別紙

株主総会日程の柔軟化のための法令改正に伴う上場制度の見直しに係る「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次

（ページ）
・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ······················································· 1
・ 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ······················································· 3
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·················· 6・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表 ········································ 7・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正新旧対照表 ·············· 8・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ······················································· 9・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ··································· 12
・ 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ············· 13
・ 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ····························· 14・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ····································· 18
・ 上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表··············································· 20
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い一部改正新旧対照表 ··········· 22
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ······························· 23
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ····· 24
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表··············································· 26
・ 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ·························································· 33

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前項の規定にかかわらず、新規上場申請者が株券上３

前項の規定にかかわらず、新規上場申請者が株券上場審査基準第４条第３項若しくは第６条第３項の規定

場審査基準第４条第３項若しくは第６条第３項の規定の適用を受ける場合又は国内の他の金融商品取引所にの適用を受ける場合又は国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である場合は、第１項に上場されている株券の発行者である場合は、第１項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる

新規上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書類

新規上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書類を添付するものとする。

を添付するものとする。

(1) 株券上場審査基準第４条第３項第１号、第３号又(1) 株券上場審査基準第４条第３項第１号、第３号又は第５号に該当する新規上場申請者

は第５号に該当する新規上場申請者

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場申請に係る株券につき、上場後最初に終了

ｂ

上場申請に係る株券につき、上場後最初に終了

する事業年度の末日（事業年度の末日と異なる日

する事業年度の末日までの間における株式の分布

が株主基準日（有価証券報告書に記載される大株状況の見込みを記載した当取引所所定の「上場申主の状況に係る基準日をいう。以下同じ。）であ

請日以後における株式分布状況に関する予定

る新規上場申請者にあっては上場後最初に到来す書」。ただし、新規上場申請者が外国会社である

る株主基準日。以下この項において同じ。）まで

場合には、添付を要しない。

の間における株式の分布状況の見込みを記載した
当取引所所定の「上場申請日以後における株式分
布状況に関する予定書」。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合には、添付を要しない。
ｃ

（略）

ｃ

(2)～(5) （略）（略）(2)～(5) （略）４～12 （略）４～12 （略）（上場契約）（上場契約）

第８条

（略）

第８条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

その発行する株券が株券上場廃止基準第２条第１項

４

その発行する株券が株券上場廃止基準第２条第１項第18号（同基準第２条第３項第４号、第２条の２第１第18号（同基準第２条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は第３項第２号の規定による場合を含項第５号又は第２項第２号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となり、かつ、当該株券とむ。）に該当して上場廃止となり、かつ、当該株券と引換えに交付される株券が第10条の２の規定の適用を引換えに交付される株券が第10条の２の規定の適用を受けて上場される発行者は、当該上場廃止以後当該引受けて上場される発行者は、当該上場廃止以後当該引- 1 -換えに交付される株券が上場されるまでの間、上場株換えに交付される株券が上場されるまでの間、上場株券の発行者とみなす。

券の発行者とみなす。

（全部取得条項付種類株式と引換えに交付される株券の上場）（全部取得条項付種類株式と引換えに交付される株券の上場）第10条の２

第10条の２

前条の規定にかかわらず、第９条の規定に前条の規定にかかわらず、第９条の規定により上場申請のあった株券が、株券上場廃止基準第２より上場申請のあった株券が、株券上場廃止基準第２条第１項第18号（同基準第２条第３項第４号、第２条

条第１項第18号（同基準第２条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は第３項第２号の規定による場合の２第１項第５号又は第２項第２号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄に係る株式を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄に係る株式と引換えに交付される株式に係る株券である場合にと引換えに交付される株式に係る株券である場合には、当取引所が定める基準に適合するときに上場を承は、当取引所が定める基準に適合するときに上場を承認するものとする。

認するものとする。

（電磁的記録による書類等の提出）（法令に基づく電磁的記録の取扱い）

第21条

第21条

新規上場申請者又は当取引所の上場有価証券の法令に基づき電磁的記録が作成されている場合

発行者が当取引所の規則に基づき行うべき書類等の提においては、原則として、新規上場申請者又は当取引出については、当該書類等の内容を記録した電磁的記所の上場有価証券の発行者が当取引所の規則に基づき録の提出によりこれを行うことができるものとする。

行うべき書類等の提出（法令に基づき作成すべき書類

ただし、当取引所が書面による提出が必要と認める書等の写しの提出を含む。以下この条において同じ。）

類等については、この限りではない。

については、当該電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された内容を記載した書面の提出によりこれを行う
ものとする。

２

前項の規定に基づき電磁的記録を提出した場合にお２

前項の規定に基づき電磁的記録又は電磁的記録に記

ける当取引所の規則の適用については、文書をもって録された内容を記載した書面を提出した場合における同項の書類等の提出を行ったものとみなすほか、当取当取引所の規則の適用については文書をもって同項の引所の規則の適用においては、電磁的記録は当該電磁書類等の提出を行ったものとみなすほか、当取引所の的記録に相当する文書と、当該電磁的記録に記録され規則の適用においては、法令に基づき作成された電磁た事項は当該文書に記載された事項と、それぞれみな的記録は当該電磁的記録に相当する文書と、当該電磁すものとする。

的記録に記録された事項は当該文書に記載された事項と、それぞれみなすものとする。

付則

この改正規定は、平成30年３月31日から施行する。

- 2 -株券上場審査基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請すると会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するとき（第１号に定める存続会社の親会社又は第３号に定き（第１号に定める存続会社の親会社又は第３号に定める当該他の会社の親会社が外国会社であるときは、

める当該他の会社の親会社が外国会社であるときは、当取引所が適当と認める場合に限る。）は、第１項及当取引所が適当と認める場合に限る。）は、第１項及び前項の規定に基づく上場審査については、原則としび前項の規定に基づく上場審査については、原則として、第１項第１号から第８号の２まで及び前項第１号て、第１項第１号から第８号まで及び前項第１号の規の規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定め定める会社が発行者である株券が上場時において株券る会社が発行者である株券が上場時において株券上場

上場廃止基準第２条第１項第17号に規定する「株主の廃止基準第２条第１項第17号に規定する「株主の権利

権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所引所が認めた場合」並びに同項第19号及び第20号に該が認めた場合」並びに同項第19号及び第20号に該当し当しないこととなる見込みがあり、かつ、当該会社がないこととなる見込みがあり、かつ、当該会社が発行発行する株券が上場後最初に終了する事業年度の末日する株券が上場後最初に終了する事業年度の末日まで（事業年度の末日と異なる日が株主基準日である会社に株主数及び流通株式数に係る株券上場廃止基準に該が発行する株券にあっては上場後最初に到来する株主

当しないこととなる見込みがあることを要するものと基準日）までに株主数及び流通株式数に係る株券上場する。

廃止基準に該当しないこととなる見込みがあることを要するものとする。
(1) （略）(1) （略）(2) 上場外国株券が、その上場会社の設立準拠法の変(2) 上場外国株券が、その上場会社の設立準拠法の変更のための合併により株券上場廃止基準第２条第３

更のための合併により株券上場廃止基準第２条第２項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、当該合併に係る存続会社の株券が外国の金融商品取当該合併に係る存続会社の株券が外国の金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引される

引所等において直ちに上場又は継続的に取引される

ときとき当該合併に係る存続会社

当該合併に係る存続会社(3) （略）(3) （略）(4) 上場外国株券が、その上場会社の外国持株会社(4) 上場外国株券が、その上場会社の外国持株会社（株式を所有することにより他の会社の事業活動を（株式を所有することにより他の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする外国会社をいう。

支配することを主たる事業とする外国会社をいう。

以下同じ。）への組織変更により株券上場廃止基準

以下同じ。）への組織変更により株券上場廃止基準

第２条第３項第１号に該当して上場廃止となる場合

第２条第２項第１号に該当して上場廃止となる場合- 3 -であって、当該外国持株会社の株券が外国の金融商であって、当該外国持株会社の株券が外国の金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引さ品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引さ

れるとき

れるとき

当該外国持株会社

当該外国持株会社(5) （略）(5) （略）（セントレックスへの上場審査基準）（セントレックスへの上場審査基準）

第６条

第６条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請すると会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するとき（第１号に定める存続会社の親会社又は第３号に定き（第１号に定める存続会社の親会社又は第３号に定める当該他の会社の親会社が外国会社であるときは、

める当該他の会社の親会社が外国会社であるときは、当取引所が適当と認める場合に限る。）は、第１項及当取引所が適当と認める場合に限る。）は、第１項及び前項の規定に基づく上場審査については、原則としび前項の規定に基づく上場審査については、原則として、第１項第１号から第４号まで及び前項第１号の規て、第１項第１号から第４号まで及び前項第１号の規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定め定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時において株券上場る会社が発行者である株券が上場時において株券上場廃止基準第２条第１項第17号に規定する「株主の権利廃止基準第２条第１項第17号に規定する「株主の権利

