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昭和３３年６月

第１４号

會報

鶴

国立大学協会「

一、事業報告、；会則、各役員Ｐ各委員等一覧表、要望書、意見書……等

報

昭和三十一一一年度国立学校予算小観

査

昭和三十一一年度決算
昭和一一一十一一一年度予算案

第十五回総会、役員会、委員会……等
二、会計報告

三、調
四、彙

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癖“！Ⅲ限脚鰄Ｐ牌。．午．

会報

『事業報告

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（第十四号）

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査

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一丁

各専門委員一覧表………：…：……………：……………：：．……：：一一三
要望書の提出（第十五回総会）：………：：………………：……・…一一六
国立大学入学試験の時期についての要望書：．：……：．………：…：一一七
大学教官の併任および兼業についての意見書…：………：。…・……一一七
会長及び第一常置委員会委員長当選：………：：…：…………：…：一一へ
弘前大学長郡場寛殿御逝去………：。…・………・…：…………：一一へ
山口大学長松山基範殿御逝去…：…：……………………・………・――へ
岡山大学長清水多栄殿御逝去…・…………………………：………一一へ

科学技術教育振興に関する連絡委員会委員…………：…：…：…：．一一三各常置委員会委員一覧表…：…：…・…………：…：：…：…………：一一四

国立大学協会会則：…：………：…：……………・………・・…：．…：：一一一一一
国立大学協会役員一覧表……：…：…………・……：……：：…：…：一一四四、彙報東京工業大学事務局長佐藤憲一一一：：…………：……………｜〈（主として国立大学歳出予算について）

昭和一一一十一一一年度国立学校予算小観

三、調l1 i ifJ1■露;と「国立大学協会

１第一一常置委員会（昭和一一三・一一・一一一一）：…：…：…：…：……：一２第六常置委員会（昭和一一三・一一・一一一一）…・……・……：…。：…：一３役員会（昭和一一三・一一。一四）…：……：……・…・………………一４第十五回総会（昭和一一三・二・｛｜狐一両日）……………………一一

５役員会（昭和一一一一一一・一・一六）・…………………………・……・……一つ６科学技術教育振興に関する連絡委員会専門委員会￣一

中間報告（第一次）……………・………：……：……………・………一一一一
７役員会（昭和一一一一一一・四・一九）…………・……。：．：…・…………・…一四：｡

二、会計報上ロ案

鬮昭和三十一一年度（朝柵脚一一一一一騨弧朋一一一一
昭和三十一一一年度（朝珊抑一一一旺嚥羽朋一一一一

二];．決
算算

８７６５４３２１
1２１１１０９

次
附財産目録

日日日日

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少

一一兆》一一・●”・●昭和三二、一一、一一一一午後一時’四時”

１教官研究費、研究旅費の増額

２学生経費の増額
３大学設備費の増額
４防火対策費の増額

５北海道地区の石炭費の増額

東京大学大講堂便殿

６在外研究員制度の拡充
日時

８教授、助教授に研究職務俸を支給する制度新設
９大学基準予算の設定

四時散会した。

るようにしてほしい。

ｕ大学財政確立のため強力な財政専門委員会を設けてほしい。

において検討協議要望することとし、午後五時三十分散会した。

等々について、明日の第十五回総会に報告すると共に、なお、分科会

場所

日時

総会運営について

日本学術会議控室

昭和三二、一一、一四（木）午前十時

３役員会

議題

出席者
会長、各理事、各監事、各委員長
森戸副会長主宰の下に開会

昭和一一一一一、一一、一一一一午後三時’五時三十分の総会における決議に基き提出した要望書並びに意見書に対する措置

副会長から、議事の順序は従来通り、第一日は、⑩会務報告、②各常置委員会委員長の報告並びに討議、この間に大学学術局長から前回

一、第十五回総会の議事について

日時

各委員、各専門委員

東京大学大講堂南側会議室

なお、次の議題を附議することとした。

旨諮り、承認された。

についての説明を受け（昼食休憩）霜午後は各常置委員会ごとに審議、第二日は、各常置委員会委員長の報告並びに審議とすることとしたい

場所

井藤委員長主宰の下に開会

欠席者北海道大学総長

出席者

２第六常置委員会

７管理職手当の拡充

場所
欠席者宮崎大学長の点もよく考慮する必要もあろう。明日の第十五回総会において、とのあるとの意見を強調され、詳細説明された。又各委員からもそれぞれ意見の交換があり、大学により特殊な事情もあることであるから、それらの通り二期制を守るのは弊害を生じ、むしろ一期制にするのが合理的で求めた結果について報告検討した。江国委員から、国立大学入試を現行かについて、この委員会が研究調査することとなり、各大学から回答を

第二十七頁参照）、国立大学入学試験時期を二期制にするか一期制にする

昭和三十一一年九月十九日開催の当協会役員会において（会報第十一一一号

小林委員長主宰の下に開会

各委員、第一常置委員会江国委員

一HPT⑭罪出席者

蝿・トーい工》、、一、７

報告すると共に検討を加え、意見希望等の協議を行った。

鑑

Ⅲ文部省が大学の新規予算を編成する場合には、本協会が参加協議す

１第二常置委員会｜、事業報告lｊ

大学共通の財政諸問題に関し、各大学から回答を求めた結果について（１）■

委員会の調査内容等を詳細報告すると共に、結論を得ることとし、午後

鯉，Ｈ科学技術教育振興について

右については、科学技術教育振興に関する連合委員会において、昭和三十三年度予算概算作成のため、その応急対策として昭和一一一十
一一年七月十八日、⑩科学技術教育振興に対する意見書、及び回教員養成における科学技術教育の刷新振興についての意見書を文部省ほか関係各方面へ提出し、次いで科学技術教育振興対策の恒久的問題について研究したが、最終的には科学技術教育振興を中心として国立大学の基本的根本的な長期のはっきりした財政計画を作る必要があり、このためには調査研究し、調査機関を設けなければならない
のでこれに要する経費等につき総会に諮ることとした。

口入学試験時期について

日時

日本学術会議講堂

昭和一一一二、一一、一四（木）午前十時二十分

小樽商科大学

島根大学

鳥取大学

東北大学

大学名

久保佐士美

甲斐三郎

加茂儀一

原・田虎男

（学長事務取扱）
松田漬勝

黒川利雄

（新）

阿部

栗原一男

大野純一

山根新次

下田光造

高橋里美

（旧）

（学長事務取扱）

宮崎大学

大野勝治

田所哲太郎

小華和忠士

伊藤泰一

武田一郎

小池敬事
（学長事務取扱）

孝

高知大学

新潟大学
帯広畜産大学

北海道学芸大学会長から、次の通り報告があった。

一 一、》会務について

１前回の総会以後、七月十一日、九月十八日の両日に科学技術教育振興に関する連絡委員会、九月十九日に第一常置委員会、十一月十一一一日に第二、第六常置委員会が開催されたが、その議事については後刻当該委員会委員長から報告があることと思う。
２九月十九日に役員会を開催し、次の事項につき審議した。
日第十五回総会の開催期日並びに議題について。その他

３前回の総会における決議に基き、要望書及び意見書を文部省その（２，３は会報第十三号所載）

他の関係先に提出した。

４本日総会開会前、役員会を開催して総会の運営につき協議した。

三、前回の総会における決議に基き提出した要望書及び意見書に対する文部省の見解についての通り説明があった。

（２）

右については、第二常置委員会において各大学から意見を徴し、その資料に基いて検討したが、大体一一期制を可とするも、その実施に当りては、各大学が自由に選択するよう任されたいとの意見もあるが、全然自由としては、混乱をきたすおそれがあるので文部省においても各大学の意見を聞き、場合によっては本協会と協議の上調整して配分するのはよいだろうとのことであった。戸｝の問題については総会に附議することとした。

場所

各国立大学長

４第十五回総会議事要録（第一曰）出席者

緒方大学学術局長、西田学生課長〉蒲生庶務課長
文部省（開会前、十時から二十分、会場控室において役員会を開き、総会の運ｌ轤

右について会長から質問があり、緒方大学学術局長から、要望書及び意見書の趣旨に関連して来年度予算要求をしている概要につき、次穗瓢…

営等について協議した。）

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日教職員定員の増加と待遇改善について

下::;:蝋:`一、学長交替について

瓢会長から前総会以後における学長交替について、次の通り紹介があ

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った。

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矢内原会長議長席につき開会を宣す。

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②教官研究旅費、学生実地指導旅費について
来年度は本年度の約三倍強を要求している。

いる。

目教育費、研究費等の増額について⑩教官研究費（講座研究費）について
教官研究費については本年度の五割増、大学院莚置く大学の講座研究費については本年度の三倍を来年度予算において要求して設備の整備費を要求している。

実験実習施設につき、既設設備の更新費と新設学部及び学科の③設備の更新と整備について来年度は本年度の約二倍半の予算を要求している。

②学寮、学生会館等の整備充実についてる。

備を計るために、来年度は本年度の倍額五十七億円を要求してい⑪教室、研究室等の整備充実について
文教施設については、緊急五ケ年計画をつくり、五年でその整

目教育、研究施設の拡充と整備についてる。

本年度は一億円であるが、来年度は二億七千万円を要求してい③在外研究員制度の拡充について

ついては二号棒、助教授については一号棒それぞれ調整号俸をつける案をつくり、大蔵省と折衝中である。

②教官の待遇改善について
来年度の要求として、講座担当の教授、助教授に対し、教授に興と関連があるので強く要求し、今後も大蔵省と折衝する。

Ⅲ教官、補助職員、管理職員の増加について
講座制、学科目制を問わず、来年度予算において重点を置いて要求している。特に実験実習補助職員の増加は、科学技術教育振＝h凸か

本年度予算において新たに要求している。

③専任講師の研究費について

凶学生経費特に大学院学生経費について

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ける欠陥と不備に鑑み、適切な学科及び科目を新設することにつ⑧近代科化の発達と産業社会の需要に応ずるため、国立大学におする。

実配当することについては、教官の定員も学生数にあわせて考慮②一般教育を整備充実するために、これに携わる教官の定員を充いて充実整備するように努力する。

に技官その他、補助職員の増員、教育研究設備、建物施設等についる。右のいずれにより増加する場合にも、教官特に助手、並び増加と学部学科の新設とにより、千九百名増加することを考えて⑪来年度予算として理工系学生の定員を、既設の学部学科の定員⑥科学技術教育振興についてる。

㈹教員養成制度について
教員養成制度については、前回の総会以後今日まで中央教育審議会で検討願っている。国立大学協会から提出された意見は十分に尊重し、特に協会から審議会の委員に加わっていただいて審議願っている。しかし結論が出るまでには相当時間がかかるものと思われ予算に組んである。

私立大学の意見を調整したが、はっきりしないので、来年度から国の制度として学生健康保険を実施することは困難と思われる。それで来年度から、とりあえず各大学で任意に実施している事業について事務費の補助をすることとし、そのための予算を学徒援護会の⑥学生健康保険について実施することにしたい。

