10 -

請を応諾した案件からそれぞれ行うこととし、所要の農業保証保険取扱要領の変更を行い実施する。

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