様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人水資源機構

評価対象事業年度

年度評価

令和 3 年度

中期目標期間

平成 30 年度～令和 3 年度（第 4 期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

医薬・生活衛生局担当課、責任者

水道課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

参事官（政策立案・評価担当）

主務大臣

名倉 良雄

農林水産大臣法人所管部局

農村振興局整備部

担当課、責任者

水資源課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

広報評価課長

主務大臣

緒方

和之

坂本

延久

経済産業大臣法人所管部局

経済産業政策局地域経済産業グループ

担当課、責任者

地域産業基盤整備課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

業務改革課長水管理・国土保全局
水管理・国土保全局水資源部担当課、責任者

治水課長 林 正道
水資源政策課長 中川

政策統括官

担当課、責任者

主務大臣
法人所管部局
評価点検部局

山田 航

佐野

向野

陽一郎

究一郎

国土交通大臣

政策評価官

久保

雅章

麻紀子

３．評価の実施に関する事項
評価の実施に当たり、主務 4 省が合同で、令和 4 年 6 月 15 日に独立行政法人水資源機構理事長からのヒアリングを行うとともに、同機構監事からの意見聴取を行った。
また、主務 4 省で合計 8 名の外部有識者に対して意見聴取を行った。

４．その他評価に関する重要事項
評価項目については、平成 31 年 3 月 12 日に改定された「独立行政法人の評価に関する指針（総務大臣決定）」による評価単位の設定に関する考え方に基づき、事務・事業の特性に応じた単位として、
15 項目とした。

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定
Ｂ：中期計画 における所期の目標を達成していると認められる 。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

Ｂ

Ａ

Ｂ

項目別評定は、Ａ評定が 5 項目、Ｂ評定が 10 項目となっている。
（Ａ4 点×3 項目×2 倍（重要度の高い項目）＋Ａ4 点×2 項目＋Ｂ3 点×2 項目×2 倍（重要度の高い項目）＋Ｂ3 点×8 項目）÷（15 項目＋5）＝3.4⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定に当たっては評定ごとの点数をＳ：5 点、Ａ：4 点、Ｂ：3 点、Ｃ：2 点、Ｄ：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としている。
また、全体を引き下げる事象もなかった。このため、算術平均によりＢ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定のとおり、評価項目全 15 項目のうち 5 項目（うち 3 項目は重要度、難易度の高い項目である。）について、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている。
また、10 項目については中期計画における所期の目標を達成していると認められる業務運営を行っており、安定的な経営が実現していることから、法人全体として中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した 該当なし
課題、改善事項
その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命 該当なし
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

・機構の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
・内部統制システムに関する理事長の職務の執行、財務諸表等について、指摘すべき重大な事項は認められない。
・随意契約の厳格なチェックなど、入札契約の適正化の取組は着実に実施されており、今後も法令順守及び契約の適正性を確保していくことが重要。
・保有資産の見直しは、計画に基づき着実に実施されているが、地方公共団体との負担に関する協議が長期化するものもあるため、関係部署によるフォローアップが重要。
・事業報告書は、法令等に従い、機構の状況を正しく示しており、今後もその作成趣旨に基づき、国民その他の利害関係者に有用な情報となるよう努めていくことが重要。

その他特記事項（外部有識者からの意見）
・どのような取組も、「作ること」が目的ではなく、「使うこと」が目的。使った成果について評価されることは、職員のモチベーションの向上にもつながるので、引き続き取り組みを推進してほしい。
・優秀な人材を確保するため、若い人に注目してもらえるような情報を効果的に発信することが重要。水を扱う仕事の重要性や社会的意義をもっと PR することが必要。

2

業務実績等報告書様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
Ｈ30
年度

Ｒ元
年度

Ｒ２
年度

Ｒ３
年度

項目別調
書 No.

