Jクレジット制度の概要と最新の動向

2024年２月7日
環境省大臣官房
環境経済課市場メカニズム室目次⚫ Jクレジット制度概要⚫ Jクレジット制度を巡る最近の動向

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カーボン・クレジットとは？
⚫

カーボンクレジットにはベースラインクレジットとキャップ＆トレードの2種類が存在する。J-クレジットを始め多くのクレジットはベースラインクレジットになるが、キャップ＆トレードで取引される余剰排出枠もクレジットとみなされ、市場で取引がされている。
◼ ベースラインクレジット
ベースライン排出量（対策を実施しなかった場合に想定される温室効果ガス排出量）とプロジェクト実施後排出量との差である排出削減量を「クレジット」として認証するもの。
削減系プロジェクト(省エネ、再エネ等）

吸収系プロジェクト（森林等）
吸収量
プロジェクト実施後吸収量

吸収量
期間

プロジェクトの実施により、ベースラインよりも排出を削減した分をクレジットとして認証■

プロジェクトの実施以降のCO2吸収・固定量をクレジットとして認証

キャップ＆トレード
規制する側が温室効果ガスの総排出量を定めて個々の排出者に排出枠として配分し、排出枠を下回った量を余剰枠（アローワンス）として、排出間で取引するもの。

2

Ｊ－クレジット制度の考え方••「プロジェクト実施後排出量」と「ベースライン排出量」の差分である排出削減量を、国が「Ｊ-クレジット」として認証する。
「ベースライン排出量」とは、仮にプロジェクトを実施しなかった場合に想定されるCO2排出量を指す。※プロジェクト実施前に計測した排出量とは異なる。
「ベースライン排出量」
設備更新後、製品生産に必要なエネルギー（例：生成熱量、消費電力等）を、仮に更新前の古い設備で賄うとした場合に想定される排出量「プロジェクト実施後排出量」
新しい設備導入後の排出量

ベースライン排出量

現在の排出量差分を認証認証されたクレジットは「J－クレジット登録簿システム」にて、電子的に扱われる。

製品生産に必要なエネルギーを、仮に古い設備で賄ったら？

3

Jークレジット制度について4

Ｊ－クレジット制度の組織について5

Ｊ－クレジット制度への登録、認証の大まかな流れ
STEP1 プロジェクトを計画し、プロジェクト登録の審査を受ける
約
3～
6ヵ
月
程度

第三者審査機関J-クレジット制度事務局

６週間～2.5ヶ月

STEP2 プロジェクト実施を通して温室効果ガスを削減・吸収（同時にモニタリングを実施）

STEP3 モニタリング結果を報告し、クレジット認証の審査を受ける
約2～
4ヵ
月
弱
程度

第三者審査機関J-クレジット制度事務局

６週間～2.5ヶ月※プロジェクト登録時よりは短い傾
向Jークレジット登録簿の口座に登録

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Jークレジットで対象としている削減・吸収活動◼ 本制度の対象となるプロジェクトは、日本国温室効果ガス排出量インベントリにおいて直接又は間接的に排出削減効果が得られるプロジェクトであり、海外におけるプロジェクトは対象外。
◼ 追加性や永続性といったクレジットの基本要件を満たしている場合、基本的にプロジェクト実施者の提案に基づき、J-クレジット制度運営委員会での審議を経て随時追加等の見直しを行っている。

現在、70の方法論（2023年12月時点）※内訳：省エネルギー等42、再生可能エネルギー
11、工業プロセス５、農業６、廃棄物３、森林3
7

プロジェクトの形態について••

プロジェクトの登録形態は「通常型」と「プログラム型」に分かれる。
「プログラム型」は削減・吸収活動を随時追加することが可能。

登録形態

説明

通常型

基本的には１つの工場・事業所等における削減活動を1つのプロジェクトとして登録する形態。
（複数の工場・事業所をまとめて１つの通常型とすることも可能であるが、登録後、新たに工場・事業所等を追加することは、原則不可）
家庭の屋根に太陽光発電設備を導入など、複数の削減・吸収活動を取りまとめ１つのプロジェクトとして登録する形態。以下のようなメリットがある。

