事業報告

自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日

１．企業集団の現況に関する事項
１－１．事業の経過及びその成果＜事業活動の概況＞
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(以下COVID-19)による厳しい状況から
経済社会活動の正常化が進み、さらに、春闘における 30 年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きが見られています。
一方、企業の業況や収益の改善が続いているものの、海外景気の下振れ及び地政学的リスク、物価上昇等が我が国の経済に与える影響には注意が必要な状況にあります。
そのような中、当社としては、2025年の大阪・関西万博の成長機会を確実に捉えていくためにも、関西国際空港の第1ターミナルビルの改修を引き続き着実に進めてまいります。
航空業界は、期初に日本政府の水際措置が終了し、その後日本国内における COVID-19 の感染症法上の位置づ
けが季節性インフルエンザなどと同じ 5 類に移行したことも後押しとなり、
国際旅客便は期中からの復便が進み、回復に向かいました。また、国際線旅客数に関しても従来からの外国人の旺盛な訪日需要に加え、継続的な円安の影響も追い風となり、インバウンド需要を中心に急速に回復に向かいました。結果、中東地域の航空会社の就航など、長距離路線のネットワーク拡大も実現しました。一方、重要なマーケットである中国は、団体訪日旅行が期中に解禁された以降も一部訪日を控える動きが見られたことに加え、中国国内の経済状況の減速も影響し、本格的な回復には至りませんでした。国内旅客便はすでに COVID-19 感染拡大前と同水準の運航便数に戻っており、オンライン会議の定着などによるビジネス需要の弱含みはあるものの、レジャー需要も含めた安定的な需要に支えられ、国内線旅客数も堅調に推移しました。また、国際貨物便数は、低迷する世界的な国際航空貨物需要を背景に、輸送キャパシティの調整のため、前年度比ではマイナスとなりました。一方で、旺盛な E コマース需要に支えられ、中国方面における一部の航空会社による増便等、プラス要素もあり、COVID-19 感染拡大前との比較においては、貨物便数は引き続き増便傾向にあります。
これらの結果、当期間における関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港の 3 空港合計の利用実績は、航空機発着回数が、34.2 万回、前年同期比+22%、2019 年度比-6%、航空旅客数が 4,413 万人、前年同期比+60%、2019 年度
比-8%、貨物取扱量が 82.0 万トン、前年同期比-4%、2019 年度比-6%となりました。
同期間における関西国際空港の利用実績は、航空機発着回数 17.0 万回、前年同期比+57%、2019 年度比-13%となりました。国際線では、2023 年 4 月 29 日の日本政府の水際措置の終了等により、旅客便の運航便数は前年同期比+232%、COVID-19 感染拡大前の 2019 年度比でも-25%と回復が進みました。旅客便の回復に伴い、貨物便数は減少傾向にあるものの、旺盛な E コマース需要に支えられた中国方面における一部の航空会社の便数増等により、当期合計の国際貨物便の発着回数は 2.0 万回となりました。これは、開港来過去最高を記録した 2021 年度と比
較すると-27%となったものの、2019 年度比は+43%と依然高い水準を維持しています。国内線の発着回数は、2019
1 / 16年度比±0%と COVID-19 感染拡大前の 2019 年度とほぼ同水準となりました。また、国際線旅客数も、日本政府の水際措置の終了や、円安等による旺盛な訪日インバウンド需要等により、今年度以降順調に回復しており、直近の 2024 年 3 月は COVID-19 感染拡大前の 2018 年度と比較した回復率も約 9 割に到達する等、当期合計で 1,906
万人、前年同期比+271%、2019 年度比-14%となりました。国内線旅客数は、当期合計で 683 万人となり、前年同期比では+7%、2019 年度比では+2%となりました。その結果、国際線・国内線の合計旅客数は 2,589 万人、前年同期比+125%、2019 年度比では-10%となりました。国際貨物量の当期合計は 72.1 万トンと、輸送コストの高騰、物価上昇及び円安等の影響により、前年同期比-4%、2019 年度比においても-3%と減少傾向にあります。国内貨物量
は 1.0 万トン、前年同期比+22%、2019 年度比-29%となり、国際・国内の合計貨物量は 73.2 万トン、前年同期比-4%、2019 年度比-3%となりました。
また、大阪国際空港でも、旅客数は 1,479 万人、前年同期比では+14%と改善したものの、ビジネス需要の弱含みもあり、2019 年度比では-6%にとどまりました。
さらに、神戸空港では、2019 年 8 月からの規制緩和による増便効果等により、旅客数は 344 万人、前年同期比+11%、2019 年度比+5%と 2006 年の開港来過去最高となりました。
【関西国際空港＋大阪国際空港＋神戸空港】2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日
国 際

