ニチレイグループ環境報告書
経営企画部

環境保全・ISO推進グループ〒104-8402 東京都中央区築地6丁目19番20号 ニチレイ東銀座ビル
TEL 03-3248-2232 FAX 03-3248-2119
URL http://www.nichirei.co.jp/corpo/env/index.html

この環境報告書は、環境への配慮のため「古紙100%の再生紙」、「VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロ」の「100%
植物油のインク」を使用しています。また、印刷は印刷工程で有害廃液を出さない「水なし印刷」で行っています。

2004

CONTENTS

編集方針
この報告書は、ニチレイグループをとりまく幅広いステークホルダー

用語解説

ニチレイグループの概要 ……………4の皆様を対象読者としています。
本年度の報告は、
従来ご報告してきました環境保全への取り組みに加え、ミッション・ステ イトメント

ニチレイグループの企業経営理念

安 全･安心な商品をお届けするための品質保証への取り組みを中心に、コンプライアンス

用語解説、従業員の労働安全、地域社会との関わりなどの社会的取り組みも盛り込んでいます。まだまだ集計方法の検討や改善などがミッション

必要な段階ですが、この報告書を通じて皆様にニチレイグループの企業活動に対するご理解を深めていただければ幸いです。

くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する
ニチレイグループは、人々のくらしに本当に役立つ商品やサービスを一所懸命に創り出し、健康でこころの豊かな生活の実現に貢献します。

ごあいさつ ……………………………6

なお、本報告書の編集は環境省発行の「環境報告書ガイドライン（2003年度
版）」を参考にしています。

「環境経営格付評価」を受けて ………8
地球環境とともに環境負荷の全体像 …………………10
環境目標と2003年度実績 ………12
環境マネジメント ……………………14
廃棄物削減と再資源化の活動 ……16
地球温暖化防止活動 ………………18

発行日

ビジョン

環境に配慮した商品・サービスの提供 …20

2004年6月（前回発行2003年6月） ※ 今回の発行で5回目となります。

環境への影響の大きい化学物質への対応 …22

対象期間
ニチレイグループは、卓越した食品と物流のネットワークを備える「食のフロンティアカンパニー」として、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長します。

オフィスにおける環境保全の取り組み …23

2003年4月1日〜2004年3月31日の活動実績を中心に掲載しています。
（期間外の活動について報告する場合は、期間を明記します）

その他の環境負荷削減 ……………24
環境会計 ……………………………25

対象範囲
この報告書は、ニチレイグループ（P43に記載する（株）ニチレイの国内事業所および国内関係会社）を対象範囲として記述しています。
（範囲内の一部または範囲外の事業所について記載する場合は、別途その旨を明記します）

経営姿勢
1. お客様第一、安全第一、品質第一を貫く
2. 健全な利益を追求する
3. 付加価値を適正に配分する
4. 法と社会の秩序を守る

5. 公正な競争に徹する
6. 透明性の高い経営を推進する
7. 資源と環境を大切にする
8. 世界を見据える

株式会社ニチレイ 経営企画部 環境保全・ISO推進グループ
TEL. 03-3248-2232（ダイヤルイン） FAX. 03-3248-2119
URL http://www.nichirei.co.jp/corpo/env/index.html

安全・安心への取り組み ……………30
コンプライアンスへの取り組み ……38
従業員との関係 ……………………39
地域社会との関係 …………………41

商号

株式会社ニチレイ

資本金30,307百万円

創立

1945（昭和20）年12月1日

従業員数
（連結）

5,770名（2004年3月末）
6,622名（2003年3月末）
6,761名（2002年3月末）

株主・投資家にニチレイグループは、究極のお客様である生活者のニチレイグループは、より収益性の高い事業を選

本社所在地 〒104-8402
東京都中央区築地六丁目19番20号
ニチレイ東銀座ビル

方々に、真に役立つ商品とサービスを開発し、提供定・遂行して資本効率を高め、企業価値の向上を実電話番号し続けます。そして、お客様と当企業グループが、共現します。また、株主・投資家の方々に適正な還元をに繁栄できることを願って、永続的な相互信頼関係

行います。

従業員に

ニチレイグループは、ビジネスパートナーの方々に、ニチレイグループは、従業員こそ企業発展の源であイコールパートナーとして公正な姿勢で臨み、信頼関ると考え、会社の仕事が従業員一人一人にとってや係を築き、共存共栄を目指して相互発展に努めます。

り甲斐のあるものであり、自己実現の場の一つとな

社会にニチレイグループは、地域社会に企業市民として参加し、事業活動を通じて社会の発展に貢献するとともに、ハンディキャップをもつ人々への支援や文化活動などへの参加と支援を継続的に行います。

業績の推移

■連結

経常利益

2003年
3月期

415,287

2002年
3月期

414,993

2001年
3月期

412,855

力と努力と成果に見合った処遇制度の実施、安全で

2000年
3月期

409,424

風通し良く活性化された職場環境づくりを行います。

総資産

そのために、能力開発と能力発揮の機会の提供、能また、性別・年齢・学歴・人種・宗教などに関するあらゆる差別をなくし、処遇の機会均等を実現します。

563,440
558,191
560,006
569,482

2004年
3月期

12,095
7,532
16,283

2003年
3月期
2002年
3月期

11,214
11,684
7,374
15,483

2001年
3月期
2000年
3月期

11,302
11,711
7,515

連結事業別売上高構成比（2003年度）
食品卸売

2004年
3月期

284,700
256,982

2003年
3月期

330,703261,784

2002年
3月期

353,385
273,597

2001年
3月期

367,770

2000年
3月期

用語解説集 …………………………44（単位:百万円）

496,611396,145と個性の発揮並びに個人生活の充実を尊重します。

事業所一覧 …………………………43※解説を掲載している用語には、 用語解説 マークをつけています

■単独

2004年
3月期

ることを願っています。同時に、従業員の個人の尊厳ニチレイグループ環境活動の歴史………42

03-3248-2101（代表）

売上高

ビジネスパートナーに事業所ごとの環境負荷 ……………28
社会とともにお客様にを築きます。

ISO14001認証取得事業所における取り組み …26

作成部署・連絡先

会社概要
ステークホルダーのために

資料編

270,743
370,623
264,619

その他

71,360

8,364

13.3%

1.6%

不動産

加工食品

7,909
1.5%

170,048

低温物流

113,894
21.1%
畜産

31.6%
水産

91,04875,891 16.9%
14.0%※消去（事業間の内部売上高のため除く）▲41.905

ニチレイグループの概要

自然の恵みをくらしの豊かさへ。
ニチレイグループは、自然の恵みをもとにさまざまな事業を展開し、それらを通じて生活者の皆様の暮らしを支えています。

素材調達、素材開発

加工

水産カンパニー

加工食品カンパニー「安全・安心」、「鮮度」、「おいしさ」を兼ね備えた こだわりの素材 を最適なカタ「食を通じて、家族の笑顔づくりに貢献する」

チでお届けするために、世界各地の優秀な生産者や加工業者とのネットワークををコンセプトに、冷凍食品やアセロラ食品、缶構築し、新鮮な魚介類を調達・加工しています。その詰・レトルト食品、
ウェルネス食品などを企画・一部は、当社加工食品の原材料として使用されてい開発、生産、販売しています。長年にわたり培っるほか、調達先で加工・冷凍し、そのまま日本へ輸入てきた冷凍技術・加工技術とこだわりの食品

する海外加工にも取り組むなど、お客様からの多様な素材が創り出す 素材の味わいを生かしたおニーズにもお応えしています。また、海外マーケット

いしさ は多くの人に愛され、冷凍食品ではへの販売を開始しました。

家庭用・業務用ともに国内トップシェアを確保

スーパー
コンビニ

しています。また、アセロラ食品も自然・健康志向の高まりから年々、市場を拡大し続けて畜産カンパニー

います。

給食
生協

「おいしさ」
「安全」
「安心」
「健康」
「環境にやさしい」をキーワードに、鶏肉・牛肉・豚肉を世界各地から調達し、国内のお客様のニーズにお応えして販売するとともに、加工食品カンパニーの原材料として供給しています。畜産素材の調達にあたっ

1次加工品

商品

ては、飼育の段階まで遡り、抗生物質や動物性飼料、
遺伝子組換え飼料などを使わないようにするなど、国

水産
業者

自然の恵み

素材
畜産
業者

内および海外の生産者との協力体制を強化。自然の力を最大限に活用し、環境への負荷をできるだけ和物
流

らげた「こだわり畜産素材」の開発導入に取り組んで
います。

商品

生活者
外食チェーン
レストラン
ホテル

低温物流カンパニー
低温物流事業では、「輸配送事業」「保管型物流事業」「流通型物流事業」「3PL（サード・パー
ティー・ロジスティクス

用語解説）事業」という4つの事業を展開しています。

調達・在庫管理から配送に至るお客様の物流業務を効率化する総合的な物流ソ「輸配送事業」では、全国の拠点を結ぶ幹線輸送や地域ごとの小口配送便網を展開し、全国

リューションを提供しています。

に広がる低温物流ネットワークを構築しています。また、徹底した温度管理のもと、宅配便事＊1 Business to Business。企業から企業へ＊2 Business to Consumer。企業から生活者へ＊1＊2

業者との業務提携による全国への小口BtoB 、BtoC 物流サービスを提供しています。
また、全国約100カ所に展開している物流センターでは、食品の保管から凍結・解凍など流通加工まで行う「保管型物流事業」のほか、量販店や小売チェーン・外食チェーンなどをお客様とし、生鮮食品やチルド食品を店舗別に品揃えして納品する「流通型物流事業」を展開しています。また、食品メーカーとしてのノウハウを活かし、隣接するPC（プロセスセンター）
では、畜産品・水産品のパック包装などのサービスも提供しています。
さらに「3PL事業」では、これまで蓄積してきた物流ノウハウと先端の情報技術を融合し、不動産事業
オフィスビルの開発・運営、戸建分譲住宅やマンションの開発・販売、駐車場（月極・時間貸）の運営など、地域社会の発展・再整備に貢献する価値ある土地・空間を提供しています。

病院
検査機関
大学、研究所

バイオサイエンスカンパニー
当社が独自に培ってきたバイオテクノロジー
をベースに、医療や基礎医学研究に使用されフラワーカンパニー

る診断薬、化粧品の原料などの機能性素材

バイオテクノロジーのノウハウを活かし、洋ランの一種オを製造・販売しています。

ドントグロッサム（彗星蘭）の新品種開発をはじめ、苗の大

花屋
通信販売
職域販売

量増殖技術や栽培技術の開発に取り組み、稀少価値のある洋ランをお求めやすい価格で提供しています。

4

ニチレイグループ 環境報告書 2004

ニチレイグループ 環境報告書 20045

ごあいさつ「環境保全活動と 安全・安心 への取り組みをコアにニチレイグループのCSRを追求してまいります」
環境保全活動をさらに加速させるべくゼロエミッションへの取り組みを本格化いたします代表取締役会長

6

代表取締役社長（環境保全委員会委員長）

食品の 安全・安心 に関する信頼回復に向けてグループ一丸となった
取り組みを推進してまいります

今後、ニチレイグループのCSRを追求していく上で最も重要

さらに、生活者の皆様の食品に対する 安全・安心 への不信なテーマの一つとなるのが、環境保全への取り組みです。

感が高まり、企業の選別が進むなか、信頼回復に向けた取り当社グループは、冷凍技術を基盤とする食品の製造、販売、組み強化も重要なテーマであると考えております。

保管、流通を事業の中核とし、その事業活動のなかでさまざ

当社グループでは2003年度より内部通報制度の整備を実

まな環境負荷を排出しています。この事実を重く捉え、これ施したほか、経営トップが全国の事業所を訪問し、コンプライ

までも積極的に廃棄物の削減やリサイクル、省エネルギー、

アンスに関するディスカッションを実施するなど、社員一人ひ

省資源、環境負荷の小さな原材料、物品の購入を進めてまい

とりの意識向上を目的とした活動も開始しております。

りました。

しかし、そうしたなかで3度にわたって当社製品が自主回収

こうした活動をさらに加速させていくために、2004年度かに至ったことを深くお詫び申し上げます。今回のような問題

らは「ゼロエミッション（あらゆる環境負荷のゼロ化を目指しが発生した要因を明確にし、お取引先様との協力体制を強化

た活動）」を本格化させていく考えです。具体的には、食品工

しながら具体的な改善策を講じるとともに、より科学的な根場や物流倉庫だけでなく、当社グループの事業活動からすべ

拠にもとづく「安全」を追求し、安全と安心 がイコールで結てのごみを減らしていくために、本社を含めた全事業所におばれた価値ある商品・サービスの創出に取り組んでまいります。

いて、啓蒙活動や改善活動を開始しております。

そして環境保全活動と 安全・安心 への取り組みをコアに

なお、2003年度における具体的な環境保全活動およびそのニチレイグループのCSRを追求し、また、企業は一社のみで成果につきましては、本誌に詳しく報告しておりますので、ご存在し得るものではないということを、真摯に、謙虚に受け一読いただければ幸いです。

止めながら、生活者の皆様やお取引先様、株主の皆様、従業2004年度を「CSR元年」と位置づけ、企業の社会的責任を追求してまいります

CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）経営にも通じるものと認識しておりますが、当社グループ

員、地域社会の皆様など、あらゆるステークホルダーの皆様

私たちニチレイグループは、「くらしを見つめ、人々に心の満が今後さらなる企業価値の向上を図っていくためには、もうに支持される企業グループとなれるよう努力してまいります。

足を提供する」ことを経営理念とし、人々のくらしに本当に役一度「ニチレイグループのCSR」を見直し、現状の課題の抽出

皆様の変わらぬご支援・ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

立つ商品やサービスを創り出し、健康でこころの豊かな生活や明確な方針・目標を策定する必要があります。

の実現に貢献する企業グループとなることを目指してまいり

そこで、当社グループは2004年度を CSR元年 と位置づけました。

るとともに、社内に「CSR経営推進プロジェクト」を発足し、こうしたビジョンを達成するためには、あらゆるステークホル

当社グループにおけるCSRのあり方を検討するための活動、

ダー――つまり、生活者の皆様やお取引先様、株主様、従業企業の社会的責任を果たすためのさまざまな仕組みづくりを員に信頼され、支持いただける企業グループであり続けるこ

開始いたしました。

とが第一だと考えております。

この活動の成果や進捗状況につきましては、今後も継続的にこうした姿勢は、昨今、わが国においても注目を集めている

ご報告してまいります。

ニチレイグループ 環境報告書 2004

各種委員会の概要
倫理委員会

ニチレイグループの企業倫理、行動規範、取締役の賞罰などに関する事項の検討・答申

リスクマネジメント委員会

ニチレイグループの全体の事故および事件に類するリスクの未然防止施策案並びに発生時の対応などについての検討・調整・決定

環境保全委員会

環境保全型社会との共生を維持するための環境保全に関する政策と方針の企画・立案

品質保証委員会

お客様並びに社会から期待される商品・サービス品質を実現していくための品質保証に関する政策と方針の企画・立案

ニチレイグループ 環境報告書 2004

7

「環境経営格付評価」を受けて2003年、ニチレイグループは、
環境経営格付機構による「環境経営格付評価」を受けました。
社会が企業に求めていることは何かについて、格付調査を通じて認識し、改善につなげていきます。

地球環境とともに「環境経営格付評価」について
NPO法人

2003年度は、2001年度にスタートした中期目標の最終年度として、用語解説 「環境経営格付機構」による、企業の環境への取り組みと経最終処分廃棄物の削減やCO2排出削減に注力し、営状態を総合的に評価する格付調査で、概ね目標を達成することができましたが、2回目となる2003年度は、98社が応募

目標に対して成果が不十分な点もありました。

しました。
調査項目は、
「経営
（5項目）
「環境
」 （9項目）」

こうした状況を踏まえ、2004年度からはあらゆる環境負荷の低減を目指す「社会（7項目）」の3カテゴリー・21項目「ゼロエミッション」をニチレイグループ共通のテーマとして掲げ、からなり、戦略・仕組・成果の3つの視点

この達成に向けた新しい中期目標を策定しました。

（合計189設問）から評価されます。
調査結果は、左図のような「経営」「 環境」「社会」を示す幹を持つ木と葉の色で表さ
れ、企業の取り組みの状況を一覧することができます。
図の見方

環 境 方 針
戦略

戦略
仕組

成果
優

良

可

不可

成果
落第

該当せず
葉なし

調査結果を受けて

8●「経営」
項目について●「環境」
項目について●「社会」
項目について経営に関する項目は、現在すでに

現在、取り組みが進んでいない項

概ね「優」の評価を受けていますが、取り組んでいる内容が多く、概ね評目があるなど、対策・改善を要する

一部の事業所の取り組みにとどま

価を得ることができました。
しかし、事項が多いことから、土壌汚染対っている項目もあります。今後は、2003年度に発生した製品回収事

策や物流におけるCO2削減対策な

ニチレイグループ全体の課題とし故の反省を踏まえ、法令遵守、リス

どについて、2006年度末に向けて、方針の策定および具体的な取

クマネジメントに関して、より一層た具体的な目標を設定して、改善り組みを実施していきます。

の徹底を図っていきます。

に努めます。

ニチレイグループ 環境報告書 20041.

