経済産業省における介護イノベーション推進策
令和２年１月２４日
経済産業省
医療・福祉機器産業室

背景1高齢化の進展（平均寿命と高齢化率）
 日本は世界一の長寿国であるが、 高齢化率においても世界で最も高い水準にあり、２０５０年には６５歳以上人口比率は４０％近くになる見込み。
【各国の高齢化率】（%）（総人口に占める６５歳以上人口の推移）【世界の平均寿命】

40

35

30
日本

84

82

82

韓国

25

79

フランス
中国

75

20

66

アメリカ
インド

15

10

5

日本

韓国

フランス

アメリカ

中国

インド

出典：平成27年版高齢社会白書

01950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 （年）
備考：2015年以降は中位予測。
出典：国連「World Population Prospects: The 2012 Revision」

2高齢化の現状 ＜2015年＞ （201ヵ国）
0%

Japan
FranceSwitzerland
NorwayGeorgia
Russian…
Argentina
Trinidad and…
BrazilKazakhstan
Paraguay
Indonesia
Philippines
Uzbekistan
JordanSouth Sudan
Tanzania
SenegalTogo
Afghanistan
United Arab…

5%

10%

15%

20%

25%

30%
高齢化率：全人口に占める65歳以上人口の比率

超高齢社会
高齢化率 > 21％

高齢社会
高齢化率 > 14％

高齢化社会
高齢化率 > 7％

出典：未来医療研究機構代表理事長谷川敏彦氏資料を一部改変

国名
1

日本

2
3

イタリア
ドイツ

4

ポルトガル

5

フィンランド

6

ブルガリア

7

ギリシャ

8

スウェーデン

9

ラトビア

10

デンマーク

2015年
26.0
22.4
21.1
20.7
20.3
20.1
19.9
19.6
19.3
19.0

3

高齢化の進展 ＜2060年の推計＞
0%

Japan
Cuba
Slovakia
Hungary
Netherlan…
Belgium
BelarusNorwaySeychelles
MoroccoAlgeria
Uzbekistan
Fiji
GuatemalaHaiti
Pakistan
Zimbabwe
MalawiSouth…
Congo
Niger

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

超超超高齢社会高齢化率 > 35％

超超高齢社会
高齢化率 > 28％

国名
超高齢社会

高齢社会

高齢化社会

出典：未来医療研究機構代表理事長谷川敏彦氏資料を一部改変

1

日本

2
3

韓国
台湾

4

シンガポール

5

ポルトガル

6

ポーランド

7

ギリシャ

8

スペイン

9

香港

10

イタリア

2060年
38.1
37.1
36.8
35.8
35.8
35.6
35.5
35.3
35.0
33.4
4

超高齢社会の課題•

社会の高齢化率が急速に高まる中、社会保障費の拡大が財政を圧迫する要因となるとともに、労働力の減少に伴う経済活動の停滞が懸念される。
他方、６５歳以上の高齢者人口は横ばい。急速な高齢化は若年層の減少が原因。

超高齢社会の懸念① 社会保障費の増加による財政の圧迫【日本の将来人口推計】（万人）
14,00010,000③ 介護離職による労働力の
更なる低下

6,000

15 〜 64 歳
65 〜 74 歳
75 〜 84 歳
85 〜 歳将来推計12,000② 生産年齢人口の減少による労働力の低下

0 〜 14 歳

実績

8,000

4,000
2,000
0

高齢者
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060

•

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」、総務省「人口推計」より経済産業省が作成

5

日本の人口構造（年齢層別人口割合の遷移）
人口遷移 50歳を基準とした日本の人口構成 250年間の推移
現在

60%

バブル経済

明治維新

40%

65歳以上

19世紀型で安定

20%

40%
60%

2110

2100

2090

2080

2070

100％

2060

2050

2040

2020

2010

2000

1990

1980

1970

1960

1950

1940

1930

1920

1908

1898

1888

1878

1868

20%

2030

50-64歳

50歳

021世紀型で安定

15-49歳

14歳以下
現行の社会保障制度は、この時期に作られた。

80%
100%
出典：未来医療研究機構代表理事長谷川敏彦氏資料を一部改変

6平均寿命と健康寿命
 平均寿命も世界一であるが、平均寿命と健康寿命の差（不健康寿命）は約10年。
 健康寿命を延伸させ、平均寿命との差を如何に小さくするかが重要。

【日本の平均寿命と健康寿命】
平均寿命

健康寿命

女

87.14

性

12.35年

74.79

男

80.98

性

72.14
50

55

60

65

70

8.84年

75

80

85

90

出典：平成30年版高齢社会白書 2016年データより作成

7

これまでの「高齢者」概念ではくくれない時代
 高齢者の歩行速度は、男女ともに１１歳程度若返り、また、自立度合いも異なる。 例）今の７５歳は、昔の６４歳と同様の歩行速度
 「高齢者」の実像を捉えて、社会における役割を持ちづけてもらう仕組みを作っていくことが重要。
高齢者の歩行速度の比較

高齢者の２０年の追跡調査（男性）8目指すべき姿 ～生涯現役社会の構築～
 誰もが健康で長生きすることを望めば、社会は必然的に高齢化する。 → 「超高齢社会」は人類の理想。
 戦後豊かな経済社会が実現し、平均寿命が約50歳から約80歳に伸び、「人生100年時代」も間近。
 国民の平均寿命の延伸に対応して、「生涯現役」を前提とした経済社会システムの再構築が必要。
＜就労（効率性・生産性を重視）＞
経済活動＜第二の社会活動＞＜介護サービス・施設等の利用＞

ゆるやかな就労（短時間労働等）
社会貢献活動（ボランティア）

企業・地域社会において如何に健康で活躍できるかが重要：健康投資→ その後の健康寿命にも大きく影響経済活動へのゆるやかな参加
ボランティア等社会貢献：
新たなビジネス創出の必要
地域社会の特性に応じた働き方、社会貢献の在り方を検討。

農業・園芸活動 等
身体機能の維持（リハビリ等）

居宅継続
の場合も

居宅サービスの利用
ニーズに応じた
ケア体制の整備

この期間（健康寿命）を如何に長く維持することができるか

介護施設の利用
最期まで自分らしく生ききるための多様なニーズに応じた柔軟な仕組み作り

99アプローチの仕方10【出典】厚労省社会保障審議会介護給付費分科会資料

11

【参考】業種別労働生産性の推移

12

介護離職ゼロに向けた課題（介護人材の不足）•

将来の介護職員の需給を推計すると、介護職員
は大きく不足する見込み。

•

介護職員の採用が困難な主な理由は、「賃金が低い」、「仕事がきつい（身体的・精神的）」、「社会的評価が低い」、「休みがとりにくい」等。

•

介護人材確保のためには、厚労省とも連携しながら、処遇改善、人材育成、現場の業務改善、魅力向上等、様々な対策を複合的に講じていくことが必要。

• 介護する側の生産性向上や負担軽減、介護される側の自立や社会参画の促進（介護需要の低減）に資する機器の開発が必要。

介護職員の採用が困難な主な理由
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
賃金が低い

61%

仕事がきつい（身体的・精神的）49%

社会的評価が低い38%

休みがとりにくい23%

雇用が不安定

18%

夜勤が多い

10%

キャリアアップの機会が不十分

9%

労働時間が長い6%

出所：公益財団法人 介護労働安定センター「平成26年度介護労働実態調査」より経済産業省が作成

13

「ロボット新戦略」とは１．OECD閣僚理事会 安倍内閣総理大臣 基調演説（2014年5月6日）
サービス部門の生産性の低さは、世界共通の課題。ロボット技術のさらなる進歩と普及は、こうした課題を一挙に解決する、大きな切り札となるはずです。
ものづくりの現場でも、ロボットは、製造ラインの生産性を劇的に引き上げる「可能性」を秘めています。
ロボットによる「新たな産業革命」を起こす。そのためのマスター
プランを早急につくり、成長戦略に盛り込んでまいります。

２．ロボット革命実現会議の開催（2014年9月～2015年1月 計6回）
ロボットメーカー・ユーザー双方の有識者等からなるロボット革命実現会議を総理の下に設置。2015年1月までに計６回会議を開催し、「ロボット新戦略」を策定。

３．「ロボット新戦略」の策定（2015年2月 日本経済再生本部決定）

2015年度から2019年度の５年間をロボット革命集中実行期間と位置付け、ロ
ボット革命実現に向けた戦略及び分野毎のアクションプランを推進。

14

ロボット革命の背景と考え方
 現状は「ロボット大国」（産業用ロボットの年間出荷額、国内稼働台数ともに世界一）。
 少子高齢化や老朽インフラ等、ロボットが期待される「課題先進国」。
 欧米は、デジタル化・ネットワーク化を用いた新たな生産システムを成長の鍵として巻き返し。
他方、中国などの新興国もロボット投資を加速（年間導入台数で日中逆転）。

ロボットの徹底活用により、データ駆動型の時代も、世界をリード。

自動車、家電、携帯電話や住居までもがロボット化② 製造現場から日常生活まで 、様々な場面
でロボットを活用③ 社会課題の解決や国際競争力の強化を通じて、ロボットが新たな付加価値を生み出す社
会を実現

ロボット革命の実現に向けて① ロボットが劇的に変化（「自律化」、「情報端末化」、「ネットワーク化」）

次世代産業用ロボット NEXTAGE① 世界のロボットイノベーション拠点に② 世界一のロボット利活用社会（中小企業、農業、介護・医療、インフラ等）③ IoT(Internet of Things)時代のロボットで世界をリード（ITと融合し、ビッグデータ、
ネットワーク、人工知能を使いこなせるロボット
へ）

15

ロボット新戦略（2015年2月）

 2015年度からの５年間をロボット革命集中実行期間と位置付け、以下の取組を推進。

 官民で、総額1,000億円のロボット関連プロジェクトへ投資
 ロボットの市場規模を2.4兆円（年間）へ拡大（2017年:製造分野8,956億円、 2016年:非製造分野1,446億円）
 福島に新たなロボットテストフィールドを設置
 World Robot Summitの開催を通じたイノベーションの促進と社会実装の加速※更に、「ロボットの初期導入コストを2020年までに2割削減、ロボット導入を支援する人材を3万人に倍増。」（2016年4月 安倍総理 未来投資会議）＜ものづくり・サービス＞• サービスロボットのベストプラクティス100例選定・公表• ロボットの頭脳（ＡＩ）、目（センサー）、指（制御）の高度化• 段取り作業や接客業の裏方等へロボット導入。
労働生産性を２％以上向上させ、国内立地の競争力強化• システムインテグレーター事業に係る市場規模を拡大＜介護・医療＞• 移乗等での腰痛リスクの高い作業機会をゼロに• 介護関係諸制度を見直し。現行、３年に１度の介護保険制度の種目検討について、要望受付・検討等を弾力化し、新たな対象機器の追加を随時決定。
地域医療介護総合確保基金により介護従事者の負担軽減のための介護ロボット導入支援＜農業＞＜インフラ・災害対応・建設＞• 省力化などに貢献する新たなロボットを20機種以上導入• 重要/老朽インフラの目視点検や補修の２０％にロボット導入• ２０２０年までに自動走行トラクターの現場実装を実現• 生産性向上や省力化に資する情報化施工技術の普及率３割• 災害現場においても有人施工と比べて遜色ない施工効率＜規制改革＞ 規制改革会議とも連携し「ロボットバリアフリー社会」へ、関係制度１０本見直し（ロボットが使用する電波のルール整備、目視点検のロボット化（インフラ保守）、飛行ロボットに関するルール整備 等）

16

機器開発の方向性について【ロボット技術を活用した機器】
 サービスロボットの一つであり、新しい成長分野。
 介護施設や、自宅・街中において、身体や認知機能の弱った高齢者や、多様な介護者が使用することから、安全技術の確立や効果的な使い方が課題。

【参考】福祉用具の多様性（義手の種類）
個人の症状や求める機能によって多種多様な機器が求められる。
＜部 位＞

＜機 能＞

【障害のニーズに対応した福祉用具】
 ニーズに対応した革新性の高い開発 事故・社会参画等、課題対応型の開発

 ニーズに対応した汎用性の低いロングテールの機器※ロボットとは、次の要素技術を有する機器①情報の感知（センサー系）、②判断（知能・制御系）、③動作（駆動系）

出典：国立障害者リハビリテーションセンター資料より加工

ロボット介護機器の開発・導入促進体制
民間企業・研究機関等

機器の開発

日本の高度な水準の工学技術を活用し、高齢者や介護現場の具体的なニーズを踏まえた機器の開発支援【経産省中心】

介護現場

開発の早い段階から、現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場での実証(モニター調査・評価)

開発現場と介護現場との意見交換の場の提供等【赤字部分：現在の支援対象（2017年に追加改定）】

介護現場での実証等【厚労省中心】

18

ロボット介護機器の導入状況
ロボット介護機器の導入率推移
平成25年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度いずれも導入していない

78.80%

75.40%

81.30%

無回答

16.30%

17.90%

11.30%

見守り支援機器（介護施設型）

1.50%

2.70%

2.80%

移乗介助機器（装着型）

0.40%

1.50%

1.40%

入浴支援機器

1.80%

0.90%

1.10%

コミュニケーションロボット

1.00%

1.30%

0.70%

0.20%

0.40%

0.60%

移乗介助機器（非装着型）

0.30%

0.60%

0.50%

移動支援機器型（屋内型）

0.20%

0.30%

0.40%

移動支援機器型（屋外型）

0.10%

0.30%

0.30%

排泄支援機器

0.10%

0.10%

0.20%

見守り支援機器（在宅介護型）

0.30%

0.20%

0.20%

ー

0.00%

ー

(ｎ＝7,808)

その他の介護ロボット

0.2%(項目毎データ無し)

食事支援

出典 … 厚生労働省事業「介護労働実態調査」平成25年～平成30年調査結果より

平成26年度(ｎ＝8,260)

0.5%(項目毎データ無し)

平成27年度(ｎ＝ )調査項目なし(ｎ＝8,907)(ｎ＝8,707)(ｎ＝9,040)

ロボット介護機器の導入状況と課題➁
ロボット介護機器に関する課題・問題
平成25年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

導入する予算がない

60.40%

59.30%

57.50%

清掃や消耗品管理などの維持管理が大変である

30.60%

29.90%

28.80%

投資に見合うだけの効果がない

26.50%

27.30%

28.10%

設置や保管等に場所をとられてしまう

26.90%

27.20%

27.80%

技術的に使いこなせるか心配である

26.50%

26.50%

27.80%

32.40%

30.20%

26.70%

26.20%

24.90%

24.00%

介護現場の実態に適う介護ロボットがない、現場の役に立つ介護ロボットがない

16.80%

17.70%

19.90%

ケアに介護ロボットそれ自体を活用することに違和感を覚える

23.00%

22.20%

19.40%

課題・問題は特にない

8.00%

7.50%

9.20%

その他

4.30%

4.20%

5.50%

無回答

6.30%

6.1%

ー

(ｎ＝ )

