北陸不動産公正取引協議会
規則

不動産の表示に関する公正競争規約第29条第１項の規定に基づき、北陸不動産公正取引協議会規則を次のとおり定める。

第一章（名総則称）

第１条 本会は、北陸不動産公正取引協議会と称する。
（地区及び事務所）
第２条 本会の地区は、石川県、富山県及び福井県（以下「北陸地区」という。
）の区域とし、主たる事務所を本会会長が所属する宅地建物取引業者の団体の事務所に置き、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
２

本会は、必要に応じて支部を置くことができる。支部に関する規程は別に定める。

（目第３条的）本会は、不動産の表示に関する公正競争規約（以下「表示規約」という。）及び不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「景品規約」という。）を円滑かつ効果的に運営することを目的とする。
（事業）

第４条 本会は、前条の目的を達成するため、表示規約第 25 条第４項及び景品規約第４条第１項に掲げる事業を行う。

第二章
（会第５条

会員員）本会の会員となる資格を有する者は、北陸地区内に事務所を有する宅地建物取引
1

業者及びこれらの団体とし、これを正会員とする。広告代理業者、広告媒体業者、新聞業者、金融機関業者等不動産取引に関する事業者は、本会の賛助会員として参加することができる。
（会費）

第６条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
（入会）

第７条

本会の会員になろうとする者は、入会申込書に別に定める入会金を添えて会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

理事会は、前項の規定により承認する場合には、不当に加入を拒否してはならない。

（退会）

第８条 会員が、本会を退会しようとするときは、退会の 30 日前までに退会届けを理事会に提出し、かつ、本会に対し、納付すべき会費その他の経費につき未納のものは完納しなければならない。既納会費はいかなる事由があってもこれを返還しないものとする。
２

会員は、前項のほか次の事由により本会を退会する。

(1)

会員たる資格の喪失(2)

死亡又は解散

(3)

除（除名）

第９条

名

会長は、会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議を経て総会の議決によりこれを除名することができる。この場合にはその理事会の 10 日前までに、その会員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ、理事会で弁明する機会を与えるものとする。
(1)

表示規約及び景品規約並びに本会の規則に違反したとき(2)

本会に対する義務の履行を怠ったとき(3)

本会の事業を妨げる行為、その他本会の目的に著しく反すると認められる行為のあったとき

２

会長は、前項の議決があったときは、除名の理由を明らかにした書面をもって、その旨を会員に通知するものとする。
（権利の喪失）第 10 条 退会した者又は除名された者は会員としての一切の権利を失い、既納の会費、その他の拠出金品等一切の資産に対する返還を受けられないものとする。
2

第三章（種役員別）

第11条
会

本会に次の役員を置く。
長

1名

副 会 長

5 名以内

常任理事

8 名以内

理事

20 名以内監事

3 名以内（役員の選任）
第 12 条 理事及び監事は、正会員たる団体が推薦したもののうちから、総会において選任する。
２ 会長は、理事のなかから理事会において互選する。
３ 副会長、常任理事は理事のなかから会長が指名する。
４ 理事及び監事は相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第 13 条 会長は、本会を代表して会務を統轄する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはあらかじめ定めた順位にしたがってその職務を代行する。
３

常任理事は、常任理事会を組織し、事業の執行を図る。

４

理事は、総会の議決に基づき会務を執行する。

５

監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 財産及び会計の状況を監査すること。
(2) 協議会の業務執行の状況を監査すること。
(3) 財産及び会計の状況又は業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。

（役員の任期）
第 14 条 役員の任期は定期総会から２年とする。ただし、再任は妨げない。
２

補欠により就任した役員の任期は、前任者の残り期間とする。

３

役員は任期満了後であっても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行うものとする。

3

（役員の解任）
第 15 条 役員が次の各号に該当するときは、総会の議決により解任することができる。
(1)

心身の故障の為、職務の執行が困難となったとき(2)