環境負荷低減に努めます。

2.

環境マネジメントシステムの構築により、環境保全対応の強化を図ります。

3.

環境法規、条例等の法的要求事項を遵守します。

地球環境とともに環境負荷の全体像
ニチレイグループは多彩な分野へ事業を展開しているため（ P4-5「ニチレイグループの概要」参照）、
それぞれのカンパニーごとに発生する環境負荷並びにその特徴や対策方法が異なります。
そこで、ニチレイグループの事業活動全体の環境負荷とともに、事業別の環境負荷についても把握し、目標設定や負荷削減活動に役立てています。

事業ごとの環境負荷
食品事業

加工食品カンパニー

INPUT

ニチレイグループの事業活動に伴う環境負荷

原材料
原材料
包装資材

INPUT

ニチレイグループの
事業活動

大気系

原材料

120（千トン/年）

包装資材

13（千トン/年）

加工食品カンパニー
集計範囲
関連会社における生産業務

172（千トンCO2/年）

CO2 ＊3
ＮＯx＊4

用語解説

29（トン/年）

ＳＯx＊5

用語解説

32（トン/年）

エネルギー
購入電力

388,120（千kWｈ/年）

重油

5,238（ｋ /年）

灯油

2,345（ｋ /年）

都市ガス

1,790（千ｍ /年）

ＬＰＧ

1,224（千ｍ3/年）

水産カンパニー
集計範囲
関連会社における生産業務

3

ガソリン(社有車)

257（ｋ /年）

軽油(社有車)374（ｋ /年）

エネルギー熱量換算＊1 4,325,709（ＧJ＊2/年）

水系
下水道

970（千ｍ3/年）

河川

1,539（千ｍ /年）

合計

2,509（千ｍ3/年）

用語解説

99,303（kg）

COD＊6

用語解説

20,303（kg）

上水道

1,435（千ｍ /年）

工業用水606（千ｍ3/年）

地下水(井水)1,927（千ｍ /年）

合計

3,968（千ｍ /年）

29（千トン/年）

集計範囲
物流センターにおける入荷・保管・流通加工・仕分け、出荷業務

3

水資源＊1 換算係数
電力：省エネ法施行規則（2002.12.27改正）
による
その他の燃料等： 資源エネルギー庁発表「エネルギー源別
発熱量表の改訂について（2001.3.30）
」による
＊2 1G
（ギガ）
J。J
（ジュール）はエネルギーの単位で、4.2Jが約1calに相当する

集計範囲
研究開発および生産業務

フラワーカンパニー
集計範囲
研究開発および生産業務

集計対象外①海外事業所②ニチレイ本社や支社などのオフィス（工場敷地内の事務所などは含まれる）③技術開発センター④ニチレイグループ外の生産委託先、協力運送会社の所有する車両からの負荷

水系
凍結工程

包装工程

下水道
河川
合計

643（千ｍ3/年）
722（千ｍ3/年）
1,365（千ｍ3/年）

BOD＊6
COD＊6

97,287（kg）
20,303（kg）

廃棄物
製品出荷＊8

事業所外排出量18（千トン/年）

１40（千トン/年）

お客様

リサイクル量

最終処分廃棄物量＊714（千トン/年）

4（千トン/年）＊8 グループ内で直接生産、加工された商品＜加工食品カンパニー＞（株）
ニチレイフーズ〈8〉（株）森ニチレイフーズ
千葉畜産工業（株）＜水産カンパニー＞
（株）
サンレイ
〈4〉
（株）
まるいち加工〈2〉＜畜産カンパニー＞（株）
ニチレイ川越プロセスセンター （株）
ニチレイ横浜南プロセスセンター＜CS部門＞（株）
イナ・ベーカリー（株）
ニチレイ・アイス〈2〉

リサイクル量

最終処分廃棄物量19（千トン/年）

10（千トン/年）

低温物流事業（株）
中冷＊3 排出係数：「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」
より＊4 排出係数：「環境活動評価プログラム-エコアクション21-」（環境省総合環境政策局発行）
より＊5 排出係数：「窒素酸化物総量規制マニュアル（改訂版）」（環境庁大気保全局発行）
より＊6 排水濃度測定を実施している場合のみ排出量を算出＊7 事業所外に排出される廃棄物のうち直接処分場に埋め立てられる廃棄物の処分量および外部でエネルギー利用などがされず単純焼却される廃棄物の量

低温物流カンパニー

INPUT

＊7

お客様商品

OUTPUTエネルギー

3

バイオサイエンスカンパニー

566（千ｍ3/年）
382（千ｍ3/年）
1,257（千ｍ3/年）
2,205（千ｍ3/年）

上水道
工業用水
地下水（井水）合計

57（千トンCO2/年）
19（トン/年）
30（トン/年）

廃棄物
事業所外排出量3

77,685（千kWｈ/年）
5,094（ｋ /年）
2,191（ｋ /年）
1,671（千ｍ3/年）
948（千ｍ3/年）
45（ｋ /年）
50（ｋ /年）
1,210,610（ＧJ＊2/年）

大気系
CO2 ＊3
ＮＯx＊4
ＳＯx＊5

集計範囲（2004年4月1日現在） ※〈 〉内の数字は食品工場などの事業所数です。

BOD＊6

低温物流カンパニー

水資源

購入電力
重油
灯油
都市ガス
ＬＰＧ
ガソリン（社有車）
軽油（社有車）エネルギー熱量換算＊1（株）イナ・ベーカリー

3

畜産カンパニー
集計範囲
プロセスセンターにおける生産業務

調理工程

畜産カンパニーOUTPUT

前処理工程

エネルギー

OUTPUT

原材料

120(千トン/年)
13(千トン/年)

水産カンパニー

購入電力
重油
灯油
都市ガス
ＬＰＧ
ガソリン(社有車)
軽油(社有車)エネルギー熱量換算＊1308,679（千kWｈ/年）
0（ｋ /年）
150（ｋ /年）
119（千ｍ3/年）
273（千ｍ3/年）
211（ｋ /年）
323（ｋ /年）
3,091,801（ＧJ＊2/年）

水資源
上水道
工業用水
地下水(井水)合計

858（千ｍ3/年）
224（千ｍ3/年）
670（千ｍ3/年）
1,752（千ｍ3/年）

大気系
輸送業務

CO2 ＊3ＮＯx＊4
ＳＯx＊5

114（千トンCO2/年）
10（トン/年）
1（トン/年）

水系
物流センター
入荷、保管、
流通加工・仕分け、出荷316（千ｍ3/年）
817（千ｍ3/年）
1,133（千ｍ3/年）

下水道
河川
合計

廃棄物
事業所外排出量

配送業務

11（千トン/年）

リサイクル量

最終処分廃棄物量＊75（千トン/年）

6（千トン/年）

お客様商品
集計範囲（2004年4月1日現在） ※〈 〉内の数字は物流センターなどの事業所数です。
ニチレイ・ロジスティクス関東〈9〉 （株）
ニチレイ・ロジスティクス四国〈10〉（株）ロジスティクス・ネットワーク関西支店〈5〉（株）＜低温物流カンパニー＞（株）
ロジスティクス・ネットワーク北海道支店 （株）（株）
ニチレイ・ロジスティクス九州〈16〉
キョクレイ
〈4〉
ロジスティクス・ネットワーク九州支店 （株）（株）
ロジスティクス・ネットワーク東北支店 （株）（株）
ニチレイ・ロジスティクス東海〈10〉 東洋工機
ロジスティクス・オペレーション〈3〉 （株）（株）
ロジスティクス・ネットワーク関東支店〈13〉（株）
ニチレイ・ロジスティクス関西〈16〉 （株）
ニューハウジング
ニチレイ・ロジスティクス北海道〈6〉 （株）（株）
ロジスティクス・ネットワーク東海支店 （株）
ニチレイ・ロジスティクス中国〈7〉ニチレイ・ロジスティクス東北〈3〉 （株）

10

ニチレイグループ 環境報告書 2004

ニチレイグループ 環境報告書 200411

地球環境とともに環境目標と2003年度実績
ニチレイグループは、1992年度に環境方針を定めるとともに、2010年度末までの長期目標と2003年度末までの中期目標を策定し、その達成に向けて取り組んできました。
この活動の成果と継続課題を受けて、2006年度末までの中期目標を新たに設定しています。

2003年度実績

新たな中期目標の設定

2010年度末目標

廃棄物削減と再資源化

70％削減
対象：国内食品工場
および物流センター

地球温暖化防止15％削減
対象：国内食品工場

最終処分廃棄物量 を
1999年度比

最終処分廃棄物量を
1999年度比

30％削減

29.7％削減

最終処分廃棄物量を1999年度比●（株）ニチレイフーズ山形工場で＊事業所外に排出される廃棄物のうち直接処分場に埋め立てられる廃棄物の処分量および外部でエネルギー利用などがされず単純焼却される廃棄物の量

2006年度末目標

ごみゼロ達成＜食品工場での取り組み＞

生産トン当たりのCO2排出量を1999年度比

生産トン当たりのCO2排出量を1999年度比8％削減

11.4％削減＜物流での取り組み＞＜物流での取り組み＞● 物流における排出実績把握● モーダルシフト

用語解説

関連
ページ

P16

70％削減

対象：バイオサイエンスカンパニー、フラワーカンパニーの生産拠点を追加。これにより本社、支社、営業所などを除く、国内の生産、物流拠点がすべて対象

各カンパニー目標●加工食品カンパニー ：最終処分廃棄物量を1999年度比70％削減●水産カンパニー：最終処分廃棄物量を355トンに削減●畜産カンパニー：最終処分廃棄物量を1999年度比40％削減●低温物流カンパニー ：ごみゼロを65事業所で達成●バイオサイエンスカンパニー ：再資源化率50％達成●フラワーカンパニー ：最終処分廃棄物量を2003年度比30％削減＜食品工場の取り組み＞＜食品工場での取り組み＞▲

生産トン当たりのCO2排出量（電力、燃料由来）
を
1999年度比2003年度取り組み実績＊▲

最終処分廃棄物量を
1999年度比2003年度末目標

実施による▲CO2排出削減● 取り組み方針、
目標設定に向けた実態把握

関連
ページ

P18

関連
ページ

P19

12％削減

生産トン当たりのＣＯ2排出量を1999年度比＜物流センターでの取り組み＞●低温物流カンパニー：ＣＯ2排出量原単位を2003年度比3％削減

2010年度までに最終処分廃棄物をニチレイグループ
全体でゼロとする/ごみゼロを5事業所で達成/ごみゼロを1事業所で達成

対象：国内食品工場（従来と同じ）

対象：エネルギー管理
指定工場 用語解説 11事業所＜物流での取り組み＞●加工食品カンパニー ：モーダルシフトの拡大●低温物流カンパニー ：協力運送会社と連携したＣＯ2排出削減● 運送車両の燃費（km/ｌ）向上● ニチレイの業務分におけるCO2排出量把握、原単位削減

2006年度末までの達成を目指し
た新しい中期目標では、すべての事業活動で資源を循環させ、循環型社会の構築に貢献することを目● 容器包装の改善による負荷削減に向けて、一部商品でトレイの廃止、容器形状の変更を実施し、容器包装重量を削減● 調達ガイドライン、

LCA

用語解説

▲

環境に配慮した商品・サービスの提供● 環境低負荷商品販売

関連
ページ

P20

● 導入に向けた調査、検討を継続の検討

各カンパニー目標●加工食品カンパニー ：2004年度中に容器包装による負荷削減目標を設定●水産カンパニー：2004年度中に環境配慮基準と目標設定●畜産カンパニー：2004年度中に環境配慮基準と目標設定●低温物流カンパニー ：環境に配慮した物流提案実施 30件（10件/年）●バイオサイエンスカンパニー：環境配慮基準と目標設定●フラワーカンパニー ：天然物由来の資材使用率35％、輸送用通い箱の実用化

指し、環境負荷の最小化を図る ゼ
ロエミッション に向けた目標を定めています。すでに具体的な数値を設定し、活動を開始している目
標もありますが、2004年度中に目標設定を予定している項目もあ●（株）ニチレイフーズ博多工場の焼却炉を停止、撤去。これにより、全焼却炉廃止完了
● PCB

用語解説

､フロン

用語解説

の適正管理
●グリーン購入ガイドラインの充実● 廃棄物削減、
リサイクル、● 8食品工場でり、今後全カンパニーで具体的かつ効果的な目標を設定し、その達

P22● ガイドラインに沿った購入の徹底成に向けた取り組みを進めます。

● 2004年度中に事務用品のグリーン購入対象拡大、目標設定● 本社ビルのごみゼロ達成に向けて、

関連
ページ

P23

●
（株）ニチレイフーズ関西第二工場で用語解説● 主要食品工場におけるISO14001認証取得（2004年3月）
これにより、8食品工場での取得を完了● カンパニー単位でのISO14001認証に向けて、仕組みの見直し、構築を実施

関連
ページ

▲

認証取得

● 本社でのごみゼロ

分別基準を策定し分別を開始▲

ISO14001

関連
ページ

を実施

省エネなどの啓蒙実施

環境マネジメントシステム構築● 経営監査部によるPCB保管状況のチェック▲

本社・支社オフィスにおける環境保全への取り組み● 法規に沿った適正管理、処理などをカンパニーごとに実施▲

環境への影響の大きい化学物質への適切な対応● 焼却炉全廃

関連ページ● 教育や勉強会を実施

2006年度末までに、水産カンパニー、畜産カンパニーにおいて認証取得予定
その他のカンパニーについては、順次取得目標年度を設定予定

P15

マネジメントシステム構築

環境法規遵守

● 社内監査時のチェック実施● 経営監査部によるチェック継続実施● 制定、改正情報など（132箇所）

コミュニケーション強化

12

ニチレイグループ 環境報告書 2004P14

● 社内監査時のチェック継続● 関連法規の把握と遵守状況の確認および教育などを、
カンパニーごとに実施

ニチレイグループ 環境報告書 200413

地球環境とともに

環境マネジメント
ニチレイグループは、2004年度よりカンパニー別に環境保全に関する課題の抽出、目標設定を実施するとともに、グループ全体の環境保全活動をマネジメントする仕組みを構築しています。

環境マネジメントシステム

ISO14001認証取得状況

廃棄物の削減や省エネルギー、省資源などの環境保全活動を性もカンパニーごとに異なることから、カンパニー別に「環境ニチレイグループは、とくに環境負荷の高い食品工場を優先推進していくためには、自社の事業活動や製品、サービスを保全推進責任者」を配置した環境マネジメント体制を整えてし、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証

認証取得年月日

認証取得工場

2000年 3月31日

千葉畜産工業（株）

通じて、どのような環境負荷が発生するのかを正しく把握・検います。この環境保全推進責任者は、グループ全体の環境保取得に取り組んできました。2003年度は、（ 株）ニチレイフ

2000年 12月22日（株）ニチレイフーズ山形工場

証し、それぞれに応じて的確な対策を講じることが不可欠で全活動を統括する環境保全委員会が企画・立案した施策や方

ーズ関西第二工場で新たに認証を取得し、現在までに（株）ニ

2001年 3月26日（株）ニチレイフーズ船橋工場

2001年 6月22日（株）ニチレイフーズ関西工場

す。ニチレイグループは、加工食品の製造をはじめ、水産品、針に基づき、各カンパニー特有の環境課題に応じた目標の策

チレイフーズの全7工場を含めた8工場において認証取得を

畜産品の調達、低温物流、バイオサイエンスやフラワー事業

定、その達成に向けた活動の推進に責任をもって取り組んで完了しています。

2002年 4月26日（株）ニチレイフーズ白石工場など、多岐にわたる分野で事業を展開し、その環境負荷の特います。

さらに、今後は工場ごとの認証取得だけでなく各カンパニー

2003年 1月24日（株）ニチレイフーズ博多工場

2003年 4月25日（株）ニチレイフーズ長崎工場

2004年 3月19日（株）ニチレイフーズ関西第二工場

単位で認証を取得できるよう、環境マネジメントシステムの環境保全活動の推進体制

環境保全委員会
環境保全に関する政策と方針を企画・立案

カンパニープレジデント、部門長

委員長
副委員長
委員
事務局

代表取締役社長
技術系の常務執行役員
関係役員、関係部長
経営企画部、生産技術部、
低温物流事業部

環境目標の達成のために必要な資源を準備する。

環境教育

PLAN
ACTION

ニチレイ
グループ
全体

環境保全活動をより効果的に進めていくためには、従業員一せ、その削減に向けて取り組む意識を高めていくことが不可

環境保全推進責任者を指名する。

加工食品カンパニー 環境保全推進責任者
水産カンパニー

環境保全推進責任者

畜産カンパニー

環境保全推進責任者
環境保全推進責任者

低温物流カンパニー 環境保全推進責任者
バイオサイエンスカンパニー 環境保全推進責任者
フラワーカンパニー 環境保全推進責任者
＊

CS 部門

の推進に取り組む。また、経営マネジメントに環の公的資格取得を支援し、環境マネジメントシステムの強境マネジメントシステムを組み込み、円滑な運営を支援する。

各カンパニーの事業内容や組織体制に合わせた環境保全活動を推進する。

す。とくに、経営層・幹部社員の積極的な関与が全社的な取り課題

社は、管轄する環境保全推進責任者を通じて、

ACTION

各
カンパニー
各部門

組みを推進していくうえで欠かせないことから、2003年度
は経営層・幹部社員および環境保全推進責任者を対象に外部

DO

環境保全推進責任者＊CS部門のCSとは、「コーポレートサービス」、「コーポレートスタッ
フ」、「カスタマー・サティスファクション」などの頭文字を使用した当社の造語。CS部門内には、監査、経営企画、人事、法務、総務、財務、広報などの機能を持つ部署がある

