平成 30 年度事業計画（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日）◎活動計画全体概要 理事長：田中一雄
2 年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックにむけて、日本経済も明るい光を見出しつつあります。このような中、社会を創るインダストリアルデザインの役割も、更に重要性を増しているところであります。当協会は、デザインミュージアム事業、プロダクトデザイン検定事業、調査研究事業、セミナーや体験活動を通じた人材育成事業などを基軸とし、インダストリアルデザインの普及啓発活動を推進しております。30 年度においては、公益社団法人としての社会的価値を更に高めていくことを事業目標といたしました。
具体的には、「ジャパン・デザインミュージアム」設立準備として、デザインの歴史的資料のアーカイブ活動を推進すること。
「インハウス委員会」の活動強化によって、日本の基幹産業である製造業ばかりでなく、「こと産業」とも言えるサービス産業との連携も推進すること。調査・研究事業の成果物であるサンプル帳の海外頒布の本格開始なども重点テーマに挙げております。
これらの事業を通じて JIDA の社会的価値を高め、ひいては日本のインダストリアルデザインの価値を世界に再評価されることにも通じるものと確信しつつ、30 年度も公益活動に邁進してまいります。

■平成 30 年度の活動骨子
・広報活動の強化「JIDA デザインミュージアムからジャパン・デザインミュージアムへ」という目標を実現するために、コンテンツの収集と整理という膨大な作業を含むアーカイブ活動を着実に進める。事業活動の広報としては、ホームページの充実化と SNS を活用した効果的な告知を推進する。

・デザインミュージアム事業
JIDA デザインミュージアム・セレクション事業が 30 年度で第 20 周年を迎える節目の年であることから、20 周年に相応しい内容にするための特別イベント、拡大出版などのための特別措置をおこなう。

・企業内デザイナーとの交流と連携
インハウス委員会では、毎年「インハウス女性デザイナー研究会」による研究活動と発表が行なわれているが、今までの製造業中心の参加から、30 年度はサービス産業にも広げた活動を行なう。サービスデザイン、ソーシャルデザインなど、モノだけではない「コトのデザイン」というデザイン領域の広がりにも対応していく。

・調査・研究事業
スタンダード委員会・キッズデザイン部会は、産総研と東京消防庁との共同研究を継続しており、5 年目に入る 30 年度は、駅や交通機関内における傷害事故を予防するためのソリューション開発もテーマに加えた研究を行なう。スタンダードサン
プル帳は、29 年度後半から中国本土での頒布の足がかりができたことから、30 年度は中国への頒布・普及に尽力する。

・人材育成と教育
プロダクトデザイン検定では、教科書の改訂版を開発中であり、30 年度中に新刊出版に向けた執筆・編集作業がほぼ完了する計画となっている。教育委員会は日本のデザイン系学生だけにとどまらず、海外から留学している学生に対する教育支援情報提供や交流、就職に繋がる支援なども行なう。

・各種セミナー・体験活動事業
デザインの普及啓発及び教育目的のセミナーおよび体験活動事業は、JIDA の活動の柱であり最も大きなボリュームを占めている。30 年度もさらに魅力ある企画の立案に注力し、広く一般にも海外にも門戸を広げた参加者にデザインの価値を訴えていく活動をさらに強化する。

＜センター活動＞●内務委員会 担当理事／委員長：山口正幸

1今年度はデザインミュージアム・セレクション事業の 20 周年記念事業が予定され、事業規模も大きくなることから、より一層の管理強化が必要となる。

＜総務部会＞ 部会長：伊奈史朗
諸規約の見直し：旧社団法人時に制定の残る規約類を重点に見直しを図る。JIDA 基金規程、エリア規程（新規）およびブロック規程（改定）など 部会実施回数：計 5 回（計画）＜財務部会＞ 部会長：山口正幸
財務的には、より一層事務局との連絡と連携を強化し、収支バランスを短スパンで監視していく必要がある。

