無所属・市民派

月6日 に 開 会 し、

月日 に 閉 会 し ま し た。

残暑お見舞い申し上げます。まだまだ暑さが続きますので、くれぐれも体調を崩されませんよう、お気をつけください。
月議会は

610

地球沸騰化 教育委員会として対応を

条 例、 愛 媛 県 風 俗 案 内 業 の 規 制 に 関 す る 条 例 な ど、 ８ の 条 例 案、 副 知 事、 教 育

騰化の時代が到来した」と発言しま

球温暖化の時代は終わった。地球沸国連のグテーレス事務総長が「地断熱改修すれば、エアコンも小型でています。エアコン交換時期の前にとして、断熱工事の事例が紹介され学校施設の断熱化に向けて

委 員 会 教 育 長、 公 安 委 員 会 委 員 の 選 任 に つ い て 審 議 し ま し た。 補 正 予 算 の 主 なした。日中の最高気温が℃ を 超 え る 猛 暑 日 や、℃以上の熱帯夜は年々増で 上 昇 し、最低気温加しています。

・９

県内の学校施設のエアコン設置状

況は、小中学校の普通教室で問いました。

立学校施設の断熱化に向けた方針を室の断熱改修を提案しています。県准教授は２０３５年までに全ての教済み、更新費も抑えられるため、前億 3 5 0 6 万 円、 デ カ ボ え ひ め ・ 省 エ ネ 家 電

億 9 7 0 0 万 円 な ど で す。

今 回、 私 は 一 般 質 問 を 行 い ま し た。

導入促進事業費

防災・減災対策

億 1 1 4 万 円、 土 木 施 設 （ 道 路、 橋 り ょ う、 ダ ム、 港 湾 ） の℃近くま【 答 弁 】 避 難 所 運 営 に お い て、 女 性 や時から避難所運営マニュアルの作成支トが重要と認識している。このため平者の環境改善や、専門職によるサポー体的、精神的負担の軽減に向けた避難

害関連死を防止するには、避難者の肉【答弁】避難生活の長期化等による災の認識及び対策はどうか。

【質問】災害関連死の防止に向けた県守るために「排泄すること、食べるこ【 質 問 】 災 害 政 策 の 優 先 課 題 は、 命 をり込むよう要請している。

を、避難所ごとの運営マニュアルへ盛体制の整備など、ガイドラインの内容や、管理責任者に女性を配置した運営

イバシーに配慮したスペースの確保

ともに、機会をとらえ市町に対しプラクシートをホームページで周知すると

県では内閣府のガイドラインとチェッ

康・快適であり、エアコンの電気代もきれいになれば子どもにとって健るとしています。教室が涼しく空気コントロール）の３点が不可欠であの空気の汚れ具合によって換気量を窓の日射遮蔽、デマンド換気（部屋と、 断 熱 改 修 に は 天 井・ 壁 の 断 熱、

京大学建築学科前真之准教授によるンをつけても涼しくなりません。東％ですが、無断熱の教室ではエアコ

特別教室

・ ９ ％、 体 育 館 等 ３・３％、高等学校の普通教室で１００％、費用等を勘案しながら総合的に検討

他の改修を行う場合は、導入効果や工する方針で臨むこととして、そのなど断熱効果の高い資材を用いて施パ ネ ル や ペ ア ガ ラ ス（ 複 層 ガ ラ ス ）断熱化については、改築の場合はから優先して実施している。

況を踏まえ早急に対応が必要な工事委員会では、施設ごとに老朽化の状など多岐にわたることから、県教育イレのリフォーム、照明のＬＥＤ化

上防水、外壁、床、建具の改修やト【 答 弁 】 学 校 施 設 の 長 寿 命 化 は、 屋

援 に よ る 体 制 強 化 や 備 蓄 物 質 の 充 実、と、 寝 る こ と 」（ ト イ レ、 キ ッ チ ン、することとしている。

・９

災害時の物資調達・輸送に関する応援ベッド）が普段と変わらない状態で保を 節 約 で き、 Ｃ Ｏ ２の 発 生 も 抑 制 で％、体育館等協定の拡充に取り組んでいる。さらに障 さ れ る こ と で あ る。 イ タ リ ア で は、％、特別教室

