２

平成２０年度年度計画

概要

1） 平成２０年度年度計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）

教育活動

１

教育に関する目標を達成するための措置⑴

教育成果に関する目標を達成するための措置
・

共通教育科目は、大学教育を受けるための心構えや履修方法、主体的な問題解決能力を養う「導入科目」、文化や人間、社会に対する理解を目的とする「教養科目」、語学などのコミュニケーションツールの習得を目的とする「コミュニケー
ション科目」に区分し、体系的な教育を行う。

研究活動

・

専門科目を学ぶ前提や基礎となる「専門基礎科目」、専門的知識や技術を学ぶ「専門科目」に区分し、専門知識や高度な技術について体系的な教育を行う。

・

デザイン学部の教員は、空間、製品、コンテンツ、メディアの各コースの特色と他コースとの関係性、さらには専門分野全体の関係性を理解し、それを教育に反映させるため、コースごとにプレゼンテーションを行い、情報を共有することにより、体系的に教育を行う。

・

看護学部の教員は、領域ごとの特色と他領域との関係性、さらには専門分野全体の関係性を理解し、それを教育に反社会活動映させるため、領域ごとにプレゼンテーションを行い、各領域が情報を共有することにより、体系的に教育を行う。
・

デザイン学部においては、学生に対し、デザインに関連する企業、行政等の取組事例や企業家等の活動を知る機会（講演会、交流会、ワークショップ等）を設け、就業や起業に向けた情報を早い段階から提供するとともに、インターンシッ
プを通じた就業体験の場を提供する。また、企業等に対しては、デザイン学部の教育内容について周知を図る。

入学者選抜結果

・看護学部においては、保健、医療、福祉分野への関心と理解を深め、将来の看護職としての動機付けや看護の働きかけを体験的に学ぶため、医療機関等での実習を1年次から段階的・体系的に実施する。また、実習施設に対して看護学部の教育課程における実習の役割・位置づけを周知するとともに、効果的・効率的・円滑に実習を行うために実習指導者会議を開催する。

・

多様な講師の活用や関連施設を活用した実習など産業界、保健・医療・福祉機関、高等教育機関、行政等と連携した教育を行い、地域に貢献できる人材の育成に努める。また、知的資源を地域に還元する仕組みづくりについて検討を進

附属図書館

める。
・
⑵
ア

教務・学生委員会は、教育の成果・効果を客観的に幅広く検証するため、学生による授業評価アンケートを実施する。
教育内容に関する目標を達成するための措置
入学者選抜
・

アドミッション・ポリシーに基づき、使命感および勉学意欲を持った学生を確保する。

・

アドミッション・ポリシーは、オープンキャンパスや高校訪問、進学相談会等で広く周知するほか、ホームページ

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会でも公開する。
・

アドミッション・ポリシーに基づき、一般選抜（前期・後期）、特別選抜（推薦入学・社会人・私費外国人留学生）を実施するほか、AO（アドミッション・オフィス）入試等多様な選抜方法の導入について検討する。
・

3年次編入学生を受け入れるため、編入学試験を実施する。また、社会人等の学習ニーズに対応するため、科目等履

学内運営の概要

修生及び聴講生の募集を行う。
・

入学者を対象としたアンケート調査等を実施するなど、入学者選抜方法の事後評価を行い、入学者選抜方法の改善・充実を図る。

イ

教育課程
・ 「日本語表現法」「プレゼンテーション」「情報リテラシー」等専門分野の枠を超えて共通に求められる知識、思考法
等の知的な技法などが身に付くよう教育課程を編成する。
・ 「スタートアップ演習」では、両学部の学生が専門分野を学ぶ上での問題点の発見や課題解決手法等を習得させる。

資料

さらに、その成果の発表などを通じ、異なる分野を志す学生が互いの発想に触れ、広い視野を持つことができるよう教育を行う。
・

デザイン学部においては、1年次から共通教育とともに、体系的にデザインの基礎となる専門教育科目を実施し、2
年後期から始まるコース別専門教育に円滑に移行できるよう配慮する。

− 204 −

・看護学部においては、1年次から専門知識・技術を習得するためにくさび型カリキュラムを導入し、専門教育科目を・

1年次の「スタートアップ演習」、3年次からの「学部連携演習」で、学部間の有機的な連携による授業を展開する。

・

学生の入学前の取得単位認定を実施するとともに、他大学との単位互換等単位制度について検討を進める。

概要

実施する。

・ 「スタートアップ演習」や「学部連携演習」において、地域の様々な課題を取り上げた実践的な授業を実施するとともに、「寒冷地デザイン」「寒冷地医療」など、地域の特色を生かした教育を進める。
教育方法及び履修指導方法
2キャンパス・ 両学部の学生が合同で学ぶ共通教育科目は「芸術の森キャンパス」で実施するが、共通教育科目を受講する看護