その他役員としてふさわしくない行為のあったとき

（顧問）

第16条

本会に顧問をおくことができる。

顧問は理事会の議決により、会長がこれを委嘱する。

第四章（総会議会）

第 17 条 総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する定期総会及び必要に応じて開催する臨時総会とし、理事会の決定により会長が招集する。
（総会の構成及び機能）
第 18 条 総会は、別に定める基準により選出された代議員によって構成し、次の事項を議決する。
(1)

協議会規則に関すること(2)

事業計画及び収支予算の決定に関すること(3)

役員の選任及び解任に関すること(4)

事業報告及び収支決算の承認に関すること(5)

本会の解散に関すること(6)

会員の除名に関すること(7)

その他本会の運営に関する重要な事項に関すること（総会の議決及び書面表決）
第 19 条 総会は、代議員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。
２

代議員は、やむを得ない理由により総会に出席することができないときは、委任状を提出することにより、前項の出席にかえることができる。
３

総会の議事は、出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、前条第５号及び第６号に掲げる議事については、代議員総数の三分の二以上が出席し、その三分の二以上の同意を得なければならない。

4（理事会の構成及び権能）
第 20 条 理事会は理事をもって構成し、次の事項を議決する。
(1)

総会において議決した事項の執行に関すること(2)

総会の議決により委任された事項に関すること(3)

総会に付議すべき事項に関すること(4)

表示規約及び景品規約の違反に対する調査及び措置に関すること(5)

その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること（理事会の招集及び開催）
第 21 条 理事会は、必要に応じて会長が招集する。
２

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

３

理事会の議長は、会長とする。

（理事会の議決）
第 22 条 理事会の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

表示規約第 27 条第１項、第３項、第６項及び第７項並びに景品規約第６条第１項、第３項及び第５項の規定による処分等に係る議事については、当該処分等の対象者は、当該処分等に係る評決に加わることはできない。

(常任理事会の構成及び権能)
第 23 条 常任理事会は、常任理事、会長及び副会長をもって構成し、次の事項を議決する。
(1) 総会及び理事会の議決した事項の執行に関すること(2) 理事会の議決により委任された事項に関すること(3) 総会及び理事会に付議すべき事項に関すること(4) その他総会及び理事会の議決を要しない会務の執行に関すること（常任理事会の招集及び開催）
第 24 条 常任理事会は、必要に応じて会長が招集する。
２

常任理事会は、構成員の過半数の出席がなければ開催することができない。

３

常任理事会の議長は、会長とする。

（常任理事会の議決）
第 25 条 常任理事会の議事は、出席構成員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5

（専門委員会の設置）
第 26 条 本会は、会務、事業等の円滑な運営上必要があるときは、専門委員会を設置することができる。
２

専門委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

（会議の議事録）
第 27 条 総会、理事会及び常任理事会の議事録は、出席者のなかから選出された議事録署名者２名以上が署名し、これを本会に保存する。

第五章（設事務局置）

第 28 条 本会の事務を処理するため事務局を設置する。
２

事務局の組織及び運営は、理事会の議を経て、会長が別に定める。
第六章資産及び会計（事業年度）
第 29 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終る。
（資産の構成）
第 30 条 本会の資産は、次の各号をもって構成する。
(1)

入会金

(2)

会 費

(3)

その他の収入（資産の管理）第 31 条 本会の資産は、会長が管理する。管理の方法は理事会の議決による。
（経費の支弁）第32条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）
第 33 条 事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始前に会長が作成し、定期総会の承認を受けなければならない。
6

２

事業計画及び収支予算は、総会で成立するまでの間、前年度の事業計画及び収支予算の範囲内において行うものとする。
（事業報告及び決算）
第 34 条 会長は、決算書類を毎事業年度終了後遅滞なく作成し、新事業年度に招集される定期総会の承認を受けなければならない。
２

本会は、定期総会終了後１か月以内に、総会の結果を消費者庁長官及び公正取引委員会に報告するものとする。

第七章

雑則

（解散の場合の残余財産の処分）
第 35 条 本会が解散した場合において残余財産があるときは、総会の議決を経て、本会の目的と類似の目的のために処分するものとする。
（規則に定めのない事項）
第 36 条 この規則に定めのない事項については、理事会の議決を経て決定する。

7