令和４年度
事業計画・収支予算
医療施設特別会計

１.令和３年度の主な取り組みと今後の方向性・課題（「日本赤十字社長期ビジョン」に基づく戦略項目の取り組み）
項目

地域
医療への貢献目標

これまでの取り組み

今後の方向性・課題

地域医療に貢献できる病院
運営の推進

・ウィズコロナ時代に適合するための病院の環境整備
・地域医療構想への対応
・地域包括ケアシステム実現に向けた取り組み・災害に強い病院（組織体制）づくり・新興感染症への対応
・地域包括ケアシステム実現に向けた医療機能の体制整備及び特定行為研修の実施
・ＢＣＰに基づく訓練や研修の実施

質の高い安全な医療の提供
及び医療サー
ビスの質の向上

・感染管理体制の強化
・医療の質向上とチーム医療の推進・組織で取り組む医療安全・効果的な感染対策の実施に向けた情報収集・共有
・施設における医療の質の改善活動の推進
・多職種の連携・協働によるチーム医療の推進

経営の安定化・重要業績評価指標に基づくモニタリングと必要な経営支援の実施
・本部管理病院及び支援病院、重点支援病院の指定と対応
・設備投資判断基準に準拠した健全かつ魅力ある設備投資の推進
・購買力の強化・施設の実態に即した経営改善の実施
・設備投資の適正化のためのルールの策定
・個々の病院の購買力強化と共同購入の推進

グループ組織基盤・連携の強化

・グループ経営の検討
・医師派遣のための連携強化及び協力体制の構築
・赤十字病院グループ職員の人材育成
・医療経営データの集約と活用

・グループの将来構想にかかる検討
・質の高い医療を提供するための人材の確保・育成
・データやベンチマークを活用した経営分析と経営改善の促進

２．令和４年度事業計画の主な取り組み
収益的収入/収益的支出 １兆1,393億円/１兆1,515億円(医療施設特別会計)
差引額 △122億円（１）地域医療に貢献できる病院運営の推進
ア 地域医療構想への対応
イ 地域包括ケアシステム実現に向けた取り組み
ウ 災害に強い病院（組織体制）づくり（２）質の高い安全な医療の提供及び医療サービスの質向上
ア 感染管理対策の推進
イ 医療の質向上とチーム医療の推進
ウ 医師の確保と医師の働き方改革への対応
エ 高度先進医療の推進オ ICT導入に向けた支援体制の構築（３）健全な財政基盤の構築とグループ経営の強化
ア 予算に基づく経営モニタリングと必要な支援の実施
イ 支援病院、重点支援病院及び本部管理病院への支援体制の強化
ウ スケールメリットを生かした購買実施体制の構築
エ ポストコロナにおけるグループ経営のためのガバナンスの再構築

３ 令和４年度の重点事業（１）地域医療に貢献できる病院運営の推進
ア 地域医療構想への対応
背景・目的
人口減少と少子高齢化を見据え、医療資源を有効に活用するために都道府県ごとに「地域医療構想」を描き、これを実現できるよう病床数や診療機能の調整の促進を図っている。

施策の概要
○再編統合

○事業譲渡

・三原赤十字病院

・伊勢赤十字病院

三菱三原病院と統合し、令和４年４月に新病院として運営を開始

令和５年３月31日に伊勢赤十字老人保健施設を廃止（事業譲渡）。
機能分化のために医療法人全心会
伊勢慶友病院に事業譲渡し、地域でのより質の高い医療・福祉サービス提供に貢献する。

・仙台赤十字病院
宮城県立がんセンターとの統合について検討を開始

・長浜赤十字病院
国による技術的・財政的支援を行うこととされる重点支援区域に選定

期待される成果
新型コロナウイルス感染症をはじめとした新興感染症への対応も考慮しながら、地域の実情に応じた公的医療機関としての役割と機能を他の医療機関と合意形成を図り、明確に分担することで、病床の機能分化と連携を強化することができる。

シームレスな医療提供体制の確立により医師（医療従事者）の偏在対策と働き方改革にも寄与

地域に最も適した医療提供体制の実現に貢献

（２）質の高い安全な医療の提供及び医療サービスの質向上
ア 医師の確保及び医師の働き方改革への対応
背景・目的
医師の健康確保と医療提供体制の確保の両立を目指し、医師の時間外労働について制限を設けるなど「医師の働き方改革」への対応が求められている。

施策の概要（ア）必要な医師数の確保（イ）「医師の働き方改革」に対する労働時間短縮に向けた体制整備
医師の働き方改革の概要
令和元年４月１日から「働き方改革」の開始〇時間外労働原則、月45時間、年360時間等とする上限規制の導入（医師除く）〇年次有給休暇年５日以上の取得（医師適用済）令和６年４月１日から医師への適用開始〇時間外労働
年960時間超の時間外・休日労働が可能となるのは、都道府県知事の指定を受けた医療機関で指定に係る業務に従事する医師のみ。

指定申請☑医師労働時間短縮計画案の作成☑評価センターの受審

（３）健全な財政基盤の構築とグループ経営の強化
ア ポストコロナにおけるグループ経営のためのガバナンスの再構築
背景・目的
新型コロナウイルス感染症の拡大により、患者の受療行動が変化し、ポストコロナにおける病院経営はかなり厳しい状況が予想され、個々の病院の運営や医療提供体制の確保が困難になる可能性がある。

ヒトモノ

赤十字病院グループの医療経営資源を最大限に発揮したい

カネ

三位一体のガバナンスの再構築

施策の概要（ア）「ヒト」に関する取り組み〇重点支援病院の職員採用計画への関与
経営状況が厳しい病院で重点支援病院と位置付けられた病院の診療機能や職員数の適正などについて経営会議が関与する。

