健康 経 営 優 良 法 人����

中小規模法人部門

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健康経営優良法人 2024（中小規模部門）の申請状況

健康経営優良法人 20 2 4 （中小規模部門）の申請状況
令 和 5 年 8 月 21 日 か ら 10 月 20 日 の 期 間 で 申 請 受 付 を 実 施。前 回 の 1.2 倍 を 超 え る 17,316 法 人 か ら 申 請 が あ り、16,733
法人が認定されました。令和 3 年度より創設した「ブライト 500」への申請は 3,429 件でした。
（令和 6 年 3 月 15 日時点）
【健康経営優良法人（中小規模法人部門）の申請・認定状況の推移】

申請数

認定法人数

18,00017,316

16,00014,40114,007

14,00012,84912,00010,000

7,934
6,095

6,000

4,811

4,000

0

12,254

9,403

8,000

2,000

16,7332,899 2,501
397

816

318

優良法人
2017

775

優良法人
2018

優良法人
2019

優良法人
2020

優良法人
2021

優良法人
2022

優良法人
2023

優良法人
2024

健 康 経営優良法人 2024（ 中小規模部門）の都道府県別の認定数
都道府県

認定法人数
優良法人
2023

優良法人
2024

都道府県

認定法人数
優良法人
2023

優良法人
2024

認定法人数

都道府県

優良法人
2023

優良法人
2024

認定法人数

都道府県

優良法人
2023

優良法人
2024

北海道

460

614

福井県

120

160

島根県

142

176

佐賀県

75

98

青森県

125

166

山梨県

90

111

岡山県

466

518

長崎県

107

119

岩手県

117

126

長野県

484

552

広島県

400

480

熊本県

214

262
103

宮城県

349

419

岐阜県

284

353

山口県

141

162

大分県

89

秋田県

130

144

静岡県

482

576

徳島県

118

126

宮崎県

85

99

山形県

277

313

愛知県

1,647

1,871

香川県

155

167

鹿児島県

199

281

福島県

249

282

三重県

273

345

愛媛県

149

159

沖縄

75

109

茨城県

172

290

滋賀県

185

220

高知県

116

123

栃木県

155

192

京都府

294

346

福岡県

348

420

群馬県

247

288

大阪府

1,831

2,046

埼玉県

267

334

兵庫県

650

728

千葉県

242

286

奈良県

135

171
101

新潟県

227

276

富山県

87

137

石川県

143

174

山口

鳥取

広島

岡山

福岡
大分
熊本

兵庫

京都

沖縄

宮崎

愛媛
高知

香川
徳島

岩手

山形

宮城

福島

群馬 栃木
長野
山梨
愛知

和歌山

くわしくは ACTION ！健康経営の HP にてご確認ください。 https://kenko-keiei.jp/

静岡

茨城

埼玉

岐阜

鹿児島

01

秋田

新潟

富山

福井
島根

三重

105

86

奈良

87

鳥取県

滋賀

和歌山県

449

大阪

1,156

345

佐賀

893

青森

（令和 6 年 3 月 15 日時点）

石川

長崎

東京都
神奈川県

北海道

東京

千葉

神奈川

昨年度比上昇率 0〜25%未満

昨年度比上昇率 25〜50%未満
昨年度比上昇率 50%以上

法人別・業種別の認定法人数
健康経営優良法人 2024（中小規模部門）の法人格別・業種別の認定数

法人格の認定数
認定法人数

法人格の分類優良法人 2023

優良法人 2024

13,377

16,018

特定非営利活動法人

21

26

医療法人、社会福祉法人、健康保険組合等保険者

206

239

社団法人、財団法人、商工会議所・商工会

368

411

公法人、特殊法人（地方公共団体、独立行政法人、公共組合、公団、公社、事業団 等）

35

39

14,007

16,733

会社法上の会社等、士業法人、その他、国内法に基づく法人

合計（令和 6 年 3 月 15 日時点）

業種別の認定数
認定法人数

認定法人数

業種分類

優良法人
2023

優良法人
2024

昨年度比
上昇率

業種分類

優良法人
2023

優良法人
2024

昨年度比
上昇率

農業

19

25

31.6%

専門・技術サービス業

575

700

21.7%

林業

11

14

27.3%

宿泊業

34

51

50%

漁業

6

6

-

飲食サービス業

96

122

27.1%

鉱業

4

5

25%

生活関連サービス業

137

149

8.8%

採石業

10

11

10%

娯楽業

35

61

74.3%

砂利採取業

0

3

-

教育

31

31

-

建設業

3,130

3,848

22.9%

学習支援業

40

40

-

製造業

3,036

3,650

20.2%

医療

57

72

26.3%

電気・ガス・熱供給・水道業

102

131

28.4%

福祉

236

274

16.1%

情報通信業

548

679

23.9%

複合サービス事業

29

40

37.9%

サービス業

運輸業

1,089

1,271

16.7%

（他に分類されないもの）

1,064

1,209

13.6%

郵便業

0

0

-

公務

（他に分類されるものを除く）

0

0

-

卸売業

1,036

1,249

20.6%

その他

322

404

25.5%

小売業

601

750

24.8%

不明

16

17

6.3%

金融業

159

170

6.9%

保険業

621

677

9.0%

不動産業

275

276

0.4%

物品賃貸業

50

74

48%

学術研究

8

9

12.5%

（令和 6 年 3 月 8 日時点）

02

本事例の見方

掲載法人の業種・従業員数
自 法 人 の 業 種・従 業 員 規 模 を 踏 ま
えて取り組みの参考とする事例検索のガイドに！

具体的な健康経営の推進計画
具 体 的 な 取 り 組 み に 加 え、自 法 人における課題設定の着目点や効果検証方法の参考に！

取り組みのポイント
成果につながる健康経営のポイントを記載
自法人で取り入れられるポイントが無いかをチェック！

もっと事例が知りたい方向けに !

ACTIO N! 健 康 経 営 ・経 済 産 業 省 H P で は 多 く の 健 康 経 営 推 進 事 例 の情報を発信しています。気にな っ た 方 は 以 下 の Q R コ ー ド か ら チ ェ ッ ク ！

ACTION 健康経営
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中小規模法人部門 取り組み事例集（健康経営優良法人 2023）

03

健康経営優良法人認定制度（METI/ 経済産業省）

健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）の取り組み事例
従 業員数５ ０人未満の企 業

01

健 康 経 営 を 通じて自 社 の ビジョンを 実 現 する企 業02

従 業 員を 巻 き込 み 健 康 経 営 を自 分 事 化

03

身 近 な 健 康 課 題 から手 軽 に 健 康 意 識 向 上

04

い つ のまに か 健 康 にな れる環 境 で 人 が 集まる会 社 に

株 式 会 社ワイドソフトデ ザイン

05

従 業 員 による主 体 的 な 健 康 づくりの 発 信 から組 織 を 活 性 化株式会社福利厚生倶楽部中部

06

取り組みに対する従業員の納得感を高め、健康経営を実践

07

従 業 員 の 健 康 をチ ームで 支える健 康 経 営

08

従 業 員と一 緒 に 進 める健 康 経 営

株式会社SACO
有限会社宮地商店
株式会社岡崎土質試験所

公 益 財 団 法 人 枚 方 市スポ ーツ 協 会
株式会社石井工機株式会社NISHI SATO

従 業員数５ ０人以上２００人未満の企業

09

社 内 人 材 を 活 用した 健 康 経 営 の 実 施

10

1 0 0 歳まであらゆる人 が 健 康で 豊 か に 働くことが できる組 織 づくり11

健 康 増 進アプリを 活 用し、様 々な 雇 用 形 態 の 従 業 員 が 高 い
モチ ベ ーションで 健 康 意 識 を 向 上

12

社 内 医 務 室 からスタートした 健 康 経 営

13

健 康 を 見える化 する工 夫 から健 康 を 意 識 する組 織 へ

株 式 会 社 R E H A・L I B E R O
株 式 会 社プロデュース
タビーコ ー ポレ ーション 株 式 会 社
株 式 会 社トヨタ名 古 屋 教 育 センター
株 式 会 社 阿 蘇ファー ムランド