内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所

内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合」並びに同項第19号及び第20号に該当しが認めた場合」並びに同項第19号及び第20号に該当しないこととなる見込みがあり、かつ、上場後最初に終ないこととなる見込みがあり、かつ、上場後最初に終了する事業年度の末日（事業年度の末日と異なる日が了する事業年度の末日までに株主数に係る株券上場廃

株主基準日である会社が発行する株券にあっては上場止基準に該当しないこととなる見込みがあることを要

後最初に到来する株主基準日）までに株主数に係る株するものとする。

券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあることを要するものとする。
(1) （略）(1) （略）(2) 上場外国株券が、セントレックスの上場会社の設(2) 上場外国株券が、セントレックスの上場会社の設立準拠法の変更のための合併により株券上場廃止基立準拠法の変更のための合併により株券上場廃止基準第２条の２第３項第３号の規定による第２条第３準第２条の２第２項第３号の規定による第２条第２項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、当該合併に係る存続会社の株券が外国の金融商品取当該合併に係る存続会社の株券が外国の金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引される

引所等において直ちに上場又は継続的に取引される

ときとき当該合併に係る存続会社

当該合併に係る存続会社(3) （略）(3) （略）(4) 上場外国株券が、セントレックスの上場会社の外(4) 上場外国株券が、セントレックスの上場会社の外

国持株会社への組織変更により株券上場廃止基準第国持株会社への組織変更により株券上場廃止基準第２条の２第３項第３号の規定による第２条第３項第２条の２第２項第３号の規定による第２条第２項第- 4 -１号に該当して上場廃止となる場合であって、当該１号に該当して上場廃止となる場合であって、当該外国持株会社の株券が外国の金融商品取引所等にお外国持株会社の株券が外国の金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき

いて直ちに上場又は継続的に取引されるとき

当該外国持株会社

当該外国持株会社(5) セントレックスの上場会社が、人的分割を行うに(5) セントレックスの上場会社が、人的分割を行うに当たり、その吸収分割契約又は新設分割計画に基づ当たり、その吸収分割契約又は新設分割計画に基づき他の会社に上場契約を承継させようとすることにき他の会社に上場契約を承継させようとすることにより株券上場廃止基準第２条の２第１項第５号又はより株券上場廃止基準第２条の２第１項第５号又は第３項第３号の規定による同基準第２条第１項第12第２項第３号の規定による同基準第２条第１項第12号後段に該当して上場廃止となる場合（当該他の会

号後段に該当して上場廃止となる場合（当該他の会

社がセントレックスの上場会社の主要な事業を承継

社がセントレックスの上場会社の主要な事業を承継するものと当取引所が認める場合（セントレックスするものと当取引所が認める場合（セントレックスの上場会社が当該行為を行うとともに、上場会社の上場会社が当該行為を行うとともに、上場会社（セントレックスの上場会社を除く。）が当該行為（セントレックスの上場会社を除く。）が当該行為を行う場合にあっては、当該行為後の当該他の会社を行う場合にあっては、当該行為後の当該他の会社についてセントレックスの上場会社が実質的な存続についてセントレックスの上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めるときを除く。）に限会社でないと当取引所が認めるときを除く。）に限

る。）

る。）

当該他の会社（当該会社が発行者である株券を当該人的分割に際して交付する場合に限る。）

付

当該他の会社（当該会社が発行者である株券を当該人的分割に際して交付する場合に限る。）

則

この改正規定は、平成30年３月31日から施行する。

- 5 -上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止等に関する開示）（上場廃止等に関する開示）

第８条

第８条

上場会社は、次の各号に掲げる場合において、上場会社は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める書面を当取引所に提出したときは、当該各号に定める書面を当取引所に提出したときは、直ちに当該書面を開示しなければならない。

直ちに当該書面を開示しなければならない。

(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄へ(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第４号に規定する上場の指定替え基準第２条第４号に規定する上場時価総時価総額が20億円未満である場合に該当した場合

額が20億円未満である場合に該当した場合同号に規定する書面

同号に規定する書面(2) 株券上場廃止基準第２条第１項第２号ｂ（同条第(2) 株券上場廃止基準第２条第１項第２号ｂ（同条第３項第４号による場合を含む。）に規定する流通株

２項第４号による場合を含む。）に規定する流通株

式数が上場会社の事業年度の末日において上場株式

式数が上場会社の事業年度の末日において上場株式数の５％未満である場合に該当した場合

数の５％未満である場合に該当した場合

株券上場廃止基準の取扱い１(1)lに規定する公株券上場廃止基準の取扱い１(1)lに規定する公募、売出し又は数量制限付分売予定書

募、売出し又は数量制限付分売予定書(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）

第47条

第47条

当取引所は、上場会社が次の各号に掲げる場合

当取引所は、上場会社が次の各号に掲げる場合であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制の状況であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制の状況等について改善の必要性が高いと認めるときは、当該等について改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社が発行者である上場株券を特設注意市場銘柄

上場会社が発行者である上場株券を特設注意市場銘柄に指定することができる。

に指定することができる。

(1) 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第９号(1) 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第９号の２、第12号、第19号又は第20号（同基準第２条第の２、第12号、第19号又は第20号（同基準第２条第３項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第３２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当するおそれが項第２号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認めた後、当該各号に該当しないあると当取引所が認めた後、当該各号に該当しないと当取引所が認めた場合と当取引所が認めた場合(2)～(5) （略）２～８(2)～(5) （略）

（略）

２～８

付

則

この改正規定は、平成30年３月31日から施行する。

- 6 -

（略）

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表
新

旧（指定の特例）（指定の特例）

第２条

第２条

２

株券上場審査基準第４条第３項の規定の適用を受け

２（略）

株券上場審査基準第４条第３項の規定の適用を受ける株券（市場第一部銘柄の上場会社が同項各号に規定る株券（市場第一部銘柄の上場会社が同項各号に規定する行為により上場廃止となる上場株券の発行者であする行為により上場廃止となる上場株券の発行者である場合に限る。）のうち、次の各号に適合するものにる場合に限る。）のうち、次の各号に適合するものについては、市場第一部銘柄に指定することができるもついては、市場第一部銘柄に指定することができるも

のとする。

のとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 流通株式数(2) 流通株式数

流通株式数（上場株券の市場第一部銘柄から市場

流通株式数（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第２号に第二部銘柄への指定替え基準第２条第２号に規定す規定する流通株式数をいう。第４項第２号においてる流通株式数をいう。第４項第２号において同同じ。）が、上場後最初に終了する事業年度の末日

じ。）が、上場後最初に終了する事業年度の末日ままでに、１万単位以上（１単位は、業務規程第15条

でに、１万単位以上（１単位は、業務規程第15条にに規定する売買単位をいう。以下同じ。）となる見規定する売買単位をいう。以下同じ。）となる見込込みのあること。

みのあること。

３～５
６

（略）

（略）

３～５

事業年度の末日と異なる日が株主基準日である会社（新設）が発行する株券についての第２項第１号及び第２号並
びに第４項第１号及び第２号の規定の適用について
は、第２項第１号及び第２号中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは「上場後最初に到来する株主基準日」と、第４項第１号及び第２号中「その効力を生ずる日の属する事業年度の末日」とあるのは「その効力を生ずる日以後最初に到来する株主基準日」とする。

付（略）

則

この改正規定は、平成30年３月31日から施行する。

- 7 -上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正新旧対照表
新

旧（指定替え基準）（指定替え基準）

第２条

第２条

２

（略）

事業年度の末日と異なる日が株主基準日である上場

（略）

（新設）

会社についての前項第１号及び第２号の規定の適用については、株主基準日における株主数及び流通株式数
を事業年度の末日における株主数及び流通株式数とみなすものとする。

（審査資料）（審査資料）

第３条

第３条

前条第１項第１号、第２号及び第５号の審査前条第１号、第２号及び第５号の審査は、上場

は、上場会社の事業年度の末日現在の資料（同条第２

会社の事業年度の末日現在の資料に基づいて審査を行

項の適用を受ける上場会社にあっては株主基準日現在

う。

の資料）に基づいて審査を行う。
２

前項の規定にかかわらず、前条第１項第１号及び第２前項の規定にかかわらず、前条第１号及び第２号の２号の審査は、当取引所が定めるところにより、上場審査は、当取引所が定めるところにより、上場会社の会社の事業年度の末日以外の時現在の資料（同条第２

事業年度の末日以外の時現在の資料に基づいて審査を項の適用を受ける上場会社にあっては株主基準日以外行うことができる。

の時現在の資料）に基づいて審査を行うことができ
る。

付

則

この改正規定は、平成30年３月31日から施行し、改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

- 8 -株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該

下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 流通株式数(2) 流通株式数

次のａ又はｂに該当する場合。ただし、当取引所

次のａ又はｂに該当する場合。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社がａ又はｂに定めるが定めるところにより上場会社がａ又はｂに定める期間の最終日後に公募、売出し又は数量制限付分売