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1-1 水資源開発施設等の管理
業務

備考

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別
調書№

Ｈ30
年度

Ｒ元
年度

Ｒ２
年度

Ｒ３
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3

8-1 内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-1

8-2 他分野技術の活用も含めた技術力の維持・向上

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

4-2

8-3 機構の技術力を活かした支援等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-3

8-4 広報・広聴活動の充実

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-4

8-5 地域への貢献等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-5

8-6 その他当該中期目標を達成するために必要な事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-6

備考

２．業務運営の効率化に関する事項

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

2-1 業務運営の効率化

1-1-1 安全で良質な水の安定
した供給

Ａ〇
重

Ａ〇
重

Ｂ〇
重

Ａ〇
重

1-1

1-1-2 洪水被害の防止・軽減

Ａ〇
重

Ａ〇
重

Ａ〇
重

Ａ〇
重

1-2

1-1-3 危機的状況への的確な対
応

Ａ〇
重

Ａ〇
重

Ｂ〇
重

Ａ〇
重

1-3

1-1-4 施設機能の確保と向上

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-4

1-1-5 海外調査等業務の適切

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

1-5

３．財務内容の改善に関する事項
３ 予算、収支計画及び資金計画
４ 短期借入金の限度額
５ 不要財産の処分に関する計画
６ ５に規定する財産以外の重要財
産の譲渡計画
７ 剰余金の使途な実施
1-2 水資源開発施設等の建設業
務
1-2-1 ダム等建設業務

Ｂ〇
重

Ｂ〇
重

Ｂ〇
重

Ｂ〇
重

1-6

1-2-2 用水路等建設業務

Ｂ〇
重

Ａ〇
重

Ｂ〇
重

Ｂ〇
重

1-7

４．その他の事項※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度(困難度)を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各評語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、令和３年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 項目別調書は一の「一定の事業等のまとまり」ごとに作成する。
※６ 「一定の事業等のまとまり」とした 1-1 については、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」のうち、主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）が異なる「1-1-3 危機的状
況への的確な対応」を除いた４項目により評価を行った。

3

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１

水資源開発施設等の管理業務

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 重要度：「高」関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
度（１－１安全で良質な水の安定した供給）
レビュー（国土交通省）
既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経済にとって特に重要な 7 つの水資源開発水系において、産業活動の発展、国民経
済の成長と国民生活の向上に必要不可欠な「安全で良質な水の安定した供給」を行うことが極めて重要であるため。
（１－２洪水被害の防止・軽減）
既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経済にとって特に重要な 7 つの水資源開発水系において、国民生活・経済に必要不可欠な「洪水被害の防止・軽減」を行うことが極めて重要であるため。
難易度：「高」（１－１安全で良質な水の安定した供給）
複雑かつ高度な水利用が行われている 7 つの水資源開発水系において、広域的かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるため。
（１－２洪水被害の防止・軽減）①降雨等の定量予測については、ダム流域という比較的狭いエリアが対象であるため、依然として精度上の技術的制約があるなかで、確実な洪水調節を実施する必要があるため。②近年の気候変動等による局所的な豪雨や、記録的な短時間雨量など、施設計画規模を超える洪水に対応しなければならない災害が増加しつつあるため。③下流河川整備の状況を踏まえつつ、下流自治体等と住民避難に関する情報等を共有しながら高度な専門技術を必要とするダム等施設管理を的確に実施する必要があるため。

4

２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

45,457,032

45,909,253

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

44,491,700

43,960,096

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

114,215,290

112,900,938

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979△1,010,864△956,335

行政コスト

59,342,477

112,673,836

114,177,497

112,978,631

850

862

873

878

前中期目標期
間最終年度値（千円）
従事人員数（注１）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注２）従事人員数は、１月１日時点。
（注３）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注４）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

【1-1 水資源開発施設等の管理業務】【1-1 水資源開発施設等の管理業務の評定：Ａ】

水資源開発施設等の管理業務の評定：Ａ

1-1-1 安全で良質な水の安定した供給

1-1-1 安全で良質な水の安定した供給【細分化した項目の評定の算術平均】

・難易度「高」と設定された本項目について、上述の取組及び成果により、定量目標を達成するな
ど中期計画等における所期の目標を十分に達成した。特に淀川水系、
利根川水系、荒川水系において渇水対応タイムラ
インの策定が拡大され、このうち淀川水系においては運用を開始した渇
水対応タイムラインに基づき節水に関する事業者間の調整が円滑に進んだこと、またきめ細や
かなダム運用を行った一庫ダムが「低水管理賞」を受賞したことは、渇水等の異常時における被害の影響の軽減に大きく貢献したことを証するものであり、中期計画等における所期の目標を上回るものと考えられるためＡ評価とした。

