定款

コンドーテック株式会社

第１章（商総則号）

第 １ 条 当会社は、商号をコンドーテック株式会社と称し、英文では

ＫＯＮＤＯＴＥＣ

ＩＮＣ．と表示する。

（目的）

第 ２ 条 当会社は、つぎの事業を営むことを目的とする。
（１）土木用、建設用、荷役用、船舶用金物、鋼材、溶接資材、鋲螺及びその他建築資材の製造、販
売及び輸出入（２）電線、ケーブル、電設資材及びその付属機器、部品の製造、販売及び輸出入（３）合成樹脂製品、合成繊維製品、塗料、油脂及びその他化学製品の製造、販売及び輸出入（４）アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の押出形材、板材等の製造、販売及び輸出入（５）コンピュータハードウェア・ソフトウェアの設計、開発、販売及び輸出入（６）生産用、業務用、はん用、輸送用機械器具及びその他機械器具の設計、開発、製造、販売及び輸出入（７）電気機械器具、空調設備機器、給湯設備機器、ガス器具、石油器具、事務機器、情報通信機器
及びその付属機器、部品の製造、販売及び輸出入（８）日曜大工用品、日用品雑貨、園芸用品及びキャンプ用品の製造、販売及び輸出入（９）防災、防火、防犯及び安全に関する設備機器、用具、用品の製造、販売及び輸出入（10）土木工事業、建築工事業、建築金物工事業、鋼構造物工事業、とび・土工工事業、左官工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、ほ装工事業、造園工事業、電気通信工事業、消防施設工事業、機械器具設置工事業、内装仕上工事業（11）不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介（12）再生可能エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、販売等に関する事業（13）当会社の事業目的に関する各種製品及び商品のリース及びレンタル（14）古物の売買（15）自動車賃貸業（16）警備業（17）前各号に付帯する事業（本店の所在地）
第 ３ 条（機

当会社は、本店を大阪市に置く。

関）

第 ４ 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人－ １ －

（公告方法）第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない

場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、６，０００万株とする。

（自己株式の取得）
第 ７ 条

当会社は、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる。

（単元株式数）
第 ８ 条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式の買増請求）
第 ９ 条

当会社の単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に対して請求（以下「買増請求」という。）することができる。
２．前項に定める買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会において定める株式取扱規則による。

（株式取扱規則）第１０条 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り及び売渡し、その他株式または新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続きについては、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（株主名簿管理人）
第１１条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
３．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備え置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

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第３章
（招株主総会集）

第１２条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は必要がある場合に随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第１３条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

（招集権者及び議長）
第１４条 株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。
２．取締役社長に事故あるときは、予め取締役会の決議により定められた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。

（電子提供措置等）第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第１６条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１７条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．株主または代理人は、代理権を証明する書面を株主総会毎に当会社に提出しなければならない。

（買収防衛策）第１８条 当会社は、株主総会決議により、当会社の株券等の大規模買付行為に関する対応策の導入、変更及び廃止につき、定めることができる。

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第４章
（員取締役及び取締役会数）

第１９条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、１０名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（選任方法）
第２０条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会で選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
４．当会社は、会社法第３２９条第３項により法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。
５．前項の補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（任期）第２１条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第２２条 取締役会は、その決議をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長、取締役副会長、取締役社長各１名及び取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第２３条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
２．取締役社長に事故あるときは、予め取締役会で定めた順序により他の取締役がこれにあたる。

－ ４ －（取締役会の招集通知）
第２４条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日より３日前までに発するものとする。
ただし、緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。
２．取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第２５条 当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）
第２６条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（重要な業務執行の決定の委任）
第２７条 当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（報 酬 等）第２８条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議をもって定める。
（社外取締役との責任限定契約）
第２９条

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第４２３条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第３０条 監査等委員会は、その決議をもって常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第３１条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日より３日前までに発するものとする。
ただし、緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。
２．監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会規程）
第３２条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

－ ５ －第６章

計算

（事業年度）
第３３条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

（期末配当及び基準日）
第３４条 当会社は、毎年３月３１日を基準日として、定時株主総会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当をすることができる。

（中間配当及び基準日）
第３５条 当会社は、毎年９月３０日を基準日として、取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第３６条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

附則（社外監査役との責任限定契約に関する経過措置）
第 １ 条 第６８回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会
社法第４２３条第１項の責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第３６条の定めるところによる。

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