従 業員数2 00人以上の企 業

14

自 社 の 経 営 理 念と照らし合 わ せ、気 軽 に 実 践できる健 康 づくりで従 業員の健 康 増 進を実 現

15

経 営 層の健 康 意 識を全 従 業員に展 開

16

企 業 の 枠 を 超えた 健 康 経 営

17

従 業 員 の 安 全・健 康 意 識 を 高 め な がら、安 心
して働くことができるように 組 織 が サ ポ ート

サッポロフィー ルドマ ーケティング 株 式 会 社

18

人 材 価 値 を 高 めて企 業 価 値 に 繋 げる健 康 経 営

損 保 ジャパ ンキャリアビューロ ー 株 式 会 社

東七株式会社マツ 六 株 式 会 社
山本光学株式会社

アイコンの説 明
健康状態にかかわらず全従業員に対する疾病の発生予防

生活習慣病等の疾病の高リスク者に対する重症化予防

メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応

休職後の職場復帰、就業と治療の両立

労働時間の適正化、ワー
クライフバランス・生活
時間の確保

従業員間のコミュニケー
ションの促進04

従業員の生産性低下防止・事故発生予防

女性特有の健康関連課
題への対応、女性の健康保持・増進

従業員の感染症予防

従業員の喫煙率低下

株 式会社 SACO

業 種

新潟県

URL

https://saco-workoutwell.jp/wellness

生活関連サービス業

従業員数

6名

きっかけ
企業 理 念 実 現を目 指した健 康 経 営
起業して約 10 年経がたち、従業員が増える中で、良いものを提供しているにも関わらず離職や休職する従業員も増えていた。その中で健康を提供するサービス業で働く従業員こそ健康的なライフスタイルが必要だと感じ、4 年前から
健康経営を推進するに至った。

健康経営の実践による効果

従 業 員 数 ５ ０ 人 未 満の企 業

所在地

取り組み事 例

01 健 康 経 営 を 通じて自 社 の ビジョン を 実 現 する 企 業

なんでも言 いや す い 環 境 が 離 職を防ぐ
「健康でライフスタイルを豊かにする」をコンセプトに健康経営を実践、コンセプトの発信を社内で行った
ところ、健康経営の情報発信担当を起点に従業員のコミュケーションが円滑になり、従業員が自身の不満や不安を言いやすい環境を作ることが出来、結果として離職の防止につながっている。

具体的な取り組みの PDCA
自社の課題

取り組み概要

従業員健康アンケートにより、時間を確保することが難しいことから運動を行う
頻度が低下するということがわかった。

勤務中にいつでも運動ができるようトレーニングとストレッチエリ
アの自由開放をはじめた他、スタンディングデスクをメインに活用することで、日常の運動 “量” を増やす取り組みを行った。また、運動の “質” にも着目し、日常の動作を運動として意識するための外部講習も実施した。

取り組 み の 結 果

成果（課題の改善状況）

取 り 組 み 実 施 後、運 動 し て い る と 答 え た 従 業 員 が、前 年 は50% だったが、今年度は 100％になった他、週３回以上運動を実施していると回答した従業員が 90％にもなった。

従 業 員 数 ５ ０ 人 以 上 ２ ０ ０ 人 未 満の企 業【 2023年度の取り組 み（健康経営の推進計画）】

従業員健康アンケートの結果と比較したところ、昨年度よりも運動の量を確保し、質を高める施策を通じて、従業員皆が何らかの運動に取り組
むようになった。

ポイント①

ポイント②
運動習慣がない従業員にも運動をしてもらうにあたっては、“何を目的に運動するか”、“今 運 動 出 来 て い な い 原 因 は 何 か”、“運 動 出
来 る よ う に す る に は ど う す れ ば 良 い か” を
ア ン ケ ー ト で 把 握 し た う え で、従 業 員 ひ とりひとりに効果がある取り組みを行うようにしている。

健康経営を目的ではなく、自社のビジョンである「健康でライフスタイルを豊かにする」を叶えるための手段として実践することで、従業員にも健康経営が浸透しやすい雰囲気を形成出来ている。

05

従 業 員 数 ２ ０ ０ 人 以 上の企 業

取り組みのポイント

取り組み事 例

02 従 業 員 を 巻 き 込 み 健 康 経 営 を 自 分 事 化
有 限会社宮地商 店
愛知県

URL

https://www.agt.cc/

業 種

保険業

従業員数

13 名

きっかけ
人材 確 保 へ の 危 機感 から健 康 経 営を実 施
過去に従業員が手術で休職した際、カバーするメンバーの負担が多く、健康の重要性を実感した。給与だけでなく、働きやすい環境でないと求職者から選ばれない企業になってしまうといった危機感があり、健康経営に取り組み始めた。

健康経営の実践による効果

従 業 員 数 ５ ０ 人 未 満の企 業

所在地

健康経 営 が 自 社 事 業の 直 接 的 な PRにつ な が る
生命保険も病気にならないように健康増進・予防に取り組むことがトレンドとなっている。健康経営を実施すること
で自社商品の PR にもつながっており、ブライト 500 を名刺に明記することで顧客から好評を得ている。

具体的な取り組みの PDCA
自社の課題

取り組み概要保険代理店という業務の特性上、ほぼ
一 日 中 座 り っ ぱ な し で あ り、ず っ とパソコンを見ている。そのため従業員それぞれ個別の体の不調（体重増 / 肩
こり / 眼精疲労 / 加齢による体調不良）を抱えていた。

当初はスポーツジムの会員制度を実施していたが、活用する人が少なかった。そのため、個別に健康に関する取組であればなんでも費用補助をするようにし、現在は 100% 制度を活用するに至った。
「マ イ 健 康 宣 言」と い う 形 で、各従業員が体重減少・筋力 UP など
健康に関する目標や具体的な取り組み内容を記載し、中間 / 年度末の報告と取り組みにあたって必要
な福利厚生を申告頂いている。

取り組 み の 結 果

従 業 員 数 ５ ０ 人 以 上 ２ ０ ０ 人 未 満の企 業【 2023年度の取り組 み（健康経営の推進計画）】

成果（課題の改善状況）「マイ健康宣言」は今後も継続し、従業員の自発的な健康への取組を会社が支援しバックアップする。健康になると自然と明るく元気になり、結果が出ると目標と取組内容も変わってくる。年齢による不調や病気になる従業員をゼロにしていきたい。

取り組みのポイント
ポイント①
従業員個別の健康課題に着目、それぞれが個別の課題に対して自身で考えて健康の取組を実施、会社はそれを補助することでより従業員が自分事化して取組を実施している。

ポイント②
健康経営の推進体制は元々役員がリーダーであったが、役職者でもない
従業員が 2 年ローテーションでリーダーを努める方針である。自身で健康経営の施策に携わることになり、自分事化することが出来ている。

06

従 業 員 数 ２ ０ ０ 人 以 上の企 業会社で決めた目標ではなく、目標も取組内容も自分で考えること
により全員が前向きに楽しく取り組むことが出来きるようになった。発表用に自作の動画を作る従業員がおり、最近はそれを見るのが楽しみでコミュニケーションも高まった。

取り組み事 例

03 身 近 な 健 康 課 題 から 手 軽 に 健 康 意 識 向 上
株 式会社岡崎土 質 試 験 所

業 種

愛知県

URL

https://okazakidoshitsu.co.jp/

従業員数

15 名

きっかけ
健康経営優良法人認定の要件を自社の課題を把握する指針に従業員の喫煙率が高い状況であったことから、禁煙に向けた取り組みを進めていきたいと考えていた。そのような状況の中で健康経営について知るようになり、健康経営優良法人認定の要件を一つずつ確認したところ、自社ができている部分とできていない部分が明確になった。
このように健康経営優良法人認定の要件が自社の課題を把握することができる良い指針であることに気づき、健康経営に本格的に取り組むようになった。

健康経営の実践による効果

従 業 員 数 ５ ０ 人 未 満の企 業

所在地

専門・技術サービス業

離職率0%! 毎日活き活きと働くことができる環境に【 2023年度の取り組み（健康経営の推進計画）】
具体的な取り組みの PDCA
自社の課題

取り組み概要
健康相談窓口を設置し、女性管理職や女性従業員が窓口の担当者となることで、健康に悩みを抱えている女性従業員が相談しやすい環境づくりに取り組んだ。その際、創業者自らが自身の女性としての悩み・課題があったことを発信し、同じような悩みがあれば相談してほしいとの周知も行った。