プログラム型 ①

単独ではプロジェクト登録が非現実的な小規模な削減活動から、Ｊ－クレジットを創出することが可能。
②
登録後も、削減活動を随時追加することで、プロジェクトの規模を拡大することが可能。
③
登録や審査等にかかる手続・コストを削減することが可能。

想定されるプロジェクト登録者•

工場や事業所等にて設備更新をする企業・自治体等

••
•
•
•

燃料供給会社
商店街組合/農協
設備販売/施工会社
補助金交付主体（自治体等）
再造林活動の実施者

8プログラム型 具体例：家庭用太陽光発電設備の取りまとめ•

家庭用の太陽光発電設備等、小規模な削減活動を取りまとめて一括でＪ－クレジットを創出することも可能。そのような形態を「プログラム型プロジェクト」という。メリットとしては以下があげられる。
① 単独では非現実的な小規模な削減活動からＪ－クレジットを創出することが可能。
② 削減活動を随時追加することで、プロジェクトの規模を拡大することが可能。
③ 登録や審査等にかかる手続・コストを削減することが可能。

プログラム型プロジェクト

個々の家庭を取りまとめて一括で申請や審査を実施すれば、手続・コストを削減可能

プログラム型運営・管理者(取りまとめ事業者)
プロジェクトの管理
申請手続の代行

各種情報・データ

参加する家庭数が毎年増大し、プロジェクトの規模は徐々に拡大

会員(個々の排出削減活動実施者)

随時追加可能

個々の家庭がＪ－クレジット制度に参加することは非現実的

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J-クレジットの取引について仲介事業者を利用しない直接の相対取引も可

仲介事業者（Ｊ－クレジット・プロバイダー）
株式会社イトーキ
株式会社ウェイストボックス
カーボンフリーコンサルティング株式会社
ブルードットグリーン株式会社
一般社団法人 more trees
Waara株式会社※入札販売の実施については、現在、制度事務局で検討中

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Jークレジットの登録・認証状況◼ 地球温暖化対策計画において、2030年度のＪークレジットの累積認証量に関する目標を1500万t-CO2と設定。
◼ 2023年11月時点の累積認証量は928万t-CO2 。

クレジット認証量の推移

認証クレジットの内訳※2023年11月16日時点の実績

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目次

⚫ Jクレジット制度概要⚫ Jクレジット制度を巡る最近の動向

12バイオマス系方法論の改定 （第32回運営委員会資料より抜粋）• 背景：バイオマス系方法論において、プロジェクト実施前に処理場で処理していたバイオマス原料（廃棄物等）を発生場所で燃料化することで、輸送に係る排出も削減する取り組みの相談有。

• 方針：ベースラインの付随的排出量の項目に輸送工程を追加し、適切に算定できる場合に限り計上を認めることしてはどうか（対象の方法論は、EN-R-001:木質バイオマス、EN-R-004：バイオ液体燃料、EN-R-005：廃棄物由来バイオマス、EN-R007：バイオガス）。

＜原料運搬に係る付随的排出量の考え方＞〇PJ実施前後で輸送経路が長くなる場合〇PJ実施前後で輸送経路が短縮される場合

廃棄物
発生場所

廃棄物
発生場所

廃棄物発生場所

L1

L2

廃棄物処理場

燃料加工場所

需要地点へ付随的排出量の算定において考慮する排出：• ”L2-L1”分の輸送に係る排出を排出削減量から減算。
• L1が特定できない場合や林地残材を使っている場合等、実態としてはL2分の輸送に係る排出を全量計上しているケースが多い。

廃棄物
発生場所

L1

L2

廃棄物処理場

燃料加工場所

需要地点へ

付随的排出量の算定において考慮する排出：• 今回の改定で追加を検討。
• ”L1-L2”分の輸送に係る排出を排出削減量から加算。
• クレジット量が増加する方向の算定であるため、L1の特定には産業廃棄物管理票等の証憑を用いて、過大評価を防止することが必要。
• L1を適切に特定できない場合にはL2分の輸送に係る排出の全量を排出削減量から減算することになる。
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バイオマス固形燃料方法論等の改定（第33回運営委員会資料より抜粋）• 背景：バイオマス固形燃料をセメント焼成原料や高炉で用いる還元剤として利用する案件の申請有。
• 方針：これらの取組が方法論の対象になることを、明示的に記載してはどうか。

