科学館を中心とした多文化共生推進の現状
多摩六都科学館研究・交流グループリーダー

髙 尾 戸 美１．はじめに日本の外国人登録者数は 2013 年以降年々増加していると言われいている。出入国在留管理i庁による調査では 288 万 5,904 人とされており（2020 年 6 月末現在） 、この数は日本の総人口の約２％にあたる。
2019 年 4 月に施行された「出入国管理及び難民認定法」により、外国人労働者の受入れが拡大された。我が国における外国人居住者支援の取り組みは、これまでも各地方自治体における多文化共生プランの策定、またそれらに基づいた事業が展開され、外国人居住者が通常の生活を送るための各種手続支援、日本語学習機会の提供、防災教育、地域住民との交流機会創出などが行われているが、公教育の現場における支援は十分とは言い難い状況にある。
ここ近年、東京オリンピックを標準にあわせたインバウンド対応が進み、博物館においても広報媒体を中心に多言語化が進められてきた。また、展示解説についても ICT による多言語化や外国語を話すボランティアの育成および導入等、様々なニーズに応える取り組みが行われつつある。
多摩六都科学館（以下、当館と記す）では、これまでインバウンド対応としての多言語化については積極的な取り組みは行ってきていない。しかしながら当館の所在する多摩北部における外国人居住者は年々増加の傾向にある。多摩北部各市の行政や市民団体や市民ボランティアによる各種支援活動は行われているが、当館を含め博物館との接点はほとんどなかった。そこで、当館ではソーシャルインクルージョンの観点から「地域住民としての外国人」を対象とした多文化共生推進プロジェクトを 2019 年に立ち上げ、地域の市民団体や大学の協力により様々な取り組みを実践してきた。ここでは、本プロジェクトの概要、科学系博物館における多文化共生の推進状況および当館の実践事例を紹介したい。

－ 139 －

研究発表⑳

～多摩六都科学館多文化共生推進プロジェクトの事例を中心に～

２．ミュージアムを中心とした地域の多文化共生推進プロジェクトとは
１）本事業が目指すもの
当館では「誰もが科学を楽しみ、自分たちの世界をもっと知りたいと思える多様な学びの場をつくりあげること」、「活動の幅を拡げ人々をつなげ地域づくりに貢献すること」という２つのミッションがある。また、科学館の目指すべき姿として、第２次基本計画ローリングプラン 2016 において、「ソーシャル ･ インクルージョンに基づき、誰もが楽しみ、交流でiiきる場をつくりあげること」を掲げている 。既述の社会背景に加え、当館の基本的なミッション等に基づいて立ち上げた多文化共生推進プロジェクトでは、科学館が外国人居住者の社会参加を促し、多文化共生社会を担う場になること、これらが我が国の地方都市博物館の多文化共生モデルとなることを目指している。
本プロジェクトは以下の３つを目的としている。
①

我が国の博物館における外国人居住者に対する事業の現況を明らかにする②

地域の多文化支援実践者と共に、外国人居住者向けサービスの向上を目指した博物館の環境整備および教育プログラムの企画開発の実施、評価を行うとともに、多摩地域および本テーマに興味関心を持つ人々のコミュニティを構築する③

ICOM 京都 2019 の開催をきっかけに、多摩北部と世界中の博物館関係者が多文化共生をテーマとした取組について情報交換や相互協力の機会を創出する

博物館を核とした在住外国人をターゲットにした地域づくりと博物館界における新たな多文化共生推進モデルの構築を目指す

図１

多摩六都科学館が目指す多文化共生推進モデルのイメージ－ 140 －

科学館を中心とした多文化共生推進の現状〜多摩六都科学館多文化共生推進プロジェクトの事例を中心に〜

２）本事業における５つの取り組み①

博物館等における多文化共生の取り組み実態調査②

科学館の多文化共生および多言語のサービス向上のための環境整備（やさしい日本語WEB ページの公開、やさしい日本語スタッフ研修）③

在住外国人向けの特別講座の企画開発④

ICOM 京都 2019 および都市博物館国際委員会（CAMOC）との共催事業の開催（ICOM
京都 2019 大会後のポストカンファレンスツアーとして東京西エリアのツアーの企画実施）⑤

博物館と多文化共生に関する講演会およびワークショップの開催

３．科学系博物館における多文化共生の現状
2019 年度のプロジェクトでは、全国の科学館・自然史系博物館及び東京都内の文化施設（博物館 ･ 資料館 ･ 美術館 ･ 動物園 ･ 水族館等）540 館を対象に、多文化共生の取り組みを明らかにすることを目的に、郵送および Google フォームのいずれかによる自記式によるアンケートを実施した。回答期間は、2020 年 1 月 10 日から 2 月 18 日までの計 39 日間である。本調査
iiiの回収数は 310 件であった。そのうち有効回答数は 308 件、有効回答率は 57％であった 。
ここでは上記の中から全国科学博物館協議会及び全国科学館連携協議会の加盟館（重複を除く）325 館のうち回答数 / 有効回答数 190 件（58.46%）を抽出し、科学系博物館における多文化共生推進の現状の概要を紹介する。

１）多文化共生の担当者多文化共生の担当者がいると回答した館は 12 館で全体の 6％であった。また担当は広報、総務、展示、教育普及等を兼務しており専属の担当配置をしている施設はない。

