Ｑ＆Ａ：共通部分（平成２９年２月２４日時点）【応募資格関係】
Ｑ１ 研究グループを構成して研究を行う場合、応募時にコンソーシアムを設立している必要があるか。
Ａ 応募時に設立している必要はありませんが、採択された場合には設立して頂く必要がありますので、応募時に全ての共同研究機関からその旨了解を得ておいてください。
Ｑ２

農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の取得は代表機関だけでよいか。
Ａ 貴見のとおりです。
代表機関は、応募の際に平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の写しを PDF で提出してください。

Ｑ３
Ａ「普及・実用化支援組織」の参画は必須なのか。
全課題共通の要件としては必須としていません。ただし、一部の公募研究
課題については、普及・実用化支援組織の参画を必須としていますので、留意事項をご確認ください。
なお、参画を必須としていない公募研究課題についても、研究成果を生産現場等へ迅速に普及・実用化させる観点から、できる限り普及・実用化支援組織に参画して頂きたいと考えており、審査の際の「技術の普及可能性」の項目の評価に影響することが考えられます。

Ｑ４
Ａ「普及・実用化支援組織」は研究活動を受け持つ必要があるのか。
普及・実用化支援組織には、研究又は関係機関と生産現場等との円滑な相互調整や普及に向けた課題解決に必要な助言・指導など、研究成果を生産現場等へ迅速に普及・実用化するための活動をしていただきたいと考えており、研究活動を受け持つ必要はありません。

Ｑ５
Ａ「普及・実用化支援組織」の位置づけは、共同研究機関となるか。
委託プロジェクト研究における普及・実用化支援組織とは、普及支援のみを行う共同研究機関との位置づけです。委託プロジェクト研究では、共同研
究機関の１つ又は複数が普及支援活動を担う必要があります。

Ｑ６「普及・実用化支援組織」はコンソーシアムに参画する必要があるか。またe-Radへの登録が必要か。
Ａ 上記Ｑ５のとおり、「普及・実用化支援組織」は共同研究機関として位置
づけられますので、コンソーシアムに参画する必要があります。
研究費の配分を受ける場合はe-Radへの登録が必要です。研究費の配分を-1-

受けない場合は登録不要です。
Ｑ７ 「普及・実用化支援組織」は、公募要領に記載している農協や都道府県等、全てを含める必要があるか。
Ａ 公募要領は例示を記載しております。必ずしも複数参加する必要はありません。
Ｑ８「普及・実用化支援組織」として民間企業等の参画は、事業終了後に民間企業等が事業化したのかなど、研究成果の普及状況を確認するためか。
Ａ 単に事業終了後に普及状況を確認するためだけではなく、研究期間中も得られた成果を迅速かつ確実に普及・実用化させる観点からの参画です。

Ｑ９

代表機関若しくは共同研究機関が独自に広報等、普及活動を行う組織を有している場合、他に普及・実用化支援組織の参画は必要ないか。
Ａ 貴見のとおりです。その場合は、どの共同研究機関のどの組織が普及・実用化支援活動を行うか、明らかにしてください。

Ｑ10
Ａ

ＴＬＯ（技術移転機関）は「普及・実用化支援組織」として妥当か。
委託プロジェクト研究の成果として普及・実用化する成果は、知的財産権のみに限られません。ＴＬＯは研究成果を知的財産化し、それを企業等へ技術移転することを目的とする法人であり、ＴＬＯのこうした活動のみで意図している普及・実用化支援活動の内容を十分に満たしているとは言えませ
ん。

Ｑ11
Ａ

コンソーシアムの構成等を契約後に変更することは可能か。
契約後、研究の進捗により構成員の追加等が必要となった場合にのみ、計画変更承認申請書を提出いただき、農林水産省と協議のうえ契約変更が必要となります。

Ｑ12

研究実施期間中にコンソーシアム内の研究者が異動した場合、契約を変更する必要はあるのか。
Ａ 契約は研究機関単位で行いますので、他の研究者が引き継ぐ等により、それまで研究を実施していた研究機関において引き続き研究の継続が可能な場
合、契約を変更する必要はありません。
ただし、他の機関に異動した当該研究者でなければ研究の継続が困難な場
合には、契約書上異動先の研究機関をコンソーシアムの構成員として追加する必要がある事から、計画変更承認申請書を提出していただき、農林水産省と協議のうえ契約変更が必要となります。