期間の最終日後に公募、売出し又は数量制限付分売等を行った場合はこの限りでない。

等を行った場合はこの限りでない。

ａａ

流通株式数（上場株券の市場第一部銘柄から市流通株式数（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第２

場第二部銘柄への指定替え基準第２条第２号に規号に規定する流通株式数をいう。以下同じ。）

定する流通株式数をいう。以下同じ。）が、上場が、上場会社の事業年度の末日において1,000単位

会社の事業年度の末日において1,000単位未満（１未満（１単位は、業務規程第15条に規定する売買

単位は、業務規程第15条に規定する売買単位をい単位をいう。以下同じ。）である場合において、う。以下同じ。）である場合において、１年以内

１年以内に1,000単位以上とならないとき。

に1,000単位以上とならないとき。

ｂ

（略）

ｂ

(3)～(20) （略）２

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以（略）(3)～(20) （略）

事業年度の末日と異なる日が株主基準日である上場（新設）

会社についての前項第１号及び第２号の規定の適用については、株主基準日における株主数、流通株式数及び上場株式数を事業年度の末日における株主数、流通株式数及び上場株式数とみなすものとする。
３

上場銘柄が外国株券である場合には、次の各号のい２

上場銘柄が外国株券である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものと

する。

する。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 第１項第１号から第12号まで、第15号及び第17号(4) 前条第１項第１号から第12号まで、第15号及び第1から第20号までのいずれかに該当した場合

7号から第20号までのいずれかに該当した場合（セントレックスの上場廃止基準）（セントレックスの上場廃止基準）

第２条の２

第２条の２

（略）

(1)～(5) （略）２（略）(1)～(5) （略）

事業年度の末日と異なる日が株主基準日である上場（新設）

会社についての前項第１号の規定の適用については、
株主基準日における株主数を事業年度の末日における- 9 -

株主数とみなすものとする。
３

セントレックス上場銘柄が外国株券である場合に２

セントレックス上場銘柄が外国株券である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとする。

を廃止するものとする。

(1) 第１項第１号から第４号の２までのいずれかに該(1) 前項第１号から第４号の２までのいずれかに該当

当した場合

した場合

(2)（略）(2)（略）(3) 前条第３項第１号から第３号までのいずれかに該(3) 前条第２項第１号から第３号までのいずれかに該

当した場合

当した場合

（審査の資料）（審査の資料）

第３条

第３条

第２条第１項第１号、第２号及び第５号（同条第２条第１項第１号、第２号及び第５号（同条第３項第４号による場合を含む。）並びに前条第１項

第２項第４号による場合を含む。）並びに前条第１項

第１号、第４号及び第４号の２（前条第３項第１号に第１号、第４号及び第４号の２（前条第２項第１号による場合を含む。）の審査は、上場会社の事業年度のよる場合を含む。）の審査は、上場会社の事業年度の末日現在の資料（第２条第２項及び前条第２項の適用

末日現在の資料に基づいて審査を行う。

を受ける上場会社にあっては株主基準日現在の資料）に基づいて審査を行う。
２

前項の規定にかかわらず、第２条第１項第１号及び２

前項の規定にかかわらず、第２条第１項第１号及び第２号（同条第３項第４号による場合を含む。）並び第２号（同条第２項第４号による場合を含む。）並びに前条第１項第１号（前条第３項第１号による場合をに前条第１項第１号（前条第２項第１号による場合を含む。）の審査は、当取引所が定めるところにより、含む。）の審査は、当取引所が定めるところにより、上場会社の事業年度の末日以外の時現在の資料（第２上場会社の事業年度の末日以外の時現在の資料に基づ

条第２項及び前条第２項の適用を受ける上場会社にいて行うことができる。

あっては株主基準日以外の時現在の資料）に基づいて行うことができる。

（再建計画等の審査に係る申請）（再建計画等の審査に係る申請）

第３条の２

第３条の２

当取引所は、第２条第１項第７号（同条第当取引所は、第２条第１項第７号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含む。）に定める当取引所が適項第２号による場合を含む。）に定める当取引所が適当と認める再建計画であるかどうか及び上場時価総額

当と認める再建計画であるかどうか及び上場時価総額の審査は、上場会社からの申請に基づき行うものとすの審査は、上場会社からの申請に基づき行うものとする。この場合において、当該申請は、当取引所が定める。この場合において、当該申請は、当取引所が定めるところによるものとする。

るところによるものとする。

２

３項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３

（略）

２

（略）

（不適当な合併等の審査に係る申請）（不適当な合併等の審査に係る申請）

第３条の３

第３条の３

当取引所は、第２条第１項第９号（同条第３項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３- 10 -

当取引所は、第２条第１項第９号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含む。）に定める株券上場審査項第２号による場合を含む。）に定める株券上場審査基準に準じて当取引所が定める基準に適合しないかど

基準に準じて当取引所が定める基準に適合しないかど

うかの審査については、上場会社からの申請に基づきうかの審査については、上場会社からの申請に基づき行うものとする。この場合において、当該申請は、当行うものとする。この場合において、当該申請は、当取引所が定めるところによるものとする。

取引所が定めるところによるものとする。

２～４

（略）

２～４

付

則

１

この改正規定は、平成30年３月31日から施行する。

２

改正後の第２条第２項、第２条の２第２項及び第３条の規定は、この改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

- 11 -（略）

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第５条

第５条

上場優先株の発行者が次の各号のいずれかに該

上場優先株の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行する優先株全銘柄当する場合には、当該発行者が発行する優先株全銘柄の上場を廃止する。

の上場を廃止する。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場優先株の発行者が発行者である株券が株券上(2) 上場優先株の発行者が発行者である株券が株券上

場廃止基準第２条第１項及び第３項の各号又は第２

場廃止基準第２条各項の各号及び第２条の２各項の条の２第１項及び第３項の各号のいずれかに該当し各号のいずれかに該当した場合（同基準第２条第１た場合（同基準第２条第１項第18号（同基準第２条項第18号（同基準第２条第２項第４号若しくは第２第３項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合を第３項第２号による場合を含む。）に該当した場合含む。）に該当した場合のうち当取引所が適当と認のうち当取引所が適当と認める場合を除く。）

める場合を除く。）

２

（略）

２

３

事業年度の末日と異なる日が株主基準日である上場（新設）

優先株の発行者についての前項第１号及び第２号の規定の適用については、株主基準日における株主数、流通株式数及び上場株式数を事業年度の末日における株
主数、流通株式数及び上場株式数とみなすものとす
る。

付

則

１

この改正規定は、平成30年３月31日から施行する。

２

改正後の第５条第３項の規定は、この改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

- 12 -（略）

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第４条

第４条

上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者が上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行する転換社債型新株予約権付社債券全銘柄の上が発行する転換社債型新株予約権付社債券全銘柄の上場を廃止する。ただし、第３号に該当する場合におい場を廃止する。ただし、第３号に該当する場合において、当取引所が特に上場の継続を必要と認める銘柄にて、当取引所が特に上場の継続を必要と認める銘柄については、この限りでない。

ついては、この限りでない。

(1) （略）(1) （略）(2) 発行する株券が株券上場廃止基準第２条第１項及(2) 発行する株券が株券上場廃止基準第２条各項の各び第３項の各号又は第２条の２第１項及び第３項の号又は第２条の２各項の各号のいずれかに該当した

各号のいずれかに該当した場合（次号に該当する場

場合（次号に該当する場合を除く。）

合を除く。）(3) （略）２(3) （略）

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成30年３月31日から施行する。

- 13 -（略）

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

２

（略）

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(b)の規定は前

２（略）

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(b)の規定は前項第２号に規定する流通株式数について、株券上場審項第２号に規定する流通株式数について、株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(b)から(f)及び同ｄの規定は査基準の取扱い２(1)ａの(b)から(f)及び同ｄの規定は前項第３号に規定する株主数について、上場株券の市

前項第３号に規定する株主数について、上場株券の市

場第一部銘柄指定基準の取扱い２(4)及び株券上場廃止

場第一部銘柄指定基準の取扱い２(5)及び株券上場廃止

基準の取扱い１(4)ｂの規定は前項第４号に規定する純基準の取扱い１(4)ｂの規定は前項第４号に規定する純資産の額について、それぞれ準用する。この場合にお資産の額について、それぞれ準用する。この場合における読替えは、別表第１のとおりとする。

ける読替えは、別表第１のとおりとする。

３

（略）

（削除）

３

（略）

４

第１項の規定にかかわらず、直接市場第一部上場銘柄が制度信用銘柄に選定された後最初の貸借銘柄の選定（当該銘柄の上場日が属する事業年度に行うものに限る。）においては、第１項第５号から第10号までの各号に適合する場合に、これを貸借銘柄に選定するも
のとする。