右については、学徒厚生審議会で審議中なので、その答申により㈲学生部の強化と職員の待遇改善について

右の増額についても極力趣旨の実現に努力している。

⑤図書購入費について費の二倍を要求している。

右の増額も要求しているが、特に大学院学生経費は学部学生経，

いては、来年度予算において二十四の学部学科の新設を要求して

（３）

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鱒」

いる。

設のものの充実を考慮している。

凶実験、実習設備の充実整備については、既設のものの更新、新文教施設整備費五十九億円、原子力研究関係経費一一億九千万円、大学は算定の形は違うが、四十万円にはなっていない。参考までに全体の金額を云えば、教官研究費、研究旅費四十四億円、学生経費三億一一一千万円る。文部省では現状維持は考えていないのではないかと述べられ、緒員を増加し、教官も増員しているが、教員養成大学ではその逆であた。重松福井大学長から、科学技術教育振興に伴い或大学では学生定は進んでいない。なお、理工科関係設備の増加は要求中である。

方大学学術局長から、教員養成大学の来年度の学生定員は、本年度よ院担当教官の優遇措置のための経費二億二千万円であると答えられ⑥教官の給与待遇の改善については、さきに述べた通りである。

⑤理工科教育の教員養成の問題は、小中学校の教育養成について、教員養成における科学技術教育の刷新については、中央教育審

り減らすことなく、現状維持にしたい。既設の学部学科の充実等に伴の要望であるようだが、教員養成制度改善の問題も、この点まで議会において検討中であるが、施設、設備の改善については今後う教官、補助職員の増加等については、大蔵省と折衝して最後の結論

であるが、本協会からその委員に参加しているかとの質問があり、西会長から、学生部の強化について学徒厚生審議会で審議中とのこと

力したいと答えられた。

を得るまでには、相当の波欄があるものと思われるが、できるだけ努とも研究したい。

なお、来年度予算において要求している国立学校経費は、科学技術教育振興の声が高まったのに関連して教官の定員増、学生増募等に対し、本年度比百六十億円増となっている。因に本年度は前年度比三十育審議会に諮問しているとのことであるが、本年度教員養成大学の学生補導に関する組織運営と、学生の健康管理の改善についての問題がや事務局長が五名位参加している。会の審議事項としては、学生の厚

東茨城大学長が委員になっている。専門委員には国立大学の学生部長

田学生課長から、協会からは、蝋山お茶の水女子大学長が副会長に、

生募集定員は減少し、教官定員も減少している。教員養成大学の学生あるが、明年三月一杯に部会の審議を終え、四月乃至五月に総会の審（４）

五億円増で、このうちには給与費の膨みこ億九千万円を含んでいる。

の就職率が基準になって定員が減らされるのならば今後もこのような議を終えて取まとめる予定であると答えた。また緒方大学学術局長か

右に対し北川大阪学芸大学長から、教員養成制度については中央教の質問があり、緒方大学学術局長から、教員養成制度については、質ら、学生部の強化については、明年四月頃結論が出る見通しなので、ことが起るように思われるが、文部省として大体の見通しはどうかとの問題と需給調整の問題とがある。教員養成大学卒業生の就職率は、

来年度の予算には要求していないが、三十四年度の予算において要求することになろう。また、来年度の予算において、各大学で任意に実年度始めは約五割であるが、年間を通じてみれば、全部の者がどこか施している学生保険事業の事務費を補助するための経費を学徒援護会の予算の中に組んだのは私立大学もあるので大学運営費として予算をに就職している。小中学校における児童の定数の基準の問題等につい組むことが困難なためである。それで学徒援護会の予算に組み、各大て研究しているが、長い見通しとしては、十年後には児童の数が減るであろうから、需給の調整をして定数を減らすことになろう。明年度

学の団体事務費として給付することにした旨答えられた。

は、従来の方針により二年課程は減らし、四年課程は殖やすが、しかしなるべく現状を維持し大きな変革は避けたい旨答えられた。戸田金沢大学長から、本協会から文部大臣に提出した「科学技術教育振興に

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四、各常置委員会の協議状況報告
各委員長から、それぞれ所管事項について、次の通り報告があった。

対する意見書」の中において、経常的所要経費として学生一人当り年間

夕｛第一常置委員会滝川委員長

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四十万円を要することになっているが、文部省から大蔵省に要求して気鋤鬮

いる額はどうかとの質問があり、緒方大学学術局長から、文部省の案

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第一一常置委員会小林委員長

しい。ｈ一期、二期の間を拡げてもらえぬか、同一期、二期の大学を交替制にしたらどうか。剛一つの大学内でも、学部によって期日を変えて行うことにしてはどうかというような意見もあったが、更に審議期の大学は二期の大学より優れているというような感じを与えるようなことはさけてほしい。回入学試験一期の期日を一週間位早くしてほ度から右の措置を実施してほしいとのことであった。そのほか、Ⅲ一た。また、来年度は差当り変更できないから、既定通り行い、再来年を聞いて文部省で調整してほしいということである。従来の審議の経過では、一期、一一期に分けても、時期を自由選択にして各大学が希望通りに実施することにしてはどうかという意見もあったが、それでは混乱するであろうから、文部省で調整してほしいということであっことと思われるので各大学に質問書を出し、回答をもらって昨日審になっていたが、本問題は重要な問題で各大学により希望も異なる

昨年九月十九日開催の役員会において入学試験時期を各大学同一にすることについて提案があり、第一一常置委員会でなお検討することは省略する。

ついては、文理学部を置く十四の大学長会議でも、また、文理学部

ないので本学としては、要綱の線にそうか否かは今後の問題であるとの発言があり、また、小林千葉大学長から、文理学部の問題に

右に対し、遠藤埼玉大学長から、文理学部を置く全国の大学の学
長叉は全国の文理学部長が集って文理学部の問題を協議しているにもかかわらず、先般来有志が集って全文理学部対策協議会を結成し右のような改革案要綱を作ったが、本学からは発起人に加わってい研究することが望ましい。

２一般教育担当部局の制度化について議した。まだ審議の中途であるが、本日午後更に審議して結論を出したい。大体達するであろうと思われる結論は、入学試験の期日の配分は従来通り存置する。但し、従来は文部省が一期、二期の別を決めて各大学に通知していたが、今後は、その何れにするかは各大学の要望の議題とはしないと述べられ、了承された。

の要望があった。これに対し、滝川委員長から、全文理学部対策協
議会については、私は一向に知らぬところでその改革案要綱は、参考までに披露したと述べられ、会長から、改革案要綱の扱いは、総会の議事に関連して大切な問題である。全文理学部対策協議会を作るのは結構であるが、改革案要綱は学長又は学部長を通じて本協会に議題として提出されるのが筋である。従って只今の委員長からの改革案要綱についての話は、話があったということに止め、総会もあろうから急がずによく事情を見極めて慎重に扱ってほしいと

現在の文理学部でも一概に駄目なわけではない。今後文理学部の内容をはっきり限定するわけにはいかないと思うが、改善を要する点

鱒

右につき、本年七月新潟大学において開催した第五回関東甲信越
地区国立大学長会議の申合せとしてその代表者から、本協会においてこの問題に対し適切な結論を得られるよう研究方依頼してきたが、一般教育担当部局を制度化することは、教育公務員特例法等の法令上の改正を要し、その実現は四囲の事情から容易でないのでこの際管理職等の問題には触れず、学内において委員会等の組織を強化し、その運営により措置することが適当と思われる。なお、根本的には一般教育のあり方が問題であるから、その内容については併せて研究するので以上の問題については、本協会総会においてなお、文理学部教官の有志の者が集って全文理学部対策協議会を結成し、去る十月十七日の会議において次のような観点から全国
文理学部改革案要綱を作った。と内容の概略を紹介されたがここにことになった。

が、文部省において作成された国立大学組織運営に関する改善要項
中「別紙一一」の各学部改善参考案の一の文理学部「８」項に四つの案が示されてあるので大体との案に準拠して更に十四の大学において検討し、具体案を作成の上、本委員会において更めて審議する

１文理学部の整備改善について〆

この問題については、さきに本会で検討し、更に文理学部を有す
る十四の大学長において具体的問題について種交検討を加えてきたいへ

長会議においても屡交審議され、重要な問題になっている。しかし（５）

窺

することにしたい。
第三常置委員会東委員長
特別に報告することはない。

学生健康保険については、国立大学としては、昭和一一一十二年度から
遅くとも昭和一一一十一一一年度から実施するように希望していたが、まだ実現していない。学徒厚生審議会での審議によって、早急に実施される

特別に報告することはない。

篝鰹謝詑寺沢委員・第六常置委員会井藤委員長

大学共通の財政問題について、あらかじめ各大学に対し質問状を出しておいたが、北海道学芸大学ほか七大学から回答があった。その内容は大体今まで問題になってきたものであるが、それ以外のものもある。これを整理すると次の通りとなる。このうちには六月の総会の要望事項として各方面に提出したものも多いが、一部が取上げられて実現されたにすぎないので更に実現方促進してほしい。

１教官研究費、研究旅費の増額（専任講師の研究費の計上を含む）。

２学生経費（生徒経費を含む。）の増額

８大学設備費の増額物に改良してほしい。

６在外研究員制度の拡充

７管理職手当の拡充

従来支給されているものも、その支給率を上げる必要があるが、そのほかに新たに分校主事、附属学校長、課長、事務長にも支給されたい。

８教授、助教授に研究職務俸（教授は毎月最低三万円、助教授は毎月最低一一万円）を支給する制度を設けられたい。
９大学基準予算の設定

大学で予算を編成するとき、また、文部省が大蔵省に予算を要求する際、形式的にも内容的にもまとまったものを出さないと効果がないのではないか。予算作成に合理的な基礎を与える模範的予算要求の必要がある。

加協議するようにしてほしい。

、文部省において大学の新規予算を編成する場合には、本協会が参、大学財政確立のため強力な財政専門委員会を設けてほしい。
右委員会は、国家予算の中における大学予算のあり方、大学財政について独立会計制度を設けること等について研究し、財源として目的税を新設するとか、教育公債の発行を含む大学予算獲得の方法を考えて、直接に国会に働きかけ、また、大学財政の実状を広く世

皿文部省から大蔵省に要求した予算は、できるだけ多く通過するよ

うに協力する等適宜な方策を購じてほしい。

間に訴え、世論を喚起する。

ィ新しい大学を創設する場合において、かつて大学が特別会計で経理されていたときは創設費が計上されていたが、現在は創設費をとってほしい。

以上の問題について多少審議したが、まだ意見がまとまっていない

前回の総会以後委員会を開催していないから、特に報告することはので本日午後更に検討したい。
第七常置委員会村上委員長

ない。

可が十分でないので増額してほしい。

ロ戦後学制改革により師範学校が大学に編成替えされたとき、理科系学部の創業の経費が計上されていないので教員養成大学の田重要な研究用機械の更新にあたり、予算支出の軽減をはかるため
古い機械の代価が新しい機械購入の際差引されるような法律的措置