教育活動

ウ

学部の学生が、同日中に両キャンパス（芸術の森、桑園）間を移動することのないような時間割編成を行うなど、看護学部の学生の一層の負担軽減の方策について検討する。
学生を対象に図書館の図書の両キャンパス間の検索、貸出し・返却を行う。

・

遠隔授業、ｅラーニングシステムを検証し、ネットワーク上の情報量の増加の推移を見守りながら、検討を進める。

多様な授業・履修形態
・

教育分野や教育内容の特性に応じ、演習、実習を取り入れた教育を行うとともに、必要に応じて、多様なメディ

研究活動

・

ア機器等の活用、セミナー、討論、プレゼンテーション、現地調査、模擬患者を活用した演習などを実施する。
・

科目等履修生規則及び聴講生規則に基づき募集を行う。また、研究生の受入れと特別聴講学生制度および長期履
実践的な授業の重視

・

デザイン学部においては、学生に対し、デザインに関連する企業、行政等の取組事例や企業家等の活動を知る機

社会活動

修学生制度の導入について検討する。

会（講演会、交流会、ワークショップ等）を設け、就業や起業に向けた情報を早い段階から提供するとともに、企・保健、医療、福祉分野への関心と理解を深め、将来の看護職の動機付けや看護の働きかけを体験的に学ぶため、医療機関等での実習を1年次から段階的・体系的に実施する。また、実習施設に対して看護学部の教育課程における実習の役割・位置づけを周知するとともに、効果的・効率的・円滑に実習を行うために実習指導者会議を開催する。

・

実習先等におけるさまざまな危険を回避し、学生が安心して演習・実習を行うのに必要な保険の必要性・重要性

入学者選抜結果

業等に対し、デザイン学部の教育内容について周知を図る。

を理解できるようにガイダンスを行い、傷害・賠償保険に加入させる。
豊富な実務経験を持つ専任教員、非常勤講師を採用し、職業人育成のための教育を行う。

・

実務経験豊富な外部講師を招聘し、特別講義等を行う。

・

学部の特性に応じて、講義、演習、実習を体系的に組み合わせ、専門知識や高度な技術を修得できるよう授業を
行う。

附属図書館

・

履修指導方法・

シラバスに「科目のねらい、目標」を明記するとともに、ホームページでも公開する。また、学生の授業評価ア・

全教員を対象として、FD（ファカルティ・ディベロップメント）を効果的に実施し、教育方法の継続的な改善を図る。
学生の段階的かつ効果的な履修と学業のきめ細やかな支援を行うため、セメスター制を実施する。

