青森県建設工事電子入札運用基準○ 青森県建設工事等電子入札運用基準
制
定 平成１８年９月１日 青監第３７４号
最終改正 令和 元 年７月４日 青監第３３４号
第１ 趣旨
この基準は、建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）及び建設関連業務（測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務をいう。以下同じ。）について、電子入札（青森県財務規則（昭和３９年３月青森県規則第１０号。以下「財務規則」という。）第１３９条の２第１項に規定する電子入札をいう。以下同じ。）を行おうとする場合の事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
第２ 定義
この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 電子入札システム 財務規則第１４１条の２第１項に規定する電子入札システムをいう。
(2) ＩＣカード 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第４条第１号に規定する電子証明書を格納したカードをいう。
(3) ヘルプデスク 電子入札に関し、利用方法、電子入札システムの障害発生時における対処方法等の問い合わせに対応するために設置される窓口をいう。
第３ 対象工事等
電子入札を行う建設工事及び建設関連業務は、予定価格が、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）第３条第１項の規定により建設工事及び建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスの調達契約に係る予定価格として総務大臣が定める額未満であるもののうちから、契約担当者等（財務規則第１２９条に規定する契約担当者等をいう。以下同じ。）が指定するものとする。
第４ 運用時間
電子入札システムの稼働時間及びヘルプデスクの開設時間は、原則として、午前９時から午後５時まで（青森県の休日に関する条例（平成元年３月青森県条例第３号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）とする。
第５ 利用者登録
契約担当者等及び電子入札に参加しようとする者は、あらかじめ、電子入札に使用できるＩＣカードを使用して、電子入札システムに利用者登録を行わなければならない。また、ＩＣカードの更新、追加等を行った場合も、同様とする。
第６ 案件登録
契約担当者等は、電子入札を行う案件を、建設工事管理システムで入力することにより、電子入札システムに登録するものとする。
第７ 入札参加者等が使用するＩＣカード及び委任状の取扱い
１ 入札参加者等（入札参加者及び入札に参加しようとする者をいう。以下同じ。）が、電子入札において使用することができるＩＣカードは、当該入札参加者等（経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）又は特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）にあっては、当該経常ＪＶ又は特定ＪＶを代表する構成員（以下「代表構成員」という。））の代表者又は当該

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代表者から入札、見積及び契約締結の権限（経常ＪＶ又は特定ＪＶにあっては、入札及び見積の権限）について委任を受けた者（以下「受任者」という。）のＩＣカードとする。ただし、経常ＪＶについては、当該経常ＪＶが電子入札に係る手続のみに使用するⅠＣカードに限り使用できるものとする。
２ 受任者による電子入札への参加は、年間委任状が提出された場合に限り認めるものとし、個別の案件ごとの委任は、原則として認めないものとする。ただし、特定ＪＶについては、個別の案件ごとに、委任状を提出させるものとする。
３ ２の年間委任状については、次のとおりとする。
(1) 提出先 電子入札を行う契約担当者等(2) 提出時期 年度の最初の入札に参加しようとするとき及び委任の内容に変更があったとき。
(3) 添付書類 受任者のＩＣカードに記録されている企業情報を電子入札システムに登録した画面を印刷したもの(4) 委任期間 原則として１年間
４ 入札参加者等が経常ＪＶ又は特定ＪＶである場合にあっては、契約担当者等は、当該経常ＪＶ又は特定ＪＶの構成員（代表構成員を除く。）の代表者から代表構成員の代表者に対して入札及び見積に関する権限を委任する旨を記載した委任状（経常ＪＶにあっては、年間委任状）を提出させるものとする。
第８ 紙入札による参加を承諾する基準及び取扱い
１ 電子入札に係る手続の開始日（指名競争入札（工事の公告を要しない入札に限る。）にあっては指名通知をした日、その他の入札にあっては入札又は工事の公告を行った日をいう。）から入札締切日時までの間に、入札参加者等から紙入札参加承諾願（第１号様式）が提出されたときは、契約担当者等は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、入札手続に支障がないと認めた場合に限り、入札書による入札（以下「紙入札」という。）での参加を認めることとし、参加を認めた場
合はその旨を、参加を認めなかった場合はその旨及びその理由を、当該入札参加者等に通知するものとする。
(1) 電子入札システムの障害等により、入札締切日時までに、電子入札システムを使用した手続を行うことが困難な場合(2) ＩＣカードが失効、閉塞、破損等により使用できなくなった場合(3) その他やむを得ない事由があると認められた場合
２ 契約担当者等は、１の規定により、紙入札での参加を認めたときは、当該入札参加者等について、速やかに紙入札により入札に参加する者（以下「紙入札参加者」という。）として電子入札システムに登録するものとする。
３ 契約担当者等は、当該入札参加者等について、紙入札参加者として承諾した後は、当該案件について、電子入札システムの使用を認めないものとする。
４ 紙入札での入札への参加を認められる前に、当該入札参加者等から電子入札システムを使用して提出された申請書、添付資料等は、有効なものとして取り扱うものとする。
第９ 公告、通知等
１ 入札及び工事の公告については、電子入札を行う案件である旨を明記して行うものとする。
２ １の公告の文例は、別紙のとおりとする。
３ 電子入札を行う案件に係る青森県建設工事条件付き一般競争入札事務取扱要領（平成２０年６月９日付け青監第２２４号。以下「条件付き一般競争入札事務取扱要領」という。）第９条第３項の規定による入札参加資格の審査結果の通知その他これに類する審査結果等の通知は、電子入札システムを使用して行うものとする。
４ 電子入札を行う案件に係る指名の通知は、電子入札システムを使用して行うものとする。