項目）÷（4項目＋2）＝3.83・・○ 安定的な用水の供給等
・安全で良質な水を安定して供給するとともに、洪水被害の軽減のため、全 53 管理施設において、施設管理規程に基づく的確な管理を実施することにより、補給日数割合及び供給日数
割合ともに定量目標値 100％を達成した。
・また、新型コロナウイルス感染症の蔓延による業務への影響を最小限とするため、執務室の分離や班編制による業務の実
施体制を構築した結果、用水の安定供給、適切な洪水調節に影響は無かった。
・北総東部用水など６施設において 、施設の老朽化に伴う漏水事故が発生したが、土地改良区等と調整した上で、迅速に応急復旧対応等を実施することで利水への影響はなかった。

（Ａ4点×2項目×2倍＋Ａ4点×1項目＋Ｂ3点×1⇒算術平均に最も近い評定は「Ａ」評定である。
※算定に当たっての評定毎の点数を、Ｓ：5点、Ａ：
4点、Ｂ：3点、Ｃ：2点、Ｄ：1点とし、重要度の高い項目については加重を2倍としている。
【水資源開発施設等の管理業務の評価】
本事業のうち、１－１安全で良質な水の安定し○ 渇水時における対応等
た供給及び１－２洪水被害の防止・軽減について、・淀川水系猪名川では少雨による一庫ダムの貯水量の減少に際重要度と難易度ともに「高」と設定した。
し、４月から試行運用を開始した淀川水系渇水対応タイムラ
インに基づき、
早期にダム貯水状況等に関する情報提供を行っ
１－１安全で良質な水の安定した供給では、中たことで、水道事業者が節水開始の目安となる貯水率を下回
期目標における定量目標である水の「補給日数割る前に自主節水を開始することに繋がった。 また、利水者の自主節水に合わせたきめ細やかなダム操作は、ダム貯水量の合」及び「供給日数割合」はともに100％を達成し延命化に繋がったとして、日本ダムアワード 2021 においてた。
「低水管理賞」を受賞した
・吉野川水系銅山川では、利水補給の実施により銅山川３ダム
気候変動等の影響により、渇水リスクの高まり（富郷ダム・柳瀬ダム・新宮ダム）の貯水率が低下し、令和等が懸念される中、近畿地方で初となる「淀川水２年度末の第２次取水制限に引き続き、４月 23 日から第三次取水制限、５月 23 日から第二次取水制限、８月 11 日から第系渇水対応タイムライン」を策定し、４月から運１次取水制限と、継続して取水制限を行い、８月 13 日に取水用を開始するとともに、関東地方初となる「利根制限を解除した。吉野川水系吉野川でも少雨による河川流況
の悪化に伴い、７月６日から９日間の工業用水 4.0 ㎥/ｓ減の川水系渇水対応タイムライン」及び「荒川水系渇