CHECK

その結果、産業廃棄物の処理委託契約に関する事項などについて計15件の指摘がありましたが、すべて適切に処置しました。
また、すでにISO14001認証を取得している食品工場では、これに加え、内部環境監査、社外審査登録機関による年1回の定期審査を実施しています。

ニチレイグループ 環境報告書 2004

実施内容

ISO14001認証
取得工場

また、各カンパニーや事業所単位で、環境目標の達成から加工食品カンパニー●

低温物流カンパニー●

廃棄物処理法に関する勉強会を実施

バイオサイエンスカンパニー●

開発センターの従業員全員を対象に、新たに設けた廃棄物の管理方法に関する基準書、廃棄方法に関する規程集について説明

ISO14001のスキルアップに至るまで注力すべき事項に応じた勉強会を実施しています。さらに、廃水処理設備の運転に個別教育を実施しています。

環境監査

な環境保全への取り組み状況を確認しました。

実施単位

講師による勉強会を実施しました。

必要に応じて外部研修への参加を促すとともに、事業所ごと監査部が社内監査を実施し、重点環境法規の遵守状況、重要

各カンパニー、事業所単位の環境教育など●者など、専門知識や法的資格を必要とする従業員に対しては、2003年度はニチレイグループの132事業所に対して、経営入社時に環境報告書を配布し、ニチレイグルー
プが推進する環境保全活動の内容について説明化・改善に必要な従業員の意識、スキルの向上に努めていま

PLAN
カンパニーごとの各カンパニーに属する各事業所および関係会

新入社員

実施するとともに、公害防止管理者やエネルギー管理士など

環境保全
推進責任者

実施内容
外部講師を招き、地球環境問題の現状、経営と環境の関わり、環境マネジメントシステムにおける経営層の役割などを説明●参加人数：第一回（8月）34名
第二回（12月）32名●所用時間：各3時間

ニチレイグループは、環境問題に関する各種研修や勉強会をその責任者がカンパニープレジデントや部門長の補佐役として目標決定の支援や目標達成

対象
経営層・幹部社員

欠です。

CHECK

全社の各カンパニー、各部門に責任者を置き、ニチレイグループ全社の環境教育

人ひとりに自社の事業から発生する環境負荷を正しく理解さDO

各カンパニー、部門

食品営業部門（株）ニチレイ・ロジスティクス関西高槻物流センター

見直し、構築を進めていきます。

取締役会

14

ISO14001認証取得済工場

環境管理責任者を中心に、環境問題や工場の目標と各自の役割などについての勉強会を実施

ISO14001未取得の食品工場に対し、環境影響評価手法についての勉強会を実施● 主要生産委託会社に対し、ニチレイグループの環境保全活動に関する方針・目標の説明、
およびこれに沿った取り組みを依頼

環境監査体制ニチレイグループ

ISO14001認証取得事業所

監査対象事業所数：197事業所

経営監査部による社内監査[監査項目]
組織運営関連事項

環境関連事項

業務処理関連事項[重要チェック項目］● 廃水処理基準の遵守状況 ● PCBの管理状況● 周辺状況、● 廃棄物に関する遵法
近隣との関係および管理状況● その他（新規法規制対応など）

内
部
環
境
監
査

定 I 社
外
期S審
審O査
査1登
録

環境影響評価手法についての勉強会（加工食品カンパニー）

主要生産委託会社に対する説明会（加工食品カンパニー）

4
0機
関
0に
1よ
る

ニチレイグループ 環境報告書 200415

地球環境とともに廃棄物削減と再資源化の活動
ニチレイグループは、循環型社会の形成に貢献していくことが社会的責務であると考え、事業活動に伴って発生する廃棄物のうち、最終処分廃棄物の削減を目標として、廃棄物の発生抑制やリサイクルに取り組んでいます。

生ごみリサイクルによる廃棄物の有効活用

加工食品カンパニー（株）ニチレイフーズ船橋工場では、2004年2月に生ごみ処

生ごみリサイクルによる廃棄物の有効活用

理装置を設置し、製造工程で発生する残さ
（生ごみ）
に発酵乾

工場

燥処理を施し、農作物の有機栽培に利用される土壌改良材の2003年度の実績

原料としてリサイクルしてい2003年度末時点における対象事業所＊1の最終処分廃棄物量＊2が 要 因 で す（目標 設 定 時 の 集 計 範 囲 で は 、1 9 9 9 年 度 比ます。将来的には、リサイク

は9,824トン（1999年度比29.7％削減）となり、目標として32.6%の削減を達成）。この新規3事業所は、魚や肉のパッルした土壌改良材によって栽いた30％をほぼ達成することができました。これは、すでにク包装などを行う「プロセスセンター」で、残さ（生ごみ）や原培された農作物を、製品原料

2002年度末時点で目標を達成していた食品事業で、さらに材料の梱包材（段ボール、発泡スチロールなど）が排出されまに利用することを目標として廃棄物の削減が進み、1999年度比54.3%の削減を達成しす。この3事業所の排出量は、低温物流事業全体の排出量のいます。

たことが 要 因 となって い ま す。一 方 の 低 温 物 流 事 業 は 、約22%を占め、これらの発生抑制、リサイクルが今後の課題

1999年度比20.9%の増加となりました。これは、2001〜です。

2002年度に稼動を開始した新規3事業所の最終処分廃棄物＊1 国内の食品工場、物流センター＊2 事業所外に排出される廃棄物のうち直接処分場に埋め立てられる廃棄物の処分量
および外部でエネルギー利用などがされず単純焼却される廃棄物の量量（2,446トン）を、今年度から新たに集計範囲に加えたこと

ごみゼロの達成

発酵乾燥
処理

工程残さ
（生ごみなど）

土壌
改良材の
原料

収穫物
土壌
改良材

田畑

生ごみ処理装置

加工食品カンパニー(株)ニチレイフーズ山形工場は、2002年度の廃棄物リサイ
クル率が94%でしたが、さらに分別基準やリサイクル方法の見直しを行い、最終処分廃棄物をゼロとし、リサイクル率

対象

削減目標

100%のごみゼロを達成しました。

実績（2003年度末）

対象事業所全体

最終処分廃棄物量を1999年度比で30%削減

29.7%削減

取り組み手順

食品事業＊

最終処分廃棄物量を1999年度比で40%削減

54.3%削減

最終処分廃棄物量を1999年度比で10%削減

20.9%増加（新規3事集所分含む）①国、県、市の関係法令の調査。産業廃棄物処理業者の情報収集、下見、監査②産業廃棄物処理業者によるサンプル試料によるリサイクルテスト③テスト結果に基づく分別基準の作成④各部署で運用するとともに、分別の動機付けなど意識の浸透●分別例：安全靴も皮と鉄に分別、衛生マスクもゴムひもと布に分別

低温物流事業

参考値：目標設定時の集計範囲では32.6%削減＊「食品事業」には、加工食品カンパニー、水産カンパニー、畜産カンパニー、（株）
イナ･ベーカリーを含みます

廃棄物処理の推移
対象事業所全体（トン）

30,00028,49329,34927,960

食品事業

低温物流事業

耐用年数が長い樹脂パレットの導入 低温物流カンパニー

29,03725,00022.261
22,261
21,363

20,41020,00018,04915,00013,97010,00012,303
9,870

9,824

9,399

5,000
0

1999

2001

■事業所外排出量

2002

1999

2003

■最終処分廃棄物量

6,232
6,505

5,596

2001

2002

■事業所外排出量

7,986

10,988
7,550

4,297

4,571

5,798

4,274

5,527

2003

1999

2001

2002

2003

■最終処分廃棄物量■事業所外排出量■最終処分廃棄物量

事業所外排出量（トン） 最終処分廃棄物量（トン）数が長い樹脂性のものに代替して廃棄物削減につなげていから発生する汚泥を洋ラン栽培に利用するための各種試験をます。

実施、継続しています。

枚数は約26万枚となりました。引き続き、2004年度末まで

2003に30万枚（総保有枚数の約35％）の保有を目指します。

（参考値）

リサイクル率
（％）
0

食用油

1,206

0

100.0

4

4

動植物性残さ

7,847

1,363

82.6

1,891

1,822

3.6

フロス・余剰汚泥

4,095

849

79.3

96

81

15.6

プラスチック類

698

445

36.2

772

399

48.3

紙・段ボール類

2,669

443

83.4

3,548

1,754

50.6

3

2

33.3

2,332

247

89.4

その他

1,531

1,195

21.9

2,345

1,220

48.0

合計

18,049

4,297

76.2

10,988

5,527

49.7

木屑

今後の取り組み2010年度末までに最終処分廃棄物のゼロ化を目指す●2010年度末を目標に、ニチレイグループ全体で最終処分廃棄物のゼロ化を目指します。この目標達成に向けて、カンパニー、部門ごとに廃棄物の実態把握および目標設定を行い、事業特性に応じた取り組みを一層推進していきます。

16

ニチレイグループ 環境報告書 2004

フラワーカンパニー

電力会社が推進するリサイクル活動に協力し、ダム（水力発電）

3,081

低温物流事業

事業所外排出量（トン） 最終処分廃棄物量（トン） リサイクル率（％）
18食品工場

汚泥のリサイクル活動への協力

2003年度は、樹脂パレットを約8万7千枚導入し、合計保有

8,522

廃棄物の内訳
種類

空缶分別作業

物流センターにおいて使用している木製パレットを、耐用年

物流時に発生する食品廃棄物のリサイクル 加工食品カンパニー
賞味期限切れなどの不良在庫品、物流や流通段階で発生する
食品廃棄物などについて、堆肥化やメタン発酵によるリサイ

リサイクルの推進 バイオサイエンスカンパニー
食品事業

リサイクルのためにパソコンを分解

クル化を進めています。

2003年度は、廃棄物の計量、記録を義務付け、廃棄物の実

全国各地で、リサイクル委託先を確保し、2003年度には約態把握に努めました。また、分別基準を新たに設定し、発泡40%のリサイクル率を達成しました。さらに2004年度は、スチロール、使用済み乾電池、蛍光灯をリサイクル資源としてまだ十分に体制が整っていない関西エリアでのリサイクル委

分別しています。

託先を確保し、カンパニー全体で50%以上のリサイクル率達成を目指します。

関連

法規

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）
食品リサイクル法とは？
日本国内では、リサイクル率が廃棄物全体の約1割にしか達していない食品廃棄物について、発生抑制およびリサイクルを促進するための法律。
何が求められるの？
食品製造、流通、外食産業などの食品関連の事業者は、食品廃棄物の発生抑制および再生利用に努めることが求められており、2006年度に発生する量の20％以上の実施が具体的な目標として掲げられています。

ニチレイグループではニチレイグループの食品工場からでる食品廃棄物（動植物性残さ）は、飼料化、肥料化などにより80％以上が再資源化されており、法の求める水準をクリアしています。また、物流時に発生する不良在庫品なども対象となることから、廃棄時のリサイクルを進めています。

ニチレイグループ 環境報告書 200417

地球環境とともに地球温暖化防止活動
ニチレイグループの主なエネルギー利用は、食品工場における食品製造機械での電力使用や、加熱、洗浄のための蒸気供給および物流センターにおける冷凍設備の電力使用などが挙げられます。
地球温暖化防止に向けて、これらのエネルギーの有効利用および物流の効率化による
CO2排出量削減に取り組んでいます。

モーダルシフトへの取り組み
コンテナ本数

これまで、加工食品カンパニーにおけるモーダルシフトへの取り組みは、鳥栖（佐賀県）〜札幌（北海道）間を結ぶ12フィート

（本）

800
700
600
500
400
300
200
100
0

コンテナ鉄道輸送が中心でしたが、2003年12月からは、新
たに31フィートコンテナによる鳥栖（佐賀県）〜船橋（千葉県）
間の往復輸送を開始しました。この31フィートコンテナは、

2003年度の実績

ニチレイ専用コンテナとして新たに設計したもので、国土交食品事業における生産トン当たりのCO2排出量は、食品工場

また、低温物流事業については、物流品質向上のため物流セ通省の実証実験でも認定されています。また、現在、新たなでの工程改善・省エネルギー活動や工場の統廃合による効率

ンター作業場の低温化を進めていますが、設備管理の徹底なルートとして、北海道と関東・関西を周遊する鉄道輸送ルート

生産などにより、1999年度比で11.4%の削減（2002年度

ど改善活動を進め、購入電力由来のCO2排出量は1999年度の利用を検討しており、2004年度は、さらなるモーダルシ

比1.5％削減）となり、目標であった8%削減を達成すること比でほぼ同水準を確保しています。今後は、電力使用量の大フトの推進、CO2排出量の削減を目指します。

ができました。

きい事業所での取り組みをさらに進めます。

対象

削減目標

566
27%
増
202
3
2001

2002

2003

2004

2002

2003

2004

CO2削減量
0

2001
-22

-500
-1,000-1,500実績（2003年度末）

食品事業生産トン当たりのCO2排出量を、1999年度比で8%削減

低温物流事業

数値目標未設定-2,500＊「食品事業」には、加工食品カンパニー、水産カンパニー、畜産カンパニー、（株）
イナ・ベーカリーを含みます

（トン）

＊

720

11.4%削減-657-1,445-2,000-2,400 66%
減CO2排出量の推移（トン-CO2）

食品事業

150,000
444

120,000

112,644

409

400

500

122,542108,295

394

112,484400

コジェネレーションシステムによる廃熱の有効利用

300

90,00064,00964,04756,74560,00055,095※事業所の廃止、新設に伴う排出量の増減も実績に含まれています。また、
年度中に廃止となった事業所の実績は加えていません※CO2排出量は「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の排出係数を用いています

200
100

30,000
0

1999

2001

2002

2003

1999

■CO2排出量 ● 原単位

2001

2002

31フィート専用コンテナ（kg-CO2/t）

低温物流事業（購入電力由来分のみ）

2003

0

技術開発センターにおいて、マイクロガスタービンで発電し、廃熱を冷凍機のエネルギー源として有効利用するコジェネレーションシステム＊の実証実験を進めてきましたが、2004年
から、自家発電設備としての使用を本格的にスタートするとともに、発電によって発生する廃熱を技術開発センター内の冷■CO2排出量

蔵庫の冷却にも使用しています。この冷凍機はノンフロンでCO2排出量の由来別内訳（食品事業のみ）

水素吸蔵合金によって冷却できるという特徴を持っており、こ単位

1999年度

2001年度

2002年度

2003年度

重油燃焼時に発生

トン-CO2

15,145

15,36913,904

14,11193.2

灯油燃焼時に発生

トン-CO2

5,109

5,570

4,950

5,441

106.5

ガス燃焼時に発生

トン-CO2

13,48012,50810,456

9,320

69.1

購入電力由来トン-CO230,27530,60027,434

26,22386.6

CO2排出量合計

トン-CO264,00964,04756,74555,09586.1

対象工場生産量

千トン

144

157

142

140

97.2

kg-CO2/t

444

409

400

394

88.6

種類

原単位

1999年度比（％）のシステムによって省エネとオゾン層保護の2つの側面から
環境負荷を抑制しています。
＊１種類の燃料から同時に2種類のエネルギーを供給するシステムのこと。エネルギー
効率が高まり、CO2排出削減につながる

今後の取り組み関連

具体的な削減目標を設定●低温物流事業において、2006年度末を達成年度とした削減目標を設定しました。
（2006年度末目標：エネルギー管理指定工場の11事業所において、CO2排出量原単位を2003年度比で3%削減）●食品工場については、引き続きCO2排出量原単位の削減に取り組んでいきます。
（2006年度末目標：生産トン当たりのCO2排出量を1999年度比で12%削減）

