報告第１号

令和５年度 事業報告書

自至

令和５年４月 １日
令 和 ６ 年 ３ 月 31 日

【公益目的事業１】宅地建物取引業の運営適正化を図る事業

１ ． 消 費 者 に対 する不 動 産 無 料 相 談 所 の設 置 に関 する事 業
消費者に対する無料相談所の開設（担当 － 綱紀苦情委員会）① 県下３会場において定期無料相談所を開設し、消費者の相談に対応しました。
② ７月 16 日(日)、県下４会場で大規模相談会を開催しました。
③ 消費者に対するＰＲを、インターネット・テレビ・新聞等を利用して行いました。
④ 令和５年度における消費者よりの相談内容は、以下のとおりです。
相

談

内

容

件数

１

業者に関する相談

４８

２

契約に関する相談

４０

３

物件に関する相談

９６

４

報酬に関する相談

５

５

借地借家に関する相談

３７

６

手付金に関する相談

３

７

税金に関する相談０

８

ローンに関する相談

０９

登記に関する相談

０10

業法・民法に関する相談

11

建築（建基法含）に関する相談

１12

価格等に関する相談３

13

国土法・都計法等に関する相談

０

14

アパートの入居退去・原状回復

３７

15

その他

２８
合

１６

計

（会員皆様よりの相談事項については、件数に入っておりません）

5
－1－

３１４

２ ． 綱 紀 苦 情 委 員 会 の設 置 に関 する事 業
消費者よりの苦情申出の対応（担当 － 綱紀苦情委員会）① 委員会を年４回、各支部での聴聞会を 15 回開催し、消費者よりの苦情申出に、迅速に対処しました。
② 本年度(公社)全宅保証新潟本部の弁済業務委員会に、弁済の認証申出を３件致しました。そのうち１件は認証拒否となり２件は結果待ちです。

３ ． 宅 地 建 物 取 引 にかかる無 料 の研 修 事 業 の実 施 に関 する事 業（１）研 修 会 の 開 催（ 担当 － 指導研修委員会)

宅建業に必要な不動産関連法令の知識・習得をはかり、多様化する消費者ニーズへの対応の向上につとめました。
県本部主催研修会は一般消費者にも公開し、一般消費者が来場されました。県本部主催研修会は Web で配信しました。
① 県本部主催の業務研修会の開催
1)年３回、宅建業を行うにあたり必要な研修テーマを設定し、開催致しました。
2)令和４年度に開催した県本部主催の研修会に、すべて出席された会員87
社に、研修の成果を消費者にＰＲするため、受講優良会員ステッカーを贈呈致しました。
② 県本部・支部合同研修会の開催
1)県本部・支部合同研修会を開催致しました。
2)各支部の開催状況は参考資料６をご参照願います。
③ 消費者セミナーの開催
12 月 12 日(火)、消費者に対するセミナーを開催し、協会の無料相談事業・ハト
マークサイト・空家等対策特措法の紹介及び不動産無料相談を行いました。
その後、二所ノ関親方（元横綱 稀勢の里）の講演会を行いました。
（２）新 規 免 許 業 者 研 修 会 の 開 催 （ 担当 － 指導研修委員会)① 新入会員研修会の開催
1)12 月 15 日(金)、新規開業者を対象とした新入会員研修会を開催し、新規開業者の実務能力の向上とトラブル防止について研修致しました。
2)受講された会員皆様に、「修了証書」を贈呈致しました。
② 開業支援事業
新規開業希望者並びに開業間もない会員皆様に対して、開業支援セミナーを５回開催し合計で 21 組 22 名の参加があり、中小企業に対する貸付制度や開業に関して個別相談を行いました。

４ ． 消 費 者 に便 利 でわかりやすい不 動 産 流 通 市 場 の提 供 に関 する事 業（１）不動産フェアの開催（担当 － 提携業務委員会）① ９月 23 日(土)「不動産の日」を中心に、県内 15 会場において不動産フェアを開催し、協会事業等を地域社会にＰＲ致しました。
6－2－

会場では不動産・空き家・ローンに関する無料相談に応じました。
また、物件パネルの展示や新聞折込みに物件を掲載し情報提供致しました。
② 国土交通省、新潟県、新潟日報社の「後援」名義使用許可をいただき、開催致しました。
③ 支部において、消費者に土地住宅税制の冊子「あなたの不動産税金は」を配布し、土地住宅税制に対する理解を得ました。
（２）｢ハトマークサイト新潟｣を通して、消費者に不動産物件の情報提供を円滑に行いました。
新潟県内のすべての高等学校に、就職・進学の際に｢ハトマークサイト｣を利用してアパート・マンションの賃貸情報を入手できる旨の案内を送付致しました。
（３）若年層における社会生活の啓発事業① 新潟県内のすべての高等学校に、「はじめての一人暮らしガイドブック」を送付致しました。
② 新潟県内のすべての大学・短大に、日本での賃貸住宅を借りる際の｢部屋探し｣から｢契約｣｢入居中の規則｣｢緊急災害への備え｣などをまとめ、生活習慣の違う国の方にも理解しやすいよう、イラストや分かりやすい文書を用いて５カ国語(日本
語、英語、中国語、ハングル、ベトナム語)で説明した｢部屋を借りる人のためのガイドブック」を送付致しました。
（４）国土交通大臣指定流通機構（レインズ）、ハトマークサイト新潟の円滑な運営① 令和４年度より、ハトマークサイトとハトサポが統合したハトサポＢＢが運用され、利用促進をはかりました。そのことにより、消費者への利便性が良くなりました。
② 指定流通機構（レインズ）とハトマークサイト、ハトサポＷＥＢ書式への物件デー
タが連動するようになりました。
③ 会員皆様よりご依頼を受け、｢ハトサポＢＢよりハトマークサイト新潟・レインズ」への物件登録の代行を行いました。

５ ． 宅 地 建 物 取 引 士 証 交 付 業 務 に関 する事 業（担当 － 法定業務委員会）

宅地建物取引士法定講習会の実施① 昭和56年４月１日より、新潟県との間で業務委託契約書に調印し、以後、毎年円滑に実施致しております。
② 令和５年度宅地建物取引士法定講習会（座学講習）を、新潟市で４回・長岡市で２回の計６回開催致しました。受講者は他県登録者を含み618名でした。
ＷＥＢ法定講習会を26回実施しました。受講者は363名でした。
③ 宅地建物取引士証交付業務（交付申請書の受付、取引士証の交付及び作成の一部、その他付随する事務）を行いました。
④ 令和６年３月より、宅地建物取引士法定講習会の申込み・受付業務、宅建士証の発行作業の正確性及び効率化を進めるため、宅建システムを導入致しました。
7－3－

６ ． 行 政 等 における法 令 の制 定 、改 正 、通 達 等 の広 報 事 業（１）会報「宅建にいがた」に掲載し、会員皆様に周知した事項は以下のとおりです。
〇内閣府
R5. 8.15
重要土地等調査法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定について〇新潟県総務部県民生活課
R5. 4.15
令和５年「春の全国交通安全運動」について〇新潟県土木部都市局建築住宅課
R5. 8.15
南魚沼市 水害ハザードマップの変更について〇新潟労働局
R5. 5.15
R5.11.15
R5.12.15