従業員の半数が女性であり、なおかつ女性特有の健康問題が重要視される世代の従業員が多いことから、健康に関する不安を抱えている従業員が多いのではないかと考えた。

取り組 み の 結 果

従 業 員 数 ５ ０ 人 以 上 ２ ０ ０ 人 未 満の企 業

従業員のモチベーションアップが最も大きな効果であると実感している。健康経営に取り組むようになったことで、従業員一人一人が活
き活きと働くことができるようになった。その様子を見たお客様から、従業員が明るいと言われるようになった。働きやすい環境になったことで、離職率が 0% になり、従業員からは自社以外で働くことはできないと言われるようになった。

成果（課題の改善状況）

取り組みのポイント
ポイント①

ポイント②
女性特有の健康問題を身近に感じているような世代の女性従業員が多い状況から、健康に不安を抱えた際に、気軽に相談できるように女性従業員を窓口の担当者に配置するとともに、健康経営担当者が従業員に積極的に声掛けすることにより、健康リ
スクのある従業員に対して早期にアプローチできる環境を整備できている。

健康に関するお便りやランチ会のような気軽に健康に触れることができるツールや機会を提供し、テーマを従業員にとって身近な健康課題に設定することで、日ごろ健康を意識していない従業員が関心を寄せることができている。

07

従 業 員 数 ２ ０ ０ 人 以 上の企 業

従業員が早期に心身の不調に気づくことができ、管理職から対象従業員への業務改善・配置転換の要請や他の従業員への周知など、適切に対応出来たことで従業員からも働きやすくなって嬉しいといった声も出ている。

昨年度と比較して女性からの健康に関する相談が増え、2023 年度は女性従業員からの相談割合が 88％に達した。

取り組み事 例04

い つ の まに か 健 康 に な れる 環 境 で
人 が 集 まる 会 社 に

株 式会社ワイド ソ フ ト デ ザ イ ン
兵庫県

URL

https://www.widesoft.co.jp/

業 種

情報通信業

従業員数

25 名

きっかけ
おにぎりと雑談から始まった健康経営
若い従業員に “栄養が偏った食事よりお腹の足しになる体に良いものを食べてもらいたい” という母心から始めたおにぎりの提供とその場での雑談をきっかけに、従業員の心身の健康を保つために会社として出来ることは何かを考え、
健康経営の取り組みを始めるようになった。

健康経営の実践による効果

従 業 員 数 ５ ０ 人 未 満の企 業

所在地

従業員ファーストの職場をアピールし、採用活動で手ごたえ
健康的なおやつや有休取得率の高さ、残業時間の短さが賞与アップにつながる社内制度など、健康経営の取組を社外にアピールすることで、よりたくさんの学生の目にとまり、応募が増加した。

具体的な取り組みの PDCA
自社の課題

取り組み概要

健康経営は「総務がやるもの」という認識があり、どこか他人事であまり重要視されていなかったた
め、一時期は健康経営をやめようかという話も出るほど健康経営の概念に対する理解に差があった。

「健康経営」の取り組み方について再考し、担当を総務から「環境保全・改善委員会」に変更。また、各部署から 1 名ずつ健康経営に関わるようにした上で 1 年かけて勉強をし「姿勢改善月間」「野菜摂取月間」などテーマを決めて、健康に関する情報共有や積極的な取組を行った。

取り組 み の 結 果

成果（課題の改善状況）

1人の総務担当者が行動し発信した時よりも、同じ部署の身近な同僚が活動する効果は大きく、社員にとって「健康経営」が以前よ
り身近なものになった他、「健康経営」は社員みんなで取り組むこととして素直に受け入れる雰囲気が醸成されるようになった。

委員会マターで健康経営を推進することにより毎年のアンケート
で健康管理を行っている人の割合が 75％から 81.8％に上昇した
他、” 健康のために行っていること” の記述が増えており、確実に健康づくりが身についた職場となっている。

ポイント①
業 務 の 合 間 に 食 べ ら れ る「健康 的 で お い し い お や つ」や ア
レクサによる定期的な姿勢改
善 の 促 し、ト イ レ の ポ ス タ ー
での情報共有などの取り組みに よ り、知 ら ず 知 ら ず の う ちに健康経営が会社に浸透して
いく。

ポイント②
日々の勤怠日報の中で個人の体調や出来事を記入できるシステムを導入。自身の体調・ストレス・睡眠時間の変化とパフォーマンスとの関係性を見える化することで日々健康を意識しやすい環境を構築
している。

08

従 業 員 数 ２ ０ ０ 人 以 上の企 業

取り組みのポイント

従 業 員 数 ５ ０ 人 以 上 ２ ０ ０ 人 未 満の企 業【 2023年度の取り組 み（健康経営の推進計画）】

取り組み事 例

業 員 による 主 体 的 な 健 康 づ くりの 発 信 から05 従組 織を活 性 化
株 式会社福利厚 生 倶 楽 部 中 部

業 種

愛知県

URL

https://www.fukuri-chubu.net

複合サービス事業

従業員数

32 名

きっかけ
若い 世 代 の 将 来に向 けた健 康 づくりを支 援
30 代の若い従業員が多く、運動習慣が無い、栄養バランスのとれた食生活が出来ていないなど健康意識の低い従業員が多い状況であった。その中で、従業員の健康・企業としての成長を考えた際、今の若い従業員が 40・50 歳になった際に健康問題で後悔することがないように出来ることは無いかを考え、健康経営に取り組むようになった。

健康経営の実践による効果

従 業 員 数 ５ ０ 人 未 満の企 業

所在地

健康イベントをきっか けに従 業 員 の 主 体 的 な 健 康意識向上
健康アプリを活用したイベントを開催したことで、イベント期間中に運動や栄養バランスの取れた食生活を心掛けるようになるに留まらず、イベント実施後にも従業員から「家庭でも食生活の改善を実施するようになった」という声や、「 ジムに通い始めた」という声を聞くようになり、徐々に従業員が主体的に健康づくりに取り組むようになってきたと実感している。

具体的な取り組みの PDCA
自社の課題

取り組み概要30代の若い従業員が多く、健康に関する危機意識が低いため、企業として従業員が若い頃から、健康意識を高めていかなければならないという課題があった。

年に 2 回、健康アプリを活用したイベントを開催している。その際、イベントのマンネリ化や上位者の固定化を防ぐため、イベントごとに食・運動などのテーマを変えている他、チーム対抗性にしたうえで、各チームの取り組み内容をレポート形式でまとめ、全社に共有するな
どの取り組みを行った。

取り組 み の 結 果

成果（課題の改善状況）

チームで取り組み内容を決めて実施することで取り組みへの参画意識が生まれた他、効果を上げるためにはどのようなことに気をつければよいのかと自分たちで考え、主体的に行動する従業員が増えたことで、従業員の健康意識向上に繋がった。
イベント開催後に健康意識調査したところ、イベントのテー
マに応じて、“70% の従業員が運動意識の大切さを実感した”、“54％の従業員がバランスの良い食事の見直しに繋がった” と回答するなど、従業員の健康意識向上につながった。

取り組みのポイント
ポイント①

ポイント②

健康経営を推進している事務局が取り組み内容を全て決定し発信するのではなく、従業員自身が取り組み内容を考える余地を残し、従業員自身が発信することで、健康経営の取り組みに主体的に参加する従業員を増やすことができている。

健康アプリを活用したイベントの際、チームごとに分かれて運動や食生活の改善に取り組むことで、健康意識が高い従業員の模範的な取り組みを健康意識が低い従業員に横展開することができるため、結果的に従業員全体の健康意識向上を促すことができている。

09

従 業 員 数 ２ ０ ０ 人 以 上の企 業

今後は健康管理を見直すきっかけとして、
年に 2 回実施している健康イベントを継続して行い、全従業員が若い頃から自主的に健康管理に取り組むことにより、アブセンティーイズムの予防やプレゼン
ティーイズムの改善に繋げていきたい。

