電子提供措置の開始日2024年5月23日

第36回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
第36期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）■事業報告
当社グループの現況に関する事項
事業の経過およびその成果／対処すべき課題／当社および子会社等の主要拠点等／
特定完全子会社に関する事項／主要な事業内容／従業員の状況／主要な借入先株式に関する事項
会社の新株予約権等に関する事項

会社役員に関する事項
責任限定契約の内容の概要／役員等賠償責任保険契約の内容の概要

会計監査人の状況
会社の体制および方針■連結計算書類等
連結株主資本等変動計算書／連結注記表／貸借対照表／損益計算書／
株主資本等変動計算書／個別注記表■監査報告書円谷フィールズホールディングス株式会社

事業報告
当社グループの現況に関する事項
事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国の経済は、30年続いた長期低迷からの脱却を見据えた展開となっております。2023年５月に新型コロナウイルス感染症による制限が解除され、企業活動や人流増加が経済の活性化を押し上げる要因となりました。物価高騰はあるものの賃上げが消費マインドを刺激して内需の好循環をもたらし、宿泊・飲食やエンタテインメントなど広くサービス業界への追い風となっております。また訪日外国人数は2024年３月に過去最高を更新し、さらに34年ぶりの円安が国内での旺盛な消費の原動力となっております。一方、世界では、長引くロシアによるウクライナ侵攻に加え、ハマスとイスラエルの武力衝突拡大など地政学的リスクはあるものの、アメリ
カ経済の底堅さもあり、世界経済はやや上向きで推移しております。
このような経済状況の中、当社グループは強力なキャラクターを核に複合コンテンツビジネスの一層の強化を推進し、「グローバルコンテンツ企業」に向けて着実なスタートをきりました。
コンテンツ＆デジタル事業では、今や世界にファン層が拡大しつつある「ウルトラマン」をキーキャラクターとして、映像作品での世界観の構築とキャラクターブランディングを実施しております。その世界観を顧客が体験できるライブ・イベントやテーマパーク内ウルトラマンエリアの開設、さらにオリジナルのキャラクター関連商品の開発などメディア横断的な事業展開でグローバルにファン層の深耕と拡大を進めております。
また、ＰＳ事業では、日本最大の余暇産業の一つである遊技機業界の健全な発展に貢献すべく、魅力的なＩＰを活用し、定性・定量データに基づくユーザーニーズを充たした機種の開発を提携メーカーとともに進めております。
この２事業を軸として、当社グループの理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現を目指してまいります。
当連結会計年度の連結業績は、売上高141,923百万円（前期比21.2％増）、営業利益11,827百万円（同8.0％増）、持分法による投資利益の計上があり経常利益12,947百万円（同15.4％増）、
株式会社ソフィアの買収による負ののれん発生益等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益
11,551百万円（同40.5％増）となりました。
各事業セグメントの概況は、下記のとおりであります。
コンテンツ＆デジタル事業セグメント
1966年に誕生した「ウルトラマン」は昭和、平成、令和と作品を紡ぎ、日本国内では祖父から孫の３世代に愛されるヒーローとして定着しております。さらにデジタル技術との融合により、より魅力的なヒーローとして、ＣＭキャラクターへの登用や商品コラボレーション、ライセンス収入の増加などその価値と認知度が向上しております。さらに、キャラクタービジネスのビッグマーケ
ットである中国では、「平成ウルトラマン」や「ニュージェネレーション」を中心とした映像作品を積極的に展開した結果、キャラクターの好感度、浸透度が増し、これが他のアジア諸国などでのウルトラマン人気を牽引しております。また、２次元の映像作品をベースに、３次元イベントやマーチャンダイジングなどの複合的戦略によりグローバルなキャラクターとしてのビジネスの展開が図られております。一方で、キャラクタービジネスの健全な発展においては知的財産権の保全が最重要課題の一つであり、生成AIなどの先進技術によるフェイクキャラクター作成などに対しては対抗措置を講じ、キャラクターのブランド価値を保つ体制を構築してまいります。
ＭＤ・ライセンス事業は、当期は玩具、アパレル・ファッション等、幅広く商品カテゴリーポー
トフォリオを拡充いたしました。これにより、特定の商品の動向に左右されにくい、より強固な収益基盤を構築することができました。
世界的なブームとなっているカードゲームは、よりゲーム性の高いトレーディングカードのグロ
ーバル展開に向け準備を進めており、中国、北米、アジアおよび日本において順次販売を開始する予定であります。このため、現在販売されているカードゲームにおいては、新商品発売をにらんだ
調整の動きがありました。
映像・イベント事業では、テレビシリーズの後継映画作品『ウルトラマンブレーザー THE
MOVIE 大怪獣首都激突』が2024年２月に国内166館、アジア６ヵ国・地域で公開され、さらに３月にはTSUBURAYA IMAGINATIONでの配信もスタートしております。テレビ、映画、配信と1

いう異なるメディアでの映像作品展開により、今まで接触機会のなかった層へのファン拡大が図られております。
また、ウルトラマンの世界観のリアル体験を目指して、中国では４ヵ所のテーマパークで常設ス
テージを備えたウルトラマンエリアが開設され、多くの家族連れが訪れる人気スポットになっております。日本国内においても、ウルトラマンショーは、集客が拡大しております。
さ ら に、 夏 ・ 冬 休 み に 開 催 さ れ た 『ウ ル ト ラ ヒ ー ロ ー ズ EXPO』 や フ ァ ン 向 け イ ベ ン ト『TSUBURAYA CONVENTION（ツブコン）』は盛況でチケットはいずれも完売、グッズ販売も好調でした。ウルトラマングッズを扱うオフィシャルショップに、海外ウルトラマンファンがオリジナル商品を求めて訪れる姿も多く見られました。
ウルトラマンの世界観に触れたファン層の拡大がグッズ販売に結びつき、ライセンス商品の拡充につながる好循環を生み出しております。
（単位：億円）
国内/海外ＭＤライセンス（除カードゲーム）収入
国内
50.0

事業別（グローバル・除カードゲーム）収入

海外
6％ 44 億円

MD ライセンス

45 億円

50.0

映像イベント

60.0

21％

36％

54 億円

40.0

15％

31 億円

40.0
25.0

25.0

20.0
20.0

0.0

2023 年 3 月期 2024 年 3 月期

0.0

0.0

2023 年 3 月期 2024 年 3 月期

2023 年 3 月期 2024 年 3 月期

0.0

2023 年 3 月期 2024 年 3 月期

主要商品カテゴリー別（グローバル）収入
玩具
25.0

うち、ブロック玩具
17.3％

20.0

10.0

アパレル／ファッション

ゲーム

6.0

5.0

25％

84％
4.0

15.0

5.0

10.0

2.5

186％
2.0

5.0
0.0

2023 年 3 月期 2024 年 3 月期

0.0

2023 年 3 月期 2024 年 3 月期

0.0

2023 年 3 月期 2024 年 3 月期

0.0

2023 年 3 月期 2024 年 3 月期

文具

食品

書籍

カードゲーム

5.0

4.0

3.0

30.0

14％
2.5

505％

5％
2.0

69％

2.0

15.0
1.0

0.0

2023 年 3 月期 2024 年 3 月期

0.0

2023 年 3 月期 2024 年 3 月期

0.0※「玩具」カテゴリーは「カードゲーム」を除いております。

22023 年 3 月期 2024 年 3 月期

0.0

2023 年 3 月期 2024 年 3 月期

最先端のＣＧ映像制作技術を有する株式会社デジタル・フロンティアは、Amazon Prime
Video『沈黙の艦隊 シーズン1 〜東京湾大海戦〜』、Netflix『幽☆遊☆白書』のVFX制作に加え、大型アニメ映画やゲーム案件を受注しております。加えて、「デジタル・ヒューマン」技術を活用した新規領域での取り組みを進めております。株式会社ユニキャストと共同開発したアバター遠隔
接客サービス「KSIN」は、経済産業省より「IT導入補助金2023」の対象に認定されました。
以上の結果、コンテンツ＆デジタル事業セグメントの当連結会計年度の業績は、売上高153.3億円（前期比5.5％増）、営業利益は37.8億円（同13.6％減）となりました。
ＰＳ事業セグメント
ＰＳ事業は「収益力」を担う事業の一つであり、フィールズ株式会社を中核に「唯一無二のディストリビューター」として、市場環境に左右されない経営体制を構築しつつ中長期的な目標に向かい、着実に事業を推進しております。
当期の遊技機業界における市場販売台数は、パチンコ約84万台（前期比15％減）、パチスロ約82万台（同26％増）、計約166万台（同５％減）となりました。パチスロは、2022年11月にスマートパチスロが投入されて以降、多くのヒット機種が登場しパチスロ設置台数全体のうち、約35％がスマート機へと移行しました。また、パチンコは当期よりスマートパチンコの導入が開始されたものの、パチンコ設置台数のうち約４％に留まっております。一方で、2024年３月に新たに登場した「ラッキートリガー」搭載のパチンコがユーザーから高い支持を獲得し好調に推移していることから、今後はパチンコに対するパーラーの投資意欲も回復することが見込まれます。
こうした中、当期のＰＳ事業セグメントでは、パチンコ７機種18.7万台（前期比23.6％増）、パ
チスロ６機種7.2万台（同6.7％増）、計26.0万台（同18.4％増）を販売し、市場シェアは14.7％（前期は12.9％）となりました。
以上の結果、ＰＳ事業セグメントの当連結会計年度の業績は、売上高1,255.9億円（同24.6％
増）、営業利益104.1億円（同35.0％増）となりました。
その他事業
その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,607百万円、営業利益19百万円となりました。