協力運送会社との連携●業務を委託している協力運送会社を対象に、エネルギー使用およびCO2排出の実態調査を行うとともに、削減に向けた取り組みを呼びかけていきます。

18

ニチレイグループ 環境報告書 2004

マイクロガスタービンによるコジェネレーションシステム

法規

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）
省エネ法とは？
現代社会において、電気や自動車燃料として不可欠な燃料資源の節約･有
効利用と、
地球温暖化の主な原因であるCO2の排出抑制を目的とした法律。
何が求められるの？
工場や事業場は、原単位（生産量当たりの電力使用量など）の削減（年平均
1%）や、
エネルギー使用の合理化に取り組むことが求められています。とくに電気や燃料を大量に使う工場・事業場に対しては、エネルギー使用量や設備設置などの報告、エネルギー管理者の選任、中長期合理化計画の策定などが義務付けられています。

ニチレイグループでは2003年度末時点で、報告などが求められるエネルギー使用量の大きな事業所は12事業所（物流センター11、食品工場1）あり、さらなる生産性の向上、エネルギー管理活動の強化、省エネルギー技術の検討・導入を進め、ニチレイグループの省エネルギー活動のモデル事業所としてエネルギ
ー効率向上に向けて活動を強化していきます。

ニチレイグループ 環境報告書 200419

地球環境とともに環境に配慮した商品・サービスの提供
商品を生活者の皆様のお手元にお届けするために、ニチレイグループは原料や商材の調達、生産・加工、保管や輸配送など、さまざまな活動を展開しています。
ニチレイグループは、こうした活動を通じて発生する環境負荷をできる限り抑制するために、商品やサービスに関わるあらゆる活動において環境配慮に努めていきます。

環境に配慮した素材の開発

2003年度の実績
容器包装における取り組み

加工食品カンパニー

畜産カンパニー

新商品「骨まで丸ごとシリーズ」の開発

水産カンパニー「おいしさ」
「 安全」
「 安心」
「 健康」
「 環境にやさしい」をコンセ「骨まで丸ごとシリーズ」は、従来の缶詰やレトルト商品ではプトとしたこだわり畜産素材を提供しています。その一つで実現できなかった魚本来のおいしさ、食感、栄養、見た目を実商品の容器包装重量の削減は、工場やお客様が廃棄するごみの削減とともに、省資源や積載量増加による輸配送回数の削減にもある「FAチキン（FA：Free from Antibiotics）」は、全育成現した全く新しい商品です。骨まで丸ごと食べられるため、つながることから重要な課題の一つと位置づけ、取り組みを進めています。

過程を通じて抗生物質、合成抗菌剤を投与しない飼育方法を骨を気にせずに幅広いメニューに使用できることに加え、カ確立し、食品の安全性はもちろルシウムやリンなどの栄養んのこと、土壌への影響低減な

素を自然な形で摂取できまどにも寄与しています。
「FAチ

す。また、骨が残らないので、キン」の生産拠点は国内をはじ

加工時や食卓から生ごみがめ、ブラジル・タイ・中国など世発生しない環境に優しい商界5カ国に拡がっています。

品です。

「トレイをなくしました」「形や大きさを変更しました」

中トレイを廃止してプラスチック使用量を削減しました。

容器包装材の形状を変更し、使用量を削減しました。

「お弁当にGood!
えびチリくん」（市販用）「ビーフカレー中辛200ｇパウチ」（業務用）
パウチのサイズを、
130mm×175mmから125mm×165mmへ変更

プラスチック使用量

環境に配慮した物流提案

28.8トン/年削減効果＊

プラスチック使用量

3.4トン/年削減効果＊

低温物流カンパニー

使用資材における環境配慮

フラワーカンパニー

お客様に対して、共同配送など物流の効率化を積極的に提案苗を育成するときに使用する栽培ポットを、ポリエチレン製かし、省エネルギーやCO2排出削減につなげています。

ら焼却時にダイオキシンが発生しにくい不織布製に変更しました。

商品説明資料の環境配慮

テ ン シ ン

「點心春巻」（業務用）「ふかひれスープ缶」」（市販用）

プラスチック使用量

バイオサイエンスカンパニー

商品販売時のパンフレットなどに、環境に配慮した用紙を採用しました。

一缶当たりの重量を約6％削減

9.4トン/年削減効果＊

今後の取り組み

金属使用量

0.36トン/年削減効果

カンパニーごとの環境配慮商品・サービスの基準や目標を2004年度中に策定＊●商品・サービスについて、あらゆる活動において環境負荷を低減するゼロエミッションの考え方にそって、「どのような環境配慮ができるのか」を幅広い視点で検討し、基準づくりに取り組みます。

「パリパリの春巻」（業務用）

環境配慮の例●製品において：原材料調達から、製造、保管、輸配送、消費、廃棄までの製品のライフサイクル全体について、省エネ、省資源、廃棄物削減、自然環境に影響する物質の排出抑制など、環境負荷低減の視点で見直しを図る。
●物流サービスにおいて ：輸配送の効率化によって省エネを図り、地球温暖化防止に貢献する。

「
パリパリの春巻」（市販用）
お弁当にGood!

プラスチック使用量

82トン/年削減効果＊

包装フィルムの長さを従来より1cm短く変更

プラスチック使用量

4.8トン/年削減効果＊

関連＊ 削減効果＝商品の容器包装削減重量×2004年度販売予定数量

法規

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）
容器包装リサイクル法とは？
一般廃棄物のうち、容積で約6割、重量で約2〜3割を占める容器包装廃棄物の発生抑制とリサイクル推進を目的とした法律。
何が求められるの？
消費者が分別・排出した廃棄物を市町村が分別収集し、事業者が再商品化 用語解説 するという役割分担のもと、容器包装の製造者や容器包装を利用して自社商品を販売するメーカーは、生産者の責任として使用
した容器包装を再商品化する義務が課せられます。

20

ニチレイグループ 環境報告書 2004

ニチレイグループでは対象となる商品の販売実績に基づき、再商品化のための費用（＝
「再商品
化委託料」
）を負担し、（財）
日本容器包装リサイクル協会へ再商品化業務を委託しています。2003年度の負担額は106百万円でした。
また、法律の目的である容器包装廃棄物の発生抑制に向けて、商品の容器
包装重量の削減にも取り組んでいます。

ニチレイグループ 環境報告書 200421

地球環境とともに地球環境とともに環境への影響の大きい化学物質への対応

オフィスにおける環境保全の取り組み

ニチレイグループは、事業の特性上、有害化学物質を大量に使用したり、排出したりすることはありません。
しかし、冷凍食品の製造や物流センターの冷凍設備で使用する冷媒（フロン）、
PCB含有のコンデンサーなど、複数の化学物質の使用・保管をしています。
これらについては、法に定められた基準に従って適正に管理しています。

オフィスから発生する環境負荷は、生産や物流を担う事業所から発生する環境負荷と比較すれば少ないものの、ニチレイグループ全体でゼロエミッション活動を推進するために、オフィスにおいても、ごみ分別・リサイクルやグリーン購入に積極的に取り組んでいます。

オフィスにおけるごみゼロへの取り組み
ダイオキシン対策

フロンの使用ニチレイグループは､ダイオキシン

これまで、食品工場や物流センターなどを中心に推進してきたの発生源の一つ

食品工場や物流センターの冷凍設備の冷媒として、主に指定

ごみゼロへの取り組みを、本社・支社などのオフィスにおいてと言われる焼却炉の停止を順次進めてきました。2003年度

フロン（HCFC R-22）を使用しています。冷媒は、密閉されも開始しました。まずは、本社のある東銀座ビルにおけるごみは、唯一稼動していた（株）
ニチレイフーズ博多工場の焼却炉をた冷凍設備の中で循環しているため、大気へ放出されることの分別徹底に取り組み、2004年3月より各フロアに13種類

停止・撤去（2003年10月）
し、焼却炉の全廃を完了しました。

はほとんどありませんが、冷凍設備のメンテナンス時などにに分けた分別コーナーを設置し、すべての役員・従業員がご少量の洩れが発生するため補充が必要になります。

みの分別廃棄を行っています。

用語解説

指定フロンは、オゾン層

PCBの保管

用語解説

破壊や地球温暖化の原因物質と言われており、2020年には全廃される予定です。ニ

現在、PCB含有のコンデンサーなどを約300基所有していチレイグループは冷凍設備の技術情報の収集に努め、アンモますが、未使用のものについては法に定められた基準に従っ

ニアなど自然冷媒て保管するとともに、保管状況を届け出ています。

係数が小さな冷媒）を使用する冷凍設備の新設や、代替冷媒

また、保管状況、届出状況については、社内監査時（P14「環境監査」参照）および年度末に実施する各保有事業所での今後の取り組み
2006年度末を目標に、ごみゼロへ

用語解説 （オゾン層破壊係数・地球温暖化●まだリサイクルできていない資源ごみのリサイクル委託先の確保を進め、2006年度末を目標に、本社におけるごみゼロを目指します。

を既存設備の冷媒と入れ替えるだけで使用できるドロップイ
ン冷媒の開発、検証を進めています。

チェックで確認しています。

グリーン購入
土壌汚染対策

名刺、OA用紙、社用封筒、文書保存箱について、独自のグリ

荷が低い印刷方法を採用したり、PETボトルの再生原料を使

土壌汚染対策は、企業としての重要な社会的責任の一つであーン購入ガイドラインを設け、グリーン購入

った制服を使用するなど、事業所ごとに取り組みを進めていニチレイグループにおけるPRTR届出対象物質は、稼動焼却ることから、2004年度中に全社方針を策定し、取り組みをしています。また、印刷物を発行する際に、再生紙や環境負炉のダイオキシン、冷凍設備の冷媒として使用しているフロ進めていくこととしました。

グリーン購入ガイドラインとグリーン購入率

ン（クロロジフルオロメタン R-22）、ボイラー燃料として使

これまでは、食品を中心に取り扱うという事業の特性上、直PRTR物質管理

用語解説

を推進

ます。

＊1

2002年度＊2

2003年度＊3

91％

95％

再生紙（古紙100％）、白色度70％以下

67％

97％

83％

95％

対象品目

ガイドライン

名刺

ケナフ
（非木材紙

OA用紙

用語解説

）100％または再生紙（古紙100％）用している灯油に含まれるキシレンの3種です。

接的な土壌への有害物質の排出は少ないと考え、土地の売却

PRTR対象物質の排出量と移動量

や取得の際に、必要に応じた汚染状況の調査を実施するなど、社用封筒

再生紙（クラフト紙100％）

案件ごとに個別対応をしてきました。

その他文書保存箱など

再生紙、ボール箱など（古紙100％）

100％

100％

事務用品

環境負荷の低減を視野に入れて製造された商品（エコマーク 用語解説 商品など）を優先的に購入

未集計

未集計

物質名称

大気への排出量＊1

事業所外への移動量＊1

ダイオキシン類

0.09mg-TEQ＊2

0.16mg-TEQ＊2

クロロジフルオロメタン（R-22）

3.540kgーキシレン＊3ーー＊1 対象品目のグリーン購入品の購入総額÷対象品目の購入総額×100 ＊2 集計範囲：（株）
ニチレイ単体のみ ＊3 集計範囲：ニチレイグループ国内全事業所＊1 排出量、移動量は、届出事業所の合計値です＊2「TEQ」
は、ダイオキシン類の毒性の強さを表す単位です＊3 キシレンについては、排出、移動はありません

関連

今後の取り組み法規

グリーン購入対象の拡大●2004年度は、事務用品（文房具）および紙の印刷物を対象に加え、実態把握と2006年度末目標を設定します。

特定化学物質の環境への排出量の把握等
特定物質の規制等によるオゾン層の及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法） 保護に関する法律（オゾン層保護法）
PRTR法とは？
ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register）法とは、人の健康や動植物の生息、生育に支障を及ぼす可能性のある化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたかなどのデータを把握し、集計し、公表する仕組みについて定めた法律。
何が求められるの？
対象としてリストアップされた化学物質を一定量以上製造したり使用したりしている事業者は、その排出量や移動量を把握し、年1回届出ることが義務付けられています。
ニチレイグループでは各事業所で、対象物質の使用実績を把握の上、届出が必要なものについて
は行政機関への届出を実施しています。

22

分別コーナー

ニチレイグループ 環境報告書 2004

オゾン層保護法とは？
人や動植物にとって有害な紫外線を遮断する役割を担っているオゾン層を保護するため、フロンなどのオゾン層破壊物質の製造・排出規制を定めた法律。
何が求められるの？
フロンをはじめとするオゾン層破壊物質の生産などが規制されており、冷凍設備の冷媒として使用されている指定フロン（HCFC：ハイドロクロロフ
ルオロカーボン）が、2020年に全廃となります。
（※日本冷凍空調工業会では自主規制として使用期限をさらに10年前倒ししており2010年までとしています）

ニチレイグループでは
営業用冷蔵庫や生産設備で使用する特定フロンを1996年度末に全廃しました。現在は、指定フロン（R-22）の廃止に備え、冷媒や冷却システムに関する技術情報収集や検証活動を実施しています。

●事務用品以外の資材などについても、各カンパニーの事業内容に沿って環境に配慮した購入を推進します。

関連

法規

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
グリーン購入法とは？
循環型社会形成に向けて、再生品の製造・供給および購入を促すための法律。
何が求められるの？
事業者や国民は、物品の購入に際してできる限り環境物品を選択することが求められています。国が定める「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」において、重点的に調達を推進すべき環境物品などの種類とその判断基準が明確化されており、これらの対象となる物品を製造しているメーカーは、判断基準に合致した商品を提供する必要があります。

ニチレイグループでは
名刺やOA用紙など、グリーン購入対象品目および購入時のガイドラインを設定し、グリーン購入を推進しています。

ニチレイグループ 環境報告書 2004 23

地球環境とともに地球環境とともにその他の環境負荷削減

環境会計

水の有効利用や大気・水域への排出については、
ニチレイグループ全体での目標設定はしていませんが、法規遵守を原則とし、事業所ごとに負荷の大きさに応じたテーマおよび目標を設定しています。

ニチレイグループは、環境保全活動に対して要したコストおよび環境保全上の効果を定量的に把握するための仕組みとして、2000年度より環境会計を導入しました。
環境保全関連費用の適切な使用や効果的投資など、環境経営の意志決定に結びつけることで、継続的かつ効果的な環境保全活動につなげていきたいと考えています。

水資源の有効利用
ニチレイグループにおける水使用の多くは、加工食品カンパ
ニーと低温物流カンパニーが占めています。食品工場では、工場内や工程を衛生的に保つための洗浄や殺菌工程における使用が多くを占めています。水の使用量削減に向けて、洗浄手順や生産工程での食材の水洗作業方法の見直し、水の循

環境保全コストカンパニーごとの水使用量の内訳（2003年度）
コスト区分
バイオサイエンスカンパニー
10千m3 0.2%

フラワーカンパニー
1千m3 0.02%

低温物流カンパニー

加工食品カンパニー

1,751千m

344%

環利用、節水設備導入など、工場ごとにさまざまな取り組みを進めています。
また、物流センターでは冷却設備で使用される冷却水の使用（単位：千円）

食品工場

合計

3,948
3

千m

畜産カンパニー

42千m

1,867千m

事業エリア内コスト

2003年度

費用額

投資額

2003年度

費用額

投資額

費用額

210,410 810,494

33,780 798,817

10,57969,986

162,605 541,216

33,537 522,175

020,375

9,048

10,5795,357

243 267,594

044,254

公害防止コスト ＜食品工場＞
水質汚濁防止のための廃水処理設備の維持、管理、負荷削減

3

277千m

1%

投資額

その他加熱や給湯のためのボイラー設備や食品臭気対策設備の維持管理

47%＜物流センター＞

水産カンパニー3

2002年度

主な取り組みの内容

物流センター

プロセスセンターでの廃水処理設備の維持管理

内

停車トラック騒音対策

37%がその多くを占めますが、その水は循環利用されており、蒸訳

地球環境保全コスト 省エネ対応設備導入や設備の効率化
構内停車車両CO2排出削減

0

資源循環コスト 廃棄物の適正保管､分別徹底に向けた廃棄物置場の整備、リサイクルまたは処理の業者委託、適正処理の管理

発分のみ補給しています。

＊1

1,608

0

47,805 267,670＊2

水の循環利用上・下流コスト水域への排出

0

1,553

0

1,621

0

2,025

56,95780,584

1,196

79,641

0

8,531

0

1,941

0

991

0

225

34,976 881,070

10,57980,767※発生した通常の購入との差額

管理活動コスト

食品工場では、洗浄工程において有機物（食品のかすなど）
や環境物品などの調達、購入（グリーン購入）

従業員の環境教育

外に排出しています。2003年度は、生産アイテムの変更に洗浄剤、殺菌剤などの含んだ廃水が排出されますが、法律でより処理能力強化が必要となった（株）ニチレイフーズ関西第定められた排出基準以下になるように処理したうえで、工場