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Ｑ13

応募要領のⅢ応募の１応募資格等の（１）応募者の資格要件の⑥に、研究開発責任者の要件として「人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、研究責任者になることを避けてください。」とある
が、これは必ず遵守する必要があるか。
Ａ 研究期間中に人事異動や退職が予め見込まれる場合は、可能な限り研究開発責任者となることは避けていただきたいと考えています。

Ｑ14
Ａ

委託費を受けずにコンソーシアムに参加して研究を行うことは可能か。
委託費を受けず経費を全て自己負担で参加することは可能です。

Ｑ15

研究実施期間の途中（例えば３年目）から開始する研究課題を想定しているが、当該課題を担当する研究機関は、途中（この場合、３年目）からコン
ソーシアムに参画すればよいのか。
Ａ 当該研究機関のコンソーシアムへの参画が予め予定されているのであれ
ば、研究を効率的に推進する観点から、初年度からコンソーシアムに参画することが望ましいと考えています。研究開始時からの参画は必須ではありませんが、当該機関が参画する際に計画変更の承認が必要なほか、審査時の「研究開発体制」の評価に影響を及ぼす可能性もあることから、コンソーシアム
参画予定機関との間で十分に相談してください。

Ｑ16

公募研究課題の要件で特に指定されていない場合、普及・実用化支援組織
は、研究実施期間途中からの参画は可能か。
Ａ 計画変更が承認されれば、研究実施機関途中からの普及・実用化支援組織の参画は可能です。ただし、研究の進捗状況を把握して頂くことが効果的な普及支援活動につながると考えています。そのため、当初からの参画が望ましいと考えます。また、研究開始時点で普及・実用化支援組織が含まれない
場合でも、提案書類において、提案に参画している研究機関のうちどの機関がどのような普及・実用化支援活動を行うか明らかにしていただく必要があ
ります。

Ｑ17

他省庁が公募している別の事業に応募中であるが、同一の研究課題を当事業に応募してよいか。
Ａ 当省の公募研究課題の研究開発内容及び目標に合致していれば、応募は可能です。他省庁へ応募中であることを提案書様式５－１「現に実施又は応募している公的資金による研究開発」に記入してください。
ただし、同一の研究課題で、複数の事業から支援を受けることはできませ
ん。

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Ｑ18
Ａ

１つの事業内で複数の課題に応募して問題ないか。
問題ありません。

Ｑ19

他のプロジェクトにおいて研究代表者として参画している研究者が、今回公募の研究課題に、研究開発責任者や研究実施責任者として、参画することは可能か。
Ａ 可能です。ただし、応募要領Ⅶ１「不合理な重複及び過度の集中の排除」
で示した「過度の集中」に、当該研究者がならないよう、ご注意ください。

Ｑ20

Ⅲ１（１）応募者の資格要件の②の、農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）は、統一資格審査申請調達情報検索サイト（http://www.chotatujo
ho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html）上で取得できるのか。
Ａ 提示されていますアドレスから申請をダウンロードできます。なお、当該サイトから申請も可能です。

Ｑ21

再委託はできないということだが、測定等の作業をコンソーシアム外の機関に外注することはできないのか。
Ａ 単純な測定等については再委託に該当しないため、コンソーシアム外の機関に外注することは問題ありません。

Ｑ22
Ａ

当機関のみでは研究を包括的に出来ないが、どのようにすればよいか。
それぞれの機関で得意・不得意な分野があるので、不得意な分野を補完す
る他の機関とコンソーシアムを組んで応募してください。また、一部の公募
研究課題では、公募研究課題の内容全体を包括する応募だけでなく、内容の一部のみでも個別課題として応募できるものがあります。公募要領をよくご確認の上、応募してください。

Ｑ23

委託費を受けずにコンソーシアムに参加して研究を行う場合、提案書に記載する必要があるか。
Ａ 委託費を受けていない場合でも、コンソーシアム内での役割等を把握する必要があるため記載してください。

