香川県広域水道企業団職員の住居手当に関する規程をここに公布する。
令和２年３月31日
香川県広域水道企業団企業長

浜田恵造

香川県広域水道企業団企業管理規程第８号
香川県広域水道企業団職員の住居手当に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程（令和２年香川県広域水道企業団企業管理規程第３号。以下「給与規程」という。）第11条第２項の規定に基づき、住居手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（支給される職員）
第２条 香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第20号。以下「条例」という。）第８条第１号の企業長が定めるものは、自ら居住するため住宅（貸間を含む。以下同じ。）を借り受け、月額12,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（職員の扶養親族たる者（条例第６条に規定する扶養親族で給与規程第９条第１項の規定による届出がされている者に限る。以下この項において同じ。）が所有する住宅及び職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。）、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに企業長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員を除く。）とする。
２ 条例第８条第２号の家賃を支払っているもので企業長が定めるものは、条例第10条の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（前項括弧書に規定する住宅を除く。）を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているものとする。
（権衡職員の範囲）
第３条 条例第８条第２号の権衡上必要があると認められるものとして企業長が定めるものは、香川県広域水道企業団職員の単身赴任手当に関する規程（令和２年香川県広域水道企業団企業管理規程第 号）第５条第２項に該当する職員（地方公務員法（昭和25年法律第2 6 1号）第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員を除く。）で、同規程第５条第２項第３号に規定する満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転（国家公務員、職員以外の地方公務員その他企業長が定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用）の直前の住居であった住宅又はこれに準ずるものとして企業長が定める住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているものとする。
1（届出）
第４条 新たに条例第８条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、第１号様式又は第２号様式により、その居住の実情を速やかに企業長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。
２ 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
（確認及び決定）第５条 企業長は、職員から前条第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第８条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
（家賃の算定の基準）
第６条 第４条第１項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、企業長は、企業長が定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。
（支給の始期及び終期）
第７条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第８条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第４条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（事後の確認）第８条 企業長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第８条の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
（雑則）2

第９条 この規程の実施に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

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第１号様式（第４条関係）
所長等印

住居届（職員居住用）
香川県広域水道企業団企業長 殿
年月香川県広域水道企業団職員の住居手当に関する規程第４条の規定に基づき、居住の実情を届け出ます。

主たる届出事由□新 規□支給要件の喪失□転 居□その他□契約関係の変更（）（更新を含む。）□家賃額の改定
支給要件の喪失 00

支給要件の具備及び
変
更住 宅 の 種 別 住宅の所在地
契 約 年 月 日
住宅の契約面積
借 借 家 11 住 宅 の 所 有 者

家・借間

住 宅 の 貸 主
借間 12 住 宅 の 名 義 上の借主

賄い付
下

宿

13 家賃

等

契約書等
証明書類
通添付

年

左記事実の発生年月日
年
月日

年

月

所 属

所属名及び所属コード

職氏名

氏名及び職員番号印○
住宅への入居日
年
月日から

月日受理

日提出

年
月日
年
月日まで

日 契約期間㎡
続 柄 住 所（）続 柄 住 所（）
氏名
続柄
□本人 □扶養親族
共同名義人が□い る 氏名□いない()
左記家賃等には家賃又は家賃相当額
月額円 □居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている。
（ 年 月 日から）□居住に関する支払額に食費等が含まれている。

（）（）

〔記入上の注意〕
年月 日
異動日付
１ 「主たる届出事由」欄には、住居届の主な理由の一についてレ印を付するものとする。
２ 「家賃等」欄には、権利金、敷金、食費、電気代、ガス代、水道代、共益費若しくは店舗 （支給の始付住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料又は借り受けた住宅を他に転貸してい 期､終期等)る場合の転貸部分に係る家賃等を含まないものを記入する。ただし、居住に関する支払額に電気、ガス若しくは水道の料金が含まれている場合又は居住に関する支払額に食費等が含ま 上記のとおり決定する。
れている場合で家賃に相当する額の算出が困難なときは、光熱費、食費等を含めた額を記入して差し支えない。なお、この場合には該当するものにレ印を付するものとする。
３ 「支給要件の喪失」及び「住宅の種別」の欄には、該当事項の数字を○で囲むものとす決裁る。
４ 受理年月日及び太線枠内は、決定者において記入するものとする。
５ 氏名の記載を自署で行う場合は、押印を省略することができる。

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第２号様式（第４条関係）
所長等印

住
居届（配偶者等居住用）
香川県広域水道企業団企業長 殿
年月香川県広域水道企業団職員の住居手当に関する規程第４条の規定に基づき、居住の実情を届け出ます。

主たる届出事由□新 規□支給要件の喪失□転 居□その他□契約関係の変更（）（更新を含む。）□家賃額の改定
支給要件の喪失 00

支給
要件の具
備及び変
更住 宅 の 種 別 住宅の所在地
契 約 年 月 日
住宅の契約面積
借 借 家 11 住 宅 の 所 有 者

家・借間

住 宅 の 貸 主
借間 12 住 宅 の 名 義 上の借主

賄い付
下宿13 家賃

等

契約書等
証明書類
通添付

年

左記事実の発生年月日
年月日

年

月所 属

所属名及び所属コード

職氏名

氏名及び職員番号印○
住宅への入居日
年
月日から

月日受理

日提出

年月日
年月日まで

日 契約期間㎡
続 柄 住 所（）続 柄 住 所（）
氏名
続柄
□本人 □扶養親族
共同名義人が□い る 氏名□いない()
左記家賃等には家賃又は家賃相当額
月額円 □居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている。
（ 年 月 日から）□居住に関する支払額に食費等が含まれている。

（）（）

〔記入上の注意〕
年月 日
異動日付
１ 「主たる届出事由」欄には、住居届の主な理由の一についてレ印を付するものとする。
２ 「家賃等」欄には、権利金、敷金、食費、電気代、ガス代、水道代、共益費若しくは店舗 （支給の始付住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料又は借り受けた住宅を他に転貸してい 期､終期等)る場合の転貸部分に係る家賃等は含まないものを記入する。ただし、居住に関する支払額に電気、ガス若しくは水道の料金が含まれている場合又は居住に関する支払額に食費等が含ま 上記のとおり決定する。
れている場合で家賃に相当する額の算出が困難なときは、光熱費、食費等を含めた額を記入して差し支えない。なお、この場合には、該当するものにレ印を付するものとする。
３ 「支給要件の喪失」及び「住宅の種別」の欄には、該当事項の数字を○で囲むものとす
決裁る。
４ 受理年月日及び太線枠内は、決定者において記入するものとする。
５ 氏名の記載を自署で行う場合は、押印を省略することができる。

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