誤作動の不安がある
どのような介護ロボットがあるかわからない

出典 … 厚生労働省事業「介護労働実態調査」平成25年～平成30年調査結果より

調査項目無し平成26年度(ｎ＝ )

調査項目無し平成27年度(ｎ＝ )

調査項目無し(ｎ＝8,907)(ｎ＝8,707)(ｎ＝9,040)

ロボット介護機器開発事業の目的と概要【事業概要】 ［R2年度予算案額：11.9億］○ロボット介護機器の開発 ［国 → AMED → 民間企業等(開発補助2/3～1/2、最大3年、上限額：1億円/年］
厚生労働省と定めた重点分野に基づき開発。現在開発支援の対象となっている重点分野は4分野5項目。

○ロボット介護機器の導入を促進するための効果測定手法の開発 ［国 → AMED → 研究機関等]○重点分野である4分野5項目に関して、安全性評価基準・試験方法を開発し、順次公表 [国 → AMED → 研究機関等]○海外展開を進めるための国際標準化等に関する環境整備 ［国 → AMED→ 研究機関等］
ISO13482に関して、海外の医療機器認証制度と連携をすすめる。
【ロボット技術の介護利用における重点分野】【開発事例】（平成24年11月 経産省・厚労省公表、平成26年2月、平成29年10月改定）

96件の支援を行い18件が実用化（平成25年度～平成29年度まで・前身事業）

移動支援（装着）

排泄支援（排泄予測）

排泄支援（動作支援）

装着型移乗介助ロボット

見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）

介護業務支援見守りセンサーロボット

非装着型移乗介助ロボット

21

開発成功事例
移乗介助分野（装着型）

事例 １

事業者 ： CYBERDYNE（株）

製品名：腰部負荷軽減用HAL

 重量物を持ったときの腰にかかる負荷を軽減することで、腰痛になるリスクを減少。

事例 ３、４

屋外移動事例 ２

事業者 ： RT.ワークス株式会社 製品名：歩行アシストカート（RT.1）

 使用者の操作力や路面環境を勘案した、アシスト・ブレーキ制御。転倒の危険性を大きく低減。個人の操作特性を学習することで、快適に使用できる歩行支援を実現。

移乗介助分野（非装着型）

事業者 ：マッスル株式会社
製品名 ： ROBOHELPER SASUKE

事業者 ：パナソニックエイジフリー株式会社
製品名 ：離床アシストロボット リショーネPlus

 ベッド（ストレッチャー）⇔車いすの移乗介助アシストが可能。介護を受ける方と行う方、双方の負担を軽減。

 介助者一人だけで簡単・安全・スムーズに移乗可能。

ロボット介護機器標準化事業
 ロボット介護機器について、効果の評価、国際規格を踏まえた安全基準の策定、国際標準化を推進。
－リスクアセスメント等安全性に関する国際規格（ISO13482）を踏まえた具体的安全基準の策定
ー安全基準の国際標準化の推進－EUの基準適合マーク（CEマーク）との連携
 サイバーダイン株式会社のロボットスーツHAL腰タイプ介護支援用や、パナソニックエイジフリー株式会社リショーネ等5製品が安全認証を取得。

取得
生活支援ロボット安全認証マーク【認証機関】日本品質保証機構（JQA)

ロボットスーツHAL介護支援用（サイバーダイン）

ロボット介護機器「リショーネ」（パナソニック）25

平成30年度、令和元年度 採択課題
事業名

事業者名

採択年度

重点分野

QOLを改善し介護負担を軽減する排尿支援機器に関する研究開発

株式会社リリアム大塚

H30

排泄(予測)

高齢者の歩行機能の維持・向上のための衣服型ＨＡＬの研究開発

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

H30

移動(装着)

歩行支援用パワードウェアの試作開発

株式会社ATOUN

H30

移動(装着)

スマート介護プラットフォーム(Smart Care Operating Platform ～SCOP～)の開発

社会福祉法人 善光会

H30

介護業務支援センサー・コミュニケーションロボットで収集・蓄積した在宅高齢者の 24 時間の
生活エビデンス活用による、見守りと自立化支援の介護業務支援プラット
株式会社グッドツリー
フォームの開発H30

介護業務支援介護記録・センサー／ロボットのパッケージ化による介護業務支援システムにパナソニック株式会社
関する研究開発H30

見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）

独居高齢者のフレイル重症化予防を実現するコミュニケーションロボットシステ
日本電気株式会社
ム開発

H30

見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）

コミュニケーションロボットによる個々の高齢者の生活機能維持・改善の支援を
富士ソフト株式会社目的とした促し機能の開発と評価

H30

見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）

排泄支援アシストロボットに関する研究開発

株式会社がまかつ

R1

排泄(動作支援)

転倒予防機能を備えたロボティックウェア”curara®移動支援用”の開発

AssistMotion株式会社

R1

移動(装着)

ロボット技術を用いた介護老人保健施設入所者のADL状態定量化による施設
コニカミノルタ株式会社
運営の効率化を目指した研究

R1

介護業務支援高齢者の転倒リスク低減のための見守り声かけコミュニケーションロボットの研エコナビスタ株式会社
究開発

R1

見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）

認知症の人の生活不安・ストレスを軽減するコミュニケーションロボットの研究
株式会社幸和製作所
開発～認知症バリアフリー機器の開発～

R1

見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）

ヒト型コミュニケーションロボットPepperと高齢者間における自律会話と遠隔操ソフトバンクロボティクス株式会社
作機能によるインタラクション研究開発

R1

見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）

高齢者の ADL を維持向上するコミュニケーションロボットの研究開発

R1

見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）

三菱総研ＤＣＳ株式会社

24福祉用具開発事業の目的と概要【背景・課題】
本年6月、障害者雇用促進法が成立(2020年4月施行)し、更なる障害者の社会進出が促進される見込み。
福祉用具が対応する障害の種類は多種多様。同じ障害でも症状は異なり、様々なニーズに対応するため、多品種少量生産が求められるが、既存の開発企業は中小零細企業が多く、体力が限られているのが現状。
【事業目的】
老人及び心身障害者の自立の促進や、介助を行う者の負担軽減のための機器の開発を支援。
福祉用具の安全性確保等、社会的課題に配慮した開発も期待される。
【事業概要】［R2年度要求額：1億、事業主体：国 → NEDO →民間企業等(開発補助2/3～1/2）、最大3年、上限額：2,000万/年）］
同一機能・形態の製品が存在しない、新規性・技術開発要素を有する福祉用具の開発を支援。
介護・福祉施設のユーザー等との協力体制の下で、開発を行っている事業者に対して支援を行う。

【開発事例】
221件の支援を行い112件が実用化

視覚支援用網膜投影機

電動車椅子の前輪とモーター

電気式人工咽頭25

課題解決型福祉用具実用化開発支援事業の成果事例【NEDO福祉用具開発事業】

視覚支援用網膜投影アイウェア（株）ＱＤレーザ

車椅子乗車用電動三輪車（株）ワイディーエス

ストーマ（人工肛門・人工膀胱）用品の開発
アルケア（株）【第3回ものづくり日本大賞経済産業大臣賞】

ワンタッチ操作型
車イス型移乗器（株）イデアシステム

簡便に機能調整ができる短下肢装具
川村義肢（株）

介護労働支援筋力補助スーツ（株）スマートサポート

手足が不自由でも首だけで操作可能な電動車いす（株）今仙技術研究所

抱きかかえ型移乗補助装置（株）アートプラン

26

福祉用具の安全性の確保・標準化①••

日本工業規格に基づく製品を製造している製造業者等は、国から登録を受けた登録認証機関の認証を受けて、製品、包装等にＪＩＳマークを表示することができる（第三者認証制度）。
認証は、審査基準である品質管理体制及び製品試験によって実施。
１２品目についてＪＩＳマーク（福祉用具であることを示す「目的付記型ＪＩＳマーク」）が対象（２０１９年１月末現在）【ＪＩＳ認証取得状況】①ＪＩＳ Ｔ９２０１手動車いす：４社（６工場）②ＪＩＳ Ｔ９２０３電動車いす （ハンドル形以外）：１社③ＪＩＳ Ｔ９２０８電動車いす（ハンドル形）：５社④ＪＩＳ Ｔ９２５４在宅用電動介護用ベッド：７社⑤ＪＩＳ Ｔ９２０７車いす用可搬形スロープ：３社⑥ＪＩＳ Ｔ９２５７入浴台：１社⑦ＪＩＳ Ｔ９２５８浴室内及び浴槽内すのこ：０社⑧ＪＩＳ Ｔ９２５９浴槽内いす：１社⑨ＪＩＳ Ｔ９２６０入浴用いす：０社⑩ＪＩＳ Ｔ９２６１ポータブルトイレ：1社⑪ＪＩＳ Ｔ９２６９ベッド用テーブル：０社⑫ＪＩＳ Ｔ９２０５病院用ベッド：２社⑬ＪＩＳ Ｔ９２６３シルバーカー：０社
手動車いす

電動車いす

在宅用電動介護用ベッド

登録認証機関（一財）日本品質保証機構(JQA)（一財）電気安全環境研究所(JET)（一財）日本文化用品安全試験所(MGSL)

27

福祉用具の安全性の確保・標準化②•（一財）製品安全協会では、「ＳＧマーク制度」を設け、①消費生活用製品の安全性品質・使用上の注
意事項等に関する基準（ＳＧ基準）を策定し、②ＳＧ基準に基づく認証及び認証済み製品への表示（
ＳＧマーク）の許可、③ＳＧマーク付き製品の欠陥による人身事故に対する賠償措置の実施、を行っている。
福祉用具については、9品目がＳＧマークの対象となっている。

（２０１９年１月末現在）①００７３ 棒状つえ
②００７４ 簡易腰掛け便座③００７５ シルバーカー④００７８ 手動車いす⑤０１２０ 歩行車（ロレータ及びウォーキングテーブル）⑥０１２１ 電動介護用ベッド⑦０１２７ ポータブルトイレ⑧０１２９ 入浴用いす⑨０１３１ 電動立上げ補助いすシルバーカー
ハンドル一体形の例

歩行車

主として高齢者が使用するための安全性や各部の強度を規定

手動車いす

主として身体を支持するための安全性や客部の強度を規定

走行耐久性や
各部の強度・耐久性を規定
出典：（一財）製品安全協会

28

グローバルなイノベーションネットワークの構築：
スタートアップエコシステムの構築に向けた取組（J-Startup）•

J-Startup という統一ブランドのもと、①「J-Startup企業」を選定し、②大企業・サポーターとつなぎ、③グローバル展開を支援するとともに、④世界の起業家層を呼び込むことにより、日本の成長と雇用を支える新たなエコシステムを構築する。
スタートアップの成長を加速し、世界へ！

J-Startup
Acceleration program for
Jumping up Japanese Startups
to the global market③Startup アウトバウンド
グローバル市場への挑戦を後押し④Startup インバウンド②Startup コネクト

大企業・サポーターとつなぐ

人材の
取り込み

世界の起業家層を日本に呼び込む①Startup セレクション「J-Startup企業」を選定し、官民で集中支援29

（参考）J-Startup企業（140社）
J-Startup企業（2018年選定91社）
Architect株式会社
株式会社ispace
AWAKENS, Inc.
株式会社アクセルスペース
株式会社アストロスケール
株式会社ABEJA
株式会社アラヤ
AlpacaJapan株式会社
Idein株式会社
Inagora株式会社
InstaVR株式会社
株式会社インフォステラ
WHILL株式会社株式会社エイシング
エーアイシルク株式会社
株式会社エクサウィザーズ
エディジーン株式会社
エルピクセル株式会社
エレファンテック株式会社

株式会社O: (オー)株式会社お金のデザイン
株式会社Origami
株式会社オルツ
株式会社カウリス
株式会社キュア・アップ
株式会社QPS研究所
株式会社Kyulux
Kyoto Robotics株式会社
クオンタムバイオシステムズ株式会社
株式会社クラウドワークス
GROOVE X株式会社
Global Mobility Service ㈱株式会社 Cogent Labs
ココアモーターズ株式会社
コネクテックジャパン株式会社
CYBERDYNE株式会社
株式会社GRA株式会社JTOWER

株式会社Studio Ousia
Spiber株式会社
スペースリンク株式会社
株式会社SmartHR
株式会社スマートドライブ
株式会社すららネット
株式会社ZMPSORABITO株式会社
株式会社チャレナジー
株式会社tsumug
テラモーターズ株式会社
テレイグジスタンス株式会社
株式会社Trigence Semiconductor
トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社
株式会社ナノエッグ
日本環境設計株式会社
株式会社PKSHA Technology
株式会社バイオーム

株式会社パネイル
株式会社P・マインドピクシーダストテクノロジーズ株式会社
株式会社ビザスク
VISITS Technologies 株式会社
BizteX 株式会社株式会社ビズリーチ
株式会社Finc
株式会社Photo electron Soul
株式会社Preferred Networks
Fringe81株式会社
株式会社FLOSFIA
ペプチドリーム株式会社
Holoeyes株式会社
マイクロ波化学株式会社
株式会社マネーフォワード
MAMORIO株式会社
株式会社MUJIN
株式会社メガカリオン

株式会社バカン
ひむかAM ファーマ株式会社
株式会社ファームシップ
株式会社ファーメンステーション
プランティオ株式会社
株式会社ブレイゾン・セラピューティクス
株式会社ポーラスター・スペース
ボールウェーブ株式会社
炎重工株式会社
株式会社マテリアル・コンセプト
株式会社ミューラボ
株式会社ミラティブ
株式会社ムスカ株式会社メタジェン

株式会社メトセラ
メドメイン株式会社
ユカイ工学株式会社
Rapyuta Robotics 株式会社
株式会社Lily MedTech
リンクウィズ株式会社
株式会社Luup
株式会社Luxonus

J-Startup企業（2019年選定49社）
株式会社i-plug
株式会社アイリス
akippa 株式会社株式会社アジラ
アソビュー株式会社
株式会社Alivas
株式会社Integral Geometry
Science
株式会社ALE株式会社Empath
株式会社オプティマインド
キャディ株式会社
Kotozna 株式会社
コネクテッドロボティクス株式会社

株式会社サイフューズ
サイマックス株式会社
サスメド株式会社
Sansan 株式会社
C Channel 株式会社株式会社シナモン
株式会社Synamon
シンクサイト株式会社
株式会社スカイディスク
スマートニュース株式会社
セーフィー株式会社
株式会社センシンロボティクス
株式会社ティアフォー
株式会社DG TAKANO