・

学部ごとにセメスターにあわせて履修にあたっての留意事項、スケジュール等についてガイダンスを実施する。

・

デザイン学部においては、2年後期のコース別教育にあたり、事前に適切なコース選択ができるようきめ細かな履修指導を行う。

・

看護学部においては、看護実習の開始前に、実習に当たっての履修指導を行う。

・ 「英語Ⅱ」における習熟度別クラス編成の導入など、多様化する学生の資質・学力に対応するための共通教育科
目の充実・強化に努める。
・

学内運営の概要

・

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

ンケート等を参考にして、次年度のシラバスの充実を図る。

一部専門基礎科目について補習（特別講義）を実施するとともに、リメディアル教育（補完授業）の導入の必要

・

履修科目の過剰登録を防ぐためキャップ制を導入し、登録単位に上限を設ける。

・

少人数教育、習熟度別クラス、eラーニング等個々の学生に見合った指導・教育を可能にする多様な授業形態による教育を実施する。

・

デザイン学部では空間、製品、コンテンツ、メディアの各コースごとに、看護学部では臨床、地域の区分により− 205 −

資料

性について検討を進める。

具体的な履修モデルを作成し、シラバスに明示する。

概要

エ

学生の成績評価・

学則で定めた成績評価基準に基づき、適切な成績評価を行う。

・

教育課程における目標の達成度の評価方法、各科目の年度ごとの評価の整合性等を検討する。

・

成績評価基準の周知徹底を図るため、評価基準を学生生活ハンドブックに明示するとともに、シラバス、ホームペー
ジで公開する。

教育活動

⑶
ア

研究活動

イ

・

成績評価を用いた優秀な学生に対する奨学金制度を検討するとともに、表彰の実施を検討する。

・

学生からの成績評価に対する照会等について両キャンパスに設置した窓口において対応する。

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
適正な教員の配置
・

学年進行に対応して計画的に教員を採用する。

・

新たに教員を採用する場合には、将来的な年齢構成等にも配慮する。

・

助教および助手の適切な任用及び配置を行う。

・

実務経験の豊富な客員教授の活用を図る。

教員の資質の維持向上
・

学長、学部長等は、授業開始前に、大学・学部の教育上の目的、育成する人材像、各授業科目の教育目標・位置付
け、他の授業科目との接続関係等について研修を行う。

社会活動

・

大学での授業が未経験の教員に対しては、FD委員会が中心となり、学校教育法等に係る研修を行う。

・

教務・学生委員会は、シラバスの記載項目、記載方法等に関する一定のルールを作成する。FD委員会は、希望する教員に対して記載方法等の指導・助言を行う。
・

学生による授業評価アンケートや教員相互の授業参観を実施し、その結果を教員にフィードバックすることにより、入学者選抜結果

授業の内容及び方法の改善に役立てる。

ウ・FDに関する講演会や学内の研修会を実施するほか、両学部教員による研究交流会を実施し、情報交換を行う。

・

FDに関する外部の研究会や研修会に教職員を派遣する。

教育環境の整備・札幌市立高等専門学校の学年進行に伴う芸術の森キャンパスの教室等の転用および札幌市立高等看護学院の閉校に伴う桑園キャンパスの整備について、計画的に実施する。

附属図書館

・

学内施設利用に関する点検・評価を行い、効果的で効率的な施設運用を図るとともに、必要な措置を講ずる。

・

学年進行に合わせ、専門教育に必要な教育研究システムや情報機器を優先度を考慮し逐次整備する。

・eラーニングシステム等を活用し、多様な授業を実施する。

・

総務委員会において、備品整備の優先度等を勘案した整備計画の検討を行い、その結果等に基づき教育研究環境の整備を進める。

・

図書館運営会議において、図書の選定・充実を図るとともに、図書および学術情報等に係る環境改善について定期

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会的に検討する。
・⑷
ア

図書等については、図書、視聴覚資料、雑誌、電子ジャーナル等について選定作業を行い、充実を図る。

学生への支援に関する目標を達成するための措置
学習支援及び学生生活支援

学内運営の概要

学生の修学・進路・生活を支援するため、以下の取組みを行う。
・両学部におけるメンター制度により、学生の修学・進路・生活および心身の健康等にわたる各種相談等に、教員が直接かつ柔軟に対応する。

・

学生のメンタルヘルス、生活相談等、学生生活全般を支援するため、学部の学生支援委員会を中心に、両学部におけるメンター制度を活用した支援を行う。

・

両キャンパスに配置したカウンセラーおよび看護師等の専門スタッフにより、学生のメンタルヘルス、生活相談等、
学生生活の支援を行う。

資料

・

教務・学生委員会において、学生生活の実態や意向を把握するためのアンケートを実施し、学生生活の充実に向けた改善策を検討する。

・

自家用車による通学を必要とする学生には、許可条件、駐車場の確保等の検討を行う。

・

学生の地域活動等に対して、情報提供、教職員の助言等を行う。

・

学生の福利厚生および課外活動のための施設・設備の拡充を検討する。

− 206 −

・

進路相談窓口等を拡充するとともに、学生の就職に関する戦略を構築し、キャリア教育、インターンシップ、就職

イ・

キャリア支援センターおよびキャリア支援委員会を設置し、地元の企業や関係機関・団体等との連携を一層促進する。

・

経済的理由により就学が困難な学生に対し、学生納付金の減免制度や各種奨学金制度を活用し、支援する。

・後援会組織と連携し、大学祭などの課外活動の支援を行う。

障がいのある学生に対する支援
障がいのある学生に対し、教務委員会および学生支援委員会が中心となり、修学上の支援と相談を行うほか、必要に応じて設備･機器等の整備を行う。

