平成３１年度私立高等学校等関係政府予算に関する要望

日本私立中学高等学校連合会会長

吉 田晋

日本私立小学校連合会会長 小 泉 清 裕
日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会会長 門 傳 英 慈

少子高齢化が進行し、人口減少社会に移行しつつあるわが国において、今後とも持続可能な社会を維持していくには、将来を担う子供たちに、時代の変化に対応できる新しい知識や能力を身に付けさせることが、最重要かつ喫緊の課題となっており、国民の基礎的素養を育む公教育の新たな展開が求められています。
この度まとめられた「第 3 期教育振興基本計画」
においては、超スマート社会（Society ５.0）の実現に向けた技術革新が進展する中、「人生１００年時代」を生きるために、人づくり革命や生産性革命の一環として、若年期の教育、生涯にわたる学習や能力向上が重点事項として掲げられており、それらを実現するには更なる教育環境の整備が必須条件となっています。
わが国の私立学校は、公教育の一翼を担い、常に先駆的な教育を実践し、教育の発展に積極的に寄与してきましたが、現在、国の進める新たな教育に対応した環境を整備するには、莫大な経費が必要となり、これらすべてを各私立学校が負担するには自ずと限界があります。
就学支援金制度の実施以来、保護者の教育費負担増を避けるべく授業料の改定は極力行わず、自助努力を続けてきましたが、この上さらにこれらの教育環境整備に加え、平成３１年１０月から予定される消費税の２％増税が実施されれば、事実上最終消費者である高等学校等の学校法人にとってはそのまま負担増につながるなど、様々な費用が増大し厳しい状況に直面しています。
また、国公立学校と同様に私立学校においても、耐震化はもとより、その後の学校施設の更新・改修等の老朽化対策、付帯設備等の長寿命化対策も急を要する事項となっています。
つきましては、全国の私立高等学校等が、教育改革に伴って公教育学校として必要とされる教育環境を整備し、私立学校振興助成法の精神に基づき健全な運営を継続できるよう、平成３１年度政府予算の編成に当たっては、私立高等学校等の振興に係る以下の各事項について、格別のご高配をお願い申し上げます。

〔要望事項〕
１．私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助の拡充強化【平成 30 年度予 算 額：1,020 億 9,100 万円】【平成 31 年度概算要求額：1,051 億 5,700 万円】
国は、私立学校の教育条件の維持向上、生徒等の経済的負担の軽減及び学校運営の健全性の向上を図るため、私立学校振興助成法第９条に基づき都道府県による私立高等学校等の経常費助成事業への補助を実施してきましたが、同法施行から４０年余を経てなお、各学校への経常費助成の割合は２分の１にはほど遠く、未だ３割程度に止まっています。
私立高等学校等が、この上さらに、新たな教育に必要となる環境整備の諸経費増を授業料の増額で対応すれば、一方で、国公立中学校や事実上無償に等しい状況にある国公立高等学校との保護者負担格差を拡大させるだけではなく、政府の掲げる「教育の無償化」の方向性からも乖離するものとなります。
つきましては、私立高等学校等の教育内容全般の充実改善に資する包括的かつ根幹的な支援である私立高等学校等経常費助成費等補助について、文部科学省概算要求額の満額計上を強く要望いたします。
併せて、消費税増税による経費増相当分について、前回の増税時に準じ所要の補助を実施するなどにより、保護者並びに私立学校の負担増となることのないよう適切な措置の実施をお願いいたします。

２．私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備に対する補助の拡充強化【平成 30 年度予 算 額：23 億 6,000 万円】【平成 31 年度概算要求額：30 億 300 万円】
新学習指導要領には、公教育学校に必要とされる共通かつ不可欠の基盤としてＩＣＴ環境の整備の推進が掲げられています。特に、大学入試における英語４技能評価、共通テストのＣＢＴ化、調査書の電子化、デジタル教材等の導入などに対応するには、生徒用ノート型ＰＣの整備や校内ＬＡＮ整備が必須条件となりますが、私立中学高等学校ではその整備が遅れているのが実情です。また、教務の効率化のための教員への PC 配備、ＩＣＴ指導力支援のための要員配置等教員の増員や教員への研修の充実も喫緊の課題となっています。
現在、私立高等学校等ＩＣＴ教育設備に係る国庫補助は補助率 2 分の１のところ、申請額が予算額を上回ったため、各校への補助が実質３分の１程度に圧縮減額される状況が続いており、平成３０年度には予算額が倍増されたものの、新たな教育に向けた施設設備の刷新に対応するには甚だ不十分であると言わざるを得ません。
つきましては、新たな教育に向けた整備促進のため、公私の別なく経費全額を国で負担する等の新たな仕組みの検討とともに、同補助について、文部科学省概算要求額の満額計上を強く要望いたします。