株式会社mediVR
株式会社メルカリ
株式会社メルティンMMI
株式会社ユーグレナ
株式会社ユーザベース
ライフイズテック株式会社
ラクスル株式会社
リーズンホワイ株式会社
LeapMind株式会社
株式会社Liquid
リバーフィールド株式会社
株式会社リプロセル
株式会社ルートレック・ネット
ワークス
レキオ・パワー・テクノロジー㈱レグセル株式会社
WAmazing株式会社

医療・介護・
バイオ・
ヘルスケア分野
39／140社※経済産業省ヘルスケア産業課調べ
2019/6/25時点

2018年度選定91社中24社
2019年度選定49社中15社

30

ワンストップ窓口相談 ベンチャー企業に加えて、イノベーションを必要とする多様な団体から幅広く相談を受付。
 サポーター（メンター）を中心に、サポーター団体と連携し、国内外のネットワークを活用して支援。
ヘルスケア
ベンチャー

大企業等の

新規事業部門

投資家

大学研究室

ワンストップ窓口「Healthcare Innovation Hub（通称：イノハブ）」①相談内容の登録、集約 ②相談できる人材、ネットワークの紹介③サポーター、サポーター団体とのマッチング ④関連する補助金等の検索

相談・マッチング

紹介・マッチング金融
製薬

イノハブサポーター

IT
製造

支援

支援

相談

自治体

JHeC審査員を中心に選定
連携

連携
不動産

商社

通信

VC

海外

介護

医療

大学
省庁

：WASS、JHeCのサポート団体、協力団体、連携イベント主催団体をサポーター団体 中心とする支援ネットワークex）民間企業、VC、自治体、各種団体

2019年3月にサポーター団体の募集・登録を開始、４月に窓口を立ち上げ。
３月までにサポーター（メンター）を選定。

31

（参考）InnoHubの支援ネットワーク
InnoHubサポーター団体：99団体（2019/12/20 時点）【VC、金融関係】• デフタ・パートナーズ• 株式会社ジャフコ• Beyond Next Ventures
株式会社• 株式会社みずほ銀行
他13社【コンサルティング・商社関係】• 有限責任 あずさ監査法人• 住友商事株式会社• 丸紅株式会社
他11社【保険関係】• SOMPOホールディングス株式会社• 日本生命保険相互会社• 第一生命保険株式会社• アフラック生命保険株式会社
他7社【医療機関】• 医療法人社団プラタナス• 医療法人健和会
他2団体【製薬、医療機器、その他メーカー】• 帝人ファーマ株式会社• ノバルティスファーマ株式会社• アステラス製薬株式会社• 江崎グリコ株式会社• 株式会社フィリップス・ジャパン
他18社【公的機関・自治体など】
• 島根県
• 東京都
• 松本地域健康産業推進協議会• 神戸市• 公益財団法人大阪産業局
他7団体【業界団体・その他団体】• 日本医療政策機構• ライフサイエンス・イノベーション・
ネットワーク・ジャパン（LINK-J）• 一般社団法人
日本医療機器産業連合会
他6団体【情報・通信】•
KDDI株式会社•
ソフトバンク株式会社•
株式会社インターネットイニシアティブ

省庁系ネットワーク【官民ファンド】• 株式会社INCJ• REVIC• 中小機構• CJ機構• NEDO• AMED 他【相談窓口、支援ネットワーク】• MEDISO• MEDIC• JETRO• J-startup 他

32

医療機器開発支援ネットワーク
 平成26年10月に、「医療機器開発支援ネットワーク」を立ち上げ。
 AMEDを事務局として、事務局サポート機関と76の地域支援機関に「ワンストップ窓口」を設置。
 相談件数は約1,500件に達し、このうち、専門家による助言（伴走コンサル）は約600件。
 異業種（電機電子・自動車部品・化学・光学・製薬等）から相談増。
 地域支援機関と連携し、伴走コンサルの地方開催（宮城、茨城、石川、大阪、兵庫等）も実施。
(平成30年12月30日時点)

主な地域支援機関

ネットワークによる伴走コンサル（企業・大学等に対するワンストップ支援）「実証事業」のノウハウを活用した「伴走コンサル」により切れ目ない支援を実施

マーケティング・
ファイナンス戦略
販売・
マーケティング

規制対応
生産・
知財戦略

事業・
海外戦略

上市

製造・サービス
供給体制

開発・試験

市場探索
コンセプト設計

・自治体 ・商工会議所
・公設試 等【北海道・東北地区】○北海道科学技術総合振興センター ○青森県
○いわて産業振興センター ○秋田県 ○宮城県
○山形県産業技術振興機構○ふくしま医療機器産業推進機構【近畿地区】○滋賀県産業支援プラザ○京都産業21 ○大阪商工会議所○神戸医療産業都市推進機構○奈良県地域産業振興センター○わかやま産業振興財団【中国地区】

医療機器開発支援ネットワーク（事務局：ＡＭＥＤ）
地域支援機関

医療機器生産額

連携・支援○鳥取県産業振興機構○岡山県産業振興財団○ひろしま産業振興機構○山口県産業技術センター

専門支援機関・PMDA ・産総研 ・JST ・JETRO・国衛研 ・医療機器センター 等

医療機関、コンサルタント企業・機関、販売業界、学会、金融機関・ファンド

伴走コンサル地方開催【関東地区】○つくば研究支援センター○栃木県産業振興センター○群馬県産業支援機構○埼玉県産業振興公社○千葉県産業振興センター○東京都中小企業振興公社○神奈川県立産業技術総合研究所○にいがた産業創造機構○やまなし産業支援機構○長野県テクノ財団○静岡産業振興協会【中部地区】○福井しあわせ健康産業協議会○富山県新世紀産業機構○石川県産業創出支援機構○岐阜県研究開発財団○名古屋商工会議所○三重県産業支援センター【四国地区】【九州地区】○福岡県 ○佐賀県地域産業支援センター ○熊本県
○大分県 ○宮崎県 ○鹿児島県 ○沖縄県産業振興公社○とくしま産業振興機構○かがわ産業支援財団○えひめ東予産業創造センター○高知県産業振興センター

医工連携事業化推進事業【既存】平成31年2月上旬 ～ 平成31年3月下旬 公募予定

【開発事業】(H22年度～）【ベンチャー】平成31年春 公募予定
医工連携開発事業化事業(以下「医工連携事業」）

 医療現場のニーズに応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進 平成３１年度当初予算案額：２７．３億円
 年間補助対象上限原則８千万円/最長３年（治験費用も対象） 補助事業(2/3）（AMED執行）
 開始時には開発機器のターゲットや基本的事業戦略がまとまっており、終了時には薬事申請の目処がついている提案 平成３１年度新規事業として、ベンチャー企業の参入促進を図るため、
アーリーステージの取組み（コンセプト作り等）を支援予定。
（事業規模想定：1,500万円/件（委託） 事業期間：1年）【ソフト支援事業(＝医療機器開発支援ネットワーク)】(H26年10月～)（1）伴走コンサル（2）製品評価サービス（3）アイデアボックス（医療ニーズ抽出スキーム）

ヘルスケア産業（公的保険外サービスの産業群）の市場規模（推計） ヘルスケア産業（公的保険を支える公的保険外サービスの産業群）の全体像を整理した上で、民間調査会社
等が既に試算している各産業分野の市場規模を集計し、現状及び将来の市場規模を推計。2016年は約25兆円、2025年には約33兆円になると推計された。
 今後、ヘルスケア産業政策の動向等を踏まえ、随時見直しを行っていく。

地域包括ケアシステム

公的医療保険・介護保険

健康経営
関連
遊・学

運動*
予防*

衣

測*

知

ヘルスケア産業(健康保持・増進に働きかけるもの)
16年

約9.2兆円20年

約10.3兆円

25年

約12.5兆円

周辺サービス（未算出）

要支援・要介護者向け商品・サービス*

食

癒
睡眠

民間保険
住

機能補完*

疾患/介護共通
商品・サービス

看取り

終活

患者向け
商品・サービス*ヘルスケア産業（患者/要支援・要介護者の生活を支援するもの）
16年

約15.8兆円

20年

約17.3兆円

25年

約20.6兆円＜出典＞経済産業省委託事業*データ利用の制約上、公的保険サービス等を含む

35

ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）とは•

SIBとは、民間資金を活用して革新的な社会課題解決型の事業を実施し、その事業成果（社会的コストの効率化部分）を支払の原資とすることを目指すもの。

•

ニューヨーク市等では、民間事業者の活動の社会的インパクト（行政コスト削減等）を数値化し、自治体等がその成果報酬を支払うSIBの導入が図られ、民間資金の活用が進んでいる。
＜SIBによる行政コスト削減イメージ＞＜SIBの一般的なスキーム＞
100

想定される投資家

資金提供者

出資

１５
行政コスト
削減

機関投資家、金融機関、財団、
個人投資家(投資/寄付) 等

投資家リターン

３０

配当

SIB
運営組織
資金提供

サービス
提供者
サービス
提供

受益者

NPO委託費等

地方自治体等
成果報酬（コスト削減分）を
支払

50

３５
SIB実施にかかるコスト

１００
行政コスト

評価を
フィードバック

５０

評価組織

行政コスト

サービスと社会的コスト削減の因果関係を評価
0
現状

SIB導入

SIBによる行政コスト削減

36

【参考】SIBとは•

通常の行政サービスの仕組みでは、成果の有無にかかわらず活動にかかった経費を支払う。

サービス対象者

サービスを提供

サービス提供者（NPO等）

行政

成果の有無にかかわらず活動にかかった経費を支払い

資料：一部修正して使用
https://www.k-three.org/

37

【参考】SIBとは•

成果連動型民間委託契約方式（PFS）の仕組みでは、目標達成時のみ報酬を支払う。

サービス対象者
第三者評価機関

サービスの成果を評価
機関が評価・報告

行政

生産性の高いサービスを提供

目標達成時のみ
報酬を支払うサービス提供者（NPO等）

民間資金提供者
民間資金提供者が入らない仕組み
資料：一部修正して使用
https://www.k-three.org/

38

SIBとは•

SIBは、シンプルに捉えると、行政が成果報酬型の委託事業を実施し、その事業に対して民間からの資金調達を行うもの。
サービス対象者
第三者評価機関

サービスの成果を評価
機関が評価・報告

生産性の高いサービスを提供
サービス提供者（NPO等）

事業資金を提供

行政

民間資金提供者
目標達成時のみ
報酬を支払う
資料：一部修正して使用
https://www.k-three.org/

39

経済産業省におけるヘルスケア分野でのSIB導入促進に向けた取組
 日本において本格的なSIBの導入・普及はこれから。
 経済産業省においては、意欲ある自治体に対しヘルスケア分野でのSIB導入案件組成を支援。平成28
年度から継続的に多様なモデル事業を創出している。
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度ヘルスケア分野での日本初のＳＩＢ組成支援

日本初のSIB事業実施
広域連携モデル組成支援

広域連携モデル事業実施、介護予防分野での組成支援

平成３１年度/令和元年度
介護予防事業実施

既存類型の横展開ならびに新領域展
開（ゼロ・1次予防や介護分野など）

八王子市案件組成支援

八王子市事業実施
大腸がん検診受診勧奨

中間成果指標達成

神戸市案件組成支援

神戸市事業実施
糖尿病性腎症重症化予防

中間成果指標達成

広島県事業実施
大腸がん検診受診勧奨

広島県案件組成支援
凡例
・・・事業実施・・・事業は伴わない支援
・・・経産省事業による取組（案件組成支援）

令和２年度

美馬市事業実施
運動習慣定着・介護予防

美馬市案件組成支援

事業開始

大牟田市案件組成支援

事業開始

大牟田市事業実施
要支援・要介護度の維持・進行抑制＊＊＊案件組成支援実施中40

広域連携モデルによる案件形成事例
 平成29年度は、経済産業省において、広島県内で県と複数市が連携したモデルの案件形成を支援し、平成30年度から事業開始（事業者と自治体で契約締結済）。
 また、事業者・自治体主導で、県域を越えた市町連携での広域連携モデルの案件形成が進められている。

広島県＋県内６市（竹原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市）

兵庫県川西市・新潟県見附市・千葉県白子町

実施期間

3年間（評価期間2年含む）

5年間（評価期間2年含む）

事業内容

対象者の過去の検診・検査情報を人工知能を活用して分析。オーダーメイドの受診勧奨を行い、大腸がん
早期発見者数の増加を図る。

健康無関心層を行動変容させるヘルスケア事業（健幸ポイントプログラム、生活習慣病予防プログラム等）を行い、健康づくりを促進する。

サービス対象者

各市町国保加入者

各市町の成人（約1割の参加を目標）

サービス提供者

株式会社キャンサースキャン

株式会社タニタヘルスリンク、
株式会社つくばウェルネスリサーチ

資金提供者

広島銀行、みずほ銀行、社会的投資推進財団、個人投資家（ミュージックセキュリティーズ㈱仲介によるクラウドファンディング）

常陽銀行、機関投資家、市民・地元企業等

案件組成支援ケイスリー株式会社

株式会社つくばウエルネスリサーチ
筑波大学

41

認知症イノベーションアライアンスWGについて• 本WGでは、当事者や支え手の課題・ニーズに応えるようなソリューションの創出と社会実装に向けた議論を実施する。

健常

認知機能変化

スクリーニング

主観的認知機能障害
（SCI）

遂行機能

脳の形態や
代謝等
既往歴

ソリューション

五感
運動不足改善
肥満対策
高血圧対策
糖尿病対策
うつ対策
予防
禁煙
食事（栄養）
適度な睡眠

軽度認知障害（MCI）

認知症（AD）

認知機能検査認知症スクリーニング（MMSE・長谷川式等）
手段的ADL障害（買い物障害・金銭管理障害等）
画像診断（CT・MRI等）
血液検査

将来の日常生活遂行に向けた備えに関するサービス

社会的孤立の回避
認知機能改善プログラム
知識・リテラシー向上
０次予防（原因となる社会経済的・環境的、行動的条件の発生を防ぐ）
投薬

中核症状・周辺症状の緩和

共生

負担軽減

QOL向上

42

IT補助金活用イメージ

IT導入を検討中の皆様へ

経営状況を「見える化」したい
業務を自動化したい
働き方を改革したい
IT技術導入による業務効率化を後押しします。
まずはIT導入補助金をチェック✓。

成果

成功事例

（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援※飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建築業等も対象。

事例②

＜補助額＞
30万~450万円＜補助率＞
1/2＜補助対象＞
バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得などのためのITツール導入※令和元年度補正予算案において中小機構に措置予定