3

対処すべき課題
下記の取り組みを通じて、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。
コンテンツ＆デジタル事業セグメント
中長期でのコンテンツ＆デジタル事業の成長に向けて、2025年３月期はその基盤づくりに重点を置き様々な施策を行ってまいります。
映像作品はグローバル戦略の要の一つであり、映画・配信・テレビ、ゲームなど多メディアにおける映像企画を積極的に進め、ウルトラマンのブランディングをより強固なものにする事業展開を実施してまいります。これに伴い、キャラクター商品・サービスを提供することで顧客体験に広がりをもたらし、マネタイズの最大化を目指します。
2024年６月14日より、Netflix映画『ウルトラマン：ライジング』が全世界に向けて配信されます。「親子」、「家族」をテーマにすべての世代で楽しめる新たなウルトラマンストーリーとして制作された本作は、今までのウルトラマンファンだけでなく、北米などグローバルに新たなファン層を拡大していく好機と捉えております。本作のプロモーション活動に合わせ、パートナー企業と協力しながら様々な商品展開を北米中心に積極的に行ってまいります。
７月からは新番組『ウルトラマンアーク』が世界同時期に放送・配信開始となります。
2024年中には満を持して新しい「ウルトラマンカードゲーム」の販売を開始いたします。本商品展開を確実な成功に導くため、大規模な宣伝広告展開を予定しております。
ウルトラマンがこれからも長く愛されるキャラクターであり続けるには、映像作品をきっかけに
ウルトラマンに関心を持った新たなファン層の開拓・拡大が不可欠です。そのために国内外でのライブ・イベントや中国テーマパーク内でのウルトラマンエリアの拡大にも引き続き取り組んでまいります。
世界のＶＦＸ市場は、2030年に約10兆円規模になるとの予想もある中で、第96回アカデミー賞
において『ゴジラ-1.0』が邦画作品として初めて視覚効果賞を受賞し、日本のＶＦＸ技術に世界の注目が集まっております。株式会社デジタル・フロンティアは、今後の飛躍的な成長に向け、長期的な視点に立ちグローバル市場向けコンテンツ制作の体制の整備を進めてまいります。
ＰＳ事業セグメント
多様化する余暇において、パーラーは豊かな地域社会の形成に貢献するために、大きな変革を求められております。現在、スマート遊技機の導入促進により島設備と遊技機の自由な空間設計が可能となっております。そうした動きに機敏に対応すべく2024年３月に島設備提供のトップ企業である株式会社エース電研（2024年３月期営業利益実績；28億円）を連結子会社化、パーラーに対して遊技空間のイノベーションを提供することで遊技機業界の健全な発展に貢献してまいります。

（注1）記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
（注2）記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

4当社および子会社等の主要拠点等
事業所

当社
株式会社円谷プロダクション
株式会社デジタル・フロンティア
お台場パフォーマンス
キャプチャースタジオ
フィールズ株式会社
北海道・東北支社
札幌支店
仙台支店
青森支店
盛岡支店
東京・北関東支社
東京支店
高崎支店
新潟支店
西東京支店
千葉支店
さいたま支店
横浜支店
つくば支店
名古屋支社
名古屋支店
三重支店
静岡支店
金沢支店
大阪支社
大阪支店
京都支店
神戸支店
中・四国支社
広島支店
山口支店
松山支店
九州支社
福岡支店
佐賀支店
熊本支店
鹿児島支店

所在地

事業所

東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都渋谷区株式会社マイクロキャビン
株式会社クロスアルファ
美瀬事業所
株式会社スパイキー
栃木事業所
新日テクノロジー株式会社
みどり台事業所
株式会社エフみどり台事業所
株式会社七匠
印西事業所
北名古屋事務所
株式会社ソフィア
太田事業所
株式会社エース電研
東日本支社
東日本支社仙台営業所
中部支社
関西支社
トータル・ワークアウトプレミアム
マネジメント株式会社
渋谷店
六本木ヒルズ店

東京都江東区
東京都渋谷区
宮城県仙台市
北海道札幌市
宮城県仙台市
青森県青森市
岩手県盛岡市
東京都渋谷区
東京都渋谷区
群馬県高崎市
新潟県新潟市
東京都八王子市
千葉県千葉市
埼玉県さいたま市
神奈川県横浜市
茨城県つくば市
愛知県名古屋市
愛知県名古屋市
三重県四日市市
静岡県静岡市
石川県金沢市
大阪府大阪市
大阪府大阪市京都府京都市
兵庫県神戸市
広島県広島市
広島県広島市
山口県山口市
愛媛県松山市
福岡県福岡市
福岡県福岡市
佐賀県佐賀市
熊本県熊本市
鹿児島県鹿児島市

所在地

三重県四日市市
東京都渋谷区
千葉県印西市
東京都渋谷区
栃木県日光市
東京都渋谷区
千葉県印西市
東京都渋谷区
千葉県印西市
東京都渋谷区
千葉県印西市
愛知県北名古屋市
群馬県桐生市
群馬県太田市
東京都台東区
東京都台東区
宮城県仙台市
愛知県名古屋市
大阪府大阪市
東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都港区（注）上記主要拠点のほか、フィールズ株式会社のショールームを全国９ヵ所（秋田、郡山、宇都宮、長野、上野、高松、岡山、大分、宮崎）に設置しております。

5

特定完全子会社に関する事項
会社名

住所

帳簿価額の合計額

フィールズ株式会社

東京都渋谷区

20,000百万円

当社の総資産額

59,470百万円

主要な事業内容
グループ経営・事業活動の管理等

従業員の状況
①当社グループの従業員数
従業員数

1,423名〔453名〕

前連結会計年度末比増減

164名増（注）従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

②当社の従業員数
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

104名〔7名〕

43歳９ヶ月

12年４ヶ月（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載
しております。

主要な借入先借入先

借入額

株式会社三井住友銀行

5,770百万円

6株式に関する事項
会社の新株予約権等に関する事項①当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権の内容の概要
a.2022年11月25日開催の取締役会決議による新株予約権
名称

円谷フィールズホールディングス株式会社 新株予約権

発行決議の日2022年11月25日

保有している者の人数

当社の取締役

新株予約権の総数

135個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり100,700円（１株当たり503.5円）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり251,000円（１株当たり1,255円）

新株予約権の行使期間2024年11月26日〜2032年11月25日

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会
社(本項において、関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう)の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の役員を任期満了により退任した場合、新株予約権者が定年又は会社都合により当社又は当社関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。
(2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

３名

27,000株（新株予約権１個につき200株）（注）１．2023年３月６日開催の取締役会で承認されましたとおり、2023年3月22日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をいたしました。これにより新株予約権の目的となる株式の数が13,500株から27,000株に変更になっております。
２．本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本新株予約権の払込債務とを相殺するものとしております。
３．当社の取締役3名については、子会社の取締役としてのみ報酬を受領しているため、2022年12月12日付「ストックオプショ
ン（新株予約権）の内容確定に関するお知らせ」においては子会社の取締役の人数に含めておりましたが、上記においては当社の取締役として独立した記載をしております。

7b.2023年７月14日開催の取締役会決議による新株予約権
名称

円谷フィールズホールディングス株式会社2023年新株予約権

発行決議の日2023年７月14日

保有している者の人数

当社の取締役

新株予約権の総数

115個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり102,400円（１株当たり1,024円）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり295,200円（１株当たり2,952円）