４

第１項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４５第１項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条第３項第１号若しくは第３号又は第６条第３項第１条第３項第１号若しくは第３号又は第６条第３項第１号若しくは第３号の規定の適用を受けて上場される株号若しくは第３号の規定の適用を受けて上場される株券（これらの規定に定める行為の当事者の発行する株券（これらの規定に定める行為の当事者の発行する株券が貸借銘柄である場合に限る。）に対する最初の選券が貸借銘柄である場合に限る。）に対する最初の選

定審査においては、次の各号に適合するときに、これ定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。

を貸借銘柄に選定するものとする。

(1) 第１項第７号、第９号及び第10号の各号に適合す(1) 第１項第２号、第７号、第９号及び第10号の各号

る銘柄であるとき。

に適合する銘柄であるとき。

(1)の２ 流通株式数が、上場後最初に終了する事業年（新設）

度の末日までに第６条第１項第１号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
(2) （略）(2) （略）

５

（略）

６

（略）

６

第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄でない上場会

７第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄でない上場会

社が、貸借銘柄である上場会社を吸収合併する場合又社が、貸借銘柄である上場会社を吸収合併する場合又は貸借銘柄である上場会社を完全子会社とする株式交は貸借銘柄である上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合における当該貸借銘柄でない上場会社の換を行う場合における当該貸借銘柄でない上場会社の株券に対する合併又は株式交換の後最初の選定審査に株券に対する合併又は株式交換の後最初の選定審査に- 14 -

おいては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘

おいては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。

柄に選定するものとする。

(1) 第１項第５号、第６号及び第８号から第10号の各(1) 第１項第２号、第５号、第６号及び第８号から第10号の各号に適合する銘柄であるとき。

号に適合する銘柄であるとき。

（新設）(1)の２ 流通株式数が、合併又は株式交換の後最初に終了する事業年度の末日までに第６条第１項第１号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
(2) （略）７(2) （略）

事業年度の末日と異なる日が株主基準日（有価証券（新設）

報告書に記載される大株主の状況に係る基準日をいう。以下同じ。）である会社についての第４項第１号の２及び第２号の規定の適用については、同項第１号の２及び第２号中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは、「上場後最初に到来する株主基準日」とし、第６項第１号の２及び第２号の規定の適用については、同項第１号の２及び第２号中「合併又は株式交換の後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは、「合併又は株式交換の後最初に到来する株主基準日」とする。

（選定取消基準の特例）（選定取消基準の特例）

第７条

第７条

第６条第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄が第６条第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄が同項１号又は第２号に該当するときは、原則として該第６条第１項第２号に該当するときは、原則として該当した事業年度の末日の翌日から起算して１か年目の当した事業年度の末日の翌日から起算して１か年目の日（事業年度の末日の変更により当該１か年目の日が日（事業年度の末日の変更により当該１か年目の日が当該銘柄の株券の発行者の事業年度の末日に当たらな

当該銘柄の株券の発行者の事業年度の末日に当たらないときは、当該１か年目の日後最初に到来する事業年

いときは、当該１か年目の日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この条において「猶予期度の末日）までの期間（以下この条において「猶予期間」という。）を通じてこの規定に該当したと認めら間」という。）を通じてこの規定に該当したと認められる場合を除き、貸借銘柄の選定の取消しは行わなれる場合を除き、貸借銘柄の選定の取消しは行わな

い。

い。

２

猶予期間内に株主基準日を事業年度の末日と異なる（新設）

日に変更した銘柄及び事業年度の末日と異なる日が株主基準日である銘柄についての前項の規定の適用については、猶予期間の最終日の属する事業年度に係る株主基準日における株主数及び流通株式数を猶予期間の最終日における株主数及び流通株式数とみなすものとする。
３

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への２

指定替え基準の取扱い１(1)ｈからｋまでの規定は、第- 15 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(1)ｈからｋまでの規定は、第６条第１項第１号又は第２号に該当し猶予期間に入っ

６条第１項第２号に該当し猶予期間に入った貸借銘柄

た貸借銘柄について準用する。この場合における読替について準用する。この場合における読替えは、別表

えは、別表第３のとおりとする。

第３のとおりとする。

（選定又は選定取消しの資料）（選定又は選定取消しの資料）

第９条

第９条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定に

２（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定による選定又は選定取消しについては、当該各号に掲げよる選定又は選定取消しについては、当該各号に掲げる資料によるものとする。

る資料によるものとする。

(1) 第３条第１項第３号及び第７項第２号並びに第６(1) 第３条第１項第３号及び第７項第２号並びに第６条第１項第２号

条第１項第２号

上場会社から提出される有価証券報告書等又は上上場会社から提出される有価証券報告書等又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す

場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い10(7)ａの規定により上場会社から提る規則の取扱い11(7)ａの規定により上場会社から提出される株式の分布状況表等

出される株式の分布状況表等(2)～(3) （略）(2)～(3) （略）

付

則

１

この改正規定は、平成30年３月31日から施行する。

２

改正後の第７条、別表第１及び別 表 第 ２の規定は、
この改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

別表第１（第３条第１項関係）
読み替えられ

別表第１（第３条第１項関係）
読み替える字句

読み替えられ

る字句

る字句

（略）

（略）

（略）

（略）

株券上場審査基

当該基準日審査対象事業年（新設）

準の取扱い２等

度の末日（事業(1)ａの(e)年度の末日と異なる日が株主基
準 日 で あ る 場
合、審査対象事
業年度に係る株主基準日）

株券上場審査基

最近の基準

審査対象事業年

準の取扱い２日等

度の末日（事業(1)ａの(e)及び読み替える字句（新設）

年度の末日と異- 16 -

（略）

（略）

d

なる日が株主基
準 日 で あ る 場
合、審査対象事
業年度に係る株主基準日）

株券上場審査基

基準日等

審査対象事業年

準の取扱い２

度の末日（事業(1)ａの(f)年度の末日と異（新設）なる日が株主基
準 日 で あ る 場
合、審査対象事
業年度に係る株主基準日）

別表第２（第６条第１項関係）
読み替えられ

別表第２（第６条第１項関係）
読み替える字句

読み替えられ

る字句

る字句

（略）

（略）

（略）

（略）

株券上場審査基

最近の基準

審査対象事業年（新設）

準の取扱い２日等

度の末日（事業(1)ａの(e)読み替える字句

年度の末日と異なる日が株主基
準 日 で あ る 場
合、審査対象事
業年度に係る株
主基準日）
当該基準日

審査対象事業年等

度の末日（事業年度の末日と異なる日が株主基
準 日 で あ る 場
合、審査対象事
業年度に係る株主基準日）- 17 -（略）（略）

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（新規上場申請手続）第２項関係２第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書(3) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただ類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ｄからし、セントレックスへの新規上場申請者は、ｄからｇまで、ｊ及びｍに規定する書類については、添付

ｇまで、ｊ及びｍに規定する書類については、添付を要しない。

を要しない。

ａ～ｎ

ａ～ｎ

ｏ

（略）

相互会社（保険業法に規定する相互会社をいｏ（略）

相互会社（保険業法に規定する相互会社をいう。以下同じ。）が組織変更後の株式会社の株券う。以下同じ。）が組織変更後の株式会社の株券の上場を申請する場合は、次の書類の上場を申請する場合は、次の書類(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 保険業法第87条第１項に規定する書類の写し(c) 保険業法第86条の２第１項に規定する書類の
写し

ｐ～ｓ

（略）

ｐ～ｓ（略）(4)～(6) （略）(4)～(6) （略）12 第９条（新株券等の上場申請）第１項関係

12 第９条（新株券等の上場申請）第１項関係

第１項に規定する「当取引所が定める事項」とは、第１項に規定する「当取引所が定める事項」とは、次の各号に掲げる事項をいう。

次の各号に掲げる事項をいう。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 上場申請に係る株券が、株券上場廃止基準第２条(4) 上場申請に係る株券が、株券上場廃止基準第２条

第１項第18号（同基準第２条第３項第４号若しくは第１項第18号（同基準第２条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号の規定に第２条の２第１項第５号又は第２項第２号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄よる場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付される株券である場合には、当該株と引換えに交付される株券である場合には、当該株券の内容に関する事項

券の内容に関する事項(5) （略）13の３(5) （略）第10条の３（新株予約権証券の上場）関係

13の３

第10条の３（新株予約権証券の上場）関係(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 第 １ 項 第 ４ 号 に 定 め る 事 項 に つ い て の 上 場 審(5) 第 １ 項 第 ４ 号 に 定 め る 事 項 に つ い て の 上 場 審

査は、次のａからｃまでに掲げる観点その他の査は、次のａからｃまでに掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。

