安 全 管 理 規 程
目次
第一章 総則（第一条、第二条）
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（第三条－第六条）
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（第七条－第十条）
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（第十一条－第十八条）
第一章 総則（目的）
第一条 この規程（以下、「本規程」という。）は、道路運送法（以下、「法」という。）第二十二条の二第二項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲等）第二条 本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
２ 本規程において使用する用語の定義は次の各号に掲げるとおりとする。
一 「安全マネジメント」とは、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を社長及び役員（以下、「社長等」という。
）から現場の運転士まで浸透させ、輸送の安全に関する計画の作成、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）のサイクルを活用して安全の確保・向上を継続的に行う仕組みをいう。
二 「関係法令等」とは、自動車運送事業に係る法令及び関係法令に沿って定めた社内規程をいう。
三 「経営会議」とは、常勤役員及び代表取締役社長があらかじめ指名した非常勤役員をもって構成し、取締役会に付議すべき事項、経営に関する重要事項を審議する会議をいう。
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 社長等は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、安全の確保に資する現場の声を傾聴するとともに、企業理念等の浸透を図り、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を従業員に徹底させる。

企業理念
使 命 （＝私たちは何のために集い何をめざすのか）
まごころのこもったサービスをご提供することにより、「ありがとう」と「笑顔」があふれるまちづくりに貢献します。

理想像 （＝使命を果たすために、私たちはどのような姿になるべきか）
ひととまちに優しい阪急バス
価値観 （＝私たちは何を大切に考えるのか）「安 全」 すべてに優先する最大の責務であり、私たちの存立基盤です。
「感 謝」 これこそが私たちのまごころの原点です。
「尊 重」 お互いを認めあうことが絆を生み、一人ひとりの力を引き出します。
「誠 実」 誠実であることが、私たちへの信頼につながります。
「変 革」 変わり続けることが、成長の条件です。
行動規範（＝「価値観」を守り、「理想像」を具現化し、「使命」を果たしていくために、私たちはどのように行動するのか）○私たちは、安全を確保するため、厳正な執務を行います。
○私たちは、まごころをこめた「ありがとうございます」で謝意を伝えます。
○私たちは、お互いを大切にし、理解し合うために対話を尽くします。
○私たちは、社会のルールを守り、責任と誇りを持って行動します。
○私たちは、より良い姿をめざし、挑戦し続けます。
安全宣言「輸送の安全の確保」は、社会に対する最大の責務であり、阪急バスグループの存立基盤です。
私たちは、かけがえのない「尊い命」を決して傷つけることのないよう、一人ひとりが誠実な執務を積み重ねることを固く誓い、ここに安全宣言をいたします。
「安全はすべてに優先する」○安全の確保に近道はなし
厳正な執務が安全の原点であることを忘れません。
○安全の確保に妥協はなし
現状に満足することなく更なる安全を目指します。
○安全の確保に終わりはなし
安全という終わりのない命題に向かい、日々自己研鑽に努めます。
環境宣言
未来の地球のために、一人ひとりが環境に対する意識を高め、環境を守る活動を行うことを固く誓い、ここに環境宣言をいたします。
○環境法令を守り、環境意識の向上に努めます。
○エコドライブの徹底を図り、省資源活動を推進します。
○環境に優しいバスを積極的に導入します。
○公共交通機関利用促進への働きかけを行います。

２０２４年４月１日
取締役社長 三 田 和 司

２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施するとともに、安全対策を不断に見直し全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、安全管理規程に定められた事項及び関係法令等を遵守する。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施する。
２ 傘下のグループ企業と密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
３ 管理の受委託に係る委託事業者及びその他関係業務に係る委託事業者と相互に協力し、輸送の安全の向上に協力するよう努める。
（輸送の安全に関する目標）
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長の責務等）
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 社長等は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 社長等は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 社長等は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切か否かを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第八条 社長は安全統括管理者、運行管理者、整備管理者、その他必要な責任者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。

２

社長は前項の各管理者・責任者の選任、解任等について、これを従業員に周知することにより、輸送の安全の確保に関する責任体制を明確にする。

３

運輸部長は、安全統括管理者及び自動車事業本部長の命を受け、輸送の安全確保に関し、自ら又は東部及び西部運輸課長に指示し、営業所長及び支社長を統括し、指導監督を行う。
４

営業所長及び支社長は、運輸部長又は東部及び西部運輸課長の命を受け、輸送の安全確保に関し、営業所及び支社内を統括し、指導監督を行う。
５

各管理者・責任者が病気・事故等によりその職務を遂行できない場合は、当該者の役職の次席に相当する者が臨時にその職務を代行する。

６

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統は別に定める組織図（別表１）による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条 社長は、役員のうち、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第四十七条の五に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 病気その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等に違反する等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
四 人事異動等により安全統括管理者の要件を満足しなくなったとき。

（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全従業員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、従業員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営会議に報告すること。
六 経営会議に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 輸送の安全を確保するため、従業員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
九 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行なうこと。
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第十二条 社長等と現場や運行管理者と運転士等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は緊急事態対策規程ならびに防災体制要綱に定めるところによる。
（別表２）
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長等又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場
合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）第十四条 安全統括管理者は、安全マネジメントの効果的な実施に資する人材を育成するため、必要な教育、研修に関する計画を定め実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合は、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営会議に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において更に高度な安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）第十七条 輸送の安全に関する施策、及びこれに基づく取り組みの実績、その他輸送の安全に関する情報については、毎年度これをとりまとめ「安全報告書」として外部に対し公表する。
２

運輸規則第四十七条の七に基づき、輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長等に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

附則

この規程は、２００６年１０月１日から実施する。
この規程は、２００８年３月１日から実施する。
この規程は、２０１１年７月２４日から実施する。
この規程は、２０１３年４月１日から実施する。
この規程は、２０１３年８月１日から実施する。
この規程は、２０１６年４月１日から実施する。
この規程は、２０１７年７月１日から実施する。
この規程は、２０１８年４月１日から実施する。
この規程は、２０１９年７月１日から実施する。
この規程は、２０２０年４月１日から実施する。
この規程は、２０２２年７月１日から実施する。
この規程は、２０２４年４月１日から実施する。