２０２３．３．３１

ESG 地域金融促進事業の一環として「インパクトレポート」を作成
静岡銀行（頭取 八木 稔）では、昨年 7 月に環境省が実施する「令和 4 年度 ESG 地域金融促進事業」の支援先金融機関に採択され、「地域におけるインパクト可視化およびインパクト測定・マネジメント（IMM）体制の確立」に取り組んでまいりました。
このたび、本活動の一環として、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、PIF）を通じて地域社会に与えたインパクトなどを紹介する「インパクトレポート」を作成しましたので、その概要をご案内します。
１．「インパクトレポート」の内容〇2021 年 1 月から提供を開始した PIF の概要や特徴を説明するとともに、静岡銀行と PIF を契約されたお取引先 8 社の KPI 達成に向けた具体的な活動内容や、PIF を通じて「環境」「社会」「経済」に与えた波及効果、各社のサステナビリティ活動などをご紹介しています。
２．ESG 地域金融促進事業について〇環境省では、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資する ESG 金融の促進を図るため、ESG 地域金融促進事業を実施しています。
〇本事業では、地域の課題解決や資源の活用に資するビジネスの構築支援や、ESG 要素を考慮した
適切な知見、ファイナンスの提供など、地域金融機関における活動を支援しています。
３．本事業に対する弊行の取り組み内容について
事業名 地域におけるインパクト可視化およびインパクト測定・マネジメント（IMM）体制の確立〇静岡銀行では、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、地域金融を中心とす
る本業を通じた環境問題への積極的な取り組みにより持続可能な社会の実現に貢献すべく努めています。
〇こうした活動の一環で、お客さまの企業価値の向上、社会価値の創造、ひいては地域の持続可能性の向上につながるためのファイナンスを地域に浸透させたいと考え、2021 年 1 月に本邦初となる中小企業向け「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結し、2023 年 3 月までに累計 43 件・約 140 億円の契約を締結しています（※）。
概 要〇静岡銀行では、モニタリングを通じてお客さまが定めた KPI の達成に向けたお取り組みの確認と支援を実施し、さらに地域にあたえるインパクトを可視化・管理していく体制を構築することが地域の持続可能性の向上につながると考え、本事業に取り組んできました。
〇今般、一般社団法人静岡経済研究所の協力のもと、PIF を実行したお客さま 8 社の KPI の取り組み状況、「環境」「社会」「経済」に与えたインパクトをまとめた「インパクトレポート」を作成しました。
〇今後も、お客さまの課題解決に向けた伴走支援体制を強化し、お客さまの企業価値向上と地域の持続的な成長に貢献してまいります。

※企業活動が環境・社会・経済のいずれかの側面において与えるインパクトを包括的に分析し、特定されたポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資

インパクトレポート
ポジティブ・インパクト・ファイナンスを通じたインパクトの可視化

環境省「ESG地域金融促進事業」

Contents

Ⅰ部：地域へのインパクト
２：サステナブルな静岡へ
３：ポジティブインパクトファイナンスとは
５：PIF実行８社が与えてくれたインパクト
７：環境の視点から
８：社会の視点から
９：経済の視点から
10：PIFを通じて得たもの

Ⅱ部：PIFに取り組んだ各社のサステナビリティ活動
11 ：横浜環境保全株式会社
15：株式会社野末商店
19：株式会社山内商店
23：ハラダ製茶株式会社
27：杉本製茶株式会社
31 ：平野ビニール工業株式会社
35：常盤工業株式会社
39：エネジン株式会社

サステナブルな静岡へ
ポジティブ・インパクト・ファイナンスを通じて持続可能な地域へ

お客さまの良さを引き出し、変化の必要性に対する気づきを促す
しずおかフィナンシャル グループ（以下、SFG）では、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、自らの企業活 動 における環 境配 慮に 加え、地域金融を中心と する本業を通じた環境問題への積極的な取り組み により、郷土 の豊 かな 潤 いのある自然環境を守り、持続可能な 社会の実現に 貢献すべ く努
めております。
静岡県は 「もの づく り県 」として発 展を遂 げてきまし たが、近時では サステナビ リティに対する取り組 み、特に脱炭素を含 めたSDGs への 取 り 組 み が加 速度 的に求 め られ るよう にな り ました。気候 変動を含 め た社 会
問題へ の取り 組 み は 企業 単 体 では な く 、サ プラ イチェ ー ン全体 で取り組 む 動きが 不可欠 であ る一方 、中 小
企業のお客さまからは「何から始めたら良いのかわか らない」等の お声があがっておりました。
「 お 客 さ ま に 気 づ きを も た らし 、 企 業 価 値 の 向上 、 社会 価 値 の 創 造 、 ひ い て は 地 域の 持 続 可能 性 の 向
上につな がるよう なフ ァイ ナ ン スを 地 域 に 浸 透させ たい 」 そん な思 い か ら、静 岡銀行は2021 年1 月に 国 内 で初めて 中小企業 向 け に 「 ポ ジテ ィブ・ イ ン パ ク ト・ フ ァイナ ンス （以下、PIF ）」を実行 し、2023 年3 月までで累計約140億円/43件実行してきました。

IMM・伴走支援の実施による企業価値向上と地域の持続可能性向上にむけて
私 た ち は 、 PIF を通 じ てお 客 さ ま の SDGs/ESG 経営 に 向 け た 社内 体 制 の構 築 、 目 指 す べ き 姿 の 可 視 化
を 行 っ て お りま す が 、そ れ で 終 わ り では あり ませ ん。持 続 可能な 社 会作 りの た め に も 、そ の 後の 目 標達 成 に
向 け た お 取 り 組 み 状 況 を 確 認 し 、 さ ら に は イ ン パ ク ト の 測 定 ・ 管 理 （ Impact Measu rement an dManagement、以下IMM）が重要になります。
お客さまと課題を共有 し、目指したい姿に向けて ソリューションの提供等を通じた伴走支援を続けていくことがイン パクトの最大化に 繋がると考 え、今般、私たち は環境省が実施する「ESG地域金融促進事業」を通 じて、「地域におけるインパクト可視化およびIMM体制の確立」に取り組んできました。
IMM は現時点 で、世 界 的に も「 これ が 正解 」と いっ たものは なく、様々な 金融機関が 試行錯 誤 し て い る状況です。こ の イン パク ト レ ポー ト は、P IF に 取り組 まれ たお客さま8 社を選 ば せ てい ただき、モニ タ リン グを通じたIMM を実施し た結 果 です。私 たち の取 り組み もまだま だ始 まっ た ばかり で「小さ な一歩 」か もしれ ませ ん
が、 持続可能性な 社 会に 向けた「 重 要 な一歩」であると捉え、これ か らもお客さまと一緒に歩み 続けて いきたいと思います。

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ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは
PIFのフレームワーク≪融資実行時≫KPI設定・融資実行

お客さま≪融資実行後≫モニタリング
エンゲージメント

インパクト特定
評価書作成

静岡銀行

評価

連携

静岡経済
研究所

評価機関
（JCR）

当行が実施するPIFの特徴～中小企業におけるインパクト最大化に向けて～
PIF とは お客さまの企 業 活動 が 環 境・ 社 会 ・経済 の側面におい て与え るイ ンパ クトを包括的 に分析 し、特 定 され たポジ ティブイン パク トの向 上 と ネガテ ィブイ ンパクトの 低減に向けた取り組み を支援す る融資です。お客 さま には ご融資実行前に特 定 され たイン パク トに 関 連したKPI（目標）を設定していただき、以降、1 年毎にそ の達 成
度合いを私たちと対話（エンゲージメント）を通じて確認をしていきます。
PIF は 国連環 境 計 画 金 融 イ ニ シ ア テ ィ ブ（ UNEP FI ）の 策 定 し た PIF 原 則 に 適 合 し て い る こ と 、国 内 の ポ ジ
ティブイン パクトフ ァイ ナ ンス タ ス ク フォース がまと めた「イン パクトフ ァイナンスの 基本的考え方」と整合が取れ ることが求め られ ます。しかし 、そ のインパク トの 分析 ・評価方法のいくつかの ステップは国内外で大きなマーケットシ ェア
を有し、インパクトが相対的に大きい、つまり大企業向けのものとなっていました。
そ こで当行は 静岡 経済研 究 所と連 携し、日本格付研究所（JCR）と 協議を重ねました。JCRは 、PIF イニシ
ア テ ィブ 事 務 局 と 協 議 を し な が ら、 中 小 企 業 の 包括 分 析 ・ 評価 に お い て 柔 軟 に 対 応 可 能な 事 項を特 定 し 、 当行と静岡経済研究 所はそ れ らの 事項 を勘 案 しなが ら、中小企業向けに独自の分析・評価方法を確立 しまし た。
大企業向 けで あっ たPIF を中 小 企 業 向 けに 国 内 で初 め て実 行したこ とに よ り、先進的な事 例と し て 官公庁 や 他の地域金融機関等から注目を集めました。

3

当行PIFでは銀行とJCRの間に静岡経済研究所が入るスキームになっています。大企業のように自社でマテリ
アリティやインパクトについて特定できる中小企業は非常に限定的です。 そ の 為、企 業や 自 治 体 に 取 材 活動 を 常時行って いる静岡経済 研究 所 がお客さまのお取り組み を「環境」「社会」「経済」の視点から分析を行 い 、イン パク トの 特定 につな げ て い きま す 。 お客 さ まの 負担 を最小限 に抑 えな が ら 、「 お客さま 」「当行」 「静岡 経 済研究所」がインパクトやKPIを共有することが可能になりました。
そ し て 、 最 も 特 徴 的 な ポ イ ン ト が 「 地 域 経 済 へ の 波 及 効果 の “ 算 定 ” 」 「 地域 の 独 自 課 題 へ の 貢 献 の 評価」の部分です。お 客さ まの 事業 活 動 が地 域 課題に対し てどのように貢献して いるか（インパ クトを与 えて いるか）を評価してい ます 。「 我が 社 はどのよう に地域社会に貢献して いるのだろう」…実際にPIF に取り組まれたお客さまが その よう に 評 価 前 に お話 しさ れたこと もありまし た。しかし、当行と静岡経済研究所が丁寧にお客様と対話をしていく中で、お客様のお取り組みを確認し、そ の内容を豊富な知見・分析ノウハウに基づい て整理 することで 、評価書で「我 が社 の事 業活 動は～ ～の視点で地域社会に貢献して いる」と納得感の ある形で具現化 し て い ます 。これまで全ての評価書が当行や静岡経済研究所、JCRのホームページ上で公表されていますが、評価書の開示を通じてお客さまの取り組みを発信することは他社との差別化、そしてその会社で働く従業員のモチベーションの向上にも繋がり、ステークホルダーに対してのメッセージになると考えています。

PIFの実施プロセス

お客さまの事業活動（インパクト）の多面的分析
地域課題・産業構造の分析

静岡経済研究所の豊富な知見・優れた分析力とお客さまとの丁寧な対話を通じて、お客様の創出しうるインパクトを多面的に分析します。

インパクトKPIの設定

インパクトを創出する事業活動について目標
指標（KPI）を検討・設定します。

エンゲージメント

年に1回程度の頻度で、KPI達成に向けた対話・支援を行います。

活動成果の公表*

お客さまが創出したインパクトについて定量的に分析・公表します。

インパクト創出
企業価値向上・地域課題の解決*活動成果の公表については、現時点でSFGにてスキーム含め検討中

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PIF実行8社があたえてくれたインパクト
ESG地域金融促進事業を通じたIMMの実践
SFG第1次中期経営計画 ～SFGとして目指す状態～

2030年に目指す状態
全てのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態
主なステークホルダーは「地域・未来世代・お客さま・グループ役職員・株主」

SFGのマテリアリティとサステナビリティ指標
2023 年4 月か ら SFG と し て の 第 １ 次 中 期 経営計 画が スタ ー トし ます 。 人 口 減 少や 高齢 化と い っ た社 会
構造 の変 化 に加 え、コ ロ ナ 禍 を経 て デジ タ ル 化 や 脱炭素 化な ど 、 産業 構 造を 大き く 変革さ せ る動 きが 加 速するとと もにそ の幅が広がっています。これ に伴 い、 価値観や 行動様式も変わり、地域やお客さまが抱える課
題やニーズも多様化、高度化しています。
このような 不確実性が 高く過去 の実績や経 験から将来を予測すること が困難な時代の中、SFGで は2030
年 に 目 指 す 状 態 を 「 全 て の ス テ ー ク ホ ル ダ ー が サ ス テ ナ ブ ル か つ 幸 福 度 が 高ま っ て い る 状態 」と 定 義し、 そ れ を実現するために解決 すべ き重 要 課 題（ マテ リア リ ティ）やサス テナビリテ ィ指標をバックキャスト思考 で策 定しました。
SFGでは 、利益計 画 のよう な 経済 価 値 だけを追求するの ではな く、経済価値と社会価値の 両立を追 求 することで地域の未来にコミ ットし、全てのステ ークホルダーの幸福度向上に直結するような新たな価値創造を目指していきます。

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サステナビリティ指標×KPI～将来像～

将来のありたい姿を共有し、国内外の様々な社会課題

同じベクトルに向かってインパクトテーマ（アウトカム）今 回 の ESG 地 域 金 融 促 進 事 業
では、「地域のイン パクト可視化 およ
び IMM 体 制 の 確 立 」 に 向 け て 取 り組 ん で き ま し た が 、 PIF の KP Iの 設 定
方法についても議論を行いました。
そこで導き出した答えが「お客さまのKPI と し ず お か フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プのサステナビリティ指標のベクトルの向きを合わせること」です。もちろん、業種や会社の規模によって優先順
位が異な りますし、全て 同 じに す ることは難しいと感じております。また、
私 た ち が お 客 さ ま に 対し て 一 方 的 に
KPI を 押 し 付 け て も 意 味 が あ り ま せん。ゆ えに対話を通じて、お 客さ まの取り組みがどのように地域に貢献して い る か （イ ン パ ク トを 創 出 し て い るか）を特定し、納得をしていただいたうえで同じベクトルの向きにある
KPIを定めて いくことこそ が 、お客 さまの企業価値の向上、社会価値の創造、ひいては地域持続可能性の向上に繋がると考えております。

しずおかフィナンシャルグループのサステナビリティ指標

全企業共通KPI
共通KPI
業種別KPI

業種別KPI

業種別KPI

個社別KPI

KPI

KPI

KPI

KPI

KPI

KPI

KPI

KPI

KPI

KPI

KPI

KPI

事業活動

○○製茶

△△製茶

・・・

・・・

○○工業

△△工業

・・・

・・・

○センタ―

△リサイクル・・・・・・

インパクトの可視化にご協力いただいたお客さま
本イン パク トレ ポ ー トは 、「P IF 実 績 の多 い廃棄 物関連業 」「地場産業である製茶産業 」 「 従来 よりESGや SDGs への取り組み に積極的で あっ た お 客さ ま」 の ３ つ の カ テゴ リ ー に 区 分し 、 PIF を実行し た８
社のお客さまが「環境」「社会」「経済」の観点から地域に与えてくれ たイン パクトを可視 化 しました。ご 協 力い ただきまし たお客さまには厚く御礼を申し上げます。
今後はインパ クト の可 視 化 の対 象先 をPIF を実行し たお客さま全
体に 拡大さ せ て い きな が ら、可 視 化 の 精 度 向 上 や指 標 の拡 充に むけて検討を進めていく方針です。
分類
PIF実績が多い業種（廃棄物管理）