事例①
事務業務担当の変更や後継者問題など、長年の勘から脱却するべく、補助金を活用して販売管理シス
テムを導入。売上の多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移の見える化を行い、売上が増加した。

 IT導入補助金※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を申請要件（一部事業者は加点要件）とします。

採択事業者平均で、
労働生産性が24%増加、売上が16%増加、勤務時間は2%減少

補助金を活用し、勤怠管理ツールを導入。タイムカー
ドと給与管理システムを連動させることで、入力・集計作業が毎月10時間ほど短縮。社内規定の見直しなども行い、更なる社員のモチベーションアップにつながった。
事例③
これまで紙で管理していた業務日誌等を、ITツー
ルで管理することで転記のための手間や転記ミスがなくなった。

※事務局が決まり次第、事務局HP、中小企業庁HPに掲載予定

お問合せ先

資料全体に関する問合せ窓口

03ｰ3580ｰ3922

商務・サービスG サービス政策課

予算・税制に関する資料は、中小企業庁HPにも掲載！

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

商務・サービスG サービス政策課
03-3580-3922「共創型」サービス・IT連携支援事業
令和２年度予算案額 ５.0億円（新規）事業の内容 中小サービス業やITベンダー等が事業目的・概要

 国民全体の所得の伸びを実現するためには、就業者の太宗が働く中小企業のサービス生産性革命が必要であり、そのための最も重要な鍵は、デジタル・ト
ランスフォーメーション（IT投資による抜本的な業務・組織改革）です。

 政府はIT導入補助金等による支援を進めてきましたが、その過程を通じて、
たとえば以下のような「ITツール側の課題」も明らかになりました。

①ITツールがUI(User Interface)、UX(User Experience)といった利用者目線で構築されておらず、使い勝手の課題が大きい。
②サービス現場の全業務プロセスに一気通貫で対応できるITツールが不足。
③無数のITベンダーが限定的な業務プロセスにしか対応しないITツールを無数に提供しているが、他社製品とのAPI連携もとれないITツールが多い。

 こうした課題の解決に向けて、「供給側」に立つITベンダーがAPI連携等により既存の複数のITツールを連携・組合せたITツールを、「顧客」となる中小サービス業等が導入する際にかかる費用を支援します。

 また、その際、ITベンダーと中小サービス業等が共同でITツールの機能改善を条件（対象者、対象行為、補助率等）
定額補助

民間団体等

コンソシーアムを組成し、API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導入。導入
後、機能向上（UIやUXの改善を含む）を行い、パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及を目指すことを支援します。

【イメージ】

ITツールA
事業者
導入（複数も可）

機能の
改善・向上

中小企業等

事業者

連携
ITツールD

事業者
共同でのITツールの仕様検討
事業計画策定 等

事業者

ITベンダー（複数も可）

・・・・

本事業において補助 具体的には、上記のITツールの汎用化に向けて必要な、【事業の流れ】 ツールの導入費用②①
 コンソーシアムの運営にかかる費用
 ツールの導入効果の検証にかかる費用 等を支援します。
中小企業とITベンダー等
によるコンソーシアムの組成

事業計画の策定
ツールの使用検討「共創」を通じて形成される「型」のイメージ

再現性の無い「勘」と「経験」による属
人的な経営に偏重。

課題解決ツール②

課題解決ツール③

店内外のカメラの映像
から顧客の人数や属性、感情を解析する画像解析システムを導入し、来店客の購買動向・属性等のデータを収集。

左記のデータ以外にも、過去の売上データ、天気予報、近隣の宿泊数など400種類のデータを活用し、来客数を予測する独自の来店予測システムを開発。

パッケージ化・汎用化を行い、他の飲食店へ展開
飲食店A

飲食店B

⑤

ツールのパッケージ化、
汎用化

課題②

２０１２年当時は、まだそろばんと手切りの食券による商売を行っており、会計処理や受発注等も全て手書きだった。

レジから売上や顧客属性を抽出し、自動でレポート化するBI（ビジネスインテリジェンス）ツールを開発。
数値による経営状況の見える化を実施。

④

ツールの機能向上・改善【飲食分野（ゑびやの取組）】

課題①

課題解決ツール①③

ツールの導入店舗分析システム「EBISIO(エビシオ)」

補助(1/2)パッケージ化・
汎用化

ITツールB

ITツールC

連携

進め、当該ツールの汎用化による業種内・他地域への普及を目指す取組を支援します。
成果目標
 本事業により、補助事業者の付加価値創出力を向上させ、サービス産業の付加価値創出力の指標である生産性伸び率を2020年までに2.0％を実現することに貢献します。

国事業イメージ

飲食店C

・・・・・

１．製造産業局 車両室
03-3501-1694

多様なモビリティ導入支援事業
令和元年度補正予算案額 7.7 億円

２．商務・サービスG 医療・福祉機器産業室
03-3501-1562

事業の内容

事業目的・概要• 高齢運転者による交通事故が社会問題となる中、高齢者が自動車に頼らずに日常生活を円滑に営むことができるよう、高齢者や地域に合わせた様々な移動手段の確保が課題となっています。
そこで、以下の事業を実施します。
（１）電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業
高齢者等に対して安全講習会の実施を前提とした貸出事業を支援するとともに、利用形態に係るデータを収集します。
（２）電動車いす等安全対策・普及推進事業
高齢運転者の自動車乗り換え対象として、電動車いす等の認知度を向上するため、安全対策を含めた普及促進を行うとともに、利用可能性を拡大するための実証事業を行います。
成果目標
 自動車に代わる移動手段として、電動アシスト自転車への切り替えを促
すため、電動アシスト自転車の利用回数の増加を目指します。
 自動車に代わる移動手段として、電動車いす等の認知度の向上及び利用可能性の拡大を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）（１）電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業
補助
補助

国

民間団体等

(定額)
(2/3)
（２）電動車いす等安全対策・普及推進事業
委託
委託

国

民間団体等

民間団体等

事業イメージ1．電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業• 電動アシスト自転車については、一般用自転車と比べて脚力を要しない等、移動距離によっては高齢者の自動車の代替手段となりうることが期待されていることから、高齢者に対して自転車に関する基本的な交通ルール等の再教育と、乗り方講習を含めた安全講習会の実施を前提とした電動アシスト自転車の貸出事業を行う民間団体等へ、支援を実施します。
• 利用者の移動形態等を収集可能な、GPSロガー等のIoT端末を搭載した自転車を導入することで、自転車利用者の行動範囲等を取得し、今後の免許返納の促進を見据えて、多様なモビリティ普及促進施策の検討のためのデータ収集を行います。

２．電動車いす等安全対策・普及推進事業• 電動車いすについては、運転免許が不要で運転も容易であることから、高齢者の移動に際して自動車の代替手段になりうることが期待されています。

• 高齢者に対する電動車いす等の安全対策を含めた普及促進を行うため、都市部や地域における実証や、空港、観光地などの施設等における利用可能性を拡大するための実証を行います。
• また、都市部や地域における実証では、IoT端末を搭載した電動車いす等を利用することにより、地域による利用状況の特性の違い等、多様なモビリティ普及促
進施策の検討のためのデータ収集を行います。

製品イメージ
電動アシスト
自転車

民間団体等

電動車いす

(1)電動車いす等安全対策・普及推進事業の実施背景①
事業目的・背景①

 高齢運転による一連の痛ましい交通事故等を受けて、政府では、「未就学児等及び⾼齢運転者の交通安全緊急対策(2019年6⽉18⽇関係閣僚会議決定）」をまとめ、対策に取り組んでいる。
 シニア層を中心とした交通の安全と生活に必要な移動手段の確保を両立するためには、移動に関する多様な選択肢を用意していくことが重要である。
 都市や地方が抱える様々な移動課題への対応や、新たなビジネスの創出といった観点からも、多様なモビリティはポテンシャルを有すると考えられるため、「多様なモビリティ普及推進会議」を開催。
 多様なモビリティを普及・促進するため、安全性・社会的受容性の向上などについて検討を実施。

＜多様なモビリティ（例）＞小型電動モビリティ

電動アシスト自転車

電動車いす
46

(1)電動車いす等安全対策・普及推進事業の実施背景②
事業目的・背景②

 電動車いすについては、今まで障害者や要介護の高齢者による利用が一般的と認識されている傾向が強く、日常生活や医療・介護施設周辺で利用されることが多かったが、高齢者の潜在需要は大きい。
 今後は空港やショッピングセンター等におけるシェアリングサービスや、自動運転、AI・IoTを活用した
Maasの一部としても屋内外で普及が進むことへの期待がある。
 本事業では電動車いす等について、様々な地域環境における実証事業や、空港・ショッピングセンター等で屋内外での実証事業とともに、安全な活用方法について普及を行い、電動車いす等の社会受容性を高めると共に、安全で魅力的な活用方法について集中的に発信する。

＜電動車いすの特徴＞

 交通ルールは歩行者と同じ
 歩道、横断歩道を通行する
 歩道の無い道路では右側通行
 歩行車用信号に従う

電動車いすは歩行者扱い

 最高速度6㎞/h以下
47

「アジア健康構想に向けた基本方針」改定案（概要）
経緯・背景◆平成28年７月、健康・医療戦略推進本部において「アジア健康構想に向けた基本方針（以下 基本方針）」を決定、５年後に見直しとされた。
基本方針のポイント

アジアにおいて急速に進む高齢化に対応した健康長寿社会の実現を持続的な経済成長とともに可能とする。

◆平成29年２月、民間及び官民連携のプラットフォームの役割を担う国際・アジア健康構想協議会が発足。日本の介護事業の海外展開やアジアの介護人材の育成等の取組みを開始。平成30年７月現在、約４００の事業者、団体が参加。
◆アジア健康構想の進捗に従い、新しいテーマや課題も顕在化したため、５年を待たず、基本方針を改定。

改定のポイント◆これまで軸足を置いていたアジアの高齢化社会に必要な介護産業の振興、人材の育成等に加え、アジア諸国の互恵的な協力による、医療・介護を中心とした疾病の予防、健康な食事等のヘルスケアサービス、健康な生活のための街づくり等、裾野の広い「富士山型のヘルスケア」の実現を目指す。
◆実現に向け、具体的な事業によるサービス提供、ヘルスケアに必要な基盤の構築、人材還流 の３つの戦略アプローチ、及び推進体制の充実を図る。

アジアでの富士山型のヘルスケアのイメージ
ヘルスケアに必要な基盤の構築

具体的事業によるサービス提供

医薬品の自給低侵襲治療 個別化医療

検査・診断

医薬品

リハビリ 自立支援
テーション

etc

物流基盤

ＩＣＴ基盤

１ 医療・介護

８℃
２℃

滅菌

保冷輸送

（開発・製造・安全規制等）

２ ヘルスケアサービス
フィットネス事業

食 育

健康診断

配食サービスetc

院内システム等

etc（予防・健康維持 等）※ヘルスケアサービス：日本国内では主に保険外として提供される予防・健康維持等に関連するサービス

３ 健康な生活・街づくり・経済基盤
人材育成
公衆衛生

住宅

etc

都市計画・街づくり

日本

人材還流

医療データ
の扱いに関
するルール

ウォーキング

etc

アジア
48
48

「第二回日中介護サービス協力フォーラム」••

2019年9月26日に東京で第二回日中介護サービス協力フォーラム（シンポジウム、高齢者産業
交流会等）を開催。
中国の高齢化社会へ貢献するとともに、日本の介護サービス事業者や福祉用具メーカー等の中国展開を後押し。

参加者：約400名（日本側：約200名、中国側約200名）

日本政府関係者：経済産業省商務・サービス審議官、ヘルスケア産業課長、厚生労働省老健局長、内閣官房健康・医療戦略室、
日本貿易振興機構 など
中国政府関係者：国家発展改革委員会副秘書長、社会司副司長、国際司アジアアフリカ処副調研員、国家信息中心経済予測部
主任、国家発展改革委員会社会司人口処副調研員、国際合作中心重大活動処所長、在日本中国大使館参事官、青島市人民政府副秘書長 など
主な日本企業：ニチイ学館、ロングライフホールディング、フランスベッド、日立製作所、酒井医療、ルネサンス、元気村、オージー技研、ス
マイル、長谷川トラストグループ、創心會、西川、AYAホールディングス、ヤマシタ など
主な中国企業：中国銀行、九如城集団、中国健康養老集団、国投健康産業投資有限公司、中国中軽国際控股有限公司、保利
広州健康産業投資有限公司、華録健康養老発展有限公司 など

介護サービス・福祉用具の国際展開（アウトバウンド）「第二回日中介護サービス協力フォーラム」の開催について（MOU交換件数）
1
2

日本企業

中国企業

株式会社スマイル
康新株式会社株式会社早稲田エルダリーヘルス
事業団
一般社団法人 日中健康医療交流協会

福寿康（上海）医療介護サービス
有限会社

内容

訪問入浴介護の推進に向けたサービス開発等の覚書

天津鋳福健康信息咨洵有限日本介護予防中国市場普及推進プロジェクト
公司
瀋陽泉輝国際老年康復有限公 介護現場要員向け 認知症予防理論及びリハビリ実技トレ-ニングに関する提司
携3

一般社団法人 日中介護学会

4

さがらウィメンズヘルスケアグルー
大連耘泰病院プ

女性医療、および健診センター、遠隔診療にかかる提携

5

フランスベッド株式会社

広東愛心家居有限会社

フランスベッド株式会社と広東愛心家居有限会社との中国介護事業提携

6

一般社団法人 中日介護事業推進協会

中国中軽国際控股有限公司
保利（広州）健康産業投資有 中日介護人材育成事業に関するフレーム契約
限公司

7

株式会社日本ケアサプライ

華録健康養老発展有限公司

華録健康養老服務南通有限公司中日合弁プロジェクト

8

株式会社 日立製作所

河南省職工病院
京大（北京）技術有限公司

人工知能AI医療と介護ケアマネジメントシステムの中日共同研究開発

9

日立（中国）有限公司

中固病院管理（徐州）有限公司 江蘇省徐州市徐州中固腫瘍病院陽子重粒子がん治療システムプロジェクト

10

日立（中国）有限公司

京大（北京）技術有限公司

京大(北京)技術有限公司(以下「京大北京」)との提携による健康養老ソリュー
ション事業の推進

11

日立（中国）研究開発有限公司

清華大学

中国未来老齢化の進展及び認知症予防などの対策と技術研究

50

「H.C.R Seminar2019」開催結果
 日本の介護・福祉分野をけん引し、世界に羽ばたくベンチャー企業のイノベーションについて紹介し、アジアの取り組みや課題、日本のベンチャー企業への期待について議論。
 アジアの課題としては、①高齢化の進展により、高齢者の自立支援や特に在宅医療介護等の必要性増大②介護需要急増による供給逼迫が挙げられた。
 これらの課題に対して、自立支援を促進する新たなリハビリ機器やモビリティ、排泄支援機器の紹介に加え、アジアにおける医療と介護を連携させた施設の取組み紹介や新たな民間サービス創出の必要性に対する期待が議論された。
日時: 2019年9月26日（木）10:30-12:00
場所：東京ビッグサイト特設会場
企画：経済産業省
テーマ：「世界に羽ばたく日本の介護・福祉ベンチャーイノベーション」
構成：オープニングプレゼンテーション（METI)/ショートプレゼンテーション（有識者）/パネルディスカッション（METI+有識者）
参加者：約300人【モデレーター】
経済産業省 富原医療・福祉機器産業室長

