第２回

会議資料№１◎防府市のパブリックコメント「パブリックコメント」とは、市の基本的な政策等を決定する過程において、政策等の案の段階で広く公表し、市民等に意見等の提出を求め、寄せられた意見等を考慮して意思決定を行うとともに、意見等に対する市の考え方を公表する一連の手続をいいます。
この手法は、市民等からの意見提出方法が多様である（持参、郵送、Ｅメール、ファクシミリ）ことから、市民等にとっては参画しやすい手法といえます。
手法名は、「パブリックコメント」、「意見提出手続」、「市民意見提出手続」、「意見公募手続」とさまざまですが、本市では一般的に呼ばれている「パブリックコメント」としています。
この手法は、国、県等で導入されており（山口県は実施要綱により平成１４年度から導入）、本市では、「防府市パブリックコメント実施要綱（平成１９年２月１日制定、同年４月１日施行）」に基づいて実施しています。
《防府市参画及び協働の推進に関する条例第１０条の解説より》
１．計画や条例等の案の策定とパブリックコメント実施の判断について実施機関（原課）が策定する「案」について、パブリックコメントを実施するかどうかの判断。（パブリックコメントの対象案件については、防府市パブリックコメン
ト実施要綱第３条を参照。）
２．パブリックコメント実施予定について①実施予定を市ホームページに掲載（必須）
市民活動推進課が作成した「パブリックコメント実施予定」のページに、開始日１か月程度前から掲載します。

第２回

会議資料№１②市議会議員への説明会の準備（必須）
実施の１週間前までに、市議会議員への説明会を開催する。
③その他（ちらしの作成等）

３．パブリックコメント実施中（意見募集、計画等の案の公表）についてパブリックコメント実施（意見募集時）に関する考え方は、次のとおりです。
Ⅰ．公表する資料は、次のとおり。
・案：全体版
・案：概要版（当該計画等を作成した趣旨、目的などのほか、主となる内容）
・その他関連する資料（市民等が理解しやすいよう案策定までの会議資料やアンケート結果など）
Ⅱ．意見の募集期間 （要綱第６条）
原則１か月以上
ここでの１か月以上は３０日以上を意味します。緊急やむを得ない場合等は、これによりません。
Ⅲ．意見の受付条件、提出方法、意見書への記入要件（要綱第２条・第６条）
・意見の受付条件、提出方法
意見の提出方法が文書の場合は、郵送も可とし、消印有効で対応すること。
※ただし、口頭での意見は、受け付けません。
・意見提出用紙の必須記入事項
意見提出用紙に、意見を提出する市民等の住所、氏名又は団体名（代表者名を含む。）及び連絡先が記入された意見のみ受け付けます。匿名の意見は、受け付けません。
①市広報への掲載（必須）第２回②市ホームページの「パブリックコメント実施中」への掲載（必須）※更新のタイミングは、意見募集期間の開始日となります。

《事案ごとに専用のページを作成します》

会議資料№１

第２回

会議資料№１③閲覧場所への資料の備え置き（必須）
実施機関以外の閲覧場所として、市役所１号館１階（子育て支援課向かい）や各出張所等の出先機関に「閲覧コーナー（１８箇所）」があります。
※実施機関以外の閲覧場所（１８箇所の内訳）
市役所１号館１階（子育て支援課向かい）、各出張所・公民館、文化福祉会館（勤労青少年ホーム側）、地域協働支援センター《市役所１号館１階

子育て支援課前

閲覧コーナー》④報道機関への情報提供（必須）⑤その他（任意）・広告付き電子番号案内機による広報ナレーション
・ＦＭわっしょいでの広報
・ちらしの作成等
４．パブリックコメント受付終了について
パブリックコメントの意見募集期間が終了したら、「パブリックコメント（意見募集）の実施について」のページを更新します。

５．提出された意見の検討及び反映（同要綱第７条第２項）

提出された意見を検討し「案」に反映できるものはできる限り反映するよう努めます。
６．意思決定市民等から提出された意見を考慮し、当該計画や事業の最終案を策定し、意思決定を行います。

