国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2019 年 9 月 26 日

ベネズエラの最新動向（8 月～9 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
ベネズエラ軍、コロンビアとの国境付近で大規模な軍事演習を実施
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2.

ベネズエラ軍は 9 月 10 日に、コロンビアとの国境付近で大規模な軍事演習を開始。今回の軍事演習には 15 万人の兵士が参加し、9 月 29 日まで続けられた。コロンビア・ドゥケ大統領が、「マドゥーロ政権が左翼ゲリラ組織 FARC を支援している」と主張し、両国間の緊張が高まったことも、マドゥーロ政権が今回の軍事演習に踏み切った要因の一つ。
コロンビアでは、FARC 元幹部が 8 月 29 日にコロンビア政府との和平合意を破棄し武装闘争に復帰することを宣言しており、ゲリラ組織の活動が盛んな国境付近では治安リスクが高まっている。また、マドゥーロ政権が FARC 元メンバーをベネズエラ領土にかくまっているとの見方もある。
アナリストは、FARC 元幹部がコロンビア政府との武装闘争に復帰したことをきっかけとして、米国の支援を受けたドゥケ政権がベネズエラに軍隊を投入することに、マドゥーロ大統領が強い懸念を抱いていると指摘。一方で、ドゥケ政権は、FARC を巡る問題に絡めて、ベネズエラに攻撃を仕掛けるつもりはないと強調している。

グアイド派、与野党対話が決裂と発表＝一方、マドゥーロ政権は野党穏健派との政治協定に合意
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グアイド暫定大統領は 9 月 15 日にツイッターを通じて、ノルウェー仲介による与野党対話が決裂したと発表。グアイド氏は、「マドゥーロ大統領が対話の継続を 40 日以上に亘り放棄した」と非難し、国内外からマドゥーロ政権への圧力を強めるよう呼び掛けた。
同対話は、ノルウェーの首都オスロやカリブ海のバルバドスで断続的に続けられてきたが、米国の支持を得られず頓挫した格好。米国は、マドゥーロ政権への経済制裁を今後も継続すると見られるが、経済制裁による人道危機の深刻化も批判対象となっており、米国の経済制裁を支持するグアイド派への国民の不満も高まっている。
他方、マドゥーロ政権は 9 月 16 日に、野党穏健派との政治協定に合意したと発表1。また、一部の野党派閥はマドゥーロ政権との対話は続いていると主張しており、野党内派閥による対立は鮮明となっている。
9 月 17 日には、ベネズエラ当局が、今年 4 月 30 日のグアイド派による「クーデター未遂」に関与したとして拘束されていた野党指導者の Zambrano 国民議会副議長を解放。ベネズエラ検事総長は、マドゥーロ政権と野党穏健派が政治協定に合意したことを受けて、マドゥーロ政権が最高裁に

1 野党穏健派の中には、Henri Falcon 氏や Javier Bertucci 氏が含まれており、2018 年の大統領選挙では Falcon 氏が約200 万票、Bertucci 氏が約 100 万票を獲得する等、野党勢力内では一定の影響力を持っている。

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II.
1.

外交
トランプ米大統領、ボルトン米大統領補佐官を解任＝ポンペオ米国務長官が外交政策を指揮へ▪

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2.

Zambrano 氏の解放を要請していたと説明。また、マドゥーロ政権は、今後も野党政治犯を解放する意向を示している。
一方で、グアイド派は、マドゥーロ政権が野党政治犯を解放したのは国内外からの圧力に屈したためと主張し、マドゥーロ政権と野党穏健派の政治協定を拒絶するとの声明も出している。
アナリストは、マドゥーロ政権との対話を続けるかを巡っては、野党勢力内で対立が続いているが、野党穏健派による融和的アプローチが優勢になりつつあると指摘。また、こうした状況の中、当面はマドゥーロ大統領が退陣に追い込まれる可能性は低いと予想している。