従 業 員 数 ５ ０ 人 以 上 ２ ０ ０ 人 未 満の企 業【 2023年度の取り組 み（健康経営の推進計画）】

取り組み事 例

み に 対 する 従 業 員 の 納 得 感 を 高 め 、
06 取り組健 康 経 営を実 践
公 益財団法人枚 方 市 ス ポ ー ツ 協 会
大阪府

URL

http://hirakata-taikyo.org/

業 種

公法人・特殊法人

従業員数

34 名

きっかけ
自社事業が健康経営の起点に
当 協 会 は 健 康 の ス ポ ー ツ イ ベ ン ト な ど を 開 催 し て い る が、働 く 世 代 の 健 康 対 策 に 対 し て 課 題 認 識 を 抱 え て い た。
企業向けの健康経営サービスの提供を検討していたが、同時に自社の取組も必要と考えて健康経営の実施を開始した。

健康経営の実践による効果

従 業 員 数 ５ ０ 人 未 満の企 業

所在地

健康経営の実施を通して外部発信
健康経営に取り組む目的がブライト500 の取得になってはいけないと考えているが、健康経営の取り組みに関する取材を受けることや他企業から実施している取り組みを教えてほしいという声をもらうことが多くなり、外部からの評価は高まっていると感じている。

具体的な取り組みの PDCA
自社 の 課 題

取り組み概要

従業員が働きがいを感じられる職場環境つくりのために、管理監督
者 と の 関 係 が 重 要 だ が、管 理 監 督 者 と 話 し に く い と コ ミ ュ ニ ケ ー
ション不足を感じる部下もいる。企業理念である「スポーツの新たな価値を創造し、豊かで活力あるまちづくりに貢献します」の達成には、働きがいの指標に設定しているワークエンゲージメントの改善が課題と感じていた。

マズローの欲求階層説がワー
クエンゲージメントと相関して い る と 考 え、マ ズ ロ ー の 欲求階層説とワークエンゲージ
メ ン ト の ス コ ア を 比 較 し て、それぞれの階層を一つ上げる
施 策 を 実 施 し て い る。そ れ ぞれ の 施 策 に 意 味 を 持 た せ て、
整理することで従業員が納得して取組を実施することが出来ている。

取り組 み の 結 果「動こうかい」の参加率は 2021 年度 62.9％だったものが 2023 年度
は 90.0％に向上した。また、1on1 のミーティングは 100% の従業員に実施しており、必要性を感じる従業員は 2022 年の 33.3% から
2023 年の 54.6% に増加している。

具体的には「動こうかい」として、運動とコミュニケーションを合わせたイベントを実施している。e スポーツや落書きウォークなど取り組みやすく、誰でも楽しめることを念頭に置いて、取り組みを実施している。

1on1 ミーティングの重要性を感じる人の割合や動こうかいの参加率の向上をみても、コミュニケーションが深まってきていると評価している。

取り組みのポイント

健康経営の取り組みは投資であると意識している。中小企業のため多くのお金をかけることはできないが、サイコロチャレンジ「健コロ」やスタンドミーティングの実
施など運動を意識しなくても自然と体を動かすことが出来る仕組みづくりをしている。

ポイント②
健康経営の取組を検討する際は、若手社員からもアイデアを出してもらうようにしている。会議中、
1 時間ごとにサイコロを振り出た目の運動を行う「健コロ」のアイデアなど若手従業員から出てきており、取り組みとして採用されている。

10

従 業 員 数 ２ ０ ０ 人 以 上の企 業

成果（ 課 題 の 改 善 状 況 ）ポイント①

従 業 員 数 ５ ０ 人 以 上 ２ ０ ０ 人 未 満の企 業【 2023年度の取り組 み（健康経営の推進計画）】

取り組み事 例

07 従 業 員 の 健 康 を チ ー ムで 支 える 健 康 経 営
株 式会社石井工 機

業 種

群馬県

URL

https://www.ishii-kouki.co.jp/about/healthmgmt/

製造業

従業員数

35 名

きっかけ
人の力を高める環境づくりを目指して
2020 年の代表交代を機に自社の強みである「人の力」を伸ばすため、人を大切にし、働きやすい職場環境整備を目指すことにした。
それにあたり、健康で長く元気に働ける職場を目指せる健康経営に取り組むことは不可欠だと考え、取り組みを始めた。

健康経営の実践による効果

従 業 員 数 ５ ０ 人 未 満の企 業

所在地

早期の悩み解決により離職者０! 人が辞めない職場改革
大きく効果として表れているのは離職防止である。元々、毎年 1 人は離職者が出ている状況であったが、人を大切にし、働きやすい職場環
境を整備したことで 2020 年から離職者が一人も出ていない。
社内のチーム体制で従業員を個別にフォローすることで、従業員の悩みを早い段階で相談・解決できることが離職防止につながっている。

具体的な取り組みの PDCA
自社の課題

取り組み概要慢性的な腰痛、肩こりなどに悩む従業員が多く、体調不良による突発的な欠勤が多い
ことが課題であった。

月に 1 回、作業療法士とキャリアコンサルタント両方の資格を持つ
外部講師を招き、心と体の不調の関係性への理解を深めることや元気に働ける体作り・心作りを目的とした研修を実施した他、外部の専門家チームによる個人的な体調不良についてのヒアリングと改善指導を実施するようにした。

取り組 み の 結 果

成果（課題の改善状況）
突発的な欠勤回数の平均値が増加した要因としては、メンタル面での課題を持つ従業員や持病・身体にハンディキャップを持つ者の欠勤回数が増加したことがあげられた。当初の目標は達成しなかったものの、一方で従業員皆の健康意識の高まりに対応して働きやすい
職場環境を整備出来ているとも感じている。

取り組みのポイント
ポイント①
健康管理チームで従業員個人の健康を支える体制を作っている。外部のキャリアコンサルタントが従業員個人の健康ヒアリ
ングを行い、悩みを引き出した上で産業医・作業療法士・柔道整復師・総務部を含めたチームで従業員の健康管理のために必要な取り組み方針を話し合う場を月に 1 度設けている。

11

従 業 員 数 ２ ０ ０ 人 以 上の企 業

全従業員を対象とした無記名の健康意
識アンケートを実施したところ、健康だと思う人の割合が 55.3％だった。突発的な体調不良による欠勤の一人当たり平均を、前年同時期と比較（6 ヶ月）
して検証したところ、1.31 回→2.14 回と 60％増加していた。

従 業 員 数 ５ ０ 人 以 上 ２ ０ ０ 人 未 満の企 業【 2023年度の取り組み（健康経営の推進計画）】

取り組み事 例

08 従 業 員と一 緒 に 進 める 健 康 経 営
株 式会社 NISH I S AT O
東京都

URL

https://nishisato.co.jp/

業 種

小売業

従業員数

40 名

きっかけ
家族 同 然 の 従 業 員のため の 健 康 経 営
中小企業は全般的に人材不足であり、従業員 1 人が健康問題を抱え、離職してしまうと、企業経営が継続できなくなってしまう。当社は特に従業員は家族のような存在であると捉えており、一人一人の存在が非常に重要であると感じている。

健康経営の実践による効果

従 業 員 数 ５ ０ 人 未 満の企 業

所在地

健康経 営 の 取 組 効 果を外 部に発 信 、採 用 活 動に大きな効果
健康経営の取り組みの効果を外部に発信することで、求職を出した際の応募者が 2 日間で 260 人に至った。健康経営も含めた認定制度は国や自治体が設定した規定をクリアしたといった勲章を得られるので、応募者の信頼を得ることができると感じている。

具体的な取り組みの PDCA
自社の課題

取り組み概要自社の取組施策に関するアンケートを定期的に実施している 2018 年の従業員アンケート
では、日常的な軽い運動をおこなう従業員の割合が低く、運動への意識が低いことが判明した。

商工会が実施しているウォークラ
リ ー に 参 加 し た。そ の 後、2022
年からは会社を 1 チームとし、その平均歩数で他社と競いつつ社内のランキングも匿名で見られるシステムであるスマホアプリのウォークラリーに参加している。

取り組みの 結 果

元々は健康づくりが目的だったが、世代や性別を問わない
コミュニケーションツールとなった。歩く時間を創出する
こ と で 業 務 や 日 常 生 活 が 見 直 さ れ、心 の 健 康 に も 大 き な役割を果たした。

取り組みのポイント
ポイント①
中小企業であるため、健康経営の取組に費用をかけることが難しい。しかし、商工会議所や保険会社の無料の支援サービス・イベントや国の助成金を探すことで費用をかけずに健康経営の取組を実施することが出来る。