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５ 紙入札参加者については、３及び４の規定は適用しない。
第 10 入札参加手続等に関する取扱い
１ 条件付き一般競争入札事務取扱要領第８条第１項の規定による申請その他これに類する申請（当該申請の際に添付することとされている技術資料等の提出を含む。以下「申請等」という。）
は、原則として電子入札システムを使用して行わせるものとする。
２ 電子入札システムを使用して行われた申請等については、契約担当者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時点で到達したものとみなす。
３ 技術資料等を持参又は郵送により提出させる基準及び取扱い(1) 契約担当者等は、圧縮後の電子ファイルの容量が２MB を超える技術資料等については、持参又は郵送により受け付けるものとする。
なお、この場合においても、入札参加者等は、電子入札システムを使用して、技術資料等に関する次の事項を通知しなければならない。
ア 郵送又は持参する旨
イ 発送又は持参予定年月日(2) 持参又は郵送により受け付ける場合には、技術資料等提出書（第２号様式）及び技術資料等の一式を提出させるものとする。
(3) 技術資料等は公告等に定める提出期限までに必ず到着しなければならない。
４ 申請等がされたときは、契約担当者等は、速やかに電子入札システムにより受付票を発行するものとする。ただし、技術資料等が持参又は郵送により提出される場合にあっては、その到着後、速やかに発行するものとする。
第 11 電子ファイルの作成基準
１ 電子ファイルでの提出を求める書類の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するフ
ァイルの形式は次のとおりとする。ただし、当該形式での保存時に損なわれる機能は、ファイルの作成時に使用してはならない。
使用アプリケーションソフト