２）外国人の利用状況
利用者調査を実施している施設は 140 館であり、全体の約７割であった。2018 年度の外国人利用者実態を把握している施設は 27 館であった。また、外国人利用者数実数を把握はしていないが、利用があるとの回答は 169 館と全体のおよそ 9 割を占めていることから、全国的の科学系博物館において外国人が来館していることが伺える。

３）外国人を対象とした情報提供について外国人向けの情報提供を行っていると回答した施設は 129 館であり、全体の約７割であった。手法としてはパンフレットが最も多く 8 割が導入している。次いで WEB による情報提供、展示解説を実施しており、この他、翻訳機としてポケトークの導入やアプリケーションとして「ポケット学芸員」の利用があげられた。

－ 141 －

研究発表⑳

前述の目的を実現するため、当館では以下の５つの取り組みを実施している。

表１：外国語の情報提供手法

４）日本語以外の言語の使用状況
外国人対応言語については英語が最も多く、多言語化実施施設ではほぼ導入されていると言える。次いで中国語、韓国語が使用されている。また、やさしい日本語を導入している施設は 26 館である。その他には自動翻訳機による対応言語などが含まれている。

表２：日本語以外の使用言語

５）外国人対応のための人材
外国人対応のための職員やボランティアがいると回答した施設は 24 館あり全体でみると1 割強に過ぎない。なお、外国籍の職員がいると回答した施設は５館であった。

－ 142 －

科学館を中心とした多文化共生推進の現状〜多摩六都科学館多文化共生推進プロジェクトの事例を中心に〜

６）多文化共生に関するプログラムの現状あった。主な取り組み内容としては、外国語による情報提供、国際交流における研修やイベントの実施、やさしい日本語の導入などである。多文化共生プログラムの実施理由について
は、外国人来館者の対応、来館者の誘致、地方自治体等関係団体からの要望、設置者の方針であり、オリパラ等イベントのインバウンド対応は少数であった。一方、実施を行わない理由についての最多は人手不足であり、全体の 67％を占めた。その他の理由としては、予算上実施が難しい（約５割）、ニーズがない（約 2 割）である。
課題としては、対象への周知、参加者が少ない、やさしい日本語のレベル設定、参加者の背景が不明によるプログラムの難易度設計、宗教への配慮などがあげられている。

４．当館におけるやさしい日本語事業
やさしい日本語は、1995 年に起きた阪神・淡路大震災を契機とし、災害発生時に在住外国人にできるだけ早く正しい情報を伝えられるように考案されたものである。文の構造がシンプルなため、近年では日本語を習いはじめた外国人等だけでなく、あらゆる人にやさしい表現であると注目されている。
当館では、日本で生活する外国人利用者とのコミュニケーションの一つとして 2019 年より科学館全体でやさしい日本語を取り入れ始めた。公式ホームページに多言語の情報提供の一つ
iv

としてやさしい日本語ページを設置し 、休館に関する重要情報等は SNS 等でもやさしい日本語で情報発信を継続している。この他、館内スタッフ向けやさしい日本語の研修開催や居住外国人を対象としたやさしい日本語よる特別プログラムを実施している。
以下、やさしい日本語のスタッフ研修について紹介する。当館では整備休館期間を活用して全スタッフを対象とした研修を実施している。2019 年と 2020 年の 2 度にわたり、やさしい日本語の基本を学び、それらを日々の業務に還元することを目的に「やさしい日本語スタッフ研修」を実施した。
2019 年は、基礎編としてやさしい日本語の概要と居住外国人の現状について講義を受講し、やさしい日本語の基礎について学んだ（写真 1,2）。その後、実践編として、日常業務の各所で使用している解説用語等でやさしい日本語に置き換えが必要と思われるものをグループ内で議論した後、やさしい言葉へ置き換えるワークを行い、最後に実際の場面を想定した成果物の共有を全員で行った（写真２）。その研修成果は、SNS(Facebook,Twitter) による情報発信やノーベル賞受賞者速報のやさしい日本語解説パネルの設置などで用いられている。

－ 143 －

研究発表⑳

多文化共生に関するプログラムやイベント等を実施している施設は全体の約 1 割程度で写真１

やさしい日本語講義の聴講

写真２

やさしい日本語解説の作成

2020 年は、応用編として居住外国人（出身国 7 か国、8 名の成人男女。日本在住歴や日本語の会話力は個人差有）に対して実践研修を行った。事前研修としてやさしい日本語の概要および使われ方の動画を事前に視聴し、当日は昨年度の振り返り後、グループワークとして在住外国人とクイズでコミュニケーションをとる練習や（写真３）、館内の各現場で実践研修を行った（写真４）。

写真３

グループワークの様子

写真４

現場（ショップ）での実践

これらの研修はハレの日の事ではなく日々の業務の中で活かすべきためのものである。一方で言語対応だけ充実しても多文化共生は成立しない。外国人居住者が躊躇なく利用できる科学館を目指して、引き続き、地域連携をはじめ様々な視点から我々にできることに取り組んでいきたいと考えている。
本事業は文化庁の「平成 31 年度・令和 2 年度地域と共働した博物館創造活動支援事業」の採択により実施している。

i

http://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html (2021.1.5 参照 )ii http://www.tamarokuto-sc.or.jp/modules/info/index.php?content_id=16 (2021.1.5 参照 )iii https://www.tamarokuto.or.jp/blog/rokuto-report/2020/04/27/tabunka/(2020.1.5 参照 )iv https://www.tamarokuto.or.jp/easy_japanese/(2021.1.5 参照 )－ 144 －