理科教育設備費を計上してほしい。
〈旧設備の更新費を増額してほしい。
４防火対策費の増額
５北海道地区の石炭費の増額」｜■

学校経費としての暖房費を増額してほしい。なお、或る大学では建物が木造のため冬期寒気きびしく、研究上困るから木造でない建

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（６）

「１１削四常置委員会戸田委員長

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前日に同じ

大臣ほか関係各方面に提出した。

次の通りである。

右については、はっきりした結論に達していない。この問題については、さきに文理学部を有する十四の大学長に一任しておいたが十一月十三日の会合では、⑪現状を維持するか、②文部省において作成された国立大学組織運営に関する改善要項中「別紙二」の各学報告を待って総会に附議する。

の三学長）の報告によれば、仙女理学部の内容はそれぞれ異なるので整理は困難である。更に協議して適当の案を作る、②全文理学部対策協議会は数度に豆り、有志者が私的に会合したもので、関係各学長は正式にタッチしていない。その要望書は一の資料として取扱
い、学長間においては正式に認めない、③明十六日関係大学長において更に協議するとのことである。第一常置委員会としては、そのに結論は出ない。明十六日に叉、会合して協議することであるが、結論は出そうにない。なお、三人の関係大学長（関口、佐藤、辻田

部改善参考案の一の文理学部「３」項に示された案によるかの採否た。

決定はできていない。各文理学部は構成、人員共に区をなので早急右の報告に対し、会長から、専門委員会の組織について腹案がある会の承認を得ることになった。

して決めることになった。また、経費も若干使う必要があるので、総九月十九日の役員会において前日の委員会の審議の経過を報告し、協議したが、専門委員会の組織人選については、森戸副会長とも相談

１文理学部の整備改善について

第一常置委員会滝川委員長

昨日開かれた各常置委員会の審議事項について、各常置委員長から報報告があり、それについてそれぞれ質疑応答があった。その概要は

矢内原会長議長席につき開会を宣す。
一、各常置委員会所管事項の報告

日時

出席者昭和一一一二、一一、一五（金）午前九時半

第十五回総会議事要録（第一一曰）から各常置委員会を開くこととした。

以上をもって午后○時十分午前中の会議を終り、昼食休憩、午后一時に一任された。

二乃至一一一名加わることとし、その人選は会長、副会長及び内田委員長

I蕊Ｌ

九月十八日の委員会において、科学技術教育の振興は、単に理工科系の専門の問題であるだけでなく、経営工学にも関連しているから、一般学術の面から検討し、基礎的な研究を積上げてしっかりしたものにする必要がある。それで本委員会に専門委員会を置き、理工科系だ
けでなく関連分野についても研究できるようにしたいとのことであっ七月十一日の委員会においてその当時科学技術教育の振興につき
中央教育審議会に諮問されて審議中であり、また、来年度予算の概算要求を決める時期が近づいていたのでそれに間に合うように本委員会から意見書を提出することとなって「科学技術教育振興に対する意見書」及び「教員養成における科学、技術教育の刷新振興についての意見書」（会報第十三号の第拓ｌ師頁に掲載）を決定し、これを文部頁に掲載の通りである。

科学技術教育振興に関する連絡委員会内田委員長
会報第十三号の第跳妬
本委員会のこれまでの協議状況については、会報第会を開きたいと考えている。

教員養成制度は重要な問題で目下中央教育審議会で審議されているが、本協会からは森戸広島大学長と内藤愛知学芸大学長と私が委員として参加している。審議会での今後の審議の模様によっては、委員←

かどうかを質問され、内田委員長から、どの範囲にするか若干の腹案はあるが、何れも予算が決り活動し得る状態にならないと決められな
いと答えられた。次いで会長から、科学技術教育の振興に関し研究調査するために科学技術教育振興に関する連絡委員会に専門委員会を置き、学長でない方に専門委員をお願いしたい旨諮られ、承認された。
なお、専門委員は、理工系教授五、六名のほか数字に明るい事務局長

（７）

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綴

の問題をどうするか等、その取扱いは慎重に研究する必要がある。

目の問題、②外国語は一般教育科目か普通科目か、③綜合的にはこ

２一般教育担当部局の制度化について
一般教育の問題は、理論的には文理学部の問題とは切り離すべきではあるが、文理学部と一般教育とは密接の関係があるので、実際には両方を関連させて論ずるととが望ましい。一般教育は新制大学‐の重要な問題で、何とか制度化する要がある。Ⅲ一般教育と普通科

されることとし、本委員会としては、これをもって一応終了したもの

更に研究せられたく、また、とくに問題が生じた時は大学協会に相談

期、二期の各大学の希望するところも分らないので、文部省において委員会において更に継続研究願いたいと述べられ、小林委員長から一された意見は運営で処理することとしたい。資料を適当な機会に見て貰って文部省でも研究願いたい。

右に対し、江国横浜大学長から、これにより積年の問題は全部解消されたのではなく、二期の大学には種々の悩みがあるので、第二常置

うに、問題によっては大学協会に相談してほしい。又各大学から提出

大学に、Ⅲ一般教育の現状、②現在一般教育についてどんな困難な依って第一常置委員会においては、研究の材料として本協会から各大学における学生の厚生補導に関する組織運営、②学生の健康管理の

昨日、西田学生課長から、学徒厚生審議会に対し、文部大臣から、⑪と了解せられたいと答えられた。

右に対し、古林神戸大学長から、第一の問題については最初の発端

第三、第四常置委員会代表戸田委員長

は「整理」にあったが、現在では、現状維持案とピーク案は十対三となり改善について諮問があり、目下職制の基準、予算の確立、現職職員の点があるか、③その改善方法等を照会し、その回答を材料として一

これでは整理案にならない。問題点を明らかにしてもらわなければ手た。なお、学生健康保険制度は広島大学ほか七校で自主的に実施され教育、学生の健康理についての要求等につき審議中なる旨説明があっ

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（８）

般教育担当部局の制度化について研究したい。

のつけようがない。第二の問題は新学制の矛盾の問題があり、第一常

教育職員の併任及び兼業に関する本年七月二十二日の文部省大臣官

第五常置委員会寺沢委員長（午前十一時十分から約十五分間休憩）

申込めばよいとのことである。

ており、それに対して国から事務費の補助がある。国としては十二校分の予算があり、なお、四校分の余裕があるので、希望ある向は早く置委員会として取りあげるにはあまりに大きな問題ではないか。この問題の根本的解決には新制大学の根本的改正を要するものと思うので
大学基準協会あたりで審議してはどうかと述べられた。これに対して種々意見の交換があったが、大学の制度問題の検討は第一常置委員会の任務であり、必要があれば連合委員会又は専門委員会を作られてもよい。とにかく第一常置委員会が中心となってまとめてゆくことに了解した。滝川第一常置委員会委員長から、第一の問題については、なな研究中であり、第二の問題については、今後とも研究する旨の発言があった。

をはかるためには、できる限り大学間相互の学問の交流を尊重するよ

房人事参事官の通達は、その運営如何によっては著しく大学における教育及び研究を阻害するおそれがある。学問の水準を高め、その進歩

右に対し、京都、熊本、神戸の各大学長から賛否の意見が述べられ

うに要望する会長から、この通達は参事官名で各大学長あてに出されてあるが、こ入学試験時期を各大学同一にすることについて、第二常置委員会に第二常置委員会小林委員長

おいて前後二回にわたり慎重に審議を重ねた結果左の結論に達した。

鰯､、ては従来は文部大臣又は次官名で通牒されているので、更めて措置さぃたい。管理職に在る者の併任等についても、大学相互間において差支れは悪例と思うので撤回していただきたい。大学の運営、執行に関し「入学試験時期の一期二期を従来どおり存置して、その何れにするかは、各大学の希望に基き全体の立場から考慮調整すること。ただし
昭和三十三年度の入学試験は指定のとおりにて行うこと。」

なお、調整には、文部省が当るのが当然と思うが、独断にならぬよ

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意見を組入れて予算確保の合理化を図りたい。Ⅲについては昭和三十

新設、②大学基準予算の編成のための強力な委員会を設け、本協会の小、中学校の教員養成が十分な計画性をもつべきことはいうまでも伺いま問題を小中学校を一貫する義務教育学校の教員養成に限定してみると、義務教育の全国的な水準を高め、それを確保するためにあって喜ばしい。例えば管理職手当を新設（分校主事も入る）した如きである。回の一般的の事項については、各位共同によく検討された「大学予算の大幅の増額を要望する。」

い。そこでこの際次のように決議した。
第七常置委員会村上委員長

１第七常置委員会は、中央教育審議会第十一特別委員会における昭和三十二年七月以降の教員養成制度改善についての審議の経過中その問題点について検討を加えると共に今後の審議の経過について十ず、高等学校その他の教育機関の教員養成についても基本的には妥の本協会総会において決定された「教員養成改善についての要望」

川教員養成とくに義務教育学校の教員養成については国の責任をも当なことであろう。

に関して、中央教育審議会総会において説明をおこない、要望する要点を明らかにした旨報告があった。
２第七常置委員会において論議された重要な問題は、次の通りであ川教員養成の問題は、大きく二つに分れる。その一つは初等教育の的なカリキュラムによりて提供される。そのカリキュラムにしたがる。単位認定の基礎になる学生の単位履修の条件は、各大学の自主る。

る。ところが現行制度においては、中等教育の教員養成のうちにふ

教員養成の問題である。もう一つは中等教育の教員養成の問題であって免許法の規定する必要単位を履修した者は、全く無制限に免許状が授与されることになる。その間に国の負うべき義務教育に対する基本的責任の介入する余地はほとんどないといってよい。かかる

おいて与えられる。免許状を授与するのは教育委員会の責任であう少し明らかにすべきであろう。然しこのことは教員養成の中央統制や文部省権限を強化することを直ちに意味するものではない。現
行制度においては免許状取得に必要な単位の認定は各大学の責任に分な注意を払うことを申し合せた。なお、村上委員長は、去る六月

打ち出し、それに応じて教員需給の関係を教育的にも十分に調整し得る必要な数を定めなければならない。ここに計画養成を強化すべ
き理由があるものと考えられる。このことは義務教育学校のみなら

三年度予算は従来と異なり、金額の違いはあるが、大部分組み入れてる。

成の問題をはさんで複雑にして困難な問題をはらんでくることにな

教員養成と中等教育の教員養成とは、小学校の教員養成と高等学校の教員養成とに関するかぎり、そう問題はないのであるが、中学校の教員養成に関するかぎり問題はかなり複雑になってくる。そのために初等教育の教員養成と中等教育の教員養成は、中学校の教員養はその問題の性格と内容をいちじるしく異にしてくる。初等教育のする中等教育の教員養成と考える場合とにおいては、現状において鐇～ないことであろう。その計画性に欠けていることが今日の小、中学校の教員養成を非常に不安定なものにし、教員の質的低下をひき起していることは否定すべからざることであろう。義務教育の全国的水準を高め、教員資質の向上をはかるためには、何よりもまず教員養成の教育的内容の方法のうえに望ましいより高い全国的な基準を

大学の財政については、昨日午後天城参事官から事情を承り、種☆
審議した。昨日報告した十三の事項を中心として、これを具体的なものとし、その内容を要約すると、即ちⅢ教官研究費の増額、費目等の第六常置委員会井藤委員長