保存するファイル形式

一太郎

一太郎Ver2006以下のバージョンで保存したファイル

Microsoft

Word

Word2003以下のバージョンで保存したファイル

Microsoft

Excel

Excel2003以下のバージョンで保存したファイル

その他のソフトＰＤＦファイル（Acrobat7以下のバージョンで作成したもの）
２ 電子ファイルを圧縮するときの圧縮形式は、LZH 又は ZIP 形式とする。
３ 入札参加者等から提出された電子ファイルへのウイルス感染が判明した場合には、直ちに閲覧等を中止し、当該電子ファイルを提出した入札参加者等に対し、ウイルス感染している旨を電話等で連絡し、書類の再提出の方法について協議するものとする。
第 12 入札
１ 電子入札は、入札参加者が電子入札システムを使用して、入札金額、氏名又は名称、くじ番号（０００から９９９までの任意の３桁の数字とする。）等が記録されたもの及び工事費内訳書又は積算内訳書（以下「電子入札書等」という。）を契約担当者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより行うものとする。
２ 電子入札の受付期間は、開札予定日の前日（その日が休日に当たるときは、その前日以前のその日に最も近い休日でない日）の午前９時から午後３時までを標準として、契約担当者等が定める。ただし、紙入札参加者の入札の受付日時は、開札予定日時とする。
３ 契約担当者等は、電子入札を入札締切日時の経過後直ちに締め切り、その旨を入札参加者（紙青森県建設工事
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４ 電子入札書等が提出されたときは、契約担当者等は、速やかに電子入札システムにより受付票を発行するものとする。
５ 契約担当者等の使用する電子計算機に備えられたファイルに記録させた電子入札書等については、いかなる時点においても書換え、引換え又は撤回を認めないものとする。
６ 入札辞退の届出は、書面によるほか、電子入札システムを使用して行うことができるものとする。
７ 入札参加者の使用に係る電子計算機等の障害等により入札及び開札の日時を変更する場合の基準及び取扱い(1) 入札参加者から入札締切日時までに入札参加者の使用に係る電子計算機等の障害等により電子入札ができない旨の申出があった場合には、契約担当者等は、障害の内容と復旧の見込みについて、ヘルプデスク等へ調査依頼を行うものとする。この場合において、復旧までに相当の時間を要すると判断され、かつ、次のいずれかに該当する事由により、原則として複数の入札参加者が参加できない場合には、入札又は開札の日時の変更を行うことができるものとする。
ア 天災
イ 広域・地域的停電
ウ プロバイダ又は通信事業者に起因する通信障害等
エ その他入札又は開札の日時の変更が妥当であると認められる障害（ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等入札参加者の責めに帰すべき事由による障害を除く。）(2) (1)の規定により入札又は開札の日時を変更したときは、電子入札システムを使用して、その旨を入札参加者に通知するものとする。
(3) 変更後の入札又は開札の日時を直ちに決定できない場合には、電子入札システムを使用して、入札参加者に、入札又は開札の日時の決定後に再度通知する旨の記載を付して仮の入札又は開札の日時を通知し、変更後の入札又は開札の日時を決定した後に、再度その旨を通知するものとする。
(4) (2)及び(3)の規定による通知については、電子入札システムを使用して行うことができない
場合又は紙入札参加者に対する場合には、ファクシミリ等を使用して行うものとする。
８ 契約担当者等の使用に係る電子計算機等の障害により入札及び開札の日時を変更する場合等の取扱い(1) 契約担当者等は、契約担当者等の使用に係る電子計算機等の障害が発生した場合は、復旧の見込み等についてヘルプデスク等へ調査依頼を行い、必要があるときは、入札若しくは開札の日時の変更を行い、又は紙入札に切り替えるものとする。この場合において、既に入札している入札参加者の電子入札書等は、有効なものとして取り扱うものとする。
(2) (1)の規定により入札又は開札の日時を変更したときは、電子入札システムを使用して、その旨を入札参加者に通知するものとする。
(3) 変更後の入札又は開札の日時を直ちに決定できない場合には、電子入札システムを使用して、入札参加者に、入札又は開札の日時の決定後に再度通知する旨の記載を付して仮の入札又は開札の日時を通知し、変更後の入札又は開札の日時の決定後に、再度その旨を通知するものとする。
(4) ７(4)の規定は、(2)及び(3)の通知について準用する。
９ 入札締切日時までに電子入札書等を提出していない入札参加者（紙入札参加者を除く。）については、入札を辞退したものとして取り扱うこととし、入札執行後にその理由等を確認するものとする。
10 青森県談合情報対応マニュアル（平成１３年６月２７日付け青監第４７１号。以下「談合マニュアル」という。）第１の２に定める調査を行う談合情報を得た場合の取扱いについては、次のとおりとする。
(1) 入札受付開始日時前に談合情報を得た場合

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談合マニュアル第２の１に規定する手続によるものとする。この場合において、契約担当者等は、紙入札に切り替えることができるものとする。
(2) 入札受付開始日時以後に談合情報を得た場合談合マニュアル第２の２に規定する手続によるものとする。この場合において、談合マニュア
ル第２の２中「入札書の写し」とあるのは、「契約担当者等の使用に係る電子計算機に表示される入札状況を印刷したもの」に読み替えるものとする。
第 13 開札
１ 契約担当者等は、入札が完了したことを確認し、電子入札システムを使用して開札するものとする。この場合において、契約担当者等は、立会者２名のほかに、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて、開札する旨を告げるものとする。ただし、紙入札による入札者（以下「紙入札者」という。）がいないときに限り、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができるものとする。
２ 紙入札者がいるときの開札にあっては、開札日時に、紙入札者の面前で、入札書を開封する旨を告げるものとする。この場合において、立会者２名は、開封した入札書の金額、氏名又は名称及びくじ番号を、それぞれ１回ずつ明瞭に読み上げるとともに、契約担当者等の使用に係る電子計算機に入力するものとする。
３ 契約担当者等は、契約担当者等の使用に係る電子計算機に表示される入札結果を確認して、その順位及び落札者を決定するものとする。
４ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者の決定を行う。
５ 契約担当者等は、落札者を決定したときは、速やかに、入札参加者（紙入札参加者を除く。）に対しては電子入札システムを使用して、紙入札者に対しては、その場において口頭で、落札者の氏名又は名称及び落札金額を通知するものとする。
６ 開札の結果、青森県低入札価格調査制度運用マニュアル（平成１３年１０月１日付け青監第８８８号）の２に定める基準価格未満の入札があった場合には、同マニュアルに基づき処理するものとする。この場合において、同マニュアルの５の規定の適用については、契約意思の確認はファクシミリ等で行うことができるものとし、入札者（紙入札者を除く。）への宣言及び告知は、電子入札システムにより行うものとする。
第 14 ＩＣカードの不正使用
入札参加者がＩＣカードを不正に使用して行った入札は、財務規則第１４２条第３号に該当するものとして無効とする。ただし、落札後に判明した場合には、契約締結前にあっては契約を締結しないこととし、契約締結後にあっては契約を解除することができる。また、ＩＣカードを不正に使用して入札を行った者については、青森県建設業者等指名停止要領（平成２年６月２８日青監第６３３号）に基づく指名停止の措置を行うことがある。
第 15 その他
この基準に定めるもののほか、電子入札に係る事務の取扱いについては、財務規則、条件付き一般競争入札事務取扱要領、その他の競争入札に係る事務の取扱いに関する要領等の定めるところによる。
附 則
この要領は、平成１８年９月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年４月１日から施行する。