●広報委員会 担当理事／委員長：藤本英子＜情報部会＞ 部会長：塩田英人
１．公式 Web サイト（http://www.jida.or.jp）のサイトリニューアルと運営。本年度は海外との連携強化と英文の追加を検討。
ショップカートの導入。
２．JIDA の情報発信メディアとしてのWeb マガジンの発行と運営。Web マガジンの活用による、事業サポートのための広告作成。
３．メールマガジンの企画推進と発信運用。
４．JIDA 公式 Facebook を用いた広報活動の動画も含めた活性化。Facebook グループなど、SNS を利用した会員間情報交流メディアの管理運営。
５．JIDA のデジタルアーカイブ作成の継続と推進。
６． Who's who の見直しによる質の向上。

＜出版部会＞ 部会長：藤本英子
１．JIDA アニュアルレポート 2017 年度版の編集と発行。
２．他媒体での JIDA 発信。季刊誌カースタイリング、JIDA ページへの記事提供の継続。
３．会員同士のスムーズな情報交換と顔の見える関係づくりの冊子 Face Letter の継続発行。
●渉外委員会担当理事／委員長：御園秀一

部会長：黄ロビン

1. 「日本著名デザイナーによるデザインセミナー」事業継続(1) H29 年度の継続で、残り 3 回の開催を計画。最終回は 7 月の予定。
(2) 中国内で同様なセミナーの別途開催を検討したい。
2. 「東大阪デザイナーズミートアップ支援事業」2 年度受託
(1) 初年度の結果を受け、2 年度の事業打診あり。受託を目指して検討する。
3.中国 Design Intelligence Award（DIA）協賛事業継続(1)4 回目の DIA 賞協賛事業として、国内デザイン関係者への広報活動と参加要請強化。
(2)2018 年分以上の受賞実績を目標とする。
4.セミナー事業(1)若手デザイナーを中心に出席者が討議に参加するセミナー開催：2017/9 月。計画参加人数：50 名。
(2)海外デザイナーを招いてのフォーラム：実施日（計画）2017/9 月。計画参加人数：50 名。
(3)その他適宜セミナー開催。年度内 3 回開催を計画。
5.企業のお宝拝見シリーズ（企業見学会）第 6 回(1)本年度内に 1 回開催目標。参加予定人数は 40 名
6.海外連携事業(1)中国本土の CIDA（China Industrial Design Association）との連携開始。共同事業の研究。
(2)ADA(Asia Designers Assembly)の将来と新規加入国課題について関係国と検討。
(3)India Design Council との新規事業検討。
(4)WDO（World Design Organization）との連携継続。
(5)2018/4/20-23 開催の The 2nd WIDC 2017 (World Industrial Design Conference)へ田中理事長、黄ロビン2