自主節水、７月 14 日から 27 日間の第一次取水制限（農水、 1-1-2 洪水被害の防止・軽水対応タイムライン」を策定し、12月より運用を
水道、工水：20％）を行った。
減・これら各水系の取水制限等に併せて関西・吉野川支社吉野川開始した。これにより、関係機関相互の連携が強本部及び各事務所に渇水対策本部や渇水対策支部を設置し、 ・難易度「高」と設定され水源状況や河川流況等について、一般への情報発信や関係機た本項目について、上述 化され、渇水対応力の向上が図られた。
関への情報提供の頻度を高めるとともに、河川管理者、利水の取組及び成果により、淀川水系猪名川では、令和２年度に続き７月下者及び関係機関と降雨状況に合わせてダムからの補給量をき
定量目標を達成するな
め細かく変更するなど、効率的な水運用を図り、国民生活及ど、中期計画等における 旬以降少雨傾向となり、水源となる一庫ダムの貯び産業活動への影響軽減に努めた。
所期の目標を十分に達 水量が減少したが、４月に運用を開始した淀川水・近畿地方で初となる淀川水系渇水対応タイムラインを５つの成した。特に令和３年８渇水対策会議等ごとに作成し、４月から試行運用を開始した。
月の大雨に対する阿木 系渇水対応タイムラインに基づき、早くから水道
また、関東地方初となる利根川水系渇水対応タイムライン及川ダム及び小石原川ダ 事業者に情報提供を行った。その結果、事業者間
び荒川水系渇水対応タイムラインを策定し、12 月 16 日より
ムの対応、治水協定を締運用を開始した。
結し、事前放流を実施す 調整が進み、貯水率80％を下回る以前から自主節
・令和３年度は前年度を上回る３水系にて渇水対応タイムライ
ることとなった利水ダム 水を開始した。
その後の降雨で自主節水解除となっンを策定し、運用を開始することで関係機関相互の連携を強を含む 10 ダムにおいて、化し、渇水対応力の向上を図ることができた。
延べ 14 回の事前放流を たものの、10月以降再び少雨傾向となり、貯水率
実施したこと、更に予備 40％を下回る以前の10月29日から自主節水を開始○ 突発的な河川水の異常高濁度発生時の影響回避・低減
放流水位の最低限度よ・木曽川水系飛騨川において、８月 14 日に白川取水口地点の濁りもさらに貯水位を低下 した。この間、一庫ダムでは、下流利水基準地点
度が 500mg/L を超え、飛騨川から取水している木曽川用水（木させる操作を行った牧尾 での１cm単位の水位変動に即座に対応を行い、き曽川右岸施設）も髙濁度水を取水する事態が発生した。
ダムでの取組は、機構の