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附 則
この要領は、平成２０年７月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２１年１１月２日から施行する。
附 則
この要領は、平成２４年７月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２５年１２月６日から施行する。
２ 改正後の青森県建設工事等電子入札運用基準の規定は、平成２５年１０月１日以後に締結する建設工事の請負契約について適用する。ただし、同日以後に締結する建設工事の請負契約であっても、平成２６年３月３１日までに引渡しを受けることとなるものについては、なお従前の例による。
附 則
１ この要領は、平成３１年３月１３日から施行する。
２ 改正後の青森県建設工事等電子入札運用基準別紙の１２の規定は、平成３１年４月１日以後に締結する建設工事の請負契約のうち、平成３１年１０月１日以後に引渡しを受けるものについて適用し、同日前に引渡しを受けるものについては、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和元年７月４日から施行する。

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電子入札運用基準第１号様式（第７関係）
年月日

長 殿（建設業許可番号）
住所
商号 又は 名称
代 表 者 氏 名印

紙 入 札 参 加 承 諾 願
下記の工事（業務）の入札については、下記の理由により電子入札システムを使用して参加することができないので、紙入札による参加を承諾してください。
記
１ 工事（業務）番号
２ 工事（業務）名３ 電子入札により参加することができない具体的な理由

上記について承諾します。
なお、今後は、当該案件について電子入札システムを使用した手続は行わないで下さい。
また、入札の際は、入札執行日の開札時間までに入札書を持参してください。
年

月日
殿
長印

年

月

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

第２号様式（第１１関係）日

長 殿（建設業許可番号）
住所
商号 又は 名称
代 表 者 氏 名
技 術 資 料 等 提 出 書
下記の工事（業務）の入札参加に必要な技術資料等について提出します。

印

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電子入札運用基準記
１ 工事（業務）番号
２ 工事（業務）名
３ 提出する書類の名称