新株予約権の行使期間2025年７月15日〜2033年７月14日

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会
社(本項において、関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう)の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の役員を任期満了により退任した場合、新株予約権者が定年又は会社都合により当社又は当社関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。
(2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

３名

115,000株（新株予約権１個につき100株）（注）１．本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本新株予約権の払込債務とを相殺するものとしております。
２．当社の取締役3名の内２名については、子会社の取締役として報酬を受領しているため、2023年８月10日付「ストックオプシ
ョン（新株予約権）の内容確定に関するお知らせ」においては子会社の取締役の人数に含めておりましたが、上記においては当社の取締役として独立した記載をしております。

8

②当事業年度中に当社の使用人、子会社の役員および使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
名称

円谷フィールズホールディングス株式会社2023年新株予約権

発行決議の日2023年７月14日交付された者の人数

当社の執行役員 ３名
当社の従業員 ８名
当社子会社の取締役 ３名
当社子会社の執行役員 ５名
当社子会社の従業員 157名

新株予約権の総数

956個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり102,400円（１株当たり1,024円）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり295,200円（１株当たり2,952円）

新株予約権の行使期間2025年７月15日〜2033年７月14日

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会
社(本項において、関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう)の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の役員を任期満了により退任した場合、新株予約権者が定年又は会社都合により当社又は当社関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。
(2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

95,600株（新株予約権１個につき100株）（注）１．本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本新株予約権の払込債務とを相殺するものとしております。
２．本新株予約権の割当てを受ける子会社の取締役ならびに執行役員および従業員は、金銭による払込みに代えて、子会社の職務を通じて当社に対して役務を提供し、その対価として支給する報酬債権と本新株予約権の払込債務とを相殺するものとしております。

9会社役員に関する事項
責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの契約も金３百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等を填補するものであります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は保険金支払いの対象外としております。

10会計監査人の状況
当社の会計監査人の名称
三優監査法人

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

61百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

61百万円（注）１．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

非監査業務の内容
当社および当社の子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

11

会社の体制および方針
業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務ならびに当社および子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備することについて、取締役会で次のとおり決議しております。
①業務運営の基本方針
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、継続的な企業価値の向上を実現させるべく、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもって業務を遂行する。
②当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループの取締役および従業員は、当社グループの「企業行動規範」に基づき、適法かつ公正な事業活動に努める。
b.当社は、当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンスに関連する諸規程および内部通報制度を整備、運用し、取締役および従業員のコンプライアンスに関する意識向上を図るための教育研修を実施する。
c.業務執行部門から独立した当社の内部監査部門である監査室が、当社グループ全体のコン
プライアンスの運用状況について内部監査を実施し、定期的にその結果を当社の社長および監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告する。
③当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a.取締役の職務に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づき保存および管理を行う。
b.取締役および監査役は、いつでも前項の文書を閲覧できるものとする。
④当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社グループのリスク管理体制を確保するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視および全社的対応を行う。
b.当社グループの各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当各部門が行う。また、当社
グループ各社は、職務権限・決裁に関する規程を整備、運用し、自ら業務執行に係るリスクの適切な管理に努める。
c.取締役および従業員のリスク管理に関する意識向上を図るため、教育研修を実施する。
d.監査室は、当社グループの各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。是正または改善の必要があるときには社長および監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告
し、主管部署または監査を受けた部署は、速やかにその対策を講ずる。
⑤当社グループの取締役および従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでス
ピーディーかつ効率的な経営判断を行う。
b.当社は、執行役員制度の採用により、業務執行における意思決定の迅速化を図る。
c.当社は、業務分掌規程、職務権限規程に基づき当社グループにおける責任と権限を明確にし、当社グループ全体の業務執行の効率化を図る。
d.当社グループ各社は、当社グループの経営方針に基づき、当社との間で方針と施策につき綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社グループ各社の日常の業務執行については、関係諸規程に則し、規律と効率に留意するとともに、組織間の連携を実現する。
e.当社グループでは、中期経営計画およびこれに基づく年度経営計画のもと、取締役および従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行う。

12

⑥当社グループにおける職務の執行に係る事項の報告その他業務の適正を確保するための体制
a.当社は、グループ会社管理規程を定め、当社グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の経営上重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけるとともに、コンプライアンスやリスクマネジメント等の定性的な課題の把握に努める。
b.子会社・関連会社に対しては、日常の意思疎通、役員派遣、議決権行使などを通じて、業務の適正を確保することを図る。
c.グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行うための体制を整備、運用する。
d.監査室は、当社および当社グループ会社の業務の状況について内部監査を実施し、その結果を当社の社長および監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告する。
e.当社に当社グループ各社の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社とグループ会社との間の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。
⑦当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項および当社監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.当社は、監査役が補佐する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置する。
なお、当該従業員が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
b.当該従業員の人事評価、配属、処遇、人事異動、懲戒処分等については事前に監査役と協議し、それらの事項を決定する。
⑧当社監査役への報告に関する体制
a.当社グループの役員および従業員は、重大な法令違反や当社グループに損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を発見した場合は、適時、適切な方法により監査役に報告する。これらの者から報告を受けた者も、遅滞なく監査役に報告する。
b.監査役は、必要がある場合には、いつでも当社グループの役員および従業員に対して重要事項の報告を求めることができる。
c.監査役は、当社グループ各社の取締役会への出席のほか、執行役員会その他の業務執行上重要な会議に出席することができる。また、当該会議体の議事録等の関連資料を閲覧し、その説明を求めることができる。
d.当社グループは、内部通報制度を設置し、当社のコンプライアンス担当取締役が当社グループ全体のコンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、かかわる情報を定期的に監査役に報告する。
⑨当社監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。
⑩当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の遂行によって生ずる費用および債務については、当該費用等が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、基本的に制限することなく円滑に処理する。
⑪その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役は、いつでも当社グループの役員および従業員に対し個別ヒアリングの機会を求めることができるとともに、当社の社長、監査室および会計監査人との間で定期的に意見交換会を開催する。
b.当社グループ各社の監査役は、四半期に１回、グループ監査役会を開催し、情報の共有、意見交換等を行う。
c.監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部専門家に相談することができ、その費用は当社が負担する。
⑫反社会的勢力の排除に向けた体制

13

a.当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、経営活動への関与を拒絶し、健全な会社経営を行う。また、反社会的勢力・団体によるいかなる接触に対しても組織として毅然とした対処をする。
b.期せずして反社会的勢力と関係を有することが判明した場合でも、反社会的勢力排除条項
を契約書等に定めることにより、速やかに関係を遮断するための体制を整える。
c.当社グループ各社の役員および従業員に対し、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断するべく、周知徹底を行う。
d.不当要求の対応等に関する対応部署を定め、管轄警察署等関係諸機関とも連携し、情報の収集・管理に努めるとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む。
コーポレート・ガバナンス推進体制

株主総会
選任・解任

報告
報告

選任・解任

報告

取締役会

選定・解職

代表取締役

選任・解任

会計監査人
監査役会

監査

報告

連携

監査室

執行役員会

内部監査

業務部門

14

連携

選定/不再任/解任の決定/
会計監査相当性確認/独立性確認
連携

会計監査

業務の適正を確保するための体制の運用の状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行
当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピー
ディーかつ効率的な経営判断を行うとともに、独立社外取締役が、独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。
②内部監査体制に対する取り組み
内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社グループ全体の内部統制システムの運用状況について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長および監査役会ならびに当社グループ会社社長に報告しております。
また、内部監査部門は、内部監査の結果を適時、監査役会に共有し、連携体制を確保しております。毎月開催される監査役会では、監査役による取締役および重要な従業員から個別ヒアリ
ングの機会を設けており、内部監査部門も同席しております。さらに監査役会と会計監査人は
定期的に意見交換会を開催し、十分な連携の確保に努めております。
③監査役の職務の執行
当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、うち、常勤監査役１名を含む２名を独立役員に指定しております。
常勤監査役は、日常の監査等において収集した情報を適切に監査役会に報告し、情報の共有を行っております。非常勤監査役は、それぞれの専門分野や見識に基づき、多角的な視点において職務を遂行しております。
また、常勤監査役は、取締役会以外の場においても社外取締役と意見交換を行っており、社外取締役の独立性を損なうことなく情報収集に努めております。