研究に関する目標を達成するための措置
⑴

教育活動

・
２

概要

ガイダンス等の就職活動を支援するキャリア支援センターおよびキャリア支援委員会を設置する。

研究の方向性、研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置

ア・

デザイン学部については、産業や芸術・文化の振興、都市機能・都市景観の向上、都市再生等に寄与する研究を行う。

・

看護学部については、看護の基礎的な研究、地域看護の充実および市民の健康の保持増進に寄与する研究を行う。

・両学部において、保健・医療・福祉分野や環境、健康、生活、情報等をキーワードとする共同研究を推進する。

・

科学研究費補助金を含む競争的研究資金への募集情報を周知し、外部資金導入による研究の促進を図る。

研究活動

イ

目指すべき研究の方向性

研究の水準及び研究の成果
大学院の開設を視野に入れ、研究者を受け入れやすい環境（客員研究員・研修員制度、研修派遣制度等）を検討する。

・

大学の知を社会に還元するため、公開講座、研究会、講演会等を開催する。

・

地域連携研究センターに、紀要編集委員会を設け、教員の研究成果を掲載するため紀要（SCU Journal of Design& Nursing−札幌市立大学研究論文集−）を発行する。また、シーズとなる教員の研究分野、研究内容等の情報をホー

社会活動

・

ムページ等で公開する。
共同研究等を推進する地域連携研究センターが中心となり、産業界等との連携を深め、共同研究等地域課題に対応した研究を促進する
・専門教育の進行に併せて研究成果の教育課程・講義へのフィードバックについて教員対象のアンケート等を実施し、
検討する。

・

自己点検・評価委員会において、自己点検・評価の評価項目および評価基準に基づき、研究成果の点検・評価を行

入学者選抜結果

・うとともに、研究活動等の検証体制についてさらに検討する。
研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア

研究費
・

個人研究費ならびに学術奨励等競争的研究費を活用し、様々な地域課題に取り組む戦略的な研究を支援する。

・

教員評価制度特別委員会で業績評価の平成19年度試行結果を踏まえ、検証・試行を行うとともに、制度化に向けた

附属図書館

⑵

検討を進める。
・共同研究費については、地域貢献に資する共同研究ならびにデザインと看護の連携した共同研究に重点的に配分し、イ研究の実施体制
附属研究所（地域連携研究センター）
・

地域連携研究センターが、サテライトキャンパスを活用し、産学連携事業等のニーズ調査を行い、さらに効果的

・

地元企業や他大学等との共同研究や受託研究による都市機能・都市景観の向上、デザインやIT関連等の産業振興策と連携した地域ブランドおよび新産業の創出を支援する。

・

デザイン・看護両学部の連携によるユニバーサルデザインの視点に立った都市基盤整備や医療･福祉分野を対象とするデザイン研究に取り組む。

・

看護職に対する専門的情報の収集・提供、相談・指導窓口の設置について検討する。

・

地域看護や在宅看護・介護に関する研修会、講演会などを開催する。

・

地域連携研究センターは、各学部あるいは両学部における研究を支援し、その推進を図る。また、道内外の大学・研究機関等と連携・協力して研究を推進する。

３

地域貢献等に関する目標を達成するための措置⑴

地域貢献に関する目標を達成するための措置− 207 −

資料

デザイン学部と看護学部の共同研究実施体制

学内運営の概要

な地域貢献事業の実施を検討する。

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

両学部の連携研究を推進する。

ア

地域の産業、まちづくり、保健・医療・福祉等への貢献

概要

・

IT関連分野、観光分野等のデザイン研究、北方圏の新しいデザインモデルの創造等に取り組む。

・

医療･看護･介護機器ならびにバリアフリー住宅等に関する研究開発等に取り組む。

・

地域住民等との連携による地域文化の掘り起こしや、都市機能・都市景観の向上につながる研究に取り組む。

・

地場産品のデザイン研究、農村等の環境や景観向上に関する研究、地域看護に関する研究に取り組み、その成果の公表、提供等を通じて地域貢献に取り組む。

教育活動

イ

教育面での貢献・サテライトキャンパスにおいて、遠隔授業に対応した多様なメディア機器等の整備や情報ネットワーク等の充実を
検討する。

・

関係機関との連携等により、多様な講座を提供するとともに、専門職業人の継続教育等への需要に応えるプログラ
ム開発に取り組む。その一環として、地域連携研究センターにおいて、認定看護管理者育成を目的としたサードレベ

研究活動

ルの教育を行う。
・

市民への図書の貸出しを実施する。

・

高校生を対象とした出前講座や公開講座等を行い、高等学校との連携強化を図る。また、小中学生に対しても、大学の持つ教育機能の提供を進めていく。

・ウ

札幌市立高等専門学校の教育環境を維持・向上させるため、教育研究面で積極的に連携・協力を図る。

大学間連携

社会活動

・

大学間の単位互換や大学施設の相互利用、大学間連携による共同講義、共同公開講座、共同研究等の実施について情報収集し、検討する。

エ札幌市との連携・入学者選抜結果⑵

札幌市の政策課題に関し、情報交換の場を積極的に設け、地域課題の解決に対する取組みを行う。

国際交流に関する目標を達成するための措置

ア

附属図書館

イ

海外大学との連携等
・

地域連携研究センターが中心となり、海外の大学・研究機関等との連携等による研究者・学生の交流を推進する。

・

国際会議の開催や参加等を通じて、国際的な大学・研究機関との連携、交流を促進する。

・

UMAP（アジア太平洋大学交流機構）等の大学関連国際機関に参加する。

・

地域連携研究センターが中心となり、国際交流の企画と推進を行う。

留学生の受入れ・Ⅱ

海外の交流協定校との教育研究の連携を強化し、交流協定校からの留学生の受け入れ方針を検討する。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

