相互会社と協同組合 非営利の保障提供
調査研究部 次長

小塚 英夫

目 次
４．協同組合の組織運営
５．組織運営の比較

１．相互会社の歴史
２．相互会社の組織運営
３．協同組合の沿革

表１ 共済団体の2016年度保有契約実績

保険のしくみを基本とした保障提供を行う保険会社（株式会社・相互会社）と協同組合は、営利・非営利で区分できる。株式会社は営利、相互会社と協同組合は非営利である。
また、株式会社は必ずしも契約者が株主ではないが、相互会社は社員が契約者であり、

ＪＡ共済
全労済
全国生協連
その他
合計

契約件数
共済金額
受入共済掛金 支払共済金
5,838
3,607,942
64,94034,504
2,894
2,322,089
5,824
3,169
2,993
2,059,472
6,526
3,491
2,838
2,436,617
5,126
3,153
14,563
10,426,120
82,41544,317（注）共済年鑑2018年度版より作成

協同組合も同様である。このため、所有とい約を包括移転すべく、多くの生命保険会社はう観点では、株式会社と相互会社・協同組合短期間のうちに新会社の設立に着手した。20とで区分される。

社のうち、株式会社13社は、第二会社として本稿では、この非営利と所有という観点で相互会社を設立した。相互会社３社は第二会

同じ区分となる相互会社、協同組合を対象と社を作らず、新勘定増資のかたちで再建を図し、組織運営について比較する。

った。日本団体生命、大正生命、平和生命おさらに、共済を提供する協同組合についてよび協栄生命の４社は、株式会社のまま継続

は、日本共済協会の共済年鑑2018年度版に掲した。

載されている42の共済団体のなかで、2016年これらの変遷を経て、今日、我が国の相互度保有契約実績において件数の多い３団体の会社は５社となっている（表２参照）。

運営について確認することとする。

なお、2004年に明治生命と安田生命が合併し、明治安田生命が発足した。生命保険会社

１．相互会社の歴史の合併においては、生命保険契約が長期に亘第一生命が日本初の相互会社として設立さるため、合併後、旧明治生命、旧安田生命おれたのは1902年、第二次世界大戦終戦時に国よび明治安田生命の契約が併存する状況が継内の生命保険会社20社のうち相互会社は、第続する。また、相互会社同士の合併であるこ一生命、千代田生命および富国生命（富国徴とから、契約者間における公正性および衡平兵）の３社であった。

性の確保に加え社員権の保護を図る必要性が戦後、生命保険業の復興に向け、保険会社生じる。
『明治安田生命十年史』によれば、この資産と負債の整理を促進すべく法整備が進れらに対し以下の取り扱いを行ったと記されめられ、新旧勘定を分離し不良資産を整理している。
〇合併契約書第９条「保険契約者の合併後た。この過程において、新勘定にある保険契

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２．相互会社の組織運営の権利」と題する条頂において、保険約款上の権利については、合併を理由に不相互会社の運営においては、相互保険会社利益な変更を行わない旨を規定し、また、の所有権は保険契約（余剰金の分配のない保社員に対する剰余金の分配は公正かつ衡険契約を除く）の契約者である社員にあるこ平に実施することを規定した。と、契約者配当以外の株主配当等が存在しな〇「公正性」については、両社の保険契約いことが特徴である。の配当水準に関する保険契約者の合理的期待が合併により低下することがないこ 総代会とと定義し、合併効果による両社の経済株式会社の株主総会に相当する位置付けに的価値の増加により、「公正性」が充足さあり、定款の変更、剰余金の処分、取締役・れるかについて検証を実施した。

監査役の選任などの審議と決議を行う。総代〇「衡平性」確保の具体策として、決算期会の議案、議事録および主な意見はＨＰで閲ごとの損益を「有配当契約の区分」、「無覧可能である。多くの会社は定款もＨＰにお配当契約の区分」、「その他の区分（全いて閲覧可能となっている。

社）」の３区分に分けて計算し、社員配当

なお、上半期業績等を総代へ報告する総代の対象となる有配当契約については、個懇談会を開催する会社もある。

人保険・個人年金保険を対象に「旧明治生命区分」、「旧安田生命区分」
および「明 総代の選出

治安田生命区分」を設定し、会社区分に総代の選出にあたっては、総代会に社員のついても同様に区分を設定の上、各区分総意を適正に反映させるため、社員全体の利の損益を管理することとした。

益を代表し得る者を総代として選出することが求められる。このため、総代候補者選考委

表２ 相互会社の会社名の推移
会社名
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社

富国生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社（参考）
明治生命保険相互会社
安田生命保険相互会社

年
明治22年 1889年
明治24年 1891年
昭和22年 1947年
平成16年 2004年
明治40年 1907年
大正15年 1926年
昭和22年 1947年
昭和27年 1952年
大正12年 1923年
昭和20年 1945年
明治21年 1888年
昭和22年 1947年