線

国

内

線

合

計

12.1 万回（対前年同期比+114%） 22.2 万回（対前年同期比-1%）

34.2 万回（対前年同期比+22%）

一日当たりの就航便数

329.3 便（対前年同期比+113%） 606.0 便（対前年同期比-1%）

935.3 便（ 対 前 年 同 期 比 +22% ）航1,906 万人（対前年同期比+271%） 2,506 万人（対前年同期比+12%） 4,413 万人（対前年同期比+60%）

発 着

空

回

数

旅 客

貨 物

数

72.1 万トン（対前年同期比-4%） 9.8 万トン（対前年同期比+2%）量82.0 万トン（対前年同期比-4%）（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。
【関西国際空港】2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日
国

際 線

国

内 線

合

計

12.1 万回（対前年同期比+114%） 4.9 万回（対前年同期比-4%）17.0 万回（対前年同期比+57%）

一日当たりの就航便数

329.3 便（対前年同期比+113%） 134.6 便（対前年同期比-5%）463.9 便（対前年同期比+57%）

航 空

1,906 万人（対前年同期比+271%） 683 万人（対前年同期比+7%）2,589 万人（対前年同期比+125%）

発

着

回

数

旅 客

貨 物

数

72.1 万トン（対前年同期比-4%） 1.0 万トン（対前年同期比+22%） 73.2 万トン（対前年同期比-4%）量（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。
【大阪国際空港】2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日
合
発 着

回

計

13.8 万回（対前年同期比±0%）数

一日当たりの就航便数

376.7 便（対前年同期比±0%）航1,479 万人（対前年同期比+14%）

空

旅 客

貨 物

量

数

8.8 万トン（対前年同期比±0%）（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。
2 / 16

【神戸空港】2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日
合
発 着

回

計

3.5 万回（対前年同期比+1%）数

一日当たりの就航便数

94.7 便（対前年同期比±0%）航344 万人（対前年同期比+11%）

空

旅 客

数

（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。

当社は、中期及び単年度事業計画に基づき、企業価値の向上にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
当期間における主な取り組み状況は、以下のとおりであります。
(1) 航空系の主な取り組み
当期間は、本格的な COVID-19 からの回復期と捉え、国内外の航空会社への個別訪問を再開させたほか、国際的な商談会に参加するなどの積極的な営業活動を行った結果、COVID-19 前に就航実績のあった国際旅客便の復便、増便のみならず、新規航空会社の誘致や、新規就航先の拡大が実現しました。
当期間の貨物便に関する取り組みにおいては、新規に着陸料インセンティブを設定し、新たな国際貨物便ネッ
トワーク構築に向けての取り組みを開始しました。また、ウクライナ問題、物価上昇などに端を発する世界的な航空貨物需要低下というマイナス要素があったものの、旅客機貨物便を除く貨物便数は大きく減少せず、E コマ
ース貨物関連での増便も実現しました。貨物上屋は、引き続きひっ迫した状態が続いていますが、限られたキャパシティーを有効活用し、ハンドリング遅延等の不具合が発生しないよう、適切に運営しております。引き続き、今後の貨物輸送キャパシティの確保や拡大を見据えて、貨物専用便の誘致にも努めております。