地場産業（製茶産業）

従来よりESGやSDGsへの取り組みに積極的

企業名

SFG
サステナビリティ
指標

お客さま

×

KPI

持続可能な社会の実現
業種

PIF実行月横浜環境保全株式会社

一般・産業廃棄物収集運搬処分業

2021年6月

株式会社野末商店

鉄・非鉄金属リサイクル業

2021年9月

株式会社山内商店

鉄・非鉄金属リサイクル業

2022年3月

ハラダ製茶株式会社

飲食料品製造・販売業

2021年9月

杉本製茶株式会社

製茶業

2022年5月

平野ビニール工業株式会社 製造業（自動車部品）

2021年1月

常盤工業株式会社

総合建設業

2021年8月

エネジン株式会社

LPガス卸売・小売業

2021年11月
6環境
PIFを通じて見つけたカーボンニュートラルに向けた取り組みの加速
SFGのマテ リア リ テ ィと して 特定 し てい る中に「地 球温暖化」があ ります。 地域のサステナビ リティの 観点
からカーボン ニュ ートラ ルに 向けた取り組みは重要性が高まって おります。今回インパクトの可視化にご協力いた
だいた8社のお客さまも、カーボンニュートラルの実現に向けて様々な取り組みを実施して頂き、環境面に対してポジティ
ブなインパクトを創出したことが明らかになりました。今後SFGとしても、お客さまのカーボンニュートラルの達成に向けて、
温室効果ガスの排出量の算定・削減に向けた課題解決メニューの拡充を図り、地域の脱炭素に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。

サーキュラーエコノミーのプレイヤーとして～株式会社野末商店さま～
当社はPIF を通じて 、自社 の取 り組み が サーキュ
ラーエコノミーにおいて非常に重要な役割を果たして い る こと を 再認 識し まし た 。 ま た、 自 社 工 場 に 太
陽光パネル の設置を行 な い、再 生 可 能エ ネ ルギ ーを積極的に導入して おりましたが 、PIF実 行後 には環境に対する意識がより高くなり、CO2排出量削減に向け、2022年より自社のCO2排出量算定を開 始 し ま し た 。 今 後 は 自 社 の CO2 排 出 量 の 状 況をホ ーム ペ ージ等を通 じ て 公表 して い く と とも に 、金属 リ サ イ ク ル と 天然 資 源 か ら 生 産 さ れ る 金 属 と のCO2 排 出量 の 比 較 等 を検 証 し な が ら 、 リ サ イク ルのメリットを伝えていくことを検討しております。

温室効果ガスの排出量算定と削減計画の策定～平野ビニール工業株式会社さま～
私たちは当社に対し て国内初となる中小企業
向けPIFを実行しまし た。経営理念「共存共栄 」のも と 、 PIF 実 行 前 よ り 外 国 人 を 含 め た ダ イ バ ー シ
ティを推進し、多文化共生社会の実現を目指して
い ま し た が 、PIF 実行 後は、 自社 の 事業 活動 が 環境に与える影響について見つめなおし、環境省の「令和3年度中小企業の中長期の削減目標 に向け た 取 組 可 能 な 対策 行 動 の 可視 化 モ デ ル 事 業 」に 応 募 、 採 択 さ れ 、 GHG 排 出 量 の 可 視 化 と と もに削減目標や削減対策を検討しております。カー
ボンオフセット付き窓ガラス遮熱塗装やタフコート
熱交換塗料の導入等を通じてカ ーボ ンニュ ート ラルに向けた具体的な取り組みが進んでいます。
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社会
地域の雇用人数

1,122人

1,185人

2021

2022

人への投資による

前年比＋63名の企業価値の向上、地域の発展へ

1,185名が地域で活躍しています！

「人的資本経営 」と は、 人材 を「 資本 」 と して 捉
え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。
人 的 資 本は 「 モ ノ ・ カ ネ 」 の よ う な 有 形 資 産 で は な
く、無形資 産に該 当 する もので、企 業 の成 長と社会 の 持 続 性 の両 立 を図る 「 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経営 」の重要な要素であると考えられています。
中小企業においては、お客さまが特に意識していない中でも、既存のお取り組みが人的資本経営の中の「ダイバーシティー」「快適な職場作り」「 人 材 育成 」 と い っ たこ と に 寄 与 し て い る 可 能 性 が高く、 企業の 競争 力 強 化 や 他 社 との 差 別 化に 直結します。
また「人的資本経営」はお客さまの企業価値向上だ
けではなく、静岡県が直面する人口減少・少子高齢化といった課題解決にも貢献する重要な取組であるとSFGは考えております。人口減少・少子高齢化はSFGのマテリアリティの一つでもあり、これからもお客さまの人的資本経営に向けた取り組みを積極的に応援していきます。

今回、PIFを実行したお客さま8 社の直近2 年 の決算情報とともに雇用人数を確認しました※。
2022 年は1 ,185 名の従業員の 方々が 8 社 の お客さまの企業にてご活躍されています。
社 会 面 に お け る KPI 達 成 に 向 け た 具 体 的 な 取
り 組 み と し て 、 エ ネ ジ ン 株 式 会社 様 で は 従 業 員 の声を参考に、学生時代の奨学金を返済している
従業員を対象に2022年12月から「奨学金補填」
を開始し、福利厚生の更なる充実に取り組 んでおります。また、ハラダ製茶株式会社様では「一般事 業 主 行動 計 画 」 を 策定し 、 従 業 員 の子 育 て 支援、女性が活躍できる職場作りに向けた具体的な目標を掲げ、取り組んでおります。
このような取り組み を通じ、働きやすい環境作りに 努 め た こ と が 、 お客 さ まの 新 た な 雇用 に 繋 が っ た要因の一つと考えます。
※お客さまの大半がPIFを実行する前後の決算情報となっておりま
すが、杉本製茶様はPIF実行後に決算月を迎えていないため、2021年・2022年で同じ数値を利用しています。また、平野ビニール
工業様はPIF実行後に2回決算を迎えておりますので、PIF実行前
後の数値ではありません。

8

経済地域への経済波及効果

867億円

936億円

2021

2022

地域経済に広がりを

前年比＋69億円の経済波及効果によるインパクト936億円の経済波及効果が！

ある地域内の産 業に 新たな需要が生 まれると、その需要をまかなうために 取引関係を通じてあらゆる産業に影響（インパクト）が波及します。例えば 、 あ る ス ポ ー ツ イ ベ ン ト の 開 催 に より 、 イ ベ ン ト会
場近辺の宿泊施設の売上が影響を受 け、さらに宿泊施設で提供される食事の機会が増えること
で、食料品製造業者の売上が影響を受け、その食料品製造業者に原材料を届ける企業や生産者の売上が影響を受ける まるで一滴の雫が水面に落ちた際にできる水紋の よう に 広がるこの 動き
を「経済波及効果」と呼びます。
静 岡 銀 行 の PIF の 評 価 書 で は 静 岡 経 済 研 究所の協力の もと、P IF を実 行 したお客 さま が 、実行時に 掲げ た KPIを 達成 す ること に よっ て そ の 地 域全体に与える経済波及効果を試算しています。
経 済 波 及 効 果 の 増 大 は 、 SFG が マ テ リ ア リテ ィとして特定している「地域経済の活性化」に繋がる取り組みであると考えております。

今回、PIFを実行したお客さま8 社の直近2 年 の決算情報等を基に静岡経済研究所にて経済波及 効 果 を 試 算 し ま し た ※ 。 そ の 結 果 、 2022 年 は地域に対し て936 億円の経済波及効果を生 み 出しました。
経済波及効果の増加に向けた具体的な取り組みとして、 横浜環境保全株式会社様 では、世の 中 の 環 境保 全 意 識 の 高 ま り か ら 、 廃 棄 物 由 来の燃料や堆肥のニ ーズに対応するため、燃料・堆肥の製 造量 を増加さ せ ま した。ま た、山 内 商 店様
では、静岡県内でも取り扱い業者が限定的であるフロン類や水銀製品産業廃棄物の取り扱いを
取 引 先 へ 周 知 し たこ と 等に よ り 、 取 扱量 を 大 幅 に増加させました。このような取り組みがお客さまの事業の成長や 経済波及 効果へ の貢献に 繋 が っ たと考えられます。

…

※お客さまの大半がPIFを実行する前後の決算情報となっておりま
すが、杉本製茶様はPIF実行後に決算月を迎えていないため、2021年・2022年で同じ数値を利用しています。また、平野ビニール
工業様はPIF実行後に2回決算を迎えておりますので、PIF実行前
後の数値ではありません。

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PIFを通じて得たもの

横浜環境保全
株式会社

株式会社
山内商店

杉本製茶
株式会社

常盤工業
株式会社

SDGsやESGに対して貢献している取り組みを再認識

従業員の意識が変化
組織の責任が一層強まる

当社の事業内容や取り組みが、具体的にSDGsやESGのどの項目に該当し、貢献できているのか再確認することができました。そのおかげで、社内でも活動内
容を共通の認識で共有できるようになりました。取り組みも以前より活発になり、参加する社員も増えています。また、お取引先様からもご評価をいただいております。

社 外 的 に は 取 引 様 か ら 弊 社 の SDGsに関する取組みを知っていただき、事業をより認知される機会となりました。活動による大きな効果として、従業員の意識が変わったこと、具体的には品質を高める
ことで利益だけではなく、それこそが社会貢献、環境負荷低減となることを理解することで、組織の責任がより一層強くなりました。

株式会社
野末商店

会社と社員が同じベクトルに
向かって進める羅針盤

SDGsの実施状況を把握し、中長期的な指標を設定

PIF を 通し た 事業 活 動の 掘 り 起し により、企業価値・事業価値を再認識することができました。社員にも理解していただ
きながら、自分の仕事に誇りと自信をもつ意識を芽生えさせるきっかけとなり、会社と社員が同じベクトルに向かって進める羅針盤の役割を担っています。お取引先 や HPの お問 合 せで も当 社への共感をいただいております。

当社は PIFを 通じて、SDGs の 実施状
況を把握する事で、中長期的に事業活動を追求するための重要な指標として、「社会的責任を果たす、社会的価値を創造する」ための準備ができました。これにより、持続可能な社会の実現に貢献
すべく 、従 業員のSDGsの理解や意識を高めより一層の取り組みを実施していき
ます。

ハラダ製茶
株式会社

客観的な分析によって、活動とSDGsの繋がりが明確化

社外からの評価を受け、企業価値が向上

当社では元々米国法人と共に地球環
境に優しい経営を心掛けてきました。この
度PIFを通じ、客観的な視点から当社の取り組みを分析して頂くことで、改めて私たちの取り組みがどのように貢献できてるのかを確認することができたと共に、持続的な社会の実現に向けた取り組みの方向性が明確になりました。

多くの新聞や書籍にて取り上げていた
だき、多文化共生を実現する仲間を増やすという目的は順調に進んでいます。
多文化共生の為に必要な提言をする機会も増えたほか、今まで普通に行っていた取り組みがSDGsとなる事を再認識できました。外部からも中小企業では非常に先進的な取り組みだという評価を受け、企業価値が高まりました。

平野ﾋﾞﾆｰﾙ工業
株式会社

課題抽出と実行機会創出につながる良い連鎖を生み出す

網羅的な評価によって、新たな気付きを発見

PIFを通じて第三者が定期的にヒアリ
ング、検証、評価をしてくれることで、当社の取り組みを客観的に棚卸しすることができるようになりました。この客観的棚卸しが効果的であり、改善や次に目指すべき課題を具体的に考え実行していく機会を生み出します。このポジティブな連鎖
がPIFによってもたらされたと考えています。

当社においては、独自にSDGsに関する取り組みを実施していて、それなりに出来ていると思い込んでいました。
し か し PIF を 通 じ 、 網 羅 的 に 審 査 し て頂いたお蔭で、抜けや新たな気付きを発見でき、有益な経験を積むことができま
した。

エネジン
株式会社

10

企 業 概 要
企業名

横浜環境保全株式会社

設立

本社

横浜市中区山下町209 帝蚕関内ビル８階 資本金

1972年

従業員数

258人

98百万円

業種

一般・産業廃棄物収集運搬処分業

横浜環境保全は、1972年に横浜市より一般廃棄物収集運搬業許可第一号を受けて以降、廃棄物の適正処理に努
め、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ってきた。現在は、事業系一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬処分事業者として、プラスチックや金属くずのリサイクルを行っており、生ごみなどを自然発酵させる堆肥化・固形燃料化施設も擁した環境保全トータルシステムを強みとしている。製造した堆肥は「ハマのありが堆肥」として、契約農家などが利用しており、生産された野菜を横浜市内の飲食店などで提供する食の循環「フードループ」に取り組んでいる。
同社には、「未来そして子供たちのために“環境保全事業”を通して地域社会に最も貢献する」という企業理念や３つのミッションのほか、感謝や思いやり、気遣いの心などの意味をもつ“優しさ”、わかりやすく簡潔であることや働きやすい環境などを表す“易しさ”、柔軟な思考や認め合う精神などの意味がある“柔しさ”といった３つの“やさしさ”が社内に浸透している。

PIF評価において特定されたインパクト及び推進体制
テーマ

活動内容

SDGs

（ポジティブインパクトの増大）

リサイクル事業による廃棄物の削減
・産業廃棄物５品目のリサイクルによる廃棄物の削減
・廃棄物の再資源化事業（ハマのありが堆肥、ハマのありが堆燃）による廃棄物の削減

環境

環境意識を高める活動

・工場見学や職業講話などによる環境意識を高める活動（ネガティブインパクトの低減）

環境負荷低減・回収ルートの見直し、自社処理場の利用による走行距離の短縮
・回収作業の継続的な改善による回収車の燃費向上
・積極的なリサイクルによる焼却量の削減（ポジティブインパクトの増大）

感染性廃棄物を含めたあらゆる事業系廃棄物の回収
・多様な回収車の所有（脱着装置付きコンテナ専用車、保冷車）
・複数許可の取得（一般廃棄物収集運搬処分業、産業廃棄物収集運搬処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業）

廃プラスチックの処理能力拡大
社会・処理工程の効率化などを含めた自社の廃プラスチック処理能力の拡大方針

フードループへの取組み

・飲食店で出た生ごみを堆肥化、野菜の生産に利用・生産された野菜を排出事業者である飲食店で提供（ネガティブインパクトの低減）

臭気対策
・シャッターによる臭気の遮断、桜のおがくずを活用した脱臭（ポジティブインパクトの増大）

業界価値向上に伴う優秀な人材の確保による生産性向上

経済・デザインパッカー車での廃棄物回収などで業界価値向上
・優秀な若手従業員の増加による社内活性化

生き生きとした働きがいのある職場の醸成

・経営理念などの共有により従業員満足度向上
・健康経営の実践による安心して働ける職場環境の構築

推進体制

髙橋義和社長を最高責任者とし、髙橋亮平専務を環境管理責任者とした、経営企画室内に設置された組織横断的
プロジェクトチームを中心に、全従業員が一丸となってSDGsを推進している。