Ｑ24

委託費を受けずにコンソーシアムに参加して研究を行う場合であっても、「研究倫理教育の実施に関する誓約書」を提出する必要があるか。
Ａ 委託費を受けているかどうかに関わらず、「研究機関」としてコンソーシ
アムに参画する全ての機関において研究倫理教育を実施していただき、「研究倫理教育の実施に関する誓約書」（契約書別紙様式第７号）を提出していただく必要があります。

-4-

Ｑ25
Ａ
Ｑ26
Ａ

研究機関には、農業系以外の大学などを含めても良いか。
研究する意欲があればどこの研究機関でも参画いただだけます。
何をもって研究機関と判断するのか。
研究開発能力が有れば研究機関と考えますが、本委託プロジェクト研究に応募いただく場合は、公募要領で定める要件を満たしていることや注意事項を遵守する能力なども必要となります。

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【応募方法関係】
Ｑ１ e-Radは研究グループ全研究機関・研究者が登録する必要があるのか。
Ａ 原則として全ての機関が登録する必要があります（資金配分を受けない普及支援組織の場合は、登録不要）。
Ｑ２
Ａ

すべての研究者をe-Radに登録する必要があるのか。
研究者のエフォート管理や配分された予算を管理する必要があることか
ら、研究課題に参画されエフォートや予算の配分を受ける方は全て登録する必要があります。

Ｑ３

技術研究組合が参画する場合、構成する企業等がe-Radに登録している場
合であっても、技術研究組合として登録する必要があるのか。
Ａ 必要です。

Ｑ４
Ａ

e-Radの研究機関の登録は、応募する毎に新たに登録する必要があるのか。
すでに登録済みの場合には、新たに登録する必要はありません。

Ｑ５

コンソーシアムを構成する場合には、コンソーシアムをe-Radに研究機関として登録する必要があるのか。
Ａ 登録する必要はありません。コンソーシアムを構成する各機関をe-Radに研究機関として登録します。

Ｑ６

普及・実用化支援組織はe-Radへの登録が必要か。また、普及･実用化支援
組織が都道府県の行政機関であっても、登録が必要か。
Ａ 資金配分を受ける研究機関については、すべてe-Radの登録が必要です。
このため、普及・実用化支援組織や都道府県の行政機関についても、資金配分を受ける場合には登録が必要です。

Ｑ７
Ａ「研究機関」として応募はできないのか。
本事業の応募資格は、「研究機関」であることとしていますが、e-Radでの応募は、研究機関（複数の研究機関等が研究グループを構成して研究を行う場合には、代表機関）の研究開発責任者が研究代表者として行います。
（e-Radでの応募は、研究機関（複数の研究機関等が研究グループを構成して研究を行う場合には、代表機関）の事務代表者による「承認」が必要です。）

Ｑ８

コンソーシアム内での共通経費についても、研究者毎に予定額を配分して計上する必要があるか。研究開発責任者に一括計上してもよいか。
Ａ 研究者毎の研究費を把握する必要がありますので、コンソーシアム内での共通経費についてもできる限り研究者毎に入力してください。

-6-

Ｑ９
Ａ

e-Radにアップロードできるファイルの最大容量は何ＭＢか。
e-Radにアップロードできるファイルの最大容量は１０ＭＢです。

Ｑ10
Ａ

e-RadのID及びパスワードを失念した場合、どこに問い合わせするのか。
e-Rad ヘルプデスク（TEL：0570-066-877(ナビダイヤル)または03-5625-3
961(直通)、受付時間：9:00～18:00（平日））までお問い合わせください。
なお、e-Rad ヘルプデスクの受付時間、直通番号は、今後、変更する可能性がありますので、e-Rad ポータルサイト「ヘルプデスクへのお問い合わせ」http://www.e-rad.go.jp/contact/index.html もご確認ください。

Ｑ11
Ａ

配分機関に提出した応募情報を引戻すには、どうすればよいのか。
所属研究機関の事務代表者がe-Radにログインし、処理済一覧画面から「引戻し」の処理をしてください。

Ｑ12 e-Radの登録は公募研究課題ごととなっているが、小課題で応募（個別提案）する場合のe-Radへの登録方法はどのようにしたら良いか。
Ａ 公募研究課題名で登録してください。
その際、提案書「提案する公募課題」の包括提案・個別提案の欄に忘れず○印を記入ください。