沿革
有限責任日本生命保険会社創立
日本生命保険株式会社に社名変更
日本生命保険相互会社として再発足
明治生命保険相互会社と安田生命保険相互会社が合併し、明治安田生命保険相互会社発足
日之出生命保険株式会社設立
住友生命保険株式会社に社名変更
国民生命保険相互会社設立
住友生命保険相互会社に社名変更
富国徴兵保険相互会社として創業
富国生命保険相互会社に改称
帝国生命株式会社創設
朝日生命保険相互会社創立

明治14年 1881年
明治26年 1893年
昭和22年 1947年
明治13年 1880年
明治27年 1894年
明治33年 1900年
昭和４年 1929年
昭和22年 1947年
昭和24年 1949年
昭和27年 1952年

有限明治生命保険会社として開業
明治生命保険株式会社と改称
明治生命保険相互会社として新発足
共済五百名社を創立
共済五百名社を解散、共済生命保険合資会社を設立
共済生命保険株式会社に改組
安田生命保険株式会社と改称
安田生命保険相互会社として新会社設立
光生命保険相互会社と改称
安田生命保険相互会社に社名復帰（注）各社ＨＰより作成

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員会が総代候補者選考基準に基づき総代候補るという程度の認識であったと考えられる。

者を推薦し、その候補者に対して社員投票を

この規定を根拠として、北海道農業会北見支実施する。

部が、1947年６月に北海道庁に農業者災害共なお、総代候補者選考委員会は、社員の中済を申請し同月に認可を受けた。1948年７月から総代会で選任された選考委員で構成し、に北海道共済農業協同組合連合会を設立し総代候補者の選考基準を定めたうえで社員か（認可も同月）、８月から事業を開始した。
1950年11月に21道県41団体が出席し全国共ら総代候補者を選考する。
総代名簿はＨＰで閲覧可能である。

済農業協同組合連合会の創立総会を行った。
この時、共済事業を実施していたのは北海道

 評議員会（審議員会）

共済連、鹿児島販連、大分販連のわずか３連

会社からの諮問事項、経営上の重要事項をであった。全国共済農業協同組合連合会は翌審議するとともに社員から経営に関して出さ年1951年１月31日付で認可された。その後、れた意見を必要に応じて審議する。審議事項

1953年の農協法改正で共済に関する法整備をは総代会報告となる。評議員会の評議員は総進めるとともに、1957年には46都道府県で共代会で選出される。

済連を設立した。
2000年４月、事業の効率化、ＪＡとの一体 懇話会・懇談会的な事業の強化を図るため47都道府県共済連

契約者に対し経営状況を説明するとともと全国共済連とが統合している。に、意見・要望を伺うため、毎年、全国の支社等で懇話会・懇談会を開催している。開催

 全国労働者生活協同組合連合会（全労済）

結果は総代会および評議員会報告している。

1948年消費生活協同組合法が成立し、農協法同様「組合員の生活の共済を図る事業」と 組織運営の特徴して共済事業を規定した。労働組合を中心と相互会社では、総代会を中心に、総代候補した共済は1954年に大阪で始まり、1955年に者選考委員会、評議員会、契約者懇談会等の新潟、1956年に富山・長野・北海道・群馬・各機関が連携することで、社員の意見・要望福島に誕生し、いずれも火災共済を扱った。

を経営へ反映させるよう取り組み、契約者＝1957年18都道府県労災がその中央組織として社員を主体とする保障提供を行っている。

「全国労働者共済生活協同組合連合会（労災連）」を結成、1958年に厚生大臣の認可を受け３．協同組合の沿革た。1964年埼玉労済の設立をもって全都道府

 全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済県に展開した。1971年から全国統合運動を実連）施し、1976年全国事業統合が実現した。これ

1947年に新しく制定された「農業協同組合により、運動方針、共済制度、損益計算およ法」第十条第一項８号に「農業上の災害又はび機関、事務局運営の一般化を実現するとともその他の災害の共済に関する施設」が規定さに略称を「労災連」から「全労済」に改めた。

れた。当時の農林省作成のリーフレット『農業協同組合のいろは』に「災害や不幸に備え 全国生活協同組合連合会（全国生協連）ての共済事業をすること」と書かれているこ

消費生活協同組合法に基づき、厚生省の認とから、規模の小さな保障制度であればでき可を受け、1971年に首都圏生活協同組合連合

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会として設立され、1972年から「生活必需物長を通じて経営管理委員会等に行うものの２資の卸売事業」を開始した。1981年に名称をつの流れがある。

「全国生活協同組合連合会」に変更し、全国展開を行った。1982年に生命共済事業開始を開 全国労働者生活協同組合連合会（全労済）始し、1985年に火災共済事業を開始している。