11

サステナビリティ活動
CO2排出量の削減

事業活動におけるCO2排出量

CO2排出量を2013年度比▲8.2％削減
2021年度から本格的に導入したAIを活用した回収ルートの効率化による走行距離の短縮や、廃棄物を積む際の巻き込み方の工夫などといった日々のQC活動での燃費の向上
により、CO2排出量を2013年度比で▲8.2％削減することに成功した。

4,000

3,373 ｔ3,097 ｔ2,000

今後は運搬車両の低燃費車への更新を加速～

横浜環境保全の事業特性上、スコープ1（運搬車両での燃料使用）がCO2排出量のほとんどを占めている。半導体不足に伴う自動車産業の停滞により、思うように進められなかった運搬車両の低燃費車への更新を加速させ、さらなるCO2排出量の削減を図る方針を示している。

02013 2017 2018 2019 2020 2021

2013年度比
8.2％削減！

新卒採用・社内制度・福利厚生

SDGsへの取組みが若者から評価され順調な採用
横浜環境保全のSDGsに関する積極的な取組みは就活生にも評価されており、SDGsネイティブ世代の採用活動に大きく貢献。2023年度も５人を採用する予定となっている。
採用活動において、髙橋社長自らが企業理念やビジョンについて詳細に説明することで、入社前後のギャップをなくすよ
う努めており、早期退職者はほぼゼロとなっている。

社内制度改革を実施中
設立50周年を機に社内制度改革を実施しており、人事制
度や評価制度、給与・福利厚生を見直すことで、従業員のモチベーション向上に努めている。

実績

採用人数

予定

2021年度

2022年度

2023年度

7人

4人

5人

新入社員も
生き生きと
働ける職場に！

地域に根差した環境保全活動

地域のイベントでフードループをPR
象の鼻パークや横浜ベイサイドマリーナでのイベントに参加し、フードループで生産された野菜の販売を実施。イベントを通じて、賛同する事業者も徐々に増加している。現在は、枯れた花を肥料にする花の循環「フラワーループ」にも取り組んでいる。

売れ行きは好調で常に完売状態！

工場見学や職業講和、コンテストを積極的に実施
地元の学校などから受ける工場見学や職業講和は毎月実施しており、子供たちの環境保全意識を高めることに貢献。
横浜市立並木中学校で開催されたデザインパッカー車のデ
ザインコンテストでは、55名の参加者の中から２点が選ばれ、生徒たちの環境保全への想いがデザインパッカー車にプリン
トされた。

生徒たちの
想いをかたちに！

12

KPI達成に向けた取組み状況【概要】
地域の環境保全に対して大きな影響力を持つ横浜環境保全では、ハマのありが堆肥やハマのありが堆燃の製造といった資源の有効活用、フードループによる食の循環、デザインパッカー車による廃棄物の回収など、地球環境に優しく、人々の環境保全意識を高める取組みが継続的に行われている。それぞれの活動は、山梨県道志村での自社農園やフラワー
ループによる花の循環、 AIを活用した回収ルートの効率化などに発展しており、環境保全へのさらなる貢献が期待される。
地域住民に対する工場見学の受入れや地元小中学校での職業講和などに関しては、新型コロナの影響が薄まったこともあり、評価時点よりも格段に活動量が増加しており、積極的なメディア露出なども相まって同社の取組みは広がりをみせている。
今後は、廃棄物取扱量の増加や堆肥化処理能力の拡充に向けたハード面の整備にも注力し、一層のポジティブ・インパ
クトの増大が求められる。

分類

KPI

活動状況と実績

2021年度の製造量は「ハマのありが堆肥」が30トン、「ハマのありが堆燃」は70トンと、合計製造量は100トンに達し、目標を大幅に上回った。

「ハマのありが堆肥」、「ハマのありが堆燃」の合計製造量30トンを維持する。

これまで、製造した堆肥は、山梨県道志村の契約
農家への販売や路上販売でのみ提供していたが、2021年度に自社農園を借りたことで供給先が安定し、製造量も増加した。今後は、堆肥製造の許認可を更新し、さらなる製造能力の増強も検討している。
固形燃料に関しては、世の中の環境保全意識の高まりから、廃棄物由来の燃料の需要が大きく増加したことで製造量を大幅に伸ばすことができた。

環境

2021年度のCO2排出量は3,097トンと2013年度比▲8.2％の削減に成功。
2030年までに、CO2排出量を2013年度の3,373トンから▲15％削減し、2,867トンまで低減させる。

地域の住民や小中学生に対する
自社工場見学を積極的に受け入れる。

AIを活用した回収ルートの効率化や、日々のQC活動での燃費の向上がCO2排出量の削減に貢献。ルート作成を完全にAIに任せるのではなく、あくまでも人間の補助として活用することで、回収先事業者の都合などとも両立することができている。
半導体不足に伴う自動車産業の停滞により思うように進んでいなかった運搬車両の低燃費車への更新についても、今後、加速させることでさらなるCO2排出量の削減を図る方針。

学校や企業、商店街などから工場見学を毎月１～２回受け入れており、地域住民の環境保全意識を高めることに貢献。
小中学校に社長やデザインパッカー車が出向いて行われる職業講和にも積極的であり、毎月実施
された。

13

分類

KPI

活動状況と実績

工場見学の受入れや職業講和以外の環境意
識を高める活動として、デザインパッカー車のコンテ
ストの開催やフラワーループの取組みが挙げられる。
環境

KPI以外の活動

コンテストでは、横浜市立並木中学校の生徒に夏休みの宿題として絵を描いてもらい、新しく２台のデザインパッカー車をプリントした。
フラワーループでは、枯れた花を堆肥に生まれ変
わらせ、花の育成に活用することで、花の命を無駄にしないといった環境活動に取り組んでいる。

2030年までに、廃棄物の取扱量を現状の８万２千トンから、９万トンまで増加させる。

社会
フードループの取組みを社外へ広くPRし、野菜生産者や飲食店などの参画事業者を増加させる。

同業他社でのデザインパッカー車の普及に貢献する。

2021年度の廃棄物の取扱量は、８万２千トンに留まった。コロナ禍以降、事業者の排出自体が減少傾向にあり、大幅な増加は難しい状況。

象の鼻パークでの野菜販売やマルシェ、横浜ベイ
サイドマリーナで開催された市場への参加など、生産した野菜の販売を通じたPRを数多く実施。
賛同者は徐々に増えており、随時回収を希望する飲食店なども増加している。
今後の課題としては、随時回収だけでなく定期回収を希望し、完全にループの中に入る事業者を増やすことや、参画者の増加に備えた堆肥化
処理能力の拡充が挙げられる。

デザインパッカー車での回収作業の継続やメディアへの露出などを通じて普及に取り組んだ結果、2021年度は５件のペイント依頼があった。

2022年度実績：４名（大卒事務員３名、大卒ドライバー１名）
2023年度予定：５名（大卒事務員４名、大卒ドライバー１名）

経済
新卒採用を強化し、毎年採用を実現させ、従業員の福利厚生の充実に努める。

業界課題としてドライバー不足が挙げられる中、SDGsへの取組みが好評であり、コンスタントに採用ができている。採用前から経営理念などを共有するなどして、入社前後のギャップをなくすことで、早期退職者はほぼゼロ。
設立50周年を機に始めた社内制度改革（人事制度、評価制度、給与・福利厚
生などの改革）も継続しており、資格取得支援や廃棄物処理・リサイクルに関する
研修への参加などを推奨し、人的資本経営に昇華させている。
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企 業 概 要
企業名

株式会社野末商店

創業

1965年

従業員数

68人（グループ全体）

本社

磐田市白羽417

資本金

10百万円

業種

鉄・非鉄金属リサイクル業

野末商店は、鉄・非鉄金属を専門とした金属スクラップリサイクル業者であり、銅やアルミ、鉄などを中心に取り扱っている。
グループ会社として、関西の回収窓口を担う関西メタル、破砕・粉砕や機械選別工程を担う中部メタルが存在する。
同社の特筆すべき点は、「炉前認定」と評される高純度の再生資源であり、納品先の規格を満たした品質は他社との差別化につながるだけでなく、サプライチェーン全体の環境負荷軽減にも貢献している。2023年４月には新工場の稼働も予定しており、さらなる処理能力の向上と品質の改善を見込んでいる。
理念として「国内循環宣言」、「日本の大切な資源を原料に」を掲げ、鉱物資源が乏しい日本において資源効率を最大限に高めるべく、金属スクラップを貴重な資源と見做すことで国内金属資源の循環に貢献している。資源の終わりから始まりまでをつなぐ意識が社内に根付いている。

PIF評価において特定されたインパクト及び推進体制
テーマ

活動内容

SDGs

（ポジティブインパクトの増大）

鉄・非鉄金属のリサイクル事業やリサイクル製品の積極利用
・資源の国内循環に貢献する高度な鉄・非鉄金属リサイクル事業
・再生資源利用製品の仕様、リグルーブタイヤの活用
・廃モーターの処理能力向上を見込む新工場の建設

サプライチェーン全体での環境負荷低減
環境・精錬不要なほど高純度な再生資源の製造によるサプライチェーン全体での廃棄物削減やCO2排出量の削減（ネガティブインパクトの低減）

水質の保全
・油水分離層の設置による社外への油流出防止や定期的な清掃などにより産業廃棄物処分業許可の基準を満たす水質を維持

再生可能エネルギーの利用や省力化施策によるCO2排出量削減

・太陽光発電システムを設置し、発電した電力を工場内で利用
・全照明設備のLED化、ハイブリッドカーや電動フォークリフトの導入、アイドリングストッ
プの実施、最新省エネ設備を備えた新工場（ポジティブインパクトの増大）

休暇制度や人事評価制度などモチベーションを向上させる取組み
・育休や産休、介護休暇など各種休暇制度の整備
・自己評価と上席評価の差異をフィードバック、社長との個別面談の実施

社会（ネガティブインパクトの低減）

充実した設備、現場に即した休憩の導入
・集塵機、スポットクーラーの設置、空調服の導入、適時適切な休憩情報共有や社内教育、適切な配車管理などによる交通安全対策
・金属スクラップ運搬時のルート確認、取引先の危険個所の共有
・安全運転講習会の定期開催、計画的な配車管理（ポジティブインパクトの増大）

効率化された生産体制
経済

推進
体制

・生産計画実績表による実績の見える化、クラウドサービスを利用した情報の共有化
・専務による社内教育講座、資格取得補助、グループ会社間での相互監査体制
・ISO9001やISO14001による体系化された社内体制
野末グループを統括する野末洋介社長が最高責任者となるグループ横断的プロジェクトチームを結成。野末商店を統括する新貝友通専務をプロジェクトリーダーとし、中部メタルを統括する野末赳夫社長、工場を統括する名倉吉穂工場長を中心にSDGsを推進している。

15

サステナビリティ活動
カーボンニュートラル

事業活動におけるCO2排出量の測定を開始
環境省が公表している算定方法を参考に、事業活動で排出されるCO2の測定を開始した。前々期の1,673ｔから前期は1,566ｔまで削減されていることが判明するなど、自社の環境への取組み効果が定量的に示せるようになった。今後も継続的に測定し、その推移をＨＰなどで公表していく
方針を示している。

事業活動におけるCO2排出量
1,8001,673 ｔ1,566 ｔ

1,400

1,000

太陽光発電システムを大幅に増強

前々期

既に設置済みの稗原工場に加え、本社工場と中部メタルの工場にも太陽光発電システムを設置。さらに、2023年４月に稼働を予定している新工場にも設置を計画しており、４カ所の年間想定発電量の合計は409,409kWhと、現在の約4倍となるなど、さらなる発電量の増加が期待される。

前期

6.4％
削減！

太陽光発電システムの拠点別発電能力
工場

システム
容量
（kW）

年間想定
発電量
（kWh）

稗原
工場

103.50107,519

本社
工場

41.40

40,808

中部
メタル

81.00

89,003

新工場

153.00172,079

合計

378.9 409,409

労働現場の改善

粉塵濃度の測定を開始
労働環境の改善を目的に粉砕機周辺の粉塵濃度を測定。
外部測定機関の評価はBであったが、数値化することで現状を改めて認識。現在行っているアルミ系スクラップの保管方法の変更に加え、今後は、最新の集塵機の導入を計画しており、さらなる労働環境の改善に努める。

外部コンサルを活用した現場改善

DX
定量把握

生産性向上！
働き方改革！

５S

生産現場に精通した外部コンサルと契約し、現場の改善に着手。まずは、生産現場の基本である５Sから学び、定量把握、DXと段階を踏んで現場を改善していく。生産性の向上と働き方改革を同時に進行させる。

地域への還元

中学生や高校生の工場見学を３件受入れ
コロナ禍で、地元中学生からの職業体験の受入れが難しくなる中、前年度は中高生の工場見学を再開。金属スクラッ
プリサイクル事業に直に触れてもらうことで、環境保全意識の醸成に貢献。

工場見学で地域の子供の環境保全意識を醸成

工場の一部を津波避難所として開放
東海地震の発生が想定される静岡県は、防災先進県として津波対策や建物の耐震化、危機管理体制の構築などに積極的に取り組んでいる。野末商店でも災害に備え、稗原工場を津波避難所として活用できるよう改築しており、30人が２週間生活できるだけの物資が備蓄されている。有事の際は、所属する工業団地へ開放するなど、地域の防災に貢献する体制を整えている。

津波避難所に改築した
稗原工場

16

KPI達成に向けた取組み状況【概要】
野末商店の強みである再生資源の高い品質を維持しつつ、環境面や社会面に配慮した事業活動が行われている。とくに、PIFを契機として意識的に取り組み始めたCO2排出量や粉塵濃度の数値化は、ネガティブ・インパクトを管理する上で非常に重要な観点であり、評価時点より一歩進んだ活動であると認められる。
リグルーブタイヤやハイブリッドカー、電動フォークリフトなどの設備投資に関する取組みは、更新のタイミングを見据え、計画的に進められている。太陽光発電システムによる発電量や安全運転講習会の実施回数については、設定した目標を超える取組みもあり、全体的なKPIの達成度合いは概ね良好である。
今後は、2023年の４月に稼働を予定している新工場や外部コンサルタントの指導のもと開始した現場改善に注力する
ことで、ポジティブ・インパクトのさらなる増大が期待される。