ポイント②
いかに従業員を巻き込むか考えながら取組を実施している。具体的には定期的にアンケートを実施し従業員の声を取り入れたり、ヨガに興味がある従業員に資格を取得してもらい教室を実施するなど、従業員を巻き込む工夫をしている。

12

従 業 員 数 ２ ０ ０ 人 以 上の企 業

スマホアプリのウォークラリー自体は年 2 回、それぞれ 1 か月の限定イベントだったが、通年で歩数を計測する人の割合が 2022 年のアンケートで 31％となった。2018 年度の同アン
ケートの結果は 3% であったため、28%の従業員が通年で歩数を計測するようになった。

成果（課題の改善状況）

従 業 員 数 ５ ０ 人 以 上 ２ ０ ０ 人 未 満の企 業【 2023年度の取り組 み（健康経営の推進計画）】

取り組み事 例

09 社 内 人 材 を 活 用した 健 康 経 営 の 実 施
株 式会社 REHA・ L I B E R O
兵庫県

URL

https://www.reha-reha.jp/

業 種

福祉

従業員数

96 名

きっかけ
社内課題の表面化より本質的な健康経営を開始
2019 年より健康経営優良法人に申請しており、当初は採用市場で注目してもらうことを目的として認定取得に向けた取組を実施していたが、社内課題が表面化し本質的な健康経営の取組を実施し始めた。

健康経営の実践による効果

従 業 員 数 ５ ０ 人 未 満の企 業

所在地

健康経営優良法人認定が新卒採用で好影響
会 社 説 明 会 で 福 利 厚 生 を 含 め て、健 康 経 営 優 良 法 人 認 定 に つ い て 発 信 を し て い る。元 々、新 卒 の 応 募 者 は 例 年
20~30 名程度であったが、直近では 30~40 名程度と増加した。

具体的な取り組みの PDCA
自社の課題

取り組み概要会社が実施する社内コミュニケーション強化のため「夢を語る
飲みにケーション規程」を作成し、従業員同士がコミュニケー
ションを深めるための活動を支援するため、年 4 回上限の飲食費
補助の福利厚生制度を開始した。

コ ロ ナ 禍 で は 業 界 的 に 徹 底 的 に 自 粛 を し て い た。そ の 影 響 で従業員が疲弊しており、笑顔がなく、社内の空気が暗かったため、離職率が高まった。
健康診断の受診勧奨を行っていたが、有所見者のコロナによる受診控えにより医療機関受診につながらないことや治療を開始
してもその後のフォローができていない状況であった。

自身の健康課題に対して健康チャレンジと称して、目標を設定し達成に向けて取り組んでいる。自社にいる理学療法士や作業療法士、看護師がバックアップ体制を取っており、社内の看護師が、再検査の受診勧奨も含めた健康管理も行っている。

取り組 み の 結 果

従 業 員 数 ５ ０ 人 以 上 ２ ０ ０ 人 未 満の企 業【 2023年度の取り組 み（健康経営の推進計画）】

成果（課題の改善状況）
総務部にて夢を語る飲みにケーション規程の申請件数を確認し比較した。昨年度結果より件数が増加したことでコミュニケー
ションの機会を増加させることができた。

健康診断受診後の再検査の受診勧奨に取り組み、再検査受診率
は約 100% を達成した。

取り組みのポイント
ポイント①
介護業界ならではの看護師、理学療法士、栄養士など社内人材を 活 か し て、健 診 受 診、運 動、食 な ど の 取 組 を 検 討 し て い る。
一見人材不足感もあり健康経営を行うリソースが足りない業界ではあるが、健康経営とは親和性が高い人材を抱えている。

ポイント②
事業展開しているエリアが広く、事務所が複数存在している。そのような状況の中コロナ禍になりトップダウンで本部が対策を講じてもうまく回らなかった。エリアごとに対策を講じることでうまく回った経験を活かして健康経営でも同様のエリアごとの体制を取って制度を実施している。

13

従 業 員 数 ２ ０ ０ 人 以 上の企 業

社 内 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン も 増 加 し、
高 ス ト レ ス 者 の 割 合 も 20 20 年 の
1 5 % か ら 2 0 2 3 年 度 7.６ % と大幅に減少した。

取り組み事 例まで あらゆる 人 が 健 康 で
10 1豊0か0 歳に 働くことが で きる 組 織 づ くり
株 式会社プロデ ュ ー ス
福岡県

URL

https://www.pro-kirameki.com/

業 種

福祉

従業員数

111 名

きっかけ
従業員の健康課題を解決するための手段としてスタート
高齢の従業員が多く、介護の仕事は足腰への負担が大きいため、腰痛に悩んでいる従業員が増加傾向にあった。このような課題を抱えていた中で、健康経営に関する講演を聞いたことで、健康経営が従業員の健康課題を解決する手段になると考え、取り組みを開始した。

健康経営の実践による効果

従 業 員 数 ５ ０ 人 未 満の企 業

所在地

高齢によらずだれでも健康的に働くことができる組織形成
健康経営の取り組みを通じ個人の健康課題に合わせた職場づくりを目指した結果、従業員 1 人 1 人の健康課題に対応し働き続けられる環境を提供できるようになった。その結果、従業員がみな高齢になっても健康的で、かつ自身の強みを活かしながら豊かに働くことができるようになったと実感している。

具体的な取り組みの PDCA
自社の課題

取り組み概要介護施設利用者を交えて１日に 2 回ラジオ体操を実施したことや社内の理学療法士の意見を取り入れたリハビリ体操を実施したとともに、自宅で簡単に実践できる運動メニューを紹介したチラシを配布したことで、従業員の運動習慣定着や健康意識向上を促した。

従業員の高齢化に伴い、基礎体力が低下していた中で、介護の仕事に従事しており、足腰への負担が大きいため、腰痛に悩んでいる従業員が増加傾向にあった。

成果（課題の改善状況）

取り組 み の 結 果
健 康 習 慣 ア ン ケ ー ト の 結 果 を 昨 年 度 の 回 答 結 果 と 比 較 す る と、
運 動 に お け る “6 ヶ 月 以 上 前 か ら 健 康 づ く り を 始 め て い る” と回答した従業員の割合が 40% から 44% へ上昇した。

取り組みのポイント
ポイント①

ポイント②
高齢者や障害がある人などあらゆる人々が健康的に本来有している力を発揮して働くことができるように支援を行っている。特に従業員との 1on1 の面談を頻繁に実施することにより、従業員が抱えている健康面の不安を拾い上げ、従業員が自身の強みを活かしながら自信をもって働くことができる環境を形成できている。

施 策 を 進 め る 上 で、施 策 に 対 す る 従 業 員 の モ チ
ベ ー シ ョ ン を 向 上 し、取 り 組 み を 継 続 す る こ とが 重 要 で あ る と 考 え て い る。そ の た め、従 業 員
が介護施設利用者と一緒にリハビリ体操を行う
際に、利用者が従業員を” 応援” することで、取り 組 み が 盛 り 上 が り、従 業 員 の モ チ ベ ー シ ョ ンを向上できている。

14

従 業 員 数 ２ ０ ０ 人 以 上の企 業

ラジオ体操とリハビリ体操を社内で１日に 2 回継続的に実施したことなどで取り組みを定着しさせることが出来た他、自宅で簡単に実践できる運動メニューの発信や腰痛対策の動画の配信
を従業員の家族にも周知したことで、従業員の健康意識を向上
および運動習慣定着にも繋げることが出来た。

従 業 員 数 ５ ０ 人 以 上 ２ ０ ０ 人 未 満の企 業【 2024年度の取り組 み（健康経営の推進計画）】

取り組み事 例

康 増 進 アプリを 活 用し 、様 々 な 雇 用 形 態 の11 健
従 業 員 が 高 い モ チ ベ ー ションで 健 康 意 識 を 向 上
タ ビーコーポレ ー シ ョ ン 株 式 会 社
茨城県

URL

https://tabby-corporation.com/

業 種

飲食サービス業

従業員数

102 名

きっかけ
従業員の健康リスク管理の重要性に賛同
健康経営に取り組み始めるまでは健康診断の受診率を把握している程度で従業員の健康状況についてあまり把握していないような状況であったが、社長が健康経営について知り、従業員の健康リスク管理などの重要性に賛同し、健康経営に取り組むようになった。