二工場の廃水処理設備を改良しました。

環境マネジメントシステム構築､維持管理＊3

事業所内、事業所周辺の美化などの活動
社会活動コスト

事業所周辺以外の自然保護や緑化、美化活動
環境保全事業・団体への寄付

267,367 894,572

合計
2003年度投資額の主な内容＊1 廃水処理設備維持費用（㈱ニチレイフーズ関西第二工場の廃水処理設備改良など） ＊2 冷蔵倉庫に外部の暖気侵入を防止するためのシェルター設置費用 ＊3 緑地の整備費用

大気への排出食品工場では、加熱や洗浄のための蒸気供給、フライヤーや減および省エネルギー活動に取り組み、総排出量削減を図っ

焼き機などの熱源として重油やガスなどを使用しており、こています。

の燃焼時にNOｘやSOｘが発生します。

また、物流面では、東京都のディーゼル車規制の施行を受け、各工場では、ボイラーなどの燃焼設備を適正に運転・管理す

各事業所および協力運送会社に規制内容を周知するとともるとともに、法律で定められた排出基準の遵守とCO2排出削に、対応状況の調査､確認を実施しました。

集計範囲

集計の考え方・方法

また、2003年度より、これまで集計対象としていなかった低温物流事
業について、輸配送（㈱ロジスティクス・ネットワーク）、流通加工（㈱ロジスティクス・オペレーション）、保管（㈱ニチレイロジスティクス関東）の各業態から１事業所を選び、集計を行いました。

①減価償却費は経理システムの「固定資産一覧」
をもとに、廃水処理設備などの環境負荷に関わる設備を対象とし、法定耐用年数を用いて計算しています。
②人件費は環境保全活動ごとに必要となる作業工数を割り出し、作業工数に作業人員数および事業所の平均賃率を乗じて算出しています。

2003年度環境保全対策に伴う経済効果
収益

リサイクルによる売却益

費用削減

節水による用水使用量の節減

備考
200

41,305303

リサイクル実施による処理費用の節減

23,622

グループ全体での取り組みを開始

商品の容器包装削減による資材購入費の節減●水資源の有効活用、水域・大気への排出について、事業所ごとではなくニチレイグループ全体で実態の把握並びに目標設定に取り組みます。

省エネルギーによるエネルギー費の節減（電力）2,446

省エネルギーによるエネルギー費の節減（熱）

3,443

法規

ニチレイグループ 環境報告書 2004

ニチレイグループではニチレイグループは、トラックなど物流に使用される車両はほとんど所有していませんが、自社商品の物流や低温物流事業を行うなかで、多くの運送会社に運送業務を委託しており、運送会社への情報提供や対応状況確認を通じて、法規遵守を推進しています。

車両の燃料削減を含む

85,323

合計
集計範囲

集計の考え方・方法

ISO14001認証取得8工場について集計しています。

①測定結果などに基づき集計可能な実質的効果（リサイクル推進活動により生じた売却益、電力削減などにより生じた費用節減）についてのみ集計しています。
②2002年度および2003年度に新たに実施した環境保全活動（年度の途中から実施したものも含む）
によるもので、2003年度に発生した利益貢献金額に相当します。

ディーゼル車規制（東京都条例）
ディーゼル車規制とは？
光化学スモッグなどの大気汚染や呼吸器系疾患の原因物質として懸念されている、ディーゼル車からの排気ガスに含まれる窒素酸化物
（NOｘ）
やSPM
（粒子状浮遊物質） 用語解説 の排出を抑制するための規制。
何が求められるの？
東京都が定めた粒子状物質に関する独自の規制値を満たさないディーゼル車は、東京都内への運行が禁止されています。規制値を満たさないディーゼル車は、低公害な車への買い換えもしくは都が指定する粒子状物質減少装置の装着が必要です。隣接の埼玉、千葉、神奈川県が同様の規制を定めたことにより、2003年10月からは首都圏全域で、規制値を満たさないディーゼル車の運行が禁止されています。

24

金額
14,004

廃棄物削減による原材料、資材購入費および廃棄物処理費の節減

今後の取り組み関連（単位：千円）

18食品工場
効果の内容

今後の取り組み
集計対象範囲の拡大●2003年度に取り組んだ物流センターをモデルに、低温物流カンパニーの全事業所についてコスト集計を実施し、対象範囲を拡大します。

ニチレイグループ 環境報告書 2004 25

資料編

ISO14001認証取得事業所における取り組み
生産品目：からあげ、メンチ、生ハンバーグなど
ISO14001認証取得年月日：2000年3月31日

千葉畜産工業（株）
2003年度の主な取り組み

2003年度の主な取り組み

環境管理責任者より●ペーパータオルなどの紙のリサイクルをさらに強化●汚泥槽のPH調整による廃水処理設備の管理向上●加工処理装置の防振対策による建物振動防止※年間改善制度（会社独自の表彰）で優秀賞を受賞

生産品目：グラタン、ドリア、クリームコロッケ、春巻、エビチリ
ISO14001認証取得年月日：2002年4月26日(株)ニチレイフーズ白石工場／白石第二工場

ISOマネジメントシステムを効率的に運用すること
で、環境負荷の削減やコスト削減に取り組んでいきます。とくに2004年度は、廃棄物の最終処分量の排出抑制や処分方法の検討に努めます。

●運送車輌の工場内アイドリングの禁止によるCO2の削減●工場近隣の美化活動、蔵王山麓植樹会への参加など社会貢献活動を実施●排気ダクトの回転数をインバーターで少なくする騒音対策を実施

環境管理責任者より当工場に関わる環境側面を捉え、技術・経済的に可能な範囲で環境目的・目標を掲げ、製造作業の請負会社を含む全従業員に理解と協力を求めて環境保全活動に取り組みます。

●容器包装材の使用量削減
テ ン シ ン（「お弁当にGood!えびチリくん」「點心春巻」 P20 参照)

環境管理責任者

PH調整タンク（株）ニチレイフーズ山形工場

生産品目：調理済み食品（缶詰、レトルト、チルド、冷食）
ISO14001認証取得年月日：2000年12月22日

2003年度の主な取り組み●容器包装材の使用量削減（「ビーフカレー中辛200gパウチ」「ふかひれスープ缶」 P20 参照）●廃水処理量の削減と維持管理の徹底●ごみゼロの達成(

P17 参照)①廃棄物の詳細な実態把握と分別基準の精度アップ②関係法令の再確認と改正情報に関する伝達網を構築③産業廃棄物処理業者の単価調査および監査

環境管理責任者よりP22 参照）●容器包装材の使用量削減（「パリパリの春巻き」 P20 参照）

マネジメントシステムの定着によって継続的な環境負荷低減を実現するとともに、コンプライアンスの徹底に取り組みます。

●動植物性残さ置場（クリーンステーション）の設置

2003年度の主な取り組み
参照)●ボイラーの台数および種類別制御といった効率的な運転によるCO2の削減●「船橋市クリーンキャンペーン」などの社会貢献活動を実施

生産品目：チキンブイヨン、コンソメ、コーンポタージュ、春巻、かきあげ、焼きおにぎり、たこ焼き
ISO14001認証取得年月日：2003年4月25日

2003年度の主な取り組み

2003年度に更新審査が終わり、2004年度は節目の年です。PDCAサイクルを確実に回し、今後もゼロエミッションに向けて、全員参加で取り組んで
いきます。

塩田 義輝

クリーンステーション（株）ニチレイフーズ長崎工場

環境管理責任者より
P17

環境管理責任者

結城 謙一

生産品目：ピラフ、焼きおにぎり、プレフライメンチ類、業務用メンチカツ類
ISO14001認証取得年月日：2001年3月26日●生ごみ処理装置の導入による廃棄物の削減(●焼却炉の廃止および撤去（

環境管理責任者

ビニールの分別（株）ニチレイフーズ船橋工場

生産品目：春巻、デザート、パイシート
ISO14001認証取得年月日：2003年1月24日

2003年度の主な取り組み

ごみゼロ達成第1号の工場として、2004年度もごみリサイクルの手順定着・維持を図っていきます。
また、事業所内の活動だけではなく、事業所周辺の官庁､各業者などの環境活動・情報についても絶えず意識し、ISO14001
システムの循環・継続的活動実施を推進
していきます。

高橋 和紀

アイドリング禁止の看板（株）ニチレイフーズ博多工場

環境管理責任者より●生産平準化による電力基本料金の削減

環境管理責任者

玉井 厚樹

防振装置

●容器包装材の使用量削減（「レンジ春巻き」

環境管理責任者よりP20 参照）●ガソリンフォークリフトをバッテリーリフトに変更し、大気汚染を防止●金属プレス機の導入や分別収集の徹底による廃棄物リサイクル

長崎工場の環境方針に則り、資源の有効活用、廃棄物の発生抑制と削減およびリサイクル率の向上とゼロエミッション達成に向けて、従業員一丸となって継続的な改善活動を推進します。

環境管理責任者

ボイラー

船橋市クリーンキャンペーン

（株）ニチレイフーズ関西工場/（株）ニチレイ・ロジスティクス関西 高槻物流センター
2003年度の主な取り組み●停車中のトラックのエンジン音対策のための防音壁の増設●エンジンフォークリフトをバッテリーフォークに変更しCO2排出量を削減

環境管理責任者

篠原 龍浩

生産品目：から揚げ、ハンバーグ、ピラフ
ISO14001認証取得年月日：2001年6月22日

手袋回収ボックス（株）ニチレイフーズ関西第二工場

生産品目：焼きおにぎり、具入りおむすび、和風ごはん
ISO14001認証取得年月日：2004年3月19日

2003年度の主な取り組み

環境管理責任者より3年目の更新審査も無事に終わりました。これからも全従業員と力を合わせて、自然の恵みを大切にし、環境保全の取り組みを進めていきます。

●購入業者への容器引取り依頼や通い箱の使用による、廃棄物の削減と●季節ごとにフリーザーの立ち上げ時間を変更することで電力使用量を削減●フリーザー庫内温度の見直しにより、電力使用量を従来比8.7%削減●廃水処理設備の改善による汚泥（廃棄物）の削減

リサイクル

清水 明憲

金属プレス機の投入作業

環境管理責任者より2003年度末にISO14001認証を取得し、やっと
環境活動のスタートラインに立つことができました。環境に対する全従業員の意識向上を図りながら活動をしていきます。

●ISO14001認証取得●エアータオル設置により紙使用量を削減

防音璧

26

ニチレイグループ 環境報告書 2004

バッテリーフォークリフト

環境管理責任者

環境管理責任者

荒木 一三

田中 敬造

環境管理責任者

ISO取得事務局メンバー

富樫 治

ニチレイグループ 環境報告書 2004 27

資料編

事業所ごとの環境負荷
事業所名

年度

廃棄物（トン）

CO2排出量（トン）
購入電力由来

燃料由来

エネルギー
（GJ）

水使用量
（千m3）

286
256
330
156
492
243
352
697
37
4
74
51
28
33
910
812
199
152
487
311
581
358
6
4
3
2
405
405
136
125
126
4
1
0.4
0.3
24
42
230
239

4,549
4,982
4,003
3,837
743
624
1,624
1,737
1,196
1,319
1,795
1,707
647
645
1,980
1,882
1,756
1,853
719
750
1,414
1,370
482
492
348
324
967
967
963
564
592
349
343
147
135
649
620
523
485

5,378
5,852
2,902
2,796
926
1,078
888
1,021
4,326
4,474
1,818
1,775
807
782
3,513
3,383
872
784
841
850
2,087
2,080
0
0
0
0
450
450
462
83
103
1
1
0
0
224
248
248
230

205,756
224,960
165,683
159,099
34,84633,80557,26862,251
94,23899,68975,34972,282
29,771
29,366
105,766
100,747
62,85264,066
31,67332,66069,25367,817
13,271
13,552
9,573
8,919
33,07233,072
33,118
16,77017,812
9,641
9,463
4,038
3,710
21,041
20,566
17,91916,606

309
346
200
199
60
64
74
89
446
428
124
115
44
52
263
276
102
110
61
58
111
104
20
16
15
12
75
75
74
61
61
15
13
8
7
44
45
74
78

事業所外排出量 最終処分廃棄物量

加工食品カンパニー（株）ニチレイフーズ船橋工場（株）
ニチレイフーズ関西工場（株）
ニチレイフーズ関西第二工場（株）
ニチレイフーズ博多工場（株）
ニチレイフーズ山形工場（株）
ニチレイフーズ白石工場（株）
ニチレイフーズ白石第二工場（株）
ニチレイフーズ長崎工場
千葉畜産工業（株）（株）
森ニチレイフーズ（株）
中冷（株）
ニチレイ・アイス大泉アイスプラント（株）
ニチレイ・アイス東京アイスプラント

2002
2003
2002
2003
2002
2003
2002
2003
2002
2003
2002
2003
2002
2003
2002
2003
2002
2003
2002
2003
2002
2003
2002
2003
2002
2003

2,479
3,091
3,485
2,548
534
309
509
872
603
753
631
668
357
556
3,523
3,269
2,251
1,678
645
483
762
543
7
4
3
2

2002
2003
2002
2003
2002
2003
2002
2003
2002
2003
2002
2003

457
267
166
189
6
11
0.4
0.3
447
691
346
338

2002
2003
2002
2003

110
85
566
529

562
471
698
635

404
542
251
275

23,18923,333
23,972
22,700

17
17
23
25

2002
2003

205
234
566
529
,
1,051
1,015

66
60

2,121
1,970

2,386
2,194

97,99890,614

20
18

2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2003

3,515
2,465
206
94
1,185
676
635
1,279
186
113
692

1,078
2,446
151
14
540
170
248
521
152
78
137

25,629
4,039
4,271
2,557
13,201
5,813
13,61918,7603,878
5,717
12,714

417
1,238
111
35
26
38
21
303
21
9
65

709,955
121,501
119,228
70,902363,721
160,588375,323
521,792
107,079
157,501
351,012

240
75
30
15
97
41
633
234
26
58
302

2003

44

34

0

13

226

10

2003

7

6

627

406

22,993

1

水産カンパニー（株）
サンレイ八戸工場（株）
サンレイ気仙沼工場（株）
サンレイ石巻工場（株）
サンレイ石巻湊工場（株）
まるいち加工小名浜工場（株）まるいち加工豊橋工場

畜産カンパニー（株）
ニチレイ横浜南プロセスセンター（株）
ニチレイ川越プロセスセンター

その他（株）
イナ・ベーカリー

低温物流カンパニー（株）ロジスティクス・ネットワーク（22）（株）
ロジスティクス・オペレーション（3）（株）ニチレイ・ロジスティクス北海道（6）（株）ニチレイ・ロジスティクス東北（3）（株）
ニチレイ・ロジスティクス関東
（9）
（株）
キョクレイ
（4）
（株）
ニチレイ・ロジスティクス東海（10）（株）
ニチレイ・ロジスティクス関西（16）（株）ニチレイ・ロジスティクス中国（7）（株）
ニチレイ・ロジスティクス四国（10）（株）
ニチレイ・ロジスティクス九州（16）

バイオサイエンスカンパニー
バイオサイエンス開発センター

フラワーカンパニー
フラワー事業部※低温物流カンパニーについては2004年度より分社化などグループ内組織改正が行なわれているため2003年度分のみ掲載、（ ）内は事業所数※バイオサイエンスカンパニー、フラワーカンパニーについては2003年度より集計開始（一部は期の途中より実施のため、集計期間を基に年間実績に換算）※
部はISO14001認証取得済み事業所

28

ニチレイグループ 環境報告書 2004

社会とともに近年、企業の社会的責任を考慮したCSR（Corporate Social Responsibility）経営への対応が求められています。
ニチレイグループは、こうした社会の要請に応えるため、
2004年度を「CSR元年」と位置づけ、企業の社会的責任を追求していきます。
本年度は、安全･安心な商品をお届けするための品質保証を中心に、コンプライアンス、従業員の労働安全、地域社会との関わりなどを報告しています。

社会とともに

安全・安心への取り組み
ニチレイは、科学的根拠に基づく安全性管理と情報開示により、安全・安心 な商品を生活者の皆様にお届けしています。

お客様とのコミュニケーション
お客様の声を商品やサービスの改善へとつなげるために、

お問い合わせ内容の内訳（株）ニチレイは1974年にお客様相談センターを設置しまし

品質保証体制た。2003年4月には、お客様相談センターの情報一元管理

ニチレイグループでは、関連法規を遵守するだけでなく、お客様

水産品・畜産品の調達、低温物流、バイオサイエンスやフラワーシステム「りぼんシステム」に最新のCTI＊機能を追加し、お客のニーズや社会の要請に積極的に応えるべく、品質保証部が事業など、多岐にわたる分野で事業を展開していることから、各様の声をリアルタイムで全社員が共有できる仕組みを構築し「ニチレイグループ品質基準」を立案し、品質保証委員会で決定