トランプ米大統領は 9 月 10 日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任したとツイッターで発表。ベネズエラ、北朝鮮、イラン、ロシアとの外交政策で強硬路線を主張するボルトン氏は在任中、穏健姿勢に傾くトランプ大統領としばしば意見対立を引き起こし、米国の外交政策が幾度も後退したとされる。
トランプ米大統領は 9 月 18 日には、ボルトン氏の後任として、国務省のオブライエン人質問題担当特使を任命すると発表2。オブライエン氏は今後、ベネズエラ、イラン、北朝鮮、ロシア、中国等との外交課題に取り組むことになるが、強硬派のボルトン氏が解任されたことで、ベネズエラや北朝鮮では対話路線が進むとの見方も出ている。また、オブライエン氏の上司で同氏の起用を後押ししたとされるポンペオ米国務長官の政権内での発言力が拡大するとの見方もある。
今後の対ベネズエラ政策は、ポンペオ米国務長官やオブライエン氏の他に、同じく米国務省のエイブラムス・ベネズエラ担当特使が主導し、経済制裁を維持しつつ対話も求めるというトランプ米政権の従来の外交方針が続けられるとみられている。また、ボルトン氏が示唆していたベネズエラへの軍事介入の可能性はなくなったとの見方が一般的。

マドゥーロ大統領、ロシアを訪問しプーチン大統領との首脳会談を実施▪

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マドゥーロ大統領は 9 月 23 日にロシアの首都モスクワを訪問し、プーチン大統領との首脳会談を実施。9 月 25 日に行われた首脳会談でプーチン大統領は、マドゥーロ政権への支持を改めて伝え、マドゥーロ政権が進める野党穏健派との与野党対話を支持する方針も表明した。
他方、プーチン大統領は今回の首脳会談で、形式的にマドゥーロ政権への支援を行う意向を示すも、具体的な追加の資金援助については合意せず、ロシアのペスコフ大統領報道官も、「両首脳は外交問題について意見交換を行ったが、協力協定の署名式は行われていない」とコメントしている。
マドゥーロ大統領はロシア出発前に、「協力関係を一層強化するために新たな道を模索する」とコメントし、ロシアに対して追加の財政支援を要請する方針を示唆していたが、ロシアから資金援助に関する具体的な合意を取り付けることはできなかったとみられている。

2 トランプ米政権下の大統領補佐官（国家安全保障担当）はオブライエン氏で 4 人目。

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III.
1.

石油その他の資源セクター
ICSID、石油事業の国有化を巡る訴訟で、ベネズエラ政府に命じた補償金の支払いを引き下げ▪

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投資紛争解決国際センター（ICSID）は 8 月 29 日、ベネズエラ政府が米石油大手 ConocoPhillips の石油開発事業を接収した訴訟について、今年 3 月にベネズエラ政府に命じた 87 億ドルの補償金の支払いを 85 億ドルに引き下げる判断を下した。
ベネズエラ政府は 2007 年に、ConocoPhillips 社がオリノコ重油地帯で手掛けていた重質原油開発事業「Hamaca」や J/V 事業「PetroZuata」を接収。これに対して、ConocoPhillips 社は 170 億ドルの補償金の支払いを求めて ICSID や国際商工会議所（ICC）に提訴していた。2018 年 4 月には、ICCが PDVSA と子会社 2 社に対して、ConocoPhillips 社への補償金 20.4 億ドルの支払いを命じる判断を下している。
ConocoPhillips 社の広報担当者は「今回の決定に異議申し立ては行わない」とし、「補償金を全額かつ公正に回収するために必要な法的手段を取る決意に変わりはない」とコメント。他方、ベネズエ
ラの海外資産の保護を優先させる方針を示すグアイド暫定政権は、「今回の判決により補償金の支払い額を約 2 億ドル削減させた」と主張しているが、実際には PDVSA の米子会社 CITGO が差し押さえの標的なることを懸念しており、同時に ICSID に対して補償金の支払い命令を取り消すよう申し立てている。こうした状況の中、ConocoPhillips 社による資金回収プロセスは長期化するとの見方が強い。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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