＜背景＞

•

現行の方法論には、バイオマス固形燃料を上記のように利用した場合の取り扱いが明示されていない。他方で、廃棄物由来燃料方法論（EN-S-019）では以下の通り記載。
➢ 高炉で用いる還元剤、コークス炉で用いる原料炭の代替物、セメント焼成原料として古紙廃プラ固形燃料の廃棄物由来燃料を利用することは、原料としての再商品化（ケミカルリサイクル）であるともいえるが、原燃料（原料であり、燃料であること）としての利用とも考えられるため、これらは本方法論の対象とする。

＜方針＞•

第57回認証委員会にて該当事例があったことを踏まえ、方法論に明記してはどうか。

•

また、木質バイオマスにおいても、同様の用途での利用があり得るので、方法論EN-R-001においても文言を追記する。

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カーボン・クレジット市場の開設について
⚫

⚫
⚫
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カーボン・クレジットの活用は、炭素削減価値の移転により社会全体での費用効率的な排出削減を実現しつつ、取引価格が企業の脱炭素投資の目安として機能する点で重要。
ただし、これまで、国内でのクレジットの売買は相対取引が主であり、流動性の低さと価格公示がされない点が課題。
そのため、令和３年度補正予算事業において、経産省から東京証券取引所に委託し、2022年９月より国内事業者間で多く取引されているJ－クレジットを対象とした取引所取引を試行的に実施。
上記実証事業から得た知見と市場運営の経験を活かし、2023年10月11日よりカーボン・クレジット市場の開設及び売買を開始。

2023/10/11にカーボン・クレジット市場を開設

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（参考）カーボン・クレジット市場の動向について⚫

売買が開始された2023年10月11日から11月30日までの取引結果は以下の通り。

- 総取引量：34,665t-CO2- 平均単価（加重平均）：2,381円/t-CO2- 区分ごとの取引結果：下表参照※再エネの約定価格は電力・熱の加重平均。全体の約定価格は全約定クレジットの加重平均。

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GX（グリーン・トランスフォーメーション）について
GXとは• 産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心に転換する概念• 脱炭素と産業競争力強化・経済成長の同時実現を目指す

GXを支える法体系（2023年5月成立）

GX推進法• GX経済移行債の発行• 成長志向型カーボンプライシングの導入

GX推進戦略

GX脱炭素電源法• 地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援• 安全確保を大前提とした原子力の活用／廃炉の推進（2023年7月28日閣議決定）

規制・支援一体型投資促進策• 10年間で150兆円超の官民投資• 政府から10年間で20兆円規模の支援←GX経済移行債• 環境省もGX財源を活用し、断熱窓改修、商用車電動化、地域脱炭素等を支援

成長志向型カーボンプライシング
炭素排出に値付けをし、GX関連製品・事業の付加価値向上⇒GXに先行して取り組む事業者へのインセンティブ付与
・2026年度～ 「排出量取引制度」の本格稼働
・2028年度～ 炭素に対する「賦課金」（化石燃料賦課金）
・2033年度～ 排出量取引の段階的有償化（発電事業者）

GX実行会議• 総理を議長、官房長官・GX実行推進担当大臣（経産大臣）を副議長とした会議。
• 環境大臣は外務大臣、財務大臣とともに常設の構成員として出席するほか、有識者12名も参加。
• 2022年7月以来これまで10回開催され、GXに関わる方針等を議論。

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成長志向型カーボンプライシング構想（１）「GX経済移行債」※を活用した先行投資支援（今後10年間に20兆円規模） ※ 2050年までに償還→ エネルギーの脱炭素化、産業の構造転換等に資する革新的な研究開発・設備投資等を、複数年度にわたり支援（２）カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ• 炭素排出への値付けにより、GX関連製品・事業等の付加価値向上• 直ちに導入するのでなく、GXに取り組む期間を設けた後に、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げ• エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することが基本① 多排出産業等の、企業毎の状況を踏まえた野心的な削減目標に基づく「排出量取引制度」の本格稼働 【2026年度～】+ 発電事業者に、EU等と同様の「有償オークション」を段階的に導入 【2033年度～】 → 電源の脱炭素化を加速② 化石燃料賦課金制度の導入 【2028年度～】→ 化石燃料ごとのCO2排出量に応じて、輸入事業者等に賦課。