分類

KPI

活動状況と実績

品質会議を毎月１回開催して、高い品質の維持に努める。

品質会議を毎月１回開催し、素材メーカーから「炉前認定（＝炉に入れる直前のように高い品質）」と評される品質を維持。

2030年までに、リグルーブタイヤを使用した大型車両の割合を2020年の50％から25pt増加させ、75％を達成する。

リグルーブタイヤを使った大型車両の割合は50％を維持。タイヤの更新時期に合わせて順次取り換え予定。

2025年までに、金属含有複合物の処理能力を2020年の600ｔ/月から200ｔ/月増加させ、800ｔ/月を達成する。

新工場の建設により金属含有複合物の処理能力を拡大する計画。新工場は、2023年４月に稼働を予定しており、３年程度をかけ軌道に乗せる方針。新工場での処理能力は500ｔ/月を見込む。

油水分離層の清掃を毎月１回実施する。

３層構造の油水分離層の定期清掃は欠かしておらず、毎月１回の清掃を継続している。油分を含んだ排水の流出事故も発生させていない。

太陽光発電システムを設置し、年間10万kWh発電する。

稗原工場に設置している既存太陽光発電シス
テムの2021年９月～2022年８月の発電量は11万3,200kwhと予定発電量を大きく上回った。
昨年には、新たに本社工場と中部メタルにも設置しており、来年度は更なる発電量の増加を見込んでいる。また、新工場の屋根にも設置を予定、今後も再エネの創出に注力していく方針。

2030年までに、営業車両用のハイブリッドカーの台数を2020年の４台から３台増加させ、７台を達成する。

2022年11月時点で、２台増加の合計６台まで増加。今後も車両更新のタイミングでハイブリッド
カーに順次切替予定。

環境

17

分類

KPI

活動状況と実績

2030年までに、電動フォークリフトの台数を2020年の１台から２台増加させ、３台を達成する。

現状の電動フォークリフトの台数は１台と変わらないが、新工場用に１台発注済み。
新工場稼働に合わせて導入予定。

KPI以外の活動

環境省が公表しているCO2排出量の算定方法を参考に、自社のCO2排出量を算定。今後、自社HPにて排出量の公表を予定。
そのほか、天竜川河川敷の清掃や地元中高生の工場見学を３件受け入れるなど、地域の環境意識の醸成に貢献。

年３回のフィードバック面接と年１回の社長面談の実施を継続する。

フィードバック面接、社長面談ともに継続して実施中。
今年度の社長面談は2023年３月に実施予定。引き続き、従業員とのコミュニケーションに重きを置いた職場を目指していく。

最新の集塵機を導入するなどして、各粉砕機周辺の粉塵濃度を逓減させるよう努める。

集塵機の導入に先駆けて、作業現場の粉塵濃度を測定。
粉塵濃度の数値化により現状を把握し、適切な処置を施す方針。
まずは、粉塵が出にくくなるようアルミ系スクラップの保管方法を変更するなどの対策を実施。最新の集塵機は順次導入していく計画。

安全運転講習会を年３回開催し、安全運転意識の向上に努める。

安全運転講習会は、目標を上回る年４回実施。
2022年５月、８月、10月、12月とコンスタントに実施することで効果を高めている。

交通事故発生件数を０件に留める。

上記、講習会などにより、高い安全運転意識を醸成することで交通事故発生件数０件を維持。

スキルマップシートを活用し、従業員の技術を年２回確認することで技術向上に努める。

１回目のスキルマップシートの確認は2022年９月に実施。２回目は半年後の2023年３月に実施することで、年間を通して従業員の技術力を把握し、能力開発に生かすことを目指す。

グループ間監査体制を継続し、高い経済生産性を維持する

これまでのグループ間監査体制に加え、生産現場に精通した外部コンサルからの指導を参考に、2022年９月からは毎月監査を行っている。

ISO9001とISO14001認証を更新
し、国際規格に沿った品質・環境マ
ネジメントシステムの維持に努める。

2022年10月に再度更新済み。

KPI以外の活動

これまで以上に生産性の高い現場を実現するため、外部コンサルを活用。これまで、独自に培ってきた現場管理を体系化するとともに、現場の基本から学び直している。

環境

社会

経済

18

企 業 概 要
企業名

株式会社山内商店

創業

1949年

従業員数

27人

本社

静岡市葵区古庄1-7-39

資本金

12百万円

業種

鉄・非鉄金属リサイクル業

山内商店は、鉄・非鉄金属スクラップの再資源化をコア事業とした総合リサイクル事業者である。鉄・非鉄金属スクラップとして鉄やアルミ、ステンレス、銅などを、産業廃棄物として廃プラスチック類や紙くず、木くず、動植物性残渣、金属くず、
ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類を取り扱っている。冷凍冷蔵機器などに充填されたフロンガスや蛍光灯に含まれる水銀なども回収することができ、県内企業のリサイクルニーズに対して各種専門業者とのネットワークを生かしたワンストップサービスを提供することで、資源の有効活用や廃棄物の削減、CO2排出量の削減に貢献している。ほぼ100％が静岡県内の排出事業者からの回収であり、浜松市から御殿場市、場合によっては伊豆半島まで回収に行くことがある。
「できることからはじめよう すべての生命の源 地球を守るために」、「限りある資源を有効活用 循環型社会の構築を目指して」という経営理念の下、地球環境を守るべく事業に取り組んでおり、労働環境の改善や周辺環境への悪影響低減にも努めている。

PIF評価において特定されたインパクト及び推進体制
テーマ

活動内容

SDGs

（ポジティブインパクトの増大）

総合リサイクル企業

・鉄をはじめとした金属スクラップから産業廃棄物、フロン類、水銀まで幅広い品目
をリサイクルし、資源の有効活用や廃棄物の削減に貢献

環境（ネガティブインパクトの低減）

周辺環境への悪影響低減
・環境マネジメントシステムISO14001を駆使し、騒音・振動や、大気・水質・土壌
汚染を削減

気候変動対策・軽油やガス、電気の使用量を計測し、具体的な対策を取ることでCO2排出量を削減（ポジティブインパクトの増大）

働きがいある職場の醸成
社会・人事評価制度の適切な運用や従業員教育の充実による従業員のモチベーション
向上（ネガティブインパクトの低減）

安心安全な職場の醸成
・有給休暇取得の奨励など労働環境の改善や安全教育を徹底することで従業員が安心して働ける安全な職場を醸成（ポジティブインパクトの増大）

経済

推進
体制

委託先との連携を深めることで実現したワンストップサービス・各種専門業者との連携を深めることで、県内事業者の幅広いリサイクルニーズに対してワンストップサービスを提供

最高責任者である山内一泰社長の強力なリーダーシップの下、全従業員が一丸となって、KPIの達成に向けた活動を実施していく。

19

サステナビリティ活動
地球環境・周辺環境への配慮

CO2排出量を削減、今後の大幅な削減にも期待
2021年度は、鉄・非鉄金属スクラップ及び産業廃棄物の取扱量１ｔ当たりのCO2排出量を10.5kgまで削減することに成功。今後も効率的な配車などにより、CO2排出量を削減していく方針を示している。2024年に計画している処理
工場の集約に伴い、太陽光発電設備も設置する予定であり、CO2排出量の削減がさらに加速することが期待される。

12年連続！周辺住民からの苦情０！
山内商店の事業は、鉄・非鉄金属スクラップを取り扱うことから、大きな音や振動が発生しやすい。それらの対策として、高さ７ｍの防音壁を設置したり、設備をカバーで覆ったりすることで、周囲への影響を最小限に抑制している。作業手
順書も整備されており、従業員は確実な対策を施すことができる体制となっている。

金属スクラップ及び廃棄物１ｔ当たりのCO2排出量15.0
10.0

2024年には太陽光発電を開始することで大きく削減
予定！

12.0kg10.5kg5.0
0.02020 2021 2022 2023 2024

対策を施すことで周囲への影響を最小限に！

誰もが生き生きと働ける職場

従業員教育で働きがい向上
多岐にわたる必要資格の取得支援だけでなく、社内の教育訓練や社外の講習会への参加の奨励など、従業員の能力を伸ばすことに注力。その結果、業務の幅が広がり、権限移譲されるなど従業員の働きがいも向上している。

能力を伸ばしてモチベーション
UP！

初の女性現場作業者誕生！
2022年度に、山内商店の現場作業者としては初の女性従業員が入社した。業界知識・経験がない状態での入社だったが、先輩従業員からのOJTを受け、精力的に勤務。現場のトイレなど、設備面も受け入れ態勢を整え、快適に働ける環境を醸成している。

地域の事業者への貢献

誰もが
働きやすい
労働環境を
整備！

フロン類の取扱量多様化するニーズに応えるワンストップサービスを提供
各種専門業者と連携することで総合窓口機能を果たし、県内排出事業者へワンストップサービスを提供。山内商店
へ任せれば間違いなく適切な処理が可能であるという高い
安心感や利便性は、顧客の事業活動を後押しするものであり、県内の静脈産業への貢献は大きい。

水銀使用製品産業廃棄物の取扱量

実績 11,069 kg
実績 316 kg

KPI 100 kg
KPI 900 kg

KPIを大幅に上回る取扱量を実現
県内でも取り扱える事業者が少ないフロン類や水銀使用
製品産業廃棄物については、KPIを大幅に上回る実績を計上した。フロン類については3.2倍、水銀使用製品産業廃棄物に関しては12.3倍もの水準となり、取引先への周知やニーズの汲み取りが功を奏した形となった。

KPI比3.2倍

KPI比12.3倍

フロン類も水銀使用製品産業廃棄物もKPIを大幅に上回る水準を達成！
20

KPI達成に向けた取組み状況【概要】
県内の鉄・非鉄金属スクラップや産業廃棄物の収集運搬・処分を一手に引き受ける山内商店は、資源循環に資する活動が行われており、騒音・振動や環境汚染に関する各種対策を施すことでネガティブ・インパクトを適切に低減させることができている。労働災害については、休業災害が１件発生したことは残念であるが、発生原因を特定し、再発防止に努めており、2022年度は０件に留めることが期待される。そのほかのKPIについては概ね順調な進捗であり、特にフロン類や水銀使用製品産業廃棄物の取扱量に関してはKPIを大幅に上回る水準を達成するなど、日頃の企業努力が実っている様子がうかがえる。
2024年に計画している工場の集約を契機に、サステナビリティ活動の量・質ともに大きく向上することが見込まれ、今後の実績もKPIを超えることが見込まれる。

分類

KPI

活動状況と実績

2021年度の鉄・非鉄金属スクラップの取扱量は43,826ｔと、2020年度の43,775ｔから＋0.1％の増加に留まった。
2030年までに、年間の鉄・非鉄金
属スクラップの取扱量を現状の43,775ｔから20％増加させ、
52,530ｔを達成する。

2022年度は、県内大手企業からの大口受注を獲得できたこともあり、2022年11月までの4カ月間で15,993ｔと、前年同月比＋20.4％の大幅増加となっている。
2024年には工場の集約を控えており、最新設備の導入や工程の効率化による処理能力の拡大を見据え、さらなる新規開拓に取り組み、取扱量のベースを底上げすることが課題となる。

KPI設定後も周辺住民からの苦情を０件で維持できている。

環境
周辺住民からの環境悪化に対する毎年の苦情件数０件を維持する。

2030年までに、鉄・非鉄金属スクラップ及び産業廃棄物の取扱量１ｔ当たりのCO2排出量を現状の12.0kg-CO2/ｔから15％削減し、10.2kg-CO2/ｔを達成する。

評価時に取り組んでいた各種活動についても継続して実施しており、環境マネジメントシステムに基づいた騒音・振動対策や悪臭対策、粉塵対策、大気・水質・土壌汚染対策で環境を保全している。

2021年度の鉄・非鉄金属スクラップ及び産業廃棄物の取扱量１ｔ当たりのCO2排出量は10.5kg-CO2と、2020年度の12.0kg-CO2から▲12.5％の削減に成功。
従来から実施している取組みに加え、2024年度に計画している工場の集約では、建屋の屋根に太陽光発電設備を設置予定であり、今後もCO2排出量のさらなる削減が期待される。

21

分類

KPI

2030年までに、作業効率を向上させて、従業員１人当たり取扱量を20％上昇させる。

活動状況と実績

2021年度の１人当たり取扱量は1,686ｔと、2020年度の1,824ｔから▲7.6％の減少となった。これは、取扱量が＋0.1％の増加に留まったのに対し、従業員が２名増員されたことが要因である。
2022年度は、さらに２名増員したものの取扱量が大幅に増加しているため、2022年11月までの１人当たり取扱量は592ｔと、前年同期比＋11.5％となっている。

社会
労働環境の改善を継続し、労働災害の発生件数を現状の２件から減少させ、毎年０件を達成する。

2021年度は、１件の休業災害が発生。
現在は、事故発生場所にカバーを付けるなど、再発防止に努めている。

KPI以外の活動

2022年度に入社した２名のうち、１名は現場担当者として初の女性従業員であり、現在、女性が働きやすい環境となるよう整備を進めている。

毎年のフロン類の取扱量100kgを維持する。

2021年度のフロン類の取扱量は、大口のスポット受注を獲得できたことを要因に、316㎏と大幅に増加した。

経済
2030年までに、水銀使用製品産
業廃棄物の取扱量を現状の819kgから＋81kg増加させ、900kgを達成する。

2021年度の水銀使用製品産業廃棄物の取扱量は、11,069㎏と大きく増加した。
水銀使用製品産業廃棄物の破砕機を所有し、処理することが出来る旨を周知したことで、恒常的な受注が増えたことに加え、大口受注や県外の同業からの紹介案件なども獲得できた。

22

企 業 概 要
企業名

ハラダ製茶株式会社

創業

1917年

従業員数

340人

本社

島田市岸町194

資本金

72百万円

業種

飲食料品製造・販売業

ハラダ製茶は茶の生産から加工、販売までを手掛ける飲料メーカーであり、緑茶のみに留まらず、抹茶や紅茶、烏龍茶、コーヒーなど、幅広い商品を取り扱っている。静岡県内で抜群の知名度を誇る「やぶ北ブレンド」などの自社ブランド製品だ
けでなく、ペットボトル飲料やティーバッグ製品など、大手飲料メーカーなどへのOEM供給も行っている。「創業100年を超えて美味しさを安全に、という品質と日本の『お茶』の新たな可能性を求めて。」という企業理念の下、GLOBAL G.A.P.や
FSSC22000、ISO9001などの各種認証も取得しており、品質管理体制や高い生産性に強みを持つ。

PIF評価において特定されたインパクト及び推進体制
テーマ

活動内容

SDGs

（ポジティブインパクトの増大）

再生可能エネルギー

・太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーを創出（ネガティブインパクトの低減）

環境

環境負荷低減・井水式クーラー、省エネ設備、次世代自動車の導入によるCO2排出量の削減

廃棄物削減

・自社製品の賞味期限長期化による食品ロスの削減や積極的な紙仕様製品の採用によるプラスチックごみの削減、生産工程で排出された茶のごみの堆肥化FSC認証商
品などの積極的な利用（ポジティブインパクトの増大）