【有識者】
原 正彦
株式会社mediVR代表取締役社長
中西 敦士
トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社代表取締役
平田 泰大
WHILL株式会社ハードウェア開発本部 車両開発部 部長
森 政男
リーフ株式会社代表取締役社長 技術責任者
Angela K. W. NG氏(香港社会服務聯会（HKCSS） Project Director）
Dr. Gengpong Tangaroonsanti氏 (K.P.N.シニア・リビング株式会社代表
高齢者リハビリテーションセンター”SENIZEN“経営者（泰）)

2040年に向けた中長期的視点‐ 未来イノベーションWG -52

検討の背景平成30年10月22日未来投資会議
根本前厚生労働大臣提出資料

2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現
 団 塊 ジ ュ ニ ア 世 代 が 高 齢 者 と な る 2040 年 を 見 通 す と 、 現 役 世 代 ( 担 い 手 ) の 減 少 が 最 大 の 課 題 。
一方、近年、高齢者の「若返り」が見られ、就業率が上昇するなど高齢者像が大きく変化。
 国民誰もがより長く元気に活躍できるよう、全世代型社会保障の構築に向けて、引き続き給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を進めるとともに、以下の取組を推進。
① 雇用・年金制度改革等② 健康寿命延伸プラン③ 医療・福祉サービス改革プラン

多様な就労・社会参加【雇用・年金制度改革】○ 更なる高齢者雇用機会の拡大に向けた環境整備○ 就職氷河期世代の就職支援・
職業的自立促進の強化○ 中途採用の拡大○ 年金受給開始年齢の柔軟化、被用者保険の適用拡大、私的年金（iDeCo（ｲﾃﾞｺ）等）の拡充※あわせて、地域共生・地域の支え合い等を推進

健康寿命の延伸【健康寿命延伸プラン】※来夏を目途に策定〇 2040年の健康寿命延伸に向けた目標と2025年までの工程表〇 ①健康無関心層へのアプローチの強化、②地域・保険者間の格差の解消により、以下の3分野を中心に、取組を推進
・次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成等
・疾病予防・重症化予防
・介護予防・フレイル対策、認知症予防

医療・福祉サービス改革【医療・福祉サービス改革プラン】※来夏を目途に策定〇 2040年の生産性向上に向けた目標と2025年までの工程表〇 以下の４つのアプローチにより、取組を推進・ロボット・AI・ICT等の実用化推進、データヘルス改革
・タスクシフティングを担う人材の育成、シニア人材の活用推進
・組織マネジメント改革
・経営の大規模化・協働化

9本WGの議論のスコープ• 2040年における国民の暮らしの目指すべき将来像を構想した上で、バックキャストし、そのために必要なアプローチについて整理する。
• 本日は、①、②、③の部分の検討を中心に行い、④、⑤の具体的な議論は次回行う。
2040年からバックキャストした検討を実施

本WGの議論の構造

目指す姿への到達度合い

バックキャストアプローチ

2040年にどこにいるべきか

足元において導入される技術が漸進的に改善していく姿を考えるだけでは、一定の限界あり

その為に
何が必要か

今どこに
いるか

その為に必要な仕掛け、環境整備は何か時間① 現状維持シナリオの2040年を俯瞰する（社会
構造面・技術面）③ 目指す姿の実現に向けたアプローチについて整理する④ 上記実現の為には、どういったブレークスル
ーが必要かを検討する（技術・社会システム）② 2040年に目指す将来像を検討する⑤ これらを可能にする推進体制の構築（インテリジェンス機関のあり方、民間投資・イノベーシ
ョン活性化のあり方等）について検討する
54

未来イノベーションWGについて
設置の趣旨

 現在、医療福祉分野において、IoT、AI、ロボット技術など、第４次産業革命を踏まえた変革が進展しつつあり、政府としても、実装される機器・サービスの導入・普及に向けて、制度改革・支援策の充実に取り組んでいる。
 一方、２０４０年頃における未来の医療福祉分野の在り方を考える際には、足元において導入される技術が漸進的に改善していく姿を考えるのみならず、将来見込まれる社会・地域の変化や技術革新を見据え、バックキャストして中長期的な戦略を構築していくことが必要。
 こうしたことから、今般、次世代ヘルスケア産業協議会・次世代医療機器開発推進協議会・次世代医療ICT協議会の下に未来イノベーションワーキング・グループ（WG）を設置し、必要な検討を行った。
検討の事項

 2040年の将来における日常生活を含めた国民の暮らしの中に、IoT、AI、ロボット等が溶け込んでいる社会シ
ステムという目標・将来像の作成
 その中で、変容していく医療介護サービスを想定した場合に、必要になる技術・サービスの抽出 上記を実現するための施策の検討（ムーンショット型プロジェクトの立ち上げ・ロードマップの策定、インテリジェン
ス機能の実現等）
これまでの審議経過

 平成３１年１月２５日
第１回ＷＧ⁃ 事務局より論点提示（2040年にかけて見込まれる社会構造の変化と技術の進展、健康・医療・介護分野が目指す姿、その実現に向けたアプローチ）
 平成３１年２月１８日
第２回ＷＧ⁃ 第１回で委員から出た意見に基づき、4テーマに分かれてグループ討議を実施。
⁃ 事務局より論点提示（インテリジェンス機能等）
 平成３１年３月４日
第３回ＷＧ⁃ 中間とりまとめ案の提示

13

未来イノベーションWG 委員
安宅 和人
飯田 大輔
石山 洸
市橋 亮一
落合 陽一
香取 幹
熊谷 直大
後藤 良平
坂田 一郎
座長 佐久間 一郎
桜田 一洋
真田 弘美
副座長 渋谷 健司
下河原 忠道鈴木 利衣奈
田宮 菜奈子
津川 友介
辻井 潤一
中野 壮陛
比留川 博久
堀田 聰子
本田 幸夫
松尾 豊
山本 晴子
山本 雄士

慶應義塾大学 環境情報学部教授／ヤフー株式会社ＣＳＯ
社会福祉法人福祉楽団 理事長
株式会社エクサウィザーズ 代表取締役社長
医療法人かがやき 総合在宅医療クリニック 理事長
メディアアーティスト
株式会社やさしい手 代表取締役社長
日吉歯科診療所汐留 所長
A.T.カーニー株式会社 パートナー
東京大学工学系研究科 教授・総長特任補佐
東京大学大学院工学系研究科 教授
国立研究開発法人理化学研究所 医科学イノベーションハブ推進プログラム 副プログラムディレクター
東京大学大学院医学系研究科グローバルナーシングリサーチセンター センター長
東京大学医学部医学系研究科 教授
株式会社シルバーウッド 代表取締役
エイトローズベンチャーズジャパン ヴァイスプレジデント
筑波大学医学医療系 教授・ヘルスサービス開発研究センター センター長
カリフォルニア大学ロサンゼルス校内科学 助教授
国立研究開発法人産業技術総合研究所 フェロー・人工知能研究センター 研究センター長
公益財団法人医療機器センター 専務理事
国立研究開発法人産業技術総合研究所 ロボットイノベーション研究センター 研究センター長
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授
大阪工業大学R&D工学部ロボット工学科 教授
東京大学大学院工学系研究科 特任准教授
国立循環器病研究センター理事長特任補佐・臨床試験推進センター長
株式会社ミナケア 代表取締役
14

オブザーバー内閣官房 健康・医療戦略室
内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
内閣府 総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）
総務省
文部科学省
スポーツ庁
農林水産省
国土交通省
観光庁
個人情報保護委員会
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
日本経済団体連合会
日本医療機器産業連合会
日本福祉用具・生活支援用具協会
世界経済フォーラム（WEF） 第四次産業革命日本センター（Ｃ４ＩＲ Ｊａｐａｎ）

事務局

厚生労働省及び経済産業省の共同事務局
15（参考）2040年に向けての社会構造の変化① –人口動態の変化• 今後、高齢者の増加幅は落ち着くものの、現役世代の減少が加速。
（万人）

2010年代2020年代2030年代

増加幅減少

2040年代15～64歳2050年・2060年代

増加から減少へ

227万人（2013年）
減少の継続

65歳以上

減少幅拡大

142万人
（2038年）
更なる減少

高齢者・現役世代ともに減少

（年）

2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050
2051
2052
2053
2054
2055
2056
2057
2058
2059
2060
2061
2062
2063
2064
2065

130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70
-80
-90
-100
-110
-120
-130

（出所）総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）」（出生率中位・死亡率中位）

58

（参考）2040年に向けての社会構造の変化① –人生100年時代へ• 2040年頃には、100歳以上の高齢者が30万人を超える見通し。
100歳以上高齢者の年次推移（人）（2049年）
51.4万人

600,000
実績

将来推計

500,000（2040年）30.9万人

400,000

300,000

男性
女性

200,000（出所）厚生労働省「男女別百歳以上高齢者数の年次推移」「国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）」

2063

2060

2057

2054

2051

2048

2045

2042

2039

2036

2033

2030

2027

2024

2021

2018

2015

2012

2009

2006

2003

2000

1994

1991

1988

1985

1982

1979

1976

1973

1970

1967

0

1964

100,000

1997（2016年）
6.6万人

59

（参考）2040年に向けての社会構造の変化① –単身世帯の拡大• 単身世帯は2040年に39.3%まで拡大し、最大の世帯類型に。
単身世帯比率と単身世帯数の推移

（％）
40.0

39.3

20,254

19,944

単身世帯数（右軸）

39.0
38.0

19,34235.7

18,50035.0
34.0

20,00019,000単身世帯比率（左軸）18,41820,50019,500

37.9

37.0
36.0

（千世帯）

34.5

18,000（出所）国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(2018(平成30)年推計)より作成

2040

2039

2038

2037

2036

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

17,000

2017

32.0

2016

17,500

2015

33.0

60

（参考）2040年に向けての社会構造の変化② –地域・コミュニティの変化• 人口ボーナスを享受してきた三大都市圏は急激な高齢化局面に突入。 特に、東京圏は入院・介護ニーズの増加率が全国で最も高く、医療介護人材が地方から流出する恐れがある。
• 地方圏では東京からのサービス移入に伴う資金流出が常態化する可能性。
（自治体戦略2040構想研究会 第一次・第二次報告概要 『若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏』【大都市】
人口流入により労働人口減は限られる
一方高齢者増が大きなテーマに【地方都市】
地方都市では人口減少により、「都市のスポンジ化」やDID（人口集中地区）の低密度化が進行【集落】
中山間地域では、集落機能の維持が困難になるような低密度化が発生する恐れ

年齢区分別の2015年と2040年の人口（百万人）
12【東京23区】

8

2.0

4

6.2

0

1.0

高齢者は
3割増

労働人口は
維持する
ものの・・・

2015年
150

【全国】

100

34

50

77

0

16

6.1
1.0
2040年

高齢者は
1割以上増

39
労働人口は
4分の3強に

2015年
14歳以下

2.7

15-64歳

60
12
2040年
65歳以上

出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」、総務省 自治体戦略2040構想研究会 第一次・第二次報告の概要を基に作成

61

現状のまま2040年を迎えた場合に健康・医療・介護が抱え得るリスク
労働力を医療・介護に優先的に投入しても人材不足が解消しない可能性。

都市部では医療・介護需要が爆発する一方、地方では病院や介護事業所の撤退が生じる可能性。

医療・介護の公的費用がGDP比で約３割増加し、財政・経済に影響。

医療・介護における就業者数推計と就業者数全体に占める割合

2040年にかけて各市区町村で増加する
要支援・要介護者数の推計

GDPに対する医療・介護給付費の割合の推計

医療・介護における
就業者数推計

就業者数
全体に
占める割合

1,000
800

835
643

600
400
200

12.5%
334
309

729
14.7%
402

18.8%
501

20%
15%
10%

327

334

0
（万人）

25%

5%
0%

2018年度

2025年度

2040年度※国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月計)」で福島県の市町村別の推計結果がない為、福島県の推計は除く。

（出所）平成30年第6回経済財政諮問会議 資料４－１より加工（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」、総務省「平成26年度人口推計」、厚生労働省「平成26年度介護給付費実態調査」より経済産業省作成。

（出所）平成30年第6回経済財政諮問会議 資料４－１より抜粋

62

高齢者像の変化• 一方で、近年、高齢者の若返りが見られ、就業率が上昇するなど、高齢者像が大きく変化しつつある。
高齢者の体力・運動能力の推移•

今の70代前半の高齢者の能力は14年前の60代後半と同じ

何歳くらいまで働きたいか（現在就労している60歳以上の方に質問）•

70歳以降まで働くことを希望している高齢者は8割にのぼる。

体力テストの合計点（出所）文部科学省(2015)より経済産業省作成（出所）内閣府「平成26年 高齢者の日常生活に関する意識調査」
より経済産業省作成

632040年にかけて見込まれる技術の進展（基盤技術）• ロボット、自動運転等の基盤技術は、2040年に向けて進化していくと考えられる
技術進展により実現可能になると言われていること（例）
2020

自家用車

高速道路での自動運転（レベ
ル２，３）

高速道路での完全自動運転

センシング

ロボット

高速道路での完全自動運転通信（レベル4）

限定地域での
無人運転サービス（レベル４）

全国各地での
無人自動運転の実現（レベル４）
音、視覚、GPS等の幅広い情報を収集し、ナビゲーショ
ンや人とのやり取り等に活用

タスクに関連した幅
広い情報を幅広い環境から取得できる

制御
駆動

2040

（レベル4）

物流
自動運転 サービス
移動
サービス

2030

実験的なロボット室
内や屋外を人のように歩いたりすることが可能に

複数のロボットが連携したソリューション商用化
より効率的でス
ムースな歩行等が可能に

５G（第5世代移動体通信）：単方向での超大容量ｘ超大量接続ｘ超低遅
延のネットワークに。
IoTの普及を後押し提供可能になる価値

あらゆる自動車サービ
スが人間と同等以上の技術で全ての道を天候に関わらず運転することが可能に

より自由に使える時間が増えたり、身体が弱っても移動が比較的容易に人間の行動範囲を殆どカバーできる機能を有する

人のタスクの多くを代替することが可能になり、業務を効率的に分担できるようになる

超大容量の情報伝達が双方向で可能になり遅延がほとんどなくなる• ワイヤレス接続でのコミュ
ニケーションで、例えば高精細画像の伝送でも時間のずれを感じなくなる• IoTに伴うより多くの端末との接続ができる

