第１章

第１章

計画策定の基本的事項

計画策定の基本的事項

第１節 計画策定の趣旨
本市では、平成 28 年 12 月に中間年度見直しを行った「防府市ごみ処理基本計画」（以下「前計画」という。
）に基づき、循環型社会※の形成に向けて、「発生抑制（リデュース）※・再使用（リユース）※の推進」、「再生利用（リサイクル）※の推進」、「環境負荷の低減に配慮した適正処理の推進」を基本方針とした様々な施策を実施してきました。
また、令和３年３月に策定した市の総合計画である「輝き！ほうふプラン※」では、「明るく豊かで健やかな防府」の実現を目指し、分野別施策に掲げた「３Ｒ※の推進」と「廃棄物の適正処理の推進」に積極的に取り組むこととしています。
一方で、国際的には、平成 27 年９月の国連総会では、持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ（エスディージーズ））が採択され、循環型社会の形成を推進する機運が国内外で高まっています。
こうした中、国においては、平成 30 年６月、循環型社会形成推進基本法に基づき、「第四次循環型社会形成推進基本計画※」を策定し、循環型社会の形成を一層推進するため、「地域循環共生圏形成による地域活性化」、「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」、「適正処理の更なる推進と環境再生」などの方向性に基づく総合的な施策を実行することとしています。
また、海洋プラスチックごみによる海洋汚染などの問題が国際的にも注目される中、令和元年５月には、「プラスチック資源循環戦略※」が策定され、回避可能なプラスチックの使用を合理化し、無駄に使われる資源を徹底して削減する等により、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継ぐことを目指しており、本戦略を具体化するため、令和３年６月には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律※」（以下「プラスチック資源循環促進法」という。
）が公布されました。本法律は製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（３Ｒ＋Renewable）を促進し、循環経済への移行を進めるものとしており、その一環として市区町村が行うプラスチック資源（プラスチック製容器包装及びその他製品）の分別収集・リサイクルを促進するための措置が設けられているところです。
さらに国は、令和２年 10 月「2050 年カーボンニュートラル※（温室効果ガス※排出実質ゼロ）」を宣言し、同年 12 月に、この目標を経済と環境の好循環につなげるための産業政策として「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略※」を策定しています。
また、令和元年 10 月に施行された「食品ロス※の削減の推進に関する法律※」（以下「食品ロス削減推進法」という。
）に基づき、国民運動として食品ロスの削減に向けた取組が行われるなど、国を挙げて持続可能な社会づくりを進める機運が高まっており、こうした喫緊の課題にも適切に対応していく必要があります。
県においては、令和３年３月に「山口県循環型社会形成推進基本計画（第４次計画） ※」が策定され、重点プロジェクトとして、「ぶちエコやまぐち３Ｒ県民運動の推進」、「次世代を担う資源循環型産業の強化」、「廃棄物の適正処理の推進」、「海洋ごみ ※対策の充実強化」を掲げ、

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第１章

計画策定の基本的事項

取組の推進に当たっては、本県の地域特性及び産業特性を最大限に活用することとされています。
このような本市のごみ処理を取り巻く状況の変化や動向を踏まえたうえで、廃棄物の適正処理に努めながら、様々な課題や不測の事態にも柔軟かつ適切に対応できるよう、令和４年度を始まりとする新たな「防府市ごみ処理基本計画」を策定し、一層のごみ減量・リサイクルを進めてまいります。
本計画の策定にあたっては、現行計画における数値目標の達成状況や、これまで実施・検討してきた施策の検証を行い、今後の 10 年、さらにその先を見据え、循環型社会の構築に向け、効果的で実効性のある計画となるよう策定を進めます。
なお、「食品ロス削減推進法」により策定が努力義務とされている「食品ロス削減推進計画※」を、廃棄物分野における食品ロス削減の取組として、新たに本計画に盛り込むこととします。

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第２節

計画策定の基本的事項「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）」について

１ 「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）」とは「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）」とは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、平成 27 年９月に国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」の中心となるものです。貧困や不平等・格差、気候変動、資源の枯渇、自然破壊などの様々な世界的課題の解決に向けて、令和 12 年を期限とする 17 のゴール（意欲目標）、169 のターゲット（達成目標）と 232 のインディケーター（指標）の３層構造で構成されています。先進国・途上国を問わず、全ての国に適用される普遍性が最大の特徴で、海洋汚染の防止や食品ロスの削減のほか、３Ｒの推進による廃棄物の削減や適正処理など、廃棄物の分野に関しても様々な目標が掲げられています。
こうした動きを踏まえ、我が国では令和元年５月に、プラスチックのさらなる３Ｒを進めるために「プラスチック資源循環戦略」が策定されたほか、10 月にはまだ食べることができる食品が大量に廃棄されている現状の改善に向け「食品ロス削減推進法」が施行されるなど、喫緊の課題に対し国を挙げ取組を進めていくこととしています。
２「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）」と本計画の関係
17 のゴール（意欲目標）のうち、廃棄物処理に関係が深い目標としては、持続可能な消費と生産のパターンの確保を目指す「ゴール 12 つくる責任つかう責任」があげられ、食料廃棄の半減、廃棄物の大幅削減などがターゲットとして掲げられています。
このほかにも、廃棄物の適正な管理による持続可能な環境づくりや、自然災害等に対する強靭性（レジリエンス）や適応力の強化、海洋汚染の防止などが目標となっています。
本市としても、ごみ処理基本計画に基づき、発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）をより重視した３Ｒの取組や、食品ロスの削減などの取組を、市民や事業者と協働で進めていきます。本計画に関係するゴールは次の７つです。

