在宅勤務についてし職務を遂行する場所は自宅となり、そのたろルは発生していないようであるが、市にはめの法的根拠が必要となる。

ひ

民間企業とは異なる側面（例えば、市におこの点は民間企業においても議論されてづいては「勤務条件条例主義」の原則があり、おり、就業場所の変更であるから、配転でし新型コロナウイルスの感染拡大により市法令に則した取り扱いをしていないと、職あり、そのための手続が必要であるとの考

いでも在宅勤務が一気に広まっている。筆者

員から法的責任を追及されるだけではな

えと、出張命令と同様に在宅勤務の業務命石津廣司が市の担当者に電話連絡すると、同僚の職く、住民監査請求・住民訴訟を通じて住民令で足りるとの考え方とがある。

全国市長会顧問弁護士員の方から「○○さんは本日在宅勤務です」から法的責任を追及される）があり、法的はじめにとの返事がしばしばあり、在宅勤務の拡大ではなく、週何日かの頻度で在宅勤務をすんどは、継続的に在宅での勤務を行うもの

現在、市で行われている在宅勤務のほと検討は必須である。
そこで、市における在宅勤務で生じ得る法的問題を考えてみることにした。

おらず、在宅勤務の仕組みも完備しているれてきており、十分な法的検討もなされてる場所は、当然、市庁舎内であると考えらてきており、その認識は市及び職員とも共する場所は当然、庁舎内であると考えられ前述のとおり、従前、職員が職務を遂行勤務を自宅等への出張として扱っている例ておく必要がある。自治体のなかには在宅で重要なことであり、命令により明確にし専念義務の履行確認、勤務時間管理等の上要である。しかし勤務場所がどこかは職務るというものであるから、配転の手続は不とは言い難い。筆者の知る限り、現時点で通 し て い る。 と こ ろ が 在 宅 勤 務 と な れ ば、在宅勤務の実施手続は市において在宅勤務をめぐる法的トラブ

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おいては、公務員（職員）が、職務を遂行すれ、法的問題も議論されてきているが市に民間企業では在宅勤務が従前から導入さを実感している。

法令相談室から
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法令相談室からとみなされる。

規の労働時間（勤務時間）に勤務したものの場合には、所定労働時間、すなわち正②労働時間を算定し難いことである。こ

外で業務に従事した場合であって、かつ労働時間の全部又は一部について事業場時間制が適用される要件は、①労働者がとになる。右規定の事業場外みなし労働のみなし労働時間制によって対処するこ

三八条の二第一項本文により、事業場外地方公務員にも適用される労働基準法

握 が 困 難 とな る。このよ う な 場 合 に は、の手続をとっておく必要がある。

であれば、出張命令権者によって出張命令があるが、出張として在宅勤務を命ずるの公金の支出）がなされているとして住民り、過大に認定していれば住民から時間外勤務手当の支給請求を受けることにな通 常 必 要 と さ れ る 時 間 の 認 定 を 誤 ると、過少に認定していれば職員から時間ておかなければならない。

常必要とされる時間の認定を適正に行っ（昭和六三年一月一日基発一号）、右の 通必要とされる時間」をいうとされており「通常の状
通 常 必 要 と さ れ る 時 間 は、態でその業務を遂行するために客観的に時間外勤務手当の支給が必要となる。

を超えて勤務したものとみなされるからし書き）。この 場 合 に は 正 規の 勤 務 時 間なされる（労基法三八条の二第一項ただの通常必要とされる時間が労働時間とみ労働することが必要となる場合には、そ行するために通常所定労働時間を超えて用される場合であっても、当該業務を遂であるが、在宅勤務となると、通勤が不１ 通
 勤手当については、自宅から職場（庁かどうか検討する必要が生ずる。

象を定めている手当について、支給すべき場所が庁舎内であることを前提に支給の対在宅勤務の場合、職員が職務を遂行する賠償責任を問われることになる。

右の義務を怠り職員に健康被害が生ずると、市は安全配慮義務違反による損害る（地公法五八条二項・三項）。

るが、同規定は地方公務員にも適用されを把握する義務を規定しているものであ

接指導の前提として、「労働時間の状況」

は長時間労働の労働者に対する医師の面

１ 在宅勤務の場合、職員の勤務時間の把勤務時間管理

現在、各市において新型コロナウイル
スの感染対策として一般的に実施されて監査請求・住民訴訟において責任追及が旅費条例や規則を検討し、必要な場合問題となる。

う場合には、出張に伴う旅費等の支給も２ また、在宅勤務を出張命令の方式で行い場合には改正しておくべきである。

規則に照らし、適正な取り扱いができな討しておく必要がある。現行の給与条例・範囲で支給するか、給与条例や規則を検支給するかどうか、支給するとしてどの要となる。在宅勤務の場合に通勤手当を舎）までの通勤について支給されるもの