令和５年「Stop！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
しごとより、いのち。
雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の一部改正について〇新潟県防災局防災企画課
R5. 6.15
新潟市の一部地域における津波災害警戒区域の指定に伴う重要事項説明について〇新潟県福祉保健部感染症対策・薬務課
R5. 4.15
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における指定薬物及び医療等の用途を定める省令の一部改正について
R5. 8.15
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における指定薬物及び医療等の用途を定める省令の一部改正について〇新潟県福祉保健部
R5. 7.15
新潟県薬物の濫用の防止に関する条例第16条第１項に規定する知事指定薬物の新規指定について
R5. 9.15
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に規定する指定薬物及び同法第76条の４に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正について
R5. 9.15
新潟県薬物の濫用の防止に関する条例第16条第１項に規定する知事指定薬物の新規指定について
R5.11.15
新潟県薬物の濫用の防止に関する条例第16条第１項に規定する知事指定薬物の新規指定について
R5.11.15
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に規定する指定薬物及び同法第76条の４に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正について
R6. 1.15
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に規定する指定薬物及び同法第76条の４に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正について
8－4－

R6. 2.15

新潟県薬物の濫用の防止に関する条例第16条第１項に規定する知事指定薬物の新規指定について〇新潟市都市政策部まちづくり推進課
R6. 2.15
新潟市景観計画特別区域「信濃川本川大橋下流沿岸地区」等の一部変更について〇長岡市土木部下水道課
R5. 9.15
公共汚水ますの設置申請等について
R5.10.15
中之島地域における公共ますの設置基準の適用について〇(公社)全宅連
R5. 4.15
農地転用許可制度について
R5. 4.15
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方等の改正にについてR5. 4.15
外国為替及び外国貿易法第55条の３に基づく「本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書」について
R5. 4.15
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
R5. 4.15
個人データ漏えいに係る対応について
R5. 4.15
犯罪収益移転防止法に係る義務の確実な履行について
R5. 5.15「弁護士による宅建業に係る無料電話法律相談」の受付方法変更についてR5. 5.15
ハトサポ申込と保険会社（宅建ファミリー共済）のデータ連携の開始についてR5. 6.15
宅地造成等規則法の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等の一部改正について
R5. 7.15
第211回通常国会(令和５年１月23日～６月21日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律R5. 8.15
全宅連策定事業用賃貸借契約書書式の追記について
R5.10.15
空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得3,000万円特別控除)についてR5.10.15
旧住宅金融公庫融資賃貸借住宅の賃貸契約に係る制限事項について
R5.10.15
建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度について
R5.10.15
反社データベース照会システムの運用変更について
R5.11.15
レインズにおける建築物省エネ性能表示及び不動産ＩＤに関する任意入力
項目の追加について
R6. 1.15
法令改正のお知らせ
R6. 1.15
ＬＰガスの取引適正化に関する情報提供窓口の開設について
R6. 1.15
インボイス制度に関する周知について
R6. 1.15
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律施行及び空き家所有者情報の外部提供等に関するガイドライン(令和５年12月版)の公表
について
9
－5－

R6. 2.15

R6. 2.15
R6. 3.15
R6. 3.15

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について
不動産実務セミナー2024 動画配信開始のお知らせ
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について〇日本司法支援センター(法テラス)新潟地方事務所
R5.10.15
新潟県外国人総合相談センターで法テラス新潟の定期相談会を開催します〇(公財)不動産流通推進センター
R5. 8.15
令和５年度不動産コンサルティング技能試験の実施について
R5. 8.15
第11回「不動産流通実務検定“スコア”」の実施について
R5.12.15
令和５年度不動産コンサルティング技能試験 実施結果
R6. 2.15
令和６年度不動産コンサルティング技能試験 実施概要の公表について
R6. 3.15「フォローアップカレッジ2024」会員募集開始のお知らせ〇(一財)不動産適正取引推進機構
R6. 2.15
令和６年度宅地建物取引士資格試験の申込期間が変更になりますR6. 3.15
令和６年度宅地建物取引士資格試験の申込期間について〇(一社)全国賃貸不動産管理業協会
R5. 4.15
入会のご案内R5. 5.15
入会のご案内R5. 5.15
賃貸不動産経営管理士講習を開催しますR5. 6.15
賃貸不動産経営管理士講習を開催しますR5. 6.15
入会のご案内R5. 7.15
入会のご案内R5. 8.15
新規会員募集！
R5. 9.15
賃貸不動産経営管理士講習を実施
R5. 9.15
新規会員募集！
R5.10.15
新規会員募集！
R5.11.15
新規会員募集！
R5.12.15
新規会員募集！
R6. 1.15
新規会員募集！
R6. 2.15
新規会員募集！
R6. 3.15
新規会員募集！
〇新潟県労働金庫
R6. 3.15
情報サイト「住まいるぺ～じ」閉鎖のお知らせ

10－6－

〇(株)ＩＮＰＥＸ・(株)ＩＮＰＥＸパイプライン
R5. 4.15
ガスパイプライン事故防止のお願い（２）会報「宅建にいがた」にチラシ等を同封し、会員皆様に周知した事項は以下のとおりです。
〇国土交通省R5.10.15
一定面積以上の土地取引には届出が必要です！
〇内閣府
R5. 7.15
R5. 8.15
R5. 8.15〇新潟県
R5. 6.15

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
内閣よりお知らせ
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律

ＩＴ企業誘致拠点整備促進事業補助金〇新潟県福祉保健部高齢福祉保健課
R5. 8.15「ご近所の高齢者をみんなで温かく見守りましょう！」〇新潟県防災局消防課
R5. 7.15
共同住宅における消防用設備等の点検報告の実施及び住宅用火災警報器の適切な維持管理について〇新潟県居住支援協議会
R5. 4.15
新潟県居住支援協議会通信№８
R5. 8.15
新潟県居住支援協議会通信№８〇新潟保護観察所・NPO法人身寄りなし問題研究会
R5.12.15
更生保護研修～居住支援の現場で起きていること～〇新潟市
R5. 4.15
R5. 5.15
R5. 9.15
R5.12.15
R6. 2.15〇三条市
R5. 6.15

令和５年度新潟市空き家活用推進事業補助金・健幸すまいリフォーム助成事業
低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置について
新潟市開発行為の申請等に必要な書類等の変更について
水道管の凍結対策
中央区役所にて臨時窓口開設

三条市は新婚夫婦等のみなさんの住宅取得を支援します
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－7－

〇長岡市
R5. 4.15〃
R5. 6.15

令和５年度長岡市まちなか居住区域空き家移住定住促進事業補助金のお知らせ
長岡市空き家バンク登録・成約促進事業補助金のお知らせ
低未利用土地等を解消する事業者を応援します！

〇長岡地域土地開発公社
R5. 5.15
長岡地域土地開発公社「分譲地紹介制度のご案内」の送付について〇上越地区地籍調査推進委員会事務局
R6. 2.15
講演会の案内〇税務署
R6. 1.15