株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置づけ、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。
一方、市場環境の急激な変化に伴い、中長期的な視点で財務基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金の確保を優先することが、将来的な企業価値向上も含めた最大の株主還元につながると判断しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切捨てて表示し、百分率については小数点以下第３位を四捨五入しております。

15

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2023年４月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

7,948

7,390

24,217△1,64437,912

剰余金の配当−−△1,961−△1,961

親会社株主に帰属する
当期純利益

−

−

11,551−

11,551

自己株式の取得

−

−

−

△0

△0

自己株式の処分

−

−

△5

12

7

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額
（純額)

−

−

−

−

−

当期変動額合計

−

−

9,584

12

9,596

7,948

7,390

33,801△1,63147,508

当期変動額

2024年３月31日残高

その他の包括利益累計額
非支配
株主持分

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

1,194

1

12

1,208

45

2,651

41,817

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

△1,961

親会社株主に帰属する
当期純利益

−

−

−

−

−

−

11,551

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△0

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

7

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)△1,1550

25△1,130

157

5,404

4,431

当期変動額合計△1,1550

25△1,130157

5,404

14,028

38

2

37

78

203

8,055

55,845

2023年４月１日残高

純資産合計

当期変動額

2024年３月31日残高

16

連結注記表Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 …………………… 20社
連結子会社の名称 ………………… 株式会社円谷プロダクション
株式会社デジタル・フロンティア
集拓聖域股份有限公司
オプティマイズ株式会社
フィールズ株式会社
株式会社BOOOM
株式会社マイクロキャビン
株式会社セプテック
株式会社クロスアルファ
株式会社スパイキー
新日テクノロジー株式会社
株式会社エフ株式会社七匠
フィールズジュニア株式会社
株式会社ルーセント
ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社
トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社
株式会社ソフィア
株式会社エース電研
他１社
連結子会社であった株式会社GEMBAは、全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しています。
当連結会計年度において、株式会社ソフィアの株式を取得したことに伴い、同社および子会社の株式会社エース
電研を新たに連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しています。
株式会社フューチャースコープは、当連結会計年度においてオプティマイズ株式会社に商号変更しています。
（2）主要な非連結子会社の名称 ……… 株式会社東京プレミアムダイニング
メタフィールド株式会社
TSUBURAYA FIELDS MEDIA＆PICTURES ENTERTAINMENT, INC.
TSUBARAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.
株式会社エイプ他15社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数 ………… ３社
持分法を適用した関連会社の名称 …… 株式会社総合メディア
株式会社エスピーオー
ダイコク電機株式会社
当連結会計年度において、株式の追加取得により、ダイコク電機株式会社を持分法適用の範囲に含めています。
（2）持分法を適用しない非連結
子会社および関連会社の名称 ………… 株式会社東京プレミアムダイニング
メタフィールド株式会社
TSUBURAYA FIELDS MEDIA＆PICTURES ENTERTAINMENT, INC.
TSUBARAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.
株式会社グラマラス
株式会社エイプ
ジー・アンド・イー株式会社
バーチャル・ライン・スタジオ株式会社
他15社（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金 (持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

17

（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく計算書類を使用しています。
3． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……………………… 移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
1 商品及び製品
連結子会社
中古遊技機 ……………… 個別法
その他 …………………… 総平均法または移動平均法
2 仕掛品
連結子会社 ………………… 個別法
3 原材料
連結子会社 ………………… 総平均法または移動平均法
4 貯蔵品
当社および連結子会社 …… 最終仕入原価法
5 商品化権連結子会社 ………………… 個別法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ……………… 当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
７〜15年
工具、器具及び備品
２〜20年② 無形固定資産 ……………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用 ……………… 定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞 与 引 当 金 …………… 当社および一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 役員賞与引当金 …………… 当社および一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金 …………… 一部の連結子会社においては、役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。

18

（4）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の収益認識としては、一時点で移転される財およびサービスと一定の期間にわたり移転される財およびサービスがあります。一時点で移転される財およびサービスについては、主として遊技機の販売に係る収益があり、遊技場に遊技機を出荷した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり移転される財およびサービスについては、主として受託契約に係る収益があり、合理的な進捗度の見積りができる受託契約については、インプット法に基づき収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 遊技機の販売に係る収益 …… 当社および一部の連結子会社と顧客との契約から生じる収益は、主に遊技場に対して遊技機を販売することによるものです。遊技場との売買契約書上、遊技機を遊技場に出荷した時点にて危険負担が遊技場に移転するため、当社および一部の連結子会社の履行義務である遊技場に対する遊技機の引渡は、その時点にて完了すると判断しています。当社および一部の連結子会社が総発売元とな
る取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を当社および一部の連結子会社が独占的に販売する取引については、当社および一部の連結子会社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、当社および一部の連結子会社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識しています。当社および一部の連結子会社が総発売元とならない取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機の一部を当社および一部の連結子会社が遊技機メーカーに代わって販売する取引については、当社および一部の連結子会社は当該遊技機が遊技機メーカーから提供されるよう手配することが履行義務であり、代理人であると判断したため、遊技場に遊技機を出荷した時点にて、顧客である遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額を収益として認識しています。
② 商品化権使用許諾契約に …… 当社および一部の連結子会社が取得・保有する商品化権の使用許諾契約に係る係る収益
収益は、当社および一部の連結子会社が総発売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したた
め、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除することとしています。
（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 控除対象外消費税等の ……… 資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用とし会計処理て処理しています。
② のれんの償却方法および …… のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、10年以償却期間内の合理的な年数で均等償却しています。
③ 退職給付に係る負債の ……… 当社および一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当計上基準
連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

19

Ⅱ.会計上の見積りに関する注記
1． のれんの評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん1,395百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、のれんは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位（資金生成単位）でグルーピングされています。のれんは、毎期償却されますが、減損の兆候があると認められた
場合、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し当該金額を控除した額を連結計算書類に計上しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
減損損失の認識は、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額に基づき評価しています。のれんは主に遊技機開発および製造を行う連結子会社に関するものであり、当該回収可能価額は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定されています。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等に影響を受ける可能性があり、設定した仮定に変化がある場合にはのれんの減損が発生し、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
2．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
3,391百万円
繰延税金資産（純額）（繰延税金負債との相殺前の金額 3,723百万円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
繰延税金資産の計上額は、当社における翌事業年度以降の事業計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケ
ジューリングの結果により算定されています。
当社の事業計画は、グループ子会社の事業計画に基づき、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）に対する営業収益の見積りが含まれています。当該見積りには、当該営業収益の収受方針、収受方法・範囲について設定した仮定が含まれています。
また、PS事業子会社の事業計画において最も重要なものは遊技機の販売計画（販売数量および販売価格）であり、当該計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社の事業計画は、営業収益の見積方針の変化等により、また、PS事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等により影響を受ける可能性があります。グループ各社の事業計画は、設定した仮定に変化がある場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

20

Ⅲ.連結貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物

11,273百万円

機械装置及び運搬具

982百万円

工具、器具及び備品

5,681百万円

合計17,937百万円

2． 担保資産および担保付債務（1）一部の連結会社の担保に供している資産および担保付債務
建物944百万円

土地

1,674百万円

合計2,618百万円（注）上記金額は一部の連結会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき、根抵当権を設定したものです。
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

117百万円
2,371百万円

合計2,488百万円（2）連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産
定期預金
合100百万円
計

100百万円3． 偶発債務
一部の連結会社は遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
株式会社正栄プロジェクト

31百万円

株式会社ライブガーデン

22百万円

株式会社日光商事

21百万円

株式会社デルパラ

13百万円

株式会社東亜12百万円

朝日商事株式会社

12百万円

株式会社日光エンターテイメント

12百万円

株式会社喜久家

12百万円

タイホウコーポレーション株式会社

12百万円

株式会社リベラ・ゲーミング・オペレ

11百万円

ーションズ
その他

311百万円合計

Ⅳ.連結損益計算書に関する注記
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

473百万円

141,923百万円

21Ⅴ.連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 当連結会計年度末日における発行済株式の数

69,400,000株

2． 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2023年６月21日
定時株主総会

配当金の総額

普通株式

１株当たり配当額

1,961百万円

30円

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月22日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2024年６月19日
定時株主総会