(2) 関西国際空港 第 1 ターミナルビルの改修（T1 リノベーション）
関西国際空港第 1 ターミナルビルの改修については、2021 年 5 月 28 日に着工し、予定通り進捗しております。
T1 リノベーションの第一弾となる新国内線エリアについては、2022 年 10 月に一般エリアの新フードコート（Tasty Street）、新国内線エリア（保安検査場・搭乗ゲート・商業エリア・ラウンジ）の供用を開始しました。
その後、第二弾として旧国内線エリアの改修を進め、2023 年 12 月 5 日に新国際線出国エリア（出国審査場・搭乗ゲート・商業エリア）がオープンしました。新しい出国エリアは、南北の出国審査場を中央に集約すること
で、よりスムーズに出国手続きを進めていただけるようになりました。また、ウォークスルー型免税店のほか、中央のプラザエリアと雰囲気の異なる４つの Mood エリアを展開しており、店舗は合計 27 店舗（飲食：9 店舗、物販：7 店舗、免税：1 店舗、ブティック：9 店舗、サービス：1 店舗）がオープンしています。
また、2 階一般エリアの商業店舗充実のため、2023 年 8 月～2024 年 2 月にかけて９つの新規飲食店舗がオープ
ンいたしました。
T1 リノベーションは、関西エリアにおける将来の国際線需要の拡大を見据え、関西国際空港の国際線キャパ
シティの拡大とエアサイドエリア（保安検査後のエリア）の充実、旅客体験の向上を目的にしたもので、2025 年
春のグランドオープンに向けて順調に工事を進めています。当社グループは、これからも関係の皆さまと連携し、国内外のお客さまを迎える関西地域のゲートウェイである関西国際空港の機能強化に向けて、引き続き安全・安心を第一にリノベーション工事を進めてまいります。
3 / 16

(3) 環境保全等に関する取り組み
2023 年 10 月 25 日に、関西国際空港島の護岸周辺にひろがる藻場が、環境省によって「自然共生サイト」に認定されました。
「自然共生サイト」認定制度は、今年度から正式に始まった環境省の新たな制度で、民間の取り組
み等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定するものです。2023 年度前期に、初めての環境大臣認定を 122 か所にて行うことが決定し、そのうちの一つとして関西国際空港島護岸の藻場が認定されました。関西国際空港は、泉州沖約 5 ㎞の海上に埋め立ててつくられた世界初の本格的な海上空港で、建設時から自然環境に
やさしい空港づくりをめざしてきました。護岸の大部分には緩傾斜石積護岸を採用し、海藻類の種付けや、モニ
タリング調査を踏まえた保全に取り組んできたことにより、現在では大阪湾の藻場の約２割を占める規模となっており、そこには多種多様な生き物が生息しています。今回の認定においては、関西国際空港の藻場が、生態系
サービスを提供し、大阪湾の生物多様性の保全にとって重要な場所となっていることが評価されています。
また、2023 年 11 月 15 日には、2025 年春より、関西国際空港と大阪国際空港において、新たな太陽光発電施設「KIX・ITAMI Sora×Solar」（読み方：そら・ソーラー）による発電と電力供給を開始することを発表しました。本事業はオンサイト型 PPA（Power Purchase Agreement）方式を採用し、発電された電力は各空港内で消費されます。オンサイト型 PPA とは、発電事業者が需要家（電力使用者）の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をしたうえで、発電設備から発電された電気をその需要家に供給する仕組
みです。各空港における年間発電量は、当社グループの関西国際空港における年間消費電力の約 25％相当、大阪国際空港における年間消費電力の約 3％相当を見込んでおり、オンサイト型 PPA 事業としては国内最大級の規模です。また、本事業は、当社グループの温室効果ガス排出量の 2030 年削減目標（2016 年度比 50％削減）を達成するための重要な取り組みであり、本事業による 2025 年度の CO2 削減量（年間約 1.2 万トンの見込み）は、
2022 年度の当社グループの CO2 排出量の約 16％に相当します。なお、本事業は、国土交通省航空局の「令和 5
年度空港脱炭素化推進事業費補助金（設備導入支援）」の支援を受けております。
当社グループは、今後も引き続き環境負荷低減に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜損益（連結）の概況＞
当連結会計年度における営業収益は 1,868 億円、営業費用は 1,529 億円となり、営業利益は 340 億円となりました。また、営業外収益として 18 億円を、営業外費用として支払利息等を加え、経常利益は 232 億円となりました。これに、特別損益や税金等の調整を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 155 億円となりました。
１－２．設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資につきましては、関西国際空港第１ターミナルビルの改修や関西国際空港及び大阪国際空港の旅客搭乗橋の更新を行っております。
１－３．資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達につきましては、2016 年 3 月 1 日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をはじめとする貸付人全 13 行との間で締結し、2021 年 3 月 25 日付で契約変更したシニア金銭消費貸借契約により設定済みの追加シニア CAPEX 借入枠（限度額 530 億円、引出期限 2026 年 3 月 31 日）を使用しての設備投資資金 59 億円の借入を行いました。また、同じく設定済みのシニア運転資金借入枠（限度額 100 億円、
4 / 16