〇デジタル化推進による業務の効率化及び集約化
管理事務の効率化と利便性を高めるためのデジタル化を推進し、大規模医療施設へ業務を集約化することにより、グループトータルでの人員の抑制を図る。

（イ）「モノ」に関する取り組み

赤十字病院グループ全体の財務の健全化〇適切な設備投資の運用の確立
令和３年度に明確化した「設備投資に対する考え方」等により、各医療施設の設備投資の適正化を促す。
また、主に重点支援病院に対して、経営健全化計画に基づいた設備投資計画の策定・見直しにかかる支援・指導を行う。

〇大型医療機器の共同入札への参加の促進

健全な投資

施
設の個
別
最適化

有効な投資

魅力的投資

設備投資判断基準

投資総額の管理事業（計画手法の画一化）

減価償却の範囲内（当面は保守的）

基礎的な検討規模・機能面での検討

投資サイクルの把握

財務面での投資基準

統一の固定資産台帳

グループ
全体
最適化

（ウ）「カネ」に関する取り組み〇内部資金の有効活用
賞与借入などを外部金融機関等からではなく、グループ内の病院から借り入れられるようなマッチング制度を設計する。

〇グループファイナンスの制度構築
グループファイナンス制度を導入し、グループ内の資金を相互活用できるシステムを構築し、外部からの借入を本部に一元化し、借入金の低減を図る。

期待される成果
現状の「独立採算」では難しかった経営の効率化に資する
ヒト、モノ、カネにかかる三位一体のガバナンスの再構築による「グループ経営」が実現する。

健全な財政基盤のもと、持続可能な医療提供体制を整え、将来にわたり地域医療を守ることができる

ハイライト（１）地域医療に貢献できる病院運営の推進（２）質の高い
安全な医療の提供及び医療サービスの質向上（３）健全な財政基盤の構築とグループ経営の強化

課題と今後の方向性

令和４年度の具体的到達点•

新興感染症への対応も考慮しながら、効率的かつ持続可能な医療提供体制の構築に寄与し、信頼される赤十字医療施設を目指す。

•

地域に適した医療提供体制を構築すべく、再編統合、ダウンサイジング、診療科の連携、機能転換等が図られ、地域医療構想が推進されている。

•「医師の働き方改革」への対応及び必要な医師確保により、医師の健康確保と医療提供体制の確保の両立を目指す。

•

令和６年４月からの「医師の働き方改革」適用開始に向けて、各施設の時間短縮計画案の作成状況を把握できている。

•コロナ禍で落ち込んだ入院・外来患者数の回復を見込むとともに、健全な財政基盤を構築し、独立採算では難しい経営の効率化を進めるために「グループ経営」を実現する。

•「ヒト・モノ・カネ」のガバナンスを向上し、グループとしての経営資源により経営改善が図られている。

４.収支の推移
令和２年度
決算

令和３年度
予算

令和３年度
決算見込み

令和４年度
予算

△１０４億円△４０９億円△４６８億円△２８３億円

１，０９５億円△２１４億円

６４２億円

△８９億円

１，０９０億円△２８４億円

５８０億円△１２２億円

医業収支（診療による収支）

経常収支（医業収支に補助金等の医業外、医療社会、付帯事業の収支を加えたもの）

総収支（固定資産除却損などの臨時、特別な収支を含むすべての収支）

令和４年度予算は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金の交付を見込んでいないこと。

５.医療施設特別会計収支予算のあらまし（収益的収入）
1兆1,831億円
1兆408億円（6,934億円）

1兆1,393億円

医業収益（入院診療収益）1兆870億円（7,305億円）（外来診療収益）（その他）（3,063億円）（410億円）
1,423億円

令和３年度
決算見込

461億円

（3,145億円）

その他の収益（医業外収益等）（419億円）
523億円

令和４年度
予算

６.医療施設特別会計収支予算のあらまし（収益的支出）
1兆1,250億円

医業費用

1兆1,515億円（材料費）（3,230億円）

1兆876億円

（給与費）
（委託費）

（3,321億円）

1兆1,153億円（設備関係費）（5,367億円）（21億円）（研究研修費）

373億円（766億円）（1,089億円）（400億円）（5,476億円）（研究研修費）（経費）
276億円

その他の費用（医業外費用等）

令和３年度
決算見込

580億円

（779億円）（1,139億円）（402億円）

令和４年度
予算

収支差引額

△122億円（34億円）（研究研修費）

362億円

７.医療施設特別会計収支予算のあらまし（資本的収支）
【支出】

【収入】

借入金
41億円

リース等
68億円

補助金等
42億円
借入金等償還
313億円

A

888億円

888億円
自己資金等
734億円

建物・建物付属設備等
132億円

C
その他
固定資産
68億円

B

医療用器械
備品等
372億円

A+B+C=572億円
固定資産（内訳）

金 額

借入金等償還（内訳）金 額

建物・建物付属設備等

132億円

借入金償還

264億円

医療用器械備品等

372億円

リース未払金支払

40億円

車両等

１億円

その他負債返済９億円

無形固定資産67億円【建設中の主な赤十字病院】
栗山、石巻、武蔵野、名古屋第一、山口、高松、松山

８.医療施設特別会計収支予算の今後の動向• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金の見込み
840億円 （令和３年11月末時点の申請額）• 実働病床数は約33,500床であるものの、新型コロナウイルス感染症の専用病床として、予算編成時には約1,000床（１月末時点で約2,000床）を確保しており、転用はできないため、機会損失は約251億円に上ると推計される。
予算編成時には同補助金を見込んでいないものの、令和４年度も引き続き交付されることとなった場合は、同補助金を含む医業外収益が増加し、経常収支及び総収支が改善する可能性がある