カンパニーの製品、サービスに合わせた管理組織を発足させ、ています。

しています。また、ニチレイグループは加工食品の製造をはじめ、ニチレイグループ品質基準に基づく管理を徹底しています。

2003年度中に同センターへ寄せられたお客様の声は2万件

CM・広告・協賛TV 2%

資料請求 2%

販売価格 2%パッケージ 2%

意見・感想 4%キャンペーン 1%

調理方法 7%日付・保存方法 9%
原料 26%

以上にものぼり、その内容は医師や栄養士からのアレルギー
品質保証体制図

その他のご指摘 9%についての質問など専門性の高いお問い合わせが増えてい
取締役会

お客様や社会から期待される商品・サービ

品質保証委員会

グループ品質基準の決定と、品質保証に関

品質保証に関する政策と方針を企画・立案する政策と方針の企画・立案を行っています。

PLAN

スの品質を実現していくために、ニチレイ

委員長
副委員長
委員
事務局

ニチレイ
グループ
品質基準

代表取締役社長
技術系の常務執行役員
関係役員、関係部長
経営企画部、品質保証部、
低温物流事業部

ACTION

ニチレイ
グループ
全体

ます。お客様からご指摘のあった事項に関しては、内容に応じ

流通工程
での不具合 7%て最適な担当者に業務が引き継がれ、確実に改善を進めてい

生産工程での不具合 22%

ます。

購入店

商品注文

12%

その他の
相談

18%

15%
お問い合わせ＊Computer Telephony Integrationの略。電話やFAXをコンピュータシステムに統合する技術で、顧客に電話で応対するコールセンター業務に広く利用されている

62%

DO
お客様の声が活かされる仕組み

CHECK

ニチレイグループ
お客様相談センター
社員

カンパニープレジデント
品質
保証部

加工食品カンパニー

品質管理部署りぼんシステム

品質保証グループ受付

食品安全センター

お客様

加工食品の製造や食品の調達を行う加工食品

応対

PC

DB

情報開示･
提供

調査指示

経営層
閲覧

関連
部署

調査・
改善へ

カンパニー、水産カンパニー、畜産カンパニー

水産カンパニー

品質管理部署

畜産カンパニー

品質管理部署低温物流カンパニー

品質管理部署

バイオサイエンスカンパニー

品質管理部署（情報入力）の品質管理に対しては、カンパニー外の組織である品質保証部が、品質検査･工場監査、製品表示のチェックなどを行っています。

（情報分析）

PLAN

お客様相談センター
専任担当者が、お客様からのお問い合わせや各
ACTION カンパニー
DO

ご指摘に対応しています。お客様からのご指摘は、デイリーで閲覧が可能で、週報・月報によって会長・社長以下、全役員へと報告され、具体

フラワーカンパニー

品質管理部署的な品質改善に活かされるとともに、その報告
内容は全社員に公開されます。

CHECK
商品改善事例 「ミニハンバーグ」の商品パッケージの裏面について
お客様からのご指摘を受けて、迅速にパッケージ改善を実施した例をご紹介します。
2003年9月16日▼

2003年9月18日▼
2003年9月25日

30

ニチレイグループ 環境報告書 2004

関西在住・50代男性・匿名のお客様から「ミニハンバーグのパッケ
ージの裏側のセンターシール（中央の銀色の部分）が、調理時間の表示を隠してしまっている。もっと見やすく改善してほしい」とのお電話をいただきました。
加工食品カンパニーの定例会議で上記のご指摘内容を報告し、この会議席上で、カンパニープレジデントから関係部署へ調査指令が出されました。
商品部長から
「2004春の新商品から、より見やすいパッケージへ改善すること」が担当部署に指示され、実行に移しました。

調理方法が
隠れている

改善前
すべての情報が読めるようになりました
改善後ニチレイグループ 環境報告書 200431

社会とともに
安全・安心への取り組み

加工食品カンパニー十勝産ジャガイモ指定商品に十勝以外のジャガイモが使用された件について

食の楽しさとともに 安全・安心 を提供するために、
協力企業まで含めた品質管理の徹底に取り組んでいます。

2003年11月、当社グループの生産委託先である北海道フ

近年、食品に対する人々の意識が高まり、「食を通じて健康になりたい」、「作り手の顔が見える食品を選びたい」、「食を通じて家族

ーズ（株）にて生産している、十勝産と表記している業務用冷で楽しい時間を過ごしたい」
といった声が高まるなか、加工食品カンパニーは、食の安全・安心はもとより、食の楽しさ を創り出

凍コロッケ・宅配用冷凍サラダベースの一部に、十勝産以外

きるシステムおよび管理体制を構築し、運用を開始しました。

す商品を追求しています。

の道内産ジャガイモが使用されていたことが判明しました。

2 北海道フーズ（株）以外の生産工場で、特定産地原材料を使用した

ニチレイグループでは、この情報の開示と今後の再発防止に商品を扱っている32工場を対象に、2004年1月末までに生産技向けた対策を実施しました。

品質管理の仕組み

再発防止策
1 原材料受入れから最終製品まで、ジャガイモの産地トレースがで術部による確認監査を実施し、問題のないことを確認しました。
3 生産技術部主導のもと、今後は最低年に一回、特定産地原材料使
用商品の生産システムの監査を実施することをルール化します。

指導・管理

原材料調達
肉

魚

原材料の仕入先は、
グループ企業や実績のある納入商社をメインとしています。原材料の産地や抗生物質、農薬などに関しては、
ト
レース管理や納入業者への定期的な指導を徹底し、当社独自の

野菜

生産技術部

品質基準をクリアした原材料のみを調達しています。

容器
包装

調味料

加工食品カンパニー

原料パン粉への銅線混入の恐れのある当社製品の回収について
品質管理
グループ

フィード
バック

独自の品質基準の伝達
受入検査

製造時の品質管理を徹底するために、生産委託先工場との間で生産

ニチレイ独自の管理基準を明記した製品委託合意書を取り交わし、
ニチレイグループの品質基準を明確に伝えます。

生産
委託先
工場

調達・
品質基準

2003年12月、旭食品工業（株）並びに協和発酵工業（株）（旭
食品工業の親会社）より、旭食品工業（株）が生産したパン粉

再発防止策
1 旭食品工業（株）に対して、管理向上のためのアドバイスを実施しましに微細な銅線が混入した可能性が高く自主回収することを決た。問題となった銅線入りの樹脂ホースはすべて銅線の使われてい定したと連絡がありました。これを受けてニチレイグループ

ないホースに交換し、また、日常点検記録の整備、金属検出機の感度向上に取り組みました。

は、ニチレイブランド商品の安全・安心を最優先事項と考え､回収対象パン粉を使用・生産した当社製品に関する自主回収

2 その他のパン粉納入業者に対しても、製品管理状況確認を実施す
るとともに、定期的な訪問により再発防止を徹底しています。

を決定しました。
3 ニチレイグループ工場では、製品検査装置に関するニチレイ基準

管理・改善指導ニチレイグループが明示した管理基準が実際に守られているかど
うかを現地監査や商品の抜き取り検査、管理記録などを通じて定生産工場（金属検出機・X線異物検出機ハンドブック）を設定し、検出感度向上に努めています。

工場管理
グループ

期的にチェックし、必要に応じて、改善指導を実施しています。

出荷前検査

温度管理

物流

商品
開発

保管時や輸送時の温度管理を徹底するため、物流委託先に対し、販売

温度データのチェック依頼と指導を実施しています。

フィード
バック

小売店
量販店

お問い合わせ対応

外食
生活者

お客様相談センターに寄せられたお問い合わせやご指摘を迅速

お客様相談
センター

今後の取り組みかつ的確に社内へフィードバックし、商品開発や改善活動につなげています。

品質保証の体系的な取り組み●「安全・安心な商品を提供する」という原点に立ち戻り、ニチレイグループ品質基準の見直しと充実化を図ります。
●社外の意見も取り入れながら、ISO9001に沿った品質保証体制を整備します。

2003年度の取り組み
生産委託先工場に対する生産工程の監査強化

商品情報の集約による管理・指導強化

商品パッケージに特定原材料の使用（丸大豆使用など）を表示している場合は、その原材料が確実に使用されているか、他の原材料が混入していないかなどについても生産技術部が確認する仕組みを構築しました。

商品情報を一元管理するために、商品情報のデータベース化を行うとともに、商品に関するお問い合わせ対応、品質事故処理に関する業務、さらには生産委託先への管理･監督･指導などを生産技術部工場管理
グループに集約しました。

生産委託先工場の管理強化●定期監査を通じて生産委託先工場を評価し、生産現場の管理レベル向上に取り組みます。
●原材料仕入先や使用原材料の選定を一層強化します。
●生産委託先工場に対する管理･監督に特化した「品質管理グループ」を2004年4月に発足しました。

商品データベースによる商品情報一元化
生産委託先工場への要求品質の見直し
ISO9001 用語解説 にもとづく業務ルールの見直しに着手しました。
また、生産委託先との製品委託合意書（製造仕様）の内容を見直し、製品の規格に関する要求事項を明確化しました。

32

ニチレイグループ 環境報告書 2004

●BSE 用語解説 や鳥インフルエンザ 用語解説 など、原材料に関するトラブルが発生した際に、当社加工食品に使用されている原材料の詳細な情報（産地、アレルギー情報など）を正確かつ迅速に公開できるよう、商品情報をデータベース化します。

ニチレイグループ 環境報告書 2004 33

社会とともに社会とともに安全・安心への取り組み

安全・安心への取り組み

水産カンパニー

畜産カンパニー

世界の優良パートナーと連携し、調達・生産から販売まで一貫した品質管理体制を構築しています。

商品情報の一元管理システムをベースに、
トレーサビリティシステムの早期実現に取り組んでいます。

水産カンパニーは、「安全・安心」、「鮮度」、「おいしさ」の3つにこだわり、調達・生産から販売まで一貫した品質管理・衛生管理体制

人々の購売行動が「物の豊かさ」から「心の豊かさ」を求める時代へと変化するなか、畜産品についても、繁殖・飼育・出荷・加工処を整えるとともに、全プロセスにおいて、当社従業員が直接品質をチェックしています。さらに、世界に広がる優良パートナーと理および流通に至る履歴が明確な商品が求められています。畜産カンパニーは、こうした生活者の求める価値を具現化し、心かの連携により、原材料から流通、加工までの履歴を明らかにするトレーサビリティ

ら満足していただける商品をお届けするために、商品情報を一元管理するシステムの構築や海外の製品に関するトレーサビリテ

用語解説

システムの構築を進め、お客様に 安

全・安心 な商品をお届けしています。

ィシステムの確立に取り組んでいます。

品質管理の仕組み

品質管理の仕組み

事前評価

調達・生産
国内外の取引先水産素材

水産カンパニー

ニチレイの品質管理に対する考え方をご理解いただいている生産者（漁獲地・養殖

現地指導

養殖場
加工工場

国内外の取引先場）から買付けしています。買付先は水産カンパニーが評価し、厳選しています。

ニチレイの検品員や技術者を海外の生産現場に派遣し、ニチレイグループ品質基準

畜産カンパニー

事前評価・監査

調達・生産

仕入先工場別に3段階の評価を定めた調達基準を設け、その基準に沿って調達先の評価を行っています。この基準は、品質保証部による農場や生産工場の監査結果、1年間の

調達・
品質基準

農場

家畜

実績などをベースに毎年見直しています。
特に、｢特長｣や｢こだわり｣を表現する畜産品の場合は、より厳しい基準を設け、農場の飼育状態・えさなどを含めたシステム監査も実施しています。

に基づくチェック、表示内容・副原材料に関する検査を実施しています。

国内再検査

商品

販売

国内搬入時にも再度検品を行うダブルチェック体制を敷いています。また、国内の素材品の調達および加工品

生産委託先も、ニチレイグループ品質基準に即した検査と記録を実施するなど、科の生産・開発については、当学的データにもとづく品質保証体制を構築しています。

社独自の評価レベルに達し

商品の一元管理

ご意見・ご要望への対応
生活者

お客様からのお問い合わせに迅速・的確にお応えし、ご意見・ご指摘を商品開発や改品質管理チームおよび品質

取り扱う商品のすべてについて、調達基準を遵守しているか、商品の名称や一括表示の内容が正しいかをチェックし、最終的な商品名や表示内容を作成しています。また、畜産加工品は、商品開発の段階から商品情報を本社に集約し、生産工場、製造工程、副原材料、商品販売

善活動につなげています。

どの 工 場 から何を調達するかという基準を、3段階の評価によって 定 め た 調
達基準

お得意先様

ご意見・ご要望への対応

2003年度の取り組み
ISO9001認証取得活動を推進

中国産鰻製品のトレーサビリティシステム導入を推進

各事業所と本社共通の品質マネジメントシステムの構築に向けて準備を開始し、2004年5月に、本社水産部がISO9001認証を取得しました。

中国の養殖鰻業者を2社に限定し、管理強化を図りました。また、現在は製品に記載されたコードを当社ホームページ上で入力することで、お客様が養殖池・加工工場・加工日などの情報を入手できるトレーサビリティシステムの導入を進めています。

「バナメイえび」の回収について当社が輸入した中国産冷凍えび「バナメイえび『白蝦』」の一部から、2003年9月に抗生物質のクロルテトラサイクリンが検出され、東京都中央区保健所より当該ロット（3ロット、約44トン）についての回収命令を受けました。6月、9月と2度にわたっての検出であることを踏まえ、回収命令の対象商品も含め、2002
年6月から12月に生産された商品全量（約774トン）に対象を広げ、販売先からの流通在庫の撤去など回収作業を進めました。

再発防止策
1 水揚げ前のサンプルの抗生物質検査を実施し、この検査に合格した 原 材 料 の み を 生 産 委 託 会 社 が 購 入 、製 品 化しま す。ま た 、
2004年度からは、生産委託先の施設並びに国内検査機関において抗生物質検査を実施予定です。
2 養殖池ごとの製品サンプルを日本へ空輸し、国内検査機関での抗生物質検査に合格した製品のみを船積みします。
3 日本向けに積まれた商品はすべて養殖池単位でコード化、ロット
管理することで、各養殖池でどのようなアイテムが生産されたかについてトレースできる仕組みを確立します。
4 通関後、養殖池ごとに抗生物質検査を実施し、合格した養殖池の製品のみを販売します。

工場別
調達基準

配合内容などをチェックし、決定した内容を関係者に指示しています。

保証部の厳格なチェックを実施しています。

新 たに発 売 する商品について、調達基準を 遵 守して い るかなどを 本 社 で 一
元 的に管 理 するシ
ステム

加工工場

たパートナーに絞り、水産部

お得意先様

商品一元管理システム

生活者

お客様からのお問い合わせに迅速・的確にお応えし、ご意見・ご指摘を商品開発や改善活
動につなげています。

2003年度の取り組み「畜産こだわりセミナー」の開催

こだわり素材「アンセニス鶏」の取り組み

畜産カンパニーが進める「こだわり」について、お得意先様やビジネスパートナーとともに考え、学ぶとともに、畜産カンパニーの取り組みの成果を報告、提案しています。このセミナーは、2004年で5回目を迎えます。

フランス政府の認証（ラベルルージュ）を受けた高品質の「アンセニス鶏」を、さらに有機農法で生産した商品の導入を進めています。

ISO9001認証取得に向けた取り組みを強化
本社が実施する商品の一元管理や、クレーム・ご要望にもとづく改善活動などを強化するために、ISO9001を活用した仕組みの整備に取り組んでいます。

「アンセニス鶏」飼育の様子

今後の取り組み投薬記録や使用薬剤の管理強化

生産管理体制の再編・強化●供給者の評価を強化し、抗生物質や合成抗菌剤などの投薬記録や使用薬剤の管理を強化します。

●2004年4月より水産加工品事業推進グループ内に販売促進チーム、商品開発チーム、生産管理チームを組織し、機能別に再編成しました。

●チリ産サケの合成抗菌剤の自主検査に先行して着手します。

●加工度の高い中国産いか唐揚げやタイ産えびフリッターについての管理を強化します。
2004年6月1日「水産こだわりセミナー」
を開催しました34

ニチレイグループ 環境報告書 2004

●食品安全センターの監査検査を強化します。

今後の取り組み畜産品の生産段階の管理を強化

トレーサビリティの強化●生産段階で使用される動物医薬品や飼料添加物などの使用記録、薬剤の残留検査や製品の微生物検査の実施記録を管理します。

●畜産加工品については、例えば、から揚げの副原材料であるから揚げ粉の小麦粉や調味料の履歴、さらに遡ってその調味料の原材料まで追跡できるトレーサビリティシ
ステムを確立します。

●安心につながる情報として、生産段階の情報を必要に応じて公開できる仕組みを構築します。

ニチレイグループ 環境報告書 2004 35

社会とともに社会とともに安全・安心への取り組み

安全・安心への取り組み

低温物流カンパニー

バイオサイエンスカンパニー
環境監査

物流サービス機能を明確にした組織のもと、
安心とともに商品をお届けする質の高い物流サービスをお約束します。

GMP＊自主基準に準拠した品質管理により、高品質な製品・サービスを提供し、顧客満足と品質向上を目指します。

低温物流カンパニーは、食品を主体とする冷凍・冷蔵商品の、「輸送・保管・流通加工・配送」という一連の物流サービスを提供して＊適正製造基準。Good Manufacturing Practiceの略