配当金の総額

普通株式

2,617百万円

配当の原資

１株当たり配当額

利益剰余金

40円

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月20日

3． 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数目的となる株式の数（株）
区分

提出会社
（親会社）

内訳

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

ストック・オプションとしての第１回新株予約権

−

−

−

−

−

1

ストック・オプションとしての第２回新株予約権

−

−

−

−

−

166

ストック・オプションとしての第３回新株予約権

−

−

−

−

−

35

−

−

−

−

203

合計

Ⅵ.金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途および市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行っていません。
（2）金融商品の内容およびリスク
受取手形、売掛金および電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。貸付金
は主に関連会社等に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されています。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金および電子記録債務は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。借入金は主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は金利変動リスクに晒されています。未払法人税等は法人税、住民税および事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形、売掛金および電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。貸付金は管理本部において貸付先の財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。借入金の金利変動リスクについては、管理本部において随時市場金利の動向を監視しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。

22

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
2． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券
その他有価証券236（2）長期貸付金

236

−

1,802

貸倒引当金（※3）△1,268（3）敷金及び保証金

534

532

△1

2,632

2,579

△53

資産計

3,402

3,347

△55

（1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を
含む）

7,903

7,783

△119

負債計

7,903

7,783

△119

（※1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

395

子会社株式

2,355
10,144

関連会社株式合計

12,895（※3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（注１） 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

区分

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

34,914

−

−

−

受取手形

1,375

−

−

−

売掛金

8,636

−

−

−

電子記録債権

2,744

−

−

−

−

534

−

−

47,669534−−

長期貸付金(※1)
合計(※1) 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,268百万円は含めていません。
(※2) 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。
（注２） 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

6,000

−

−

−

−

−

長期借入金

2,400

1,336

3,190

132

132

710

8,400

1,336

3,190

132

132

710

合計

23

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

63

−

−

63

63

−

−

63

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は172百万円です。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

−

532

−

532

敷金及び保証金

−

2,579

−

2,579

資産計

−

3,111

−

3,111

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

−

7,783

−

7,783

負債計

−

7,783

−

7,783

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
敷金及び保証金
これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
Ⅶ.賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況および時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

24

Ⅷ.収益認識に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他

コンテンツ＆デジタル事業

ＰＳ事業

合計

計

一時点で移転される財およびサービス

11,240124,620

135,861

1,597

137,458

一定の期間にわたり移転される
財およびサービス

3,757

707

4,465

−

4,465

顧客との契約から生じる収益

14,998125,328

140,326

1,597

141,923

外部顧客への売上高

14,998125,328

140,326

1,597

141,923

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 3． 会計方針に関する事項 (4)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産および契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高

12,56812,755

契約資産

324

380

契約負債

1,029

1,249

契約資産は遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、期末日時点で進捗している制作物に係る対価への権利に関するものです。契約資産は、制作物の納品が完了し対価に対する権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当該対価は各契約条件に従い、請求・受領しています。
契約負債は主に遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は879百万円です。
また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものです。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において、16百万円であります。
当該履行義務は、期末日後１年以内に約62％、残り約38％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでいます。
Ⅸ.１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益

727円30銭
176円56銭

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Ⅹ.重要な後発事象に関する注記（自己株式の消却）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記の通り、自己株式を消却することを決議しております。
１. 自己株式の消却を行う理由
株主還元施策の一環として、発行済株式総数の減少を通じて資本効率並びに株式価値の一層の向上を図るため。
２. 消却の内容(１) 消却する株式の種類(２) 消却する株式の数
(３)

消却予定日

当社普通株式3,970,850株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.72％)
2024年５月31日（自己株式の取得）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議しております。具体的な取得方法について、
株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う方法によるものとし、また、その一部についてファシリティ型自己株式取得(ASR)による方法で行うことを決定しております。
また、今般の自己株式の取得の一部をファシリティ型自己株式取得(ASR)による方法で行うことに伴い、当社は、同日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。)を割当予定先とした第三者割当による第４回新株予約権(以下「出資金額固定型新株予約権」という。)及び第５回新株予約権(以下「交付株式数固定型新株予約権」といい、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をあわせて、個別に又は総称して「本新株予約権」という。)の発行について決議しております。
１. 自己株式の取得を行う理由
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置づけております。その達成に向けて、市場環境の急激な変化に対応するために中長期的な視点での財政基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金を適切に確保しながら、一方で株主の皆様に対しても利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としています。
今般、当社の財務状況、今後の事業計画、市場環境等を勘案の上、相応の規模を有する自己株式の取得を確実に行うことが可能なファシリティ型自己株式取得による方法を採用することで、株主還元に対するコミットメン
トをより一層確固たるものとし、ひいては企業価値向上のサイクルに資すると判断し、資本効率の向上及び株主還元の充実を目的に自己株式取得の実施を決議いたしました。
また、ファシリティ型自己株式取得(ASR)とは別に、当社の大株主である山本英俊より保有する当社株式の一部について売却する意向がある旨の連絡を受けていること等も踏まえて、取得予定株式数(上限)(以下に定義します。)を決定しております。
２. 自己株式の取得に関する決議内容(2024年５月14日取締役会決議)(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数
3,500,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合5.35％)(3) 株式の取得価額の総額6,500,000,000円(上限)(4) 取得期間2024年５月15日(5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
３. 取得の方法(本自己株式取得(ToSTNeT-3)及び本自己株式取得(ASR))
本日(2024年５月14日)の終値(最終特別気配を含みます。)で、2024年５月15日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行い、3,500,000株(上限)の自己株式の取得(以下「本自己株式取得(ToSTNeT-3)」といい、かかる取得株式数の上限を「取得予定株式数(上限)」という。)を行います。なお、当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。
また、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においては、その取得予定株式数(上限)3,500,000株のうち1,000,000
株についてＳＭＢＣ日興証券より売付注文がなされる予定であります(かかるＳＭＢＣ日興証券からの売付注文
予定の株式数を「取得予定株式数(ASR)」といい、同社からの自己株式取得を「本自己株式取得(ASR)」という。)が、ＳＭＢＣ日興証券からの取得分についての当社の実質的な取得価額が、本自己株式取得(ASR)後の一定期間(2024年５月16日から出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権の権利行使日の前取引日まで)の当社の各四半期会計期間の最終取引日(「取引日」とは東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。)から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び当社株式のVWAPのな
い取引日を除いた各取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)の単純算術平均値に98.1％を乗じた価格(以下「平均VWAP」という。)と等しくなるよう、