徹底した品質管理・各種認証取得や高度な品質管理の徹底

耕作放棄地の再生

・耕作放棄地を茶草場として再生することで生物多様性を保全

省力化された生産ライン・自動化、情報化された先進設備の導入により省力化された生産設備

社会

労働環境の整備・モチベーションや働きがい向上につながる労働環境の整備

就業体験機会の提供

・インターンシップや職業体験などを通じた就業体験機会の提供（ネガティブインパクトの低減）

長時間労働の是正
・変形労働時間制勤務の導入により、従業員の勤務時間を分散させることで、繁忙期の長時間労働を是正（ポジティブインパクトの増大）

農業の実践

経済

・食の安全や環境保全に取り組む農業の実践と茶農家の支援

商品開発力

・顧客ニーズに合わせた商品開発推進
体制

原田社長が最高責任者となり、総務部内に設置されたプロジェクトチームを中心に、製品生産部や経理部などとも連携しながら、全従業員が一丸となってKPIの達成に向けた活動を実施している。各KPIはISO9001のリスク課題にも反映させ、
食品安全・品質目標に取り込んで達成度合いを自己チェックしている。

23

サステナビリティ活動
循環型経済紙仕様製品の活用で脱プラ促進

プラスチックごみの正しい処理やリサイクル方法を広め、バイオマスプラスチックや代替素材などを理解しながら、プラスチックと賢く付き合っていくことを目的に、環境省が推進する事業。
（詳細：http://plastics-smart.env.go.jp/）

ティーバッグを個包装する素材に紙を採用することで、プラス
チック使用量を1製品（ティーバッグ50個）当たり約11g削減。環境省のプラスチック・スマートに登録。
ティーバッグのフィルターを生分解性素材に変更するなど、環境配慮型製品を増やしていく。

プラスチック使用量
約11g削減！

賞味期限の延長による食品ロス低減
加速試験の高度化により、賞味期限設定の精度を高め、期限延長による食品ロス低減に挑戦。現在、ティーバッグ商品やリーフ茶商品約100種類で、1～2年の期限延長を見込む。

（ティーバッグ50個当たり）食の安全安心GLOBAL G.A.P.やFSSC22000の認証取得

GAP原料を使用した製品

2008年に、GLOBAL G.A.P.認証を日本の緑茶業界で初めて取得。同年にJGAP、2020年にASIAGAPを認証取得。
GAP原料を使用した製品は55種類。商品ベースで年間87,000kgに達する。
品質管理システムを体系化し、より実践体にするために、
2003年にISO9001を、2012年にFSSC22000を認証取得。
新たにレインフォレスト・アライアンス認証を取得。
全国の契約農家に対して、GLOBAL G.A.P.やASIAGAPの認証取得支援を実施。現在支援軒数は16軒。

GLOBAL G.A.P.

ASIAGAPJGAPFSSC22000

87,000kg

KPI比2.9倍（商品ベース）

KPI
30,000kg

レインフォレスト・アライアンス※レインフォレスト・アライアンス認証は、農園の環境、土壌・水を含めた天然資源、生態系や生物多様性を守り、労働者の労働条件やその家族・地域社会を含めた教育・福祉などの厳しい基準を満たした農園に与えられます。 さらに、生産性向上などを研修などで推進することにより、自立した農園経営を目指します。（詳細：https://jsl.life/learning/ra/）

従業員の働きやすさ

有休取得率87％、労働時間▲8％減
従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、休日の増
加、時間外削減、フレックス勤務の制度化などに取り組み、一人当たりの年間労働時間は▲8％減少。
KPIに設定した有休取得率は87％と、目標の80％を達成。

一般事業主行動計画を策定

一人当たり年間労働時間
1,996時間87％

1,835時間▲8％の減少！

80％

実績

62.6％

57.5％
49.5％

KPI

製造業

2022年4月から2027年3月までの計画を策定。目標達成に向けて実践中。
【目標】〈子育て支援〉
子どもを育てる労働者が利用できる施設の新設
育児・介護休業法に基づく諸制度の周知徹底〈若年者の就業体験機会〉
若年者に対するインターンシップ等就業体験機会の提供〈女性の活躍〉女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的な広報
同一労働・同一賃金の人事制度・賃金体系の整備
育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施

有休取得率

卸売業
小売業
2021

300～
999人

2022

業種平均、
従業員規模平均を大きく上回る

24

KPI達成に向けた取組み状況【概要】
食の安全安心を最優先するハラダ製茶は、FSSC22000やISO9001の認証を更新することで品質維持に努めるとともに、自社農園におけるGLOBAL G.A.P.やJGAP、ASIAGAPの認証更新、あるいは契約農家の取得支援、耕作放棄地の再生等によって、持続可能な茶葉生産を実現している。2022年には、新たにレインフォレスト・アライアンス認証を取得。
環境面では、太陽光発電システムによる創エネのほか、循環型経済の一端を担うべく、賞味期限延長による廃棄ロス削減や茶カスのリサイクル堆肥化、商品包装材の生分解性素材の活用や脱プラスチックにも積極的に取り組む。
また、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指して、休日・休暇を増やしたり、フレックス勤務を導入するほか、一般事業主行
動計画を策定し、子育て支援や女性の活躍も促進している。
推進体制としては、総務部内に設置されたプロジェクトチームを中心に、製品生産部や経理部などとも連携しながら、全従業員が一丸となってKPIの達成に向けた活動を実施している。
分類

KPI

活動状況と実績

2030年までに、再生可能エネル
ギーを45万kWh発電する。

太陽光発電量の実績は、2021年が38.7万kWh（達成率86％）、2022年は11月までで29.4万kWh（同65％）。エネルギー源としては、重油（荒茶工場）や軽油（運搬用トラック）もあるが、多くは電気であるため、自家消費用に太陽光パネ
ルの増設を検討している。

2030年までに、営業車両の95％を電気自動車もしくはハイブリッドカーに切り替える。

営業車両58台のうち電気自動車及びハイブリッドカーは8台と、全体の13.8％。リー
ス更新時に低燃費車へ切り替えていく方針。
トラックについても低燃費車の導入を検討したいが、充電時間や航続距離などの制約があり、実用段階ではないと判断している。

2030年までに、従来の賞味期限より長期化した商品を200点開発する

社内で実施している加速試験を高度化することで品質の確証を得やすい体制を構築し、既存商品の賞味期限の延長に挑戦。煎茶等のティーバッグ商品
約70種類で、これまで1年だった賞味期限が1年半に延びるほか、リーフ茶でも約30種類で賞味期限を延長しても品質に問題ないことが判明している。
賞味期限を延ばすことは食品ロス削減につながるため、地球環境にも、経済的観点からも求められているが、期限設定においては、加速試験後に専担者による官能試験を行い、自社の基準をクリアしているか厳格に審査している。

2030年までに、紙仕様製品を20点増加させる

紙仕様製品を5件開発。ティーバッグの個包装素材に紙を採用することで、1製品（ティーバッグ50個）
当たりのプラスチック素材を約11g削減。
生分解性素材のフィルターで茶葉をパックできる機械を導入し、取引先のニーズに対応。今後は、紙仕様に加えて、生分解性素材の利用も進めることで、地球環境に配慮した製品作りを促進していく。

2030年までに、GAP原料使用をう
たった製品を荒茶原料ベースで30,000㎏以上製造・販売する

GAP原料を使用した製品は55種類、商品ベースで年間87,000㎏と、KPIを大幅達成。引き続き、自社農園、あるいは契約農家と連携しながら、地球環境にも配慮した製品作りを進めていく。

KPI以外の活動

自社内で発生した茶カスを使用したリサイクル堆肥を年間約200t作り、自社農場等で再利用している。

環境

25

分類

社会

経済

KPI

活動状況と実績

FSSC22000とISO9001認証を更新し、食品安全・品質マネジメント
システムの維持に努める

品質管理システムの体系化と実践を目的に取得したFSSC22000とISO9001の認証はいずれも更新し、食品安全・品質マネジメントの維持に努めている。

2030年までに、県内の耕作放棄地を10ha再生させる

高齢化等により増加する耕作放棄地の再生に取り組み、これまでに約1.1haを再生。島田市の農業委員会と連携した活動は、過去に「静岡県耕作放棄地
再生活動表彰」の優秀賞を受賞している。
こうした耕作放棄地を、世界農業遺産としても知られる
茶草場として蘇らせており、絶滅が危惧されている動植物の保護にも貢献している。

2030年までに、全従業員の有休取得率80％を達成する

有休取得率は87％とKPI達成。ただし、同社では取得率8割以下の社員が4割いることを問題視しており、有休取得月間の実施や年間取得計画の作成などにより、さらなる取得率向上を目指している。

2030年までに、全従業員の総労働時間を2020年の65,000時間から▲7.7％削減し、60,000時間まで低減させる

休日の増加（105日→120日）や時間外の削減、
フレックス勤務の制度化など、従業員のワーク・ライフ・
バランスを実現した結果、一人当たりの年間労働時間
は、1,996時間/人から1,835時間/人と▲8％減少。

インターンシップや職業体験などの就業体験機会を毎年３件実施する

コロナ禍によりインターンシップや職業体験などは実施できていない。以前は、地域の小中学生を毎年10人程度受け入れており、現場見学や作業体験等のカリキュラムを用意して茶生産工程の理解を促していた。
その中から、将来的に同社に就職した者もおり、教育的な観点だけでなく、自社にとっても優秀な人材の確保につながっている。

KPI以外の活動「やぶ北ブレンド」ティーバッグシリーズ15品目を犯罪被害者支援商品（寄附付き商品）として販売。販売数2個に対して1円を認定NPO法人静岡犯罪被害者支援センターに寄附。
2022年4月に一般事業主行動計画を策定。事業所内保
育施設の設置、インターンシップなど就業体験機会の提供、女性の活躍推進に係る積極的な広報活動や同一労働・同一賃金、有給休暇取得率向上、退職従業員の再雇用などを目標としている。

GLOBAL G.A.P.やJGAP、
ASIAGAP認証を更新し、適切な農業の維持に努める

自社農園におけるGLOBAL G.A.P.、JGAP、ASIAGAPは、ともに認証を更新するとともに、契約農家などの認証取得も支援しており、現在、16軒に対して取得・維持の支援を行うことで、持続可能な茶葉生産に努めている。
新たにレインフォレスト・アライアンス認証を取得。

現在の効率的な生産体制を維持し、労働生産性※が1,700千円/人以上の水準となるよう努める

設備投資など現場における生産性向上に取り組んでいるが、従業員の増加に伴い、労働生産性（一人当たり営業利益）は1,287千円（2021年12月決算）にとどまっている。 ※労働生産性＝営業利益/従業員数

2025年までに、新商品を750点以
上開発する

新商品の起案数は269件と進捗率35.9％。うち新製品として開発した品が167件、既存商品のリニューアル品が99件、他社の仕入れ品が3件。新商品の件数目標は期限までに達成できる見込みであるが、リリースした新商品をいかにメジャー商品に成長させ、ロングセラーとするかが課題と認識。
26

企 業 概 要
企業名

杉本製茶株式会社

創業

1946年

従業員数

16人

本社

島田市横岡242-1

資本金

10百万円

業種

製茶業

杉本製茶は、創業75年を超える茶問屋であり、米国現地法人を通じた海外輸出により静岡の茶文化を世界に広めている。有機農家と連携した良質な茶の生産に取り組むとともに、FSSC22000や各種有機認証を取得することでニーズに応え、現在では、世界22カ国に安定供給が可能な体制を構築し、海外売上比率は８割に達する。
「農家と共に。」のキャッチフレーズで茶農家と強い繋がりを持つとともに、「日本の農業を救うため、本物の日本食材を世界中に発信し、人々に感動を与える。その結果として、世界中の人々の生活をもっと健康に、もっと豊かにする。」をミッションに掲げ、お茶づくりのプロではなく、国内外のお客様に美味しいと言ってもらえるお茶を生産することを心掛けている。

PIF評価において特定されたインパクト及び推進体制
テーマ

活動内容

SDGs

（ネガティブインパクトの低減）

気候変動対策・太陽光発電により創出したグリーンエネルギーの活用
・省エネ設備などによる使用エネルギーの削減
・実質CO2排出量ゼロ電力による電力使用に関する実質的なカーボンフリーの実現

環境

廃棄物の削減、資源の有効活用

・廃棄物の適正処理、茶の残渣の茶成分抽出業者への委託
・生分解性フィルムの活用によるプラスチックごみの削減

環境汚染対策・加工機械には食用油を使用することで環境負荷低減
・コンプレッサーはオイルフリー機種を使用（ポジティブインパクトの増大）

高品質なお茶の供給

・農林水産大臣賞を受賞
・山間の深蒸し銘茶、高い焙煎技術、極限の火入れ

日本茶文化の発信・アメリカ現地法人を設立、世界21カ国へ輸出、海外展示会に積極的に出展

多様な人材の活躍

社会・グローバル人材の採用
・従業員の能力開発を支援（ネガティブインパクトの低減）

安心安全なお茶・FSSC22000認証取得、有機認証やコーシャ認証など各種認証取得
・専用検査室を完備し、定期検査を実施

労働環境の改善・ワークライフバランスの充実（生産工程の自動化、高付加価値製品の少量生産等）
・有給休暇取得率向上、安全設備の設置（ポジティブインパクトの増大）

生産農家の支援

経済・生産農家との共同研究、設備支援、全量買取契約の締結、適正な利益の分配

先進設備の導入

・補助金を活用した最新鋭の製茶設備の導入による競争力強化

推進
体制

杉本博行会長が最高責任者、杉本将明社長が実行責任者となって、KPI達成に向けた取組みを実施している。社長
自らが、日々の朝礼・面談等を通じて従業員一人ひとりに問いかけており、目標の浸透・進捗の把握・改善策の提案など、全社的な取組みとしてPDCAを回している。
27

サステナビリティ活動
生分解性素材

新商品のティーバッグに生分解性素材を使用新発売の「シアトルスタイル フレーバーグリーンティー」（ミント、ア ッ プ ル 、 レ モ ン の 3 種 類 ） と 「 Organic Yuzu Matcha
Kukicha Tea Bags」のティーバッグ に、生分解性素材を使用。
茶葉を入れる外袋に関しても、生分解性素材への切り替えを見据えて品質試験を実施。社内の試験室で、常温や冷蔵など温度設定を変えて、包装後の期間をずらしながら茶葉と包装資材の変化を記録。商品として適した資材を選定している。生分解性かつNON-GMO（非遺伝子組換え体）の包装資材を求めて、サトウキビを原料とするフィルムの活用を検討中。

生分解性素材使用製品点数
17点

KPI

11点
7点

7ヵ月で
4点増加！
2022.52022.122027

生分解性素材を使用した
ティーバッグ

気候変動対策Scope1及び2に対応
海外の取引先からCO2排出量のデータ開示を求められることが多く、自社の排出量（ Scope1 ）とエネルギー使用による排出量（ Scope2 ）について計測し、測定している。

再エネ由来電力への切り替え
関西電力の「再エネECOプラン」に切り替えて、電力使用に関する実質的なカーボンフリーを維持。
照明設備全体の9割をLED化、残りの1割も検討中。
太陽光発電設備の増設や蓄電池の導入による再エネ・畜
エネも検討。