います。物流サービスに対するお客様のご要望が多様化するなか、そのご要望により適切に応えるため、2004年4月に、提供す品質管理の仕組みる物流サービス機能を明確化した組織再編を実施し、より質の高い物流サービスの提供に取り組んでいきます。

バイオサイエンスカンパニー
お客様

品質管理の仕組み

低温物流カンパニー

原材料導入先調査

GMP自主基準に準拠した製造管理

作業教育訓練の構築

製品の安定供給を維持するため、定期的に原材料導入先調査を実施する準備を開始しています。

医薬品GMP自主基準（製造管理･品質検査・
ドキュメンテーション）に準拠した製造管理を実施し、製品の安定供給を維持しています。

作業品質の向上と効率化を目指した教育訓練方法の構築に着手しています。

物流センター
物流センターの作業手順のルール化

企画開発

生産

お客様からのお問い合わせに対するファー
ストコンタクトを2日以内に実施しました。
抗体学術に対する対応
目標：97％
実績：98％以上

販売

流通加工や入荷・出荷作業時の作業場温度、作業時間など、商品の品質に関わるデータを収集・分析し、作業手順の規定や設計のルール策定に活用しています。

今後の取り組み
お客様

輸送

入荷

保管

入荷検数

温度管理
在庫管理

流通加工

出荷

配送

お客様

出荷検数
検品

保管業務と一体の輸配送の設計と管理
輸配送時における商品の温度データを収集・分析し、輸配送業務の設計やその基準作成に取り入れています。

品質管理体制の再編・強化●2004年4月より品質保証グループを新設し、品質管理体制を強化しました。

ISO13485＊認証取得への取り組み強化●2005年4月より実施される薬事法改正に伴い、ISO13485認証の取得に向けた活動を推進します。
●標準作業手順書（SOP）の作成・整備並びに、製造、品質管理規程を策定するとともに、書類の整備を進めます。
＊ISO9001を基本として、医療機器に特有の要求事項を加えた国際規格

2003年度の取り組み＊
新総合物流システム「Lixxi」の導入

ISO9001の活用

お客様の多様なご要望に応えるため、さまざまな新機能を加えた情報・業務システムの開発・導入を進めています。
作業時間管理低温物流カンパニーは、全国約100の物流センターを拠点に、お客様の商品の輸配送や保管を行っています。各々の物流サービス業務が、お客様との約束とニチレイの基準を常に満たせるよう、品質マネジメ
ントシステムISO9001の活用と新規認証取得を推進しています。
2003年度は、ニチレイ本社、6支社、20センターが一体となった組織として認証拡大し、また、カンパニー内の関係会社も認証取得を進めました。これにより、低温物流カンパニーとして、さらに一貫性を強めた品質マネジメントシステム体制となりました。

商品の入荷から出荷までの作業時間を一貫管理し、各作業における滞貨による商品の温度上昇・劣化を防止します。

商品識別・在庫管理
LANを利用したバーコード、ロケーション管理により、完璧な商品識別管
理を行います。

品質保持期限・賞味期限管理
品質保持期限・賞味期限単位での商品管理によりお客様の品質保持・賞味期限許容水準に応じた出荷、納品を行います。

物流情報提供フラワーカンパニー
お客様にやすらぎと感動、夢を提供するために、高品質な商品とサービスを追求しています。
品質管理の仕組み

フラワーカンパニー
お客様（ご依頼主）

商品開発

商品の流れに即したリアルな物流情報をいつでも提供します。

トレーサビリティ
お客様が管理される製造バッチ、和牛固体識別番号などをキーとして、出荷、納品の追跡ができます。

今後の取り組みお客様からの情報の活用

洋ランの栽培に適した気候の長野県に、生産･開発を統合した拠点を新設。
開発担当が、生育や開花の状況を細かく確認し品質確保に努めています。

インターネットアンケート
やモニター制度の活用など、さまざまな形でお客様のニーズを収集し、商品開発に活かしています。

物流

確実な商品配送のための仕組みづくり
配送業者との間で商品の追跡シス
テムを整備して配送管理を行って
います。

お客様
（お届け先）

梱包材の開発荷崩れ防止や包装箱の減容化など、
品質・環境の両面に配慮しています。

-＊「リクシー」と読み、Logistics Information system21の略称。xxiは、「21」のことで、21世紀の物流情報システム を意味しています

︵ 注
電 文
話 ・
お
︑
FAX 問
︑ い
E 合
mail わ
︶ せ

生産・開発
拠点の統合

ご意見・ご要望の記録
注文・
お問い合わせ
受付

お客様情報とともに、お客様からのご意見・

お客様ご要望をデータベース化して分析し、商品･サーデータベース

産地直送サービス
新鮮な花をお届けするために、温室から直接お届け先へ配送しています。

ビスの質の向上に役立てています。

お問い合わせ低温物流カンパニー全体の品質基準のレベルアップとニーズに応える物流サービス提供●組織再編により、地域に密着し、市場ニーズに対応した物流サービスを提供します。

今後の取り組み●ISO9001のさらなる拡大認証取得を進めます。

36（2004年度内に11事業所について拡大認証取得予定。これにより、既に取得した事業所を含め全事業所の55%で取得することになります）

品質・サービス向上に向けた体制整備●2004年度中に、新総合物流システム「Lixxi」を全事業所に導入します。

●新しい生産拠点をベースに、新鮮な花を確実にお届けできる体制づくりに取り組んでいきます。

ニチレイグループ 環境報告書 2004

ニチレイグループ 環境報告書 2004 37

社会とともに社会とともにコンプライアンスへの取り組み

従業員との関係

ニチレイグループは、行動規範に反してまで得た業績は一切評価しないことをグループの企業経営理念として掲げ、不正や反社会的な企業行動を禁じています。
法令･定款を遵守し、社会の公器として公正な競争に撤したうえで健全な利益の増大を追求します。

ニチレイグループは、年齢、性別、学歴といった個人の属性にとらわれず、適性や能力に応じて公平な採用を実施するとともに、独自の人事評価制度を整備し、快適な職場環境の提供に努めています。

企業倫理の遵守とリスク管理体制の強化

雇用についての考え方

ニチレイグループは、リスク情報の収集とリスク・不正の未然防

ープ全体に関わるリスクの未然防止並びに発生時の対応につニチレイグループにとって、従業員は大切なステークホルダ

築くべく、年齢や性別、学歴などの属性にとらわれない均等止、そして働きやすく、風通しのよい職場環境づくりを目指して、

いては、リスクマネジメント委員会で決定しています。2003年

ーであり、企業の競争力は一人ひとりの従業員から生まれるな雇用を重視しています。

企業倫理に違反する行為に対する従業員などからの通報や相度は、「内部通報制度（ニチレイ・ホットライン）」を導入したほか、ものと考えています。そこで従業員と企業との良好な関係を談に応じる仕組みづくりを進めています。また、ニチレイグル

経営トップによるコンプライアンス巡回などを実施しました。

国内社員数「行動規範」と「行動規範事例集」の配布
ニチレイグループでは、1999年に経営理念や行動基準・ガイドラインを記した「行動規範」と「行動規範事例集」を作成し、全従業員に配布しています。
この「行動規範事例集」は、日常活動において実際に起こりうる出来事を想定し、法令と定款を遵守することはもちろん、不正や反社会的な企業行動を取らないよう、具体的に対策や平均勤続年数（人）

2,500

ニチレイグループの行動規範

1,500

女性 （年）

1,832

1,792

1,691

15

17.8

18.2

15.7

16.2

16.6

16.8

11

10.9

11.2

1,741

1,000

1,409

1,398

1,322

男性

18.2

17.3

2,038

採用実績（新入社員）（株）
ニチレイ全体

20

2,347

1,550

11.9

女性 （人）

606

行動規範事例集

1999

488
2000

423
2001

394

17.7
16.5
12.2

2002

369
2003

70

1999

2000

2001

2002

2003

女性

65
57

60
50

44
38

40

45

35

20

22

2002

2003

30

30

10

0

男性

80

500
0

ツールとして活用しています。

男性

2,000

1. 法令および社内規定・ルールの遵守
2. 会社財産の有効活用と公私混同の禁止
3. 社会貢献に関する行動
4. 事業活動に関する基本的な姿勢
5. 個人の立場と社員の立場の利害調整
6. 社内および関係会社との交際指針を明示したもので、従業員の自覚と責任ある行動を促す

経営トップによるコンプライアンス巡回

雇用データ〔（株）ニチレイ単体〕

32

20

33

25

10

5

5

12

1999

2000

2001

0

※2000年度、2001年度の2年にわたる人数減は、(株)ニチレイフーズの分社化によるものです。
※2003年度の人数減は、(株)日立フーズ&ロジスティクス
システムズの分社化によるものです。

「企業倫理の浸透・定着状況」調査の実施

法令遵守の強化･徹底と内部通報制度の理解・浸透を図るた

企業不祥事が多発し、企業倫理や法令遵守を問う社会の目はめ、2003年10月〜12月の3カ月にわたり、代表取締役会

ますます厳しくなっています。こうしたなか、（株）ニチレイは女性社員の活躍支援（ポジティブアクション）

長がニチレイグループ全事業所を回り、各事業所での説明会

2003年11月に（株）ニチレイ社員1,700名を対象に、第1女性社員の職場に対する満足度を高める ポジティブアクショを開催しました。ニチレイグループの目指す方向性やそれを回「企業倫理の浸透・定着状況」調査を実施しました。この調

ン に積極的に取り組んでいます。その第一弾として、2000

50

実現していく過程で起こりうる、さまざまなコンプライアンス

査は、今後も定期的に実施していき、健全な企業活動を行う

年に女性社員のみを対象とした役職登用優遇措置を3年間の40

役職者に占める女性の比率〔（株）ニチレイ単体〕
（人）

人数

比率

（％）

4.7%

5
4

3.1%

上の問題点について、社員に直接語りかけました。

時限措置として実施し、役職者に占める女性の比率は措置期

ための体制づくりに役立てていきます。

間の3年間で1.2%から4.7%へ増加しました。さらに、この「内部通報制度」の発足
コンプライアンスマインドの確立や、働きやすく、風通しの良

内部通報制度の仕組み

職域拡大といった効果も生まれ、現在は育児支援策や能力開これは、違法行為や社内規定などに違反する行為、企業倫理上問題のある行為、またセクシャル・ハラスメントなどに関する通報ができる制度です。通報を受け付ける内部通報情報管
理者は、（株）ニチレイの社員ですが、情報提供者の匿名性を発プログラムへと拡大しています。
対象者（通報できる人の範囲）
グループ社員、嘱託、臨時、
パート、派遣社員

匿名
希望者

第三者
機関

内部通報
情報管理者

その他のポジティブアクション（株）ニチレイ

・資生堂事業所内保育所「カンガルーム汐留」（2003年11月より）・育児休業者の復帰支援サイト「wiwiw(ｳｨｳｨ)」（2003年1月より）
・他企業との合同研修（2003年7月より）障害者雇用確保するために、第三者機関を活用しているのが特徴です。

就職を希望する障害者の方の雇用機会均等が求められていニチレイグループは今後もさらに透明な経営の徹底を図ってるなか、ニチレイグループは、2004〜2006年度までの3

いきます。

実名
通報者

カ年で、障害者雇用率2％達成（各カンパニーの雇用率1.8%）

43
1.2%

2

28

24

10

1

11
0

2000

2001

2002

0

2003

障害者雇用率の推移〔（株）ニチレイ単体〕
(%)
2.0

1.5

を目標としています。また、その採用形態や就業時間の検討
をはじめ、専門機関および専門家との連携、インターンシッ

3

2.5%

20

取り組みによって採用における女性比率の増大、女性社員のい職場環境づくり、そしてリスク情報の収集機能を強化する
ために、2003年10月1日に内部通報制度を発足しました。

30

1.0

1.90

1.98

1.92

2002

2003

1.77
1.34

1999

2000

2001

プ（トライアル採用）、ジョブコーチの活用なども視野に入れ、障害者の方々が働きやすい職場づくりを目指します。

38

ニチレイグループ 環境報告書 2004

ニチレイグループ 環境報告書 2004 39

社会とともに社会とともに従業員との関係

地域社会との関係
ニチレイグループは、企業市民としての責任を果たし、地域や社会とともに継続的に発展していける企業グループとなることを目指して、地域行事への参加や文化活動への支援などに積極的に取り組んでいます。

人財育成・キャリア開発制度

地域行事への参加や事業所周辺の清掃活動

会社とは、成果を生む場所であるとともに、フェアネスを実現

FFプログラムの目指す姿

し個人の成長を支援する場であるとの考えのもと、「フレッシ

社員のキャリア開発を通じた」を策定し、個人のや
ュ＆フェア プログラム（FFプログラム ）やりがいの向上とそれによる業績の向上を目指す＊

制度のみならず、評価制度から人財開発、人事異動までを包括するもので、明確な基準に基づく納得性と透明性を追求した総合人事制度です。
FFプログラムの主な内容
・役割・成果給・目標の連鎖を重視したWEBによる目標管理・プロチャレンジ制度（役職公募制度）・シニアスタッフ制度（定年後再雇用制度）
・キャリアエントリ−制度（55歳進路選択制度）
・キャリア申告制度（人事異動自己申告制度）
・社内人材公募制度
・キャリア研修・キャリアカウンセリング（EAP:Employee Assistance Program）

全国各地の事業所では、地域行事への参加や事業所周辺の清ニチレイグループの研修センター「スコレ雪ヶ谷」（東京都大掃活動など、さまざまな活動に参加しています。

田区）
を施設開放し、周辺住民の皆様の各種イベントにご利用いただいています。

（株）ニチレイフーズ関西工場
・定期地域清掃活動の参加

りがいの向上と会社の業績向上の両立を目指しています。
「フレッシュ＆フェア プログラム（FFプログラム）」とは、賃金

研修センター施設の開放

成

ニ
チ
レ
イ
の
業
績
向
上

果

●目標管理
●成果給

能

力

キャリア
開発

（コンピテンシー）●知識・技能●行動特性●意欲70才以上のお年寄りを対象とした
敬老懇親会

・地域行事の協賛（高槻市青少年チャレンジ事業・スポーツ祭り）役

割●採用・異動・登用●役割給●コンピテンシー
評価

や
り
が
い
の
向
上

・地区および自治会夏祭り・秋祭り(株)森ニチレイフーズ
・町道のクリーン作戦への参加
・森幼稚園夕涼み会に景品を贈呈
・森町保育所運動会に会場提供および景品贈呈
・森港まつり（森魚協主催）への駐車スペースの提供(株)ニチレイフーズ山形工場

地域スポーツ団体の剣道練習・ 河川清掃と草刈を実施
地域の主婦を対象とした料理講習会の開催＊「FFプログラム」
は、
（株）
ニチレイと
（株）
ニチレイフーズで導入されている制度です

学校の研修受け入れ
2003年4月に、栃木県宇都宮市から長野県諏訪郡へ拠点を労働安全衛生（株）ニチレイは、労働安全衛生法で安全衛生委員会組織の設安全衛生委員会組織図置が義務付けられている事業所だけでなく、設置義務のない事

本社地区 安全衛生委員会

業所においても委員会組織を設置し、労働災害の防止や社員の千葉みなと地区 安全衛生委員会

健康管理を目的とした安全衛生管理の推進に努めています。
また、全社の安全衛生管理遂行を統括する委員会組織として、本社にカンパニープレジデントを中心とした「総括安全衛生委
員会」を設置し、①全国事業所別健康診断受診率、②労働災害
事故発生状況、③自動車事故発生状況、④メンタルへルス対応
事例の把握と改善策などの検討を行っています。

総
括
安
全
衛
生
委
員
会

北海道地区 安全衛生委員会

年度

1999

2000

2001

2002

2003

件数

27

21

12

14

14

当基金は平成4年に設立され、従業員の賛同金と会社の寄付

校や養護学校の研修施設としてご利用いただいています。苗金を基に、社会福祉活動の支援や自然保護・環境保全・文化の移植や温室管理などの作業を実際に体験することで、植物

芸術活動への援助などを行っています。2003年度は（財）
日に触れる機会を提供するとともに、交流の場として活用いた

本ユニセフ協会や（財）骨髄移植推進財団などへ寄付を行いだいています。

ました。

環境教育応援プロジェクトへの参加

公益信託経団連自然保護基金への協力（株）ニチレイでは1994年より、「 公益信託経団連自然保護

地球環境の変化を1秒という時間で捉えた「1秒の世界」（ダ基金」へ毎年寄付を行っています。この基金は、地球上で最も関東地区 安全衛生委員会

イヤモンド社）を、全国の小・中・高等学校約40､000校に寄

多くの種が存在する熱帯雨林の保護や生態系の維持など、経中部地区 安全衛生委員会

贈するプロジェクトに参加しました。

済的にも重要な自然を保護することを目的としており、主とし「1秒間に4トンの文書用紙が世界で使われている」
ことや「1てアジア太平洋地域の発展途上国の自然保護プロジェクトに