健康経営の実践による効果

従 業 員 数 ５ ０ 人 未 満の企 業

所在地

パートや アルバイトを含めた様々な雇用形態の従業員の健康意識向上
パートやアルバイトを含めて従業員が年に 3 回継続的にウォーキングラリーに参加したことで、従業員間の話で歩くことが話題に挙がる頻度が多くなったことから、従業員が主体性をもって健康意識の向上に取り組むようになったと実感している。

具体的な取り組みの PDCA
自社の課題

取り組み概要健康管理委員から各店舗のチームリーダーに連絡し、健康増進アプリの登録方法を共有し、ショルダートゥショルダーで登録をしてもらったことにより、従業員のアプリ
利 用 を 促 進 し た。ま た、ア プ リ を 活 用 し た
ウォーキングラリーを年に 3 回実施した。

従業員の健康を増進するために活用し始めた
健康増進アプリの利用者が少なかった。

成果（課題の改善状況）

取り組 み の 結 果
対象となる従業員 162 名中 130 名（ 80 ％）が健康増進アプリに登録した。登録しただ
けでなく、登録した 130 名がウォーキング
ラリーに参加した。

従 業 員 数 ５ ０ 人 以 上 ２ ０ ０ 人 未 満の企 業【 2023年度の取り組 み（健康経営の推進計画）】

健康保険組合から提供されるデータを確認し、健康増進アプリを活用した取り組みの結果を昨年度と比較することで取り組みを評価した。その結果、昨年度よりも健康増進アプリの登録者
数及び登録率が増加し、従業員の健康意識が向上した。

ポイント①

ポイント②
パートやアルバイトを含めてウォーキングラリーに全員参加したチームを表彰したことで、取り組みに対する従業員のモチベーションが向上し、年に 3 回実施している健康イベントに従業員が継続して参加することができている。

パートやアルバイトを含めてウォーキングラ
リーに参加した 130 名を 13 チームに分け、１チー
ム 10 人程度の少数のチームを設定したとともに、
各 チ ー ム に チ ー ム リ ー ダ ー を 設 定 し た。チ ー ム
リ ー ダ ー が 声 掛 け し、少 人 数 の チ ー ム で 取 り 組
ん だ こ と で、従 業 員 が 主 体 的 に 健 康 意 識 を 向 上することができている。

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従 業 員 数 ２ ０ ０ 人 以 上の企 業

取り組みのポイント

取り組み事 例

12 社 内 医 務 室 からスタ ートした 健 康 経 営
株 式会社トヨタ 名 古 屋 教 育 セ ン タ ー
愛知県

URL

https://www.tnec.jp

業 種

学習支援業

従業員数

142 名

きっかけ
業界トップランナ ーとして の 自 覚 から健 康 経 営 の実施
社内に診療所と健康管理室を兼ねた医務室があり従業員の健康管理を継続的に行っており、健康相談も受けている。従業員より悩みを聞く中で、教習生に教えるためには心身ともに健康でなければと考えるようになった。
教習所としての歴史も古く、全国の教習所でも使用されている教材も作成している。そのため、他の教習所のお手本となる必要があると感じており、健康経営を開始した。

従 業 員 数 ５ ０ 人 未 満の企 業

所在地

健康経営の実践による効果
従業員 の ヘ ルスリテラシー の 向 上 、コミュニケーションの活性化【 2023年度の取り組 み（健康経営の推進計画）】
具体的な取り組みの PDCA
自社の課 題教習はサービス業であり、インストラク
ターが喫煙していると顧客満足も下がる
ため、2006 年より禁煙セミナーを実施し取組を開始した。敷地内では禁煙としているが、一定数の喫煙者はどうしても禁煙することが出来ず、その層に対してア
プローチをかけたいと思っていた。

取り組み概要禁煙キャンペーンの案内や禁煙日に応じたポイント制度などを活用している。社内での運用にあたってはヘルス
ケアアプリを全員インストールしており、禁煙だけではなく、アプリを開く、体重記録、禁煙記録、食事写真、
運動記録、ウォーキング記録でポイントが入るようにすることでインセンティブを付けて無関心層を動かそうとしている。

取り組 み の 結 果

従 業 員 数 ５ ０ 人 以 上 ２ ０ ０ 人 未 満の企 業

健康イベントを行うことで従業員のヘルスリテラシーが向上し、自身で健康行動をとる従業員が増加した他イベント
を通して従業員同士のコミュニケーション活性化にも寄与している。

成果（課題の改善状況）
お 客 様 ア ン ケ ー ト の 「タ バ コ く さ い」と い う 苦 情 が な
く な っ た 。ま た、 従 業 員 の 健 康 状 態 だ け で な く 健 康 に関する取組が取引先との会話に繋がるなど事業全体として良い方向になった。

取り組みのポイント
ポイント①

ポイント②

自社リソースである医務室を有効活用している。従業員が休憩時間に些細な理由でも立ち寄ってもらえる環境を作ることで情報の収集・発信が効果的になった。例えば、花粉症の従業員が医務室に来るついでに健康情報や禁煙の成功事例を発信したりしている。

アプリポイントのインセンティブを設定して無関心層の健康行動をサポートしている。アプリを使用しない層にも定期的にイベントを開催し、そのたびにアプリ利用者数が増えている。

16

従 業 員 数 ２ ０ ０ 人 以 上の企 業

ヘビースモーカーだった人が、体調への不安
時期と重なった際に健康を考え禁煙を実行してくれたなどもあり 2006 年 30％あった喫煙率がここ数年は 22-20％で動き、今回 17％となった。

株 式会社阿蘇フ ァ ー ム ラ ン ド
熊本県

URL

https://asofarmland.co.jp/company/health̲productivity

業 種

宿泊業

従業員数

150 名

きっかけ
健康をテーマとした事業だからこそ自社の健康を見直すために取り組み
健康をテーマにした宿泊施設を運営し、お客様向けには健康への取組のアピールはしたものの、社内向けには十分に健康への取り組みをアピールできていなかった。その状況で、企業に向けた健康経営の取組を応援する事業の立上げをする事になり、社内における自社事業のプレゼンス発揮のためにも重要と考え、社内向けに健康への取り組みをアピール出来る健康経営に取り組み始めた。

健康経営の実践による効果

従 業 員 数 ５ ０ 人 未 満の企 業

所在地

取り組み事 例13 健 康 を見える化 する工 夫 から健 康を意 識 する組 織 へ

健康を起点に前向きになれる職場に【 2023年度の取り組 み（健康経営の推進計画）】
具体的な取り組みの PDCA
自社の課題

取り組み概要
自社で提供している健康状態を測るための設備を活用しながら、従業員に自身の健康状態をきちんと知ってもらうと共に 2 回目となる歩数イベントを実施した。

自社の測定施設による調査と 22 年度実施した健康診断結果から、血圧リスク保有率が高いことが判明した。

歩数イベントでは従業員の運動意識の向上を図ると共に 1 回目と比較する事でより多くの従業員に参加してもらえるための要
素を検討するようにした。

取り組 み の 結 果

従 業 員 数 ５ ０ 人 以 上 ２ ０ ０ 人 未 満の企 業

健康経営に取り組みを4年間継続する中で従業員のリテラシーが向上し、組織全体としても健康経営への関心が高まった。また、従業員自身が健康管理に取り組むことで、健康をテーマとした自社の仕事に対してもワークエンゲイジメントが高まった他、病欠の発生率も 0% に近い数字となった。

成果（課題の改善状況）
健康診断の結果から血圧リスク保有率に加え、自社の健康施設を活用した運動測定及び健康測定の結果による体力と各種健康状態の総合評価を行った結果、昨年度までの目標をクリアするに至った。

取り組みのポイント
ポイント①

ポイント②

自社の事業として提供している体験型の設
備で従業員の健康状態を測定している。この健康測定の結果、「思ったよりも体力が衰えていた」などと実感を持ってもらうことで、健康意識の向上につなげている。

体 験 型 の 健 康 状 態 測 定 結 果 だ け で な く、保 険
者 か ら の デ ー タ・従 業 員 か ら の ア ン ケ ー ト 結
果 な ど、多 く の デ ー タ を 分 析 す る こ と で 自 社の課題や健康施策で効果を出すためのポイン
トを明らかにすると共にそれらの結果をグ
ループ報の形で社内に発信を行っている。