発災時には、災害時要配慮者支援チー

Ｂ化（ゼロ・エネルギー・ビル）の今年３月、国から学校施設のＺＥ分尊重していきたい。

で、その優先度を検討する中で、十について、今後工事を進めていく上学校施設に関する文科省の手引き手引きが示され、大規模改修の際にきます。

安眠ができるベッドを提供するＴＫＢ

必ず実施することが勧められる工事る ト イ レ、 元 気 の 出 る お い し い 食 事、に取り組んでいる。災害関連死を出時間以内に、安心でき災害発生から
月 現 在、 避 難 所 ご と のが実現

国の「男女共同参画の視点からの防災・【質問】女性や弱い立場の人のために、ひな形を作成し、市町を後押しする。

今後は現状を踏まえ、同マニュアルの機 会 あ る ご と に 策 定 を 要 請 し て お り、運営マニュアルについて、市町に対し【答弁】県ではこれまで避難所ごとのと考えるがどうか。

指針を示すなど積極的に取り組むべき

営マニュアルの策定に向け、手引きや１００％と差がある。避難所ごとの運に と ど ま り、 市 町 ご と で み る と ０ ～

所１７０１か所のうち２割程度の策定

期に開設・運営できる体制整備に向けでいる。また環境が整った避難所を早で最優先される環境の改善に取り組ん

ールベッドの備蓄など、避難者の生活能にするためのパーテーションや段ボとの連携強化、開設時からの設置を可

炊き出しや食品供給の協定締結事業者

構 築 に 向 け た 検 討 を 始 め て い る ほ か、ともに、トイレカー活用の応援体制のトイレ、簡易トイレの備蓄を進めると【 答 弁 】 県 で は 市 町 と 連 携 し て、 携 帯

うか。

できる体制を整備すべきと考えるがどさないため、本県でもＴＫＢ導入の優先度は高い。そこで、国がく、子どもへの環境教育の面からも学校施設は構造的にも設置しやす棟、 全 体 の 約

可能な公共建築物の約％以上に太国 で は、「2030年 度 に は 設 置

し た が、「愛媛県地球温暖化対策実会として方針を示すべきと質問しま

県立学校施設へ太陽光発電設備の導入を復興ガイドライン」の活用や、男女共運営マニュアル策定状況は、指定避難【質問】昨年り添った相談や支援を行う。

ムや県・市町の保健師等が避難者に寄

被災者に我慢を強いない避難所の運営を元日を襲った能登半島地震から７か月が経ちました。仕切りのない冷たい床で被災者が雑魚寝をしている避難所の環境を一日も早く解消してほしいと願い、また、被災者に我慢を強いる避難所運営や災害政策に疑問を感じます。そのような中、４月３日、最大震
度６強の花蓮地震で大きな被害に遭っ日、愛媛た台湾の素早い対応を見て、その違いにがく然としました。４月
でも豊後水道を震源とする最大震度６弱の地震を経験し、地震大国に生きる
我 々 は 誰 も が 被 災 す る 可 能 性 が あ り、他人事ではありません。
劣悪な避難所は災害関連死のリスク
が 高 ま り ま す。 新 聞 報 道 か ら 災 害 関
連 死 を ま と め る と、 １ ９ ９ ５ 年 の 阪％の９２１人、２０１１神・ 淡 路 大 震 災 で は 死 者 ６、４ ３ ４ 人のうち、約％

12 99

掲げる目標達成に向け、県教育委員す」「2030年 度 ま で に 調 達 す る

陽光発電設備を設置することを目指

結果に基づき計画的に設置を進める

則設置、既存施設は設置可能性調査

行計画において、新築改築施設は原が行った簡易調査では、設置可能性ー電力とする」と掲げています。県

見えませんでした。

計画に基づき進める」と、主体性はとしており、学校施設についても同％ が 高 等 学 校 施 設。

が 高 い 建 物480棟 の う ち178

電力の％以上を再生可能エネルギ

50

年の東日本大震災では死者・行方不明
者 約 ２ 万 ２、０ ０ ０ 人 の う ち、 約日現

40て、自主防災組織の拡充や防災士の養60の ３、７ ９ ４ 人、 ２ ０ １ ６ 年 の 熊 本 地
震では熊本県において直接死の約４倍
月の２１８人が災害関連死と認定されています。能登半島地震では人が石川県によ45