運営体制・手法に関する目標を達成するための措置⑴

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

ア

理事長のリーダーシップに関する目標を達成するための措置
公立大学法人の経営戦略の策定
・イ

経営戦略に基づき、理事長のリーダーシップにより、目標達成に向け着実な業務運営を行う。

役員会及び理事のサポート
・

役員会において最重要事項の審議を行うとともに、各役員の専門性を発揮するため、役割を分担し理事長をサポー

学内運営の概要

トする。
ウ

企画戦略室の設置等
・

エ企画戦略室において経営戦略に係る事項を推進する。

学内の資金配分
・

研究費については基礎的な個人研究費のほかに、学術奨励等競争的研究費を設ける。また、理事長の裁量により留保する戦略的経費の中から大学が様々な地域課題に取り組む戦略的な研究費に充てる。

・

研究費以外の予算についても、理事長が裁量により重点的に配分することが出来る資金を設けるなど、平成21年度

資料

予算編成方針は、公立大学法人全体の経営戦略、札幌市立大学の教育研究上の理念・目的等を考慮し、策定するとともに、戦略的かつ柔軟な予算配分を行う。
⑵
ア

公立大学法人の組織に関する目標を達成するための措置
理事並びに経営審議会及び教育研究審議会の委員への学外者の登用
・学外から登用した専門家・有識者である理事の活用を図る。

− 208 −

学外から登用した経営に関する有識者である経営審議会委員の活用を図る。

・

学外から登用した教育研究に関する有識者である教育研究審議会委員の活用を図る。

イ

⑶

教授会等
・

教授会及び学内委員会の審議事項を厳選し、全学の学内委員会の数を常に15以下となるようにする。

・

役員会等の重要な会議の議事内容が、すべての教員に周知されるよう情報の共有化を行う。

概要

・

経営手法に関する目標を達成するための措置
マネジメントサイクルの徹底・

公立大学法人の経営戦略に基づいて、公立大学法人全体及び各部局単位で、企画立案から執行、評価、評価に基づく企画立案に至るマネジメントサイクルの徹底を図る。

・
イ

教育活動

ア

役員会等に対し業務実績報告を行うとともに、自己点検・評価委員会が業務執行データの蓄積等を行う。

経営資源の管理・活用
役員会、経営審議会、部局長会議等を通じて理事長を始めとする経営層が、法人の経営資源の把握が容易となるよう運営を行う。
・

理事長は経営戦略に基づき、効果的、効率的な経営資源の配分・活用についてそのリーダーシップを発揮する。

・

公立大学法人の有する知識、技術等の情報を、電子メールや教職員専用学内ホームページ等により積極的に情報提

研究活動

・

供し、情報の共有化を図るとともに、教育研究の活性化や地域貢献に積極的に活用する。
⑷

教職員の役割に関する目標を達成するための措置
教職員による運営への関与
・イ

学内委員会には、事務局職員も学内委員会の委員として参加し、教職員が一体となって公立大学法人の運営にあたる。

専門性の高い事務局体制
・

高い専門性を有する事務局体制を維持するため、札幌市からの派遣職員を計画的にプロパー職員等に切り替えを進

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
⑴

学部・学科
・

学部・学科は、完成年次である平成21年度までは現在の体制を維持する。

⑵

大学院
・

平成22年4月、大学院修士課程の開設を目指し、大学院設置特別委員会において、教育課程、教員組織、施設・設備める。

人事の適正化に関する目標を達成するための措置⑴

人事制度に関する目標を達成するための措置

ア

多様な任用・勤務形態の構築
・

教員評価制度特別委員会で業績評価の平成19年度試行結果を踏まえ、検証・試行を行うとともに、制度化に向けた・イ

教員の裁量労働制・兼業許可制度について継続し運用する。

専門性の高い事務局職員の育成
・

大学事務に精通した高い専門性を有する職員を育成するため、学内研修を実施するとともに、学外研修会等への参⑵

評価制度に関する目標を達成するための措置
・

教員評価制度特別委員会で業績評価の平成19年度試行結果を踏まえ、検証・試行を行うとともに、制度化に向けた検討を進める。

・⑶

事務局職員については、札幌市の勤務評価制度を参考にその勤務成績の評価システムを試行する。
教職員の配置・定員の適正化に関する目標を達成するための措置

・

学内運営の概要

加を促進する。

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

検討を進める。

学部の完成および大学院設置に向け、計画的に教員採用を行うとともに、事務の効率化を図りながら定員管理を行い、事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・