さぁ自宅でｅ-Ｔａｘ！
便利！

確定申告はマイナンバー×ｅ-Ｔａｘでさらに〇(公社)全宅連
R5. 9.15
宅建士向け「指定講習」のご案内
R6. 1.15
令和６年度税制改正大綱のポイント

ＴＨＥ

ＮＥＸＴ

ＣＨＡＮＧＥ〇(公財)新潟県暴力追放運動推進センター
R5. 8.15
暴追にいがた№64
R6. 2.15
暴追にいがた№65〇(公財)不動産流通推進センター
R5. 7.15
令和５年度不動産コンサルティング技能試験
R6. 3.15
フォローアップカレッジ2024〇(公社)新潟県不動産鑑定士協会
R5. 6.15
第18回(令和５年７月１日時点)・新潟県内の不動産市場動向に関するアン
ケート調査
R5. 8.15
地価調査基準地案内図（令和５年７月１日価格時点）の斡旋について
R5.12.15
第19回(令和６年１月１日時点)・新潟県内の不動産市場動向に関するアン
ケート調査
R6. 2.15
地価調査基準地案内図（令和６年１月１日価格時点）の斡旋について〇新潟県司法書士会
R5. 9.15「相続登記義務化セミナー」のご案内〇(一社)全国賃貸不動産管理業協会
R5. 5.15
賃貸不動産経営管理士講習2023

12－8－

〇(一財)大蔵財務協会
R5. 4.15
令和５年分「路線価図・評価倍率表」発刊のご案内並びに斡旋について（割引価格のご案内）〇(一財)にいがた住宅センター
R5. 5.15
建築物の定期健康診断〇(一社)Ｉ have a dreamR5.10.15
障がい者の短時間就労のご提案について〇全宅住宅ローン(株)R5. 4.15
全宅住宅ローン「フラット35・フラット50」〇ＵＧＲコーポレーション(株)R5. 4.15
土地も検査が必要な時代です〇三共消毒(株)R5. 5.15
シロアリ消毒から解体工事までサポートいたします〇(株)宅建ファミリー共済
R5. 4.15
代理店募集のご案内
R5. 7.15
代理店募集のご案内
R5.11.15
代理店募集のご案内〇損保ジャパン(株)R5. 5.15
宅建賠のご案内〇あいおいニッセイ同和損保保険(株)R5.12.15
宅地建物取引業賠償責任保険制度〇新日本法規出版(株)R5. 5.15
斡旋書籍紹介R5.11.15
斡旋書籍紹介R6. 3.15
斡旋書籍紹介〇ハウスコムテクノロジーズ(株)R5. 4.15
間取り図面作成代行サービス〇(株)アーネット
R5. 5.15
滞納家賃のお悩みをサポート〇(株)大成出版社
R5. 7.15
斡旋書籍紹介13－9－

〇(株)テルベル
R5. 4.15
宅配ボックスの紹介
R5. 5.15
他物件との差別化には設備リースがカギ〇(株)ピーシーコネクト
R5. 5.15
間取りクラウド・ひな形Ｂａｎｋ21推奨ソフトウェア（３）ポスターを掲示するなどしてＰＲに協力した事項は以下とおりです。
〇国土交通省R5. 9.12「住生活月間」周知用ポスター掲示〇新潟県土木部都市局建築住宅課
R5. 9. 8「令和５年度違反建築防止週間」周知用ポスター掲示
R5. 9.11「令和５年度住生活月間」周知用ポスター・パンフレット掲示
R5. 9.29「にいがた空き家セミナー」開催に係る周知ポスター・チラシ掲示
R5.10.22「土地月間」周知用ポスター掲示〇新潟県福祉保健部高齢福祉保健課
R5. 8.17「ご近所の高齢者をみんなで温かく見守りましょう！」ポスター掲示〇新潟県総務部県民生活課
R5. 7. 3「安全運転・チャレンジ100」参加申込書の設置〇新潟県知事政策局国際課
R5.10. 6「忘れるな拉致県民集会」開催案内ポスター・チラシ掲示〇新潟税務署R6. 1.15「確定申告」広報用ポスター掲示〇新潟労働局
R5.12. 7「冬季無災害運動推進中」リーフレット・ポスター掲示〇新発田市
R5. 4.20

新発田に住みませんか？

チラシ・ポスター掲示〇新潟県交通安全対策連絡協議会
R5. 4.10
令和５年度「春の交通安全運動」周知用ポスター掲示
R5. 7. 5「夏の交通事故防止運動」周知用ポスター掲示
R5. 8.30「秋の全国交通安全運動」周知用ポスター掲示
R5. 9. 6「高齢者交通事故防止運動」周知用ポスター掲示
R5.11.15「冬の交通事故防止運動」周知用ポスター掲示
R5.11.29「飲酒運転ゼロ３つの約束！」周知用ポスター掲示
14－ 10 －

R6. 2.15
R6. 3.15「自転車乗車用ヘルメット着用推進」周知用ポスター掲示
令和６年「春の全国交通安全運動」周知用ポスター・チラシ掲示〇新潟県司法書士会
R5. 9.12「相続登記義務化セミナー」開催の周知〇新潟県行政書士会
R5. 7.21
行政書士試験ポスター掲示
R5. 9. 4
行政書士制度周知啓発用ポスター掲示〇(公社)全宅連・全宅保証
R5. 4.25
消費者セミナー2023「実家じまいＳＴＯＲＹ」周知用ポスター掲示〇(公財)マンション管理センター
R5. 7. 5「令和５年度マンション管理士試験」ポスター掲示〇(一社)賃貸不動産経営管理士協議会
R5. 6.21
賃貸不動産経営管理士試験ポスター掲示

15－ 11 －

【公益目的事業２】 各種団体と連携してより良い地域社会を形成するための地域貢献事業
１．新潟県との｢災害時における民間賃貸住宅の媒介に関する協定書｣にもとづく事業
新潟県との災害協定（担当 － 提携業務委員会）
新潟県よりスタートした事業は、全国的な展開をみせ、45 都道府県で調印されました。
平時においては、制度の周知をはかるため会員皆様に、「宅建にいがた」等を通して、ＰＲ致しました。
災害協定の経過
1)平成10年５月１日、新潟県との間で、本会は全国で初めての『災害時における民間賃
貸住宅の媒介に関する協定書』(新潟県土木部都市局建築住宅課)に調印致しました。
平成19年12月５日には、改定の協定書(新潟県土木部都市局都市政策課)に調印致しました。
2)この災害協定は、平成７年１月17日に発生した阪神淡路大震災を教訓に、また、新潟地震（昭和39年６月16日発生）の経験にもとづき、新潟県の冬の厳しい気象条件を考慮した、被災者の避難所生活等への支援としてスタート致しました。
民間のアパート、マンション等を迅速に、かつ媒介報酬を無報酬で提供することが、災害時における宅建業界の社会的使命であるとの会員業者共通の認識にもとづき、新潟県に政策提言し、発足致しました。
東日本大震災の発生に対する対応
新潟県借上げ住宅の事務処理業務委託の要請があり、平成24年４月１日より事務処理
業務を継続して行っております。（令和６年３月31日現在 15件）
令和４年８月３日からの大雨の発生に対する対応
新潟県借上げ住宅の事務処理業務委託の要請があり、令和４年８月23日より、18件の事務処理業務を行いました。令和６年３月31日現在、３件を継続して行っております。
なお、会員各位より、提供いただいた物件数は36件でした。
令和６年能登半島地震の発生に対する対応
新潟市より借上げ住宅の事務処理業務委託の要請があり、令和６年３月31日現在、181
件の事務処理業務を行っております。新潟県からは損害保険の事務処理業務委託を行っております。