理事出席。今後の連携について関係者と協議。
●ビジョン委員会 担当理事／委員長：山田晃三
ビジョン委員会の 6 年目がスタートする。初年度計画した 4 視点、一昨年掲げた下記のテーマを引き続き継続し、JIDA ビジョンの構築の最終年度としたい。さらに今年度は、JIDA 活動の課題を背景に、センター組織・委員会構成などの改変に取り組む。あわせて「インダストリアルデザインの定義および職業規範」の明文化を試みる。
「活気ある JIDA」「考える JIDA」「誇りある JIDA」
・JIDA ビジョン委員会は、「サービス」「アウォード」「フォーラム」「ブランド」の 4 視点の推進を核として、さまざまな活動の共通項を、意識的に見いだしていきたい。
・2018 年度の「会員サービス」の観点は、昨年度明らかになった、各地区における JIDA 活動の現状課題を踏まえ、センター組織の新たな見直し、委員会構成など組織改善に取り組みたい。設立から 66 年を迎える JIDA 活動のこれからの基盤構築をめざす。
・JIDA「アウォード」の観点から「JIDA 学生賞」の設置に関して、教育委員会との連携によりその可能性を協議する。すでに地域ブロック単位で活動の実績もあること、地域に根ざした学校教育とのネットワークや運営体制など課題は多い。
・JIDA「フォーラム」においては、これまで「デザイン思考」をテーマに、継続した JIDA フォーラムを開催してきた。次年度からは「インダストリアルデザインのプロフェッショナリズム」をテーマに掲げ、あらためて拡張するデザイン界のなかでの「インダストリアルデザイン」の立ち位置を確認すべく連続でのフォーラムの開催をめざす。
・今年度デザインミュージアム委員会主催の「デザインミュージアム・セレクション」事業が、20 周年を迎える。記念すべきタイミングにおいて記念展覧会を開催し、「JIDA デザインミュージアム」の価値向上とさらなる発展のための基本方針を構築する。
・「インダストリアルデザインの定義および職業規範」の明文化を試みる。
・「ブランド」構築の観点からは引き続き広報委員会との連携のもと、視覚的な JIDA スタイルの構築を基本に、各種広報印刷物、WEB 受発信機能の一元化をめざす。
・JIDA フォーラム「デザインのプロフェッショナリズム」の開催
デザインの概念が広範になるにしたがい、デザイナーの役割そのものの再認識が必要な次代を迎えている。業界別に、また世代を超えた ID 論を連続で展開し、デザインの神髄を探り、デザインの「基層」の再確認をめざす。
（六本木ミッドタウン・デザインハブにて年間 2 回程度を予定）●インハウス委員会 担当理事／委員長：佐藤敏明
・「エモグラフィ」描いて可視化するグラフィックワークショップ（計 2 回）
タムラカイ氏が考案した感情表現記法「エモグラフィ」を使用したワークショップ。
4 月 12 日に Yahoo! Lodge で第 1 回を開催し、下期（9 月）に第 2 回を開催予定。学生・一般参加を強化する意図から、電子決済を採用、申し込み時の手間の削減を図る。
・JIDA インハウス女性デザイナー研究会 第 32 期研究報告会
32 年目を迎え、新たに東京電気が参画。4 月 6 日に三菱電機デザイン研究所において新メンバーを加えたキックオフミーテ
ィングを開催。例年同様、１年間の活動を経て 2019 年 3 月に成果発表会を予定。親の会顔合せ（7 月）、活動（4 月〜3 月）
成果報告会（2 月）・インハウスデザイン紹介
学生を対象にした企業デザイン部門の活動紹介。インハウスデザインの活動に好奇心を与え、自己実現と JIDA 会員増大を狙う。就活期間外（10 月）に開催予定。
・デザインセミナー
インハウスデザイナー啓蒙を目的にしたセミナー＆ワークショップ。デザインプロセス、カーデザイン、デザインマネジメ
ントなど JIDA ギャラリーを利用し小規模に開催。下期に５回予定
・デザインセミナー

3インハウスデザイナー啓蒙を目的にしたセミナー＆ワークショップ。賛助企業施設、業界話題施設などを見学。セレンディ
ピティ＆エクスペリエンスの場を小規模に開催。上期、下期で計２回予定●職能委員会 担当理事：上田幸和＜職能部会＞ 部会長：堀越敏晴

委員長：堀越敏晴

・定例委員会の開催
委員会は、IDer 職能の今日的在り方研究、IDer の役割認知および地位向上、産業としてのデザイン業の事業環境整備を目的とする。今年度はインハウスデザイナーとの交流、デザイン報酬ガイド研究、ウェブによる発信強化等の活動を予定。
・弁理士会との共同研究
創作物の権利化、創作物保護、デザイン契約についての共同研究とセミナー等での発信。
・IDer 業務の今日的課題の研究
事業環境整備のうち、ロイヤルティー型報酬のガイドライン研究。
・関西ブロック職能委員会
デザイナーに必要な知識、スキルの修得。昨年からの継続として、知財検索を各詳細に分けシリーズ化で開催。特に例題をワークショップ形式で検索できるようになる事を目的とする。
若手デザイナーに向けたデザイン事務所経営の勉強会の開催。
・その他
DP ホットラインの運営。D-8 デザイン保護研究会など外部団体との連携。