財務会計システム、教学システム、図書システム等の改善を行い、事務の効率化・合理化を図る。

・

既存システムの拡充等について検討を進める。

・

ICカード学生証・教職員証、図書のIC管理タグの運用により事務の省力化を図る。

− 209 −

資料

適正な教職員数を実現する。
４

附属図書館

等に関する具体的な調査・検討を行うとともに、平成21年5月末の文部科学省に対する設置認可申請に向けた準備を進３

入学者選抜結果

める。
２

社会活動

ア

電子メールや教職員専用学内ホームページの活用によるペーパーレス化を図り、事務処理の迅速化・効率化を推進する。

・事務局業務については、平成19年度に行った業務の外部委託について、業務の効率化・合理化の効果の検証・評価を行い、概要・その結果等を踏まえ、委託業務を拡大するなどの業務改善を進める。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

教育活動

・

地域連携研究センターにおいて、教員の研究活動に関する情報を収集し、そのデータベースを構築する。

・

地域連携研究センターにおいて、民間企業、国、地方公共団体等における研究・調査に係るニーズを把握し、学内の研究成果と結び付ける。

・

地域連携研究センターにおいて、科学研究費補助金等の競争的資金を積極的に獲得するために、競争的資金に係る情報収集、申請に係るサポート等を行い、教員に対して競争的資金獲得のための申請を奨励する。
外部研究資金について、定期的に監査を実施する。

・

地域貢献につながる公開講座を実施する。

・

知的財産規程に基づき、有効に活用することができる知的財産については、本学教員が職務発明した権利を大学が継承

研究活動

・

する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
事務局職員の配置にあたっては、庶務、経理等の事務を芸術の森キャンパスに集約するなど、適正な職員配置を行う。

・

冷房、暖房の温度設定管理を徹底し、光熱水費の抑制を図る。

・

清掃等の業務委託の際には、光熱水費の節約や環境に対する配慮について明記する。

・

教職員の適正な人員管理を行うとともに、必要に応じて事務局業務の外部委託を行う。

社会活動

・

３

資産の運用管理に関する目標を達成するための措置

入学者選抜結果

余裕資金の安全かつ効果的な運用を図る。

・

学内施設が地域等で有効に活用されるよう利用規程等に従って運用する。

・

知的財産ポリシーに基づき、地域連携研究センターの下にある知的財産委員会は、知的財産の管理・運用を行う。

Ⅳ

・

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項に関する目標を達成するためにとるべき措置

附属図書館

１

自己点検・評価に関する目標を達成するための措置・

自己点検・評価委員会は、自己点検・評価の評価項目および評価基準に基づき、蓄積したデータにより自己点検・評価を実施する。

・

自己点検・評価委員会は、評価結果を役員会等に報告する。これに基づき役員会等において包括的な改善計画を策定するとともに、学内委員会および事務局等で改善のための実行計画を策定する。また、評価結果は、ホームページでの公開や自己点検・評価報告書の作成・配布により公表する。