CO2排出量（t-CO2）

太陽光発電量（kWh）

130
112

37,58639,146▲14％削減2022年も
減少予想
2020

2021

2022

＋4.2％増加

2020

2021

安心安全な茶を世界に発信
海外輸出国

積極的な販路開拓で輸出国は22カ国に増加
World tea EXPOなど海外の展示会に積極的に参加し、販路を開拓。米国法人Sugimoto Tea Companyの活躍もあり、海外輸出国は直接・間接合わせて22カ国に増加。

海外取引に必要な各種認証取得を維持
食品に対する安全性を高めるために、FSSC22000の認証を2014年に取得。そのほかにも、日本をはじめとした主要国の有機認証や、ユダヤ教の教義に従ったコーシャ認証も取得。
生菌数検査、大腸菌群検査、色差検査、粒度検査を徹底するための検査室を社内に完備するほか、社外の検査業者との連携体制も構築。

FSSC22000

有機JAS認証

米農務省認証

KSA認証

欧州４

アジア７
北中米３

中東３
アフリカ１
オセアニア１

南米３

直接輸出国（11カ国）
アメリカ、カナダ、チリ、イギリス、ドイツ、スイス、ギリシャ、
モロッコ、韓国、オーストラリア、シンガポール
間接輸出国（11カ国）
メキシコ、コロンビア、アブダビ、ドバイ、中国、モンゴル、
インドネシア、マレーシア、イスラエル、タイ、ペルー

28

KPI達成に向けた取組み状況【概要】
世界22カ国に販路を有する杉本製茶は、FSSC22000に則った世界基準の安全性を確保し、製品不良率０％を維持している。安全性を客観的に証明するために、有機認証を日本、アメリカ、カナダ、EUなど幅広く取得するほか、非遺伝子組み換えのNon-GMO Project認証なども取得。海外の展示会にも積極的に出展して販路拡大を図るなど、日本茶文化の発信と契約農家への適正な利潤配分は、社会・経済両面において貢献している。
環境規制の厳しい海外取引先からの要求に応えるべく、脱炭素化や包装材の生分解性素材の使用などへの投資や研究を惜しまない。照明のLED化や太陽光発電などに取り組むほか、CO2排出量の測定は、Scope1、Scope2はもちろん、契約農家のガソリン使用量などScope3も一部測定し、要求に応じて取引先に開示している。
推進体制としては、杉本社長が実行責任者となってリードするほか、各担当が契約農家や自治体等と連携したり、先進技術の情報収集や実証試験を行うなど、全従業員が一体となって進めている。
分類

KPI

電力使用に関する実質的なカーボ
ンフリーを維持する。

活動状況と実績
関西電力が提供する「再エネECOプラン」に切り替え。再生可能エネルギー由来の電力を購入し、電力使用に関する実質的なカーボンフリーが維持できている。
2022年8月に発売した「シアトルスタイル フレーバーグリーンティー」は、環境に配慮し生分解性に優れたティーバッグを採用。アメリカ現地法人で発売した「Organic Yuzu Matcha
Kukicha Tea Bags」も、ティーバッグに生分解性の素材を利用。

2027年までに、生分解性素材使用製品点数を現状の７点から＋10点増加させ、17点を達成する。
環境

茶葉を入れる外袋に関しても、生分解性素材への切り替えを見据えて品質試験を実施。常温と冷蔵とに分けて試験しているが、数カ月経
過後に変色したり、包装にしわができてしまうな
どの課題がある。1年半から2年の賞味期限がターゲット。
取引先から、生分解性かつNON-GMO（非遺伝子組換え体）の包装材が求められているため、サトウキビを原料とするフィルムの活用を検討中。

KPI以外の活動

アメリカやヨーロッパなど海外の取引先からは、
CO2排出量のデータ開示が求められることが多く、自社の排出量（Scope1）及びエネル
ギー使用による排出量（Scope2）については計測し、開示している。生産農家を含めた
Scope3については、圃場までの距離等に応じたガソリン使用量などに基づいて算定している。
照明設備の9割をLED化しているが、残りの1割についても交換可能か業者に確認中で、最終的にはすべてLED化していく方針。
太陽光発電設備の増設や蓄電池の導入による再エネ・畜エネも検討。

29

分類

社会

KPI

活動状況と実績

2027年までに、輸出国数を現状の21カ国から＋４カ国増加させ、25カ国を達成する。

積極的に海外販路を開拓しており、間接輸出国としてペルーが加わったほか、シンガポールには直接輸出が可能なった。結果として、直接輸出国は11カ国、間接輸出国は11カ国の合計22カ国。
World tea EXPOなど海外の展示会に定期的に参加することで、市場調査や販路開拓を行っている。
こうした展示会には、JAPANブランド育成支援等事
業の補助金を活用している。

FSSC22000に基づいた安心安全
なお茶の生産を継続し、製品不良率０％を維持する。

食品安全管理において、FSSC22000、各種認証、定期検査を３本柱とし、世界基準の安全性を確保した商品づくりを行い、製品不良率０％を維持。
毎年「方針展開実施計画表（食品安全目標）」を作成し、設備の不具合や従業員の意識付け・育成、管理体制などに関してPDCAを回している。
2022年度は、人材育成面として、FSSC22000内部監査員講習を2名、有機JAS格付責任者講習を3名が受講したほか、FFVA（食品偽装の脆弱性評価ツール）を利用したチェックも継続して実施。

KPI以外の活動

静岡県とNTTビジネスソリューション㈱が実施する「地域課題解決型ワーケーション実証事業」（環境省モデル事業）に参加。茶産業をテーマに、地域の受け手と参加企業が意見交換や体験プログ
ラムを通じて、地方創生等に資する持続的かつ発展的な関係性を構築することが目的。

2027年までに、契約農家数を現状の５先から＋５先増加させ、10先を達成する。

杉本製茶と契約農家で「静岡産有機緑茶輸出促進協議会」を構成し、土壌改良や品質・生産性の向上を図り、輸出向けの良質な碾茶製造に取り組んでいる。10年に及ぶ全量買取契約を締結しているが、昨今の物価上昇局面において、当初契約金額よりも高値で購入。コストの増加分は商品価格に転嫁できている。
自社だけでなく生産農家にも適正な利潤を配分できる体制を維持することで、サプライチェーン全体
でさらなる投資や生産拡大が可能となり、好循環を維持できている。一方で、鹿児島県の有機栽培
農家など、他産地との交流も開始。

KPI以外の活動

新商品の「シアトルスタイル フレーバーグリーンティー」の試飲会を新東名NEOPASA静岡上りのしずおか
マルシェで実施。
「ディスカバー農山漁村の宝」地域別マルシェ（関東ブロック）に出展。
地元でオリーブ園を営む㈱CREA FARMと連携し、園内のレストランでほうじ茶作りや効き茶体験を楽しめる静岡茶のワークショップを開催。

経済30

企 業 概 要
企業名

平野ビニール工業株式会社

創業

1961年

従業員数

154人 うち外国人従業員91人

本社

磐田市加茂725-2

資本金

10百万円

業種

製造業（自動車部品）

平野ビニール工業は自動車シートの縫製メーカーである。特にスズキ㈱のTier１メーカーが主取引先であり、サプライチェーンを支える重要な役割を担っている。設計、試作から加工までの一貫生産と、エアバッグなど重要保安部品の基準をクリアする高品質を強みとしている。
労働集約型の業種であり、優秀な外国人従業員を多数抱えているが、経営理念である「共存共栄」、会社の使命としている「仁財創り」、それらを行動指針に落とし込んだ「HIRAVI DNA15カ条」などによって、外国人従業員が高いモチベー
ションを保ちながら、貴重な戦力として成長し、会社の業績伸長に貢献している。

PIF評価において特定されたインパクト及び推進体制
テーマ

活動内容

SDGs

（ネガティブインパクトの低減）

歩留り・品質向上による廃棄物削減や、省エネ効果の高い生産設備等の導入による環境負荷低減を図っている。

環境

生産活動における環境負荷低減

・歩留りや品質向上による廃棄物削減
・最新機械導入による省エネ化

企業活動における環境負荷低減

・空調、照明の切り替え、社用車を順次エコカーに更新（ポジティブインパクトの増大）

外国人従業員に対する雇用環境の整備

社会・人財教育（日本語教室、HIRAVI DNA教育、職長教育 等）
・福利厚生の充実（労働環境、生活環境の充実 等）
・モチベーション維持（国歌放送、表彰、公正な給与体系 等）
・労働環境の改善（作業環境改善 等）

地域活動への積極的な参加

・地域美化活動、地域防災訓練、地域行事、農業体験 等（ネガティブインパクトの低減）

外国人労働者の雇用については、一部企業において劣悪な環境下での労働が指摘され、社会問題化している。平野ビニール工業における取組み（外国人教育プログラム
等）が普及することによる、外国人労働者問題の解決の糸口になることが期待される。
（ポジティブインパクトの増大）

品質向上、生産効率向上
・縫製・裁断・延反機導入による生産効率向上
・品質管理の徹底による直行率改善
・重要保安部品（エアバッグ）の受注による品質向上

経済「遠州織物」を使用したマスク製造・販売

・地元の伝統産業である「遠州織物」の生産量増加と認知度向上（ネガティブインパクトの低減）

自動車業界は完成車メーカーを頂点とする重層的な下請け構造になっており、その一部の部品供給が滞っただけでも全体のサプライチェーンが機能不全となる。平野ビニール
工業は、QCDDM体制を徹底することでその一員としての役割を果たし、完成車メーカーの減産リスクを低減している。

推進
体制

PIFに取り組むにあたり、平野社長が責任者となるプロジェクトチームを経営企画室内に設置し、KPIの達成に向けた推進体制を構築している。対外的には、平野社長が副代表理事を務める一般社団法人グローバル人財サポート浜松など、公的機関や専門支援機関等との連携を強化するとともに、本PIF実行後、平野社長は中小企業のダイバーシティに関する講演機会が増えており、同じ思いを持つ全国の中小企業経営者等との連携・協力関係を築いている。
31

サステナビリティ活動
カーボンニュートラル

環境省事業に採択！GHG排出量を見える化

環境省事業で見える化したGHG排出量（2020年）

燃料
環境省の「中小企業の中長期の削減目標に向けた取組（ガソリン、軽油）可能な対策行動の可視化モデル事業」に採択。GHG排出量やエネルギー別内訳を可視化するとともに、同事業で連携する大手シンクタンクの知見を生かして、削減目標や削130tCO2/年
減対策を検討中。

※環境省は、2021年度に、温室効果ガス削減に関する中長期目標を設定したり、設定を検討している中小企業を対象とした支援事業を実施し、平野ビニール工業をはじめ８社が採択された。
（詳細：https://www.env.go.jp/press/109934.html）

本社

電力

48

（Scope2） 竜洋工場

66

ガソリン

8

軽油

8

燃料

（Scope1）

電力＜主な削減対策案＞
太陽光発電・省エネ設備検討
再エネ100％電気への切り替え
営業車エコカー切り替え
空気圧縮機の吐出圧低減
生産活動による環境負荷低減

遮熱塗料や熱交換塗料で310㎏-CO2を削減

地元の建設会社と連携し、カーボンオフセット付き窓ガラス
遮熱塗料やタフコート熱交換塗料などを窓やシャッターの塗装工事に利用することで、310kgのCO2を削減。

外国人従業員の能力発揮

日本語能力試験に26名が認定
日本語能力試験（JLPT）に、PIF実行後の２年間で、合計26名が認定。最難関のN1にも２名が認定。専門講師を招いて、業務や日常生活で使う日本語表現をロールプレ
イングで楽しみながら習得している。

日本語能力試験（JLPT）認定者
12

7

言葉の不安を通訳、数値、動画、写真で取り除く
朝礼や会議、講習会等では日本語がわかる社員が通訳をしたり、直行率や不良件数をグラフ化・カラー化したり、動画や写真のマニュアルを整備したりすることで、日本語が堪能
ではない外国人従業員の不安を取り除き、一人ひとりが十分に能力を発揮できる職場環境をつくっている。

N1からN4まで
累計26名が認定

5
2

思いの共有・パートナーシップ

多くの講演・視察・取材に対応
外国人雇用に関して多数の取材や視察を受け、TV・新聞・
雑誌・書籍等で度々取り上げられたほか、公的な報告書・手引き等で事例として登場。平野社長は、セミナーや講演の講師として全国を飛び回り、同じ課題を持つ多くの経営者と思いを共有している。

外部機関からの客観的評価
一般社団法人国際就労振興協会
外国人雇用管理アセスメントに関する評価において、「二ツ星 外国籍社員適正雇用事業者」に認定
一般社団法人グローバル人財サポート浜松
職場の外国人受け入れ環境整備プロジェクトにおいて、「優良企業（シルバー）」に認定

外国人雇用の実態と課題を共有（主な視察受け入れ）
国際労働機関 駐日事務所
日本貿易振興機構
国民生活産業・消費者団体連合会
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾝﾊﾟｸﾄ･ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ
BHRLawyers
フィリピン共和国大使館
在浜松ブラジル領事館

在浜松ブラジル領事館の総領事と懇談2021年6月

32

KPI達成に向けた取組み状況【概要】
外国人従業員にとって働きやすい環境の整備や、業務能力・生活レベル向上に向けた取組みは、PIF評価時点に比べてさらに深化しており、また、PIFに取り組む目的として掲げていた、同じ志を持つ企業経営者等との連携・協力による中小企業のダイバーシティの推進についても、数多くの取材・視察や講演をこなし情報発信・ネットワークづくりに注力することで、着実に進んでいる。
環境面においても、地元企業と連携してカーボンオフセットに挑戦したり、環境省のモデル事業に採択されるなど、PIFをきっかけにカーボンニュートラルに本格的に取り組んでいる。また、直行率向上による廃棄物削減にも、掛け声倒れにならないよう工夫を凝らしながら、意欲的に取り組んでいる。
推進体制としては、定期的に勉強会を開催して社内にSDGsの意識を根付かせているほか、公的機関や支援団体、大学等と連携することで社外の専門的知見の取り込みやネットワーク構築にも注力している。
分類

KPI

活動状況と実績

2025年までに、直行率100％を達成する。

日本語が不慣れな従業員でも理解しやすいように数値をグラフ化したり、結果をカラー化した「直行率・不良件数グラフ」や、達成状況を色別表示した「能率表」を用いて見える化している。また、動画や写真などでわかりやすく説明した作業要領書を240件作成するほか、
ひらがなのメールで日次の不良件数を共有して注意喚起をするなど、直行率向上に取り組んでいる。

2030年までに、営業車両をエコカーに切り替える。

営業車両の更新時に随時切り替え予定。
取引先であるスズキのエコカーを想定。

2030年までに、太陽光発電設備などクリーンエネルギーを導入する。

PIFをきっかけにカーボンニュートラルの取組開始。2021年9月、環境省の「令和３年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」に採択。GHG排出量の見える化を図り、太陽光発電や再エネ100％電気への切り替え等を含むGHG削減対策や削減計画を検討。

KPI以外の活動

本社工場と関連会社の窓ガラス及びシャッターに、遮熱・熱交換塗装工事を実施し、合計310kgのCO2を削減。
カーボンオフセット証明書を受領。
関東経済産業局の「カーボンニュートラルと地域企業の対応〈事業環境の変化と取組の方向性〉（2022年5月）」に、
PIFの締結や環境負荷低減の取組が掲載。