16－ 12 －

２．新潟県との｢県有地の売払いに関する情報提供及び媒介についての協定書｣にもとづく事業
県有地の売払いに協力致しました（担当 － 提携業務委員会）
新潟県との「県有地の売払いに関する情報提供及び媒介についての協定書」（平成17年７月12日調印）にもとづいて、県有地の売払い情報の提供に協力致しました。

３．新潟県との「民間賃貸住宅に居住する高齢者の見守りに関する覚書」にもとづく事業
高齢者の見守りに関する協定（担当 － 提携業務委員会）①新潟県では、全国の都道府県で初めて、平成 21 年２月より毎年２月・９月を｢高齢者見守り強化月間」と定め、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指しております。
②本会は、新潟県の「高齢者見守り強化月間」の制定に対し新潟県福祉保健部作成のチラシを会員皆様に配布するとともに、のぼりを立てて県行政に協力致しました。
③この高齢者の見守り体制は、平成 19 年 10 月 31 日、新潟県との間で、全国で初めて｢民間賃貸住宅に居住する高齢者の見守りに関する覚書｣を締結したことにもとづくものです。
④毎月、会報｢宅建にいがた｣を通して、会員皆様に制度を周知致しました。
会員皆様の優しい心配りで、我が国の戦後の復興から今日の世界に誇る豊かな国を形成された、高齢者の方々の見守りをお願い致します。本会は、平成 19 年 10 月 31 日、新潟県との間で、全国に先駆けて「民間賃貸住宅に居住する高齢者の見守りに関する覚書」の締結を致しております。

４．新潟県との｢交流・定住促進のための不動産取引相談等に関する協定書｣（担当 － 提携業務委員会）にもとづく事業(１)｢交流・定住促進のための不動産取引相談等に関する協定書」(平成 20 年３月 18 日調印）にもとづき事業を推進し、行政との空き家に関する協定を締結致しました。
平成 30 年３月 12 日、組織名称変更により協定書の一部を変更しました。
(２)新潟県が主催する「にいがたＵ・Ｉターンフェア 2023」に参加致しました。
(３)行政が行う移住・空き家等の会議に参加し、協力致しました。

５．公共事業代替地業務に関する事業(１)公共事業
公共事業代替地業務① 新潟県提携業務連絡協議会を開催致しました。
ァ.令和５年９月 27 日(水) 中越・上越地区
ィ.令和５年９月 29 日(金) 新潟・下越地区
17－ 13 －（担当 － 提携業務委員会）

② 公共事業代替地業務の実績（初年度からの累計）---本年度の実績はありません。
ァ.媒介報酬額の累計
61,302,205 円
ィ.本会の管理手数料の累計
2,940,605 円

６．新潟県交通安全対策連絡協議会の会員としての事業
新潟県交通安全対策連絡協議会の会員として、事業に協力致しました。

７．新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進協議会の会員としての（担当 － 提携業務委員会）
事業(１)新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進協議会の事業に協力致しました。
(２)安全・安心推進協議会ニュースの周知依頼については、会報「宅建にいがた」に掲載
して、会員皆様に周知致しました。

８．新潟県警察本部との「こども 110 番の店に関する覚書」にもとづく事業（担当 － 提携業務委員会）
新潟県警察本部との「こども 110 番の店に関する覚書」（平成 18 年６月 23 日調印）にもとづき、会員皆様の事業所のある地域社会において活動致しました。

９．新潟県警察本部との｢安全で安心なまちづくりに関する覚書｣にもとづく（担当 － 提携業務委員会）
事業
犯罪のない「安全で安心なまちづくりに関する覚書｣（平成 23 年 10 月 14 日調印）にもとづき、防犯活動に協力致しました。

10．県内 12 税務署との資産税協議会に関する事業
新潟県資産税協議会の事業を推進①昭和 62 年 11 月 17 日、新潟税務署において新潟県資産税納税協議会が設立され、税知識の普及と納税道義の高揚をはかることを目的として県下 13 税務署すべてにおいて構成団体の支部単位の協議会を設立致しました。現在は、12 税務署で活動しております。
②本会と新潟県司法書士会、新潟県土地家屋調査士会で構成されています。
③今年も土地住宅税制について解説した冊子「あなたの不動産税金は」を会員皆様に配布し、税知識の普及をはかりました。
④税務署単位で研修会を開催致しました。
⑤新潟税務署より、オンラインによる確定申告について広報依頼があり、チラシを会
員皆様に配付し、周知致しました。

18－ 14 －

11．行政との｢企業立地に伴う不動産の情報提供に関する協定書｣にもとづく（担当 － 提携業務委員会）
事業
新潟市と｢企業立地に伴う不動産の情報提供に関する協定書｣(平成 18 年５月１日調印)にもとづき、不動産情報の提供を行いました。

12．行政との生活保護申請者に対する賃貸住宅の斡旋に関する事業（担当 － 提携業務委員会）（１）生活保護申請者への住居の斡旋
住居が決まらなければ生活保護の受給ができないため、新潟支部・長岡支部では、生活保護申請者へ保証人不要で賃貸住宅の情報提供を行いました。また、新潟市においては、生活保護費から家賃のうち住宅費を直接支払う代理納付制度も行われております。斡旋件数は参考資料７参照（２）精神障害者の自立を支援
本会では、平成20年12月８日、長岡支部と新潟県立精神医療センターとの間で｢アパート等賃貸物件の紹介情報提供に関する覚書｣を締結致しました。この覚書は、県
立精神医療センターが患者に対して行う自立支援活動において、患者が入居するための賃貸物件情報の提供に関し、支部の会員皆様に広報活動を行うことにより、患者の自立を支援するものです。

13．新潟県及び市町村と提携した空き家相談に関する事業（担当 － 提携業務委員会）①空き家相談事業のホームページの運営を行いました。
②行政より依頼があり、相談員を派遣致しました。
新潟市、長岡市、五泉市、聖籠町③県本部・各支部において、空き家に関する相談を行いました。
④市町村との空き家バンク制度等の協定にもとづき、相談、物件調査、物件案内を行いました。

14．新潟県との「危険ドラッグの販売・製造防止に関する協定書」に基づく
事業（担当 － 提携業務委員会）「危険ドラッグの販売・製造防止に関する協定書｣（平成 26 年 11 月 28 日調印）にもとづき、｢新潟県薬物の濫用の防止に関する条例に規定する知事指定薬物の新規指定｣等についての周知を会報「宅建にいがた」を通じて行い、薬物の乱用防止の啓発活動に協力致しました。