同参画の視点での避難所チェックシー

48
成に取り組んでいる。

37

在、死者３１８人中る審査会で災害関連死に認定されています。長引く避難生活や慣れない仮設住宅暮らしの影響で、一度は助かった

48

1 89

命を失うという悲劇を起こしてはなり253567

表決結果▼

トの導入を推進してほしいがどうか。

48

2ません。

弱 い 立 場 の 方 へ の 配 慮 が 必 要 で あ り、

内 訳 は、 木 造 住 宅 耐 震 化 促 進 事 業 費 1 6 8 0 万 円、 水 道 施 設 耐 震 化 促 進 事 業 費

一 般 会 計 補 正 予 算 1 0 8 億 1 9 8 1 万 円、 県 立 学 校 設 置 条 例 の 一 部 を 改 正 す る

7172310177

発行 ……武井多佳子（愛媛県議会議員）
発行日 ……2024 年８月６日〒 791-8025 松山市衣山 2-4-47 2F tel.fax 089-924-2485
武井たか子を支える会（生き活き政治ネット）
http://home.e-catv.ne.jp/ikiiki/ e-mail ▶ ikiiki@cnc.e-catv.ne.jp

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原発はゼロ！

誰もが自分らしく生きられる愛媛に

武井たか子の県議会報告
2024
No.26

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平和がいちばん女性支援事業

ストップ

大きくパラダイム転換を

伊方原発

今年４月、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、基本理念に社会福祉に関する法律として最も重要である当事者の意思の尊重が盛り込まれました。これからの女性支援事業は売春防止法に基づく婦人保護事業から大きくパラダイム転換しました。この意義を十分踏まえた支援が求められます。
第２条で、困難な問題を抱える女性とは、「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問

2011年から粘り強く提出される「伊方原発の運転停止を求める請願」 賛成４：反対40
地震のたびに原発事故に怯えて暮らしたくない題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む）」と定義されています。女性は女性

能登半島地震で志賀原発に数々の異常は起きましたが、13年間運転停止していたであることで、男性とは内容や程度の異なった困難に直面します。国の基本方針では、こともあり、放射能を放出する大事故には至りませんでした。しかし、家屋の倒壊、女性が困難に陥りやすい理由として、性暴力や性的虐待、性的搾取など性的被害に遭道路の寸断などで屋内退避も避難所への移動も困難となる状況が浮き彫りになりまし遇しやすい状況に置かれていることや、予期せぬ妊娠など女性特有の問題があること、た。

不安定な就労状況や経済的困窮、孤立などの社会経済的困難に陥るおそれがあること

４月17日、豊後水道を震源とする震度６弱の地震が発生し、私たちは、改めて地を指摘しています。今年３月、県は基本計画を策定し、４つの基本目標、12の重点

震はいつ、どこで起きるかわからないことを思い知りました。防災白書によると、世目標及び64の取組みを掲げていますが、県民に十分周知されていない中で策定され界で発生するマグニチュード６以上の地震の約２割が我が国の周辺で起きています。

た感は否めません。

私たちは地震のたびに原発事故に怯えて暮らしたくありません。伊方原発を止めてほ

2020年秋、池袋のバス停で路上生活を送っていた女性が殴られて亡くなった事件や、県内で起きた新居浜市や松山市で乳児を遺棄する事件を忘れてはならないと思います。このような事件が二度と起きないよう、困難を抱える女性の支援に取り組んでいただきたいと質問しました。
【実態調査の実施について】
若年から中高年までの複雑多様化した女性たちのニーズをしっかりと把握してほし
いと質問しましたが、前向きな答弁はありませんでした。
【専門性と経験が求められる女性相談支援員の雇用形態について】
１年更新の会計年度任用職員という不安定な就労である女性相談支援員が、困難な問題を抱える女性の相談を受けているのはおかしいと指摘しましたが、雇用形態を見直さなくても専門職の経験が生かせると答弁し、会計年度任用職員という雇用形態が女性の経済的困窮を助長しているという本質的な問題を理解していませんでした。
【相談窓口につながることが困難な外国人女性の支援について】支援の内容をまとめたパンフレットを一人ひとりに手渡すなど徹底した啓発を求めたことについては、「配偶者暴力相談支援センター」などの支援機関の連絡先や支援内容を記載した外国語のリーフレットをすでに作成することとしており、公共機関や医療機関を通じて広く配布し、相談窓口につながるよう一層の啓発を図りたいと答弁。