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【委託対象経費関係】
Ｑ１ 研究補助員であっても研究推進に必要な出張旅費等の経費を支払うことは可能か。
Ａ 当該委託研究に従事していることが明らかであり、研究推進のために必要なものであれば支出は可能です。
Ｑ２

他の研究を兼務している場合、人件費は当該委託研究に従事している時間のみ支払われるのか。
Ａ 貴見のとおりです。なお、人件費を計上する場合、当該委託研究に従事した時間を記した勤務管理表を精算時に提出していただく必要がございます。
また、当該委託研究に関するデスクワークや会議も計上可能です。

Ｑ３

自社の施設において経費がかかる施設を利用し研究を行う場合、借料の計上は可能か。
Ａ 計上可能です。

Ｑ４

パイロットプラントを整備する場合、どの程度のプラントまで備品費として計上可能か。
Ａ 施設整備の目的では認められませんが、研究の実証データを出すために必要な最低限の試作品は計上可能です。

Ｑ５
一般管理費の比率（試験研究費の１５％以内）について、「研究開発責任者の申請に応じ最大３０％までの加算を認める」とあるが、どのように申請すれば良いのか。
Ａ 一般管理費の比率の加算を希望する場合は、提案書４－２を希望する比率で作成するとともに、比率を１５％以上とする理由を添えて提出してください。
Ｑ６ 「一般管理費は、試験研究費の１５％以内（認められた場合は３０％以内）」とあるが、コンソーシアムに参画する研究機関ごとにこの基準に従う必要があるのか。
Ａ コンソーシアム全体で試験研究費の１５％以内（認められた場合は３０％以内）であれば問題ありません。
Ｑ７
Ａ

Ｑ８
Ａ

経費は、四半期ごとに支払われるのか。
通常、経費は精算払いです。ただし、財務省と協議し認められれば、概算払いも可能です。概算払いの場合は四半期ごとに請求が可能です。
３０年度以降の委託費はどのようになる見込みか。
３０年度予算が決定した時点で示すことになります。

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Ｑ９
Ａ

口座は新たに開設する必要があるか。
当省から経費を振り込むための口座が必要になります。既存の口座でも問題ありません。

Ｑ10
Ａ

コンソーシアム間での経費の管理は、上記と同じ口座で行う必要はあるか。
同じ口座である必要はありません。コンソーシアム間で経費を管理するため、別の口座を開設して問題ありません。

Ｑ11 ２９年度の契約終了日から３０年度の契約日までの期間に発生する経費
は、委託費の対象となるのか。
Ａ ２９年度の契約終了日から３０年度の契約日までの期間に生じる経費については、当該委託費でお支払いすることはできません。
Ｑ12
Ａ

予算の繰越はできないのか。
本事業については、予算の繰越はできません。

Ｑ13

事業実施年度当初に計画していなかった物品を、年度途中に購入することは可能か。
Ａ 国が行う委託事業にあっては、国費の有効活用の観点から、受託機関で現有している物品を使用いただくことを基本としていますが、事業遂行上購入せざるを得ない物品は、必ず当初の購入計画に記載下さい。ただし、研究の進捗状況に応じ、当初計画していなかった物品を年度途中に購入する必要が生じた場合は、購入前に事業担当へ御相談ください。

Ｑ14
Ａ

経費を支出できるのは、平成２９年４月１日以降ということか。
２９年度の事業であっても、委託費から経費を支出できるのは２９年４月１日以降ではなく、あくまで委託契約締結日以降の取引に基づく経費です。
このため、委託契約締結日以降に納品がされた場合でも、委託契約日以前の取引（購入契約）であれば委託費から支出することはできませんので、ご注意願います。

Ｑ15

担当課題を持たない研究者が研究開発責任者になる場合、その者に予算を配分することは可能か。
Ａ 担当課題を持たない研究開発責任者でも、当該研究の実施計画の企画立案、実施、成果管理等を総括するために必要な経費については計上することが可能です。
（想定される経費：研究遂行に必要な諸会議の開催経費（外部有識者への謝金
及び旅費）、各構成員との連絡調整に必要な旅費）

