２０２０年３月

お客さま 各位

民法改正を踏まえた外国為替関連規定の改定について
平素は、浜松いわた信用金庫をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
さて、当金庫は 2020 年 4 月の「民法改正」を踏まえ、外国為替関連規定を下記のとおり改定いたします。
なお、改定後の規定は、改定前からお取引をいただいているお客さまにも適用されますので予めご了承ください。
ご不明な点がございましたら、当金庫の窓口にお問合せください。

記

＜改定日＞
２０２０年４月１日（水）＜改定する外国為替関連規定＞
１．外貨普通預金規定

２．外貨定期預金規定

３．外国送金取引規定

４．外為Ｗｅｂサービス利用規定

５．外貨普通預金ＦＡＸ振替サービス利用規定

６．為替予約規定（外貨定期預金用）

＜主な改定内容＞
１．預金等契約の成立時期
以下は「外貨普通預金規定（ステートメント式）」の改定内容となります。
外貨定期預金規定等の他の規定についても同様の改定を行います。
「預金契約の成立」の新設
第１条（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
２．規定の変更方法
以下は「外貨普通預金規定（ステートメント式）」の改定内容となります。
外貨定期預金規定等の他の規定についても同様の改定を行います。
「規定の変更等」の新設
第１８条（規定の変更等）（1）当金庫は本規定の各条項その他の条件について民法 548 条の４の規定により、次の場合に変更できるものとします。
① お客様の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令の改正、監督官庁の指示、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合（2）本規定の変更は、変更後の規定の内容および効力発生日をホームページその他適当な方法で周知し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（3）第１項２号による変更の場合、前項の周知時と効力発生日の間には１か月以上の相当な期間を置くものとします。
３．相続開始時の預金払戻し
以下は「外貨普通預金規定（ステートメント式）」の改定内容となります。
外貨定期預金規定についても同様の改定を行います。
「預金の払戻し」条項の一部新設
第５条の３
前項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡を確認した時点以後）は、当該名義人の共同相続人全員の同意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）に基づき当金庫所定の手続きによる払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。

４．利息
以下は「外貨普通預金規定（ステートメント式）」の改定内容となります。
「利息」条項の変更（下線部を追加します）
第６条（利息）この預金の利息は、毎年９月と３月の第２土曜日の翌日に、当金庫の店頭に掲示する利率・所定の付利単位および計算方法により算出のうえ、この預金に組入れます。
ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
５．届出事項の変更等
以下は「外貨普通預金規定（ステートメント式）」の改定内容となります。
外貨定期預金規定等についても同様の改定を行います。
「届出事項の変更等」条項の一部追加（下線部を追加します）
第８条（届出事項の変更等）（1）この届出の前に届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません｡（２）省略
６．成年後見人等の届出
以下は「外貨定期預金規定」の改定内容となります。
外貨普通預金規定についても同様の改定を行います。
「成年後見人等の届出」条項の一部追加・変更（下線部を追加・変更します）
第９条（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合、または預金者の補助人・保佐人・後見人につき、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（2）省略（3）すでに預金者もしくは預金者の補助人・保佐人・後見人が補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または預金者について任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）～（5）省略
７．印鑑照合等
以下は「外貨普通預金規定（ステートメント式）」の改定内容となります。
外貨定期預金規定についても同様の改定を行います。
「印鑑照合等」条項の一部追加・変更（下線部を追加・変更します）
第１０条（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
８．反社会的勢力との取引拒絶
以下は「外貨普通預金規定（ステートメント式）」の改定内容となります。
外貨定期預金規定等についても同様の改定を行います。
「反社会的勢力との取引拒絶」条項の新設
第１２条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 14 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 14 条第３項各号の一にでも該当する（反社会的勢力等）場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
９．取引の制限等
以下は「外貨普通預金規定（ステートメント式）」の改定内容となります。
「取引の制限等」条項の新設
第１３条（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）最終取引日から３年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法により届出てください。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が経過した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（５）前四項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１０．解約等
以下は「外貨普通預金規定（ステートメント式）」の改定内容となります。
外貨定期預金規定についても同様の改定を行います。
「解約等」条項の新設
第１４条（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、届出の印章を持参のうえ当金庫に申出てください｡（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします｡① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１１条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時等にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為（４）第２項および第３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当金庫に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類の提出または保証人を求めることがあります｡（５）この預金が、当金庫が別途定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。