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従 業 員 数 ２ ０ ０ 人 以 上の企 業

歩数イベントの結果、チーム制で 110 名 /133 名（82.7％）従業員が参加した他、１回目の結果と表彰の模様を社内報にて公表した。１回目の結果を参考に２回目のチームの組み直しを行い、意識向上を図った結果、チームの 1 日の平均歩数が、１回目と比較し 1000 歩以上向上するに至った。

東 七株式会社
長崎県

URL

https://www.toshichi.net/

業 種

卸売業

従業員数

238 名

きっかけ
自社の経営理念と健康経営の概念が合致
本業が医薬品・医療機器卸売事業であることから、創業当初より従業員の健康維持・増進に取り組むことがお客様の健康維持・増進につながるという経営理念を掲げていた。このような背景がある中で 3 年前に健康経営について知るようになり、自社の経営理念と合致していたことから、健康経営の取り組みを開始するようになった。

健康経営の実践による効果

従 業 員 数 ５ ０ 人 未 満の企 業

所在地

取り組み事 例社 の 経 営 理 念と照 らし 合 わ せ 、気 軽 に 実 践 で きる
14 自健 康 づ くりで 従 業 員 の 健 康 増 進 を 実 現

普段は接する機会が少ない従業員と交流しながら、気軽に健康づくりを実践【 2023年度の取り組 み（健康経営の推進計画）】
具体的な取り組みの PDCA
自社の課題

取り組み概要2020 年度の健康診断の結果、多くの項目（ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ率、腹囲・血圧・脂質リスク、飲酒率、喫煙率）が長崎県の平均値よりも高いことが分かり、従業員の健康意識向上が必要であると考えた。

健康増進に関する施策を年に 1 回以上企画し、対象者を原則全従業員とした。また 2021 年には全従業員参加型のウォーキングイ
ベントを開催し、2022 年には自動販売機と連動した健康行動促
進アプリを導入した。

取り組 み の 結 果

成果（課題の改善状況）実施した施策への参加率および協会けんぽが作成する健康診断
結果を対前年比で評価したところ、ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ率は -1.3％、腹囲リスクは -5.0％、血圧リスクは -5.6％、脂質リスクは -5.2％、血糖リスクは -4.0％といった成果が出た。

取り組みのポイント
ポイント①

ポイント②

健康行動促進アプリを採用したことで、従業員が負担を感じずに気軽に健康づくりに取り組むことができている。また、健康に関する取り組みを行うことにより、アプリ内でクーポンやポイントを取 得 す る こ と が で き る た め、従 業 員 が モ チ ベ ーションを高めて楽しく健康づくりを行うことができている。

ウ ォ ー キ ン グ イ ベ ン ト を 部 署 対 抗 形 式 で 実 施 し た こ と で、イベントを通して様々な部署に所属する従業員が横断的に交流することができ、従業員同士の交流が盛んになったことで、組織が活性化できている。

18

従 業 員 数 ２ ０ ０ 人 以 上の企 業

2021 年に実施したウォーキングイベ
ントは参加率が 100％であり、イベン
ト期間中の全従業員の平均歩数が10,319 歩 / 日であった。2022 年に実施した健康行動促進アプリの取り組み
で は、ア プ リ の イ ン ス ト ー ル 率 が100％であり、アクティブユーザー率
は 45％となった。

従 業 員 数 ５ ０ 人 以 上 ２ ０ ０ 人 未 満の企 業

自動販売機と連動した誰でも簡単に利用できる法人向け健康行動促進アプリを活用した取り組みや様々な部署の従業員が横断的に交流できる部署対抗形式のウォーキングイベントを実施したことで、従業員が積極的に健康づくりに取り組むようになったとともに、普段は話す機会がなかった従業員同士がコミュニケー
ションを取るようになり、組織が活性化した。

取り組み事 例

15 経 営 層 の 健 康 意 識 を 全 従 業 員 に 展 開
マ ツ六株式会社
大阪府

URL

https://www.mazroc.co.jp/

業 種

卸売業

従業員数

242 名

きっかけ
トップのリーダーシップで健康経営を開始
2013 年頃より全面禁煙を実施したが、それ以前にも予防接種の取組を実施したりしていた。トップがリーダー
シップを発揮して優良法人認定前より業務改善委員会で健康を取り上げて取組を実施していった。

健康経営の実践による効果

従 業 員 数 ５ ０ 人 未 満の企 業

所在地

ステークホルダーから高い評価、企業業績への貢献
健康経営を実施することで取引先、金融機関、求職者から高い評価を受けている。特に大学の職員や求職者の家族に対して、優良法人認定企業ということで安心して頂くことが出来ている。企業活動のあらゆるシーンで健康経営が評価されていると実感しており、企業業績の向上にも寄与している。

具体的な取り組みの PDCA
自社の課 題メンタルヘルスに課題を抱える従業員が多い状況であった中で、メンタルヘルスの問題がある従業員が出た後に復職につなげる取り組みも重要であるが、従業員が生き生きと働けるように、予防的に取り組むことが重要であると考えるようになった。

取り組み概要ストレスチェックの受検率向上数の目標を掲げ、全従業員へ周知すると共に、ストレス対処のためセルフケア動画発信や高ストレス者への面談勧奨案内を実施している。
更に、職場環境の改善計画において施策を実施しており、自己申告書を取り入れている。自己申告書では、仕事へのやりがいや健康状況を聴取しており、この内容を基に従業員と会話を行い、健康の取組にも反映している。

成果（課題の改善状況）

ス ト レ ス チ ェ ッ ク の 受 検 率 は 2022 年
度 9 1 ％ か ら 95 ％ に 増 加し、高ストレス 者の 常 態 化 は 約 １ 割削減した。

日頃からのコミュニケーションやアンケート等を通じてメンタル不調を引き起こす原因を深堀していき、職場環境の更なる改善及び眼精疲労や肩こり等の身体負担の改善を行い、プレゼンティーズム対策も強化することで更に健康経営を推進して生産性向上を目指す。
「従業員の健康と成長を積極的にサポートし、幸福が実現できる楽しい会社」をパーパスとし、今期の経営方針「生産性向上 2.0」において「健康経営優良法人に相応しいウェルビーイングの推進」を掲げた。メンタルヘルス不調に対して組織として意識が大きく変化し、経営層と一緒に予防に向けた新たな取り組み活動も活発になった。

取り組みのポイント
ポイント①
経営層の強いリーダーシップで健康経営の取組を実施している。会社のパーパスにも従業員の健康のサポートを定めており、経営方針として取り組んでいる。

ポイント②
マズローの欲求階層説より自己実現を支援しており、表彰制度を効果的に活用している。定期的に健康に関する話題が社内に上がることで、自然と健康を意識する仕組みづくりができている。

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従 業 員 数 ２ ０ ０ 人 以 上の企 業

取り組みの 結 果

従 業 員 数 ５ ０ 人 以 上 ２ ０ ０ 人 未 満の企 業【 2023年度の取り組 み（健康経営の推進計画）】

取り組み事 例

16 企 業 の 枠 を 超 えた 健 康 経 営
山 本光学株式会 社
大阪府

URL

https://yamamoto-kogaku.co.jp/

業 種

製造業

従業員数

365 名

きっかけ
同フロアで広がる健康経営2017 年から健康経営に関連するセミナー等に積極的に参加し情報収集実施。従業員の健康管理に経営が配慮することが会社にもプラスとなると感じた上で当時、自社の東京支店が入居するビルで同じフロアとなった株式会社タニタヘルスリンクとの縁で本格的に健康経営に取り組むようになった。

健康経営の実践による効果

従 業 員 数 ５ ０ 人 未 満の企 業

所在地

健康経営継続による一体感の醸成
継続的に歩数イベントを開催することで、組織が活性化していると感じている。
歩数の話題がきっかけとなり、従業員同士のコミュニケーション機会が増加。業務の円滑化に繋がった。

【 2023年度の取り組 み（健康経営の推進計画）】
具体的な取り組みの PDCA
自社の課 題ウォーキングラリーが 4 年目、８回目を迎えるにあたり、当初の新鮮味が後退し、それがイベントの完歩率低下の要因となっていた。

取り組み概要ウォーキングラリー「歩数イベント」を従業員の健康増進だけにとどまらず「従業員同士のコミュ
ニケーションを促進する機会」ととらえ、初の企業対抗戦をタニタヘルスリンク社と企画した。