商業面等での人型
歩行ロボットの実用化

６G（第６世代移動体通信）：双方向での超大容量ｘ超大量接続ｘ超低遅
延のネットワークに。ク
リティカルなアプリケー
ションも、ワイヤレスに

出所：Computer Research Association “A Roadmap for US Robotics - From Internet to Robotics”、官民ITS構想ロードマップ、総務省資料より作成

642040年にかけて見込まれる技術の進展（基盤技術）• AI、量子コンピュータ等の基盤技術は、2040年に向けて進化していくと考えられる
技術進展により実現可能になると言われていること（例）
2030

2020
認識能力

AI

意味理解

タスク
遂行

量子
コンピ
ュータ

静止画像・動画像からの一般物
体認識が人間レベルに到達
画像とテキストを相互変換する
原始的シンボル
グラウンディン
グ技術の確立高度なゲームな
どのタスクの遂行（プランニング）が人間レベ
ルに到達

2040

特定領域において、
文脈や背景知識を考慮した認識が可能に

特定ドメインに限らず、一般ドメインにおいて、文化や社会的背景などを考慮した認識が可能に

新聞等のフォーマル
なテキストの分類、
情報検索、含意関係
認識等が人間レベルに到達

インフォーマルなテキストの分類、情報検索、含意関係認
識等が人間レベルに到達。機
械が仮説や要約を生成

スモールデータでの学習により、深い背景知識を必要とする
タスクの遂行文化や社会的背景を必要とするタスクの遂行が人間レベルに到達

スーパーコンピュータでは処理することが困難な計算が可能になる（量子優位性）

提供可能になる価値

人間が出来る理解に加え、人が出来得ない、データ
解釈・示唆の提供が可能に• 個別化への対応が容易に• 複雑な、一般化できないテーマにおいても、問題を予知したり問題への “合理的” な解決策を提案できるようになる

デジタルコンピュータの汎用化

大規模データを用いた最適な組み合わせ導出等の複雑な計算を超高速、高精度で行うことが可能に

出所：NEDO「次世代人工知能技術社会実装ビジョン」、文部科学省「量子科学技術（光・量子技術）の新たな推進方策概要」を基に作成

地域交通における随時の全体の最適化等、複雑な問題への迅速な提案を可能にする計算が
可能になる

65

技術の進展に伴う産業の変化（他産業からのヒント）• 従来労働集約的であったり、装置型とよばれた産業においても、2040年に向けた変化の兆しを見ることができる
例：警備産業

例：鉄道産業• 警備業界は人手不足が課題であり、少人数の警備員で質の高い警備を提供する仕組みの構築が期待されている。

• 保線業務は、その業務精度の如何により安全性や列車運行の安定性に大きな影響を与える重要な業務。

• ALSOK社は三菱地所等と提携して、カメラ映像を、AIで解析し、「困っている方」の行動（道に迷い辺りを見渡している、体調が悪くしゃがみ
こんでいる等）を自動検知し、解析結果をエリアを巡回する警備員に通知し、警備員が対応を行う実証実
験を実施。

• JR東日本では、線路の状態を遠隔監視できる、線路設
備モニタリング装置を本格導入。年4回の測定からリアルタ
イムの測定に代わることにより、最適なタイミングでの補修を可能にした上で、測定業務の効率化を可能にする。

• 従来はパトロール要員の目視により行っていた「見回り」を、AIによる分析で補助することが可能に
警備産業における喫緊の課題である省人化を実現するとともに、人間のみによる監視では捉えることのできなかった犯罪・テロの予兆の検知を可能にする人間のみでは困難なリアルタイムモニタリングを実現する
ことで、鉄道において重要な安全性や、列車運行の安定性についてより高いサービスを提供することが可能

出所：ALSOKプレスリリース、JR東日本プレスリリースより作成

66

技術の進展に伴うヘルスケア産業の変化（新興国）• 新興国においても、ヘルスケア関連の革新的なアプローチが生まれており、多くの事例が見られる
Zipline（ルワンダ）※米国発ベンチャー

Halodoc （インドネシア）“インドネシアでは、2つの問題がある。都市部では、10分の医師の診察の為に待ち時間も入れて4時間必要であり、地方部では医師がとても遠い”

Chief Executive Jonathan Sudharta

ルワンダは交通網が十分に整備されておらず、傾斜地も多く、車による運搬が困難。病院が輸血用血液を各地域のセンターから調達するのに数時間かかっていた。

スマートフォンで診察~医薬品購入~配送まで完了
するプラットフォームを構築。

血液パック等を高速で輸送可能なドローンを開発。現地に配送センターも設置し、多数の病院に対して提供。

【サービス内容と特徴】【サービス内容と特徴】•

オンラインでの診察••

処方薬／非処方薬のデリバリーサービ
ス（同国ライドシェアと物流のベンチ
ャーGO-JEKと連携し、配送）同社が開発したドローンは、積載可能重量は1.75kg、最高時
速は130km。

•

医師22000人のネットワーク（日々アクティブなのは150－200人）と25
地域1200の薬局と連携。医師には24時間、どこからでもアクセス可能

現地に医薬品配送センターを設置し、2016年10月に運用開始
し、そこから21の病院に輸送
している。

•

全ルワンダ国民1200万人に対して、30分以内に必要な医療機器を配送可能にすることを目指している。

••

ユーザーは200万人を超える•

診察料は$1.7 - $5

出所：Halodocホームページ、NIKKEI ASIAN REVIEW、Ziplineホームページ、日経クロステクノロジーの内容を基に作成

67健康・医療・介護における2040年に向けての技術の広がり（健康・医療・介護への介入の仕方の変化）• これまでのイノベーションは医師の診断・治療をより行いやすくするものが主であったが、予兆の検知や予防など、介入の場所やタイミングを広げるものも増加。
医師（ヒト）が従来の診療プロセスでは気づかない
兆候を把握し、示唆を与える

医師の診療行為をより見えやすく、行いやすくする••

医師が病変を立体的に見ることができる IBMはオンタリオ工科大学と協力し、新生児の身体に装着されたセンサーから送られてくる血液成分等のデータをリアルタイムで収集・解析。わずかな体調変化や異常の兆候を最大24時間前に検知し、院内感染などの罹患リスクを事前にアラートする仕組みを構築（例） Angio-CT
 SPECT-CT•

手振れがなく、精密な操作が可能（例） da Vinci

例：Big Dataを用いたリアルタイム予知

患者自身の行動変容、もしくは、社会生活の質の向上を支援する

加えて•

例：持続血糖測定を通じた行動変容支援 アボットのFreeStyleリブレは500円玉大のパッチ式センサーを上腕に貼るだけで採血なしで血糖値を最長14日間にわたり連続測定できるデバイス。モニタリン
グにより行動変容を促すことが可能に•

例：日本における健康経営、健康増進型保険•

例：米国におけるAmazon-Berkshire HathawayJP Morgan連合によるB2B2Cヘルスケアへの参入

出所：Intuitive Surgicalホームページ、IBM、IT World Canada、 日経デジタルヘルスの内容を基に作成

68

技術の進展による産業や生活の変化について、諸外国ではビジョンを策定• 2040年にかけて見込まれる技術の進展は、産業や国民の暮らしの様々な側面に変容をもたらす。諸外国でも、具体的な将来の変化のイメージを描いている。
 ストックホルム市は2040年には、デジタル化その他基盤技術の革新によって街が大きく変わる可能性があるとしている（以下は、ストックホルム市が、議論を起こしたりするために想定されるデジタル化した2040年の都市を描いたもの）

自動運転

公共交通は全て自動運転となっている

コンピュータ

街の交通等のコントロールを過去のデータを踏まえて行う上で、コンピュータ技術は必須である

出所：ストックホルム市ホームページ資料より作成

通信

AI

市内のJob Centerが仕事に対して最適な人（もしくはロボット）を自動的にマッチングするロボット

99%の保険の請求事例は、ロボットにより対応されている7Gと記載されており、デジタル都市における超大容量の双方向のデータのやり取りを可能にしている69

第２回（2月18日）及び第３回（3月4日）の議論のまとめ70

人と先端技術が共生し、一人ひとりの生き方を共に支える次世代ケアの実現に向けて
２.

1. 現状のまま2040年を迎えた場合に、健康・医療・介護が抱え得るリスク
 医療・介護に優先的に労働投入しても、担い手不足が解消しない可能性⁃：専門職

 都市部では医療・介護需要が爆発する
一方、地方では病院等の撤退が生じる可能性。
2030年頃までに、大都市圏地域では高齢化率が4pt増加、地方では総人口が約15%減少する見通し

供給側

意欲や知識、環境等により格差が生じてしまう可能性

 誰もが社会参画できる
 各種障害による活動障害ゼロ
 テクノロジーによるインクルージョン/ダイバーシティ（２）個人の主体化を支える

 有望な技術領域を先駆けて特定し、官のリソースを重点的に配分（ムーンショット型研究開発等）

個々のニーズへのマッチングが進み、新たな製品・サービスの創出が加速

基盤技術の進展（例）

技術インテリジェンス機能の強化

 技術の進展や、地域・コミュニティ  先端技術を適切かつ効率的に・個人特性に応じた健康・医療・
実装するための評価モデルの介護の在り方、その時々の様々
開発/その活用を通じた社会な選択を可能にする仕組み
実装の加速誘導策：テクノロジーや
生活インフラ：受け手

需要側は、コミュニティの形成等により互助が進み、互いに支え合う構図に。

全体は強固なネットワークを形成。意欲や知識、環境等に関わらず、より多くの国民を受容できるインフラに。

（３）共に支える新たな関係の形成

時間・空間の 専門職が人と向き合 一人ひとりの状態 日常生活の中に健 一人ひとりのリスクや「心」の見え 心身機能の維持・制約を超える う仕事に集中できるに合ったスマートな 康づくりの仕掛けがる化により、行動変容のレバーを 拡張ができる（ノンコア業務のスリム化）
アクセスができる埋め込まれている
特定し、多様な介入ができる
AI等により、シミュレーション、最適化が進み、需給のコントロールが容易に：専門職：多様な支え手

誰もがどんな状態であっても、「これでいい」と自然に思える３. 対応の方向性（3つのアプローチと３層の基盤づくり）（１）インフラのスマート化

供給側はテクノロジーや生活インフラ等の支え手が増えるとともに、これらの技術・インフラや多様な専門職が互いにつながりあって価値を提供 国民全員が自分の健康状態を把握できている/自分が自分の主治医になる
 住む場所やライフスタイルにかかわらず不安のない暮らしを送ることができる 無意識のうちに健康になれている

需要側

需要側

今後は、誰もが支え手になり、共に助け合う「ネットワーク型」へ

誰もが幸せの実現に向けて、自分に合った
生き方を選択できる

需要側から供給側が一方向需要の拡大・多様化

 100歳以上の人口が30万人以上に 人々の価値観や選択肢、医療・福祉
サービスへの期待も多様化。コミュニテ
ィも喪失。

 専門職がコア業務に集中できる（例：間接介助ゼロ）
 現状の供給力でも、現場を楽に回せる（より柔軟なリソース配分）
 ネットワークで個を補完することで、質の高い医療・介護をどこでも提供できる：患者2040年には全労働人口の約1/5が医療・介護に従事している必要。

地域間格差

⁃

人と技術が共生し、その人なりの価値を届けることができる

これまでの供給側と需要側の関係

担い手不足

2040年の理想的な健康・医療・介護の姿

多様性を受け入れ合い、認め合うことで、自分も社会も不調に気づき、支え合うことができるロボット等の技術が進化し、自動化・省力化が進み、コストダウンも可能に

誰もが支え手になれる（ツールと訓練）・・・

 テクノロジーの進展等の予見可能性を高め、民間の投資・イノベーションを誘発。グローバルにも発信。

 健康や技術に関するリテラシー等、
 個々人の多様な生き方を支  信頼ある自由な様々な人が変化に対応できるようにえるファイナンスの仕組み
データ流通の仕組み
する教育、「燃え尽き」や「行き過ぎ」、過剰介護を生まない環境づくり

社会システム
長期ビジョンに基づく先駆的な研究開発投資、成果を社会が受容する環境整備（ヘルスケアエコシステムの創出）→日本は、海外から多くの投資・人が集まるイノベーションハブに34

先端技術が溶け込んだ2040年の社会における健康・医療・介護のイメージ

35

先端技術が溶け込んだ2040年の社会における健康・医療・介護のイメージ（1/2）
不安要素

 地方部では、更なる人口減少に伴って担い手不足も深刻化するため、医療・介護へのアクセスが困難になるおそれ。
 医療・介護者は、適切なサービスの提供や、今後のキャリア形成に不安を感じる可能性。

不安要素

 都市部への人口集中がさらに進み、医療・介護需要が爆発的に増加するため、供給が間に合わないおそれ。
 需要側は、今自分が病院にかかるべきなのか、どこの病院に行くべきなのか等、自分の状態の把握と、それに応じた合理的な選択が難しい。

⁃ 医療・介護者のスキルの多寡にかかわらず、誰もが不安無く質の高い医療・介護を提供できる。

⁃ 自分の状態に合った、最適な医療・介護にアクセスできる。
⁃ 例えば、地域の医療・介護資源の見える化や、個人の細やかな層別化により、体調が悪くなったと
き、ただ自宅で安静にしていれば良いのか、薬を飲めば良いのか、病院に行くべきなのか、行くな
らどの病院に行けば良いのかに応じた最適なマッ
チングがなされる。

⁃ 例えば、新人医師でも、XRを使うことによって、遠隔でベテランの医師・看護師
・理学療法士・介護士などのサポートのもと、学びな
がら、最適な治療方針を決められる。

⁃ 住む場所やライフスタイルに関わらず、必要十分な医療・介護にアクセスできる。誰もが役割を担うことができる。
⁃ 例えば、離島で医療者の数が少ない場合でも、ローコストなモニタリングにより、急変を未然に防げる。そのうえ、何かあってもコミュニティと医療機関に知らせることで、医療者が到着するまでの間に、救急ドローンと隣人が到着し、応急処置できる。

⁃ 医療・介護リソースの多寡に関わらず、専門職が人と向き合う仕事に集中し、価値を届ける事に専念できる。
⁃ 例えば、生活支援ロボ
ットや、見守りセンサ
ーネットワークによって、介護士は、要介護者とのコミュニケーションや、その人のよりよい生き方の支援に時間を使うことができる。