（３） 新たな金融手法の活用 → 官民金融支援の強化、サステナブルファイナンス、トランジションへの国際理解醸成⇒ これらの方針を予め示すことで、GX投資を前倒しで取り組むインセンティブを付与する仕組みを創設(1) GX経済移行債金額

投資促進

将来財源としても活用

150兆円超のGX投資の実現(2) カーボンプライシング① 排出量取引制度の本格稼働＋発電事業者への「有償オークション」② 化石燃料賦課金

投資促進

投資規模（BAU）
2022

時間軸

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排出量取引制度（有償オークション）の道行き⚫ 2023年度より、GXリーグの枠組みにおいて、企業が自主設定・開示する削減目標達成に向けた排出量取引（GX-ETS）を導入。
⚫ 知見やノウハウの蓄積、必要なデータ収集を行い、公平性・実効性を更に高めるための措置を講じたうえで、2026年度より、排出量取引を本格稼働。
⚫ 発電部門の脱炭素化の移行加速に向け、2033年度頃から発電部門について段階的な有償化（オークション）※ を導入。
※排出量の多い電気事業法上の発電事業者に対し、CO2排出量に応じた「排出枠」の一部又は全部を、政府からオークションで購入することを義務づける仕組み。
＜GX-ETSの段階的発展のイメージ＞
第2フェーズ

第１フェーズ

排出量取引市場の本格稼働

試行

2023.4

GX-ETS

第3フェーズ

更なる発展

2026年度以降

参加

自主※1

更なる参加率向上に向けた方策の検討

目標設定

自主※2

政府指針を踏まえた目標か、民間第三者認証の検討

目標達成

自主※3

規律強化（指導監督、遵守義務等）の検討※1 現時点で、約570社が参画しており、そのCO2排出量は、我が国全体の４割以上を占める。
※2 2050年カーボンニュートラルと整合的な目標（2030年度及び中間目標（2025年度）時点での目標排出量）を開示※3 目標達成に向け、排出量取引を行わない場合は、その旨公表（Comply or Explain）

発電部門について、段階的な有償化（有償オークションの導入）の検討

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GXETS• 2023年度より、GXリーグの枠組みにおいて、企業が自主設定・開示する削減目標達成に向けた排出量取引（GX-ETS）を導入。2026年度より、排出量取引を本格稼働。
• 直近年度から直接・間接排出量の総量が減少し、かつ直接排出量がNDC水準（※）を下回る場合、その分の削減価値を「超過削減枠」として売却可能。
• 目標未達の場合、超過削減枠やカーボン・クレジットの調達又は未達理由を説明。
（※）我が国のNDC：2030年度46%削減(2013年度比)に相当する直線的な削減経路。

20

GXリーグ（排出量取引）とカーボン・クレジット市場の関係

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ブロックチェーン技術を用いた環境価値の簡易創出基盤◼ 令和5年度、技術的な難易度が低いと想定される太陽光発電を対象に、IoT・ブロックチェーン技術を用いたクレジットのモニタリング・検証の効率化の実証実験を行う（実際のクレジットの発行は行わず、制度改定の可能性に向けて実際の論点などを明らかにする目的）
1 <環境価値を簡易に創出する基盤のポイント>
フィジ
カル

創出者

省エネの導入 再エネの導入

IoT

IoT機器等（スマートメーター等）

コンソーシアム３

デジタルスマートコント
ラクトによる検証

簡易創出基盤

1◼ IoT機器のリアルタイムのモニタリングによる適切なクレジットの創出（価値の質≒費用対効果の変革）

◼

計測データ
モニタリングデータ

IoT機器メーカー＆森林評価サービス企業

2

吸収の促進

環境
価値を見える化◼ スマートコントラクトによるクレジットの簡易創出（価値の量≒クレジット量の変革）<太陽光発電へのIoT・ブロックチェーン技術の活用>

2 スマートメーター等のIoT機器で太陽光パネルによ◼
る発電量等のモニタリングデータを収集する◼ スマートコントラクトとブロックチェーンによりモニタリン
３

基
盤

国・J-クレジット制度事務局

4 J-クレジット発行

Ｊークレジット
登録簿システム『2023年３月１日開催第29回運営委員会資料より』

グデータの検証を行う◼
4 簡易創出基盤は検証結果をJ-クレジット登録簿システムへ連携し、J-クレジットが発行される

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簡易創出基盤の実証業務の推進スケジュール◼ 計画と論点整理が完了し、現在は各社にてシステムの開発を実施中であり、概ねスケジュールどおりに進行中
：完了