-9-

Ｑ16

本学において、委託事業に直接従事する学生を雇用したいが、雇用に替えて委嘱契約（謝金）とすることは可能か。
Ａ 貴学において、雇用契約と委嘱契約（謝金）の制度に関するそれぞれの規程等が存在し、その規程等に則して委嘱契約としていることが明確な場合は、適用可能です。
なお、委嘱契約とする場合でも、従来どおり、委託事業に係る勤務実態を把握して頂くなど十分なエフォート管理を行って頂き、貴学における支給基準（単価等）に沿って委託費に計上して頂くことになります。

Ｑ17
Ａ

研究費総額の内訳について、人件費の上限はあるか。
特にありません。ただし、研究費の配分が適切かどうかは、審査委員会において審査いたします。

Ｑ18

研究グループの構成員である民間企業等が、自身が担当する研究課題で自社製品を委託費に計上する場合の注意点は。
Ａ 委託対象経費の中に、受託者の自社製品の調達分がある場合、委託事業の実績額の中に受託者の利益等相当分が含まれることは、委託費の性質上ふさわしくないと考えられます。このような場合は、利益を除いた額（製造原価及び諸経費）で計上願います。また、グループ会社及び関連会社からの調達においても、このことを踏まえて利益を排除するよう対応してください。

Ｑ19

研究グループ内の構成員から物品を購入または研究グループ内の構成員へ請負業務を発注するなどの際に委託費に計上する際の注意点は。
Ａ 研究グループ内の構成員間の取引は、通常市場に出回っているもので、競争の結果、当該構成員が落札した場合を除いて原則認めていません。
構成員間の取引は、年度当初に、販売又は業務を請け負うことになる構成
員に必要経費を配分することで対応することとします。ただし、構成員の経理処理上やむを得ず販売の手続きを取らなければならない場合は、事務局へ
相談願います。このような場合は、社内取引価格（利益を計上しない）にて処理することにより認められる場合があります。

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【提案書関係】
Ｑ１ 提案書２－１事業実施責任者はどういう位置づけの者を記載するのか。
Ａ 代表機関研究開発責任者・・・代表機関の研究者で当該プロジェクトの全体を統括・管理する総責任者。
経理統括責任者・・・代表機関の職員で経理全般の責任者。当該プロジ
ェクト全体の経理の総責任者
研究実施責任者・・・代表機関が担当する研究課題の実施責任者【複数名の併用可。（その場合は併記して下さい）研究開発責任者との重複可】
経理責任者・・・・・代表機関が担当する研究課題の経理全般の責任者（経理統括責任者との重複可）
共同研究機関
研究実施責任者・・・共同研究機関が担当する研究課題の実施責任者【複数名の併用可。
（その場合は併記して下さい）】
経理責任者・・・・・共同研究機関が担当する研究課題の経理全般の責
任者
Ｑ２
Ａ

研究実施責任者が研究課題を持たないこともあるか。
上記Ｑ１のとおり、研究課題を持ちます。

Ｑ３

委託を受ける研究機関が多岐に渡る場合であっても、提案書２－２研究実
施体制図に全ての機関を記載する必要があるのか。また、複数の場所で研究を行う場合、研究実施場所はどのように記載すればよいのか。
Ａ 共同研究機関については、研究の母体となる機関単位で全機関を記載してください。研究実施場所については、研究の母体となる機関ごとに列記して
ください。

Ｑ４
Ａ

経理担当者について、特別な資格、条件はあるか。
研究機関における組織上のしかるべき者であれば特別な資格、条件は必要ありません。

Ｑ５
Ａ

提案書４－１の予算の立て方について、年度ごとに額が変わってもよいか。
初年度額×研究実施期間を目安に計画してください。

Ｑ６

様式２「研究員一覧」におけるエフォートの記入は、記載する全研究員が対象か。
Ａ 原則、研究員全員のエフォートを記入してください。なお、様式２「研究者一覧」の注意書きは、人件費、試験研究費の賃金を算出するため、「人件費を計上する場合」のエフォートの記載をお願いしておりますが、研究の重- 11 -

複情報を把握するため、「人件費を計上しない場合」についても、原則、研究員全員のエフォートを記入してください。
Ｑ７

提案書様式３「研究員 研究経歴書」はポスドクも提出する必要があるか。
Ａ 必要ありません。代表機関、共同研究機関における正規の研究員（正社員）のみ必要となります。