＜資格部会＞ 部会長：横田英夫
平成 29～30 年度は委員会の設立目的であった職能資格認証制度の再検討とその制度の前段にあたる PD 検定の普及、その事業環境の整備が目標。ただ、資格制度の再検討には相当のリソースが不足するため、しばらくは PD 検定事業の推進による活動基盤の構築が主な活動。
・PD 検定事業
PD 講座・PD 検定の認知度向上、受験者数の 300 名超え（昨年度、262 名）を目標に普及推進を図る。学校向けに「PD 基礎講座」「教科書採用＋PD 検定受験」の提案、地方公共団体に向けた「デザイン普及講座」の提案・・・などの活動。デザイン学会への出展だけでなく、JIDA 学校関係の会員や専門学校への案内･説明の機会を広げる。
・関連出版事業「プロダクトデザイン」（赤本）は出版して８年半（6 刷：1 万 6 千冊）を超え、産業の進化やデザイン業務の変革に対応すべく、内容の見直し、項目の追加･削除などに向け執筆編集委員会を発足、今年度末までに脱稿。
またデザイン業界の環境変化に伴う資格制度の必要性について、他分野の資格制度を把握すると同時に、会員、協会関係者からの意見聴取など情報収集を継続。

●教育委員会 担当理事：黄ロビン

委員長：渡辺 誠

部会長：髙橋 翼

1.ADA(Asia Designers Assembly)国際学生デザインワークショップ（1）2018/8/20 から一週間、韓国で開催。
（2）テーマは「Hi Story」。
（3）日本から 15～20 名参加学生の見込み。
2.留学生交流会（1）留学生支援事業として、情報交換の場を提供。
（2）上半期関東、下半期関西、計 2 回開催する予定。
（3）関東 30 名、関西 25 名の留学生参加を目標。
3.「デザイン現場を知る」企業説明会（1）学生の就職活動を支援するため、賛助会員の企業説明会を開催。
（2）宗旨を賛同する賛助会員を産業別で、毎回 2～4 社で実施。
（3）初年度はまず 2 回開催を目標とする。

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4.全日本学生デザイン会議（1）一般社団法人日本デザイン学会と組んで、次世代リーダーを育成。
（2）各学校教員から核心メンバー学生を推薦。ネット経由で複数の議題を決定。
（3）ネットで議題を一般公開して、全日本の学生が自由に論議。
（4）最後に核心メンバーの学生が論点をまとめて、デザイン会議を開催。
（5）20 校の参加を目標。
5.JIDA 学生賞アウォードの持続推進（1）H29 年度までの諸検討に基づき、今年度は草案を作成する。
（2）学校関係者などのヒヤリングをして修正。
（3）財源や共催者などを探し、具体案を決定。

●スタンダード委員会

担当理事：平川真紀

委員長：金井宏水＜セミナー部会＞ 部会長：大竹美知子
29 年度は予定通り通常勉強会は 4 回開催できたが、1 回は東日本ブロックとの共催だったことから単独では 3 回であった。
30 年度も引き続き同様のペースで実施したいので、3 回の開催計画とする。

＜サンプル部会＞ 部会長：金井宏水
１．
「JIDA STANDARD SAMPLES の販売 58 冊 約 260 万円※30 年度は「4」の先行投資が必要であり、収益を上げるのは困難な年となる。新しい「4」の販売とそれによる相乗効果がどれだけ見込めるか予測しにくいが、中国輸出が見込まれることとカード決済が実現することから 29 年度より売り上げが上がることは間違いないと考える。
２．KIDS DESIGN TOOLS の販売 15 セット 約 40 万円※30 年度は、サンプル帳もキッズツールも中国代理店の状況、カード決済の実施時期など不確定要素に左右され、予測が難しい面があるが、特にキッズデザインツールズの販売には何らかの強化策が必要である。