見を申述べるつもりであると述べられた。この意見書を要望書とするかどうかは役員会で決めることとした。

えないと認めたものを文部省が認めないのは非常な干渉である。しかるに反面、政府や文部省では、管理職の者に対してもさかんに兼業を依頼して来る。この点については、私個人として当局に対して強く意

鱗

くまれる中学校の教員養成は、それを小学校の教員養成と一貫する
義務教育学校の教員養成と考える場合と、高等学校教員養成と一貫（９）～

無責任放置の状態こそまず改善を要することであろう。そのためには質量両様の意味における計画養成の方針を打ち出し、それに応ずる正当な国の責任を明らかにすることが必要である。

Ｈしかし計画養成の方針にしても、国の責任を強化するにしても、危険の伴うことは十分に警戒されなければならない。計画養成については、まず第一に教員養成の内容、方法、カリキュラムの望ましい基準の設定が必要になってくる。しかるに現状においては、免許

戦後大学の充実は期し得ないから、大学の予算を大幅に増額して充る。

実強化を図り、短期間に実施するよう政府並びに国会に対し要望す２入学試験時期について

文部省へ意見書として提出する。
３教育職員の併任兼業について右につき、文部省大臣官房人事参事官から学長あてに通達があったが、かかることは、形式上からも先例はなく、内容も好ましくない。本来、併任兼業は、大学の責任と判断において自主的に運営するものである。大学において研究、教授に差支えないと認めたものに対しては、政府はむしろ必要な旅費、手当を支給されたい。今回のような通達については、今後はこのようなことのないよう要望すなお、要望書、意見書の作成については、会長、副会長に一任さる。

最後に会長から、本年十二月十四日をもって東京大学総長の職をれた。

去ることに確定しているので従って本協会の会長も辞任することになると退任の挨拶があり、これに対し、副会長から会長在任中の以上をもって、午後零時半閉会、第十五回総会を終了した。

労に対し謝辞を述べられた。

日時

東京大学大講堂南側会議室

昭和三一一一、一、一六（木）午前十時ｌ正午（欠席者）平沢理事、村上第七常置委員会委員長
文部省緒方大学学術局長

森戸副会長主宰の下に開会。

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（１０）

法の規定する最低基準があるのみであって、それは決して望ましい
教員養成の基準を示したものではない。したがって望ましい基準を設定することになれば、教員養成に当る各大学は、国、公、私立をとわずそれによって大きな制約をうけることになる。さらに予想される次の大きな困難は、計画養成のもう一つの重要な要請である養成すべき教員数の制限である。現状においては、各大学において養成される免許状取得者には、なんら数的制限はない。要するに計画
養成は質、量両様の意味において国、公、私立の各大学の教員養成に大きな制約、制限を与えることになる。このことは各大学から理論的にも実際にも大きな反撃をうけることになる。この反撃・困難を解決することなしには、教員養成制度の根本的改善を求めることは不可能であろう。

場所

５役員会

出席者

耐教員養成の現行制度がひき起す種女な欠陥や問題は、究極においては現行の教育職員免許法に原因するところが少なくないのであるから、免許法の改正をはかることこそ急務であろう。
科学技術教育振興に関する連絡委員会内田委員長
まだ報告するまでに至っていない。
（各委員会の協議事項を整理するために午前十一時五十分から約二十分③

会長、副会長、各役員、各常置委員会委員長

間休憩）

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副会長から、京都大学長滝川氏退職により、その後任として平沢氏

鶴会長から、休憩中に開催した役員会において協議した結果につき、

蕊9一、理事交替についてＴ

次の通り報告があって承認された。

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このことは前点から事情を述べて要望してきたが、まだ、姑息でｄ

１大学予算の大幅増額について

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二、本総会における協議事項の取扱について

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十三名

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関連して質疑応答があった。
五、第一常置委員会委員長互選について

適正授業担当時数については、講義実験、演習等に適当なファクターを掛けて集計した結果、週十一一時間が最高であり、担当総時間数は一
一一一○○’一、五○○時間、アウトサイドの時間数は一一一○○時間、一クラス担当人員は四○’五○名が適当であろうということであったが、なお目下審議中である。現在のところ、春の総会までに結論が出ればよいと思っているが、それができない場合に匡或程度まとまったものを春の総会に中間報告し、秋の総会に結論を報告したい。いずれにしても大学として筋の通ったものを研究作成したいと考えている。江證緊急措置として、この問題について、昨年春の総会後に一応の結論を出し、文部大臣その他関係各方面に意見書を提出したが、今回は時間的にも余裕を持ち充分に検討したい旨の報告があり、右の報告に

そのうち一一一五％である。これを日本の同年令構成にあてはめると大学を卒業できる者は十一一万人前後になる。この、アメリカの資料によって作った資料は、更に専門家に検討してもらうことにしている。またから、アメリカの資料を利用することにすると、アメリカでは大学教
育にたえられる者は知能指数二八以上の者であり、卒業できる者は進学適性者数の問題がある。即ち、日本では各年令別の知能構成の資料はないが、知能構成についてはほとんど民族的差異はないであろう

することはない。今まで審議した事項のうち耳新しい問題として大学の七項目である。現在まで曰、目を審議したが、まだ結論として報告②附置研究所と大学との関連について㈹地方大学の強化策㈹大学予算（総括問題として）６、大学学部におけ技能教育の問題対する考え方（基本的のものに重点をおくべきか、細分化を採用するか）３、一般教育の問題、その問題点と今後の対策窒甲学及び保健体育莚含む）４、研究費の問題５、研究設備の問題とその予算㈲大学教育（学部）（１、教員組織の問題、学生数との比率の問題……適正授業担当時数（学部及び大学院）２、学科の問題、学科に

欠席者
十三票

十四名

投票数

の問題３、他分野との関係、殊に経済学、経営学との関連）

曰科学技術教育の基本的考え方（１、目標２、理学と工学との関連た。審議事項は、

内田科学技術教育振興に関する連絡委員会委員長から、昨年秋の総会において科学技術教育振興の問題莚とりあげ、専門委員会を置いて研究調査することになり、現在まで一一一回委員会を開催して審議して四科学技術教育振興に関する連絡委員会専門委員会の中間報告につい塘品種等の選定については、会長に一任された。

会長から、南原元会長には記念品としてポーダブル英文タイプ（価格四万一一千円）を贈呈したが、矢内原前会長にも記念品を当人の希望を聞いた上で贈呈することにしてはどうかと諮られ、承認された。江一一一、矢内原前会長に対し記念品贈呈について、次いで茅氏、議長席に就き、会長に就任の挨拶を述べられた。

十票
茅理事
森戸副会長三票出席者

理事総数

理事が会長に当選した。

三会長選挙についてが、また、東京大学長矢内原氏退職により、その後任として茅氏がそ'￣

れぞれ理事に就任された旨紹介された。

鰯、㈲大学教育（大学院）の内容については大体㈲と同様

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副会長から、矢内原会長退任による後任の会長については、慣例ととしては東大の学長が会長になることになっているが、会則では理事の互選により決めることになっているので、選挙することに願いたい
旨述べられ、これ莚了承、よって早速投票莚行った結果、次の通り茅

､-。義務教育と高校教育（１、理学教育と語学教育２、高校一般課程と職業課程との問題、文理分科の可否に就て３、大学進学適性者数（適性素材と社会の要求）４、技能訓練の問題５、教員養成の問題

（１１）

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進藤事務局長から、滝川氏退任による後任の第一常置委員会委員長の選挙については、書面により同常置委員会委員で互選中であるが、未提出の者が一名いるのでまだ決定していないとの報告があった。

六、文理学部の整備問題についてたいとの報告があった。

進藤事務局長から、右について各大学の意見を照会中であるが、一部回答がまだ来ないので結論が出ていない。結論が出次第、報告し七、要望書の提出について

り一一一億円増）となり、学生経費は、一一一十二年度に比し学部学生は四○パーセント増、大学院学生は学部学生の七○パーセント増となっている。また設備費は一一一十二年度と大体同額であるが、まだ十分でないので増額を強く要望している。学科の増設については、大蔵省は、科学技術教育振興の観点から、学生千名の増募と約十の学科増設を認めるとの原則的な意思表示をしているが学生を増やしても教官は増やさな
いということである。教官を増やすことに一番難関があるが、少しず
つでも増やすように努力したい。全般的な問題として与党との話合いが始まった程度でまだ財源がはっきりしていないとのことである。本省関係の費用としては、科学研究費が一億六千万円、在外研究員の費用が九千七百万円である。また育英費については、特別奨学生一万名を従来の奨学生と別枠にすることにして要求していたが、第一次の査定では五千名となり、これを従来の枠内で賄うようにということである。経費の節約は大体五パーセントであるが、文教関係は一一一パーセントである。大蔵省では、就職需要の多い学科の学生は増やしてもよ

いが、就職率の悪い学科は学生を減らしたらどうかとの意向であり、定員より学生が少い学科を調べている。また教官の欠員が全体で約一一（１２）

杉野目理事から、去る十日稲田文部次官の所に来年度の予算査定の状況について聞きに行ったところ、予算の獲得につき協会の学長方にも協力願いたいとのことであったので茅東大学長、内田東京工大学長と共に、緒方大学学術局長、天城会計参事官とら打合わせた結果、科学技術教育の振興は政府が重点施策としているにもかかわらず、その裏付けとなる予算が頗る不十分なので㈲学生定員の増加に伴い教官を約百名増加されたい。目教官研究費、実験費及び設備費を四十一億円増額されたい。目学科増設、学生増募には教育実験施設が必要であるから、国立文教施設費を最低六億円増額されたいとの要望害な国立大学協会の名において文部省その他各関係方面に説明しておいたから

鱒

千名いるのにこれを埋めないで学科、研究施設を増設し、教官の定員を増やすのは問題だと考えているが、欠員の問題については、今直ちにどうせよという直接の問題はない旨の説明があった。会長から、実験講座の研究費は九七万円であるが、戦前は一万円であったので物
価指数を一一一七○倍として三七○万円が妥当な額で、’一一一一一年度は一八○
万円、一一一十四年度は九○万円増、一一一十五年度は更に一○○万円増にして一一一年計画で一一一七○万円とし、科学研究費はそれから重点的に増すのがよいと考えている旨述べられた。また、教官を増やさないでまた研究費の裏付を考えないで学生定員だけ増やすことは無理だから、教官の定員増加を伴わない学生定員の増加は、大学としては引受けないよ
うにするがよい。また学生定員を増やす場合には、従来一般教育にまず、しわが寄ってくるから、教養部を強化する戸｝とを忘れないでほしいとの要望があり、緒方大学学術局長から、何時も問題となるのは教官に欠員がある点である。大蔵省の担当官も欠員を急いで補充すると鱗了承願いたい旨述べられ、追認された。会長から、今後予算等の問題について今回のように緊急措置を採ることを必要とする場合が起ることが考えられるので、かかる場合の臨時措置を在京の者にお任かせ願う、
勿論在京の学長のみに限らないで問題によってはできるだけ広い範囲の学長とも連絡を取って臨機の措置を採る上から、その人選は会長に任せていただくことはできないものかと諮られ、了承された。また会長から、今後、皆さんでこういうことを申入れるべきだとお考えになることがあれば電話でなり何なりで申入れてほしいと要望された。
八、来年度予算の概算要求について
緒方大学学術局長から、来年度の大学予算の要求については、教官
研究費の増額を特に強く要望しているが、全般的にまだ見通しがついていない。第一次の内示では、教官研究費は一一一十二年度に比し五○パ

