国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2020 年 1 月 29 日

ベネズエラの最新動向（12 月～1 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
グアイド氏とパラ氏がともに、国民議会の新議長就任を宣誓＝野党勢力内での対立強まる
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1 月 5 日、野党勢力の影響下にある国民議会で、グアイド氏やグアイド派議員 10 人以上が閉め出された状態で議長選出の投票が実施され、パラ野党議員が新議長に選出された。パラ氏はこれまで、野党勢力の一員としてグアイド氏を支持してきたが、直近では政権移行の方針を巡ってグアイド派との対立を深めており1、今回の投票では、反グアイド野党議員とマドゥーロ与党議員の支持を受けて当選した。なお、ベネズエラ当局は、グアイド派の議会への立ち入りを禁止したのは、「治安作戦の一環」と主張している。
他方、議会への立ち入りを阻止されたグアイド氏は、他のグアイド派議員らと別の建物で投票を行い、国民議会議長に再選したと宣言。1 月 7 日には、グアイド氏とグアイド派議員等が国家警備隊の制止を振り切って国民議会に突入し、国民議会議長への再任を宣誓した。既に新議長就任を宣誓していたパラ氏は退場に追い込まれたが、新議長選出を巡る混乱は続いており、野党勢力内での対立も一層深まっている。
マドゥーロ大統領は、パラ新議長の当選を歓迎し、「グアイド氏は自身の支持者の投票によって追い出された」とコメント。1 月 6 日には、グアイド派を離脱した野党議員等が、長期化する政治危機を終わらせるために、マドゥーロ政権との対話を再開したと発表。これを受けて、マドゥーロ政権は 14 人の野党政治犯を解放しており、グアイド派の方針を無視した動きも進んでいる。
国際社会では、米国、欧州連合（EU）、リマグループ、米州機構（OAS）が、今回の議長選出の投票プロセス（野党議員への抑圧行為）を非難する声明を発表しており、パラ氏を支援したマドゥーロ政権に対する国際社会からの批判も強まっている。なお、マドゥーロ政権を支持するロシアや中国は、本件についての声明を発表していない。
アナリストは、これまで野党勢力が主導してきた国民議会は、野党内派閥の対立により影響力を失っており、現時点で野党勢力がマドゥーロ政権を転覆させることは難しいと指摘。また、マドゥーロ政権は、早ければ 2020 年 7 月にも新たな国民議会選挙を実施したいと考えており、仮にそうなれば、野党勢力は国民議会での支配権も失うことになると指摘している。

1 パラ氏は直近、汚職疑惑によりグアイド氏から野党を追放された経緯もある。

1

II.
1.

外交
米財務省 OFAC、新議長就任を宣誓したパラ氏と同氏を支持した野党議員 6 人を制裁対象に追加
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2.

米財務省外国資産管理室（OFAC）は 1 月 13 日、グアイド氏やグアイド派議員等が閉め出された状
態で議長選出の投票が行われたことを受けて、新議長就任を宣誓したパラ氏と同氏を支持した野党議員 6 人を制裁対象に追加した。制裁対象者の米国内資産は凍結され、米国人・企業との取引も禁止され、米国への入国も禁止される。
ムニューシン米財務長官は、「（今回制裁対象となった）計 7 人は、マドゥーロ大統領の支持に回り、民主的プロセスを妨害した」として、一連の動きを厳しく非難。但し、米財務省は、「彼ら（今回の制裁対象者）がグアイド氏を暫定大統領として改めて承認するのであれば、今回の制裁を撤回する可能性もある」と補足している。
アナリストは、今回の米国の制裁措置により、トランプ米政権が引き続きグアイド氏を支持していく方針であることが示されたとするも、トランプ政権の外交上の最優先事項は中東（イラン）情勢に傾いており、グアイド氏への関心が薄れていく可能性もあると指摘している。