観点から検討することにより行う。

ａａ

次 の (a)か ら (e)ま で に 該 当 し な い こ と （ コ

次 の (a)か ら (e)ま で に 該 当 し な い こ と （ コミットメント型の場合を除く。）。

ミットメント型の場合を除く。）。

(a) （略）(a) （略）(b) 新 株 予 約 権 証 券 の 発 行 者 で あ る 上 場 会 社(b) 新 株 予 約 権 証 券 の 発 行 者 で あ る 上 場 会 社- 18 -

の上場株券が、次のイからニまでのいずれの上場株券が、次のイからニまでのいずれかに該当する場合

かに該当する場合

イ

イ

株券上場廃止 基準第２条第 １項第１ 号、株券上場廃止 基準第２条第 １項第１ 号、第２号ａ若しくはｂ、第３号又は第４号に第２号ａ若しくはｂ、第３号又は第４号に定める期間内にある場合（同条第３項第４定める期間内にある場合（同条第２項第４号の規定による場合を含む。）

号の規定による場合を含む。）

ロ

株券上場廃止 基準第２条第 １項第９ 号ａロ

株券上場廃止 基準第２条第 １項第９ 号ａ又はｂに定める期間内にある場合（同条第又はｂに定める期間内にある場合（同条第３項第４号、同基準第２条の２第１項第５２項第４号、同基準第２条の２第１項第５号又は同条第３項第２号の規定による場合

号又は同条第２項第２号の規定による場合

を含む。）

を含む。）

ハ

株券上場廃止 基準第２条の ２第１項 第１ハ

株券上場廃止 基準第２条の ２第１項 第１号、第２号、第３号又は第４号の２に定め号、第２号、第３号又は第４号の２に定める期間内にある場合（同条第３項第１号のる期間内にある場合（同条第２項第１号の規定による場合を含む。）

規定による場合を含む。）

ニ

（略）

ニ

(c)～(e) （略）
ｂ・ｃ

（略）

(c)～(e) （略）

（略）

ｂ・ｃ

(6) （略）（略）(6) （略）

21 第23条（テクニカル上場時の引継ぎ）関係

21 第23条（テクニカル上場時の引継ぎ）関係

第23条に規定する「当取引所が定める規定」とは、第23条に規定する「当取引所が定める規定」とは、次の各号に掲げるものをいう。

次の各号に掲げるものをいう。

(1) （略）(1) （略）(2) 株券上場廃止基準第２条第１項第９号ａ又はｂ(2) 株券上場廃止基準第２条第１項第９号ａ又はｂ（同基準第２条第３項第４号若しくは第２条の２第（同基準第２条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号の規定による場合を含１項第５号又は第２項第２号の規定による場合を含

む。）

む。）

(3) 株券上場廃止基準第２条第１項第９号の２（同基(3) 株券上場廃止基準第２条第１項第９号の２（同基準第２条第３項第４号若しくは第２条の２第１項第準第２条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号の規定による場合を含む。）

５号又は第２項第２号の規定による場合を含む。）(4) 株券上場廃止基準の取扱い１(11)ａ及びｂ（同基(4) 株券上場廃止基準の取扱い１(11)ａ及びｂ（同基準第２条第３項第４号若しくは第２条の２第１項第準第２条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号の規定による場合を含む。）

５号又は第２項第２号の規定による場合を含む。）(5) 株券上場廃止基準第２条の２第１項第４号の２(5) 株券上場廃止基準第２条の２第１項第４号の２（同基準第２条の２第３項第１号の規定による場合（同基準第２条の２第２項第１号の規定による場合

を含む。）

を含む。）

付

則

この改正規定は、平成30年３月31日から施行する。

- 19 -

上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場手数料）（上場手数料）

第２条

第２条

２

（略）

株券の上場手数料については、前項に定めるところ

２（略）

株券の上場手数料については、前項に定めるところ

によるほか、次の各号に定めるところによるものとすによるほか、次の各号に定めるところによるものとする。

る。

(1)～(7) （略）(1)～(7) （略）(8) 有価証券上場規程第15条の規定による場合の上場(8) 有価証券上場規程第15条の規定による場合の上場廃止の日又は株券上場廃止基準第２条第１項及び第廃止の日又は株券上場廃止基準第２条各項の各号又３項の各号又は第２条の２第１項及び第３項の各号は第２条の２各項の各号のいずれかに該当することのいずれかに該当することとなった日以降に到来すとなった日以降に到来する支払期日に支払う上場手る支払期日に支払う上場手数料については、これを数料については、これを免除することができる。た免除することができる。ただし、第３号の規定に該だし、第３号の規定に該当し、上場手数料を免除す

当し、上場手数料を免除することとした会社の上場ることとした会社の上場廃止の日前に上場した株券

廃止の日前に上場した株券に係る上場手数料についに係る上場手数料については、免除しないものとすては、免除しないものとする。

る。

（年間上場料）（年間上場料）

第３条

第３条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

株券の年間上場料については、前２項に定めるとこ

３

株券の年間上場料については、前２項に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによるものとろによるほか、次の各号に定めるところによるものと

する。

する。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 有価証券上場規程第15条の規定による場合の上場(5) 有価証券上場規程第15条の規定による場合の上場廃止の日又は株券上場廃止基準第２条第１項及び第廃止の日又は株券上場廃止基準第２条各項の各号又３項の各号又は第２条の２第１項及び第３項の各号は第２条の２各項の各号のいずれかに該当することのいずれかに該当することとなった日以降に到来すとなった日以降に到来する支払期日に支払う年間上る支払期日に支払う年間上場料については、これを場料については、これを免除することができる。た免除することができる。ただし、第２条第３項第３

だし、第２条第３項第３号に該当し、上場手数料を号に該当し、上場手数料を免除することとした会社

免除することとした会社の年間上場料は、免除しなの年間上場料は、免除しないものとする。

いものとする。

(6) （略）４・５(6) （略）

（略）

４・５

付

則

この改正規定は、平成30年３月31日から施行する。

- 20 -（略）

- 21 -

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い一部改
正新旧対照表新旧10 第20条（書類の提出等）第１項関係

10 第20条（書類の提出等）第１項関係

第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)から(9)までに定めるところによる。

から(9)までに定めるところによる。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7) 分布状況表の提出(7) 分布状況表の提出

ａ

上場内国会社は、各事業年度の末日現在におけａ

上場内国会社は、各事業年度の末日現在における当取引所の定める様式による「株式の分布状況

る当取引所の定める様式による「株式の分布状況表」及び「上場優先株の分布状況表」を、事業年表」及び「上場優先株の分布状況表」を、事業年度経過後２か月以内で分布状況の判明後遅滞な

度経過後２か月以内で分布状況の判明後遅滞なく、当取引所に提出するものとする。ただし、事く、当取引所に提出するものとする。

業年度の末日と異なる日が株主基準日である上場内国会社にあっては、株主基準日現在における「株式の分布状況表」及び「上場優先株の分布状
況表」を、株主基準日経過後２か月以内で分布状
況の判明後遅滞なく、当取引所に提出するものと
する。
ｂ

（略）

ｂ

(8)～(10) （略）（略）(8)～(10) （略）付則

この改正規定は、平成30年３月31日から施行し、改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

- 22 -

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定の特例）関係１第２条（指定の特例）関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) ２(1)から(7)までの規定は、第３項の場合につい(3) ２(1)から(7)までの規定は、第３項の場合について準用する。この場合において、同(3)ａ中「公募又て準用する。

は売出しの見込み価格」とあるのは「公募又は売出しの価格」と、「市場第一部銘柄の指定を承認する日の前々日」とあるのは「公募又は売出しの価格を決定した日」と読み替える。
(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）(6) 株券上場審査基準の取扱い２(2)の規定は、第５項(6) 株券上場審査基準の取扱い２(2)の規定は、第５項第２号の場合について準用する。この場合におい第２号の場合について準用する。

て、同２(2)ａの(a)及びｂ中「公募又は売出しの見込み価格」とあるのは「公募又は売出しの価格」と、「上場を承認する日の前々日」とあるのは「公募又は売出しの価格を決定した日」と読み替える。
２

第３条（指定基準）第１項関係２

第３条（指定基準）第１項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場時価総額(3) 上場時価総額第４号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ第４号に規定する「上場時価総額が40億円以上と又はｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに定めるなる見込みのあること」とは、次のａ又はｂに掲げ

価格に、一部指定日において見込まれる上場株式数

る区分に従い、当該ａ又はｂに定める価格に、一部を乗じて得た額をいうものとする。

指定日において見込まれる上場株式数を乗じて得た額をいうものとする。

ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

(4)～(7) （略）（略）(4)～(7) （略）付則

この改正規定は、平成30年３月31日から施行する。

- 23 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）第１項関係

１(1) 株主数及び流通株式数

第２条（指定替え基準）関係(1) 株主数及び流通株式数

ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

（略）

ｂの２

猶予期間内に株主基準日を事業年度の末日（新設）と異なる日に変更した上場会社及び事業年度の末日と異なる日が株主基準日である上場会社についての前ｂの規定の適用については、猶予期間の最終日の属する事業年度に係る株主基準日における株主数及び流通株式数を猶予期間の最終日における株主数及び流通株式数とみなすものとする。
ｃ