第２回

会議資料№１

７．実施した結果の公表「提出された意見の概要（提出者数、意見の数）」と「提出された意見に対する市の考え方」を公表します。また、提出された意見を基に計画等の案を修正したときはその内容を公表します。
公表方法は、パブリックコメント実施（意見募集）時と同様です。
※文書閲覧の公表期間は、１か月程度（公表期間終了後、文書は回収しますが、ホームページの「パブリックコメント実施結果」のページは過去３年度分は閲覧できます。）
広報手段は、基本的に次のとおりです。
①市広報への掲載（必須）②市ホームページの「パブリックコメント実施結果」への掲載（必須）第２回会議資料№１③閲覧場所への資料の備え置き（必須）パブリックコメント実施中と同様、実施機関以外の閲覧場所にも資料を備え置きます。
◎据え置く資料（ホームページも同じ資料）
意見提出があった場合
・｢提出された意見の概要及びこれに対する市の考え方｣
・計画書等
意見提出が無かった場合
・パブリックコメントＨＰ様式（結果公表­意見なし）
・計画書等④報道機関への情報提供（必須）⑤市議会議員への情報提供（必須）８．パブリックコメント終了後
パブリックコメントの一連の事務処理終了後は、当該意思決定した計画・事業等については、トップページ「市の計画・制度・統計」へ掲載し、必要に応じて各関係機関等へ配布します。
また、所属課のホームページの更新（当該計画等の策定についての掲載）も併せて行います。

第２回

会議資料№１－②

防府市パブリックコメント実施要綱
平成１９年２月１日制定（目的）第１条 この要綱は、防府市参画及び協働の推進に関する条例（平成２４年防府市条例第３１号。以下「条例」という。）第１３条に規定するパブリックコメントの実施に関し必要な事項を定め、市民等の市政への積極的で幅広い参加の機会を確保し、市の政策形成過程における公正性の確保と透明性の向上を図るとともに、市民等と市との協働によるまちづくりを推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「パブリックコメント」とは、市の基本的な政策等を決定する過程において、市長等が、当該政策等の趣旨、内容その他必要な事項を広く市民等に公表し、市民等から提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、意見に対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう。
２ この要綱において「市長等」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び消防長をいう。
３ この要綱において「市民等」とは、次に掲げるものをいう。
(１) 本市の区域内に住所を有する者(２) 本市の区域内に事務所又は事業所を有するもの(３) 本市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者(４) 本市の区域内に存する学校に在学する者(５) 本市に対し納税義務を有するもの（対象）
第３条 パブリックコメントの対象は、条例第９条に規定する参画の対象とする。
（政策等の案の公表等）
第４条 市長等は、パブリックコメントを実施しようとするときは、条例第１３条第１項に規定する事項を公表するものとする。
（公表の方法）第５条 前条の規定による公表は、条例第１２条に規定する公表の方法とする。
２ 前項の規定にかかわらず、市長等は、公表しようとする政策等の案及び前条の関係資料（以下「案等」という。）が相当量に及ぶことその他の理由により案等のすべてを掲載し、又は配付することが困難なときは、その一部をこれに掲載しないこと、又は配付しないことができる。この場合においては、当該案等の全体の入手又は閲覧方法を明示するものとする。
３ 市長等は、案等の公表を行うことについて、市広報への掲載その他適当な方法により、広く市民等への周知を図るよう努めるものとする。
（意見の提出）第６条 市長等は、意見の提出期間及び提出方法を定め、案等を公表する際にこれを明示するものとする。
２ 前項の提出期間を定めるに当たっては、市民等が意見を提出するために必要な期間を勘案し、１月程度を目安とするものとする。

第２回

会議資料№１－②

３ 意見の提出方法は、郵便、ファクシミリ、電子メール、その他市長が定める方法によるものとする。この場合において、住所（法人等にあってはその主たる事務所等の所在地）、氏名（法人等にあっては法人名及びその代表者名）及び電話番号の明記を意見の受付条件とする。
４ 案等について意見を提出した市民等の氏名、名称その他当該市民等に関する情報を公表する場合には、当該案等を公表するときにその旨を明示しなければならない。
（意見の処理）第７条 市長等は、市民等から提出された意見を考慮して、政策等について意思決定を行うものとする。
２ 前項の意思決定を行ったときは、提出された意見の概要及びこれに対する市の考え方並びに当該政策等の案を修正した場合にあっては当該修正の内容及びその理由を公表するものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
(１) 賛否の結論のみを示した意見(２) 内容が実施対象の内容に合致しない意見(３) 前条に規定する意見提出の定めに違反して提出された意見(４) 防府市情報公開条例（平成１０年条例第２８号）第６条に掲げる情報に該当する意見（前条第４項に規定する場合を除く。）
３ 第５条の規定は、前項本文の規定による公表について準用する。
（一覧の作成等）
第８条 市長は、この要綱に定める手続を行っている案件の一覧を作成し、閲覧コーナーに備え付けるとともに、市のホームページに掲載して公表するものとする。
２ 市長は、この要綱による手続の実施結果を定期的に取りまとめ、その概要を公表するものとする。第１項の規定は、この場合について準用する。
（その他）
第９条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年６月２６日から施行する。