グアイド氏、出国禁止令に従わずコロンビアへ出国＝支持取り付けのため欧米諸国を歴訪
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グアイド氏が 1 月 19 日、マドゥーロ政権の影響下にある最高裁から出国禁止を命じられていたものの、コロンビアへ出国。グアイド氏はコロンビアで、ドゥケ大統領やテロ対策外相会合に参加していたポンペオ米国務長官等と会談し、その後、1 月 22～23 日のダボス会議（世界経済フォーラム）に出席するために欧州に向けて出発した。
1 月 21 日には、ダボス会議参加への経由地であるロンドンで英国のジョンソン首相と会談。ダボス会議では、ボレル欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表と会談し、その後、フランス、スペイン、カナダを歴訪し、フランス・マクロン大統領、スペイン・ゴンザレス外務大臣、カナダ・トルドー首相との会談を行った。現在は米マイアミに滞在しており、ベネズエラへの帰国のタイミング・戦略を練っているとみられている。
1 月 19 日にグアイド氏と会談したポンペオ米国務長官は、グアイド暫定政権への支持を改めて表明した上で、マドゥーロ政権に対する追加措置を行っていく方針を示唆。また、米州各国政府にもマドゥーロ政権への圧力を強化するよう促した。但し、マドゥーロ政権に対する具体的な追加制裁や措置の詳細については明らかにしなかった。
アナリストは、ポンペオ氏はマドゥーロ政権への追加制裁の可能性について言及したものの、これまでの経済制裁で目立った成果は出ておらず、トランプ米政権の外交上の関心は中東（イラン）、中国、北朝鮮といった地域に移っていると指摘。また、グアイド氏は、トランプ米政権との関係が近すぎるとの批判をかわすために、欧州歴訪を通じて米国以外からの支持取り付けを図っているが、ベネズエ
ラ国内ではマドゥーロ政権との対話を拒否する姿勢を批判する声もあると指摘している。他方、マドゥーロ政権は石油セクターでの規制緩和を通じて投資・産油量の押上げを図る戦略を続けると予想している2。

2 マドゥーロ大統領は 1 月 18 日付の Washington Post 紙のインタビューで、米国との外交関係の正常化に向けて、トランプ米政権との対話を進めたいとの考えを示し、米石油会社への規制緩和を行う考えも示唆している。

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III.
1.

石油その他の資源セクター
ベネズエラ産油量、前月から微減も、大幅減少傾向に歯止め▪

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2.

OPEC は 1 月 15 日に公表した石油月報で、2019 年 12 月のベネズエラの産油量が前月比で 5,000バレル減の 90.7 万バレル/日だったと発表。2019 年 11 月の統計では、前月の 76.1 万バレル/日から 91.2 万バレル/日まで急回復。2019 年 12 月の産油量は前月から微減したものの、引き続き90 万バレル台の水準を維持している。なお、OPEC が二次情報源から集めた情報を元に算出した統計によると、2019 年 12 月の産油量は 71.4 万バレル/日とされており、こちらの統計でも前月の71.7 万バレル/日から微減に留まっており、大幅減少傾向には歯止めが掛かっている。
また、今回の石油月報によると、ベネズエラ輸出の大半を占める重質・高硫黄原油の需要が低迷しているもかかわらず、2019 年 12 月のベネズエラ原油価格（Merey）が前月から 15％上昇の 50 ドル/バレル程度で推移し、OPEC 原油バスケット平均を大幅に上回る上昇幅を記録している。
アナリストは、マドゥーロ政権が今後、PDVSA の J/V パートナーへの権限委譲、為替取引の規制緩和、物価統制の緩和など、より実利主義的な政策に舵を取っていく可能性が高いとするも、これらの自由化政策には制度上の担保がないため、民間企業の信頼を勝ち取ることはできず、石油セクターへの投資回復や長期的な産油量回復は期待できないと指摘している。

米財務省 OFAC、米石油関連企業の営業許可を 3 カ月延長＝CITGO の差し押さえ停止措置も延長▪

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米財務省外国資産管理室（OFAC）は 1 月 17 日、米石油大手シェブロンのほか、米石油関連企業4 社（ハリバートン、シュルンベルジェ、ベーカー・ヒューズ、ウェザーフォード・インターナショナル）に与えていたベネズエラでの営業許可ライセンス（対ベネズエラ制裁からの適用除外を認めるもの）を3 カ月間延長することを決定。
これにより、米石油企業は 2020 年 4 月 22 日までベネズエラでの事業を継続することが可能となった。なお、今回の米国による決定は、米石油企業のベネズエラでのプレゼンスを継続させることが目的であり、ベネズエラへの制裁緩和を意味するものではないとされている。
OFAC は同時に、PDVSA 社債「PDVSA 2020」の債権者が PDVSA の米子会社 CITGO の資産を差し押さえることを一時的に停止する措置の期限（当初 1 月 22 日）も 4 月 22 日まで延長することを決定しており、CITGO の資産保護を優先するグアイド派への救済措置も延長されている。PDVSA
2020 は、CITGO 株式の 50.1％を担保としているが、昨年 10 月以降の債務返済が履行されておらず、グアイド派の管理下にある CITGO 株式が債権者によって差し押さえられるリスクが高まっていた。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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