第１号に規定する株主数及び第２号に規定する

ｃ第１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通株式数は、上場会社から提出される有価証券

流通株式数は、上場会社から提出される有価証券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の適報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い10(7)ａの規定によ

時開示等に関する規則の取扱い11(7)ａの規定により上場会社から提出される「株式の分布状況表」

り上場会社から提出される「株式の分布状況表」

等に記載された株式の分布状況によるものとす

等に記載された株式の分布状況によるものとす

る。

る。

ｄ～ｆ
ｇ

（略）

ｄ～ｆ

第２号に規定する流通株式数が１万単位未満でｇ（略）

第２号に規定する流通株式数が１万単位未満である銘柄が、猶予期間内（猶予期間内に株主基準ある銘柄が、猶予期間内において、次の(a)又は日を事業年度の末日と異なる日に変更した銘柄に(b)に該当することとなった場合には、１万単位以あっては、審査対象事業年度の末日の翌日から猶上となったものとして取り扱う。この場合におけ

予期間の最終日の属する事業年度に係る株主基準

る審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記

日までの期間内をいい、事業年度の末日と異なる載した書類を提出したときに行うものとする。

日が株主基準日である銘柄にあっては、審査対象(a)・(b) （略）

事業年度に係る株主基準日の翌日から猶予期間の最終日の属する事業年度に係る株主基準日までの期間内をいう。次のｈにおいて同じ。）において、次の(a)又は(b)に該当することとなった場合には、１万単位以上となったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。
(a)・(b) （略）
ｈ～ｊ
ｋ

ｈ～ｊ

（略）

上場会社が猶予期間の最終日（猶予期間内に株- 24 -ｋ（略）

上場会社が猶予期間の最終日の翌日から当該猶主基準日を事業年度の末日と異なる日に変更した

予期間経過後３か月を経過する日までの間に行っ上場会社及び事業年度の末日と異なる日が株主基

た公募、売出し又は数量制限付分売の内容等を通準日である上場会社にあっては、猶予期間の最終知した場合であって、上場会社が当該期間内に当日の属する事業年度に係る株主基準日）の翌日か

該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売

ら当該猶予期間経過後３か月を経過する日までのの結果について証する書面を提出したときは、第間に行った公募、売出し又は数量制限付分売の内１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通容等を通知した場合であって、上場会社が当該期株式数は、次の(a)及び(b)に定めるところにより間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制

取り扱うものとする。

限付分売の結果について証する書面を提出したときは、第１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通株式数は、次の(a)及び(b)に定めるところにより取り扱うものとする。
(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(2)～(5) （略）(2) ～(5) （略）

付

則

１

この改正規定は、平成30年３月31日から施行する。

２

改正後の１(1)ｂの２、ｇ及びｋの規定は、この改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

- 25 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係

１(1) 株主数及び流通株式数ａ(1) 株主数及び流通株式数

（略）

ａの２

第２条（上場廃止基準）第１項関係ａ

猶予期間内に株主基準日を事業年度の末日

（略）

（新設）

と異なる日に変更した上場会社及び事業年度の末日と異なる日が株主基準日である上場会社についての前ａの規定の適用については、猶予期間の最終日の属する事業年度に係る株主基準日における株主数及び流通株式数を猶予期間の最終日における株主数及び流通株式数とみなすものとする。
ｂ

第１号に規定する株主数及び第２号に規定する

ｂ

第１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通株式数は、上場会社から提出される有価証券

流通株式数は、上場会社から提出される有価証券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の適報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い10(7)ａの規定によ

時開示等に関する規則の取扱い11(7)ａの規定により上場会社から提出される「株式の分布状況表」

り上場会社から提出される「株式の分布状況表」

等に記載された株主数及び流通株式数によるもの

等に記載された株主数及び流通株式数によるもの

とする。

とする。

ｃ～ｋ
ｌ

（略）

ｃ～ｋ

上場会社が審査対象事業年度の末日（事業年度ｌ（略）

上場会社が審査対象事業年度の末日後、前ｋにの末日と異なる日が株主基準日である上場会社に定める日までに公募若しくは売出し又は数量制限

あっては、審査対象事業年度に係る株主基準日）

付分売を行うとともに、当該日までに当該公募若後、前ｋに定める日までに公募若しくは売出し又

しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果には数量制限付分売を行うとともに、当該日までについて証する書面を当取引所に提出した場合にお当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分

いて、当該上場会社が当取引所に提出した「株式売の結果について証する書面を当取引所に提出しの分布状況表」に記載された流通株式数に当該公た場合において、当該上場会社が当取引所に提出

募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株式

した「株式の分布状況表」に記載された流通株式数（当該株式のうち明らかに流通株式とはならな数に当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売

いと認められる株式数を除く。）を加算した数に係る株式数（当該株式のうち明らかに流通株式が、審査対象事業年度の末日における上場株式数とはならないと認められる株式数を除く。）を加に当該公募に係る株式数を加算した数の５％以上算した数が、審査対象事業年度の末日における上となったときは、第２号ｂに該当しないものとし場株式数に当該公募に係る株式数を加算した数のて取り扱う。

５％以上となったときは、第２号ｂに該当しないものとして取り扱う。
(2)～(12) （略）(2)～(12) （略）(13) 完全子会社化(13) 完全子会社化- 26 -

第15号に該当する日は、次のａ又はｂに定めると第15号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

ころによる。

ａａ

株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主

株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部とに対してその株式に代わる財産の全部又は一部として次のいずれかに該当する株券を交付する場合

して次のいずれかに該当する株券を交付する場合

は、原則として、株式交換又は株式移転がその効は、原則として、株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の力を生ずる日の３日前の日

日(a)・(b) （略）ｂ(a)・(b) （略）

（略）

ｂ

（略）

(14) （略）(14) （略）(15) 全部取得(15) 全部取得

第18号に該当する日は、次のａ又はｂに定めると第18号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

ころによる。

ａａ

株式の取得と引換えに他の株式が交付される場

株式の取得と引換えに他の株式が交付される場

合であって、有価証券上場規程第10条の２の規定合であって、有価証券上場規程第10条の２の規定の適用を受け、当該株式に係る株券が速やかに上の適用を受け、当該株式に係る株券が速やかに上場される見込みのあるときは、株式の取得がその場される見込みのあるときは、株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）

効力を生ずる日の３日前の日

の日
ｂ

（略）

ｂ

(16)・(17) （略）２（略）(16)・(17) （略）第２条（上場廃止基準）第３項関係２第２条（上場廃止基準）第２項関係(1) （略）(1) （略）(2) 株式の譲渡制限(2) 株式の譲渡制限

株券上場審査基準の取扱い３及び前１(12)の規定

株券上場審査基準の取扱い３及び前１(12)の規定

は、第３号の場合について準用する。

は、第２条第２項第３号の場合について準用する。

(3) （略）４(3) （略）

第４条（上場廃止日）関係４第４条（上場廃止日）関係第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の(1)から(9)までに掲げる区分に従い、当該(1)から(9)(1)から(9)までに掲げる区分に従い、当該(1)から(9)までに定めるところによる。

までに定めるところによる。

(1) 第２条第１項第３号（同条第３項第４号による場(1) 第２条第１項第３号（同条第２項第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第２号（同条第合を含む。）又は第２条の２第１項第２号（同条第３項第１号による場合を含む。）に該当する銘柄

２項第１号による場合を含む。）に該当する銘柄

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して10日間（休業日を除外する。）を経日から起算して10日間（休業日を除外する。）を経

過した日

過した日

(2) 第２条第１項第７号（同条第３項第４号若しくは(2) 第２条第１項第７号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場- 27 -

合を含む。）に該当（上場会社が破産手続開始の決合を含む。）に該当（上場会社が破産手続開始の決定を受けている場合に限る。）する銘柄又は第２条

定を受けている場合に限る。）する銘柄又は第２条

第１項第８号（同条第３項第４号若しくは第２条の第１項第８号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場合を含２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含

む。）のうち１(7)ｂの(c)の規定に該当する銘柄

む。）のうち１(7)ｂの(c)の規定に該当する銘柄（解散の効力の発生の日が、当取引所が当該銘柄の（解散の効力の発生の日が、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月以上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月以内である場合に限る。）

内である場合に限る。）

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して10日間（休業日を除外する。）を経日から起算して10日間（休業日を除外する。）を経過した日（解散の効力の発生の日が、当該期間経過

過した日（解散の効力の発生の日が、当該期間経過後である場合は、当該日の翌日）

後である場合は、当該日の翌日）(3) 第２条第１項第８号（同条第３項第４号若しくは(3) 第２条第１項第８号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含む。）のうち、１(7)ｂの(a)又は(b)に規定す合を含む。）のうち、１(7)ｂの(a)又は(b)に規定す