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ーセント増な要求したのに対し理工系五パーセント増（三十二年度よ

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第四回同同

第五回同同一月一一一十日（木）第六回同同一一月十一日（火）第一一回同年十一一月二十五日（水）第一一一回同一一一十一一一年一月九日（木）蝿

ついては劃一的に決めないで各大学の自由に任せてよいのではないか

委員長内田俊一

委員山内恭彦（東大教授、理学部物理学）〃佐藤憲二（東工大事務局長）

１目標１１基本方針

目科学技術教育に対する大学としての基本的考え方

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３他分野との関係、殊に経済学、経営学との関連

２理学と工学との関連の問題

４他分野に対する科学技術の基本問題

学科に対する考え方

５学士課程の強化策

員大学院課程と附属研究所

２大学院の充実②大学進学適性者について〃大塚明郎（東教大教授、光学研究所長）３附置研究所との関連〃佐衣木重雄（東工大教授、精密工学研・機械工学）１理科教育と語学教育〃森田清（東工大教授、理工学部電子工学）

昭和一一一十三年四月十九日
一、専問委員会の構成

委員長内田俊一（東工大学長）４大学学部における技能教育の問題〃古賀逸策（東大教授へ工学部長）１大学院の重要性連絡委員会専門委員△武中間報告（第一次）８一般教育の問題あった。

６科学技術教育振興に関する１教育組織の問題

また今後はなるべく定員まで学生を入れるように努力すべきである等自大学教育（学士課程）の話合いがあった。また森戸副会長から、文理学部では、文科は定員
学生数との比率、適正授業担当時数
より学生が多いが、理科は定員より学生が少く、大学に不利な数字が２学科の問題出ているから、文理学部自身の問題として研究してほしいとの要望が教官を若干増員した場合にはどうするかとの質問があり、その場合に古林理事から、教官の定員増加を伴わない学生定員の増加は引受け所に会長から話してもらった方がよいのではないかとの意見があり、一一一、討議した内容

結局会長から役員会の意向を関係者に要望してもらうことになった。会場は毎回、東京大学大講堂内会議室莚使用
ないようにするというのが役員会の意向であるが、大蔵省が譲歩して一一一月四日（火）杉野目理事から、予算の復活要求に際し文部省莚支援する意味で役
員会の右の意向を新聞等で世間に周知させる必要はないかとの発言があり、副会長から、当局には大体分っているから、予算を扱っている教官の質が下り全体のレベルが下って弱体となる事は了解しているが、これをどうして主脳者に知らせるかが問題中の問題であるが、大録学側の意向莚尊重して努力したい旨答えられた。

鰯③在外及国内留学生制度の確立

４教員養成の問題

３大学進学適性者数と入学試験の問題

附技能訓練の問題

第一回昭和一一一十一一年十二月十一一日（木）２高校一般課程と職業課程との問題
三開催した専門委員会「

（１３）

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㈹大学予算

１大学予算の基本的問題
２研究費の問題
３施設設備問題

４管理上の問題

四、審議の結果の取まとめ方

出席者

会長、各理事、各監事、各常置委員会委員長（欠席者）鰐淵理事、戸田理事、井藤監事、但し、千葉大、東工大、名古屋大は代理者出席

文部省緒方大学学術局長、春山大学学術局大学課長

茅会長司会の下に開会

一、昭和三十一一年度の決算承認について

進藤事務局長から、別紙決算書につき説明あり、異議なく承認された。

一一、昭和一一一十三年度予算案承認について

進藤事務局長から、別紙予算案の内容につき説明あり、異議なく原案を承認可決した。

なお、別紙財産目録についても同様承認された。・
一一一、第十六回総会開催期日並びに会場についてである。

六月十三日（金）、十四日（士）の両日、日本学術会議において開催することに決定した。但し、六月十三日叉は十四日に文部省主催の学長会議が予定されているため、総会は大体十一一百全日開催される予定
四、役員の改選について

いように地区において可然計らうことが要望された。

次期総会において役員全部が任期満了となるので、会則により、理事十四名、監事二名を互選することとなるが、従来の慣例により地区“ごとに互選することとした。なお、委員の選出については、固定しな

て

（１４）

上記六回の会合で、曰に記した内容の討議を略交終了したので、昭和一一一十一一一年四月一一十一一日（火）の第七回の専門委員会までに、上記（
一一丁目）を内田委員長（－－－１㈲）を大塚委員、（一一一Ｉ。）を森田委員（一一一－日）を佐衣木委員、（一一丁目１５）を内田委員長、（’－－１国㈹）以上を佐藤委員において取まとめ、当日を含め二一回程審議し、良い案がまとまれば国立大学協会の連絡委員会を開いて報告し、且つ、総会に披露検討を願い、若し春期総会にこれが間に合わねば秋の総会に延ばして、春期総会には中間報告として提出することを申合せた。
尚、この間適当な時期を選んで大蔵省の担当官にも出席を願って懇談することを考えている。
附記（昭和一一一一一一、五、七）開催した専門委員会

第七回昭和三十一一一年四月二十二日（火）第八回昭和一一一十一一一年四月一一一十日（水）なお、第八回専門委員会の際、次の如く会議開催を予定した。

１第九回専門委員会（昭和一一一十一一一年五月十一一一日（火））（昭和一一一十一一一年六月二日（月））２科学技術教育振興に関する連絡委員会（含専門委員）

題所時五、科学技術教育振興に関する連絡委員会専門委員会の中間報告につい鰻

内田専門委員会委員長欠席につき、代って佐藤委員から専門委員会の構成、討論した内容及びその審議の経過を述べ、来る四月一一十一百
第七回専門委員会を開催し、当日を含めて、な室一回程審議し、案がまとまれば連絡委員会を開いて報告し、且つ総会に披露、検討を願う
予定であるが、若し春季総会にこれが間に合わねば、秋の総会に延ばして、春の総会には中間報告として提案することを申合せた旨の報告

鶏昭和三一一一、四、一九（士）午前十時

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東京大学大講堂南側会議室
総会運営について轆蕊

３第十回専門委員会（昭和一一一十三年六月五日（木））

議場日

７役員会

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があった。

これに対して、種々意見の交換があったが、明年度の概算要求に盛り込むために必要な問題は春の総会までに結論を出してはとの意見に対しては、との専門委員会は基本的な問題を掘下げて検討するのが目的であり、結論を急ぐあまり不充分なものとなっては困るのであくまでも目的にそって検討を続けることとし、一面当面の予算問題も重要だからとの問題は専門委の報告を参考にして連絡委員会で応急措置として取上げ、二本建で進むこととする。なお、会長から、この問題を専門に研究するにはフル・タイムに考える人が必要と思うので適当な人があればこれに充てるため調査研究費の予算増額の措置を講じたっている。第十三回総会において、第一常置委員会としては文理学部

いとの提案あり、承認された。なお、大学院については博士課程修了者で学位の授与を受けられない者がある等種を問題があるので大学院をもつ大学において次回総会の開催中、適当の時間に懇談会を開き各大学の事情を報告し合い、討議しようとの話合があった。
六、文理学部問題の中間報告について右につき、蝋山第一常置委員会委員長から、昨年四月中に第一常置委員会としては、本協会を通じて各大学に現状、運営につき困難な点
及び文理学部改善案の三点につき解答を求めたところ、一一六大学（文理学部をもつ一四大学を含めて）から回答があったが、その整理は十分にできていない。次の総会には参考として印刷して配本したいと思問題を従来より研究してきたが、積極的な結論は出ないから一応打切りたい。今後は、当該大学相互間において又は文部省と直接協議されたらよいと決定した。ところが各大学が直接文部省と協議し、又各大学が違ったことをやり、又は本協会と離れて別行動をとることは面白
くないというので議論が再燃した。第一常置委員会としては、一応打切った問題を再び取り上げることは問題である。その時、偶支文部省において相当長い間研究して作成された国立大学組織運営に関する改善案があるので、それを見せてもらって新たな構想が浮ぶならばというので、昨年九月第一常置委員会を開催した。しかし文部省案は一般的抽象的であり、各大学は事情が具体的特殊的であり、第一常置委員

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との要望書に対しては、文部省としては意見は確立していない。設
備の充実についても全体の予算に含めてのことで特に文理学部の予算を対象とすることはできない。各大学の意見を聞いているのみであるとのことであった。東茨城大学長から、文理学部のはっきりした改組案ができない間、差別待遇されるのでは困ると述べ、又森戸副会長
から中央教育審議会やその他の会議において文理学部の問題も関連して議せられているので、早く案を出さないと他から出てくるだろう。大学の自治上、自分でできぬから他で作ってくれとは問題である。それで種々困難はあろうが、できるだけ早くまとめるようにした
い。それには最も縁も深く、又その担当事項でもあるから第一常置委
員会で検討して大体の見当をつけていただきたいと述べられた。会長あった。

あるということであるが、われわれ関係大学では、今後も検討を重ねてできるだけ速かに改組の実現を見たいと努力しているのであるからその実現に至る間といえども、この学部が「大学の基としての役目」
を荷っていることを十分認識せられ、現在の施設設備ではその目的を達成できぬから、今後もこの学部の充実については予算的にも十分考
慮されたいとのことである。代表関口山形大学長から、この要望書を参考にしてもらいたいとのことである。この要望書で明らかになったことは、今後のことは文部省と関係大学で考えるということと、差当り設備充実も文部省へ要望するということである。第一常置委員会としては、積極的に動く意思はないが、いかに取扱うべきかとのことで学長）」から文部省へ「文理学部の内容充実についての要望」を提出したが、それによると同協議会は三回協議し、鋭意改善案について研究を重ねたが、複雑困難な問題を含んでいるので、具体化するまでには、なお相当の時間を要する。灰閏するところによれば、一部には文理学部の現状を改善しない限り、その充実は考えられぬという主張も会では解決できない。それで関係大学の報告を待とうということになった。昨年十二月「文理学部関係国立大学長協議会（代表関口山形大繍

からも、理事会としては指図がましいとと左する権限はないが、もう少し研究してもらうことは望ましいと述べられた。第一常置委員会と

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，しては、次回総会開催直前六月十一一日会合しようということ・であっ気．

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七、緒方大学学術局長から、議会において審議中の法律関係としては、
国立学校設置法、定員法、日本育英会法の一部改正、予算関係としては国立大学全体の予算は三百九十九億円、文教施設整備費は本年度は約七億円の増であったが、明年度は一億二千五百万円の増であること、
その他鹿児島、愛媛両大学の新規並びに学年進行に伴う予算等につき説明があった。