使用期限 2026 年 3 月 31 日）を使用しての運転資金 100 億円の借入（2023 年 9 月末までに返済済）を行いました。
１－４．対処すべき課題
当社は、経営理念（私たちがめざすもの）の達成に向けて、具体的には、以下の事項に対して重点的に取り組んでまいります。
(1) 需要回復期の取り組み
2020 年初より 3 年以上にわたり影響が続いてきた COVID-19 については、2023 年 5 月 8 日をもって感染法上の位置づけが 5 類へと移行し、空港においても従来行われてきた水際対策が大幅に緩和されました。これに伴い航空需要についても国際線を中心に本格的な回復基調に転じ、現在、韓国はじめ東アジア圏で急速な復便が継続しております。
当社グループにおきましても、同 5 月 8 日付で国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が廃止になったことを受けて、感染症拡大防止を目的に行ってきた各種施策は全て終了とし、検疫所で継続的に行われるモニタリング及びサンプリングなど一部を除き平時の体制に移行しました。
関西国際空港では、政府の感染症対策終了や急速な需要回復など目まぐるしく変化する環境に柔軟に対応する
ため、総合対策本部（Joint Crisis Management Group: JCMG）の枠組みを活用して情報の連携や方向性の共有を行い、これまで以上に緊密な連携体制の構築を行ってまいりました。加えて、平時における事業者間連携強化の一環として、今期新たに通常運用下での実績把握や分析・改善を図り共有する会議体（Joint Airport Operation
Council：JAOC)を立ち上げました。需要回復期において懸念されていた保安検査等の業務における人員不足といった課題に対しても、これらの体制を通じて現状把握と空港内リソースの確保に継続的に努めることで、引き続き対処して参ります。
今後は更なる需要の拡大にも対処できるよう、引き続き関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港の 3 空港全体
で適切な空港機能の確保に取り組むとともに、将来の類似事案が発生した際の備えについても取り組んでまいります。
(2) 持続可能な社会の実現への貢献
近年、気候変動やエネルギー・資源の枯渇など様々な環境問題が深刻化しています。2023 年度より、新たな環境計画「環境ビジョン 2050」「環境目標 2030」のもと、「脱炭素」「循環経済」「環境共生」を 3 つの軸とし、長期的にめざす姿と 2030 年度の具体的な目標を掲げて取り組みを推進しています。
当社グループは、2050 年度には事業活動に伴う温室効果ガス排出量の実質ゼロ、Zero Waste Airport を実現
するとともに、水資源を効率的に利用し、自然との共生をめざします。さらには、気候変動による被害を軽減するためのレジリエンス強化を図り、地域社会と積極的に連携し、持続可能な社会の実現に貢献する空港であり続けます。
環境目標（目標年次：2030 年度）
脱 炭 素 ・ 関西エアポートグループの温室効果ガス排出量を 2016 年度比 50%削減
循環経済 ・ 空港全体の廃棄物焼却量を 2016 年度レベルより増加させない・ 関西エアポートグループの使い捨てプラスチック使用量を 2016 年度比 30%削減
環境共生 ・ 適切かつ着実に、周辺環境の監視を継続
・ 空港全体の水の総使用量を 2016 年度レベルより増加させない
5 / 16

・ 関西エアポートグループの上水使用量を 2016 年度比 15%削減
・ 生物多様性の保全
１－５．財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
期

第6期
2020年4月 1日
2021年3月31日

第7期
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

第8期
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

第9期
自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日

営 業 収 益 (百 万 円 )57,214

66,36899,875

186,832

営 業 利 益 (百 万 円 )△42,812△33,330△14,777

33,978

経 常 利 益 (百 万 円 )△52,009△42,720△25,635

23,238△34,498△30,293△18,996

15,466△34,498.80△30,293.45△18,996.09

15,466.77

1,685,931

1,630,533

1,604,123

1,585,299

第6期
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

第7期
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

営 業 収 益 (百 万 円 )51,34856,97678,072

130,444

営 業 利 益 (百 万 円 )△37,287△30,557△15,326

27,344

経 常 利 益 (百 万 円 )△49,612△41,424△26,263

16,497

当期純利益(百万円)△32,414△28,758△19,532

10,896△32,414.39△28,758.66△19,532.23

10,896.31

1,664,890

1,610,998

1,583,989

1,563,587

自至区分

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
１株当たり当期純利益(円)総 資 産 (百 万 円 )②当社の財産及び損益の状況
期
区分