Ｑ８

提案書様式３「研究員する必要があるか。
Ａ 必要はありません。

研究経歴書」は「普及・実用化支援組織」も提出

Ｑ９

様式４「研究実施機関（代表機関及び共同研究機関）」の財務状況（当期純利益及び資本金）の記入は、国立研究開発法人の場合必要か。
Ａ 必要です。地方独立行政法人も必要となります。なお、学校法人の場合は、当期純利益及び資本金に準じるもの（収支の差し引き額及び基本金等）をご記入ください。

Ｑ10
Ａ

研究計画を立てるために、翌年の予算額を教えてほしい。
研究計画の作成にあたりましては、初年度の予算額をベースに作成してく
ださい。

Ｑ11

提案内容に企業秘密が含まれる場合、提案書の審査を行う審査委員に守秘義務は課せられるのか。
Ａ 審査委員には守秘義務が課せられます。また、研究の進行管理を行う運営
委員会の委員にも、守秘義務が課せられます。

Ｑ12
Ａ

大学の場合、提案書の「代表者氏名」は学長名でよいか。
応募者が所属する機関の長となりますので、学長名で問題ありません。

Ｑ13
Ａ

提案書４－２の経費の見積について、使用する単価に決まりはあるのか。
提案に使用する一律の単価は定めていません。

Ｑ14

提案書２－２研究実施体制図（例示）にある研究グループの枠内はコンソーシアムのことを示しているのか。
Ａ 貴見のとおりです。

Ｑ15

経費執行状況確認のため、経理関係をすべて専門の会計事務所に外注している場合、代表機関の経理統括責任者及び経理責任者の欄には外注先の会計事務所を記載してよろしいか。

- 12 -

Ａ

執行状況確認を目的に会計事務所へ外注している場合でも、経理責任者は代表機関において物品等の発注、納品確認及び支払業務等を担当している組
織上のしかるべき者で記載をお願いします。

Ｑ16

提案書６の「研究開発された成果の実用化・事業化、普及に向けた出口戦略」について、「具体的に記載してください」とあるが、どのようなことを書けば良いのか。
Ａ 下記の例を参考に、実用化・事業化、普及の目標時期や道筋を段階的に明らかにするとともに、各機関がどのような役割を担うのか、具体的にどのような取組をいつ行うのかについて記入してください。
＜記載例＞
１．実用化・事業化の目標時期及び道筋（1）研究開発期間終了後、速やかに実用化し販売を開始するため、○年度には、それまでに得られた知見を基にＡ研究所が試作品を作成し、Ｂ株式会社と共同で実証試験研究を開始する。実証試験研究では、実用化に向けた問題点の把握と問題点の改善に取り組む。
（2）実証試験研究で得られた知見を基に、Ｂ株式会社が○○○として製品化
し、導入マニュアルを作成する。
（3）試作品を用いた実証試験研究を行う前に、模倣品の市場流通を防止するため、Ａ研究所及びＢ株式会社が共同で特許出願を行う。
２．普及の目標時期及び道筋(1)研究期間終了後○年以内にＢ株式会社及び特許を許諾した企業からから○○の販売を開始。
(2)Ｃ県改良普及センターでは、○○を品目△△の技術指針にモデル技術として位置づけ、販売開始後３年目に県内の△△農家における利用率を□□％以上とする。
(3)Ｃ県以外の地域では、Ｂ株式会社から導入マニュアルを活用して普及促進を図る。その際、都道府県普及組織や導入農家からの技術的問い合わせへの対応については、Ａ研究所も協力して対応する。
３．各機関の役割（1）Ａ研究所は、試作品の開発に必要なデータ収集及び実証試験研究を実施。
実用化後の技術的相談について協力。
（2）Ｂ株式会社は、試作品、製品及び導入マニュアルの作成。
（3）Ｃ県改良普及センターは、実証試験研究に協力してくれる農家との橋渡
しや、試作品及び製品開発に参加し、現場での利用を想定した製品開発に協力。製品化後は、Ｃ県内での普及を推進。

- 13 -

【契約書関係】
Ｑ１ 委託契約書（案）の項目内容を変更することは可能か。
Ａ 当方で契約に当たり必要な事項を規定しており変更することは想定してい
ません。
Ｑ２
Ａ

