耐震化促進事業

Ｑ＆Ａ

Ｑ1 どのような事業者が補助の対象となるのか。
Ａ1（１）耐震診断・耐震改修経費について都内に社会福祉施設等を自己所有する民間の事業者、もしくは都外の都民対象施設を自己所有する民間の事業者が補助対象となります。
（２）移転経費について都内の社会福祉施設又は都外の都民対象施設を賃借している民間の事業者が補助対象となります。

Ｑ2 建物の構造、用途、面積、階数等の制約はあるか。
Ａ2 新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建築された施設又は平成 12 年５月 31日までに新築の工事に着手した平家建て若しくは２階建てで在来軸組工法の木造の建物であれば、構造等の要件は問いません。

Ｑ3 法人の所在地は都外だが、都内に施設を持っている。この場合、補助の対象になるか。
Ａ3 都内に自己所有している施設であれば耐震診断・耐震改修経費の補助対象となります。
逆に、法人の所在地は都内であるものの、施設が都外にある場合は都民対象施設を除き、補助対象外です。
なお、移転経費に限り、賃借をして運営をしている施設が補助対象となります。

Ｑ4 職員寮のような職員のみが使用する建物についても補助対象となるか。
Ａ4 補助制度の主旨は、利用者の安全・安心を確保することです。
社会福祉施設であっても、専ら職員のために供する職員寮や、訪問看護ステーションのような利用者が滞在しない施設は補助の対象外となります。

Ｑ5 １つの建物で入所施設、通所施設の複数のサービスを行っている場合の取扱はどうなるか。
Ａ5 要綱上の別表に記載されている施設であれば、その種別で使用する部分のみ補助対象となります。 共有部分については、補助対象に該当する施設種別とそうでない部分で按分し補助対象面積を算出してください。

Ｑ6 民間事業者として区市町村立施設の指定管理をしている。当事業を実施したいが、対象となるか。
Ａ6 指定管理や運営委託を含む公立の施設（施設の所有者が公）については対象外となります。

Ｑ7 複数のサービスを行っている建物について申請をする予定だが、様式にはどの施設種別を記入すればよいのか。
Ａ7 複数のサービスを行っている建物については、サービスごとに様式を分けて記入してくだ
さい。
Ｑ8 外見は１棟の建物だが、構造上は２棟の建物でも、１棟として補助申請をするのか。
Ａ8

構造上２棟となる建物については、それぞれを１棟として補助申請することになります。

Ｑ9 実支出額が補助基本額を下回る場合の補助額はどのように算定されるのか。
Ａ9 実支出額に補助率を乗じた額が補助対象経費となります。

耐震診断についてＱ10 補助単価が複数あるが、３，０００㎡の建物を所持している場合の補助基本額はどのように算定されるのか
Ａ10 延べ面積が３，０００㎡であれば、１，０００㎡までは３，６７０円、１，０００㎡を超え、２， ０００㎡までの部分については１，５７０円、２，０００㎡を超える部分は１，０５０円となり、 それぞれの単価と対象面積を乗じて得た額を合算し算定します。

Ｑ11 過去、「耐震診断」を実施した施設について、再度「耐震診断」を実施する場合、補助対象になるか。
Ａ11 過去に実施した「耐震診断」と同様の「耐震診断」は対象となりません。ただし、過去に実施した「耐震診断」が「社会福祉施設耐震化促進事業（耐震診断経費）補助金交付要綱（高齢）」の対象外のものであれば、過去の「耐震診断」と重複しないため、補助対象とすることができます。

Ｑ12 耐震診断を行っているが、事故等により年度をまたいでしまう。補助対象となるのか。
Ａ12 年度内に終了するものを補助対象としています。事故の発生等による診断の遅延等については、その時点で状況報告をしてください。

Ｑ13 耐震診断に対する評定を取得する必要はあるか。
Ａ13 必須ではありませんが、耐震診断結果に対する第三者の評価という観点から取得することが望ましいです（ただし、当該評定に要した経費は補助対象外です。）。

Ｑ14 耐震診断にはどの程度の期間が必要なのか。費用はどれくらいかかるものなのか。
Ａ14 耐震診断には２～３ヶ月程度の期間が必要です。
費用は、面積や必要書類（一般図、構造図、構造計算書、仕様書、設計変更図、地盤調査報告書）の有無により異なるので一概には言えません。

Ｑ15 耐震診断はどこに依頼すればよいのか。
Ａ15 一部の建築士事務所が行っています。
（参考）・東京都建築士事務所協会：https://www.taaf.or.jp/inspection/index.html
・日本建築防災協会：http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic /jimusyo.html

Ｑ16 耐震診断はどのようなことを行うのか。
Ａ16 設計図書と現在の建物の構造が同じかどうかの確認、コンクリート強度の確認といった現地調査、 調査の結果に基づく耐震診断計算や評価などを行い、建築物の標準耐震指標である Is 値等を算出します。

Ｑ17 耐震診断をする場合、施設は休園にする必要があるか。利用者がいても問題ないか。
Ａ17 利用者の安全が確保できるよう、耐震診断を実施する業者と入念な打合せの上であれば、休園としなくても実施ができる可能性がありますので、業者とご相談ください。

Ｑ18 耐震診断の結果、どのくらいの割合で改修が必要となるか。
Ａ18 平成２０年６月に福祉保健局で行ったアンケート調査では、耐震診断を行った建物のうち、５５．４％の建物の改修が必要という結果でした。