１株当たり
当期純利益(円)総 資 産 (百 万 円 )

自
至

第8期
2022年4月 1日 自2023年3月31日 至第9期
2023年4月1日
2024年3月31日

１－６．重要な子会社の状況
資本金

当社の出資

（百万円）

比率（%）

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

135

100.0

神戸空港の運営・維持管理業

関西エアポートリテールサービス株式会社

110

100.0

直営店舗運営業務・損害保険代理業

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

20

100.0

警 備 ・ 消 防 ・ 防 災 事 業

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

40

100.0

空 港 施 設 の 維 持 管 理 業

C

社

100

100.0

航空機運航に関わる地上支援業

国際航空旅客サービス株式会社

32

100.0

人材派遣業・ホテル運営業

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

3,300

60.0

熱

会

K

T

S

社

株

名

式

会

6 / 16

主要な事業内容

供

給

事

業

１－７．主要な事業内容
当社グループは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)
第 2 条第 7 項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等に関する業務、新関西国際空港株式会社から受託した業務を主な事業としております。
１－８．主要な事業所
①当社
本

店

大阪市西区西本町一丁目 4 番 1 号

関西国際空港大阪府泉佐野市泉州空港北 1 番地

大阪国際空港大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

②子会社
会

社 名

所

在 地

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

兵 庫 県 神 戸 市 中 央 区 神 戸 空 港

1

関西エアポートリテールサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1

番 地

C

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1

番 地

K

T

S

株

式

会

社

番

国 際 航 空 旅 客 サ ー ビ ス 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中 1 番地

１－９．使用人の状況①企業集団の使用人状況
使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数2,255名

13名増

42.1歳

10.6年

使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

633名

15名減

42.7歳

5.6年

②当社の使用人の状況

１－１０．主要な借入先の状況
借

入 先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

42,700 百万円

株式会社三井住友銀行

42,460 百万円

株式会社民間資金等活用事業推進機構

33,773 百万円

１－１１．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

7 / 16

２．会社の株式に関する事項①発行可能株式総数

2,000,000株②発行済株式の総数

1,000,000株

③株主数

32名

④大株主（上位 11 名）（2024 年 3 月 31 日現在）
持 株 数

持株比率

社

400,000株

40.0%

S . A. S .

400,000株

40.0%

株式会社民間資金等活用事業推進機構

38,000株

3.8%

関

社

10,000 株

1.0%

近鉄グループホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

京阪ホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

ダ

イ

キ

ン

工

業

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

南

海

電

気

鉄

道

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

阪急阪神ホールディングス株式会社

10,000株

1.0%

株

行

8,000 株0.8%

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

8,000 株

0.8%

オ

リ

ッ

V I N C I

名

ク

株

ス

式

A i r p o rt s

西

式

株 主

電

会

力

社

株

み

式

ず

会

会

ほ

銀

⑤当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
該当事項はございません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。

４．会社役員に関する事項
４－１．取締役及び監査等委員の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
地 位
代表取締役社長(CEO)
代表取締役副社長(Co-CEO)

氏

名

担

当

山谷 佳之

全般

ブノア・リュロ

全般

取締役

井上 亮

取締役

グザビエ・
ユイヤード

取締役

入江 修二

取締役

ニコラ・
ノートバール取締役（監査等委員）尾﨑 輝郎

重要な兼職の状況
関西エアポート神戸株式会社代表取締役社長（CEO）
関西エアポート神戸株式会社代表取締役副社長（Co-CEO）
オリックス株式会社
取締役兼代表執行役社長・グループCEO
ヴァンシ 会長兼CEOオリックス株式会社取締役兼専務執行役事業投資本部担当
ヴァンシ・コンセッションズ CEO
ヴァンシ・エアポート 社長
尾﨑輝郎公認会計士事務所

8 / 16

代表

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

中村 克己
松村 孝夫

関西電力株式会社 顧問（注）１. 山谷 佳之氏、ブノア・リュロ氏以外は、全員社外取締役であります。
２. 当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員を補助する使用人を配置しており、監査等委員会の監査
業務の実効性を確保しております。
３. 2023 年 6 月 29 日付で、取締役（監査等委員）彌園 豊一氏は退任し、取締役（監査等委員）松村 孝夫氏が新たに就任いたしました。
４. 2024 年 3 月 31 日付で、取締役