鏑二、会計報告11,1,

昭和33年４月19日（士）開催された当協会役員会において承認された、昭和32年度決算、昭和33年度予算案及び財産目録は次の通りであります。

昭和32年度(皇冑和室菫;鵬)決算
貝｜当初予蘂雲し予算現額|決算額|蕊霧昆鑿｜傭

科

歳入の部

円

歳出の部
Ａ事業費

2,200,000
950,000

１．総会費

400,000
４０，０００60,000100,000
350,000
950,000

２預金利子
３．前年度繰越額；:墓臺彙薑
４．会報発行費

５．調査研究費
Ｂ事．務費
１２３４５６７８

人件費
備品費
借用料
消耗品費

豊譽鬘

３０，０００
９５０，０００

４３０，０００
４０，０００60,000100,000
320,０００

４２０，１８９２８，３２４５８，４８５
７３，６００１３０，１２０950.000

8２３．５９１

690,000
２０，０００720,000
２０，０００４０，０００１
４０，０００３０，０００
１０，OOO
5qOOO
50,000’５０，０００
30,000’３０，０００３０，０００１

銘:8881
旅費
雑費 －蝋|_言::888
50,ＯＯＯｌ；傭費
度繰越額 」皿q:|一旦QＵＯ

弱。

－－－Ｉ

５０．０００昭和33年度科、－－－－－

２預金利子
３．前年度繰越額_鼠Ｌ出一の＿宵Ｌ
総役

ｌ’０－ＰⅡ１－‐‐‐‐‐‐‐ｉ‐‐「‐１－Ⅱ１－

人備借消印通旅雑一

ａ４５ｌＢ Ｌｚ３４５６Ⅵａｎ

費費費》費

鷆》》務 鱸鰯艫費浦

委会調一事

Ｌ２ａ

Ａ事業費
会費
員会費

鵠:::’
３０，０００

６７５，０００
1,930,000Ｉ
820,000’
400,000
４０，０００６０，０００
１００，０００
２２０,０００
960,000
750,000
２０，０００４０，０００２０，０００２０，０００｜;88881

鴎④

国家公務員に倣って昇給するため印刷費より流用

４．０９５ 増３万円

１１，７７０
１０，７７１
２３，８４０

書棚とＺ§印
総会場、電話料

775 会報以外の印刷物、人件費へ流用減３万円

21,190 郵便切手、はがき、電報料等
30,00023.968

コークス、新聞、茶、都内出張等

国立大学協会摘要

1学部当り５千円、 245学部、 計122万５千円③
Ｌ聯

72大学170人（２日）（茶菓弁当）１回計20万円年２回分
役員等20人１人５百円（茶菓弁当等諸費）１回計１万円年４回分
委員等20人１人５百円（〃）１回計１万円年６回分
１回５万円（５百部）年２回発行
調査会及び研究会（手当、車代､茶菓その他）

職員３人１人年額平均25万円（賞与、昇給を含む）
机、椅子等購入（現在東大より借用中）
総会場借用及び電話料金等

0１

会報以外の印刷

72大学１回平均千円年40回（電報、書留、速達等を含む）

40,000’150,000’

財産目録

額金金計

在預預

現期通

金定普合

賢い②

1．

学士会館にて総会を開くため調査研究費より流:用，９，８１１ 増３万円
１１，６７６ ３回分Ｌ
１，５１５ 13回分
２６，４００ 第12号、13号
189,880 原稿料、年末車代等、総会費へ流用減３万円
126,409(皇鱗耀離） 予算案

目｜金額

歳一J?Ｌの￣~郡司
１．会費
章’

６０３

665,691
239,282679.156

26.0

Ｏ

０

１２，８６２

679,156

２８．８

考円
1３，４６５300.000

７１５，９
８，２
２９，２
６，１
９，２

国立大学協会

庁・・ユ

2,200,000
1,220,000円
2，２００ ０００ ２，２１３，４６５
１，２２０ OOO １，２２０，０００
３０ OOO
４２，８６２
９５０ OOO
950,6032,200 0００ １，５３４，３０９
９５０，０００
７１０，７１８｜叱釦汐印妬、０釦０

１．会費

円１

体

(20万円２口）

400,000円
279,156円
679,156円

2．備品台帳総計額｛乳薑鬘白鬘ｉｉｉ薑鑿版24鬘票、 石油｝

59,730円

一

（１７）

、

昭和３３ 年３月３１日現在
国立 大学協会蝿昭和一一一十三年度国立学校予算小観（主として国立大学歳出予算について）

十刈訓厄冊柞非我℃掴壮孵撒北瀬柵休切服蝋椰、叩矼下林舩蝋駕一

鮒轤廊三Ｗ江跳祁嚇勵珊賊脈は聯孜駄諦吃緋鰄割た伊帥獺紺割徽一ある。尤も前述の関連的経費の中科学研究費、在外研究員費、内地研究

は国立大学関係機関において使用される。

度〒》首方一増

員費、育英奨学及び学徒援護に関する経費の全額が国立学校に配分される訳でなく、公立、私立の大学その他に対しても配分されるが、大部分

頂子曽国立学校関係予算総表

放運蛍閂茜

及学陵

一、一一一一一一、ＣＣＣ

一三、六六《一一四、ＣＣＣ一、四四一一、□四□

一一一九、六□□

科学研究費

外国人留学生費

一七、〈□三ニロ、□六一一一、七五□

九口｜、四一一ロ

四、四四三、’’五四

一、六一五、〈一一三

一四三、七《三、六一一七一

四《、一一一一〈、酉一一七

七一一一一一、〈三一一四、一一九七、七一一一六一、一一一六〈、一一一〈’’七四、《六六、一一〈四〈、一一一〈壱、六四八一

大学の運営に要する経費としては大学固有の経常的経費の外に、文部省各局課が所掌する文教政策として盛り込まれている事項予算中大学に

〈ロ

合負担金

鴎

廻はされるものも、大学運営上には重要なものである。此等の事項中大－１

掴

専ら国立大学学部、病院、研究所に重点を置いて述べることとする。

計

一三四、一三一一一、一一七三

一、一一一一七、四六四、〈ハロ

育英及学従授護関係費
国立学校職員共済組

文部省所管総予算

一、’一一一一一、一一一一一、一六四

省所管総予算額千五百四十一億五千一一一百二十七万五千円の大凡一一一二・四’
一般会計総予算

小計の②

沖縄留学生等費六、七一垂￣正

ｌＣＣｖＣＣ□

一JＩ

六Ｖ一一一（□一一一□、ＣＣＣ一

存外研究員費､

内地研究員費四

本協会の調査統計的資料の一端ともなる意味で、昭和一一一十一一一年度一戦嘘哨州、仙蹴鮴順柵降順⑰胴城抓搬籾肛糀蝸銚伽脈繩獣刎納糖－ことを附記する。

東京工業大学事務局長佐藤憲三
本稿で述べる国立学校の予算は国立大学七一一（併設短期大学一五、及び附属の幼稚園三五、小学校七六、中学校八一、高等学校一五、盲学校

一、ろう学校一「附属学校の計二○九」校を含む）、大学附属病院二一一一、大学附置研究所五七、国立短期大学一及び国立高等学校八校の運営に要する歳出予算のことである。然し江がら附属学校、国立高等学校の予算二コﾆヨ％に当り、一般会計総予算額一兆一一一千百一一十一億一一一千百十六万四千円の大凡四・八％に当る。国立学校の直接的経費と解する前表小計の㈹の予￣ジ

算額四百一一一十一億百二十五万千円は文部省総予算額の二七％に当り、一般会計総予算額の四・三％に当ることを知る。

鶴Ｉ学に直接する経費としては、国立文教施設費及び国立文教災害復旧費が蕊騨蕊

科学振興に関する予算中に組まれている科学研究費交付金、科学試験研究費補助金、研究成果刊行費補助金、輸入機械及図書購入費補助金、在外研究員派遣に関する経費、其の他内地研究員に関する経費、学生に対するものとして、育英奨学に関する経費、学徒援護に関する経費、国立学校教職員に対する共済組合費の政府負担金此れに附随する諸経費などが

綴

（１８）

ノミ

前表合計額の昭和一一一十一一一年度予算額五百億六千一一一百七十五万円は文部＝奎三屋四一フ気＝￣￣＝うく－にヨ＝￣＝￣四９＝ノーノミ四ゴ℃￣＝￣￣￣－－￣ある。これは大学における研究、実験、教育の場に必要な建物の新営、は、国立学校全体の予算約四百億円から見れば寡少なものであるので、、、、、､､、、￣

工作物の新設に使用されるものである。梢間接的な関連経費としては、、

減

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１５１

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徹運営費科目別洵誼慣〒難鼻寵》一Ｍ

溌著（｜筋一一宍、言川綱餓鍬維持修繕

夢今

さて、前表昭和一一一十一一一年度予算中国立学校固有の運営費について予算科目を基として大別すれば次表の如き結果を見ることができる。

ることは強ち無理ではないであろう。

昭和一一一十一一一年度予算が昭和一一一十二年度予算に比較して相当の増加を見るに至ったことは前表に示す通り、国立学校運営費において一一一十億四千九百八十九万九千円、国立文教施設費において一億一一千二百八十九万四千円を増加している。然しながら大学全部が渇望しているところの臨時的投資予算である国立文教施設費の増加は期待通りには盛られていないのである。此のために大学における研究室、実験室、講義室等の復旧とし－￣

か新営は遅交として進まない結果に至ることは遺憾なことである。惟うに一一一十一一年度予算においてはわが国経済の好況の波に乗って臨時的経費
は或る程度の増加を見たものの、一一一十一一一年度においては国家財政の方針
が国民経済を刺戟しないよう堅実な基調を堅持し、将来の国民経済の安定的成長の基盤を培うという必要さから臨時的経費を増大することは避けたと解するととらできるが、一一一十四年度よりは大学における営造物予算は大幅に増大されることが望ましい。重要施策として科学技術と文教の振興とがとりあげられたのであるが、大学に関する限りは概算計画から判断するならば予算化されたものは極めて微弱なものであると思料す

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職員及学生生徒予算定員調
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同等学佼生

洞し戸川勺汗寸宣円座

附置研尤

これ等の経費は次表に示す職員定員六万三千六百七十七人、学生生徒
一一一十万千二十人に対する教育、研究その他のための一年度間の経費であ

備考研究所における特殊設備費は原子核研、物性研、研究用原子炉等の設備費である。

特殊設備費耐医療関係費弼

彦譽

罠許厭究員曹

罠一計研究善

習船関係善

`鰊

谷一隆学更

（１９）

1蝿

前掲国立学校運営費科目別内訳の表に従い、一一一十二年度分同表（会報十二号記載）と比較すると人件的経費は○・八％の減少を示しているが物件的経費については○・七％の増加となっている。これは一一一士一一年度
予算において科学技術教育振興に関係する事項として大学、研究所における研究費の増加、学生に関する経費、理工系学生増募等のための経費の増加があったに外ならない。困に一一一十一一一年度と一一一十一一年度の百分比十鈩又卒Ｊ宮昇の〒曰刀を示すと次の通りである。