しいという切実な県民の声に愛媛県議会として向き合っていただきたいと思います。

脱炭素の実現に向けて「再エネの主力化」をこの夏も、異常な暑さです。ついに地球沸騰化の時代が到来しました。ますます、私たちはＣＯ２発生抑制と再生可能エネルギーの導入を進めなければなりません。ところが、請願にあるように、再エネを捨てる「出力制御」という脱炭素に逆行する事態が起きています。その原因は出力制御が困難とされる原発の運転を政府が「最大限活用」する方針を掲げていることです。特に2023年から急増しており、四国電力では伊方原発３号機が定期点検中で送電していない時でも出力制御が行われました。再エネを捨てることを当たり前にしていいのでしょうか。毎年、気候危機によって命が脅かされる災害が頻発化しています。今後、脱炭素の実現に向けて「再エネの主力化」は避けて通れません。電力システムを再エネ中心に構築し直す必要があります。県議会として、国と四国電力、四国電力送配電に対して、「再エネの主力化」の推進を求めていただきたいと考えます。

フクシマの甲状腺がんの子どもの声を聴いて2022年１月、福島原発事故による放射線放出で甲状腺がんになったとして、福島県の７名の若者が東京電力を相手どり、裁判を起こしています。子どもの甲状腺がんは、年に100万人に１人か２人しか発症しないとされていますが、福島では子どもの人口40万人足らずで10年間に293人と多発しています。原告らは、麻酔なしで針をせん しどうなるの？
えひめの文化芸術の振興― 条例も計画もないのは、佐賀県、長崎県、愛媛県の3県 ―2022年度に実施した県政に関する世論調査では、県民の文化活動の促進に向け、美術館、博物館、文化会館などの文化施設の整備活用を求める意見が最も多く、次いで優れた芸術文化の鑑賞機会の拡充、文化財の保存、活用や、伝統文化の継承となっているとのこと。私のところにも、昨年３月に亡くなった、世界に誇る文学者大江健三郎氏をはじめとし、多くの文化芸術人を輩出する本県において、文化芸術人から学び、本県の伝統文化を継承するなど、文化芸術の振興に取り組んでほしいとの声が届いています。

突き刺す穿刺細胞診を受け、甲状腺がんの診断を受け、甲状腺を摘出手術し、中には、再手術、転移、放射線治療に進んだ若者もいます。愛媛県は「安全対策に終わりなし」と繰り返しますが、ひとたび原発事故を起こせば、このような悲劇を招くこと、深刻に受け止めるべきです。原発の電気はリスクが大きすぎます。
「３１１子ども甲状腺がん裁判」の原告意見陳述の一文を紹介します。

治療で、大学も、将来の仕事につなげようとしていた勉強も、楽しみにしていたコンサートも行けなくなり、全部諦めてしまいました。でも、本当は大学をやめたくなかった。卒業したかった。大学を卒業して、自分の得意な分野で就職して働いてみたかった。新卒で 「就活」をしてみたかった。友達と「就活どうだった」とか、たわいもない会話をしたりして、大学生活を送ってみたかった。
今では叶わぬ夢になってしまいましたが、どうしてもあきらめきれません。

文化芸術基本法の前文では、「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は、人々の原子力政策は環境正義に反す創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解「環境正義」という言葉があります。これは環境に対する利益と負担の不公平な配し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成す

分を是正し、すべての人に良好な環境を享受する権利の保障を求める理念です。事故

るものであり、世界の平和に寄与するものである」と、文化芸術の普遍的価値が示され、において特定の地域の人にこのような取り返しのつかないリスクを押し付ける原子力

同法第７条の２では、地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画を定めるよう政策は「環境正義」に反していると思います。

努めるとされています。すでに、47都道府県中38の自治体で条例を、43の自治体で推進計画を策定しています。愛媛県は、「2023年度に策定した県総合計画において、県民や専門家の意見を踏まえた上で、文化芸術の充実を施策に掲げて総合的かつ計画的に事業を展開することとしており、条例は策定しない」とのあいまいな答弁。文化芸術の普遍的価値が空洞化し、「経済や観光のための文化政策」へとおとしめられているという批判もある今、打ち上げ花火ではない、文化芸術の振興を心から求めたいと思います。

編集後記
松山市で豪雨による被害が発生しました。お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。被災された方々にお見舞い申し上げます。今後、愛媛県、松山市の防災対策が適切だったのか、検証が求められます。
さて、地震、水害、土砂災害とそれぞれの対策を今一度確認してみませんか。６月補正
予算では木造住宅耐震化の予算が追加されています。1981年（昭和56年）５月以前に建てられた住宅が対象です。ぜひ、診断を受けてください。

一人でも多くの方々にお読みいただきたく、みなさまのお宅の郵便受けに入れさせていただいておりますこと、お許しください。