① 全労済の組織
全労済は、「連合会」と「単一事業体」とい４．協同組合の組織運営う二つの性格を持つ組織である。
「連合会」は、都道府県の区域ごとに設立

 全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済された共済生協47、都道府県の区域を越えて連）設立された職域による労働者を主体とする共① ＪＡグループの一員としてのＪＡ共済ＪＡの組合員は、1,037万人、ＪＡ数は652

済生協８および生協連合会（日本再共済連、（2017年７月１日）である。ＪＡは、組合員日本生協連、コープ共済連）３の合計58会員のニーズに応じて農業生産に必要な肥料や農で構成されている。このため、全労済が提供薬等の資材を共同で購入したり、農畜産物をする共済に加入するためには地域生協などの共同で販売したりする他、貯金、貸出などの資格を有する必要がある。

信用事業や、生命、建物、自動車等の共済事「単一事業体」は、都道府県の区域ごとに業、高齢者福祉、健康管理、旅行など幅広い設立された地域共済生協47会員のうち46会事業を展開している。

員、都道府県の区域を越えて設立された職域

このうち、ＪＡ共済はＪＡとＪＡ共済連が共済生協８会員のうち４会員は、運動方針、共同で共済契約を引き受ける等一体的な運営

損益会計、共済事業、機関・事務局運営を一を行っている。ＪＡは、ＪＡ共済の窓口とし本化し、単一事業体として運営を行っている。て組合員利用者の立場に立った事業活動を行

全労済の意思決定機関として「総会」があい、ＪＡ共済連は各種の企画、仕組開発、資り、総会で選出された役員で構成する理事会

産運用および支払共済金に備えた準備金等のがある。

積立を行っている。

② 運営

組合員・利用者の声をＪＡとＪＡ共済連の全労済の活動は、組合員が職場や地域におＪＡ共済相談受付センター等の双方を経由しいてそれぞれの運営組織に参加することで支て受けることとしている。

えられている。職場・地域において「協力団② 運営体」が全労済・共済の紹介や各種活動を行っＪＡ共済連の意思決定において、総代会ている。協力団体が一定のエリアごとに集ま（制）による運営を基本とする。総代会で選って「地区運営組織」を構成し、全労済への任を受けた経営管理委員で構成される経営管意見反映が行われている。「地域」において理委員会が業務の基本方針や重要事項を決定「地域推進員」の方々が中心となって全労する。経営管理委員会で決定された方針に基済・共済の紹介など、各種活動を行っている。

づき業務を執行するため理事会を設置してい 全国生活協同組合連合会（全国生協連）る。

① 全国生協連の組織意思反映の流れとして、会員ＪＡ等が総代会において行うもの、会員ＪＡから都道府県全国生協連が共済元受団体、全国生協連の本部運営委員会、都道府県本部運営委員会会会員となった各生協（会員生協）が39都道府

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県における共済取扱団体となっている。会員

また、連合会組織の形態から、会員組合かは39の都道府県民共済協同組合のほか、埼玉ら出資を受け、出資者が平等に投票権を有し、県勤労者生活協同組合、日本ピストンリング出資者に配当を行う。この２点が相互会社の生活協同組合、東電生活協同組合、JAL生活運営とは異なる。

協同組合の43会員である。

それに加え、今回対象とした３つの協同組

都道府県民共済に加入するためには、都道府合の生い立ち、沿革、会員協同組合との関係県民共済に出資し組合員となる必要がある。

が異なることを確認できた。

全国生協連の意思決定機関は、最上位に総５．組織運営の比較会があり、総会で選出された理事により理事会とその下位組織である常勤理事会とを設定

相互会社は、総代会において重要事項の決している。常勤理事会につがなる共済事業代定、取締役の選任等を行うとともに、社員の表者会議とその下位にブロック交流会議を記意思をくみ取るため契約者懇談会を活用して載している。

いる。これを社員に開示すべく、各社のＨＰ② 運営において「相互会社の運営」というページを「小さな負担で大きな保障」と「ご加入者設定している。これらにより、契約者（＝社の万一の時の不安を取り除き、生活に安心感員）に求められる組織運営と保障提供とに取をお届けする」の実現に取り組んでいる。具り組んでいる。
一方、協同組合は、組合員参加による運営

体的には、「一律掛金・一律保障」の分かり易であり、組合員が主体となる。

さを堅持するとともに、事業経費削減を図り成果を割戻金として還元することで加入者のその協同組合の考え方として、1995年に掛金負担の軽減に努めている。また、制度のICA（国際協同組合同盟）が100周年大会にお情報を地域に届け、納得された方が自発的にいて採択した「協同組合のアイデンティティ加入する低コストの仕組みによって広告・宣ーに関するICA宣言」がある（表３参照）。