入江

修二氏は退任いたしました。

５. 2024 年 3 月 31 日付で、取締役（監査等委員）中村克己氏は退任いたしました。

（参考：執行役員）
地 位

氏

名

担

当

専務執行役員

坂本 龍平

最高財務責任者（CFO）

専務執行役員

ヤニック・アイユリ

最高運用責任者（COO）

専務執行役員マチュー・ブティティ

最高技術責任者（CTO）

専務執行役員

フランソワ・スタレスキー

最高商業責任者（航空担当）（CCO）

専務執行役員

ステファン・ジェフロイ

最高商業責任者（非航空担当）（CCO）

専務執行役員西尾 裕

伊丹空港本部長

専務執行役員片平 聡

最高管理責任者（CAO）

常務執行役員三浦 覚

最高渉外責任者（CRO）

常務執行役員ジュリアン・イシェ

副最高財務責任者（Deputy-CFO）

執行役員

升本 忠宏

副最高運用責任者（Deputy-COO）

執行役員

桑木 雅行

副最高技術責任者（Deputy-CTO）

執行役員

田中 淳隆

副最高商業責任者（航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

高野 敬二

副最高商業責任者（非航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

松浦 拓也

副最高管理責任者（Deputy-CAO）

執行役員

小泉 惠次

伊丹空港副本部長

執行役員

石川 浩司

関西エアポートオペレーションサービス株式会社 代表取締役社長

執行役員

田部 章壽

非航空事業本部 エグゼクティブアドバイザー

執行役員

山本 雅章

執行役員

大和田 史雄

執行役員

加藤 篤志

CKTS株式会社 代表取締役社長

執行役員

江村 剛

T1リノベーション部長

執行役員

松井 光市

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

関西エアポート神戸株式会社 執行役員 神戸空港本部長関西エアポートリテールサービス株式会社
代表取締役社長

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代表取締役社長
執行役員

パスカル・ポルタリエ

CIO

４－２．取締役及び監査等委員の報酬等について① 総額
区分

報酬等の種類別の額

支給人数

計
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役
（監査等委
員を除
く。）

2名

87 百万円

該当なし

該当なし

87 百万円

取締役（監
査等委員）

4名

27 百万円

該当なし

該当なし

27 百万円

6名

114 百万円

該当なし

該当なし

114 百万円

合計※6 名の取締役（監査等委員を除く）のうち報酬等を受けているのは代表取締役社長及び代表取締役副社長
のみであり、他の 4 名の取締役（監査等委員を除く）は、社外取締役であり、かつ無報酬です。
※親会社等又は当該親会社等の子会社等からの役員報酬については、該当ございません② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く）の金銭報酬の額は、2015 年 12 月 15 日開催の株主総会にて、報酬総額を年額 150 百万円以内とする旨を決議しています。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。
）の員数は 6 名でした。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019 年 6 月 30 日開催の株主総会にて、報酬総額を年額 30 百万円以内とする旨を決議しています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は 3 名でした。
③ 取締役（監査等委員であるものを除く。
）の個人別報酬の決定方針について
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針として、（ア）社
外取締役（監査等委員であるものを除く。
）は無報酬とするとともに、（イ）社外取締役ではない取締役（監
査等委員であるものを除く。
）である代表取締役社長及び代表取締役副社長の個人別報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりです。
１. 報酬は、基本報酬である定額の金銭報酬のみで構成する。
２. 個人別報酬の額の決定については、会社の業績を踏まえ適切な報酬額を、代表取締役社長及び代表取締役副社長が合意のうえ決定する。
３. 報酬付与の時期は、在任中に定期的に支払う。
これらのうち、（ア）の事項は 2023 年 6 月 29 日開催の取締役会において、また、（イ）の事項は 2021 年 3 月
17 日開催の取締役会においてそれぞれ決定したものです。2023 年度の報酬についても、これらの方針に沿って決定された旨、代表取締役社長より報告を受けています。

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４－３．社外取締役の主な活動状況① 社外取締役の重要な兼職の状況
前記４－１の取締役の重要な兼職の状況欄をご参照ください。なお、社外取締役の重要な兼職先と当社との関係で、開示すべき重要なものはございません。
② 会社又は会社の特定関係事業者との関係
当社の知りうる限り、社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者等の配偶者及びその三親等以内の親族であったことはございません。
区 分