15．新潟県居住支援協議会に関する事業（担当 － 提携業務委員会）

協議会の事業計画にもとづいた協力
新潟県居住支援協議会通信及びパンフレットを会員各位に送付し、協議会事業の周知致しました。

19－ 15 －

収益事業等
不動産賃貸業

１．当協会が所有する新潟県宅建会館及び隣地の賃貸事業（１）新潟県宅建会館（新潟市中央区明石地内）及び隣地の有効活用
会館の一室及び隣地を(一社)新潟県宅建サポートセンターに賃貸し、賃貸収入は協会事業に充当致しました。
（２）新潟県宅建中越会館（長岡市中沢地内）の有効活用(一社)新潟県宅建サポートセンターが行った登録実務講習に賃貸致しました。
その他の事業

１．宅地建物取引士資格試験事務の実施に関する事業（１）宅地建物取引士資格試験の実施（担当 ― 法定業務委員会）①昭和 62 年度から新潟県の推薦で、本会における宅地建物取引士資格試験の協力団
体として指名を受け、以後、毎年実施しております。
②令和５年度は、10 月 15 日(日) 県下３会場において実施致しました。
③令和５年度宅地建物取引士資格試験の実施状況
新潟県
一般受験者合計

申込者数

受験者数

合格者数

合格率(％)

2,292 名1,794 名

284 名

15.8％

北越 高等 学 校

862 名

697 名

146 名

20.9％

新潟医療福祉大学

740 名

564 名

51 名

9.0％

長岡商業高等学校

690 名

533 名

87 名

16.3％

336 名

304 名

70 名

23.0％

2,628 名2,098 名

354 名

16.9％

登録講習修了者
合

計

全

国

申込者数

受験者数

合格者数

一般受験者

233,867 名

183,869 名

28,098 名

15.3％

登録講習修了者

55,229 名

49,407 名

11,927 名

24.1％

289,096 名

233,276 名

40,025 名

17.2％

合

計

20

－ 16 －

合格率(％)

会務の管理（法人会計）
１．当協会の会計管理に関する業務（１）会費未納会員に対する対応
会費未納者に対し会費納入にむけ督促致しました。

（担当 ― 綱紀苦情委員会）（２）総務、財務に関する業務（担当 ― 総務財務委員会）①理事会の開催準備を致しました。
②県本部・各事業所の経理の支払業務を承認致しました。
③県本部・各事業所予算の執行状況について承認致しました。
④県本部の金融資産の保全につとめました。

２．当協会の円滑な会務運営に関する業務
公益目的事業、共益目的事業、収益事業、管理業務を本部及び４事業所で行いました。

３．令和６年能登半島地震の対応①(公社)石川県宅地建物取引業協会に 30 万円のお見舞金を贈りました。
②被害にあわれた会員皆様に被災状況に応じてお見舞金を贈りました。
事務所全壊 --- 60,000 円
事務所半壊 --- 30,000 円
その他被害 --- 10,000 円（令和６年４月以降振込み）21－ 17 －

会議及び委員会の開催
１ 定時総会の開催
定時総会(令和５年５月 29 日開催)でご承認を賜った事業計画にもとづき、・公益目的事業・消費者に対するサービス事業
・会員皆様に対する業務支援事業
等を、実施致しました。
２ 理事会
理事会を６回開催し、事業計画にもとづき、事業の推進及び実施について審議及び協議致しました。会議は web 併用型にて実施致しました。
３ 広報(１) 会報「宅建にいがた」の発行（担当 ― 総務財務委員会）
会報「宅建にいがた」を毎月発行し、会員皆様に協会事業、法改正、各種連絡事項等を周知致しました。
(２) 出版図書のＰＲ(担当 ― 総務財務委員会)①出版社の依頼にもとづき、会員皆様に専門図書の周知を行いました。
②案内図書を通して知識を習得し、消費者にサービスを行いました。
(３) パンフレット、リーフレットの配布(担当 ― 総務財務委員会)
行政、関係団体の依頼にもとづき、会員皆様にパンフレット等を配布し、行政の円滑な事業に協力致しました。
(４) 各種講習会の案内(担当 ― 総務財務委員会)
会報「宅建にいがた」を通して会員皆様に、ホームページを利用して一般消費者に周知致しました。
４ 他団体との協力(１) 国土交通大臣認定 不動産コンサルティング技能試験のＰＲ(担当 ― 総務財務委員会)
会報「宅建にいがた」を通して、不動産コンサルティング技能試験をＰＲ致しました。

22－ 18 －

５ 業務支援事業を通して消費者サービスの向上(１) 各支部の事業活動①不動産フェアの開催 ― 本会の事業のＰＲ、無料相談会の実施を致しました。
後援：国土交通省、新潟県、新潟日報②研修業務（県本部・各支部研修会、女性部・青年部会研修会等）― 研修を通して知識の習得、消費者サービスの向上をはかりました。
③消費者よりの苦情相談・空き家相談に対応し、消費者サービスにつとめました。
④資産税協議会の事業を推進― 県下 12 税務署において、事業を推進致しました。
（２）一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）の事業①会報「宅建にいがた」にＰＲ記事を掲載し、入会促進をはかりました。
令和６年３月 31 日現在の会員数 132 社②令和５年８月 18 日(金)「賃貸不動産経営管理士講習」(５問免除講習)を新潟テルサで開催致しました。受講者 74 名
③賃貸管理業務を支援するため研修会を開催致しました。
（全宅管理会員は無料、宅建協会会員は有料）
開催日：令和６年１月 23 日
テーマ：賃貸管理物件における相続時の対応
講 師：弁護士 武 市 吉 生 先生
受講者：91 名（３）宅建ローンのＰＲ(担当 ― 総務財務委員会)
提携金融機関との、宅建ローンの融資実績向上をはかりました。
（４）全宅住宅ローンのＰＲ(担当 ― 総務財務委員会)
フラット 35・50、買取再販ローン｢希望｣のＰＲを行いました。
（５）反社データベースの照会
反社データベースの照会状況は以下のとおりです。
月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月 11 月 12 月

１月

２月

３月

件数

21

20

20

24

14

24

14

―

―

―

―

―

※11 月よりハトサポに移行
６ 会議及び委員会の開催状況
R 5. 4. 6
R 5. 4. 6
R 5. 4. 7
R 5. 4.12(公社)全宅連 第１回組織整備・入会促進特別委員会（於(一社)全宅管理 第１回業務企画委員会（Web会議）
予算編成に関する勉強会(一社)全宅管理新潟県支部監査23－ 19 －