6

機構は、
「異常髙濁度時における取水口等の運用方針（案）」に基づき、飛騨川の濁度情報を迅速に利水者等へ提供し、迅
速かつ的確な取水施設や幹線水路の取水・配水操作を実施し、利水者と連携してその影響の回避・軽減を図った。

1-1-2

洪水被害の防止・軽減持つ高い技術力を発揮 め細かなダム操作による確保流量の維持に努めた。
しつつダムの機能を最大限発揮させる操作を的 こうした利水者の自主節水に合わせたきめ細やか
確に実施することで洪水 なダム操作は、ダム貯水量の延命化に繋がったと被害の防止又は軽減に大きく貢献したものと考 して、日本ダムアワード2021において「低水管理
えられることは、中期計 賞」を受賞した。
画等における所期の目
このように、国民生活や経済活動において必要標を上回るものと考えられるため、Ａ評価とした。 不可欠な安全で良質な水を供給し続けた機構の調○ 洪水調節等の実績
・洪水対応業務に起因する防災態勢の実績は、延べ日数 3,001
日／年、一特定施設当たりの平均態勢日数 97 日／年であった。
・洪水調節を目的に含む 12 ダムにおいて延べ 35 回の洪水調節を適正に実施し、ダム下流域の洪水被害を防止又は軽減した。 1-1-5 海外調査等業務のこれらにより、
定量目標である洪水調節適正実施割合は 100％
適切な実施を達成した。
・水資源分野は公共調達○ 令和３年８月大雨における洪水対応等が主体であり、資金力が・令和３年８月の前線による大雨に係る洪水対応では、本社・低くコスト意識の高い相支社局、事務所が一体となり関係機関等と連携しつつ、管理
手国政府の理解を取りする 24 ダム中、11 ダムで延べ 22 回の洪水調節を適正に実施付ける必要があるが、一し、ダムの洪水調節機能を最大限に活用した洪水対応を実施
方で、質は高いものの価した。
格競争力等の理由から、
・中でも、木曽川水系阿木川の阿木川ダムでは、管理開始以降
水インフラ分野の海外
２番目となる約 701 ㎥/ｓの最大流入量を記録した洪水に対市場における本邦事業し、必要な態勢を確保し、関係機関との連絡調整を行いつつ、者のシェアが１％に満た
流出予測システムを活用するなどにより、約 800 万㎥の洪水ない現状がある。さらにを貯留するとともに、ダムへの最大流入量時に下流へ流す水
令和２年度に引き続き
量を約 83％カットした。
これにより、
阿木川ダム下流約 2.5km
コロナ禍により海外渡航の大門地点の河川水位で見た場合、約 1.48m（速報値）の水が困難である等悪条件
位低減効果があり、氾濫危険水位以下の 2.81m に水位を低減もあったが、令和２年度したと推定され、適時的確な洪水調節等の操作の実施によっを上回る以下の取組をて、ダム下流沿川の洪水被害の防止・軽減を図った。
拡大するとともに、外国・また、試験湛水中の小石原川ダムでは約 1,255 万㎥の洪水を
政府機関等との直接交貯留し、約 22km 下流にある栄田橋水位観測所の水位を、仮に渉等を行って我が国事
ダムがなかった場合と比べて約 0.83ｍ（速報値）低減させる業者を参画につなげてい効果があった。
くという難易度が高い業
・以上の一連の防災操作により、ダム下流沿川の浸水被害リス
務について上述の成果をクを顕在化させることなく、国民の生命や財産を災害から守達成した。
ることに貢献した。
○ 専門的技術やノウハ○ 既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針に基づく取ウを活用した海外イン組
フラ事業に係るＯＤＡ
・二級水系に存する利水ダム１ダムについて、河川管理者と協案件の参画状況
働して関係利水者等へ説明を行い、理解を得た上で治水協定
令和２年度：５件を締結するとともに事前放流実施要領を策定したことで、一→令和３年度：６件
級、二級水系で機構が管理する全てのダムにおける治水協定の締結、事前放流を実施することとなった全てのダムにおけ○ 我が国事業者の参入
る事前放流実施要領の策定が完了した。
の促進に資する調査等の受託状況○ 出水時の円滑な対応のための情報共有
令和２年度：４件
・洪水調節を目的に含む全てのダムにおいて、洪水期前に防災→令和３年度：５件
操作説明会等を開催し、洪水時のダムの防災操作（異常洪水時防災操作を含む）等について、下流の地方公共団体や河川○ 本邦企業の技術が適管理者と情報共有を行った。
用可能となる案件の発掘に向けて実施された○ ダムの防災操作や警報等の情報伝達
意見交換会の回数
・洪水時には地方公共団体及び関係機関にダムの防災操作や警令和２年度：10 件
報等の情報提供を確実に実施し、洪水調節を行った全 12 ダム→令和３年度：37 件の洪水調節状況等をリアルタイムにウェブサイトで公表した。
これらの取組により、我7