：未完了

1. 連携実証の計画と論点整理➢ 1-1：実証に係る論点の整理➢ 1-2：検証方法・API連携項目の整理

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

実証計画の策定とシステム設計が完了➢ 1-3：実証項目一覧の更新➢ 1-4：実証計画書の作成➢ 1-5：登録簿システム接続仕様決定➢ 1-6：簡易創出基盤のシステム設計

各実証協力者にて簡易創出基盤を開発

2. 実証実施➢ 2-1：実証支援➢ 2-2：開発➢ 2-3：実証3. 実運用に向けた最終調整➢ 3-1：制度文書改訂案の検討

実証結果を受けて制度改定案等を作成予定➢ 3-2：登録簿システム改修案の検討➢ 3-3：制度文書改訂案の作成➢ 3-4：登録簿システム改修案の作成

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簡易創出基盤の構築による業務の変化◼ 簡易創出基盤の構築により、モニタリング・検証段階での人手対応が必要な項目を減少させることが可能◼ 実施に当たっては、実施要綱等の改訂が必要
プロジェクト登録

従来の業務

モニタリング・検証

認証・発行

プロジェクト
妥当性確認

モニタリング、データ収集

モニタリング
報告書の作成モニタリング
報告書の検証

クレジット認証
申請・審議

PJT実施者

審査機関

PJT実施者

PJT実施者

審査機関

認証委員会/
制度管理者• プロジェクト
計画書の作成• プロジェクト
計画書の妥当性確認• モニタリング• データの収集• 排出削減量を算定・集計• 報告書作成• 69項目*の検証、報告書作成• 審議・承認• クレジットを発行

PJT実施者

審査機関• プロジェクト
計画書の作成• プロジェクト
計画書の妥当性確認

クレジット
発行＞

プロジェクト
計画書作成

簡
素化
後の業
務

* 太陽光方法論の場合

簡易創出基盤 簡易創出基盤 審査機関
• 50項目 • 19項目
• 排出削減量• モニタリングの検証、 の検証、を算定・集計• データの収集
報告書
報告書• 報告書作成
作成
作成
IoT機器

簡素化に当たり、実施要綱等の改訂が必要

認証委員会/
制度管理者• 審議・承認• クレジットを発行

24カーボン・オフセット指針及びオフセットガイドラインの改訂について⚫

「カーボン・オフセット」とは、市民、企業等が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、排出削減・吸収量（クレジット）の購入や、他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動の実施等により、排出量の全部又は一部を埋め合わせるという考え方。

⚫

2023年12月より、国内で信頼性の確保されたカーボン・オフセットの取組を促進するため、国内でのオフセット取組の状況、オフセットに関連する国際動向やガイドライン策定、文書の分かりやすさ等の観点から、『我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）』及び『カーボン・オフセットガイドライン』の改訂を行う検討会※を立ち上げ。

⚫ 検討会では、以下の観点から改訂方針について審議し、令和５年度中の改訂を目指す。
① オフセットに関する定義・意義・要件等の修正（考え方や整理方法の根幹部分）② クレジット種別、算定等の参照資料、認証の仕組み等の最新情報への更新③ 利用者目線での分かりやすさの改善※2023/12/27 に第１回検討会を実施。構成委員は以下の通り（敬称略）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/page_01180.html（座長）有村 俊秀 早稲田大学政治経済学術院 教授
深津 学治 グリーン購入ネットワーク 事務局長
深津 功二 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
二宮 康司 （一財）日本エネルギー経済研究所 クリーンエネルギーユニット
再生可能エネルギーグループ グループマネージャー・研究主幹
三宅 香
三井住友信託銀行株式会社 ESGソリューション企画推進部 フェロー役員

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