全宅連会館）

R 5. 4.17
R 5. 4.21
R 5. 5.16〃
R 5. 5.17
R 5．5.25
R 5. 5.29

R 5．5.30
R 5. 5.31
R 5. 5.31
R 5. 6. 6
R 5. 6.19
R 5. 6.27
R 5. 6.28
R 5. 7.20〃
R 5. 7.31
R 5. 8.18
R 5. 8.26
R 5. 8.27

期末監査会(公社)全宅連 第１回総務財務委員会（Web会議）
全宅連 関東地区連絡会・甲信越地区懇話会との懇談会(於 東京ポートシティ竹芝)
全宅連 甲信越地区懇話会（於 東京ベイコート俱楽部）(公社)全宅連 第１回常務理事会（於 全宅連会館）
新潟県土地家屋調査士会 第75回定時総会（於 ホテルオークラ新潟）
令和５年度定時総会（第57回総会）
1．会
場
新潟グランドホテル
2．出 席 会 員 数
会員総数 1,245名（出席会員数本人 68名、委任状による出席 916名 合計984名）
3．議 長 団當野
篤 氏、 清水 保博 氏
4．議事
【報告事項】
報告第１号
令和４年度 事業報告書について
報告第２号
令和５年度 事業計画書について
報告第２－１号 令和５年度 正味財産増減計算書
報告第３号
その他
【決議事項】
議案第１号
令和４年度 決算承認について
監査報告
議案第２号
その他
にいがた移住定住推進ネットワーク会議（Web会議）(公社)全宅連 第１回理事会（於 第一ホテル東京）(一社)全宅管理 第１回理事会（Web会議）(公社)全宅連 重要土地等調査法第２回区域指定にかかる説明会（Web会議）
新潟県交通安全対策連絡協議会総会（於 新潟県庁）(公社)全宅連 定時総会（於 ホテルニューオータニ）(一社)全宅管理 第13回定時総会（於 室町三井ホール＆カンファレンス）全宅連 甲信越地区懇話会（於 イタリア軒）
全宅連 甲信越地区協会 女性部会・青年部会合同研修会（於 イタリア軒）
新潟県交通安全対策連絡協議会「県民交通安全フェア」（於 新潟テルサ）
賃貸不動産経営管理士講習会（於 新潟テルサ）
全宅連 北海道・東北・甲信越地区連絡会 第１回運営協議会（於 ANAクラウンプラザホテル秋田）

24－ 20 －

R 5. 8.29
R 5. 9 .5
R 5. 9.11
R 5．9.20
R 5. 9.28
R 5. 9.30
R 5.10. 6
R 5.10.11
R 5.10.16
R 5.10.26
R 5.10.31
R 5.11.12
R 5.11.12
R 5.11.16
R 5.11.17
R 5.11.28
R 5.11.28
R 5.11.28
R 5.11.28
R 5.11.29
R 5.11.29
R 5.11.29
R 5.12. 1
R 5.12. 8
R 5.12.13
R 5.12.14
R 5.12.21
R 6. 1. 9
R 6. 1.17
R 6. 1.23
R 6. 1.24
R 6. 1.24
R 6. 1.30(公社)全宅連 ハトサポＢＢ等に関する役職員説明会（Web会議）
新潟市空家等対策連絡会（於 新潟市役所）
新潟県特殊詐欺撲滅対策推進協議会（於 新潟県警察本部）
全宅連 東日本地区指定流通機構協議会 令和５年度評議員会（於 湯本富士屋ホテル）
居住支援研修会 （Web会議）
五泉市「無料空家相談会」（於 五泉市福祉会館）
居住支援研修会 （於 新潟ユニゾンプラザ）(公社)全宅連 第２回組織整備・入会促進特別委員会（於 ＡＮＡクラウンプラザホテル 神戸）(一社)全宅管理 第２回業務企画委員会（Web会議）
全宅連 関東・甲信越地区交流会（於 軽井沢プリンスホテル）(公社)全宅連 第２回総務財務委員会（Web会議）にいがたＵ・Ｉターンフェア2023（於 東京交通会館）にいがた空き家セミナー（於 吉田産業会館）(公社)全宅連 第２回常務理事会（於 全宅連会館）
全宅住宅ローン(株)創立20周年
全宅ファイナンス(株)創立18周年記念祝賀会（於 帝国ホテル）
中間監査会(公社)全宅連 第２回理事会（於 第一ホテル東京）
全宅連 東日本地区指定流通協議会第２回幹事会（於 第一ホテル東京）
新潟県アスベスト対策関係団体連絡会議（於 新潟県自治会館）(一社)全宅管理 第２回理事会（Web会議）
新潟移住定住推進ネットワーク協議会 （於 新潟県自治会館）
五泉市空家等対策協議会（於 五泉市福祉会館）
暴力排除団体連絡会議（於 新潟テルサ）(公社)全宅連 第３回総務財務委員会（於 全宅連会館）(公社)全宅連 第３回組織整備・入会促進特別委員会（於 全宅連会館）(公社)首都圏不動産公正取引協議会 調査指導委員会（於 ニッセイ半蔵門ビル）
全宅連 北海道・東北・甲信越地区連絡会 第２回運営協議会（Web会議）
新潟県行政書士会新春講演会・賀詞交歓会（於 ホテルオークラ新潟）(公社)東京都宅建協会 賀詞交歓会（於 京王プラザホテル）(一社)全宅管理新潟県支部役員会・会員研修会（於 新潟市産業振興センター）(公社)全宅連・全宅保証 新年賀詞交歓会（於 ホテルニューオータニ）
新潟県における居住支援に係る勉強会（Web参加）
新潟県空き家対策総合連絡調整会議（於 興和ビル）

25－ 21 －

R 6. 1.31
R 6. 2. 9
R 6. 2. 9
R 6. 2.16
R 6. 2.19
R 6. 2.19
R 6. 3. 1
R 6. 3.11
R 6. 3.13
R 6. 3.13
R 6. 3.14
R 6. 3.18
R 6. 3.21
R 6. 3.22〃
R 6. 3.25【理事会】
R 5. 4.25
R 5. 5.29
R 5. 8.22
R 5.10.24
R 5.12.19
R 6. 2.22(公社)全宅連 第４回組織整備・入会促進特別委員会（於 Web会議）
全宅連 北海道・東北・甲信越地区連絡会 第３回運営協議会（於 宮城県宅建会館）
新潟市災害対策本部会議（於 新潟市役所）(公社)全宅連 第４回総務財務委員会（於 JRホテルクレメント高知）
全宅連 関東地区連絡会・甲信越地区懇話会新年交流会（於 パレスホテル大宮）(一社)全宅管理 第３回業務企画委員会（Web会議）(公社)全宅連 都道府県宅建協会事務局長会議（於 TPKガーデンシティPREMIUM秋葉原）
令和５年度居住支援全国サミット（Web会議）(公社)全宅連 第３回常務理事会（於 全宅連会館）
上越地区地籍調査推進セミナー（於 リージョンプラザ上越）
新潟県耐震改修促進協議会 (於 新潟県自治会館）(公財)新潟県暴力追放運動推進センター第２回理事会(於 新潟県自動車会館）(一社)全宅管理 第３回理事会（於 東京ミッドタウン八重洲カンファレンス）(公社)全宅連 臨時総会 （於 第一ホテル東京）(公社)全宅連 第３回理事会（於 第一ホテル東京）
新潟市 第９回新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例
推進会議 （於 白山会館）

第１回理事会・保証協会幹事会合同会議
第２回理事会・保証協会幹事会合同会議
第３回理事会・保証協会幹事会合同会議
第４回理事会・保証協会幹事会合同会議
第５回理事会・保証協会幹事会合同会議
第６回理事会・保証協会幹事会合同会議【正副会長・総務財務委員長会議】
R 5. 4.25
第１回正副会長・総務財務委員長会議
R 5. 8.22
第２回正副会長・総務財務委員長会議
R 5.10. 3
第３回正副会長・総務財務委員長会議
R 5.10.24
第４回正副会長・総務財務委員長会議
R 5.12.19
第５回正副会長・総務財務委員長会議
R 6. 2.22
第６回正副会長・総務財務委員長会議
26－ 22 －