担一宝一立澤鋒

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墜犯年度一路年度一皿年度一別年度証年度一説年度一劃奔鴎
汁灼経費一奎呂
賀一一皇

寶
辺四●〃’

ｗツア｝ｒ尺□なものがあるであろう。

盃斯くすることによって運営管理の面に便宜を与えることは蓋し多大

昭和一一一十三年度において増加した予算の主たるものは組織を通じ人件的経費については新規事項に伴う教官其他の増員による俸給手当等の増‐加、職員の昇給による必然的増加による平均額の増加によるものを合せ
約十六億八千余万円、物件的経費については研究事項に対する増加額約六億一一千万円、学生関係費において約一億八千万円、営繕関係において約八千万円、大学病院関係約一一億一一一千万円、研究所関係一一億六千万円、と次の通りである。

合計約一一一十億五千万円に達している。次に組織別の増加額の大要を示す

一、国立学校の分（２０）

摩陪

勿生Ｉ汰出』菌

俶地建物維持修繕

及新営費
医療関係善

引企０

一一、大学附属病院

毘児島大学対属癌

分一増加額一増なの陵霧
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多少触れたところであるが、大学の研究費が大学全体の経費の中の占めるべき割合といったことについては現今明確な基準がない。その研究費

●

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●、

口

と称する中には色友な経費が包含されておって、而も内容に対する区分とか比率がはっきりされておらないために研究者の側から色食の論議の対象にされ勝ちなのである。かつての人件的経費物件的経費に関する大学予算を考えると、現在の予算は未だ未だ平衡の域に達していないと見るべきであろう・前表百分比において物件的経費は一一一十一一年度より一一一十
一一一年度においては○・七％と多少の増加を来しているものの満足すべきものとは一一一一口い難い。理工系研究費中多額を要する光熱水料等実験上の骨幹をなす経費については実績による予算の組方をするなりして特別の方式を採るならば、直接研究費の性格も可成明瞭になるものではなかろう“

‐尋・踞・・踞・『鵡》｜韓・・麹・。．咄．．．》・》．．舟》．叩．』》］》・鑑騨．》認・睨騨・叩叩・・》・暉

認鱸議蕊議辨・・叩く》錘辨辮》》》》》》（》・一・》・》・

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国、．雪

旅

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設備整
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年度一鑓年度一利Ⅷ割引訓割引引到一

一一一九、へ

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瞬『鴎瀧一
一一一二、未↓ⅡⅡ別１１

究関

鞠。

原子炉購入
望遠鏡購入
研究所設備
減少額
計

六五、六四四Ｉ、ノ、＝＝＝＝三三プ山一tゴ、、､､、一

一一一、一一一□一一〈三三 自然減少

自然減少’一一、〈ハロ 新規事業

九九、一一一九〈
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一一一一一一一Ｖ〈ＰＣ一一一三へ、ハロニ

一一一、一六一、Ｃ酉□

一一〈、一己□一一、〈□一一、’’一一一三

一一〈一一一Ｖ□一一一四□

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乙譲］、憩一」柄童△△附、大学関係才入予算について■回ノミ三四ラ士く醗＝ノミ四＝酉
＝（＝）。Pｂプ山三五

蕊く

九三、一一一三
鞭物新営に伴う設備

五三七、一一一一一、一一三〈、附置研究所費

物件的経費

１１鳳刊刈研劉勵柵
大学院設置及整妻三一一鍵繩興による学科、一一一九三〈ロ

電

昭和一一一十三年度文部省主管才入予算中、国立学校、大学附属病院、研究所等に関係するものは次表の通であるが、国立学校等の一一一十一一一年度才
出予算額一一一百九十九億八千一一一百九十万余円の中自体収入予算額八十六億千八百七万余円の差額一一一百十一一一億六千五百八十一一一万余円は政府支出金によるものである。才出予算額の約一一一一％が収入支弁に相当する訳である。

一＝－－－－－（２１）

備

学部創設、学科
新設、講堂増設
等

研究施設新設及整備

二一二伽灘鰄測、国際重力夷、〈〈七梛瀧認佛圓粥営【、犬七綱轄、設備更新、学冤、一一一一一農場演習林等
九、一一一一一農場演習林等
一全一一一ご学級増加

一一一一、六□□《、壱一六在日外国人留学生

一Ｖ一六〈、〈一一一三

三一、□一一一一

一望、九実研究費等の節約３％
１５％
宝、〈一天各所修繕費単価増等 一、一一四一一一、酉六一

一一一一雲●ん七一一

、

臨時事業費
設備充実

特殊施設関係
附属学校整備
教官等の増員に伴う経費
外国人留学生費

他

節約額
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繕新営等

酉

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一一一四、四一七□

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酉、六七一一毛、《実自然減少

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実習船関係費

鳩一一一一新規事業

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千円

函□、一一一率《、士□一一、九 一、〈．

3２

国立学校関係才入予算額

授業料及入学料検定料等
寄宿料
六、つ一一一〈、一一一九
一、

三くれ、一一一〈酉一

病院収入

受託調査試験及役務収入

年度千円

酉□、一一一九六、ハロセ、三一一一〈四一一、三言一夫

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六一一、造

（２２）

、

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用途指定寄付金収入
計

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鰯

貝

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寄与することを目的とする。

－国立大学の振興につき必要な調査研究

蝋．

第三条本会はぶ前条の目的を達成するために次の事業を行う。
二一教授および研究上における大学相互の協力援助に関する事項

一一一その他本会の目的達成に必要な事項

第二章会

員

第四条本会の事務所は、東京都東京大学構内に置く。
第三章役

第五条本会は、国立大学を会員として組織する。
員

二人

十四人（会長、副会長を含む）

一人

一人

第六条本会に、次の役員を置く。
－会長
二副会長

三理事

四監事

その職務を

第七条理事および監事は、総会で会員の互選により定める。

２会長および副会長は、理事の互選により定める。
第八条役員の職務は、次のように定める。
－会長は、会務を総理し、本会を代表する。
代理する。

理事会を組織し、本会運営に関する事項を処理する。

一一副会長は、会長を補佐し、会長に事孜が鐸会長に事故があるときは、

三理事は、会計を監査する。

認
､

鰯

議

（

鯵

韓

第五章会

計

貝

Ⅱ

第十八条この会則は、昭和二十五年七月十一二日から施行する。

貝置くことができる。Ｉ
附第十六条この会則の改正は、総会の議を経なければならない・
第十七条本会の庶務を処理するため、理事会の議を経て必要な職員を

第六章雑第十四条本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。
第十五条本会の会計年度は、毎年四月一日に始まり翌年一一一月一一一十一日で終る。

理事会の議を経て特別委員会を設けることができる・

第十三条特別の事項を調査研究するため必要があるときは、会長は、

２会長は、理事会の議長となる。

第十二条理事会は、毎年三回以上会長が招集する。

会を招集することができる。
２会長は、総会の議長となる。

第十一条総会は、毎年一回会長が招集する。但し、会長が必要と認めたとき叉は会員拾名以上から要求があったときは、会長は、臨時に総れば議事を開くことができない。
８議事は、すべて出席者の過半数で定める。

第十条本会の会議は、総会および理事会とする。
２総会および理事会は、それぞれその総員の半数以上が出席しなけ

第四章会

第九条役員の任期は、一一年とする。但し、再選することができる。
２補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

、

｜蔀・

Ｉ

第二条本会は、国立大学相互の緊密な連絡と協力により、その振興に第一条本会ぱ、国立大学協会と称する・

第一章総１、国立大学協会会則

四、彙報

鰯

四監事は、

（２３）

蝿

茅

２、国立大学協会役員一覧表
会長（理事）
副会長（〃）

〃

〃

〃

〃

〃

理事

誠

司（東京大）

森戸辰男（広島大）
杉野目晴貞（北海道）
黒川利雄（東北大）
小林政一（千葉大）
内田俊一（東工大）
江国正義（横浜国）
戸田正一二（金沢大）勝沼精蔵（名古屋）
輿（京都大）

平

沢

〃

〃

安

沢

達

佐藤武

蝋山政

輿（京都大）

槙（山梨大）雄（信州大）道（お茶の水女子）

勲（山形大）

加茂儀一（小樽商）

関

口

〃

〃

委員長

小林政一（千葉大）

第二常置委員会（学科課程、入学試験等に関する問題）

渡辺方次郎（秋田大）

甫（群馬大）

委員

山田良之助（静岡大）

西

成

〃

〃

〃

〃

〃

｝唾藤隆次（埼玉大）
黒川利雄（東北大）
久保佐士美（高知大）勇（大分大）

草二口井義次（岐阜大）
甲斐一二郎（宮崎大）

中沢良夫（諒鰄随）

場
〃
〃

〃

〃

第一二常置委員会（学生の補導に関する問題）
竜太郎（茨城大）東委員長
阿部久次（福島大）
委員
岩崎真澄（和歌山）
一二浦百重（鳥取大）〃〃〃
福田得士。（鹿児島）〃
嘉村平八（九州工）第四常置委員会（学生の厚生に関する問題）
戸田正三（金沢大）委員長
古屋野宏平（長崎大）
桟井栄資（東京商船）〃委員