2025年までに、外国人教育プログ
ラム「HIRAVIメソッド」を作成し、社内で適用するとともに、社外に公表する。

PIF実行以降、外国人従業員向けの日本語教室
を20回開催、日本語能力試験（JLPT）対策クラスを5回開催、N1が2名、N2が3名、N3が9名、N4が12名の合計26名の認定者を輩出。
外国人従業員と日本語講師及び日本の大学生による日本語オンラインチャットクラスを開催。「好きなもの」をテーマに、日本語で会話を楽しんだ。
外国人従業員向けにアレンジし、通訳を付けた労働安全衛生の講習会やリスクアセスメント教育を開催。
このような外国人雇用の体制を整備し続けることで、集大成としてのメソッド公表を目指す。

性別・国籍に関係なく全従業員に対する同一労働同一賃金の給与体系を維持する。

性別・国籍に関係なく同一労働同一賃金の給与体系を維持。
外国人雇用管理アセスメントに関する評価（一般社団法人国際就労振興協会）による「二ツ星 外国籍社員適正雇用事業者」に認定されるとともに、一般社
団法人グローバル人財サポート浜松の「職場の外国人受け入れ環境整備プロジェクト」において、優良企業（シルバー）に認定される。

環境

社会

33

分類

KPI

活動状況と実績

2030年までに、技能実習生の社宅を整備する。

外国人従業員の生活環境向上のために、原付免許取得支援、バイク貸与制度を創設。社宅については長期的な視点で計画していく。

志を同じくする中小企業とともに、中小企業のダイバーシティの推進と、多文化共生社会の実現に取り組む。

PIF実行以降、外国人雇用に関して、新聞・雑誌・書籍や公的な報告書・手引き等への掲載や事例紹介が多数あるほか、セミナ
ー・講演の依頼も後を絶たない。
ブラジル総領事、フィリピン大使館をはじめ、
国際・労働・人権等に係る機関からの訪問も多数受け、外国人雇用に関する取組状
況を広く周知したほか、静岡県庁を訪問し、知事にPIFについて報告した。

外国人従業員の生活向上や地域
コミュニティへの円滑な溶け込みを支援する。

地域の美化活動や排水路掃除に、外国人技能実習生や外国人高度人材が地域住民と一緒に参加。
きものの愛染倉（浜松市）の協力のもと「着物体験教室」を開催。着物文化を学
ぶための講義と、振袖の着せ付けを体験。

地域と連携し、地域活動に積極的に参画する。

静岡県の事業の一環としてインターンシップを実施。磐田市のブラジル人学校から２名の卒業生を３日間受け入れ、縫製工場や裁断工場を見学・体験。
高校生向け企業見学会やフィールドスタディを開催。次世代の担い手育成に貢献。
東海地区初となる県立夜間中学校の設置に関する有識者会議に、民間企業代表委員として平野社長が出席。

KPI以外の活動「静岡県障害者就労応援団」として、4人の障がい者を雇用（法定雇用義務2人）。ミシン縫製、ワイヤー通し、品質保証業務で活躍。
女子プロサッカーチームの静岡SSUボニータに、
なでしこリーグ１部昇格を祈念し、オリジナル
マスクを寄贈（2022年シーズン終了後に１部昇格決定！）。

2030年までに、BCP対策を強化す
る。

BCP対策の一環として、毎年、防災意識を高めるための避難訓練を実施している。2022年は工場火災を想定した訓練を全従業員で実施した。

2030年までに、工場レイアウトの見直しや機械化を進め、品質向上、生産効率向上を実現する。

製造における標準化を図り品質向上を目指すべく、2021年11月に「自動車・二輪車用シート生地の加工・縫製」について、ISO9001を認証取得。重要工程にカメラを導入し、日々の品質向上に役立てている。
工場レイアウトの見直しは都度実施しており、2022年12月に自動機を1台導入。

社会

経済

地域との共生を一義とし、地方公共団体とも連携し、地域の発展に資する取組みを行う。

磐田市等が主催する「産業振興フェアinいわた」にブース出展。

34

企 業 概 要
企業名

常盤工業株式会社

創業

1926年

従業員数

93人

本社

浜松市中区新津町197

資本金

60百万円

業種

総合建設業

常盤工業は、老舗の総合建設業者である。建築事業を中心に土木、住宅、CS建物再生など、浜松地域を中心とした幅広い建設ニーズに対応している。長期利用を想定した、メンテナンスしやすくライフサイクルコストを低減した設計・施工の提案に強みがあるほか、公共インフラの構築・整備においても、優良工事表彰を受けるなど高い評価を得ている。
ビジョンとして「地域に愛され、社員が誇れる会社を目指す」を掲げ、「まちづくりはSDGs」の想いの下、建設業界の課題として挙げられる環境保全や働き方改革、社会資本の老朽化などに対応するとともに、地域に開かれた会社を目指して行政やNPO法人等と連携しながら草の根的な活動も積極的に展開している。

PIF評価において特定されたインパクト及び推進体制
テーマ

活動内容

SDGs

（ポジティブインパクトの増大）

サステナブル建築物の建設
・環境に優しいサステナブル建築物のモデルとして新本社屋を建設
・モデル事務所として、顧客に提案

ZEBプランナーとして普及活動

・地域内および新たな営業エリアも視野に入れたZEBの普及促進

環境保全に資する工法

・地球環境の変化や廃棄物削減・資源効率向上に工法で寄与

環境

環境配慮型住宅の普及促進

・長期優良住宅と耐震等級３を標準仕様
・環境に優しいZEHやHEMS、太陽光発電などを普及促進（ネガティブインパクトの低減）

エコアクション活動の推進
・二酸化炭素総排出量の削減、廃棄物のリサイクル、節水、グリーン購入等の資材購入、 環境配慮などに実績、環境関連法規等の遵守

建物再生事業に注力

・ストックビジネスによる資源の有効活用（ポジティブインパクトの増大）

従業員の働きがい醸成
・労働環境の整備・改善、女性が生き生きと働ける職場づくり、人材育成によるモチベーション向上、ボランティア休暇の制度化

地域に開かれた会社
社会・地域環境・地域防災に貢献
・次世代を担う子供たちに建設産業を中心とした教育の場を提供

女性や子供に優しい会社

・女性や子供の健康や文化的な生活、健全な成長への支援活動（ネガティブインパクトの低減）

安全施工の徹底・組織的な安全衛生体制の構築により、死亡災害ゼロ（ポジティブインパクトの増大）

経済地域のインフラニーズに対応

推進体制

市川社長が陣頭指揮を執りSDGsを推進しているほか、社長室にSDGs for school認定エデュケーターの資格を持つ実務担当者を置き、ワークショップやサスティナブルニュース『RE;TA』の発行などの社内啓発を実施している。
また、PIF実行を契機に「SDGs委員会」を設置。各部署から９人が選出され、２カ月に１回、職場ごとの現状やKPIの進捗状況を共有するとともに、課題や今後の方針・施策等を各職場に持ち帰って浸透させている。

・公共インフラや民間設備投資に対応し、地域経済成長に寄与

35

サステナビリティ活動
気候変動対策新本社屋のCO2排出量は、標準事務建物比△105％
KPIとして設定した標準事務建物比△75％削減（創エネ含み）を大きく上回る△105％削減を達成し、実質エネル
ギーを使わない「NET ZEB」を実現。

新本社屋のCO2排出量（標準事務建物比、2022年1-9月実績）
KPI

実績

受注に占める
長期優良住宅割合
その他

長期優良住宅の受注割合84.6％

15.4%
全国平均
27.7％

地球環境への配慮やフローコスト削減等を丁寧に説明することで、受注に占める長期優良住宅の割合が年度目標の８割を達成。

84.6%※長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅で、様々な優遇制度が受けられます。
（詳細：https://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/index.php）

長期優良住宅資料：国土交通省

NET ZEB

モデル建築物として285団体・個人の視察を受け入れを実現！

学校関連や金融機関、自治体などのほか、同業者、協力
企業、設計士、施主など、幅広く受け入れ。2社に対して提案をし、うち1社からZEB Readyを受注した。

女性の活躍と働きやすさ

女性の技術系社員を２人増加し、10人体制に

女性技術系社員

工業高校などでのキャリア教育などが奏功し、女性社員を定期的に採用。現場における監督者として活躍している。
女性管理職のロールモデル作りにも注力。

64.0％

KPI

有給休暇の取得率64.0％
有給休暇の取得率は64.0％と前期比3.3ポイントアップ。
業界平均比では＋10.8ポイント、全産業比でも＋5.7ポイン
ト。
新たにアニバーサリー休暇を制度化し、年に１回の取得を奨励している。

有給休暇平均取得率

20人

8人

10人

業界平均比
＋10.8pt

２名増加！
2021

2022

2029 年度

常盤工業 建設業

全産業

資料：厚生労働省

女性や子どもに優しい会社

保育園や学童施設など7件受注
保育園、こども園、学童施設、福祉施設などの新築工事や大規模改修工事を７件を受注。その他にも、教育・保育・医療・福祉施設の少額改修工事を多数受注すること
で、子どもや高齢者などの住環境、生活環境の充実に貢献した。

チャリティーサンタ、ホワイトリボンランを支援
チャリティーサンタやホワイトリボンランの支援を継続して実施。
ホワイトリボンランには社員やその家族が12名参加したほか、Instagram募金企画には昨年を上回る223投稿を集めた。
女子野球チームの浜松リッターズに継続的に支援、小学校・中学校チームともに、人数が揃い大会にも参加した。

まつばこども園
新築工事
竣工2022年2月ⒸToLoLo studio

キッズデザイン賞受賞！
審査委員コメント
不整形な敷地条件をうまく活かした提案であり、天井高を大きく確保した空間が豊かさを感じさせる。特筆すべき独自性があるわけではないが、街中の周辺環境に対して、園の在り方が丁寧に考えられている。地域での子育て、見守りに寄与する良質な提案である。
（資料：キッズデザイン協議会）

36

KPI達成に向けた取組み状況【概要】
執務環境、地域環境、地球環境にとって先導的となる「環境配慮オフィス」をテーマとした新本社屋が完成し、この新本社屋を核として、環境・社会・経済の三側面における様々な取組みが積極的に進められている。特に、見学者の受入れ件数は想定を大幅に上回り、環境教育や地域交流の観点で大きな貢献が認められる。
エコアクション活動や再エネ由来電力への切り替え、エシカル素材の採用など、地球環境への意識を高く持ち続けているほか、新たにアニバーサリー休暇の制度を設けたり、男性社員の育児休業を奨励するなど、従業員の働きやすさや子育て支援に対しても、引き続き積極的な姿勢がみられる。
推進体制においても、SDGｓに関する社内報を発行したり、SDGs推進委員会を立ち上げるなど、従業員をはじめとする
ステークホルダーにSDGsへの取組みを周知・浸透させており、KPI達成によるSDGs推進に社全体が意欲的に取り組んで
いる。
分類

環境

KPI

活動状況と実績

新本社屋をモデル建築物として活用し、2029年度までに、80件の視察を受け入れ、ZEBプランナーとしての提案30件、環境配慮型建築物の受注15件を達成する。

2022年1月から見学者の受け入れを開始し、285の団体・個人を受け入れ（1-9月実績）。
見学者は、学校関連、金融機関、自治体などのほか、同業者、協力企業、設計士、施主など、幅広く受け入れている。2社に対して提案をし、うち1社からZEB Readyを受注。

新本社屋のCO2排出量を、創エネによる効果も含めて、標準事務建物比75％削減する。

標準事務建物比△105％削減（2022年1-9月
実績、創エネ含み）と、実質エネルギーを使わない「NET ZEB」を達成している。
外断熱の効果が想定よりも大きいことがプラス要因。
建物自体の蓄熱と外断熱で、冬でも朝の室温が19℃くらいに保たれている。

サステナブル建築の受注につなげる
ため、SDGs for school認定エデュ
ケーターの資格を持つ社員を中心にSDGsに関する講座、ワークショップ、説明会などを年5回以上実施する。

SDGs for school認定エデュケーターの資格を持つ社員が、企業、学校、市民などに対して、SDGsに関する講座、ワークショップ、説明会を計12回実施（2022年1-9月実績）。

エコアクション活動における環境経
営目標12項目のうち、毎年10項目について100％以上達成する。

「環境経営レポート2022（2022年12月発行）」
では、100％以上達成は12項目中5項目。本社移転に伴う特殊要因で、水使用量（解体工事に伴う散水）など未達の項目もあるが、引き続き項
目ごとに責任者や担当者を置くとともに、社長が統括してPDCAを回している。

2029年度までに、事業で使う電力を全量、再エネ由来に切り替える。

本社事務所とモデルハウスで、2022年10月から、中部電力ミライズより、再エネ由来の電力を選定して購入している。
本社：静岡Greenでんき
和田モデルハウス：CO２フリー電気

2029年度までに、CS建物再生事
業の年間受注金額10億円以上を達成する。

2022年９月期の受注金額6.5億円。官民ともに改修工事の需要はあるため、引き続きストックビジネスに注力する。

37

分類

環境

社会

経済

KPI

活動状況と実績

個人向け住宅で、環境配慮型住環境配慮型住宅は初期コストが高い上、原材料高で製品宅（長期優良住宅、ZEH、HEMS、価格が上昇してる中で苦戦しているものの、長期優良住宅
太陽光発電等）の普及促進を維の受注割合８割以上の年度目標を達成した。
持する。
KPI以外の活動

名刺に、エシカル素材である「バガスペーパー」（さとうきびの搾りかす）を採用。
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターから「ヒートポンプ・蓄熱月間 特別感謝状」を受領。

保育園・幼稚園や学校、医療・福祉施設等の建築・改修工事を継続的に受注し、こうした施設の維持・充実を図る。

保育園、こども園、学童施設、福祉施設などの新築工事や大規模改修工事を7件受注。その他にも、教育・保育・
医療・福祉施設の少額改修工事を多数受注した。

女性や子供に対する支援活動を継続して実施し、社員の参加率を高める。

チャリティーサンタやホワイトリボンランの支援を継続して実施。ホワイトリボンランには社員やその家族が12名参加したほか、Instagram募金企画には昨年を上回る223投稿を集めた。
女子野球チームの浜松リッターズに継続的に支援。
全国大会にも参加した。

女性が生き生きと働ける職場づくりを目指し、2029年度までに、女性の技術系社員を20人に増やすとともに、女性の管理職を誕生させる。

女性の技術系社員を２人増員して10人体制とし、現場における監督者として活躍している。女性管理職については、ロールモデルを作っていくことが今後の課題と認識。
人事制度を改定し、評価基準や研修体系等を見直した。
これにより、若手の登用や、フレックス、テレワークなど従業員の働きやすさの充実を図っていく。