整能力及び対応は注目すべきものであり、また、
難易度「高」と設定した項目に対して確実に成果を出したと高く評価できる。
１－２洪水被害の防止・軽減では、洪水調節を目的に含む全 24 ダムのうち 12 ダムで、延べ 35 回の洪水調節を適正に実施し、ダムの洪水調節容量を最大限活用することで、ダム下流域の洪水被害を防止又は軽減するなど、中期目標における定量目標である洪水調節適正実施割合 100％を達成した。
令和３年８月の大雨時には、木曽川水系阿木川
ダムで管理開始以降２番目となる流入量を記録したが、洪水調節に必要な態勢を確保し、流出予測システムの活用や関係機関との連絡調整を行いな
がら、ダムへの最大流入時に下流へ流す水量を約８割低減するとともに、ダム下流の水位観測所地点の水位を約 1.48m 低下させ、下流沿川の洪水被害の防止・軽減に貢献した。その他、既存施設を有効活用した豪雨対策として、令和３年度は利水
ダムを含む 10 ダムで延べ 14 回の事前放流を実施した。特に、令和３年８月の前線による大雨時の木曽川水系牧尾ダムでは、予測雨量が 710mm を超え、ダムへの流入量予測に対して通常の洪水操作では設計洪水位を大きく超えるおそれがあったことから、河川管理者及び関係利水者等と速やかに協議調整を行うとともに、予備放流水位の最低限
度よりもさらに低い貯水位まで低下させる操作を行うことにより、既存施設の機能を最大限活用した洪水対応を実施した。
このように地域の浸水被害を防止・軽減させ、国民の生命や財産を災害から守ることに貢献した
ことは、高く評価できる。
１－５海外調査等業務の適切な実施では、令和○ 事前放流実施要領に関する検討
・治水協定を締結し、事前放流を実施することとなった特定施設の 23 ダム及び利水ダムの 12 ダムにおいて、令和３年度は利水ダムを含む 10 ダムにおいて、延べ 14 回の事前放流を実施した。
○ 特別防災操作に関する検討等
・一庫ダムでは実施要領の具体的な検討及び関係機関との調整を行い、「一庫ダムの洪水調節における特別防災操作指示要領」が策定された。
・木曽川水系木曽川の味噌川ダムの流域で、前線の影響により５月 20 日 14 時から 22 日１時までに 159 ㎜の降雨があり、この降雨によってダムの下流河川では氾濫の恐れが生じたことから、国土交通省中部地方整備局木曽川水系ダム統合管理事務所の指示により、ダムへの流入量のほぼ全量を貯留する
特別防災操作を行い、ダム下流沿川の洪水被害の防止・軽減を図った。また、8 月 12 日から 8 月 15 日までに総雨量 350.4㎜を記録した降雨では、最大流入量毎秒約 130 ㎥/ｓの時に、
約 77 ％に相当する毎秒約 100 ㎥/ｓの水をダムに貯留する
特別防災操作を行い、ダム下流沿川の洪水被害の防止・軽減を図った。
○ 利水ダムにおける事前放流の取組
・木曽川水系王滝川の牧尾ダムでは、予測雨量が 710mm を超え、ダムへの流入量予測は設計洪水位を大きく超えるおそれがあったことから、関係機関や利水者と速やかに協議して理解を得た上で、河川管理者と連携しながら放流を開始し、予備放流水位の最低限度よりもさらに貯水位を低下させる操作を行った。この事前放流等の実施により、約 1,600 万㎥の洪水調節可能容量を確保し、最大約 360 ㎥/s の放流量低減が図られ、既存施設の機能を最大限活用した洪水対応を行った。
・木曽川水系上流部では味噌川ダムの洪水調節容量に加え、牧尾ダム等５つの利水ダムにおいて一時的に治水に活用できる容量を確保したことにより、氾濫危険水位に達していた地点
における流量を２割、河川水位を約 0.7m 低減させる効果があったものと推定され、本洪水対応終了後牧尾ダム下流の５町村の首長より感謝の言葉があった。

が国事業者の海外展開 ３年度においても、前年度に引き続き、新型コロの機会を拡大し、質的・量的にも成果を確保で ナウイルス感染症の世界的蔓延の影響により海外きたものと考えており、 渡航が制約を受けたことから、相手国政府関係者
当該成果は中期計画等における所期の目標を上 等との協議等について進捗が危惧されたところで回るものと考えられるた あるが、WEB会議システムを活用した協議を実施す
め、Ａ評価とした。

るなどにより効率的な業務の実施に努めた。

機構は、JICAが委託する海外インフラ事業に係るODA案件について、令和２年度から引き続き実施した業務に加え、新たにインドネシア国に関する２件の業務を受託した。
このインドネシア国における新規ODA案件については、ダムの堆砂状況等を踏まえた対策の必要性・緊急性に係る日本側の課題認識や解決方針等を機
構から同国大臣に説明するなど、これまで機構が実施してきたダム再生事業に係る案件形成の活動が実り、事業化への検討が進められることとなったものであり、機構が参画することにより、施工段階における我が国事業者の参入並びに我が国が有する技術による「質の高いダム」の整備推進、さらには同国の水を巡る社会課題の解決と持続可能な経済成長の実現に貢献した。
水資源分野は公共調達が主体であり、資金力が低くコスト意識の高い相手国政府の理解を取り付ける必要があるが、一方で、質は高いが価格競争力の課題があることから、水インフラ分野の海外市場における我が国事業者のシェアが１％にも満