34

先端技術が溶け込んだ2040年の社会における健康・医療・介護のイメージ（2/2）
不安要素

 人々の価値観が多様になり、社会の流動性も高まる中、自分が望む
生き方を実現するために、どのような健康の選択肢があるか不明確。
 みんなが自分が望む生き方をしやすい環境になっていないため、生きがいを諦めてしまうおそれ。

不安要素

 ライフステージにおける変化に対して心身が対応できず、一度「自分はもう終わりだ」と思ってしまうと、そのまま社会の中で置いていかれてしまいかねない。

⁃ 心身機能が衰えても、技術やコミュニティによりエンパワーされ、一人ひとりの「できる」が引き出される。

⁃ 働き方や働く場所にかかわらず、一人ひとりの将来の健康状態が予測でき、納得したうえで、
自分の意志で選択できる。
⁃ 例えば、自身のアバターが、幼少期からの健康に関する情報に加え、その人が何によって心が満たされるかという情報まで蓄積。 「ひ孫の結婚式に出る」という目標を設定す
ると、日々の生活の中で、選択肢と未来予測までリアルタイムに示してくれ、天気予報のように気軽にローコストでチェックできる。

⁃ 日々の生活のあらゆる導線に、無意識に健康に導くような仕掛けが埋め込
まれている。
⁃ 例えば、歩くだけで健康になる街、住むだけで健康になる住宅。
⁃ ゆっくりと歩くことのできるレーンがある道路など、誰にとってもやさしい環境整備がされることで、足腰が弱くなっても安心して出かけることができ、自分の望む生き方ができる。

⁃ 例えば、年老いて体の動きが悪くなっても、アシストスーツによって、孫と一緒に遊ぶことができる。認知症の人も、体が動かない人も、人工知能
やロボット等のテクノロ
ジーの助けを借りて、社会参画することができる。
⁃ ライフステージにおける様々な変化に対応できず、不調に陥ってしまった人が、「うーーん」とならなくてすむ。
⁃ 例えば、不調のサ
インにコミュニテ
ィが気づき、その人のその日の体調や気分に合った役
割や仕事が切り出されていることで、安心して社会参画できる。

35

３つのアプローチを実現するアクションのイメージ（例：最適な健康・医療・介護の提供）
概要
理想的な姿

実現のための方向性

2040年頃には都市部では医療・介護需要が爆発する一方、地方では病院や介護事業所の撤退が生じる可能性がある。2040年を見据え、労働力に制約が出てくる中で、どのように国民にとって必要な医療・介護システムを持続的に提供していくかが課題となる。

 短期的には、セルフヘルスマネジメント等による個人の生活サポート、コア業務の生産性向上、ノンコア業務からの解放を通じた専門職の業務のスリム化、ＸＲ、デジタルファントム等によるマッチングコミュニティの形成や互助のための教育の社会実装を目指し、専門職の能力の拡張･コミュニティの醸成を進めていく。



課題解決には、時間・空間制約を超える新たな医療･介護インフラを実現しつつ、地域やコミュニティ、個人の特性に応じた医療・介護を提供し、その時々の最適な選択を可能にすることで、本人提供者双方が納得できる医療･介護を実現することが重要。



住む場所など個人のあらゆる選択が尊重されつつも社会と必要なときに繋がり、最適なサービスを享受できる「いつでも、どこでも、だれでも、自分らしい生き方を追求できる社会システム」の実装を目指す。

先進事例
 ＸＲデジタルファントム等
による専門職教育

 その上で、緊急時でも、誰もが助け合えるインフラ･機器開発を行い、いつでも誰でも担い手になれるような、時間・空間制約を超える新たな医療・介護インフラや自宅で暮らし続けられるよう、介護機能も有する生活支援ロボット等を創出する。
 さらに、地域の医療・介護資源（人・モノ・情報）の見える化とネットワーク化、
対象者の細やかな層別化と最適な需給マッチング（スマートアクセス）と専門職･非専門職双方の多能工化などを通じ、本人にとって納得できる医療･介護の実現を目指す。

今後の取組の進め方のイメージ
 最適な需給マッチング（スマートアクセス）

 医療グレードの機能特化した機器

短期

長期

中期
実証研究

緊急時でも、誰もが助け合えるインフラ・機器開発

HoloEyesXRサービス
Holoeyes社

都市交通のデータを用いた最適化
ET City Brain アリババ

 生活支援ロボット

超聴診器（心疾患診断アシスト機能付遠隔医療対応聴診器） AMI株式会社

 時間・空間制約を超える新たな医療・介護インフラ

自宅での生活支援・診療・介護等を可能とするロボット、インフラ等の基盤研究開発

市場への導入･必要な環境整備

介護が可能な生活支援ロボット、医療機器、スマートハ
ウス･コミュニティの一体開発

専門職の生産性向上に関する技術開発

日常生活データを組み合わせてパッケージで提供する医薬品・医療機器の研究開発

医療･介護資源へのスマートアクセス
・症状予測による急変低減技術
仮想空間におけるモデル系構築・教育技術

ヒューマン支援ロボット Aeolus Robotics

アラスカ州における遠隔医療
Alaska Native Tribal Health Consortium等

技術を社会実装するためのシステム開発

市場への導入･必
要な環境整備ガイドライン等必要な環境整備

75

３つのアプローチを実現するアクションのイメージ（例：予防）
概要
理想的な姿

実現のための方向性 疾病構造の変化が進み、特に生活習慣病への対応が重要となる中で、個人の予防・健康づくりの重要性も高まっている。他方で、IoT機器等により様々な生体データの取得も可能になるなど、それを可能にするテクノロジーも急速に進展。

 一人ひとりの健康リスクを特定した上で、行動変容を促すにあたって、各人に存在するレバーを特定する（1）。
• 個々人のリスクを、より精緻かつ多層的に可視化する（①）• 健康状態をより自然と無理なくモニタリングすることを可能にする（②）

 このような中、個人がそれぞれの幸せの実現に向けて、健康管理
はもちろんのこと、自分に合った生活を選択できるようになることを
テクノロジーや社会システムの面からサポートする必要があるのではないか。

 その上で、健康インフラを構築するとともに、身体機能や運動効果のメカニズムも踏まえた、一人ひとりに合った多様な介入方法を開発し、それを迅速に社会実装するための環境整備を行う（2）。

 具体的には、テクノロジーと人の双方から個人を支える環境づくりを行い、個人が自分に合った生活の実現のための選択肢を持つことができるようになること、その上で、個人がその選択肢を理解した上で、健康へ投資をできるようになることを実現していく さらに、①②を実現するためには、人間の心への働きかけを可能にするための基盤研究が必要（3）であるとともに、その他、教育や啓発、データ基盤整備など、必要な対応を実施していく。

先進事例

今後の取組の進め方のイメージ

 一人ひとりのリスクと行動変容のレバーの特定(1) 一人ひとりに合った多様な介入方法の開発（2）イギリスにおける減塩戦略（Action on
Salt)

AIによる疾患の事前察知
Ochsner Health社

 人間の心への働きかけ(3)スマートウェア
ミツフジ社

短期
(1)

(2)

 データ基盤整備

その他

音声から心理状況を判定す
るプログラム Empath社

基礎研究

②

モニタリングツール･
評価手法の開発

個人のバックグラウンドごとのリスクの予測、エビデンスの蓄積
市場への導入・必要な環境整
備

実証研究

多様な介入方法の開発

実証研究

導入・必要な環境整備

迅速な社会実装を可能にするための環境整備(3)

データ流通プラットフォーム
Healthverity社

①

長期

中期

基礎研究・非言語データ（心・行動データ等）の見える化

行動変容を促す
アバターデジタルツイン

データ基盤の整備
教育・啓発

３つのアプローチを実現するアクションのイメージ（例：テクノロジーを活用したインクルージョン）
概要
実現のための方向性

理想的な姿 2040年頃には100歳以上の高齢者が30万人を超える見通しであり、単身世帯は2040年に39.3%まで拡大し最大の世帯類型になると予想されている。
 2040年には個人の多様な価値観を受容し、自然と「気づく」
ことができる社会となり、皆が安心し容易にかつ積極的に社会参画できる環境を実現する必要がある。
 誰もが受け入れ合い、認め合う、コミュニティまで含めた「協働関係」を構築し、心身機能を維持･拡張し、個人やコミュニティ
をエンパワーする、共に支える新たな関係の形成を目指す。

先進事例
 自然と「気づく」ことのできるお互いを支え合える環境づくり

 多様性を受容するために、経験など過去の生き方・コンテクストを共有し合えるテクノロジーの開発や、個人や社会全体で「気付き」（発見）が自然と行えるようなサポート技術の開発を行う。
 日々変化する個々人の状況や希望等に合わせて、一人ひとりに最適な社
会活動や仕事を分析し、活躍の余地を提案するマッチングクラウド、チャット
ボット等により、本人あるいは周囲の人が適切なタイミングでの気付きを促すシステムの社会実装を目指す。
 ＸＲやサイバネティックデバイスなどによるコミュニティ等のエンパワメントにより、より安心して社会参画ができる環境整備を行うとともに、感覚器機能･運動効果のメカニズムの研究･脳機能の向上・補助に役立つ装着機器･周辺技術の研究開発、めがねのような新しい感覚器補助から、車いすの革新による移動補助による心身機能の維持・拡張を実現する。

今後の取組の進め方のイメージ
 個人･コミュニティ等のエンパワメント

短期
心身機能の維持･拡張技術

能動的対話型コンパニオンロボット
ElliQ Intuition Robotics社
 身体の機能の維持・拡張

神経接続技術やBMIによる感覚器機
能･運動機能･脳機能の向上・補助

各種障害アシスト技術の研究開発
外出困難な人のテレワークを可能にするロボット
OriHime-D オリィ研究所

運動効果メカニズムに関する研究
技術を社会実装するためのシステム開発

実装研
究

実装研究

社会への機能埋込みに関する基盤技術開発

 個人･コミュニティ等のエンパワメント
都市全体としての認知症に対する包括プログ
ラム
Dementia Friendly
London ロンドン市

痛みを感じることができる義手
Johns Hopkins大学

長期

中期

実装研究

ロコモロボ等の活用効果の検証

実装研究

ガイドライン等必要な環境整備

多様な価値観を受容できる環境の醸成

77健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業

内閣府 補正予算額（案）100億円① 施策の目的
CSTI（総合科学技術・イノベーション会議）が進めているムーンショット型研究開発制度に加え、有識者によるビジョナリー会議において示された目指すべき未来像と目標例を踏まえ、健康・医療分野におけるムーンショット目標の実現等を目指す。
② 施策の概要
健康・医療分野におけるムーンショット目標の実現等の支援を行うため、健康・医療戦略推進本部のもと、内閣府と厚生労働省、経済産業省、文部科学省の３省が協力して、健康・医療分野のムーンショット型研究開発事業等を行う。
③ 施策の具体的内容＜実施スキーム＞＜事業イメージ＞•

ビジョナリー会議でとりまとめられた目指すべき未来像や目標例及び海外における研究
動向等の調査を踏まえ、AIや自動走行、ロボット技術等、他分野の技術領域を活用しつつ、従来の基礎、応用、臨床と順序立てた研究手法にとどまらない、アジャイルな研究開発を実施。

•

具体的には、Universal Medical Access（次世代型医療・介護モデル）、予防的措置・ウェ
ルネスが主流となる生活の実現や、高齢者のQoLの劇的改善など健康を無意識に維持できる技術、基本的生命過程の制御技術等のうち、AMEDが実施すべき研究開発について
基礎研究から実用化まで、一体的に研究することを目指す。
※ 具体的なプロジェクトを実施する際は、AMEDが実施する研究開発だけでなく、JST・NEDOが実施するムーンショット型研究開発事業と連携していく。

•

また、国費と企業原資の研究費を組み合わせることにより、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。

国（内閣府）
補助
日本医療研究開発機構（AMED）
委託等
研究者/民間事業者等

シルエット見守りセンサ【AMEDロボット介護事業】（キング通信工業株式会社）

プライバシーに配慮しながら転倒等問題を未然解決するシステム
 被介護者の動きをシルエット画像で判別することにより、徘
徊や転倒、ベッドからの落下等の問題を未然に解決するシステム。
 ベッドからの「起き上がり/はみ出し/離床」を区別して検知。
夜間照明が消灯中でも、居室から離れていても状況を確認できるため、被介護者がケガをする手前での介助が可能に。
 居室に入室する必要がないため、介護者/被介護者双方の負担を軽減。ワイヤレス対応で、大掛かりな配線工事を行うことなく使用可能。
 画像を一定時間記録可能なことから、ケアの改善等介護状
況のエビデンスとしても活用できる。
 海外展開を視野にCEマークを取得。
 長年のセキュリティシステム開発で培った技術を活用して介護福祉分野に参入【重点分野】介護施設見守り【想定使用者】介護従事者
25年度ロボット介護機器開発・導入促進事業
2018年CEマーク取得(ISO27001)
TAISコード 01558-000003

80

3次元電子マット式見守りシステム

Neos+Care（ネオスケア）（ノーリツプレシジョン株式会社）

従来の見守り機器とは異なり、最先端のロボットテク ノロ
ジーを用いた極めて精度の高い見守り機能と人間 による
繊細な見守りを融合することで、今までできな かった見守りを可能とする革新的なロボット介護機器【AMEDロボット介護事業】

1. 昼夜を問わず暗室でも対象者の動きを見ることが できる赤外線センサー

2. 対象者の様々な動作パターンを認識できるセンシ ン

グ機能

3. 介護現場の見える化（プライバシー保護対応）を 実現するリアルタイム映像配信機能

4. 生活不活発病を早期発見できる日常生活動作（ADL）のモニタリング機能
5. 最適な介護プラン作成や事故分析に役立つ検知履

歴・映像録画機能

重点分野名

企業名

介護施設見守り

ノーリツプレシジョン株式会社

想定される使用者

認知症、高齢者の介護従事者想定される使用環境

介護施設入居者のベッド周辺、入院患者の病室（個室、大部屋）にて、ベッドからの転落やベッド周囲で転倒しないように見守りを行う。
81

【AMEDロボット介護事業】

HAL腰タイプ 介護支援用（ロボットスーツ）（ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社）• 重量物を持ったときに腰にかかる負荷を低 減することで、腰痛になるリスクを下げる。
• 世界初のサイボーグ型ロボット“ロボット スー
ツＨＡＬ”の制御技術が組み込まれて おり、皮