Ｑ３
Ａ

新たな契約書はいつ示されるのか。
３ 月 中 旬 頃 、 ホ ー ム ペ ー ジ（ http://www.affrc.maff.go.jp/docs/project/2017/project_2017_1.htm） に て お 示 しする予定です。
契約は１年更新か。
１年更新となります。ただし、研究費の繰り越しは出来ません。

Ｑ４

委託研究経費限度額は、１社当たりの金額か。複数採択された場合、委託費は分配するのか。
Ａ 限度額は、１課題あたりの金額です。詳細は応募要領別紙の（３）「委託件数」をご確認ください。

Ｑ５
Ａ
Ｑ６
Ａ

２９年度新規課題の契約はいつごろになるのか。
予算成立後、速やかに契約を行いたいと考えています。
平成２９年度の契約終了日はいつか。
平成３０年３月３０日までの予定です。（平成３０年３月３１日が土曜日のため。）- 14 -

【知的財産関係】
Ｑ１ 知的財産の取扱いに関する手続について、従前から変更された点はあるのか。
Ａ 知的財産権の帰属や実施許諾等に関する報告及び事前申請等については、
従前の手続から変更しておりません。
一方、それに加えて、２８年度から、研究グループ（コンソーシアム）において、以下の知的財産マネジメントに取り組んでいただいているところです。
① 研究１年目に、研究開発における知的財産に関する基本的な合意事項を、研究グループの構成員間で検討した上で、合意文書（知財合意書）を作成し、農林水産省へ提出していただきます。
② 研究開発によって得られる研究成果の権利化、秘匿化、論文公表等による
公知化、標準化といった取扱いや実施許諾等に係る方針（権利化等方針）を作成し、毎年度、農林水産省へ提出していただきます。
③ 本委託事業の進行管理を行うために研究グループが行う会議等において、知的財産マネジメントに関して知見を有する者の助言を得ながら、知的財産
マネジメントを進めていただきます。
Ｑ２

応募要領Ⅵ２の（１）の③に「当該知的財産権を相当期間活用していない
場合に、農林水産省の要請に基づき第三者に当該知的財産権を実施許諾すること。」とあるが、相当期間とはどの程度の期間を想定しているのか。
Ａ 対象となる技術領域や技術ステージ（基礎、応用、実証等）等により知的財産権を活用していないと認められる期間は異なりますので、統一的な期間は定めておりません。
なお、平成２７年５月に経済産業省が策定した「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」においては、１０年を相当
期間の目安とすることが示されています。

Ｑ３

応募要領Ⅵ２の（１）の知的財産権の帰属を行うための確認書の提出は、研究に参画する全ての機関が提出する必要があるのか。
Ａ 参画機関のうち、研究成果に係る知的財産権を帰属を求める全ての参画機関において、毎年度、契約締結時に確認書を提出する必要があります。知的財産権の帰属を求めない参画機関や、研究によって知的財産権につながる研究成果を得る可能性がない参画機関は、確認書を提出する必要はありません。

Ｑ４
Ａ

知財合意書や権利化等方針はいつまでに提出しなければならないのか。
知財合意書については、研究１年目の契約期間内に提出いただきます。権
利化等方針については、毎年度、契約期間内に提出していただきます。

- 15 -

Ｑ５

研究成果を公知化することが求められている場合の公表の手続はどのようにしたら良いか。（公表を前提としている課題であっても農林水産省への報告が必要か。）
Ａ 研究成果の公表を前提としている課題かどうかに関わらず、論文、パンフ
レット、メディア（新聞、テレビ等）において、本研究課題に係る活動又は成果を公表する場合は、事前にその概要を農林水産省に報告していただきます。

- 16 -

【その他】
Ｑ１ 数年間の研究期間が設定されているが、研究が途中で打ち切られることはあるのか。
Ａ 研究の進行管理を行う運営委員会において、研究の中止が適当と判断された場合等には、研究を中止することがあります。
Ｑ２

研究実施責任者が他の委託事業を持っている場合、採択されないことはあるか。
Ａ ありません。

Ｑ３ 委託研究費限度額は最大限計上可能なのか。（農林水産省で一部天引きされるのか）
Ａ 農林水産省で一部天引きは行いません。委託研究費限度額まで最大限計上
可能です。
Ｑ４