本計画に関係する７つのゴール

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第３節

計画策定の基本的事項

計画の位置付け

本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）」第６条第１項の規定に基づき、本市における一般廃棄物 ※ の適正処理などを行うための基本となる事項を定める計画です。また、令和３年３月に策定した「第５次防府市総合計画輝き！

※ほうふプラン」を上位計画とし、「防府市環境基本計画 」の基本目標に掲げた「自然と調和のとれた環境の創造、明るい・豊かな・健やかな郷土の継承」を実現するための分野計画となるものです。

国の法律・計画等
環境基本法

環境基本計画

循環型社会形成推進基本法

循環型社会形成推進基本計画≪再生利用の推進≫≪廃棄物の適正処理≫

資源有効利用促進法

廃棄物処理法≪個別物品の特性に応じた規制≫

廃棄物処理基本方針

廃棄物処理施設整備計画

容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
食品リサイクル法
建設リサイクル法
自動車リサイクル法
小型家電リサイクル法
食品ロス削減推進法
プラスチック資源循環促進法≪国等が率先して再生品などの調達を推進≫

グリーン購入法県の条例・計画等

山口県災害廃棄物処理計画

山口県環境基本条例

山口県環境基本計画

山口県循環型社会形成推進条例

山口県循環型社会形成推進基本計画

防府市の条例・計画等
防府市総合計画
防府市環境基本計画
その他の関連する計画

防府市ごみ処理基本計画
防府市災害廃棄物処理計画

防府市食品ロス削減推進計画

図１

ごみ処理基本計画の位置付け

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防府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

第１章

第４節

計画策定の基本的事項

上位計画の数値目標「循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）」において、循環型社会を構築するに当たり、廃棄物等のうち有用なものを「循環資源」と位置付けるとともに、廃棄物等の処理の優先順位が法定化されています。
〔1〕発生抑制、 〔2〕再使用、 〔3〕再生利用、 〔4〕熱回収※、 〔5〕適正処分の順
で、廃棄物の発生抑制を第一に、可能な限り再使用を行い、再使用できないものについて再生利用を図る、どうしても燃やさざるを得ない廃棄物は熱回収によるエネルギー活用を行い、最後に、循環利用できないものについて適正処分するというものです。
この循環型社会形成や廃棄物の適正処理を進めるため、国等の計画において各種数値目標が掲げられています。
表１

上位計画の数値目標

国の計画

県の計画

第四次循環型社会形成推進基本計画

山口県循環型社会形成推進基本計画（第４次計画）

第５次防府市総合計画

防府市環境基本計画
（第三次）

策定年月

平成30年６月

令和３年３月

令和３年３月

令和４年３月

目標年度

令和７年度

令和７年度

令和７年度

１人１日当たりごみ排出量※約850g

県内ごみ総排出量を424千ｔ以下

１人１日当たりごみ排出量※850g

項 目

ごみ排出量の目標

集団回収量・資源ごみ 集団回収量・資源ごみ量を除いた１人１日当 量を除いた１人１日当
家庭系ごみ排 たりの家庭系ごみ排出 たりの家庭系ごみ排出量を462g以下
出量の目標 量約440g

事業系ごみ排出量の目標

再生利用の目標

最終処分の目標

事業系ごみ排出量約1,100万t

市の計画〔中間目標年度 令和８年度〕

令和13年度
１人１日当たりごみ排出量※を令和８年度に812g、令和13年度に776g
集団回収量・資源ごみ量を除いた１人１日当たりの家庭系ごみ排出量を令和８年度に432g、令和13年度に405g
事業系ごみ排出量を令和８年度に11,062t、令和13年度に9,883t

リサイクル率を35％以上

リサイクル率を令和８年度に35%、令和13年度に38%

最終処分量約1,300万t 最終処分量を22千ｔ以下※ 年間ごみ総排出量をその年度の人口と日数で除した量5

第１章第５節

計画策定の基本的事項

計画の期間

前計画は、平成 23 年度を基準年度とし、計画期間を、平成 25 年度から令和３年度までの９年間としています。
今回策定の計画では、令和２年度を基準年度とし、計画期間については、令和４年度から令和 13 年度までの 10 年間とします。
また、計画の見直しについては、令和８年度を中間目標年度とし、中間目標年度においては、ごみ量や人口の変化等の状況に応じて、見直しを行うものとします。
なお、国の制度や社会経済情勢など、本計画の推進に当たり大きな変化が生じた場合にも、必要に応じて見直しを行います。

平成年度

25262728令和
293012345678910111213

計画期間

前「防府市ごみ処理基本計画」

基準年度

計画策定

計
画
期
間・目
標

中間
目
標
年度

<計画の見直し>・実施施策の点検
・課題の整理・新たな目標の検討「防府市環境基本計画」計画期間

図２ 計画期間

6最終目標
年度