氏

名

社外取締役

井上 亮

社外取締役

グザビエ・ユイヤード

社外取締役

入江 修二

社外取締役

ニコラ・ノートバール

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

尾﨑 輝郎

中村 克己

主な活動状況
当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席。オリックス
株式会社で長年にわたり取締役兼代表執行役を務めた豊富な経験を有しており、当該視点を踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただ
いております。
当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席。VINCI で長年にわたり会長兼 CEO を務めた経験を有しており、当該視点を踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会への出席等を通して、期待した役
割を適切に実施していただいております。
当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席、評価報酬委
員会 3 回開催中 2 回出席。オリックス株式会社で長年にわたり執行役及び取締役を務めた豊富な経験を有しており、当該視点を踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会及び評価報酬委員会への出席等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席、評価報酬委
員会 3 回開催中 3 回出席。VINCI Airports で長年にわたり社長兼 CEO を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会及び評価報酬委員会への出席等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席、監査等委員
会 9 回開催中 9 回出席、評価報酬委員会 3 回開催中 3 回出席。公認会計士として長年にわたり会計業務に従事してきたほか、様々な会社、組織の監査業務を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会、監査等委員会及び評価報
酬委員会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席、監査等委員
会 9 回開催中 9 回出席。日産自動車株式会社で取締役、フランス ルノーで執行副社長、カルソニックカンセイ株式会社
取締役会長を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、
取締役会及び監査等委員会における発言等を通して、期待し11 / 16

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

彌園 豊一

松村 孝夫

た役割を適切に実施していただいております。
在任中における取締役会 1 回開催中 1 回出席、監査等委員
会 2 回開催中 2 回出席。関西電力株式会社で代表執行役副社長を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役
会及び監査等委員会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
在任中における取締役会 3 回開催中 3 回出席、監査等委員
会 7 回開催中 7 回出席。関西電力株式会社で代表執行役副社長を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役
会及び監査等委員会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。

４－４．責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第 427 条第 1 項及び定款第 17 条第 1 項により、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を、すべての社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。
）と締結しております。
４－５．補償契約に関する事項
該当事項はございません。
４－６．役員等賠償責任保険契約に関する事項① 被保険者の範囲
当社の全役職員② 保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお保険料は全額当社が負担しております。

５．会計監査人に関する事項
５－１．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
５－２．当事業年度に係る報酬等の額① 会計監査人としての報酬等の額

56百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

68百万円

（注）
１．当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に準じた監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております 。
２．監査等委員会は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積の算出根拠等を精査した
結果、会計監査人の報酬額は妥当であると判断したことから、会社法第 399 条第 1 項及び第 3 項に係る同意をいたしまし12 / 16

た。

５－３．非監査業務の内容

該当事項はございません。
５－４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、当社都合による場合のほか、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることを検討いたします。
５－５．責任限定契約に関する事項
該当事項はございません。
５－６．補償契約に関する事項
該当事項はございません。