26

当社とＳＭＢＣ日興証券との間で出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権を用いた調整取引(以下「本調整取引」という。)が行われる予定です。本調整取引の結果、最終的な自己株式の取得総額又は取得株式数が変動する可能性があります。
４. ファシリティ型自己株式取得(ASR)について
今般、当社は自己株式の取得を実施するにあたり、ＳＭＢＣ日興証券より提案のあったファシリティ型自己株
式取得(ASR)(本自己株式取得(ASR)及び本調整取引の一連の取引を通じた自己株式の取得をあわせて、以下「本スキーム」と総称する。)の方法により行うことが、以下に記載の理由により、株主還元策として上記のような相応の規模を有する自己株式の取得を確実に行いたいという当社のニーズを充足し得る最良の選択肢であると判断し、本自己株式取得(ToSTNeT-3)のうち、その一部をファシリティ型自己株式取得(ASR)で行うことといたしました。
市場買付による自己株式の取得方法のうち、通常の立会取引で自己株式を取得するスキームとしては、当社が個別に発注するもの、証券会社による一任勘定取引、信託会社の利用等、様々な手法が存在しますが、当社が今回企図している規模の自己株式の取得を行う場合、当社株式の市場における売買高を勘案すると、いずれの手法
も自己株式の取得が終了するまでに一定の期間を要することになることが想定されます。また、ToSTNeT-3において買付けの委託を行う場合には、上記の手法と異なり、取引自体は１日で終了するものの、株主の皆様による売付注文の数量次第では、当社が企図していた規模の自己株式の取得ができない可能性があります。
この点、本スキームを採用することで、後述の通り、新株予約権の発行に係る手続きを要するものの、当社が企図する規模の自己株式取得取引を１日で完了させることができ、一般の株主の皆様による売付注文が少ない場
合であっても、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づき、取得予定株式数(ASR)の総数について売付注文を行う予定であることから、当社は取得予定株式数(ASR)の総数について高い確度で自己株式の取得を行うことが可能になります。なお、現時点でＳＭＢＣ日興証券の売付注文は確定しておりませんが、ＳＭＢＣ日興証券からは、
当社大株主である有限会社ミントからの借株により取得予定株式数(ASR)の総数について売付注文を行うことが可能であると見込んでいる旨の確認を得ております。また、本自己株式取得(ASR)後に行われる、ＳＭＢＣ日興証券による本市場買付取引(以下に定義する。)により、当社株式の需給の向上も期待できるものと考えております。
＜本スキーム(ファシリティ型自己株式取得(ASR))の概要＞
本スキームの概要は以下の通りです。
・当社は、2024年５月15日にToSTNeT-3による買付けにより、取得予定株式数(上限)(3,500,000株)の本自己株式取得(ToSTNeT-3)を行います。その際、ＳＭＢＣ日興証券は当社大株主である有限会社ミントから借株をした上で本自己株式取得(ToSTNeT-3)に応じる形で、上記3,500,000株のうちの1,000,000株に相当する取得予定株式数(ASR)と同数の売付注文を行う予定です。また当社株主である山本英俊より、保有する当社株式の一部（2,500,000株）をもって売付注文を行う意向を有している旨の連絡を受けております。従いまして、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して一般の株主の皆様が売付注文をしない場合であっても、当社は本自己株式取得(ToSTNeT-3)において取得予定株式数(ASR)分の自己株式は取得することができる見込みです。なお、
ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売付注文より優先されますので、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を上回った場合には、ＳＭＢＣ日興証券による売付注文に対する約定は、その超過分を除
いた株式数についてのみなされます。そのため、一般の株主の皆様から取得予定株式数(上限)に達する数の売付注文があった場合には、ＳＭＢＣ日興証券からの売付けによる本自己株式取得(ASR)は行われないこととな
り、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権はいずれも行使されません。
・ＳＭＢＣ日興証券は、本自己株式取得(ASR)後に、借り入れた当社株式のうち本自己株式取得(ASR)において実際に当社に対して売却した数量の当社株式(以下、かかる株式の数量を「売却株式数(日興)」という。)の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株式を株式市場内で取得する予定です(以下、かかる取引を「本市場買付取引」という。)。
・本スキームにおいては、当社が本自己株式取得(ASR)を通じてＳＭＢＣ日興証券から取得した株式に関して、当社の実質的な取得単価が平均VWAPと等しくなるように設計されています。具体的には、当社は、本調整取引のためにＳＭＢＣ日興証券に対して出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権を割り当てます。ＳＭＢＣ日興証券が、平均VWAPの推移の状況に応じて、出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定
型新株予約権のいずれかを行使することにより、本調整取引が行われます。本調整取引の内容は、具体的には
以下の通りです。
① 本自己株式取得(ASR)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ASR)に係る取得単価よりも高い場合(出資金額固定 型新株予約権の権利行使による本調整取引)- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、Ｓ
ＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ASR)において当社から受領した金額(以下「受領金額(日興)」という。)
を全額使っても、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に充分な数量の株式を買い付けることができません(かかる仮定の下で買い付けることができる株式数を、以下「取得可能株式数(平均VWAP)」という。)。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、出資金額固定型新株予約権を行使することにより、不足する株式数に相当する株式を取得します。なお、出資金額固定型新株予約権の行使時の出資金額は１円であり、その行使によりＳＭＢＣ日興証券に交付される株式数は、以下の算式によって算定されます。

27

出資金額固定型新株予約権の交付株式数 ＝ 売却株式数(日興)−取得可能株式数(平均VWAP)(取得可能株式数(平均VWAP) ＝ 受領金額(日興)÷平均VWAP)- 上記の出資金額固定型新株予約権の権利行使による当社株式の交付が行われた結果、本スキームにおいて当社が取得することとなる実質的な自己株式の取得株式数は、当社がToSTNeT-3取引により買い付けた株式数から、出資金額固定型新株予約権の権利行使による交付株式数を控除した株式数となります。
- 本自己株式取得(ToSTNeT-3)において、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を超えなかった(取得予定株式数(ASR)の全数についてＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づき売却がなされた)と仮定すると、本自己株式取得(ASR)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が取得予定株式数(ASR)における取得予定金額を使用して平均VWAPで株式を買い付けた場合と同じ結果となります(ただし、出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額(１円)は考慮
しておりません。)。また、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を超えた場合、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その超過分が控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、出資金額固定型新株予約権の交付
株式数の上限は減少します。
- なお、この場合、交付株式数固定型新株予約権は行使されず、ＳＭＢＣ日興証券により放棄されます。
② 本自己株式取得(ASR)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ASR)に係る取得単価よりも低い場合(交付株式数
固定型新株予約権の権利行使による本調整取引)- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、Ｓ
ＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ASR)において当社から受領した金額(受領金額(日興))を全額使用することなく、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けることができます(かかる仮定の下でＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けるのに必要な金額を、以下「買付必要金額(平均VWAP)」という。)。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、交付株式数固定型新株予約権を行使し、その行使の対価として、余剰分に相当する金銭を当社に対して支払います。なお、交付株式数固定型新株予約権の行使に係る交付株式数は100株であり、当該行使により当社に交付される金銭(行使価額)は、以下の算式によって算定されます。
交付株式数固定型新株予約権の行使価額 ＝ 受領金額(日興)−買付必要金額(平均VWAP)(買付必要金額(平均VWAP) ＝ 売却株式数(日興)×平均VWAP)- 上記の交付株式数固定型新株予約権の権利行使に係る行使価額の払込みが行われた結果、本スキームにおいて当社が取得する自己株式の実質的な取得総額は、当社がToSTNeT-3取引により支払った取得価額の総額から、交付株式数固定型新株予約権の行使価額を控除した金額となります。
- 本自己株式取得(ASR)において、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予
定株式数(上限)を超えなかった(取得予定株式数(ASR)の全数についてＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づ
き売却がなされた)と仮定すると、本自己株式取得(ASR)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が平均VWAPで取得予定株式数(ASR)1,000,000株を買い付けた場合と同じ結果となります(ただし、上記交付株式数固定型新株予約権の権利行使時に交付される100株は考慮しておりません。)。また、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を超えた場合、Ｓ
ＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その超過分が控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、交付株式数固定型新株予約権の行使価額の上限は減少します。
- なお、この場合、出資金額固定型新株予約権は行使されず、ＳＭＢＣ日興証券により放棄されます。
上記の出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権のいずれかの行使は、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権の行使可能期間である2024年８月１日から2024年９月24日までの間に行われる予定です。最終的な本調整取引の結果については、別途開示をする予定ですが、その結果次第では、最終的な自己株式の取得総額又は取得株式数が変動する可能性があります。なお、万が一、本自己株式取得(ASR)後の平均
VWAPが本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価と同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型
新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をいずれも放棄することとなります。

28

５. 第三者割当による本新株予約権の発行＜第４回新株予約権(出資金額固定型新株予約権)＞(1)
割当日
2024年５月30日(2)
新株予約権の総数
１個
(3)
発行価額
０円
(4)
当該発行による
実際の交付株式数については、出資金額固定型新株予約権の権利行使時に下記(7)に潜在株式数記載の方法により算出されます。
(5)

調達資金の額

(6)
(7)

行使価額
行使時の交付株式数
の算定方法

０円
※
出資金額固定型新株予約権の発行価額及び出資金額固定型新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は１円ですが、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を控除し、０円となります。
１円
出資金額固定型新株予約権の行使時の実際の交付株式数は、出資金額固定型新株予約権の権利行使日に、以下の算式に基づき算出されます。
交付株式数 ＝ ①売却株式数(日興)−②取得可能株式数(平均VWAP)①「売却株式数(日興)」は、本自己株式取得(ASR)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式数です。
②「取得可能株式数(平均VWAP)」は、以下の計算式に従って算出される株式数(計算の結果生じる100株未満の端数は切り上げます。)となります。
取得可能株式数(平均VWAP) ＝

(8)
(9)

募集又は割当方法(割当予定先)その他(ア)受領金額(日興)(イ)平均VWAP(ア)「受領金額(日興)」は、本自己株式取得(ASR)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式の売却額の合計額です。
(イ)「平均VWAP」は、2024年５月16日(同日を含みます。)から出資金額固定型新株予約権の権利行使日の直前取引日(同日を含みます。)までの期間(以下、本欄において「平均VWAP算定期間」という。)の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日のVWAPの単純算術平均値に98.1％を乗じた価格(円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入します。)となります。ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び当社株式のVWAPのない
取引日は平均VWAP算定期間に含めません。
ＳＭＢＣ日興証券に対する第三者割当方式
出資金額固定型新株予約権の権利行使可能期間は2024年８月１日から2024年９月24日までの期間となります。
なお、当社は本日付でＳＭＢＣ日興証券との間でファシリティ契約(以下「本ファシ
リティ契約」という。)を締結しており、本ファシリティ契約には、ＳＭＢＣ日興証
券は出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権のうち一方を行使する旨の判断を行う場合には、もう一方を行使することはできず、放棄する旨が規定されています。また、当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権に係る金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約(以下「本新株予約権買取契約」という。)を締結する予定であり、本新株予約権買取契約には、ＳＭＢＣ日興証券は当社の事前の書面による同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨、いかなる場合も出資金額固定型
新株予約権と交付株式数固定型新株予約権の一方のみを譲渡することができない旨等が規定される予定です。