諸手当の支給いる在宅勤務については、右の事業場外なされることになる。

外勤務手当の過大な支給（違法・不当なみなし労働時間制により正規の勤務時間

３ 留意すべき第二は、事業場外みなし労働 時 間 制 が 適 用 される場 合であっても、に勤務したとみなして給与支給することで対応可能であるが、以下のとおり留意「労働時間の状況」を把握する義務が使用

労働安全衛生法六六条の八の三により

２ 留意すべき第一は、労基法三八条の二者にはある。右の労働安全衛生法の規定する必要のある点もある。

第一項の事業場外みなし労働時間制が適

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法令相談室からら、「費用の弁償」として条例に規定して、人情報等の秘密情報を含むものもある。

く、電磁的記録媒体もあり、その内容も個

今後、在宅勤務が活発に行われると、公支給することになる（地方自治法二○三条の二第三項、第五項）。

働者が請求する場合の請求方法等について使用者が負担する場合における限度額、労か ら、 労 使 の ど ち ら が 負 担 す る か、 ま た、働者がその負担を負うことがあり得ること

通常の勤務と異なり、テレワークを行う労「情報機器作業における労働衛生管理のた所 衛 生 基 準 規 則、 労 働 安 全 衛 生 規 則 及 び

している作業場以外である場合には、事務場が、自宅等の事業者が業務のために提供のガイドライン」は「テレワークを行う作業事業場外勤務の適切な導入及び実施のため

び こ れ に 伴 う 精 神 的・ 身 体 的 負 担 の 軽 減、利 用 し た 在 宅 勤 務 は、「 通 勤 時 間 の 短 縮 及ことは不可能であったろう。

全ての法的問題を検討してから実施に移すして緊急に実施する在宅勤務については、しかし在宅勤務、ことに情報通信技術を62

MARCH 2021 市政には改正しておくべきである。

費用負担

文書が庁舎内外に持ち出されるおそれが増大するのであり、公文書の管理を一層厳格

職場環境が職員の自宅であるため、市が直接に職場場 合 に は、 通 信 環 境 の 整 備 が 必 要 と な り、

厚労省「情報通信技術を利用した事業場

環 境 を 整 備 す る こ と は で き な い。 し か し、

以上のとおり在宅勤務についてはさまざに行わなければならない。

外勤務の適切な導入及び実施のためのガイ

職場環境は職員の健康に影響を及ぼすもの

まな法的問題があり、また法的問題は前述

在宅勤務の場合には、職務を遂行する場

ドライン」は民間労働者についてではあるであり、自宅が職場であっても市は無関心の各問題点に限られるものではなく、検討その費用負担の問題が生ずる。

が、テレワークに要する通信費、情報通信であってよいということにはならない。

おわりに器 等 の 費 用 負 担 等 に 関 し、「 テ レ ワ ー ク をは、あらかじめ労使で十分に話し合い、就めのガイドライン」の衛生基準と同等の作仕事に集中できる環境での就労による業務すべき事項は少なくない。

業規則等において定めておくことが望まし

業環境となるよう、テレワークを行う労働効率化及びこれに伴う時間外労働の削減、前記の厚労省「情報通信技術を利用したい。特に、労働者に情報通信器、作業用品者に助言等を行うことが望ましい」として育児や介護と仕事の両立の一助となる」（厚現在、新型コロナウイルスの感染対策とその他の負担をさせる定めをする場合におり、市においても留意すべきである。

務の適切な導入及び実施のためのガイドラ

労省「情報通信技術を利用した事業場外勤イン」）という積極的な意義を有するもので導入に向けて準備を進めるべきであろう。

あり、市においても、これを機会に本格的職員が職務を遂行するに当たっては、公公文書も従前のように紙媒体だけではな文書の利用が必然的に生じてくる。

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ければならないこととされている（労基法八九条第五号）」としている。
市においては、地方自治法二○三条の二第一項所定の非常勤職員等については、右の経費は職務の執行に要した経費であるか公文書の管理は、当該事項について就業規則に規定しな行うことによって生ずる費用については、

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在宅勤務を情報通信技術を利用して行う

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