1-1-5

海外調査等業務の適切な実施○ コロナ禍における海外調査等業務の実施
・海外調査等業務を遂行するため、新型コロナウイルス感染症
感染拡大による制約を受けつつも、ＷＥＢ会議システムを活用した協議等により効率的な業務の実施に努め、関係省庁や関係機関との協力体制の構築や機構内での体制強化を図るとともに、民間事業者の要請に応じたＪＶ組成による海外インフラ事業の受注支援や、我が国事業者の参入の促進に資する調査の受託、日本の経験や技術を紹介する研修の受託等を通じ、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参入促進に努め以下の成果を得た。
○ 専門的な技術やノウハウを活用した海外インフラ事業に係るＯＤＡ案件への参画
・機構が有する水資源開発施設の建設及び運用・維持管理に関するノウハウ、利害関係者との調整に関する経験、水資源分
野における管理組織や法制度に関する知識と民間コンサルタ
ントが有する設計ノウハウを融合し、ＪＶを組成することにより、ＪＩＣＡが委託するＯＤＡ案件２件について新たに参画し、令和３年度時点で参画案件数は合計６件となった（令和２年度時点では５件、120%） 。令和２年度に引き続いて、

8

たない状況である。さらに、今年度もコロナ禍により海外渡航が困難となるなど、非常に厳しい業
務環境下で相手国政府との接触を続け、我が国事業者の海外展開の機会を拡大したことは高く評価できるものである。

施工段階において我が国事業者の参画が期待される案件の形成を支援した。
＜令和３年度の主な実施状況＞- 令和２年度以前から参画していた「バングラデシュ国南部
チッタゴン地域水資源開発に係る情報収集・確認調査」、「フィリピン国全国水資源開発・管理のための情報収集・確認調査」及び「フィリピン国パラニャーケ放水路整備事業準備調査」については、文献調査、ＷＥＢ会議ないし現地渡航における相手国政府関係者への聞き取り調査等を踏まえてそれぞれの機構担当分野における検討を進め、成果を取りまとめて
ＪＶ調査団が作成するインテリムレポートへ反映させ、相手国政府関係機関等への説明等も適宜に実施した。
- 令和３年度から参画したインドネシア国の「ジェネベラン
川の洪水対策に係る情報収集・確認調査」及び「ブランタス
川流域におけるスタミダム再生事業準備調査」についても、
今後の調査・検討方針等について提案を行ってＪＶ調査団が作成するインセプションレポートに反映させるとともに、同国政府関係機関等への説明等も適宜に実施した。
- なお、本年度から新たに参画した、インドネシア国の「ジェネベラン川の洪水対策に係る情報収集・確認調査」及び「ブランタス川流域におけるスタミダム再生事業準備調査」は、ダムの堆砂状況等を踏まえた対策の必要性・緊急性に係る日
本側の課題認識や解決方針等を機構から同国大臣に説明するなど、令和元年度及び令和２年度において機構が実施してきた「インドネシア国におけるダム再生案件」に係る案件形成
活動の成果を基に、ＪＩＣＡにおいて引き続いて事業化に向けた調査を実施するものである。当該調査に機構が参画することにより、施工段階における我が国事業者の参入並びに我が国が有する技術による「質の高いダム」の整備推進、さらには同国の水を巡る社会課題の解決と持続可能な経済成長の推進が期待できる。
○ 水資源分野における我が国事業者の参入の促進に資する調査等・機構は「水資源分野における我が国事業者の海外展開活性化に向けた協議会」（以下、「活性化協議会」という。）の事務局機関として、全体会議を２回開催したほか、主に以下の取組を行った。
- 活性化協議会の全体会議及び作業部会を通じ、選定した案
件候補について、我が国事業者の海外展開に資する案件とするため、案件候補に係る流域や施設について、課題や対応策、
環境や社会的な影響、本邦技術の適用可能性に関する情報収集、相手国との意見交換を実施した。
- 本邦企業の技術が適用可能となる案件の発掘に向けて実施
された、個別の団体等を対象とする意見交換会を実施した（計37 回実施。令和２年度は 10 回、370%）。
- このほか、水資源分野における我が国事業者の参入促進に資する調査等を５件実施した（令和２年度は４件、125%）。
○ 本邦技術情報のとりまとめ
・更なる我が国事業者の海外事業への参入促進に資するため、
令和元年度に機構がとりまとめた水資源分野に関する本邦技術集となる「水資源分野における日本の技術集（案）」について、より質の高い資料とするため、関連する企業・団体等の協力を得て、掲載技術の更新と新たな技術を個票として追加するとともに、記述内容の充実を図った。また、この資料をＪＩＣＡ本部及び在外事務所の職員、ＪＩＣＡ専門家、ＯＤ
Ａ関係省庁、協議会構成員及びその会員企業に広く配布することで、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参入促進
に努めた。