３．私立高等学校等施設の耐震化及び付帯設備の長寿命化等に対する補助の拡充強化【平成 30 年度予 算 額 : 23 億 8,000 万円】【平成 31 年度概算要求額：113 億 4,400 万円】
学校施設の耐震化は、次代を担う子供たちの生命を守り安全を確保するための最優先課題であり、耐震化実現に向けた支援は、設置者、学校種、行政所管の別に拘わらず、国の責務として早急に対応されるべき課題です。
しかしながら、経費が全額公費で賄われる国公立学校に対して、私立高等学校等においては、補助率の基本は３分の１のままであり、脆弱な財政基盤や今後の経営環境の厳しさにより実施が遅れている学校もあり、私立高等学校を例にとれば、平成２９年度時点での耐震化率は、国公私立の全学校種の中で最低レベルの８７％程度に止まっているなど、公立施設が耐震化から長寿命化に転換した現在、その隔たりには大きなものがあります。
つきましては、補助率を国公立学校と同水準とするなど補助内容等の拡充強化を含め、所要の補助について、文部科学省概算要求額の満額計上とともに、平成３０年度までの時限措置である耐震改築補助制度の再延長を強く要望いたします。
併せて、耐震化を終えた施設設備の中には、経年劣化を始めたケースもあり、これらの長寿命化のため、その改修についても国公立と同等の対策、支援を強く要望いたします

４．高等学校等就学支援金制度の拡充強化【平成 30 年度予 算 額：3,708 億 3,500 万円】【平成 31 年度概算要求額：3,710 億 9,100 万円】
現行の高等学校等就学支援金制度では、国公立高等学校の生徒の大半は授業料無償となっているのに対し、私立高等学校の生徒の多くは就学支援金を超える部分の授業料等を負担しており、公私間格差は是正されないまま継続しています。
これは、就学支援金の基本額が制度発足時の公立授業料相当額１１８,８００円に据え置かれたままであることや、私立の施設整備費等は対象とされていないことなど「授業料」の定義が私立の実態にそぐわないことが主因となっています。
さらに、近年、都道府県による上乗せ支援の実施により、私立高等学校の授業料が実質的に無償となる年収水準や支援金額について、都道府県間での新たな格差が拡大しています。
つきましては、高等学校における「教育の無償化」の進展も視野に入れながら、国の掲げる年収５９０万円未満世帯への私立高等学校授業料実質無償化を実現するため、支援上限額を全国の授業料平均額まで引き上げるなど制度の拡充強化を強く要望いたします。

５．私立中学校等の生徒等への就学支援金制度の拡充強化【平成 30 年度予 算 額：11 億 9,400 万円】【平成 31 年度概算要求額：11 億 9,400 万円】
平成２９年度より実証事業として実施されている私立中学校等に通う年収４００万円未満世帯の生徒等に対する年額１０万円の授業料減免支援は、申請者が想定数を大幅に上回り、所得の認定や支給に遅れが生じたことはご承知の通りです。
平成３１年度予算においては、このような事態が起きることのないよう、申請者の所得の把握方法の検討とともに平成２９年度の申請の実態とその対応策を十分に検証し、必要な予算額を確保されますよう強く要望いたします。
また、今後、「教育の無償化」の進展を踏まえながら、支援上限額を全国の授業料平均額とするなど制度の拡充強化とともに制度の早期の恒久化の検討をお願いいたします。

６．日本私学教育研究所研究事業費等に対する補助の拡充強化【平成 30 年度予 算 額：1,985 万円】【平成 31 年度概算要求額：1,985 万円】
日本私学教育研究所は、私立高等学校等教育の研究事業とともに、初任者研修をはじめ中堅教員研修や英語指導力向上研修など多様な研修事業を実施していますが、これらの事業等に要する経費の一部には国の補助があるものの、全国の私立高等学校等の教員を対象とする研修事業等に対する補助としては余りにも僅かである上、平成２６年度以降その額は据え置かれています。
つきましては、今後、私立高等学校等の教員が、新学習指導要領に対応し、英語の４技能指導力、ＩＣＴの活用指導力、理数教育力等の向上、ＳＴＥＡＭ教育の導入等を図り、教育の質を高めることは焦眉の急であり、同補助について、文部科学省の概算要求額の満額計上とともに、新たな研修事業への補助の創設等を含めた制度の拡充強化を強く要望いたします。
以上