Ｑ19 第 1 次診断を予定しているが、補助対象となるか。
Ａ19 第 1 次診断についても、国土交通省告示及び関連通知で認められているため、補助対象となります。 ただし、第 1 次診断については、その結果に応じて、再診断（第２次診断もしくは第 3 次診断）を行う必要があります。第 1 次診断により耐震診断を行う場合は、 第2 次診断もしくは第 3 次診断を行う可能性があることも考慮して、年度内にすべてが完了するよう、事業に着手するようにしてください。

Ｑ20 第 1 次診断の後に行う再診断（第 2 次診断もしくは第 3 次診断）も補助対象となるか。
Ａ20 第 1 次診断の後に行う再診断（第 2 次診断もしくは第 3 次診断）についても補助の対象となります。第 2 次診断もしくは第 3 次診断を行うことになった場合は、都にご連絡いただくとともに、変更承認申請書を提出してください。その場合の補助額は、それぞれ別個に算定せず、第 1 次診断と再診断を合算し、補助額を算出します。

Ｑ21 第 1 次診断を行ったところ、再診断が必要と判断された。再診断を行わずに耐震改修を行ってよいか。
Ａ21 再診断が必要ということは、まだ建物の耐震性の有無が判明していないことを意味する
ため、再診断で耐震性の有無を確認した上で耐震改修を行ってください。 そのため、再診断をせずに行う耐震改修については、補助の対象外となります。

耐震改修についてＱ22 耐震改修を行うことになった場合、施設内の利用者はどのようにすればいいか。
Ａ22 改修工事時に発生する音などにも配慮し、例えば、施設をブロックごとに区切り改修を進める方法や、工事実施の時期、時間帯に工夫をすることで居ながらにして、改修を行った事例があります。

Ｑ23 耐震改修はどのような工事をするのか。
Ａ23 概ね、建物の強度を補強する方法とじん性（ねばり）を補強する方法があります。
①耐震壁増設・・・壁を増やして補強する方法。最も簡単で効果の大きい方法。
②柱補強・・・鉄板やカーボンファイバーで柱や梁を補強することにより建物のねばりを増す方法など、様々な工法があります。

Ｑ24 補強工事にはどの程度の費用がかかるのか。
Ａ24 改修工事の費用は建築年代(古さ)、規模、改修工法などによって異なるため、一概には言えません。一例として、鉄骨ブレースなどによる通常の補強工法で補強した場合は、２.5 ヶ月から 4.5 ヶ月程度要します。

Ｑ25 複数年度にまたがる改修工事も対象となるか。
Ａ25 事業計画提出時に、複数年度にまたがる改修工事の計画を提出し、それが認められた場
合は、複数年度にまたがる改修工事についても補助対象となります。 ただし、補助年度は令和９年度までの予定ですので、令和９年度末までに完了する事業を対象とします。

Ｑ26 補助対象経費に設計費は含まれるか。
Ａ26 設計費は、工事事務費に含まれるため、補助対象となります。 ただし、交付決定を受ける前に契約を締結して行った設計に関する費用は、補助対象外となります。

Ｑ27 改修工事にあたって仮設の施設を建てた場合、この費用は含まれるか。
Ａ27 耐震改修期間中に代替的に利用する仮設施設を整備した場合、補助要綱の別添１の３に定める条件を満たす場合、仮設施設整備に必要な賃借料等が補助対象となります。

Ｑ28 改修をしても Is 値 0.7（Iw 値 1.1）以上とならないが、補助の対象となるか。
Ａ28 改修をしても国土交通省の基準である Is 値 0.6（Iw 値 1.0）相当に満たない場合は、改修ではなく、改築や移転を検討していただきたいと思います。

Ｑ29 耐震診断の結果、Ｉｓ値が 0.6（Ｉｗ値 1.0）であり、耐震性ありと判定された。
この場合、改修は行わなくてよいか。
Ａ29 耐震診断の結果Ｉｓ値が 0.6 以上で、耐震性ありと判定された場合、国土交通省が示している「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い」基準に適合することになります。
しかし、社会福祉施設等は、高齢者や障害者など、自力での避難が難しい方が多く利用する施設であり、耐震性はより高い方が理想的です。
今回の補助制度では、Ｉｓ値 0.7（Iw 値 1.1）未満の施設を耐震改修の補助対象に含めていますので、本補助制度を活用し、より耐震性を高めることもご検討ください。

Ｑ30 Ｉｓ値が 0.3 超（Ｉｗ値 0.7 超）のように、若干 0.3（0.7）を上回った場合でも補助率は１３／１６か。
Ａ30 今回の補助制度では、国交省告示で「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」とされているＩｓ値 0.3（Iw 値 0.7）未満の施設については、耐震化を要する緊急性が特に高い建物として補助率を上乗せし、７/８の補助としています。
Ｉｓ値 0.3（Iw 値 0.7）以上の「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する

危険性がある」とされている建物については、１３/１６の補助としています。

移転についてＱ31 移転にあたって、事前に必要なことはあるのか。
Ａ31 移転経費の申請時には、事前に耐震診断を受けていることが必要になります。
加えて、現状、耐震性のない建物を賃借し、施設を運営している民間の事業者であることも条件となります。

令和５年度の提出期限について
Ｑ32 令和５年度の当事業について、交付申請書の提出期限はあるか。
Ａ32 耐震診断・耐震改修・ 移転経費いずれも令和５年 11 月 30 日までに提出をお願いします。期限内の提出が難しい場合には、お早めに介護保険課へご相談ください。