膚表面の微弱な生体電位信号を用 いることで人間の運動意思を反映した動作 アシストが可能。

• これまでの作業を楽に行うことができるため、病院や介護施設での労働環境改善、労働災
害防止への活用が期待されている。

重点分野名
企業名

移乗介助（装着型）

想定される使用者

介護・福祉従事者

CYBERDYNE株式会社

想定される使用環境

介護保険施設、および病院の屋内

ISO13482取得

82

【AMEDロボット介護事業】

離床アシストロボット リショーネPlus（パナソニック エイジフリー株式会社）• 介助者一人だけで簡単・安全・スムーズに移 乗介助できる。
• 電動ケアベッドと電動フルリクライニング車 いすが融合した新発想ベッド
1. お客さまを持ち上げることなく移乗で きて、転落の心配が無く、安全。
2. 移乗支援中は、お客さまから目を離す ことなく操作できるので、安心。
3. ベッドと車いすの分離・合体操作は、 お一人で軽々とできる簡単操作。
• ＲＴ技術の応用により、構造の異なる電動ケ ア
ベッドと電動リクライニング車いすをコン パクトに融合し、抱上げ不要の新たなベッ ドー車いす
間の移乗方法を実現。

重点分野名
企業名

移乗介助（非装着型）

想定される使用者

ベッド―車いす間の移乗に全介助を必要とする方

パナソニック エイジフリー株式会社

想定される使用環境

介護施設・在宅

ISO13482取得

83

【AMEDロボット介護事業】

移乗サポートロボット Hug T1（株式会社FUJI）（旧 富士機械製造株式会社）

高齢者の方の移乗動作をサポートするロボット• ベッドから車椅子、車椅子からお手洗い、といった座位間の移乗動作や、脱衣場での立位 保持に役立つ。

• 本当はまだご自身の足の力は残っているのに様々な理由により足を使う機会が少なくなっ て
しまっている方が、ご自身の脚力を活かし ながら最小限の介助で移乗することをサポー トする。
• 介護従事者の腰痛発生の低減や、要介護者の行動活力の向上に役立つロボットの提供を目
指す。
重点分野名
企業名

移乗介助（非装着型）

想定される使用者

介護従事者

株式会社FUJI（旧 富士機械製造株式会社）想定される使用環境

介護施設において、ベッド、トイレ、車いす、ダイニ
ング椅子の移乗84

歩行アシストカート【AMEDロボット介護事業】（RT.ワークス株式会社）【歩行アシスト機能】•••

使用者の操作力や路面環境を勘案した、アシスト・ブレーキ制御。
カートが使用者の歩調に合わせて動作することで、転倒の危険性を 大きく低減。（例えば、下り坂や狭い場所での後退時など）
使用者の体調や個人差による操作特性を学習することで、いつでも どなたでも、快適に使用できる歩行支援を実現。

【高い操作性】•

特別な操作を必要としないユーザーインターフェース。

【ネットワーク機能】•

ネットワーク接続による見守りや、センサー情報を活用した歩行履 歴管理など、ヘルスケア用途への応用が可能。

【かっこよく、頼れるデザイン】•持つ事に喜びを感じてもらえる製品デザインを追求。
重点分野名
企業名

屋外移動

想定される使用者

高齢者（60歳以上）

RT.ワークス株式会社

想定される使用環境

屋外

ISO13482取得

85ROBOHELPER SASUKE【AMEDロボット介護事業】（マッスル株式会社）
ベッド⇔車いす（ストレッチャー）の移乗介助をアシストしま
す。 介護を受ける方とおこなう方、双方の負担を軽減します。
【主な特徴】
介護をうける方に• シート全面で身体を支え揺れの少ない安定した移乗• 視界を遮る機具がないので開放的な移乗が可能
介護をおこなう方に• 腰部への負担を軽減• 一人の軽い力で移乗介助が可能• 着座後の姿勢調整が殆ど不要• 簡単な操作で臥位～座位までの自由な姿勢を保持• 幅広い車椅子に対応可能• 充電式バッテリー（コードがないため移動が容易）
重点分野名 移乗介助（非装着型）
企業名

マッスル株式会社想定される使用者介護者想定される使用環境

介護施設、自宅

ISO13482取得

86【AMEDロボット介護事業】

ベッドサイド水洗トイレ（ＴＯＴＯ株式会社）• 排泄物を粉砕圧送し、小口径配管で室外に排出することが可能な水洗トイレ。
• ベッドそばに設置することで、トイレへの移動 距離を短くすることができ、排泄の自立や介助 軽減に役立ちます。水洗式だからにおいも気に なりません。
• 従来品に比べ、軽量コンパクト（全長で13㎝小 さく）化を図り、さらに移動用キャスターを新 設。1人での移動を可能とし、より扱いやすくな りました。

• また、構造見直しにより、１３万円のコストダウンを実現。希望小売価格３９．８万円とお求 め安くなりました。（従来品は52.8万円）※消費税、工事費は別途

重点分野名
企業名

排泄支援

想定される使用者

高齢者（特にトイレまでの移動に不安のある方）

ＴＯＴＯ株式会社想定される使用環境

戸建住宅・高齢者施設（居室）87【AMEDロボット介護事業】

ラップポン・ブリオ（日本セイフティー株式会社）• ポータブルトイレ内部に自動ラップ式排泄処理 ユ

ニットを搭載し、熱圧着によって自動で排泄 物と臭いを密封するため、室内への臭いの拡散 を防止します。
• バケツがないため、バケツ洗浄の手間がなく介 護する側もされる側にもゆとりのある介護生活 の実
現に貢献します。
• 従来機器に対して、排泄処理ユニットを小型化、 処

理時間の短縮、リモコン表示の改善、音声ガ イダンス機能搭載を実現し、ご利用者様がより 使いやすいよう配慮しています。

重点分野名

企業名

排泄支援

想定される使用者

夜間頻尿等の身体状況の問題や居宅内のトイレまでが遠い、段差がある、和式等の住環境の問題により居室内に腰掛トイレが必要な方

日本セイフティー株式会社

想定される使用環境

居室内（ご自宅や施設）

88

ロボット介護機器導入後の改善（イメージ）
【効 果】

【機 能】
移乗支援機器

改善例

介護者側

介助者の
持ち上げる力をアシスト→腰の負担の軽減

ロボット介護機器

見守り支援機器＜施設全体＞

身体負荷の軽減→離職の減少機器導入に合わせた業務の見直し→生産性向上睡眠時等の被介護者の
状況確認

被介護者側

→夜間の定期見回りをセンサーの検知に置換え→睡眠の質の向上

移動支援機器○介護職員一人あたりの被介護者の配置比率の改善＜個別機器＞○車椅子とベッド間の移乗介助
負担軽減効果有：80％（腰痛有り使用者）○夜間の定時巡視時間
5時間→0時間

機器導入に合わせた業務の見直し→介護の質の向上
被介護者の自立促進
→健康増進

介護者
供給減の縮小

介護人材の需給ギャップの縮小○移動支援機器
活用者の声「歩行速度が上がった」「長距離歩行が可能」「転倒の恐れが減った」

介護ニーズ
増大の抑制

被介護者の移動補助→移動距離の増加

89民間取組例：MEDIVA －認知症にやさしいデザイン－••

MEDIVAと東急不動産は世田谷中町にてプロジェクトを実施。日本で初めて英国ス
ターリング大学認知症サービス開発センター（DSDC）と連携し、「認知症にやさしいデザイン」 のケアレジデンスを2017年4月に構築。
2017年7月、DSDCより認知症デザイン認証で最高評価である金賞をEU外で初めて受賞。

90【出典】MEDIVA社 ホームページ

民間取組例：株式会社NeU －XB-01－• 東北大学、日立ハイテクノロジーによる脳科学カンパニーである株式会社NeUでは、微弱な近赤外光を活用した脳活動の見える化デバイス“XB-01”を開発。
●近赤外光による計測技術にて、日常環境での脳機能計測を達成• 超軽量化された本デバイスでは、日常生活下での脳活動のセンシングが可能。
微弱な近赤外光を使い赤ちゃんからシニアまで
大脳皮質を安全に計測
照射施設 ⇒ 日常
使用コストも大幅低下

検出

40mm
80mm

5t

約

XB-01：30g●日常環境で誰でも簡単に脳活動を「見える化」●より効率的な認知機能トレーニングを提供
画面の背景色で脳の活性レベルを可視化

セルフチェック【出典】株式会社NeU提供資料

脳活動に対する理解を深化

30g

新しい認知機能トレーニング

トレーニングにより認知症予防

作動記憶トレーニング後の大脳体積増加部位（東北大学の研究より）
78

民間取組例：マネーフォワード－通帳データ解析から始める認知症世帯ケア－••

マネーフォワードは、金融データの集約・分析と見える化を実現するサービスを提供。既に、家計や資産を管理できる自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワードME』を実装しており、見守り等にも活用されている。
2018年12月から、高齢社会におけるお金の課題解決に向けた取組を開始。京都府立医科大等とも連携しながら、社会課題解決に向け、以下のようなソリューション開発に取り組んでいる。
 家計資産・収支の見える化・・・本人の金融機関口座を適切に周囲へ情報共有 安心できる決済手段
・・・使いすぎや特殊詐欺の犯罪被害抑止に向けた決済手段等の開発
等
アカウント＜データ共有のイメージ＞
後見支援案

本人

家族

初期設定のみ口座有無とアラート受信

後見人

MF

行員

生活口座データ
全量にアクセス

銀行

銀行
電子
マネー
カード

【出典】マネーフォワード社 提供資料及びHP資料等を一部加工 92
https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20181210-mf-

民間取組例： ユニバーサル・サウンドデザイン －comuoon－•••

comuoonは音のひずみをなくし、高齢者でも聞き取りやすいクリアな音を発するスピーカー、
外来受診した軽度から中等度の難聴者の約90％に有用との結果を得ている。
介護施設・在宅ケアの現場からは、「認知症の人とのコミュニケーションが円滑になり介護拒否が減少した」等、の多数の有効性に関する声。
高齢者・認知症の人が頻繁に利用する医療機関・薬局、自治体・金融機関の窓口等でも多数導入。

【出典】ユニバーサル・サウンドデザイン社 ホームページより

93

民間取組例： SOMPOホールディングス••「認知症にならない・なってもその人らしく生きられる社会」を目指す「SOMPO認知症サポートプログラム」を新たに展開予定。
その第一弾として、2018年10月から、認知機能低下の予防を目的とした認知症サポー
ト「SOMPO笑顔倶楽部」と、MCI（軽度認知障害）の段階で保険金を支払う「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」の提供を開始。【2018年7月19日プレスリリース】

認知症サポート「SOMPO笑顔倶楽部」（１）概要
認知機能低下・MCIの早期発見、認知機能低下を予防するための取組み、認知症になった場合の適切なケア等を支援するための情報提供、サービス紹介等を実施。
（２）主なサービス内容①認知症に関する基礎知識・情報の提供、②認知機能チェックツールの提供、③「認知機能低下の予防サービス（運動、学習、音楽等）」及び「介護関連サービス」の紹介（３）サービスパートナー• （２）③のサービスを提供するサービスパートナー企業等は、サービス開始時点では約20社を予定。

「リンククロス 笑顔をまもる認知症保険」••

業界初のMCIを保障する健康応援型保険商品。
上記 認知症サポート「SOMPO笑顔倶楽部」は本保険商品の付帯サービスとして提供開始予定。

出典：SOMPOホールディングス2018年7月19日 ニュースリリース 「SOMPO認知症サポートプログラム」の提供について

94

民間取組例：エーザイ －認知症と共生する社会の基盤構築－• 認知症治療薬に関する取組に加え、認知症と共生する社会の基盤の構築を目指す。
• 認知症と共生する地域づくりに積極的にかかわっており、2010年には、全国で初めてとなる「認知症をみんなで支えるまちづくり協定」を横浜市旭区との間で締結。2017年7月末現在では、全国で 102カ所と認知症連携協定を締結。
• 認知症の方や高齢者が、自分らしさを保ち、住み慣れたまちで自由に外出できる社会に向けた取組も開始（お出かけ支援ツール 「Me-MAMORIO」）。伝統的バリューチェー
ンモデルからプラットフォームモデルへの転換を目指す。

95
出典：エーザイ社HPより

エクサウィザーズ －ユマニチュード/コーチングAI－••

フランス発の認知症ケア技法『ユマニチュード』は、『見る・話す・触れる・立つ』を基本とし、被介護者のBPSD（行動・心理症状）・介護拒否の低減のみならず、介護者の負担感を低下させることが立証されている。
現在、在宅ケアへのさらなる普及に向けて、達人のケア技法を学習し、コーチングするAIを研究開発中。家族の介護負担の低減が期待される。
見る

話す

触れる

立つ

コーチングAIの開発
天井カメラを用いた解析

在宅向けユマニチュード研修（2時間）
受講前後１ヶ月の比較結果（2016年、福岡市）

出典：エクサウィザーズ（被介護者（Behave-AD）：n=92 p=0.01
介護者（Zarit） n=114 p=0.001）

スマートグラスを用いた解析

96

コニカミノルタ －ケアサポートソリューション－• 介護現場の居室天井に設置した近赤外線2次元センサとドップラセンサにより、対象者の行動を認識し、スマートフォンにお知らせ・介護記録連携を含め６つの機能により介護スタッフのワークフローをトータルにサポート。
• 介護業務を約30％効率化するとともに、入居者・スタッフ・経営者の満足度を向上。
• 今後、認知症のケアに向けた製品・サービスに応用する予定。
導入の効果

胸の微小な動きを認識して介助

移動準備 記録作成 情報
等
閲覧 共有

約30%

「見て行動」

業務効率化

０

20

40

60

80

100%

入居者様の満足度向上
・ケア品質の向上
・介護時間の増加 etc.
スタッフ様の満足度向上
・残業時間の削減
・身体/精神的負担軽減 etc.

出典：コニカミノルタ提供資料

経営者様の満足度向上
・他施設との差別化
・離職率の低減 etc. 97

ジャパン･ヘルスケアビジネスコンテスト2017グランプリ：トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社
事業概要
 世界初の排泄予知ウェアラブル「DFree（ディーフリー）」を開発。超音波センサーを下腹部に装着し、膀胱の変化を捉えることにより、膀胱内の尿の溜まり具合を検知し、排尿のタイミングをスマートフォンなどにお知らせする機能を備えており、介護施設などにサービスを提供。
 排尿のタイミングを知らせることにより、介護現場における排泄ケア業務の効率化、さらには介護を受ける側のQOL向上にも貢献。
 フランスの介護施設との実証実験もスタートしており、今後は国内のみならず海外展開も視野に入れており、日本発のグローバルベンチャーを目指す。
【ウェアラブル「Dfree」
下腹部に装着し、膀胱の変化を捉える】【スマートフォンなどに分析結果をお知らせ】【当日のプレゼンの様子】

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