2029年度までに、有給休暇の取得率を70％以上とする。
ボランティア休暇制度を浸透させる
ことで、年間10件以上の取得を2029年度まで維持する。

有給休暇の取得率は64.0％と前期比＋3.3pt。
新たに「アニバーサリー休暇」を制度化し、年に１回の取得を奨励しているほか、ボランティア休暇については、PTA活動やスポーツイベント参加など９件の取得実績あり。また、男性社員２人が育児休業を取得
し、今期も１人が取得を予定している。

新本社屋のオープンスペースで、常時セミナー・イベント・展示会等を開
催し、地域の交流の場としての存在感を高める。

オープニングイベントとして「ときはまフェス2022」を開催。その他、セミナーやギャラリー
展示などを実施。特にギャラリーは地元の画家による絵画展など、人気のコーナーとなっている。

KPI以外の活動

サスティナブルニュース『RE；TA』を創刊（現在vol.3）。
浜松市消防団第３方面隊訓練へ当社の敷地を貸し出し。
浜松市CSR活動表彰（Star Prize制度）マイスター１つ星企業に認定。

ZEBやサステナブル建築をツールとし、2029年度までに営業エリアを首都圏などに拡大する。

拠点展開へ向けて調査中。

後継者不在で事業継続が困難な
建設業者の事業を引き継ぎ、地域の雇用やインフラの維持に努める。

相談や案件があれば随時対応していく。

KPI以外の活動

中学校の修学旅行や研修旅行を２件受け入れるなど、サステナブル・ツーリズムの候補地として、地域観光に貢献。
38

企 業 概 要
企業名

エネジン株式会社

設立

2004年

従業員数

217人

本社

浜松市中区高林5-6-31

資本金

90百万円

業種

LPガス卸売・小売業

エネジンはLPガスの卸売・小売業者である。静岡県内に14カ所の支店・営業所と、関係会社合わせて3カ所の充填場を有し、県内全域をカバーしている。また、創エネ・省エネ機器も取り扱い、「地域密着の総合エネルギー企業」として地域に根差している。経営理念として、「保安なくして経営なし」、「お客様なくして会社なし」、「社員の幸せなくして成長なし」、「地域貢献なくして繁栄なし」、「革新なくして未来なし」の５つを掲げ、エネルギー需要が縮小する中、地域課題の解決に焦点を当て、地域住民や地域企業とつながることで地域シェアの拡大及び業績伸長を実現している。

PIF評価において特定されたインパクト及び推進体制
テーマ

活動内容

SDGs

（ポジティブインパクトの増大）

営業活動、地域活動を通じた環境負荷低減
・創エネ・省エネ機器の普及促進、小学生や市民向け啓発活動の実施

環境（ネガティブインパクトの低減）

エネルギー使用量の削減、廃棄物の適正処理、ガス漏れによる汚染の防止
・LED照明、ガスヒートポンプ、LPガス車への切り替え、太陽光発電導入、配送効率向
上によるCO₂削減
・ガス漏れによる大気、水質、土壌等の汚染防止（ポジティブインパクトの増大）

地域との連携による防災・防犯対策

・地元企業や自治会等と協定を結び、有事の際の防災対策・啓発活動を実施
・警察署と連携した防犯活動の実施

従業員の働きがいの醸成と人材育成

社会・勉強会や社内コンテスト等の開催、女性の活用・登用、福利厚生の充実による人材育成、モチベーション向上に注力（ネガティブインパクトの低減）

保安体制の徹底とBCP対策
・保安・危機管理に関する方針・体制・教育の徹底と、有事の際のBCPの随時見直し

従業員の安全衛生対策の徹底

・安全衛生管理の徹底による現場の事故削減とAI搭載のドライブレコーダー導入による交通安全対策（ポジティブインパクトの増大）

地元企業との連携による戦略的CSRの推進

経済・地元企業との連携、メディアの活用による地域課題の解決と自社のブランディングを同時に達成するCAMS事業の促進

ITを活用した業務効率化と顧客満足度向上

・労働時間の短縮や業務の効率化と、品質・顧客満足度の向上を実現するため、IT活用を積極的に推進

推進
体制

KPI達成に向けた取組みとしては、社外に対しては営業企画部が、社内に対しては営業サポート部が中心となって展開している。具体的には、同社の企業活動の基となる経営計画書に盛り込むことで、経営計画発表会や早朝勉強会等で社内に浸透させ、各部署、各チームで目標や進捗状況を共有しながらPDCAを回している。

39

サステナビリティ活動
地域活性化、パートナーシップ

エネジン流SDGs方程式の普及
典型的な内需型産業で市場縮小が進むLPガス業界にあって、7年連続で客数が増加し続けた背景には、エネジンのSDGs経営がある。3年で120社が見学に訪れたそのノウハウを伝授し、コンサルティングするサービス「エネジン流SDGs方程式」を展開することで、地域の中小企業に気づきを与えている。
＜導入メリット（エネジンHPより抜粋）＞
Ⅰ メディアからの取材が入り、自社の情報発信力が強くなる！
地域での圧倒的な認知度を得ることができる！
Ⅱ 口コミが広がり新規客が増える！
お客様がお客様を紹介してくれる！
Ⅲ 地元企業とのパートナーシップでビジネスが広がる！
Ⅳ 企業の本当の価値が伝わり、価格勝負にならない！
Ⅴ 採用活動において競合他社を出し抜く知名度を獲得！
新卒・中途社員が自ら成長していく！

エネジン流SDGs方程式導入事例（エネジンHPより抜粋）

仲田建築㈱（浜松市引佐地区）
年間で新築1棟・リフォーム50件だったのが、新築6棟・リフォーム120件に！
【実践したSDGｓ活動の一覧】

ベンチ寄贈式大学生と協業しベンチを製作。
地元中学校の野球部へ寄贈。
プール魚釣り釣り具メーカーと協業し、小学生に魚釣りの体験をプレゼント。釣った魚は自分たちで調理し、食育の学びを深める企画。
【得られた効果とメリット】

学校とパートナーシップを組むことで、学生や保護者に企業名が浸透。
メディアからも注目を集め、新聞にも掲載されたことで、地域のお客様から新規の問い合わせが増加！

気候変動対策一人当たりCO2排出量は減少
社内で使用するエネルギー（電力、LPG、ガソリン）が排出するCO2（Scope2排出量）を計測。従業員一人当たり
3.3t-CO2と前年比▲1.2％減少。LPG車からガソリン車への 変 更に 伴い 、 ガソ リ ン は ＋ 0.5 ％ と 増 加す る も、 電力▲2.5％、LPG▲4.1％と減少。

一人当たりCO2排出量の前年比（t-CO2）

0％

電力

LPG

合計
ガソリン

法人向けPPA事業を検討
前年比微減で3.3t-CO2を維持

太陽光パネルを無償で提供し、使用した電力量に応じて料金を受け取る法人向けのオンサイトPPA（電力購入契約）事業を検討。初期投資がかからないことから、中小企
業でも導入しやすく、地域企業の再エネ導入を後押し。

働きやすい職場環境

全社的に取得を推進し、有給休暇は2.9日増加
従業員の有休取得日数や取得率を見える化し、積極的な取得を奨励することで、平均取得日数は11.8日と前年比＋2.9日増加。平均取得率は68％、半数以上の従業員が6割以上を取得している。

平均有休取得日数
15日
11.8日

KPI

8.9日

充実した福利厚生に奨学金補填を追加
選任手当や単身赴任手当、当番手当など、役割や業務に応じて各種手当が揃っているほか、昇進時や中途入社後に親や家族に感謝の気持ちを伝える親孝行手当、改善提案や発明考案に対する報奨金、職場環境の整備や安全運転実施者に対する表彰など、モチベーションを高める仕掛
けが充実。2022年12月には、新たに奨学金補填を開始。

2.9日増加！

2021

2022

見える化で
有休取得日数アップ！

2030 （業界平均）

40

KPI達成に向けた取組み状況【概要】
太陽光発電システムや家庭用蓄電池、燃転に加え、新たにPPA事業も検討するなど、営業活動を通じて創エネ・省エネに貢献している。また、ガスを取り扱う業者として、保安活動や危機管理においても、引き続き厳格な体制で臨み、地域住民や従業員に安心感を与えている。一方で、女性の活躍推進や福利厚生の充実など、多様な人材がモチベーショ
ン高く働けるよう、人材育成や休暇・手当も随時見直し、改善している。
エネジンのSDGs推進における大きな強みは、地域を巻き込む力である。エネジン流SDGs方程式の普及をはじめ、小学校における太陽光授業や地域企業と連携した節電コンクール、地域と共に行う防災訓練や防犯パトロールなど、パート
ナーシップを最大限活用しながら地域の持続可能性を高めている。
推進体制としては、藤田社長が社内外におけるSDGs伝道師としての役割を担いながら、社外担当の営業企画部と社内担当の営業サポート部がうまくリンクし、地域と従業員が一体となって進めている。
分類

環境

KPI

活動状況と実績

2026年までに、太陽光発電の売
上高を５億円に、V２Hおよび蓄電池の売上高を５億円に、重油からLPガスへの燃料転換による売上高を５億円に、それぞれ増加させる。

工場や個人住宅向けの太陽光発電システム（設置
容量は前年比＋30％）や家庭用蓄電池、EV充電器の販売を推進。燃転（重油からLPガス温水ボイラー、重油からLPガス蒸気ボイラー）による省エネ化にも対応するほか、法人向けのPPA事業も検討。

従業員一人当たりCO2排出量を、
現状の3.3t-CO2を維持する。

従業員一人当たりCO2排出量は▲1.2％減少し、3.3t-CO2を維持。会社全体では＋1.2％と微増。LPG車の設計変更に伴うガソリン車への更新により、ガソリンによるCO2排出量が増加するも、電力、LPGによる排出量は減少。

KPI以外の活動

小学生を対象に、従業員が講師を務める太陽光授業
は、市内の小学校でカリキュラムに組み込まれており、定期的に実施。
楽しみながら節電してもらおうと、杏林堂薬局と連携した「節電コンクール」を開催。

「液化石油ガス安全高度化計画
2030」やその他関連法令を遵守し、「エネジン株式会社事業継続計画（BCP）」を必要に応じて見直すとともに、毎年度作成する経営計画
書に「保安に関する方針」、「危機管理に関する方針」、「BCP（防災）に関する方針」を必ず盛り込
み、社内に徹底させる。
社会

自社由来のガス事故ゼロを継続する。

レジリエンス認証を２年ごとに更新し、継続して認証を取得する。

「エネジン株式会社事業継続（BCP）」は第７版に改訂。第20期経営計画書に、「保安に関する方針」、「危機管理に関する方針」、「BCP（防災）に関する方針」を盛り込み、各責任者が動画や写真を用いて説明したり、訓練を実施して従業員の理解を促進。
最近時頻発している大雨による浸水を想定し、ハザードマップの浸水予想地域にある容器に対して、鎖や容器ベルト等での二重掛けによる流出防止策を推進。
第19期のガス事故ゼロ件。
「保安に関する方針」では、事故発生時の対応はもちろん、「一番の対策は事前に発生原因をなくしておくこと」とし、変化を見逃さず、気付く力を養う訓練をしている。
2022年7月にレジリエンス認証（事業継続および社会貢献）を更新、次回2024年も更新する方針。
台風15号の災害ボランティアとして、社員70名が3班に分かれて2回ずつ磐田地区の復旧を支援した。
自治会との「災害救助に必要な物資等の提供に関する協定」や杏林堂薬局との「防災活動パートナー協定」、営業車への「パトロール中ステッカー」貼付など、地域の防災・防犯に係る取組みを継続的に実施。

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分類

社会

KPI

活動状況と実績

従業員の業務上の事故件数（業
務中過失事故）を、第18期の５件から40％削減し、毎期3件以内とする。

第19期の労災事故件数は5件。労務上の事故等での死亡や退職につながる重大事故はゼロ。安全衛生委員会の開催、産業医によるメンタルヘルス相談、ストレス
チェック制度、職長・安全衛生責任者教育の講習受講などを継続して実施し、安心安全な職場環境を維持している。

従業員の業務上の交通事故件数（業務中過失事故）を、第18期の8件から20％削減し、毎期6件以内とする。

第19期の従業員の交通事故件数は14件。安全運転責任者の設置、年4回の交通安全運転期間中の啓発運動、AI搭載のドライバーセーフティシステムの導入、無事故報奨金などを継続して実施し、従業員への交通安全の意識向上に取り組んでいる。

2030年までに、女性の管理職を誕生させる。
2026年までに、リーダー以上の女性
役職者を現状の9名から20名以上とする。

女性のリーダーや管理職候補者23名を対象に、「若手女性社員向け 活躍推進研修」をオンラインで実施。女性社員が長期的なキャリアを意識し、必要な仕事力を身につけ、役職者として活躍することを目的とした。アンケート結果では、8割が「満足」「良かった」と回答。

2030年までに、平均有給休暇取得日数を、現状の8.9日から15日以上とする。

平均有給休暇取得日数11.8日（前年比＋2.9日）、取得率68％。全従業員の取得日数と取得率をオープンにするなど、休暇取得を奨励する雰囲気づくりに取り組んでいる。計画取得日を設けることで、最低5日の取得は徹底。

KPI以外の活動

エネジンでは、選任手当や単身赴任手当、当番手当、親孝行手当など各種手当が充実しているが、2022年12月から新たに「奨学金補填」を開始。学生時代の奨学金を返済している従業員を対象に、返済額の10％、年間12,000円を上限に、毎月の給与に上乗せしている。従業員の声を参考に藤田社長が提案して実現。

2026年までに、地域企業との連携をさらに深化させ、CAMStrategyの販売促進、会社SR（ショールー
ム）化の進展、SDGsパートナー協定締結先の増加などにより、CAMS事業売上高を現状の10百万円から700百万円に増加させる。
経済

自社で培ったSDGsを生かした本業強化のノウ
ハウを「エネジン流SDGs方程式」として、動画、セミナー、企業視察ツアー、個別コンサルティングなどによって、地域の中小企業に助言するサービスを展開。2022年1月には「中小企業でもできる
SDGs経営の教科書」を出版。こうした「SDGsコ
ンサルティング事業」を将来的な事業の柱に成長させていく。
エネジン流SDGs方程式とは・・・
社会性と収益性の二軸を最短で両立させる同社独自の経営戦略の総称。
地域貢献型SDGsを通じて地元企業と協業（パートナーシップ）し、新たな話題を提供することで様々なメディアに取り上げられ、認知促進、集客向上、
業績アップ、人材育成につなげている。CAMStrategyから名称変更。

2022年度までに、「LPガス自動検針用通信サービス」を全顧客の50％以上に設置し、「認定LPガス
販売事業者制度」の「第二号認定
LPガス販売事業者（シルバー認定）」を取得する。

LPWA（低消費電力広域通信）による「LPガス自動検針用通信サービス」を展開。
第20期中に、26,000件（全顧客の52％）に設置予定で、「認定LPガス販売事業者制度」の「保安認定事業者（第二号認定LPガス販売事業者、シルバー認定）」を取得予定。

KPI以外の活動

2017年10月以降のSDGs参加件数162回、2012年11月以降のメディア登場件
数520件。

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