秒間に40万ｋＷｈの電力が世界で消費されている」という事対する助成活動や、保護地区における住民の環境教育など、実に触れることで、子供たちが地球環境について関心を持っ

長期的視点にたった活動を行っています。
（ 株）ニチレイではてくれることを期待しています。

東南アジアにおいて食材を調達していることもあり、この基

また、ダイヤモンド社が募集した「児童・生徒たちが自分自身金の活動に賛同し、寄付をしています。

九州地区 安全衛生委員会

で見つけて調べたみんなで考えた１秒の世界」の優秀作品を社員のメンタルケア
雇用環境や職業観の変化、成果主義の浸透、少子高齢化・核EAP（Employee Assistance Program）
を導入し、キャリ家族化など、社員個人が公私ともに抱える問題・ストレスが多アストレスに関する問題、育児、介護、対人関係など、公私に様化するなか、その解決をサポートするための体制づくりがおける問題を専門カウンセラーに相談できる制度を設け、仕必要とされています。そこで（株）ニチレイは、2002年6月よ事に取り組む動機付けやメンタルヘルスへの対応に努めていり、外部専門機関の（株）グッドウィル・キャリアと提携し、ます。

選出する審査にも協賛企業として参加しました。

審査風景

ニチレイグループ 環境報告書 2004

ニチレイふれあい基金移動したフラワーカンパニーの洋ラン温室を、地域の高等学

東北地区 安全衛生委員会

関西地区 安全衛生委員会

労働（業務）災害発生件数

40

寄付活動

「1秒の世界」（ダイヤモンド社）

ニチレイグループ 環境報告書 2004

41

ニチレイグループ環境活動の歴史
ニチレイグループでは、会社設立当初より、
法規遵守、設備維持保全、エネルギー使用量の削減などの環境保全活動を推進してきましたが、地球温暖化、オゾン層破壊などの地球環境問題や廃棄物問題などへの事業者の対応が重要となってきたことを認識し、1992年に環境保全専任部署を設置しました。
現在も、ISO14001を含め、グループを挙げて取り組みのレベルアップに努めています。

事業所一覧（2004年4月1日現在）（株）ニチレイ

1993.9●社員向けに環境保全啓蒙ツール「エコガイド21」を作成

1994.11●環境保全担当者、事業所責任者向けの資料「環境保全実行計画推進の手引き」を作成

1995.7●全社の産業廃棄物の全容を取りまとめた「産業廃棄物報告書」を発行

1996.3●営業冷蔵庫で使用する特定フロンの使用全廃

本社
加工食品カンパニー
技術開発センター
畜産カンパニー
川越プロセスセンター
横浜南プロセスセンター
食品営業部門北海道営業支社
東北営業支社
関東営業支社
中部営業支社
関西営業支社
九州営業支社バイオサイエンスカンパニー
バイオサイエンス開発センター
フラワーカンパニー
フラワー事業部

1997.9●環境マネジメントシステムの構築推進を主目的に環境監査を実施

上記含め 計28事業所

1999.6〜12●全社的環境課題に対応する機関として、社長を委員長とする「環境保全委員会」を設立

2000.3● 千葉畜産工業（株）
にてISO14001認証を取得

2000.7● 初版「環境報告書」を発行、8月にホームページにその内容を掲載

2000.12●（株）ニチレイフーズ山形工場にてISO14001認証を取得

2001.3●（株）ニチレイフーズ船橋工場にてISO14001認証を取得

1992.4●環境保全専任部署「環境保全・品質保証推進部」が設置され、環境保全理念、方針、実行計画を策定

国内事業所
東京都中央区築地
千葉県千葉市美浜区新港
埼玉県川越市南台
神奈川県横浜市金沢区鳥浜町
北海道札幌市北区北七条西
宮城県仙台市青葉区中央
東京都中央区明石町
愛知県名古屋市熱田区川並町
大阪府大阪市北区天満
福岡県福岡市早良区百道浜
東京都東村山市久米川町
長野県諏訪郡富士見町

低温物流事業で所有する焼却炉の使用停止完了

2001.6●（株）ニチレイフーズ関西工場および（株）ニチレイ・ロジスティクス関西 高槻物流センターにてISO14001認証を取得（同一サイト内2社取得）

国内関係会社
加工食品カンパニー（株）ニチレイフーズ（株）森ニチレイフーズ
千葉畜産工業（株）（株）ニチレイ・アイス（株）中冷
水産カンパニー
日新水産（株）（株）サンレイ（株）まるいち加工低温物流カンパニー（株）ロジスティクス・ネットワーク（株）ロジスティクス・プランナー（株）ロジスティクス・ オペレーション（株）ニチレイ・ロジスティクス北海道（株）ニチレイ・ロジスティクス東北（株）ニチレイ・ロジスティクス関東（株）キョクレイ（株）ニチレイ・ロジスティクス東海（株）ニチレイ・ロジスティクス関西（株）ニチレイ・ロジスティクス中国（株）ニチレイ・ロジスティクス四国（株）ニチレイ・ロジスティクス九州
東洋工機（株）（株）ニューハウジング
ＣＳ部門（株）ニチレイ・アプリ（株）ニチレイファスト
明石商事（株）（株）
イナ・ベーカリー（株）日立フーズ&ロジスティクスシステムズ（株）アールワイフードサービス

東京都中央区築地北海道茅部郡森町字港町
千葉県船橋市日の出
東京都港区芝大門
山口県下関市彦島西山町
東京都中央区湊
青森県八戸市大字白銀町
福島県いわき市小名浜字元分
東京都港区芝大門
東京都千代田区三崎町
東京都中央区築地
北海道札幌市北区北七条
宮城県仙台市青葉区中央
東京都中央区湊
神奈川県横浜市鶴見区大黒ふ頭
愛知県名古屋市熱田区川並町
大阪府大阪市北区天満
広島県広島市南区宇品海岸
徳島県徳島市東沖州
福岡県福岡市早良区百道浜
東京都中央区日本橋蛎殻町
東京都中央区築地
東京都中央区築地
東京都中央区築地
東京都中央区湊
埼玉県北足立郡伊奈町大字小針新宿
東京都中央区築地
東京都大田区平和島

上記含め 計66社

主要海外関係会社

2002.4●（株）ニチレイフーズ白石工場にてISO14001認証を取得

2003.1●（株）ニチレイフーズ博多工場にてISO14001認証を取得

2003.4●（株）ニチレイフーズ長崎工場にてISO14001認証を取得

2003.6●（株）ニチレイフーズ山形工場にて「ごみゼロ」の達成

2003.10●（株）ニチレイフーズ博多工場の焼却炉を撤去し、ニチレイグループの焼却炉の全廃を完了

2004.342

ニチレイグループ 環境報告書 2004●（株）ニチレイフーズ関西第二工場にてISO14001認証を取得（株）ニチレイ
食品安全センター・中国分室
ホーチミン駐在員事務所
バンコック駐在員事務所
上海駐在員事務所
大連駐在員事務所
アムステルダム駐在員事務所

海外事業所
中国
山東省煙台
ベトナム ホーチミン市
タイ
バンコック市
中国
上海市
中国
大連市
オランダ ホーフドドルプ市

海外関係会社
アメリカ ワシントン州シアトル市
中国
山東省煙台
スペイン マドリード市
ブラジル ペルナンブコ州レシフェ市
オーストラリア
ニューサウスウェールズ州シドニー市
上海日冷食品有限公司
中国
上海市
スラポンニチレイ食品（株）
タイ
サムットプラカン県バンプリー郡（株）ニチレイ・カリブ
オランダ領アンチレス群島セントマーチン島
アマゾナス食品工業（株）
ブラジル パラ州ベレン市
上海鮮冷儲運有限公司
中国
上海市
ニチレイ・ホールディング・オランダ B.V.
オランダ ロッテルダム市
ユーロフリゴ B.V.
オランダ ロッテルダム市
ユーロフリゴ・フェンロ B.V.
オランダ フェンロ市
ヒワ・ロッテルダム・ポートコールドストアーズ B.V. オランダ ロッテルダム市
テルモトラフィック・オランダ B.V. オランダ ロッテルダム市
テルモトラフィック・ドイツGmbHドイツ
フェルスモルト市
てんぐ
（株）
アメリカ
カリフォルニア州サンタフェスプリングス市
ニチレイ・ファイナンス・オランダ B.V. オランダ ロッテルダム市（株）ニチレイ・ユーエスエー
山東日冷食品有限公司
ニチレイ・ヨーロッパ（株）
ニチレイブラジル農産（有）
ニチレイ・オーストラリア（株）

ニチレイグループ 環境報告書 2004 43

用語解説集あエコマーク

浮遊粒子状物質（SPM）

ISO9001

冷媒として使用可能な、自然界に存在する物質のこと。主な自空気中に浮遊する粒子状の物質で、粒径が10マイクロメートル

国際標準化機構（International Organization for Stand-

然冷媒には、アンモニア、プロパン、ＣＯ2などがある。

（１マイクロメートルは、1000分の１mm）以下のものをいう。

ardization）がまとめた品質マネジメントシステムに関する国際

自然冷媒

環境保全に役立つと認められた商品にのみ表示することができ火山の噴煙など自然界に存在するほか、工場の排煙やディーゼ

規格。この規格は、企業などが品質に関する方針・目標を定めるマーク。マークの認定は、認定基準に従い、環境省の指導のステークホルダー

ル車の排ガスなどが発生源。ディーゼル車の排ガスに含まれる

継続的改善に取組んでいくためのシステムについて必要な事項

もとに（財）
日本環境協会が実施している。

「企業に対して利害関係を持っている人々」という意味。ニチレ

粒 子 状 物 質 は 、発 ガ ン 性 が 指 摘 さ れ て い る 。S P M は 、を定めている。

イグループの企業経営理念では、「お客様、株主・投資家、ビジネ「Suspended Particulate Matter」の略。

エネルギー管理指定工場

スパートナー、従業員、社会」をステークホルダーとしている。

｢エネルギーの使用の合理化に関する法律｣で定められた一定量以上のエネルギーを使用している工場。業種・エネルギー使用

LCA

ま

材料の調達から製造・加工、流通、販売、使用、廃棄まで、商品の全た量により第一種と第二種に区別されている。

ライフサイクルアセスメント「Life Cycle Assessment」の略。原

モーダルシフトライフサイクルを通じた環境負荷を定量的に把握し評価する手法。

ダイオキシン

トラックによる幹線貨物輸送を、大量輸送が可能な海運または

オゾン層

ポリ塩化ジベンゾパラダイオキシンとポリ塩化ジベンゾフラン

鉄道に転換すること。これによりエネルギー消費効率を向上し

NOx

大気中のオゾンは、約90％が地上から10〜50ｋｍ上空の成層の総称。極微量でガンや生殖器障害などの原因になる物質で毒

CO2排出量を削減するとともに、道路混雑の解消や交通事故の窒素酸化物（NOx）は、一酸化窒素（NO）、二酸化窒素（NO2）な圏と呼ばれる領域に集まっており、この成層圏オゾンのことをオ

性が極めて高いといわれている。ダイオキシン類はこれまで意防止効果なども期待されている。

どの総称で、発電所や工場のボイラー、自動車エンジンなど、化ゾン層と呼んでいる。太陽からの光に含まれる有害な紫外線を図して製造や使用されたことはないとされているが、他の化学遮断する役割を担っているため、オゾン層が破壊されると皮膚物質の製造やゴミの焼却などに伴って発生してきた。

A〜Z

鳥インフルエンザ

BOD

インフルエンザウイルスの感染によって起こる鳥の病気。その

生物化学的酸素要求量「Biochemical Oxygen Demand」の

ＮＰＯ法人

石燃料などが高温で燃焼するときに発生する大気汚染の主要なガンの増加など生態系への悪影響をもたらすといわれている。

か物質。これらは、高濃度で呼吸器に悪影響を及ぼすほか、酸性雨や光化学スモッグの原因物質になるといわれている。

なかでもH5型とH7型が鳥に対して病原性が高く、「高病原性鳥略。水の汚れを示す指標。水中の有機物を、微生物が酸素を取ＮＰＯとは、「Nonprofit Organization」の略で、継続的、自発的

グリーン購入インフルエンザ」と呼ばれている。

り込み分解してきれいにするために、必要な酸素の量をmg/Lに社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称。ＮＰＯ

商品やサービスなどを購入する際に、品質や価格とともに、環

日本では家畜伝染病予防法の法定伝染病に指定され、防疫措置（ppm）で示す。この値が大きいほど水が汚れていることを表す。

法人とは、「特定非営利活動促進法」に基づき法人格が与えられ境への負荷の程度についても考慮し、できるだけ負荷の小さいがとられている。生きた鳥と直接接触し大量にウイルスが入っものを優先的に購入すること。

た場合、ごくまれに人に感染することが知られているが、食品

BSE

2001年4月には「グリーン購入法」が制定され、国や地方自治（鶏卵、鶏肉）を食べることにより人に感染することは世界的に牛海綿状脳症「Bovine Spongiform Encephalopathy」の略。

PCB体にはグリーン購入が義務づけられた。事業者についても同様も報告されていない。

1986年に英国で初めて報告された牛の病気。 BSEに感染し有機塩素化合物であるポリ塩化ビフェニル「Polychlorinated

た牛は異常プリオンの増殖により脳の神経細胞が死滅して空胞Biphenyl」の略。炭素、水素、塩素などを工業的に合成した油の活動をするように要請している。

た特定非営利活動法人のこと。

トレーサビリティーができ、脳の組織がスポンジ状になることから、牛海綿状脳症状の物質で、電気機器の絶縁油や熱媒体などに使用されてきたコンプライアンス

安全性に関して予期せぬ問題が生じた際の原因究明や問題食品と名付けられた。
「狂牛病」は俗称で、牛がよろよろする様子を見が、1968年の｢カネミ油症事件｣以来、その毒性の強さが問題

一般的に、社会秩序を乱す行動や社会から非難される行動をしの追跡・回収を容易にするために、原材料の調達から製造・加て英国の農民が「mad cow disease」と呼んだものが直訳さとなり、1972年に製造が中止された。自然環境や生物の体内ないこととされている。法令遵守はもちろんのこと、社内の規工、流通、販売などの各段階で原材料の調達先や製造の履歴、れたもの。

で分解されず、蓄積しやすい。

則や自主的に定めた企業倫理（行動基準）などを遵守することで販売先などの情報を管理し、追跡できるようにすること。

COD

SOx

化学的酸素要求量「Chemical Oxygen Demand」の略。水の硫黄を含む原油や重油、石炭などの燃焼で発生する硫黄酸化物

汚れを示す指標。水中の有機物を酸化剤（過マンガン酸カリウ、SO3（無水硫酸）などの総称で、大のうち、SO2（亜硫酸ガス）

不祥事を防止し、利害関係者との信頼を高めることを意味する。

は
さ
非木材紙

ムなど）が酸化分解するときの、酸化剤の量を酸素に置き換え

気汚染の主要な物質。大気中で硫酸などに変化し、雨や雪など

3PL（サードパーティーロジスティクス）

アオイ科の一年草植物（ケナフ）
やサトウキビの搾りかす（バガス）てmg/L（ppm）で示す。この値が大きいほど水が汚れているこの形で地上に戻り酸性雨となる。

物流業務を第3者企業（サードパーティー）が徹底的に見直して、などの木材パルプ以外の資源を原料とした紙。

とを表す。

という。事業者自体は倉庫や輸送手段を保有せず、既存の物流

フロン

ISO14001

業者を活用し、専門性を活かした物流提案や物流情報システム

炭素、フッ素、塩素などが結合した化合物の総称。冷蔵庫、カー

国際標準化機構（International Organization for Stand-

実際に遂行する事業を3PL（サードパーティーロジスティクス）

44を提供し、物流改革を荷主に提供するノンアセット型3PLが一エアコンなどの冷媒などに使われている。オゾン層を破壊する

ardization）がまとめた環境マネジメントシステムに関する国際般的。

力の強いCFC（クロロフルオロカーボン：特定フロン）と、その規格。この規格は、企業などが環境への負荷を継続的に改善し代替物質であるオゾン層を破壊する力が小さいHCFC（ハイドていくためのシステムについて、必要な事項を定めている。

再商品化

ロクロロフルオロカーボン：指定フロン）や全く破壊しないHFC

家庭用商品の使用後に廃棄されるプラスチックや紙などの容器（ハイドロフルオロカーボン：代替フロン）がある。いずれのフロ

包装を自治体などで分別収集し、資源としてリサイクルすること。

ンも、地球温暖化に対して影響を及ぼすとされている。

ニチレイグループ 環境報告書 2004

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