る合併による解散の場合に該当する銘柄

る合併による解散の場合に該当する銘柄

合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日

合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日(4) 第２条第１項第12号（同条第３項第４号若しくは(4) 第２条第１項第12号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含む。）のうち、株券上場審査基準第４条第３合を含む。）のうち、株券上場審査基準第４条第３項第５号又は第６条第３項第５号に規定する場合に項第５号又は第６条第３項第５号に規定する場合に該当する銘柄該当する銘柄

新株式の交付に係る基準日の２日前（休業日を除

新株式の交付に係る基準日の２日前（休業日を除外する。）の日（当該基準日が休業日に当たる場合外する。）の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の３日前（休業日を除外する。）には、当該基準日の３日前（休業日を除外する。）

の日）

の日）

(5) 第２条第１項第15号（同条第３項第４号若しくは(5) 第２条第１項第15号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含む。）に該当する銘柄合を含む。）に該当する銘柄

株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日

株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日(6) 第２条第１項第18号（同条第３項第４号若しくは(6) 第２条第１項第18号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含む。）に該当する銘柄合を含む。）に該当する銘柄株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日(6)の２

株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日

第２条第１項第18号の２（同条第３項第４号(6)の２

第２条第１項第18号の２（同条第２項第４号

若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号

若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含む。）に該当する銘柄による場合を含む。）に該当する銘柄- 28 -

株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業

株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日日を除外する。）の日(7) 第２条第１項第20号（同条第３項第４号若しくは(7) 第２条第１項第20号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含む。）に該当することとなった銘柄のうち、合を含む。）に該当することとなった銘柄のうち、上場会社が株券の不正発行を行った場合に該当する上場会社が株券の不正発行を行った場合に該当する

銘柄

銘柄

上場廃止の決定後遅滞なく上場廃止の決定後遅滞なく(8) 第２条第１項第20号（同条第３項第４号若しくは(8) 第２条第１項第20号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含む。）に該当することとなった銘柄（前(7)に合を含む。）に該当することとなった銘柄（前(7)に該当する場合を除く。）

該当する場合を除く。）

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月を経過した日までの間で、そ日から起算して１か月を経過した日までの間で、その都度決定する日の都度決定する日(9) （略）５(9) （略）

第５条（監理銘柄の指定）関係５第５条（監理銘柄の指定）関係(1) 当取引所は、上場株券が次のａからｙまでのいず(1) 当取引所は、上場株券が次のａからｙまでのいず

れかに該当する場合は、当該上場株券を第５条に規れかに該当する場合は、当該上場株券を第５条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合定する監理銘柄に指定することができる。この場合において、ｋの２、ｌ、ｎ、ｎの３、ｏ、ｖ又はｗ

において、ｋの２、ｌ、ｎ、ｎの３、ｏ、ｖ又はｗに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、そに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

れ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

ａａ

第２条第１項第１号に定める期間の最終日まで

第２条第１項第１号に定める期間の最終日までに株主数が150人以上となることが確認できないとに株主数が150人以上となることが確認できないとき（同条第３項第４号による場合を含む。）又はき（同条第２項第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第１号に定める期間の最終日ま

第２条の２第１項第１号に定める期間の最終日までに株主数が150人以上となることが確認できない

でに株主数が150人以上となることが確認できないとき（同条第３項第１号による場合を含む。）

とき（同条第２項第１号による場合を含む。）

ｂ

第２条第１項第２号ａに定める期間の最終日まｂ

第２条第１項第２号ａに定める期間の最終日までに流通株式数が1,000単位以上となることが確認

でに流通株式数が1,000単位以上となることが確認できないとき（同条第３項第４号による場合を含できないとき（同条第２項第４号による場合を含

む。）

む。）

ｃ

第２条第１項第２号ｂ（同条第３項第４号によｃ

第２条第１項第２号ｂ（同条第２項第４号による場合を含む。）に定める流通株式数の上場株式る場合を含む。）に定める流通株式数の上場株式数に対する割合が、１(1)ｂに規定する「株式の分数に対する割合が、１(1)ｂに規定する「株式の分布状況表」等により５％未満であると算出された

布状況表」等により５％未満であると算出された場合であって、第２条第１項第２号ｂに定める書場合であって、第２条第１項第２号ｂに定める書類が提出されていないとき類が提出されていないとき- 29 -

ｄ

第２条第１項第３号（同条第３項第４号による

ｄ

第２条第１項第３号（同条第２項第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第２号（同条第３項第１号による場合を含む。）に該当した

条第２項第１号による場合を含む。）に該当した

場合であって、第２条第１項第３号（同条第３項

場合であって、第２条第１項第３号（同条第２項

第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第２号（同条第３項第１号による場合を含項第２号（同条第２項第１号による場合を含む。）に規定する公募、売出し又は立会外分売がむ。）に規定する公募、売出し又は立会外分売が行われるかどうかを確認できないとき行われるかどうかを確認できないとき

ｅ場合を含む。）又は第２条の２第１項第２号（同第２条第１項第４号又は第２条の２第１項第３ｅ

第２条第１項第４号又は第２条の２第１項第３号に定める期間の最終日までに、第２条第１項第４号（同条第３項第４号による場合を含む。）又４号（同条第２項第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第３号（同条第３項第１号には第２条の２第１項第３号（同条第２項第１号による場合を含む。）に該当しなくなったことが確よる場合を含む。）に該当しなくなったことが確認できない場合認できない場合ｆ号に定める期間の最終日までに、第２条第１項第上場会社が第２条第１項第５号（同条第３項第ｆ上場会社が第２条第１項第５号（同条第２項第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第４号若しくは第４号の２（同条第３項第１号に第４号若しくは第４号の２（同条第２項第１号による場合を含む。）に該当する状態にある旨の発よる場合を含む。）に該当する状態にある旨の発表等を行った場合であって、それらの規定に該当表等を行った場合であって、それらの規定に該当するかどうかを確認できないときするかどうかを確認できないときｇ４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項

上場会社が行った決議又は決定の内容が第２条

ｇ

上場会社が行った決議又は決定の内容が第２条

第１項第７号（同条第３項第４号、第２条の２第第１項第７号（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第３項第２号による場合を含１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認めむ。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合（第２条第１項第７号に規定する開示をる場合（第２条第１項第７号に規定する開示を行った場合を除く。）

行った場合を除く。）

ｈ第２条第１項第７号後段に定める期間の最終日

ｈ第２条第１項第７号後段に定める期間の最終日までに、同号後段（同条第３項第４号、第２条のまでに、同号後段（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第３項第２号による場合

２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当しなくなったことが確認できなを含む。）に該当しなくなったことが確認できな

い場合

い場合

ｉ

第２条第１項第８号前段（同条第３項第４号、ｉ第２条第１項第８号前段（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第３項第２号に第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当よる場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合取引所が認める場合

ｊ～ｋの２
ｌ

（略）

ｊ～ｋの２

第２条第１項第９号の２（同条第３項第４号、

ｌ（略）

第２条第１項第９号の２（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第３項第２号に第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当よる場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合取引所が認める場合- 30 -

ｍ

（略）

ｍ

（略）

ｎ

上場会社が第２条第１項第11号前段（同条第３ｎ上場会社が第２条第１項第11号前段（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第３項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当する場合

項第２号による場合を含む。）に該当する場合（これらに該当すると認められる相当の事由があ（これらに該当すると認められる相当の事由があると当取引所が認める場合を含む。）。ただし、ると当取引所が認める場合を含む。）。ただし、第２条第１項第11号後段（同条第３項第４号、第第２条第１項第11号後段（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第３項第２号によ

２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当しないことが明らかである場合を含む。）に該当しないことが明らかであるときは、この限りでない。

るときは、この限りでない。

ｎの２・ｎの３ｏ（略）

ｎの２・ｎの３

第２条第１項第12号（同条第３項第４号、第２ｏ（略）

第２条第１項第12号（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第３項第２号による条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合（前４(4)に該当する場合を除所 が 認 め る 場 合 （ 前 ４ (4 )に 該 当 す る 場 合 を 除

く。）

く。）

ｐ

（略）

ｐ

（略）

ｑ

上場会社が第２条第１項第14号（第２条の２第ｑ

上場会社が第２条第１項第14号（第２条の２第１項第５号による場合を含む。）又は第２条第３１項第５号による場合を含む。）又は第２条第２項第３号（第２条の２第３項第３号による場合を項第３号（第２条の２第２項第３号による場合を含む。）に該当する株式の譲渡制限に関する取締含む。）に該当する株式の譲渡制限に関する取締役会の決議を行った場合

役会の決議を行った場合

ｒ・ｓ
ｔ

（略）

ｒ・ｓ

第２条第１項第17号（同条第３項第４号、第２ｔ（略）

第２条第１項第17号（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第３項第２号による条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に規定する株主の権利内容及びそ場合を含む。）に規定する株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めの行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合に該当するおそれがあると当取引所が認めた場合に該当するおそれがあると当取引所が認め