６．会社の体制及び方針
６－１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に規定する内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、取締役及び使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンス体制の整備を図る。
・内部監査部門を設置し、定期的に監査を実施する。
・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する社内外複数の窓口を設置する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、契約書、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報については、
文書管理規程に従い分類し、適切に保存・管理を行うものとする。
・会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、情報セキュリティポリシー等を策定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況を管理するための体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・災害、事故、環境問題等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
・さらに多様化するリスクに対して、リスクを評価・分析し、リスク管理の実効性を確保するための体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、迅速かつ効率的な業務執行を図るため、監査等委員会制度及び執行役員制度を採用している。
・法令又は定款に定める事項及び特に重要な事項は取締役会で決議し、社長及び副社長に授権した重要な事
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項は経営委員会にて審議のうえ、社長及び副社長が決定する。
・社長・副社長及び執行役員による業務執行は、効率性を図るため組織規程及び職務権限規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき行われる体制とする。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等（取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第 598 条第 1 項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者をいう。以下同じ）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・グループ会社の経営計画等一定の重要事項について、当社とグループ会社間で意見交換を行う。
・当社役員のグループ会社役員兼任により円滑な意思疎通を図る。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ会社で災害・事故等のリスクが発生した場合におけるグループ各社から当社への緊急事態報告体制に関する指針を制定する。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ全体の経営計画を策定し、その方針のもとに事業年度ごとのグループ各社の重点経営目標を定める。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社に対する内部監査並びに監査等委員会及び会計監査人による調査を実施する。
・コンプライアンスに関する規則類及び法令違反行為に関する通報等の窓口をグループ全体で共有し、グループ会社の使用人等に対し、コンプライアンス意識の醸成を図る施策を実施する。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため監査室を設置し、専属の使用人を配置する。
・当該使用人は、監査等委員会監査に関する調査その他の事務を補助する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査室の使用人は、監査等委員会の指揮を受けて職務を行うものとし、その人事考課については監査等委員会が行う。
・監査室の使用人の人事異動については、監査等委員会の同意を得る。
(8) 監査等委員会の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査室の使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。
(9) 監査等委員会への報告に関する体制①取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・監査等委員会は、経営委員会等重要な会議への出席、定期的な業務監査を実施する。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれがある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社内にその旨を周知徹底する。
・取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
②子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
・監査等委員会は、グループ会社に対し、定期的に業務監査を実施する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又はグループ会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社グループ内にその旨を周知徹底する。
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・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
(10) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制・当社は、監査等委員会へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行う
ことを禁止し、当社内においてその旨を周知徹底する。
(11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払又は債務の償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請
求に応じることとする。また、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査等委員との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。
(12) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監督する。また、取締役は、会計監査人の報酬を決定する場合及び会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、監査等委員会の事前承認を得るものとする。
６－２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
(1) 経営委員会
経営委員会は、原則として毎月 2 回開催し、取締役会において社長及び副社長に授権した重要な事項並びに会社の経営及び具体的な業務執行方針に係る社長及び副社長が決定する重要な事項等について、幅広く審議
してまいりました。
(2) コンプライアンス
コンプライアンスの取り組みについては、グループ全体で著作権、肖像権に関する e-ラーニングやハラスメ
ント研修を実施したほか、契約書知識、景品表示法など個別のテーマに関する研修を階層別や部門別に実施しました。また、グループコンプライアンス委員会を計 4 回開催し、グループ全体でのコンプライアンス意
識の醸成に向けた取り組みについて共有し、審議しています。
(3) 情報セキュリティ
情報セキュリティの取り組みについては、グループ情報セキュリティ委員会を計 4 回開催し、グループ全体
で情報セキュリティに関する課題や取り組みを共有し、審議してまいりました。また、更なる体制強化に向けて、各部・各社に情報セキュリティ担当者を選定し、担当者会議を設置しました。加えて、業務で使用するシステムが止まった場合に備え、代替手段を確保しておく等、業務継続の為の計画（BCP）の策定を経理業務から進めており、今後は、他業務の策定にも取り組んでまいります。
(4) 安全安心（安全安心推進委員会、保安管理委員会、危機管理委員会）
安全安心への取り組みについては、安全安心推進委員会、保安管理委員会及び危機管理委員会を定期的に開催し、安全保安推進方針に基づき各委員会において審議し、安全安心な空港運営に努めてまいりました。
安全安心委員会では、SMS (Safety Management System) 活動を通じて空港運用における安全性の向上と安全意識の啓発に努めました。
保安管理委員会では、SeMS (Security Management System) 活動を通じて航空保安に関しての安全性と効率
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性の向上を図る活動を進めました。
危機管理委員会では、危機管理計画の実効性を高めるための改善や不測の事態への対応などについて協議を行い、危機管理の PDCA サイクルの好循環に向けた取り組みを行いました。
(5) 内部監査
内部監査については、グループ全体の内部統制強化を目的として、前年度に引き続き部内検査を実施しました。この部内検査は、反社チェック等の全社的な取り組みが必要な共通事項に対し、各部・各社がクロスチ
ェックにより検査を行い、検査結果をグループ業務監査室が確認するものです。また、全グループを対象とした情報セキュリティ対策に関するアンケート調査を実施し、リスクの低減に向けた具体的な提言を行いました。
６－３．会社の支配に関する基本方針
該当事項はございません。
６－４．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款第25条第1項に定めております。配当金額については、連結業績の動向、財務状況及び今後の事業展開等を勘案し、決定してまいります。
６－５．会社の状況に関する重要な事項
該当事項はございません。

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