サンプル分析など、研究の一部を外部機関に依頼する場合についても、コンソーシアムに参画してもらう必要があるのか。
Ａ サンプル分析など、単純な役務等の請負契約の場合、当該役務の請負機関
は、コンソーシアムに参画する必要はありません。また、本事業において研究の再委託はできませんが、物品の加工・試作や単純な分析等の外注は、再委託とはみなしません。

Ｑ５
Ａ

研究成果報告書等の作成にあたって、分量等のイメージがつきにくい。
研究成果報告書等の様式につきましては、契約書の別紙様式をご参照下さい。事業の成果につきましては、各課題毎にその概要を１０００字程度で記載してください。なお、過去の報告書等の資料につきましては、可能な範囲で情報提供が可能です。

Ｑ６

応募要領「Ⅵ１「国民との科学・技術対話」の推進」を図るに当たって必要となった経費については、委託費に含めてよいのか。
Ａ 当事業において、「国民との科学・技術対話」として想定している活動は、
一般市民を対象としたシンポジウムや研究成果発表会等です。当該活動で生じる経費については、委託費に含めて問題ありません。

Ｑ７

応募要領「Ⅵ１「国民との科学・技術対話」の推進」と「Ⅲ１（３）普及・実用化支援組織の参画」の活動との関係は。
Ａ 「国民との科学・技術対話」は、シンポジウムや研究成果発表会等を通じて、当該事業の内容や成果等について、広く国民の理解を深めることを目的とした取組です。
他方、普及･実用化支援組織が行う取組は、当該事業で開発された技術を- 17 -

生産・加工等の現場へ迅速に普及させることを目的とした研究（生産現場での実証等）や活動を想定しています。
Ｑ８
Ａ

各研究で得られた成果は、農林水産省として普及活動を行うのか。
研究で得られた成果については、農林水産省のホームページへの掲載、プ
レスリリース、研究成果報告会及び刊行物等において、公表しています。
なお、受託者が個別に広報・普及活動を行っていただくことは、問題あり
ません。

Ｑ９

審査委員会は、提案書に基づく書面審査か。応募者が提案内容を発表する
機会はあるのか。
Ａ 基本的には、審査委員会において提案内容を発表していただきます。ただし、プロジェクトによっては書面審査となる場合もあります。

Ｑ10

応募要領「Ⅵ３ 研究課題の評価等」に記載されている「追跡調査」と、「Ⅴ１ 委託契約の締結（２）」に記載されている「プロジェクト研究運営委員会による研究の進捗状況の点検」との関係は。
Ａ 「追跡調査」は、プロジェクトで得られた成果の普及･活用状況を把握するため、成果の公表から２年、５年、さらに必要に応じて１０年経過後に実施することとしています。
他方、「プロジェクト研究運営委員会による研究の進捗状況の点検」は、プロジェクトの実施期間中に、プロジェクト研究課題の適切な進行管理のため、研究の進捗状況を把握するものです。

Ｑ11 応募要領の別紙１から別紙５の「達成目標（最終目標）」とは、研究実施
期間内の達成目標か。
Ａ 「達成目標（最終目標）」は、別紙１から別紙５に記載した研究実施期間内に達成していただきたい目標を記載しています。
Ｑ12

研究倫理教育は、研究代表機関がコンソーシアムの構成員に対して行うのか。
Ａ 研究倫理教育は、「研究機関」としてコンソーシアムに参加する全ての機関において行っていただくこととしています。研究倫理に関する研修を実施したり、（独）日本学術振興会が作成している標準的な研究倫理教育教材等を読むなどの方法により行ってください。

Ｑ13

平成29年度新規事業だけでなく、継続事業でも「研究倫理教育の実施に関する誓約書」を提出する必要があるのか。
Ａ 継続事業であっても、契約時に「研究倫理教育の実施に関する誓約書」（契約書別紙様式第７号）を提出していただく必要があります。研究代表機関は、- 18 -

コンソーシアムを構成する全ての研究機関から集めた「研究倫理教育の実施に関する誓約書」をまとめて提出してください。

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