る場合

る場合

ｕ・ｕの２
ｖ

（略）

ｕ・ｕの２

第２条第１項第19号前段（同条第３項第４号、

ｖ（略）

第２条第１項第19号前段（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当する場合。ただし、第よる場合を含む。）に該当する場合。ただし、第２条第１項第19号後段（同条第３項第４号、第２２条第１項第19号後段（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第３項第２号による条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当しないことが明らかである

場合を含む。）に該当しないことが明らかである

ときは、この限りでない。

ときは、この限りでない。

ｗ

第２条の２第１項第５号又は同条第３項第２号に第２条第１項第20号（同条第３項第４号、第２ｗ

第２条第１項第20号（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第３項第２号による条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）（株券の不正発行の場合を除場合を含む。）（株券の不正発行の場合を除- 31 -く。）に該当するおそれがあると当取引所が認め

る場合

る場合

ｘ

く。）に該当するおそれがあると当取引所が認めｘ

第２条第３項第１号本文（第２条の２第３項第３号による場合を含む。）に該当するおそれがあ３号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合。ただし、株券上場審

ると当取引所が認める場合。ただし、株券上場審査基準第４条第３項第２号若しくは第４号又は同査基準第４条第３項第２号若しくは第４号又は同基準第６条第３項第２号若しくは第４号の規定の基準第６条第３項第２号若しくは第４号の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

適用を受ける場合は、この限りでない。

ｙ第２条第３項第２号（第２条の２第３項第３号

ｙ第２条第２項第２号（第２条の２第２項第３号による場合を含む。）に該当するおそれがあるとによる場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

当取引所が認める場合(2)～(4) （略）６第２条第２項第１号本文（第２条の２第２項第(2)～(4) （略）第６条（整理銘柄の指定）関係６第６条（整理銘柄の指定）関係

当取引所は、上場株券の上場廃止が決定された場合

当取引所は、上場株券の上場廃止が決定された場合には、第６条の規定に基づき、当取引所が当該株券のには、第６条の規定に基づき、当取引所が当該株券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該株券を整理銘柄に指定することができる。た間、当該株券を整理銘柄に指定することができる。ただし、株券上場審査基準第４条第３項第２号若しくはだし、株券上場審査基準第４条第３項第２号若しくは第４号、同基準第６条第３項第２号若しくは第４号、第４号、同基準第６条第３項第２号若しくは第４号、１(7)ｂの(a)、(13)ａ若しくは(15)ａ又は４(4)若しく

１(7)ｂの(a)、(12)ａ若しくは(15)ａ又は４(4)若しく

は(7)の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

は(7)の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

付

則

１

この改正規定は、平成30年３月31日から施行する。

２

改正後の１(1)ａの２及びｌの規定は、この改正規定
施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

- 32 -

株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

２

第３条（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

銘柄への指定替え基準の特例）関係

銘柄への指定替え基準の特例）関係(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄へ(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)の規定は、第３条の適の指定替え基準の取扱い１(4)の規定は、第３条の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用す用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱い１(4)ｃの規定の適る。この場合において、同取扱い１(4)ｃの規定の適用については、次のとおりとする。

用については、次のとおりとする。

ｃｃ

第３条において読み替えて適用する上場株券の第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

基準第２条第１項第５号に規定する「当取引所が基準第２条第５号に規定する「当取引所が適当と適当と認める場合」に適合するかどうかの審査認める場合」に適合するかどうかの審査は、次のは、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

(a)及び(b)に定めるところによる。

(a) 次の(b)の規定は、第３条において読み替えて(a) 次の(b)の規定は、第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第５号

二部銘柄への指定替え基準第２条第５号本文に本文に規定する「当取引所が適当と認める場規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合」に適合するかどうかの審査の場合に準用す

合するかどうかの審査の場合に準用する。このる。この場合において、「第５号ただし書」と場合において、「第５号ただし書」とあるのはあるのは「第５号本文」と、「「１年以内（ｄ「第５号本文」と、「「１年以内（ｄに掲げるに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経が地域経済活性化支援機構による再生支援決定

済活性化支援機構による再生支援決定を公表しを公表した日から５年以内に開始する事業年度

た日から５年以内に開始する事業年度の末日以の末日以前に終了するときに限る。）」とある

前に終了するときに限る。）」とあるのはのは「「１年以内（当該期間が地域経済活性化「「１年以内（当該期間が地域経済活性化支援

支援機構による再生支援決定を公表した日から機構による再生支援決定を公表した日から５年５年以内に開始する事業年度の末日以前に終了以内に開始する事業年度の末日以前に終了する

するときに限る。）」と、「買取決定等があっときに限る。）」と、「買取決定等があったこたことを証する書面」とあるのは「再生支援決とを証する書面」とあるのは「再生支援決定が定があったことを証する書面」と読み替えるもあったことを証する書面」と読み替えるものとのとし、イの(ｲ)から(ﾊ)までの規定は適用しなし、イの(ｲ)から(ﾊ)までの規定は適用しない。

い。
(b) 第３条において読み替えて適用する上場株券(b) 第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第５号ただし書に規定す替え基準第２条第５号ただし書に規定する「当る「当取引所が適当と認める場合」に適合する取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかどうかの審査は、審査対象事業年度に係る決かの審査は、審査対象事業年度に係る決算（上- 33 -

算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社

場会社が連結財務諸表を作成すべき会社であるである場合には連結会計年度、連結財務諸表を場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成す

作成すべき会社でない場合には事業年度に係るべき会社でない場合には事業年度に係る決算と決算とする。）の内容を上場有価証券の発行者

する。）の内容を上場有価証券の発行者の会社の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の情報の適時開示等に関する規則第４条の定める

定めるところにより開示するまでの間においところにより開示するまでの間において、再建て、再建計画（第３条において読み替えて適用計画（第３条において読み替えて適用する上場する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への

銘柄への指定替え基準第２条第１項第５号ただ

指定替え基準第２条第５号ただし書に規定する

し書に規定する１年以内（ｄに掲げる事項を行

１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあってう場合にあっては、当該期間が地域経済活性化

は、当該期間が地域経済活性化支援機構による支援機構による再生支援決定を公表した日から再生支援決定を公表した日から５年以内に開始

５年以内に開始する事業年度の末日以前に終了

する事業年度の末日以前に終了するときに限するときに限る。）に債務超過の状態でなくなる。）に債務超過の状態でなくなるための経営るための経営計画を含む。）を公表している上計画を含む。）を公表している上場会社を対象

場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに建計画並びに次のイ及びロに定める書類に基づ

次のイ及びロに定める書類に基づき行うものとき行うものとする。

する。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

第３条において読み替えて適用する上場株

ロ

第３条において読み替えて適用する上場株

券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第５号ただし書に指定替え基準第２条第５号ただし書に規定す規定する１年以内（ｄに掲げる事項を行う場

る １年以内 （ｄに掲 げる事項 を行う場 合に合にあっては、当該期間が地域経済活性化支

あっては、当該期間が地域経済活性化支援機

援機構による再生支援決定の日から５年以内

構による再生支援決定の日から５年以内に開に開始する事業年度の末日以前に終了すると始する事業年度の末日以前に終了するときにきに限る。）に債務超過の状態でなくなるた限る。）に債務超過の状態でなくなるためのめ の経営計 画の前提 となった 重要な事 項等

経営計画の前提となった重要な事項等が、上が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時

場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等

開示等に関する規則第２条第１号ａｉに規定に関する規則第２条第１号ａｉに規定する公する公認会計士等により検討されたものであ認会計士等により検討されたものであること

ることについて当該公認会計士等が記載したについて当該公認会計士等が記載した書面

書面(2) 第３条の適用を受ける上場会社が発行する株券に(2) 第３条の適用を受ける上場会社が発行する株券についての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

ついての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

銘柄への指定替え基準の取扱い１(5)の規定の適用に

銘柄への指定替え基準の取扱い１(5)の規定の適用については、ｄを次のとおりとする。

ついては、ｄを次のとおりとする。

ｄｄ

純資産の額が第５号に該当した場合には、審査

純資産の額が第５号に該当した場合には、審査対象事業年度の末日の翌月から起算して５か月目

対象事業年度の末日の翌月から起算して５か月目の月の初日（第３条において読み替えて適用するの月の初日（第３条において読み替えて適用する- 34 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄へ上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第５号本文かっこ書の指定替え基準第２条第５号本文かっこ書に該当に該当した場合にあっては、買取決定等が行われした場合にあっては、買取決定等が行われないこないことを当取引所が確認した日の属する月の翌とを当取引所が確認した日の属する月の翌月から月から起算して２か月目の月の初日）に指定替え

起算して２か月目の月の初日）に指定替えを行

を行う。

う。

付

則

この改正規定は、平成30年３月31日から施行する。

- 35 -