R 6. 3.19

第７回正副会長・総務財務委員長会議【基本問題検討委員会】
R 5. 6.16
第１回基本問題検討委員会
R 5. 7.13
第２回基本問題検討委員会・第３回総務財務委員会合同会議
R 5.10. 3
第３回基本問題検討委員会
R 5.12. 7
第４回基本問題検討委員会・第６回総務財務委員会合同会議【総務財務委員会】
R 5. 4.18
第１回総務財務委員会・保証協会総務委員会合同会議
R 5. 5.22
第２回総務財務委員会・保証協会総務委員会合同会議
R 5. 7.13
第３回総務財務委員会・保証協会総務委員会
・第２回基本問題検討委員会合同会議
R 5. 8. 1
第４回総務財務委員会・保証協会総務委員会合同会議
R 5.10.17
第５回総務財務委員会・保証協会総務委員会合同会議
R 5.12. 7
第６回総務財務委員会・保証協会総務委員会
・第４回基本問題検討委員会合同会議
R 6. 2. 1
第７回総務財務委員会・保証協会総務委員会合同会議
R 6. 2.14
第８回総務財務委員会・保証協会総務委員会合同会議【綱紀苦情委員会】
R 5. 6.20
第１回綱紀苦情委員会・保証協会弁済業務・入退会委員会合同会議
R 5. 7. 5
相談員研修会(於 新潟ユニゾンプラザ・長岡まちなかキャンパス)R 5. 7.16
ハトマーク不動産相談会(大規模相談会)
新潟ふるさと村
越後天然ガス五泉ショールーム
道の駅ながおか花火館
燕三条地場産業振興センター
R 5. 7.24
第２回綱紀苦情委員会・保証協会弁済業務・入退会委員会合同会議
R 5.12.26
第３回綱紀苦情委員会・保証協会弁済業務・入退会委員会合同会議
R 6. 3.14
第４回綱紀苦情委員会・保証協会弁済業務・入退会委員会合同会議【聴 聞 会】
R 5. 5.23
新潟支部聴聞会R 5. 6. 5
三条支部聴聞会R 5. 6. 9
長岡支部聴聞会27－ 23 －

R 5. 6.12
R 5. 7. 6
R 5. 8. 2
R 5. 8. 9
R 5. 9. 8
R 5.10.11
R 5.10.30
R 5.11.24
R 6. 1.11
R 6. 1.26
R 6. 2. 6
R 6. 3.28

新潟支部聴聞会
長岡支部聴聞会
新潟支部聴聞会
新潟支部聴聞会
長岡支部聴聞会
新潟支部聴聞会
新潟支部聴聞会
新潟支部聴聞会
新潟支部聴聞会
新潟支部聴聞会
新潟支部聴聞会
上越支部聴聞会【入会審査会】
R 5. 4.24
第１回入会審査会（於R 5. 4.27
第２回入会審査会（於R 5. 5. 9
第３回入会審査会（於R 5. 5.23
第４回入会審査会（於R 5. 5.23
第５回入会審査会（於R 5. 5.26
第６回入会審査会（於R 5. 5.26
第７回入会審査会（於R 5. 6. 2
第８回入会審査会（於R 5. 6. 7
第９回入会審査会（於R 5. 6.16
第10回入会審査会（於R 5. 6.19
第11回入会審査会（於R 5. 6.30
第12回入会審査会（於R 5. 7. 7
第13回入会審査会（於R 5. 7.28
第14回入会審査会（於R 5. 8. 8
第15回入会審査会（於R 5. 8. 8
第16回入会審査会（於R 5. 8.24
第17回入会審査会（於R 5. 9. 1
第18回入会審査会（於R 5. 9.15
第19回入会審査会（於R 5. 9.22
第20回入会審査会（於R 5. 9.22
第21回入会審査会（於R 5.10. 5
第22回入会審査会（於R 5.10.13
第23回入会審査会（於R 5.10.20
第24回入会審査会（於

新津五泉不動産協会事務所）
新潟県宅建会館）
柏崎産業文化会館）
新潟県宅建会館）(株)中山商会）
新潟県宅建会館）
新潟県宅建中越会館）
新潟県宅建会館）
下越事業所）
新潟県宅建会館）
新潟県宅建中越会館）
柏崎市産業文化会館）
新潟県宅建会館）
柏崎産業文化会館）
上越宅建会館）新潟県宅建中越会館）
下越事業所）
新潟県宅建会館）
新潟県宅建中越会館）
新潟県宅建会館）
新潟県宅建中越会館）(株)村山土建）
上越宅建会館）新潟県宅建会館）
28－ 24 －

R 5.11. 7
R 5.11.17
R 5.12. 1
R 5.12. 6
R 5.12.25
R 5.12.27
R 6. 1. 5
R 6. 1.19
R 6. 2.15
R 6. 3. 1
R 6. 3.11

第25回入会審査会（於第26回入会審査会（於第27回入会審査会（於第28回入会審査会（於第29回入会審査会（於第30回入会審査会（於第31回入会審査会（於第32回入会審査会（於第33回入会審査会（於第34回入会審査会（於第35回入会審査会（於新潟県宅建中越会館）
上越宅建会館）新潟県宅建会館）
新潟県宅建中越会館）
新潟県宅建会館）
新潟県宅建会館）
新潟県宅建会館）
新潟県宅建中越会館）
上越宅建会館）新潟県宅建会館）
上越宅建会館）【開業支援セミナー】
R 5. 7.29
第１回開業支援セミナー (於R 5. 9.30
第２回開業支援セミナー（於R 5.11.18
第３回開業支援セミナー（於R 6. 1.20
第４回開業支援セミナー (於R 6. 2.17
第５回開業支援セミナー（於新潟県宅建会館）
直江津学びの交流館）
イオン県央店）
新潟県宅建会館）
新潟県宅建中越会館）【提携業務委員会】
R 5. 9.27
新潟県(上・中越地区)提携業務連絡協議会（於 長岡国道事務所）
R 5. 9.29
新潟県(新潟･下越地区)提携業務連絡協議会（於 新潟国道事務所）
R 5.12. 8
第１回提携業務委員会
R 6. 1.30(公社)全宅連 改正空き家特別措置法説明会（Web）
R 6. 2. 6
第２回提携業務委員会【指導研修委員会】
R 5. 5.11
第１回指導研修委員会・保証協会研修委員会合同会議
R 5. 6. 9
第２回指導研修委員会・保証協会研修委員会合同会議
R 5. 6.29
第１回業務研修会 (於 長岡市立劇場、朱鷺メッセ）[研修テーマ・講師]（第１部）（１）相続と不動産の民事法改正(令和５年４月施行)が不動産実務に及ぼす影響について
法務省民事局 民事第２課長 藤 田 正 人 様（２）改正所有者不明土地法の施行と専門家の役割
国土交通省不動産・建設経済局
土地政策課 土地調整官
高 橋 宏 幸 様29