１１．送金の依頼
以下は「外国送金取引規定」の改定内容となります。
「送金の依頼」条項の一部追加・変更（下線部を追加・変更します）
第３条（送金の依頼）（1）～(2) 省略（3）送金の依頼を受付けるにあたっては、マネー・ローンダリングおよびテロ資金調達の防止に関連する法目的を達成するために、当金庫は送金依頼人に、送金資金の源泉を立証する書類の提示を求めることがあります。
１２．送金委託契約の成立と解除等
以下は「外国送金取引規定」の改定内容となります。
「送金委託契約の成立と解除等」条項の一部追加・変更（下線部を追加・変更します）
第４条（送金委託契約の成立と解除等）（1）～(2) 省略（3）①取引等の非常停止に該当するなど送金が外国為替及び外国貿易法（以下「外国為替法」といいます。）や米国財務省外国資産管理室による規制（以下「ＯＦＡＣ規制」といいます。）、その他日本および外国の外国為替関連法規に違反するとき
以下、省略
１３．支払指図の発信等
以下は「外国送金取引規定」の改定内容となります。
「支払指図の発信等」条項の一部追加・変更（下線部を追加・変更します）
第５条（支払指図の発信等）（１）省略（２）当金庫は、送金実行のために、日本および海外の関係各国の法令・制度・勧告・習慣・関係銀行所定の手続き、または外国送金に用いられる伝達手段における要件等に従って、次の各号の情報のいずれか、または全てを支払指図に記載して関係銀行に伝達します。また、関係銀行からの求めに応じて、送金実行のために、情報を伝達する場合があります。なお、それらの情報は、関係銀行によってさらに受取人に伝達されることがあります。
① 外国送金依頼書兼告知書に記載された情報② 送金依頼人の口座番号・住所、取引情報、その他送金依頼人を特定する情報③ 受取人の口座番号・住所、その他受取人を特定する情報
以下、省略
１４．取引内容の照会等
以下は「外国送金取引規定」の改定内容となります。
「取引内容の照会等」条項の一部追加・変更（下線部を追加・変更します）
第９条（取引内容の照会等）（1）～(2) 省略（3）前項に規定する関係銀行からの照会に対して当金庫が行う回答については、第５条第２項、同第３項および同第５項の規定を準用します。
（４）当金庫が発信した支払指図について、関係銀行による支払指図の拒絶やＯＦＡＣ規制による資金凍結等により送金ができないことが判明した場合には、当金庫は送金依頼人にすみやかに通知します。
１５．組戻し以下は「外国送金取引規定」の改定内容となります。
「組戻し」条項の一部追加・変更（下線部を追加・変更します）
第１１条（組戻し）（1）～(2) 省略（3）本条に規定する組戻しは、関係銀行による組戻しの拒絶、外国為替法やＯＦＡＣ規制、その他日本および外国の外国為替関連法規による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。
１６．災害等による免責
以下は「外国送金取引規定」の改定内容となります。
「災害等による免責」条項の一部追加・変更（下線部を追加・変更します）
第１３条（災害等による免責）
次の各号に定める損害については、当庫は責任を負いません。
① 災害・事変・戦争、輸送途中の事故、外国為替法やＯＦＡＣ規制、その他日本および外国の外国為替関連法規による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等のやむをえない事由により生じた損害
以下、省略

その他、条項新設に伴う条番号変更もございます。
以 上