篠山武次郎（輔鯨鰍擁）尾

山内得立（京都学）
優（東医歯）
長（２４）〃

穣（九州大）

山

正田建次郎（大阪大）
大泉行雄（香川大）

古林喜楽（神戸大）

井藤半弥○橋大）鰐淵健之（熊本大）

田

〃

〃

〃

監事
〃

委員

委員長

平

櫻

３、各常置委員一覧表（不順）〃

慰秒

第一常置委員会（大学の組織、制度に関する問題）

〃

〃

〃

〃

〃

古林圭曇

衛（三重大）楽（神戸大）

〃

田

山

鰐淵健
野村武

穣（九州大）之（熊本大）〃〃〃

山内源登（字都宮）
野村七録（弘前大）
平沢俊雄（大阪外）

醗

〃
〃

蛾

江国正

義（横浜国）夫（愛媛大）

ｅ

〃

寧

蝋

香川冬

鰯

〃

職

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委員長
〃

委員
〃

〃
〃
〃
〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

委長

委員長

上野直昭（東京彗云）児玉桂一二（徳島大）梅原真隆（富山大）

今中次暦（佐賀大）早坂一郎（島根大）

長谷川万全ロ（福井大）

大賀息二（室蘭工）

石橋忠次（福岡学）

大羽真治（神商船）

大泉行雄（香川大）

漬水勤二（各古屋工）

勝沼精蔵（名古屋）

圭口田正男（東京農）内田俊一（東京工）杉野目晴貞（北海道）

大畑文七（滋賀大）
鈴木重雄（四石手大）田所哲太郎（縦市広畜）岩崎民平（東京外）

丼藤半弥○橋大）第六常置委員会（大学財政に関する問題）〃

寺沢寛一（電気通）
正田建次郎（大阪大）

第五常置委員会（大学間の協力に関する問題）

鐘付上俊亮（東京学）
朝永振一郎（東京教）武田一郎（北海道学）
八木日出雄（岡山犬）小池敬事（新潟大）

〃〃〃〃〃

瀞

副關鬮

～

田

中

晃（郭跣Ⅱ耐脈）

北川久五郎（大阪学）

稲荷山資生（奈良学）

藩合太郎（奈良女）

内藤卯三郎（愛知学）

銭博

第三、第四常置委員会専門委員
大塚

平

田

沢

中

北海道大学学生部長

田輿（京都大）

穣（九州大）

晃（郭腱Ⅱ耐鰍）北川久五郎（大阪学）

武田一郎（北海学）

村上俊亮（東京学）

杉野目晴貞（北海道）

大畑文七（滋賀大）

正田建次郎（大阪大）
情水勤二（名工大）寺沢寛一（電気通）

山田良之助（静岡大）遠藤隆次（埼玉大）

渡辺万次郎（秋田大）

小林政一（千葉大）

江国正義（横浜国）

蝋山政道（お茶の水女子）山

内田俊一（東工大）

科学技術教育振興に関する連絡委員会

鰯

５、各専門委員一覧表

員長

銃第七常置委員会（教員養成に関する問題）
委員長
〃

委員
〃

〃

（２５）

、

４
〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃委委
員

鰯

嵩

鈴木廉三九
千葉大学学生部長

東北大学学生部長

斯波義慧

東京学芸大学教務補導部長

東京大学学生部長

木鎌田正宣

東京教育大学厚生補導部長

柏

康

寸

田崎忠勝

久武雅夫

京都大学学生部長

金沢大学学生部長

信州大学厚生補導部長

一橋大学厚生補導部長

事も出来ないことを告白せざるを得ない。日本の国立大学が世界の水準

盤なくしては科学技術の発達を期し難いことは言うまでもない。われわ
れ国立大学を管理する者は、鋭意この国民の期待にそうため努力しているのであるが、遺憾ながらわが国立大学の現状を以てしては、何ほどの研究、運営等について熱心に検討審議した。最近世界各国における科学の目覚ましき進歩発展に世人は驚嘆し、我国においても科学技術教育振興の必要が国会で決議され、政府の施策としても取りあげられようとするに至った。科学の進歩、産業経済の発展、そして民生の安定と福祉は大学における豊かな教育と研究とに負うところ最も多く、その基礎的基難波得三

名古屋大学学生部長

水木村作治郎
広島大学補導部長

下

須賀太郎

委員

古賀逸策

山内恭彦

東教大教授・光学研究所長

東大教授・工学部長

東大教授・理学部物理学

年の在外研究員を派遣されたのに対し、現在において東京大学全体に対

文部省在外研究員について見るも、例を東京大学にとっていへば、戦前にあっては毎年一学部から一名づつ（七学部あったから、計七名）二ヶ費が実質的に甚だしく減少していることは、争うことができない。またいたのであるが、これを現今の物価に換算すれば四○○万円となる。之に対し、現行予算の実験講座は九七万円である。この一事をもってしても、現在の国立大学の貧弱おして知るべきであって、戦前に比し大学の経と久しきにわたったのであり、さきの第十四回総会には最も緊急とする
主要事項を纏め、委曲をつくして要望したのであった。大戦前帝国大学における実験講座一講座当り物件費一万円、当時それでも不足を訴えては甚だ老朽化して、実情を視察した外国の学者も、日本の国会議員も唖錠芝して驚く有様であり、われわれとして常に寒心の至に堪えざるところである。従ってわれわれは国立大学協会総会の都度毎回その負担の重大なるを思い、大学の施設設備、改善充実、教官研究費、研究旅費、学生経費、及び運営諸経費等の増額について政府に時には国会に具情するとに比して最新の施設設備において甚だ劣るのみでなく、既存の施設設備

平塚錦平

九州大学学生部長

山梨大学学生部長

茨城大学学生部長

九山国雄

石原道博
大阪大学学生部長〃

大塚明郎

東工大教授・精密工学研・機械工学

（２６）

瀬尾愛三郎
森河敏夫
東京大学事務局長

第六常置委員会専門委員
進藤小一郎

東京工業大学事務局長
一橋大学事務局長

石川仁作
正

佐藤憲三
野

東京教育大学事務局長

藤

〃

佐交木重雄

科学技術教育振興に関する連絡委員会専門委員〃

東工大教授・理工学部電子工学

森田

清

〃

して一ヶ年の在外研究員（Ａ項）二名、一一一ケ月の在外研究員（Ｂ項）二名が割当てられる実情にあり、地方大学においては更に手薄である。建`蕊!》

東工大事務局長

蝋）

ことは実に困難であることをわれわれは痛感し、国の将来のために憂慮

鰯

佐藤憲一二

奪影

物、研究室、実験室、図書館その他の不備不足は一食例示すること莚省くが、このような物的にも人的にも不十分な国立大学の陣容をもって、急速度で進歩する学問の研究と教育に従事し、国民の将来を築いて行く

鰄

〃

爾

このたび国立大学協会第十五回総会を開き、国立大学における教育、

癖

６、要望書

鱒

畷

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国立大学協会

殿会長矢内原忠雄

会長矢内原忠雄

国立大学の入学試験施行の時期が一一期に区分され、各大学がそのいず
れかに二分されている現行制度について数年の経験に基いて各大学に種交の希望があり、問題があるので本協会の第二常置委員会において検討の結果、これを総会にはかり「入学試験時期の一期一一期を従来通り存置してその何れにするかは各大学の希望に基き全体の立場から考慮調
整すること。但し昭和一一一十三年度の入学試験は既定の通りにて行うこと」と決議しましたので右の趣旨に副うて善処せられるよう要望する。

要望書

７、国立大学入学試験の時期についての（以上何れも正本）長、三木自民党政務調査会長、日本社会党政策審議会

天城会計事務官（写）春山大学課長（写）岸総理大臣、一万田大蔵大臣、石原主計局長、益谷衆議院議長、
松野参議院議長、長谷川衆議院文教委員長、秋山参議院文教委員

松永文部大臣（正本）稲田事務次官（写）緒方大学学術局長（写）

右要望書の提出先

昭和一一一十一一年十一月一一十九日

第十五回総会の総意によってここに要望害を提出する次第である。

切望する。

に堪えないところである。国費多端とはいえ、国会と政府がこの際相当に思い切った大学諸経費の大幅増額について早急に措置せられんことを

l59霧

昭和一一一十二年十一月二十九日
国立大学協会
文部省

錨

瀞

蝿

に努力して居るのである。

協会内に大学間の協力に関する常置委員会を設置してこの問題の推進

しき中において次善の策として国立大学相互協力を申合せ、国立大学

曰国家公務員法の制定せられるにあたり、特に教育公務員特例法が制定され、国立大学における教官の身分、進退、服務等の特異性を確認して、特例を設けたのは、大学の自治と学問の自由を確保するために他ならないことは明かである。同法第一一十一条において国立大学の教官が教育関係の併任兼業左なす場合、一般公務員の枠外とし文部省の承認に委せられたのも全く同一趣旨によるものである。国立大学は新制度として発足して以来十一一年を経たが、戦後の混乱期にあたり一時に多数の大学が創設された関係上、施設、経費においてのみならず教官定員の不足も甚だしく、また専門によりては適当な教官を得る声一とに困難を感ずる実情であって教育研究は将に危機に瀕しているというも過言ではない。我交は大学の使命の重大なるに鑑み、かかる乏である。

および兼業の増加に伴い、ややもすれば職務の遂行に支障を来ずおそれなきを保し難いので服務の厳正を期するためと称し、併任および兼業に関する発令、同意、許可、承認の基準十四項目の通知があった。われわれはこれについて、特に左の一一一点について文部当局の反省を促すものては全力を挙げてこれに専念しなければならないのであるが、近時併任

官一房人事参事官から、全国国立大学長に対し、職員は職務の遂行に当っ

昭和一一一十二年七月二十一一日付文人任第一○○号をもって、文部省大臣

意見書

８、大学教官併任および兼業についての

大学学術局長緒方信一殿

鰯

然るに前記人事参事官の通知は、「管理的職務についている者が勤
務時間の重複する他の機関の官職を併任してはならない。」「遠隔の地にある機関の官職を併任してはならない。」など形式的であって一率に監督規正するが如く感ぜられろ節がありかつその運用にあたつ

（２７）

癖

てもこのような機械的な規準に照して大学よりの上申を拒否した実倒があることは、われわれの甚だ遺憾とするところである。もとより併任兼業があまり多くなってそのため本務である教育研究莚妨げる戸一となきよう大学自らが統制し自粛すべきは当然であるが個交の場合についてその必要と実情を最もよく判断し得るものは大学自体であってこれは大学の自主的運営に委ねらるべき事柄である。しかるに文部当局が前記通知の基準を機械的に適用して大学人事に関与するにおいては、大学間の協力と大学における研究教育の実施上円滑適正を欠く恐れなしとせず、又これまでにおいて実際にその憾みを感ぜしめたことがないではない。それ故に文部当局は右通知の運営にあたっては大学の自主性を尊重するよう、特に留意されることを要望する。
○大学は併任兼業の上申に際しては予算の範囲内において立案計画して居ることはもちろんであるが、適当な非常勤講師を招聰するためには旅費手当等の予算の増額の必要を切実に感ずるものであって戸ろ点
文部当局の考慮を要望するものである。

以上の通知通達の類は必ず大臣名もしくは次官名を以てなされることを要

国立大学協会

９、会長及び第一常置委員会委員長当選

矢内原前会長の後任として茅会長が、滝川前第一常置委員会委員長の後任として蝋山委員長が、それぞれ当選就任された。このことについて

昭和一一一十一一一年一月二十一一一日付国大協庶第一六五号をもって、進藤事務局

長より各国立大学長宛通知済みであります。

弘前大学長郡場寛殿御逝去と花輪をささげ哀悼の意を表した。

清水学長殿には、昭和一一一十一一一年一月三十日御逝去、二月八日大学葬が挙行された。当協会は茅会長名にて弔電を、森戸副会長葬儀に参列弔辞

岡山大学長清水多栄殿御逝去

列して弔辞と花輪をささげ．、哀悼の意を表した。

松山学長殿には昭和一一一十一一一年一月一一十七日御逝去、二月四日大学葬が挙行された。当協会としては茅会長名にて弔電を、森戸副会長葬儀に参山ロ大学長松山基範殿御逝去を送り哀悼の意を表した。

群場学長殿には、昭和一一一十二年十二月十五日御逝去、十一一月二十一日
大学葬が挙行された、会長未定の折柄だったので森戸副会長名にて弔電

、

、

（２８）

１０
、

１１

１２

㈲人事参事官より国立大学長に対する通知は、格式の上から言っても甚しく不当でありｎわれわれの憤激するところである。国立大学長宛望する。
昭和一一一十二年十一月二十九日

矢内原忠雄

謬囹

会長

鰯

殿

塾

鯵

右意見書の提出先

謬蕊

松永文部大臣（正）稲田事務次官（正木）緒方大学学術局長（写）田中人事参事官（写）６７８の要望書意見書等の提出については、昭和一一一十一一年十二月九日

爵付国大協庶第一六○号をもって、進藤事務局長から各国立大学長宛に報
告済みであります。

鱸