伝費などを最小限に抑え、加入者のニーズにまた、今回対象としたＪＡ共済連、全労済および全国生協連とも会員が協同組合であ合った制度を目指すこととしている。
加入者の立場に立った応対を心掛け、加入り、二次組織による運営となる。このため契者本位のサービスに徹し、還元率（共済金と約者（＝会員協同組合の組合員）との距離を割戻金の合計が掛金に占める割合）のより一縮める工夫が求められることとなるが、各々層の向上に取り組むこととしている。の協同組合の沿革、会員協同組合との関係等

会員生協との強固な連携により、「生活者」により対応が異なることとなる。この対応にの視点に重点を置き暮らしに寄り添った「加おいても、「協同組合のアイデンティティー入者本位」の事業姿勢を堅持・追求している。

に関するICA宣言」は考え方の基本となる。
結論は、「相互会社と協同組合との双方と 組織運営の特徴
共済を提供する連合会組織の協同組合は、も、組織に応じた運営を行っている。
」となる。

３団体とも会員組合の組合員・利用者と共済相互会社、協同組合とも、引き続き、契約者契約を締結することとなるため、杉本（2012）（＝社員若しくは組合員）との距離を縮め、は協同組合の二次組織、米山（2012）は間接契約者の意向に応じられる組織運営に取り組的民主主義とあらわしている。

むことが重要である。

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表３ 協同組合のアイデンティティーに関するICA宣言
定義

協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体です。人々が共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや強い願いを充たすことを目的にしています。

価値協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいています。組合員は、創始者達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。
協同組合は、その価値を実践していくうえで、次の原則を指針としています。
第1原則：自主的で開かれた組合員制協同組合は、自主性に基づく組織です。その事業を利用することができ、また、組合員としての責任を引き受けようとする人には、男女の別や社会的・人種的・政治的あるいは宗教の別を問わず、誰にでも開かれています。
第2原則：組合員による民主的な管理協同組合は、組合員が管理する民主的な組織です。その方針や意思は、組合員が積極的に参加して決定します。代表として選ばれ役員を務める男女は、組合員に対して責任を負います。単位協同組合では、組合員は平等の票決権（一人一票）を持ち、それ以外の段階の協同組合も、民主的な方法で管理されます。
第3原則：組合財政への参加

原則

組合員は、自分達の協同組合に公平に出資し、これを民主的に管理します。組合の資本の少なくとも一部は、通例、その組合の共同の財産です。加入条件として約束した出資金は、何がしかの利息を受け取るとしても、制限された利率によるのが通例です。
剰余は、以下のいずれか、あるいは、すべての目的に充当します。
・できれば、準備金を積立てることにより、自分達の組合を一層発展させるため。なお、準備金の少なくとも一部は、分割できません。
・組合員の利用高に比例して組合員に還元するため。
・組合員が承認するその他の活動の支援に充てるため。
第4原則：自主・自立
協同組合は、組合員が管理する自立・自助の組織です。政府を含む外部の組織と取り決めを結び、あるいは組合の外部から資本を調達する場合、組合員による民主的な管理を確保し、また、組合の自主性を保つ条件で行います。
第5原則：教育・研修、広報
協同組合は、組合員、選ばれた役員、管理職、従業員に対し、各々が自分達の組合の発展に効果的に寄与できるよ
うに教育・研修を実施します。協同組合は、一般の人々、―なかでも若者・オピニオン・リーダー―にむけて、協同の特質と利点について広報活動します。
第6原則：協同組合間の協同協同組合は、地域、全国、諸国間の、さらには国際的な仕組みを通じて協同することにより、自分の組合員に最も効果的に奉仕し、また、協同組合運動を強化します。
第7原則：地域社会への係わり協同組合は、組合員が承認する方針に沿って、地域社会の持続可能な発展に努めます。

（1996年10月ＪＡ全中「21世紀の協同組合原則」ＪＡ訳）

・杉本貴志「協同組合の二次組織と組合員参（参考文献）

加 」 協 同 組 合 研 究 誌 『 に じ 』 2012 春 号

・Ｎ.バルウ『協同組合保険論』共済保険研究NO.637

会 1988・日本共済協会『共済年鑑＝2018年度版＝』

・山下有信「生協法改正と共済のあり方」『生・黒木達雄「財閥系生保の戦後の相互会社化

活協同組合研究』2008年３月号 Vol.386－GHQ指導説の検証－」『保険学雑誌』624

・小倉武一・打越顕太郎『農協法の成立過程

号 2014.３．

（復刻版）
』2008

・明治安田生命相互会社『明治安田生命十年・全国共済農業協同組合連合会『全共連五十史』2016年史』2002

・米山高生「日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－」『日本共済協会 結成20年・2012国際協
同組合年 論文・講演集』2012.10.

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