29

＜第５回新株予約権(交付株式数固定型新株予約権)＞(1)
割当日
2024年５月30日(2)
新株予約権の総数
１個
(3)
発行価額
０円
(4)
当該発行による
100株
潜在株式数
(5)
調達資金の額
実際の調達資金の額は、後記(6)記載の方法により算出される行使価額に基づき減少
します。
(6)
行使価額
交付株式数固定型新株予約権の行使時の実際の行使価額は、交付株式数固定型新株の算定方法
予約権の権利行使日に、以下の算式(計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げることとし、計算結果が１円を下回る場合には１円とします。)に基づき算出されます。
行使価額 ＝ ①受領金額(日興)−②買付必要金額(平均VWAP)①「受領金額(日興)」は、本自己株式取得(ASR)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式の売却額の合計額です。
②「買付必要金額(平均VWAP)」は、以下の計算式に従って算出される金額となります。
買付必要金額(平均VWAP) ＝(ア)売却株式数(日興)×(イ)平均VWAP(ア)「売却株式数(日興)」は、本自己株式取得(ASR)においてＳＭＢＣ日興証券
が自己の計算で当社に売却した株式数です。
(イ)「平均VWAP」は、2024年５月16日(同日を含みます。)から交付株式数固
定型新株予約権の権利行使日の直前取引日(同日を含みます。)までの期間(以下、本欄において「平均VWAP算定期間」という。)の東京証券取引所
における当社株式の普通取引の終日のVWAPの単純算術平均値に98.1％を乗じた価格(円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入しま
す。)となります。ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算
して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び当社株式のVWAPのない取引日は平均VWAP算定期間に含めません。)(7)(8)

募集又は割当方法(割当予定先)その他

ＳＭＢＣ日興証券に対する第三者割当方式
交付株式数固定型新株予約権の権利行使可能期間は2024年８月１日から2024年９月24日までの期間となります。
その他、本ファシリティ契約及び本新株予約権買取契約の締結については上記「＜第４回新株予約権(出資金額固定型新株予約権)＞(9)その他」をご参照ください。

＜本ファシリティ契約について＞
本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、後述の通り、両方の本新株予約権を行使しない一定の場合を除き、権利行使可能期間内に出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方を行使することが義務付けられております。具体的には、ＳＭＢＣ日興証券は、本市場買付取引が完了した後、出資金額
固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権の権利行使可能期間内に、上述の通り本自己株式取得(ASR)に係る取得単価と本自己株式取得(ASR)後の平均VWAPを比較した上で、出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固
定型新株予約権のいずれか一方を行使することとされております(ただし、万が一、本自己株式取得(ASR)後の平均
VWAPが本自己株式取得(ASR)に係る取得単価と同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をいずれも放棄することとされており、かかる放棄が行われた場合には、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権の行使は行われません。)。また、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権のうち一方を行使した場合には、もう一方を行使することはできず、放棄することとされています。なお、ＳＭＢＣ日興証券による本市場買付取引については、実施するか否か、買付けの時期・価格を含め、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により行われます。

30

Ⅺ.その他の注記
１．当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、シンジケート型タームロー
ン契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入金未実行残高は次の通りです。
当座貸越限度額およびタームローンの総額16,300百万円

借入実行残高6,765百万円

差引額

9,534百万円

上記のシンジケート型タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しています）。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期末日の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。
② 2022年３月期末日およびそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損失を２期連続して計上しないこと。
２．企業結合等関係取得による企業結合
株式会社ソフィア他グループ子会社９社(１)企業結合の概要①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソフィア他９社
事業の内容
主にパチンコ遊技機およびホール周辺機器の部品販売・メンテナンス②企業結合を行った主な理由
当社は全てのレジャーの中で、パチンコが最高のサービスをもたらすレジャーへと昇華するためには遊技
空間のイノベーションが必要と考えており、島設備提供のトップ企業である株式会社エース電研を含むソフィアグループとの協業は、大きなシナジー効果をもたらすと判断し、株式を取得しました。
③企業結合日2024年３月25日（みなし取得日

2024年３月31日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51.01％⑦取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２)連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(３)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金
3,162百万円
取得原価3,162百万円(４)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等

14百万円

31

(５)負ののれん発生益の金額および発生原因①発生した負ののれん発生益の金額
1,072百万円
なお、上記の金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(６)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産11,789百万円
固定資産
6,429百万円
資産合計
18,219百万円
流動負債
固定負債
負債合計

6,455百万円
3,459百万円
9,914百万円(７)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高23,432百万円
営業利益
1,635百万円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高および営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高および営業利益との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

32

計算書類
貸借対照表
（単位：百万円）

金
科

目

額

金

第36期

（ご参考）第35期

2024年3月31日現在

2023年3月31日現在

科

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金原材料及び貯蔵品

額

第36期（ご参考）第35期

2024年3月31日現在

2023年3月31日現在

負債の部
19,26818,358
475

32

流動負債

18,463

17,775

20,241

短期借入金

6,000

6,000

1,964

関係会社短期借入金

8,671

8,045

1年内返済予定の長期借入金

2,198

2,234

未払金

188

546

未払費用

5

5

未払法人税等995

525

未払消費税等

242

292

預り金

24

12

前受収益

16

17

22,7660

関係会社短期貸付金

30

前払費用

128

210

その他

243

349

固定資産

目

−

40,201

32,951

416

415

賞与引当金

26

29

建物

380

376

役員賞与引当金

86

60

工具、器具及び備品

35

38

リース債務

2

2

0

その他

5

5

固定負債

1,680

1,968
1,465

有形固定資産土地

無形固定資産ソフトウエア
その他

投資その他の資産

0

268
−
268

295

長期借入金

1,100

1

リース債務

2

5

124

115

退職給付引当金

293

長期預り保証金27

27

資産除去債務425

355

20,144

19,74439,51632,240

投資有価証券380

7,145

関係会社株式34,981

22,269

株主資本39,12134,750

関係会社長期貸付金

1,566

1,590

資本金

7,948

7,948

長期前払費用

0

0

資本剰余金

7,994

7,994

繰延税金資産2,200534

敷金及び保証金

739

747

その他

100

100

貸倒引当金

△452

負債合計

純資産の部

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

△147

9

9
20,441

別途積立金20,00020,000

繰越利益剰余金

4,800

441

△1,631△1,644

0

1,176

0

1,176

その他有価証券評価差額金

55,71733

20,45124,800

評価・換算差額等

59,4707,994

24,810

その他利益剰余金

自己株式

資産合計

7,994

新株予約権

203

45

純資産合計

39,32535,973

負債純資産合計

59,47055,717

損益計算書（単位：百万円）

金
科

目

額

第36期
（ご参考）第35期（2023年４月１日から2024年３月31日まで） （2022年４月１日から2023年３月31日まで）

売上高及び営業収益

9,487

41,193−35,194

9,487

5,998

経営管理料

9,021

5,698

業務受託料

407

300

受取配当金

59

−

−

30,122

9,487

11,070

2,930

5,963

−

4,490

営業費用

2,930

1,473

売上高
営業収益

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費並びに営業費用販売費及び一般管理費

営業利益

6,557

5,106

営業外収益

197

160

受取利息

25

66

受取配当金

127

3

仕入割引

−

58

出資分配金

−

10

その他

44

21

営業外費用

121

107

支払利息

89

95

関係会社貸倒引当金繰入額−

6

資金調達費用

4

4

減価償却費

25

−

その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除却損

関係会社貸倒引当金繰入額

2

2

6,633

5,159

0

0

0

0

319

107

5

32

314

−

関係会社株式売却損

−

67

その他

0

7

税引前当期純利益

6,313

5,051

法人税等

△12

△464

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

34

1,133

589

△1,146△1,054

6,326

5,515

株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
資本剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