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

２

情報提供の推進等に関する目標を達成するための措置⑴

情報提供に関する目標を達成するための措置
・

学内の情報をわかりやすく、迅速に情報提供できるようホームページの逐次改善を行う。
ホームページでは以下に掲げる情報等を積極的に提供する。

学内運営の概要資料①

大学の設置の趣旨及び特色ならびに学部ごとの教育研究上の目的及び特色②

育成する人材像③

教育課程の内容および開設科目のシラバス等教育内容・方法④

教員組織、施設・設備等の教育環境および研究活動⑤

選抜方法、受験者数、合格者数、入学者数等の入学者選抜に関する情報⑥

公開講座等の大学における学習機会⑦

自己点検・評価および地方独立行政法人評価委員会の評価結果⑧

設置認可申請書⑨

学則その他の規程⑩

図書館に関する情報⑪

サテライトキャンパスに関する情報⑫

オープンキャンパスに関する情報− 210 −

大学行事に関する情報⑭

大学の資料請求に関する情報

・本学における教育研究活動の結果を掲載するために、地域連携研究センターに紀要編集委員会を設置し、審査を経た

概要⑬

制作・論文を含めた紀要（SCU Journal of Design & Nursing−札幌市立大学研究論文集−）を発行する。
・⑵

市民向けの公開講座を開催するとともに、講演会等へ教員を積極的に派遣する。
個人情報の保護に関する目標を達成するための措置

Ⅴ

個人情報保護事務取扱規程および個人情報保護ポリシーに基づき個人情報の適正な取り扱いを行う。

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育活動

・

施設・設備の整備・維持管理に関する目標を達成するための措置
大学完成時に向け、教育課程に沿った施設・設備の整備計画を早期に策定し、これに従い、順次整備を進める。

・

施設・設備の点検･調査を必要に応じて行うなど状況の把握に努め、修繕等が必要な場合は、速やかに処置する。また、施設・設備の保守・修繕等について、中･長期的な維持管理計画を策定する。

２

安全管理等に関する目標を達成するための措置・事故等を未然に防止するために、全学的な安全衛生管理体制を整備するとともに、教職員および学生への周知を図る。

・

危機管理マニュアルおよび防災計画の適切な運用を図る。

・キャンパス・ハラスメント防止委員会により、ハラスメントや違法行為が行われた場合の対応を行うとともに、防止策

・
３

学生に対して、ガイダンスの実施や学生生活ハンドブックを通して、学則の周知徹底を図る。
環境に関する目標を達成するための措置

・本学が導入するマイクロガスタービン（天然ガスを燃料とする発電機で、廃熱を給湯等に熱利用する。）によるコージェ

・学用車のリースに当たっては、環境に配慮したハイブリッド車を使用する。

・

環境負荷軽減のため室温管理や適切な換気等を行い、省エネルギーを徹底する。

・

電子メールや教職員専用学内ホームページの積極的な活用によりペーパーレス化を図る。

入学者選抜結果

ネレーションシステムについて、エネルギー有効利用の検証を行う。

Ⅵ

社会活動

や対応策の周知を図る。

研究活動

・

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅶ

附属図書館

別紙のとおり短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額2億円２想定される理由

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。
剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

施設及び設備に関する計画
札幌市立高等専門学校の学生数減少に伴う施設改修

・札幌市立高等看護学院の閉校に伴う施設改修

・

経常的修繕等

・

大学院施設整備に係る設計費等
総額

資料

・

学内運営の概要

Ⅸ

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

161百万円（注） 金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況に応じた施設・設備の改善や、老朽度合いに応じた改修等を追加することもあり得る。

− 211 −

Ⅺ

人事に関する計画

概要

・

学部の完成及び大学院設置に向け、計画的に教員採用を行い、必要な教職員を確保する。

・

札幌市からの派遣職員のプロパー化の推進により、大学事務に精通した高い専門性を有する職員を公立大学法人において
育成する。

・

教育活動

別紙

教職員の能力開発や意識向上を図るための学内研修会を行うとともに、必要に応じて外部研修に教職員の派遣を行う。
予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積りを含む）

１．予算（単位：百万円）
区分

金額

研究活動
社会活動
入学者選抜結果

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金収入
その他収入
剰余金繰入
計

1,702
80
313
22
11
10
2,138

支出
教育研究経費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
人件費
一般管理費
施設整備費
計

480
20
1,156
321
161
2,138

２．収支計画（単位：百万円）
区分

金額

附属図書館
役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

学内運営の概要

費用の部
経常費用
教育研究経費
受託研究等費
人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費

2,077
380
20
1,156
385
14
122

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
その他収益
純利益（純損失）
目的積立金取崩益
総利益（総損失）

2,067
1,678
327
22
11
18
11
11
△10
10
0

資料
− 212 −

３．資金計画

区分

金額

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等による収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

2,407
2,048
1,702
313
22
11
80
0
279

⑴

総評
平成18年度に開学した公立大学法人札幌市立大学は、平成20事業年度で開学3年目を迎え、デザイン学部と看護学部を併せ持つユニークな大学としてその個性を発揮しつつ、地域に根ざした公立大学として一層の地域貢献が期待されている。また、一期生の卒業を翌年度に控え、学生の就職や進学といったキャリア支援に対する取組にも力点を置いている。