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

別紙 条件付き一般競争入札（県内一般型（単体）の場合）の公告例
年月日

殿
地域県民局長条件付き一般競争入札実施公告（電子入札）
下記の工事については、条件付き一般競争入札（県内一般型（単体））により契約を締結します
ので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の６第１項の規定により公告します。
記
１ 競争入札に付する事項(１) 工事番号第号(２) 工 事 名
(３) 工事場所
種(４) 工(５) 工期
年 月 日（契約書取交わしの日から日間）(６) 工事概要（規模、形式、工法等）(７) 予定価格（消費税及び地方消費税を含む。）
円
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の各号に該当することについて、あらかじめ、３に定めるところにより審査を受けた者であること。
(１) 政令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
(２) 青森県財務規則（昭和３９年３月青森県規則第１０号。以下「財務規則」という。）第１２８条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(３) 青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成２年３月青森県規則第１８号。以下「参加資格規則」という。）第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された者又は同条第４項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定したものとみなされた者であること。
(４) 本県に本店を有していること。
工事で級に決定されていること（及び(５)（Ａ） 参加資格規則第６条第１項の規定により、青森県建設工事共同企業体取扱要領（平成２年４月１日付け青監第２号）第１３条第１項の規定により、工事で級に決定されていること）。
(５)（Ｂ）
工事で総合点（参加資格規則第５条第２項に規定する客観的査定要素の審査により算出された数値及び同項に規定する主観的査定要素の審査により算出された数値の合計の数値をい青森県建設工事
電子入札運用基準う。）が、点以上であること。
工事の建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項の規定による経(６)
営事項審査の直近年度の総合評定値が、点以上であること。
で、かつ、契約金額円以上のものに(７) 過去１５年間に同種の建設工事（工事種別限る。）の施工実績（下請負人としてのものを除く。）を有する者であること。ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０パーセント以上の場合に限る。
(８) 労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。）に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。
(９) 青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(10) 建設業法第２６条に規定する専任の主任技術者又は監理技術者を設置することができること。ただし、主任技術者にあっては、１級相当の国家資格等を有する者に限る。
(11) 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、知事の指名停止の措置を受けていないこと。
３ 資格の審査
入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、あらかじめ、２に定める資格を有することについて、次に従い、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）により、審査を受けなければならない。
(１) 提出期限年 月 日 時 分
(２) 提出方法 電子入札システムを使用して提出すること。
(３) 入札書による入札を承諾された場合の申請書の提出
ア 提出部数 １部
イ 提出場所
県
市（町・村）
地域県民局部(４) その他
ア 申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。
イ 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。
ウ ２に定める資格を認められなかった者は、イの通知を受けた日の翌日から３日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）以内に、書面をもって、その理由の説明を求めることができる。
エ 提出した申請書の差替えは、原則として認めない。
４ 入札説明書の交付及び設計図書の縦覧(１) 入札説明書の交付
ア 期 間
年 月 日から年 月 日まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）
イ 場 所
県市（町・村）
地域県民局
部
ウ 交付の方法 入札説明書の交付を希望する者は、アの期間内に地域県民局部課に直接申し込むこと。
(２) 設計図書の縦覧
ア 期 間
年 月 日から年 月 日まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局
部
ウ 貸与等 入札参加希望者は、設計図書の貸与を受けることができる。
(３) その他
入札説明書及び設計図書に対して質問がある場合は、
年 月 日までに、書面により、地域県民局部に提出すること。
５ 現場説明年 月 日 午前（後） 時 分(１) 日 時(２) 場 所
県
市（町・村）
６ 入札及び開札の日時及び場所

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電子入札運用基準(１) 電子入札期間
ア 開始
年 月 日 午前（後） 時 分
イ 締切
年 月 日 午前（後） 時 分(２) 入札執行（開札）ア 日時
年 月 日 午前（後） 時 分
イ 場所
県市（町・村）地域県民局部
７ 入札執行回数
原則として１回を限度とする。
８ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除する。
(２) 契約保証金
ア 契約金額の１０分の１以上の金額を納付するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
(ア) 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(イ) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(ウ) 契約保証金に代え、次に掲げる有価証券等を提供したとき。
(ⅰ) 国債又は地方債(ⅱ) 政府の保証のある債権(ⅲ) 金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手(ⅳ) 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債権(Ⅴ) 銀行若しくは知事が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証
イ アにかかわらず、青森県低入札価格調査制度運用マニュアル（平成１３年１０月１日付け
青監第８８８号）による調査を受けた者との契約については、契約金額の１０分の３以上の契約保証金を納付させるものとする。ただし、契約金額の１０分の３以上に相当する額について、アの(ア)から(ウ)までのいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
９ 契約の締結(１) 落札決定の日から７日以内に契約を締結する。ただし、予定価格５億円以上の建設工事については、落札決定の日から７日以内に仮契約を締結し、議会の議決があったときに本契約を締結することとする。
(２) 落札の決定後、当該入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがある。
10 落札者の決定の方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者に決定する。ただし、当該価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、又は当該者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。
11 入札条件(１) 財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。
(２) 入札参加者は、入札金額の内訳を明らかにした工事費内訳書（設計図書（建築・営繕工事等にあっては、数量公開における種目別内訳書及び科目別内訳書）に規定する工事内容の数量及び金額を示したものをいう。）を電子入札システムを使用して提出すること。
12 入札書記載金額等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額又は電子入札にあっては入札金額として記青森県建設工事
電子入札運用基準

録された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載し、又は電子入札にあっては入札金額として入力すること。
(２) 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。ただし、電子入札の場合は、入力を要しない。
備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）である。
13 その他(１) 入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(２) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、財団法人日本建設情報総合センターが提供する工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。
(３) 本件入札は電子入札で行うものであり、入札手続等については、青森県建設工事等電子入札運用基準（平成１８年９月１日付け青監第３７４号）によるものとする。なお、電子入札システムでの入札手続等が困難な場合は、地域県民局長の承諾を得て、入札書による入札をすることができる。
14 担当課（公所）及び所在地(１) 名 称
地域県民局部課
県
市（町・村）(２) 場 所
（電話－－）
15 青森県電子入札ホームページ
http://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/e-nst_index.html

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。