7,948

7,994

7,994

剰余金の配当

−

−

当期純利益

−

自己株式の取得

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

9

20,000441

20,451−−−△1,961△1,961

−

−

−

−

6,326

6,326

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の処分

−

−

−

−

−

△5

△5

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

4,359

4,359

7,948

7,994

7,994

9

20,0004,800

24,810

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

新株予約権

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

△1,64434,750

1,176

1,176

45

35,973

剰余金の配当−△1,961−−−△1,961

当期純利益

−

6,326

−

−

−

6,326

自己株式の取得

△0

△0

−

−

−

△0

自己株式の処分

12

7

−

−

−

7

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)−−△1,176△1,176157△1,01912

4,371△1,176△1,176157

3,352△1,631

39,12100203

39,325

2023年４月１日残高
当期変動額

当期変動額合計
2024年３月31日残高

株主資本

2023年４月１日残高

評価 ・ 換算差額等

当期変動額

当期変動額合計
2024年３月31日残高

35個別注記表Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券子会社および関連会社株式 …………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……………………… 移動平均法による原価法（2）棚卸資産
貯蔵品 ……………………………… 最終仕入原価法
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 ……………………… 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物
３〜15年
工具、器具及び備品
３〜20年（2）無形固定資産 ……………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しています。
（3）長期前払費用 ……………………… 定額法
3． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金 ………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金 ………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度に負担すべき額を計上しています。
（3）役員賞与引当金 …………………… 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しています。
（4）退職給付引当金 …………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

36

4． 収益および費用の計上基準
当社の収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（1）経営管理による収益 ……………… 当社の子会社に対する経営・企画等の指導によるものであり、子会社との契約に基づいて契約期間にわたり経営指導を行う履行義務を負っています。
そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しています。
（2）業務受託による収益 ……………… 当社の子会社に対する総務、法務、経理財務などのサービスの提供によるものであり、子会社との契約に基づいてサービスを契約期間にわたり提供する履行義務を負っています。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しています。
（3）遊技機の販売に係る収益 ………… 当社と顧客との契約から生じる収益は、主に遊技場に対して遊技機を販売することによるものです。遊技場との売買契約書上、遊技機を遊技場に出荷した時点にて危険負担が遊技場に移転するため、当社の履行義務である
遊技場に対する遊技機の引渡は、その時点にて完了すると判断しています。
当社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を当社が独占的に販売する取引については、当社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、当社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識しています。
当社が総発売元とならない取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機の一部を当社が遊技機メーカーに代わって販売する取引については、当社は当該遊技機が遊技機メーカーから提供されるよう手配することが履行義務であり、代理人であると判断したため、遊技場に遊技機を出荷した時点にて、顧客である遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額を収益として認識しています。
（4）商品化権使用許諾契約に ………… 当社が取得・保有する商品化権の使用許諾契約に係る収益は、当社が総発係る収益売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除することとしています。
5． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の …………… 資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用とし会計処理て処理しています。

37

Ⅱ.会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
2,200百万円（繰延税金負債との相殺前の金額
2,263百万円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異
等加減算前課税所得の見積りに基づき判断しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
繰延税金資産の計上額は、当社における翌事業年度以降の事業計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケ
ジューリングの結果により算定されています。
当社の事業計画は、グループ子会社の事業計画に基づき、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）に対する営業収益の見積りが含まれています。当該見積りには、当該営業収益の収受方針、収受方法・範囲について設定した仮定が含まれています。
また、PS事業子会社の事業計画において最も重要なものは遊技機の販売計画（販売数量および販売価格）であり、当該計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。
③重要な会計上の見積りが翌事業年度の計算書類に与える影響
当社の事業計画は、営業収益の見積方針の変化等により、また、PS事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等により影響を受ける可能性があります。グループ各社の事業計画は、設定した仮定に変化がある場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼし、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。
Ⅲ.貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額
建物
工具、器具及び備品
合計

2． 担保資産
他の会社の借入金の担保に供している資産
定期預金
合

計

545百万円
245百万円
791百万円

100百万円
100百万円3． 偶発債務
他の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
株式会社ルーセント
1,770百万円
合計1,770百万円

4． 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権559百万円

短期金銭債務15百万円

長期金銭債務7百万円

38

Ⅳ.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（営業収益）

9,486百万円（そ の 他）

66百万円

営業取引以外の取引
Ⅴ.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数

74百万円

3,970,850株

Ⅳ.税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

38百万円

貸倒引当金

138百万円

賞与引当金

8百万円

役員賞与引当金

26百万円

投資有価証券評価損

27百万円

関係会社株式評価損213百万円

譲渡損益調整資産377百万円

会社分割に係る子会社株式

1,258百万円

減価償却損金算入限度超過額

4百万円

資産除去債務130百万円

繰越欠損金6,002百万円

その他

97百万円

繰延税金資産小計

8,324百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,868百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,192百万円

評価性引当額小計△6,061百万円

繰延税金資産合計

2,263百万円

繰延税金負債
未収事業税

2百万円

資産除去費用59百万円

その他有価証券評価差額金0百万円

繰延税金負債合計

62百万円

繰延税金資産（負債）の純額

2,200百万円

39Ⅶ.関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等（単位：百万円）

属性

会社等の名称

議決権等の
所有
（被所有）
割合

子会社

株 式 会 社 ル ー セ ン ト

所有
間接
99.89％

子会社

フ ィ ー ル ズ 株 式 会 社

子会社

株 式 会 社 Ｂ Ｏ Ｏ Ｏ Ｍ

子会社

株式会社デジタル・フロンティア

子会社

株

子会社

子会社

式

会

社

七

匠

株式会社円谷プロダクション

株式会社東京プレミアムダイニング

所有
直接
100％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

1名

債務保証

5名

所有
間接
100％
所有
直接
100％
所有
間接
83.33％

経営管理

取引の内容

科目

期末残高

−

債 務 保 証
(注 1)

1,770

経営管理料
（注 2）

8,807

営業未収入金

205

関係会社
株式の取得
（注 4）

655

−

−

転貸家賃
の受取

392

未 収 入 金

35

−

取引金額

3名

資金の借入

資金の借入
（注 3）

322

関 係 会 社
短期借入金

869

2名

資金の借入

資金の借入
（注 3）

138

関 係 会 社
短期借入金

697

−

資金の借入

資金の返済
（注 3）

957

関 係 会 社
短期借入金

564

資金の借入
（注 3）

900

関 係 会 社
短期借入金

5,844

利息の支払

30

−

−

資金の貸付
（注 3）

320

関 係 会 社
長期貸付金
（注 5）

770

所有
直接
51％

3名

所有
直接
100％

1名

資金の借入

資金の援助

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．債務保証については、保証料の支払いを受けていません。
２．売上高を算定基準として、決定しています。
３．資金の貸付・借入については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）等による取引であり、取引金額は純額表示しています。なお、貸付金および借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
４．取引価格については、独立した第三者機関による株式価値算定の結果を勘案し、協議の上決定しています。
５．子会社への貸付金に対し、314百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当事業年度において314百万円の関係会社貸倒引当
金繰入額を計上しています。

Ⅷ.収益認識に関連する注記
収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
Ⅸ.１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益

4．収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

597円93銭
96円70銭Ⅹ.重要な後発事象に関する注記連結注記表「Ⅹ.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

40

ⅩⅠ.その他の注記
当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末日の借入金未実行残高は次のとおりです。
当座貸越限度額およびタームローンの総額16,300百万円

借入実行残高6,765百万円

差引額

9,534百万円

上記のシンジケート型タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しています）。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期末日の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。
② 2022年３月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損失を２期連続して計上しないこと。

41

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

円谷フィールズホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

増 田

涼 恵

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中 西

耕 一 郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、円谷フィールズホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、円谷フィールズホール
ディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年５月14日開催の取締役会において、自己株式の消却及び自己株式の取得を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・
連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

42

上

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

円谷フィールズホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

増 田

涼 恵

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中 西

耕 一 郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、円谷フィールズホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年
３月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年５月14日開催の取締役会において、自己株式の消却及び自己株式の取得を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書
類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

43

上

監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第36期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等に従い、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月15日
円谷フィールズホールディングス株式会社

監査役会

常 勤 監 査 役

池

澤

憲

一

㊞

監

査

役

古

田

善

香

㊞

監

査

役

栗

原

正

和

㊞

(注)池澤憲一氏および古田善香氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以44上