入学者選抜結果

全体評価

社会活動

2） 札幌市地方独立行政法人評価委員会「公立大学法人札幌市立大学の平成２０事業年度に係る業務の実績に関する評価結果について」抜粋（平成２１年９月）

研究活動

2,407
1,927
104
107
269

教育活動

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

概要（単位：百万円）

平成20事業年度の業績評価としては、「項目別評価」の結果では、1項目でC評価（やや遅れている）とし、そのほかの4計画の小項目ごとの評価を勘案すると、全体としては、行うべき事業を行い順調に業務を遂行していると評価できる。
なお、項目別評価の基礎資料となる公立大学法人札幌市立大学が策定した平成20年度の年度計画の記載項目（小項目）ごとの評価（小項目評価）においても、小項目数170項目のうち、5項目がⅣ評価（年度計画を上回って実施している）、163項

附属図書館

項目についてはA評価（計画どおり進捗している）又はB評価（おおむね計画どおり進捗している）となっているが、年度目がⅢ評価（年度計画を十分に実施している）となっており、これらを合わせると170項目中168項目（98.8％）が年度計画の水準を満たしている。
年度計画の大項目ごとの評価の主要なポイント
年度計画の大項目ごとの評価の主要なポイントは、次のとおりである。
ア

大学の教育研究等の質の向上
教育
発展しており、明確な教育目標を掲げ、その実現にむけて着実に前進している点は高く評価できる。
また、全国的に高等教育における教育方法や教育評価法の改革が日進月歩の勢いで進んでいるが、両学部ともその流れに遅れることなく改善の努力を重ねている。その成果を外部に向かって積極的に発信できる力が備わればより高い評価が得られるだろう。
研究

学内運営の概要

地域に根ざした公立大学という理念にもとづいて、デザイン学部と看護学部の特徴を生かした教育活動を行い順調に

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会⑵

地域に関係した共同研究のテーマ設定や予算づけが適切になされている。
一方で、デザイン学部の科学研究費補助金の申請割合は、依然として低い水準であるといわざるを得ない。研究費の申請が市立大学の教員としての活動を維持するための義務と捉え、全学的な取組を望む。
地域貢献等
両学部とも、地域貢献に資する受託研究に積極的に取り組んで成果をあげている。また、高等学校との連携による出− 213 −

資料

また、「学年別OSCEの到達度評価と教育法の検討」の取組が教育GPに採択されたことは特筆に価する。

前講座や公開講座は、量的にも質的にもきわめて優れた取組であり、高く評価できる。

概要

一方で、国際化のための活動が全国的に見ると「周回遅れ」となっていることを取り上げざるを得ない。札幌市立大学 で は、 平 成22年 度 よ り 開 設 さ れ る 大 学 院 を 中 心 に 留 学 生 を 受 け 入 れ て い く と の こ と だ が、 評 価 で は、 ど れだけの数の留学生を引き受け、どれだけの数の学生を外国に留学させているかが目安となる。この件については、広報も含めた基本的な戦略の見直しが必要であろう。
イ

業務運営の改善及び効率化

教育活動「公立大学法人札幌市立大学経営戦略」に基づき、平成20年度はキャリア支援センター及びキャリア支援委員会を設置し、学生の将来を見据えた体制の強化を行ったことは評価できる。
一方で、マネジメントサイクルの徹底については、学部完成前の中途な状況であっても管理サイクルの期間を短期間定めて実施することは可能である。経済情勢をはじめ、大学を取り巻く環境もめまぐるしく変化しており、取組のさらなる強化が必要である。

研究活動

ウ

財務内容の改善
両キャンパスともに、電気・ガス・水道の消費実績が前年比でかなりの削減が図られた。また、削減の手法も工夫が凝らされ地道で且つ着実に節約を重ねた行動が顕著である。

エ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供
この大項目の中にある「自己点検・評価」に関する項目について「Ⅱ」評価としたが、本件の重要性を鑑みると他の小
項目にも影響する重大な欠陥をはらんでいる。

社会活動

自己点検評価システムのあり方やチェック体制の強化などの根本的な見直しが必要である。
オ

その他業務運営
施設保全計画の実行に当たっては、「検討システム」を早急に構築し、PDCAによる管理を期待する。

⑶

今後の課題

入学者選抜結果

・

評価書の記述に当たっては、「アウトカム評価」や「エビデンスに基づく評価」という評価の基本にかかる部分を再度ご検討願いたい。次年度の評価書には、現在の取組の成果を反映した記述になっていることを望む。

・

大学の国際化について取組の遅れが目立っている。大学院開設を来年に控え、具体的な戦略の実行が必要である。

・

自己点検・評価の形骸化が懸念されるところである。今後新たな中期計画の策定を控え、自己評価システムのあり方は
大学経営上重要な事柄であり、基本的な見直しを行う必要がある。

附属図書館
役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

学内運営の概要
資料− 214 −