＜キッズデザイン部会＞ 部会長：久永 文
産総研と消防庁との研究活動
JIDA と産総研、東京消防庁、山中小児科医（セーフキッズジャパン理事長）の 4 者による共同研究活動である“データを活用した創造的事故予防の研究会”は、引き続き 30 年度も 2 か月に 1 回ペースで開催する予定。29 年度から高齢者やスポーツ傷害などにも対象が広がる傾向にあり、今後は部会名称の変更も検討が必要になることも予想される。
●デザインミュージアム委員会 担当理事：入江あずさ 委員長：谷村 秀・デザインミュージアム セレクション 20 周年記念事業
記念展：2019 年 1 月開催 会場：AXIS ギャラリー
図録制作：セレクション Vol.20 図録をハードカバーへ + 記念記事増項
・デザインミュージアム セレクション Vol.20
選定作業：6 月～8 月 図録制作：3 月発行 ＊公益財団法人 石橋財団助成対象事業
１.デザインミュージアム セレクション Vol.20 in Tokyo
同、選定授与式・フォーラム併催 2019 年 1 月開催 会場：AXIS ギャラリー
２．デザインミュージアム セレクション Vol.20 in Nagano
2019 年 3 月開催 会場：ミュゼ蔵 DM1 号館
・デザインミュージアム フェスティバル 2019 2019 年 9 月開催 長野市信州新町にて実施
・デザインミュージアム支援会
デザインミュージアム活動通信及び支援会参加のお願い配信 年 2 回実施
デザインミュージアムセレクション Vol.20 選定授与式にて活動紹介及び支援金依頼

5

平成30年度 収支予算書（公益＋共益）＋法人会計
平成 30年 4月 1日 から 平成 31年 3月 31日まで
平成30年度予算額
１．経常増減の部（１）経常収益
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
準会員受取会費
個人賛助会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
書籍頒布
検定登録料・問題使用料
展示・セミナー会費収入
受託事業による収入
その他の活動収入受取補助金・寄付金等補助金・中科目別記載
寄付金・中科目別記載
繰入金
補助金・中科目別記載
雑収益
受取利息
その他収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
給料・賞与・手当
雑給
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
会議費/会場費
印刷製本費
出展料・参加費
材 料 費
諸 謝 金
委 託 費
什器・備品購入費
事務用消耗品費
水道光熱費
賃 借 料
団体諸会費
懇親会費
租税公課
雑費
管理費
給料・賞与・手当
雑給
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
会 議 費
印刷製本費
出展料・参加費
材 料 費
諸 謝 金
委 託 費
什器・備品購入費
事務用消耗品費
水道光熱費
賃 借 料
団体諸会費
懇親会費
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用
周年積立費
経常外費用
退職引当
経常外費用
計
当期経常外増減額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

660,000
660,000
25,088,000
15,300,000
72,000216,000
9,500,000
23,424,000
3,800,000
1,500,000
12,198,000
4,400,000
1,526,000
7,800,000
6,500,000
1,300,000
101,000
1,000
100,000
57,073,000
51,688,000
9,000,000
1,879,000
1,148,000
5,211,000
1,384,000
1,272,000
6,379,000
3,190,000
3,136,000
4,239,000
3,485,000
370,000
532,000
1,918,000
5,609,000
835,000
992,000
617,000
492,000
4,662,000
1,300,000
400,000
166,000
560,000
150,0000
180,000
00
50,000162,000
0
80,000350,000
1,100,000000
164,000
56,350,000
723,000

400,000
313,600
713,600-713,600
9,400
5,000,000
5,009,400(単位：円）

備考30,000×20名,3,000×20名(学生会員)
36,000×390、12,000×105名、(+20名新規､10名退会、4名準会員から移行)
18,000×4名
18,000×12名（2名+10名準会員から）50,000×190口（92社）、+5社-2社