－ 25 －

R 5. 8.28
R 5. 9. 6

R 5.11.10

R 5.11.17

R 5.11.20
R 5.11.21（３）空き家等既存住宅の流通・活用に関する税制等について
国土交通省住宅局
住宅経済・法制課長
武 藤 祥 郎 様
（第２部）
（１）空き家再生ビジネスの最新事例(株)船井総合研究所
不動産支援部中古流通グループ 酒 井 大 輝 様[受講者]
新潟会場 92名、長岡会場 66名
ＷＥＢ受講数：ライブ配信視聴 103名、録画配信視聴 41社
第３回指導研修委員会・保証協会研修委員会合同会議
県本部・三条支部合同研修会（於 イングリッシュガーデンホテル）
テ ー マ：『先入観を捨てよ。これまでの業界慣習や常識から離れ、新たな発想で地域の問題を解決する遊休不動産の活用方法とは』講
師：(株)ＣＡＳＥ、地域創造(株)代表取締役ＣＥＯ 近 藤 威 志 様
出席人数：33名
県本部・上越支部・柏崎支部・十日町支部合同研修会（於 道の駅クロステン十日町）
テ ー マ：『身寄りのない人の課題と支援』
講
師：ＮＰＯ法人十いろ 理事長 高 橋
愛 様
テ ー マ：『移住者は地方に何を求めているのか』講
師：(一社)にいがた圏 代表理事 大 塚
誠 様
出席人数：28名
県本部・新津支部合同研修会（於 ガーデンホテルマリエール）
テ ー マ：『慰謝料について』
講
師：弁護士法人青山法律事務所 弁護士 本 間 浩 気 先生
出席人数：34名
第２回業務研修会 (於 デュオ・セレッソ）
第２回業務研修会 (於 長岡市立劇場）[研修テーマ・講師]「重要事項説明書の調査ポイント」
涼風法律事務所
弁護士
熊 谷 則 一 先生
「ハトサポについて（物件登録～書式作成まで）」
公益社団法人

全国宅地建物取引業協会連合会

政策推進部（情報提供担当） 川 島 大 佑 様「市街化調整区域における開発(建築)許可に係る留意事項について」（上越会場のみ）
上越市都政整備部都市整備課計画係
ご担当者 様30－ 26 －

R 5.12.12

R 5.12.15[受講者]
上越会場48名、長岡会場75名
ＷＥＢ受講数：ライブ配信視聴99名、録画配信視聴 31社
消費者セミナー（於 新潟テルサ）[研修テーマ・講師]「ピンチをチャンスに変え続けた相撲人生、心との向き合い方」
二所ノ関 寛 親方（元 横綱 稀勢の里）[来 場 者]
630名
第４回指導研修委員会・保証協会研修委員会合同会議
新入会員研修会（於 新潟県宅建会館３階会議室）［研修科目・講師］
司会
指導研修副委員長
藤
１．業界の展望について会
長河２．新潟県宅建協会の組織と事業について(一社)新潟県宅建サポートセンターについて
総務財務委員長
廣３．(一社)全宅管理の事業について(一社)全国賃貸不動産管理業協会新潟県支部
支 部 長
水４．不動産広告の表示規制と事例について(公社)首都圏不動産公正取引協議会
島
５．宅地建物取引業法について
新潟県土木部都市局建築住宅課
住宅宅地係 主任
髙
６．苦情解決業務と相談事例ついて
綱紀苦情委員長
阿７．協会ホームページの活用とハトサポＢＢについて事
８．修了証書授与
指導研修委員長高R 6. 1.24

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［受
講
者］
45名
県協会・西蒲・燕支部合同研修会（於 みのや）
テ ー マ：『特殊詐欺の防止について』講
師： 新潟県警察本部 生活安全部安全企画課 安全安心推進室
特殊詐欺撲滅対策係長 佐 藤
友 一様
出席人数： 18名

31

－ 27 －

R 6. 2. 8

R 6. 2.15

R 6. 2.17

R 6. 2.29

県協会・新発田支部・村上支部合同研修会（於 大観荘せなみの湯）
テ ー マ：『災害リスクに関する調査の重要性と重要事項説明書におけるポイント』
講
師： (株)ＦＫプランニング 代表 藤 崎
一 弘 様
テ ー マ：『令和４年大雨さいがいの状況と対策について』講
師： 村上市総務課 危機管理室
矢 部
和 貴 様
出席人数： 39名
第３回業務研修会 (於 パストラル長岡、新潟テルサ)[研修テーマ・講師]「地理情報で観る住宅・土地の需給関係」（新潟会場のみ）
新潟市都市政策部ＧＩＳセンター
主幹
長谷川 普 一 様
「保険商品について」(株)宅建ファミリー共済 エリアマネージャー 淺 野
隼 英 様「住宅ローンについて」
全宅住宅ローン(株)取締役営業部長 松 村
一 重 様「実家と我が家のたたみ方」
Ｋ―コンサルティング(株)
代表取締役
大 澤
健 司 様
[受講者]
新潟会場 35名、長岡会場 41名
ＷＥＢ受講数：ライブ配信視聴 58名、録画配信視聴 19社
県協会・魚沼支部合同研修会（於 ホテル坂戸城）
テ ー マ：『意外と知らない借地借家法 -事例を通じて学ぶ-』
講
師： 弁護士法人北辰法律事務所 弁護士 大 田
陸 介 先生
出席人数： 19名
県協会・三条支部合同研修会（於 三条ロイヤルホテル）
テ ー マ：『三条市の道路ネットワークについて』『三条市における空き家対策のＲ５年度新規対策』
講師： 三条市長 滝 沢
亮 様
出席人数： 33名

【法定業務委員会】
R 5. 4.12
第１回宅地建物取引士法定講習会（於 朱鷺メッセ）
R 5. 6. 5
第２回宅地建物取引士法定講習会（於 ハイブ長岡）
R 5. 6.13
第２回宅建試験事務説明会（Web会議）
R 5. 8.10
第１回法定業務委員会（於 朱鷺メッセ）
R 5. 8.10
第３回宅地建物取引士法定講習会（於 朱鷺メッセ）
R 5. 8.28
第３回宅建試験事務説明会（Web会議）
R 5.10. 3
第４回宅地建物取引士法定講習会（於 朱鷺メッセ）
32－ 28 －

R 5.10. 4
R 5.10. 6

宅地建物取引士資格試験監督員会議（於
宅地建物取引士資格試験監督員会議（於R 5.10.15

宅地建物取引士資格試験実施（北越高等学校、新潟医療福祉大学、長岡商業高等学校）
宅地建物取引士資格試験事務統括会議（Web会議）
第５回宅地建物取引士法定講習会（於 ハイブ長岡）
第２回法定業務委員会
第６回宅地建物取引士法定講習会（朱鷺メッセ）
令和６年度第１回宅建試験事務説明会 全般的説明編 （Web会議）
令和６年度第１回宅建試験事務説明会 郵送申込書処理等の情報交換編（於 (一財)不動産適正取引推進機構）

R 5.12. 7
R 5.12.14
R 6. 1.15
R 6. 2. 9
R 6. 2.29
R 6. 3. 5【選挙管理委員会】
R 5.11.15
第１回選挙管理委員会
R 6. 1.10
第２回選挙管理委員会（Web併用会議）
R 6. 1.25
第３回選挙管理委員会（Web併用会議）
R 6. 2.19
第４回選挙管理委員会（Web併用会議）

33－ 29 －

新潟グランドホテル）
パストラル長岡）