取り組 み の 結 果
企業対抗戦という従来にない運営形式のため前評判もよく、参加者が前回より 6 名増えた。表彰式も双方の会社をオンラインで結んでお互いの健闘を称え、楽しく進行。双方の参加者からの評価が高まった他、新たに健康経営の取り組みに関心を持つ人が増えるようになった。

成果（課題の改善状況）
個人戦や社内のチーム対抗戦とはまた異なる運営が新鮮さを与えた。
「皆で歩数を稼ぐ」という連帯感が社内で生まれ、参加者は楽しくイベントに参加することができたと聞いている。現在の歩数情報の交換などが頻繁に交わされ、さらに従業員同士のコミュニケーションも深まった。

ポイント①

ポイント②
自社の中だけで健康経営の取り組みを検討するのは限界があるため、自社の取り組みを外部に発信して他社とのつながりを作りながら新たな取り組みを検討している。

なるべく自然に主体的な健康行動
を 続 け て も ら う た め、皆 が 取 り 組
め る “歩 く こ と” を 促 す 取 り 組 みを 行 っ て い る。ま た、マ ン ネ リ 化を防止するためウォーキングラ
リーのイベントを様々なルールで開催できるよう試行錯誤している。

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従 業 員 数 ２ ０ ０ 人 以 上の企 業

取り組みのポイント

従 業 員 数 ５ ０ 人 以 上 ２ ０ ０ 人 未 満の企 業

特にコロナ禍の緊急事態宣言時でもイベントを継続していたことで、当時は在宅勤務でコミュニケーションが希薄になりがちであったが従業員同士に繋がりと個人の運動習慣が維持できたと感じている。

取り組み事 例

業 員 の 安 全・健 康 意 識 を 高 め な がら、
17 従
安 心して 働くことが で きるように 組 織 が サ ポ ート
サ ッポロフィー ル ド マ ー ケ テ ィ ン グ 株 式 会 社
東京都

URL

https://www.sapporo-ﬁeld-marketing.jp/

業 種

その他

従業員数

605 名

きっかけ
様々な雇用形態の従業員に対する安全な労働環境づくり
サッポログループとして、2017 年に健康創造宣言を開始したことで、健康経営に取り組むようになった。当初はグループ方針に従い、健康経営の取り組みを開始したが、様々な雇用形態の従業員約 600 人が全国の支社に勤務しており、直行直帰の業務スタイルであることから、従業員全員の健康状態を把握し、労働災害の発生率低減に向けて取り組むことができていなかった。そのため、健康経営の取り組みを強化し、この課題を解決しようとした。

健康経営の実践による効果

従 業 員 数 ５ ０ 人 未 満の企 業

所在地

安心安全に働くことができる環境により、労働生産性向上【 2023年度の取り組 み（健康経営の推進計画）】
具体的な取り組みの PDCA
自社 の 課 題

取り組み概要ストレス調査の結果から、仕事の身体的負担や仕事量の増加に伴う精神的負担が増加していたことが課題であった。

下記 3 点の取り組みを実施した。
１点目は各事業場で行う毎月の会議でストレッチを紹介し、実践した。
２点目は心理的安全性に関する勉強会を実施し、チーム全体でのサポー
ト体制を構築した。３点目はぎっくり腰などの労災を未然に防止するための勉強会を開催した。

取り組 み の 結 果
１点目の取り組みでは、各事業場で行う
毎月の会議で参加者全員がストレッチを実践した。
２点目の取り組みでは、管理職が 100%
参加し、それぞれの事業場で勉強会の内容を展開した。３点目の取り組みでは全国の各支社のマネージャーが全員参加
し、各支社に勉強会の内容を展開した。

成果（課題の改善状況）

従 業 員 数 ５ ０ 人 以 上 ２ ０ ０ 人 未 満の企 業

ストレッチの実践や心理的安全性に関する勉強会の実施により、従業員の労働災害防止に対する意識を高め、かつ周囲からのサポートを十分に受けることができるようになった。その結果、従業員が安心安全に働くことができるようになったことで、プレゼンティーイズムが改善し、従業員の労働生産性が向上した。

ストレスチェックの 2023 年度の結果を 2022 年度と比較したところ、「プ
レゼンティーイズム」が 0.3%、「周囲からのサポート」の偏差値が 1.7 改
善した。また、「仕事の負担感」のうち、「仕事の量」の偏差値が 1.9 改善した。しかし「身体的負担」は偏差値が 0.2 下がった。

ポイント①

ポイント②

簡単に実践することができるストレッチなどの取り組みでは、多くの参加者に実践してもらうために各事業所の従業員が多く参加する毎月の会議で取り組みを行った。一方で、各事業所で実施することが難
しい勉強会については、各事業所のマネージャー経
由で勉強会の内容を展開することで、「仕事の負担感」の軽減に向けて、各従業員に対して十分にアプロー
チできている。

ストレッチなど多くの従業員に向けた取り組みを行う際に、事業所ごとに発生した労災の情報を共有している。
労災などが身近にならないと、ストレッチの実践や重量物を持ち上げる際の意識などが自分事にならないが、労災などの事例を共有することで、従業員の健康意識や安全意識を高めることができている。

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従 業 員 数 ２ ０ ０ 人 以 上の企 業

取り組みのポイント

取り組み事 例

18 人 材 価 値 を 高 め て 企 業 価 値 に 繋 げ る 健 康 経 営
損 保ジャパンキ ャ リ ア ビ ュ ー ロ ー 株 式 会 社
東京都

URL

https://www.cb-shigoto.co.jp/company/health/

サービス業

従業員数

1,058 名きっかけ
より多くのヒトに求められる企業を目指して自社が営んでいる人材派遣業は顧客企業からの求人および派遣スタッフの応募により成り立つものであるため、健康経営により人的価値を高めることは顧客企業からのイメージアップと派遣人材の採用力強化につながると考え、取り組みを始めた。

健康経営の実践による効果

従 業 員 数 ５ ０ 人 未 満の企 業

所在地

業 種

人に手厚い企業としてのイメージアップに効果採用の面では、HP で公開している健康経営の取り組みから安心して働けると感じて応募してくださる方が増えたと感じている。

【 2023年度の取り組 み（健康経営の推進計画）】
具体的な取り組みの PDCA
自社 の 課 題

取り組み概要

特に自社の派遣スタッフの 75％は 50 歳以上、そのうち約30％は 60 歳代、約 15％は 70 歳代であるため。本社では有所見率が高く、精密検査や治療が必要な者が多いが、本社の二次検診の受診率は 2021 年度では 67％に留まっていた。

これまでは回答書を郵送し、記入の上返送してもらうという手順で二次検診受診の報告・確認を行っていたが、健診担当者から３回にわたって
未受診者への受診督促と報告書をメールで個別に連絡するようにした上、派遣スタッフの従業員営業担当者とも連携して 2 次健診の受診を依頼するようにした。

取り組 み の 結 果

成果（課題の改善状況）

この結果、受診率が 67.0% から
85.7％にアップし、2022 年度の目標を達成した。

従 業 員 数 ５ ０ 人 以 上 ２ ０ ０ 人 未 満の企 業

企業イメージの面でも、特に健康経営の取り組みに関心がある企業からは好印象を持っていただけることがあり、企業から求められる会社に近づきつつあると実感している。

二 次 検 診 対 象 者 か ら の 再 検 査 受 診 報 告 結 果 を 集 計 し、 昨 年 度 と 比 較
し 評 価 を 行 っ た。再 検 査 が 必 要 な 従 業 員 の 受 診 率 が 増 加 し た こ と で 、疾 患 の 早 期 予 防・早 期 発 見 を 行 う こ と が で き、従 業 員 の 健 康 維 持・管理につながった。

ポイント①
非正規の従業員である派遣スタッフも健康経営の範囲としている。その際、通常の健康経営とは違い、異なる事業所で働いている・健康状態を把握できない等の課題を踏まえて、個別にメールをする、HP 上の専用サイトの活用、健康経営に関する各種業務の担当者と派遣スタッフの営業担
当者とが連携するなど、複数のアプローチを取れるように
している。

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従 業 員 数 ２ ０ ０ 人 以 上の企 業

取り組みのポイント会社 を元気にする
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