9

４．その他参考情報
特になし

10

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

安全で良質な水の安定した供給業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
度
済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、産業活動の レビュー（国土交通省）
発展、国民経済の成長と国民生活の向上に必要不可欠な「安全で良質な水の安定した供給」を行うことが極めて重要であるため。
）
難易度：
「高」
（複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源
開発水系において、広域的かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

－

100％

100％

100％

100％

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

45,457,032

45,909,253

100.0％

100％

100％

100％

100％

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

44,491,700

43,960,096

－

－

100％

100％

100％

100％

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

114,215,290

112,900,938

供給必要日数※２に対する実供給日数の割合（注２）100％
供給必要日数※２に対する実供給日数の割
合（注２）

－

100％

100％

100％

100％

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979△1,010,864△956,335

99.9％

100％

100％

100％

100％

行政コスト

59,342,477

112,673,836

114,177,497

112,978,631

850

862

873

878

前中期目標期
間最終年度値※１

補給日数割合（計画値）
補給日数割合（実績値）
達成度
供給日数割合（計画値）
供給日数割合（実績値）
達成度

補給必要日数 に対する実補給日数の割合（注１）100％
補給必要日数※１に対する実補給日数の割
合（注１）

（千円）

－

－

100％

100％

100％

100％

従事人員数

※１

〈定量目標〉各年度の補給日数割合：補給必要日数 に対する実補給日数の割合 100％
各年度の供給日数割合：供給必要日数※２に対する実供給日数の割合 100％（注１）※１ 補給必要日数：ダム下流の各取水地点の取水量や河川維持流量等を確保するため、ダム等に貯留した水を補給する必要がある日数（応急復旧に要する期間を控除）。
（注２）※２ 供給必要日数：各利水者からの申込を受け、機構が管理する取水導水施設及び幹線水路等を介して水の供給が必要となる日数（応急復旧に要する期間を控除）。
（注３）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注４）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注５）従事人員数は、１月１日時点。
（注６）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。
11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
機構は、水資源開発
施設等の管理を行う
ことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とすることから、年間を通じて、各利水者に対し、安全で良質な水の安定した供給を行うこと。
(1) 安定した用水の供給等
施設管理規程に基づき的確な施設の管理を行い、安定的な水供給に努めること。特に、渇水等の異常時においては、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、被害が顕在化又は拡大しないよう、その影響の軽減に努めること。

別表１「施設管理」
別表１「施設管理」 ＜定量目標＞に掲げる 53 施設に に掲げる 53 施設については、施設管理 ついては、施設管理 ・各年度の補給日数規程に基づいた的確 規程に基づいた的確
割合 100％な施設管理を行うこ な施設管理を行うこ
・各年度の供給日数とにより、24 時間 とにより、24 時間
割合 100％365 日安全で良質な 365 日安全で良質な水を安定して供給す 水を安定して供給す
る。
る。
＜指標＞

－
(1) 安定した用水の (1) 安定した用水の＜評価の視点＞
供給等
供給等
的確な施設管理を必要な水量を過不
必要な水量を過不行い、安全で良質な足なく適切なタイミ 足なく適切なタイミ
ングで供給するとと ングで供給するとと 水を安定して供給す
もに、渇水時におい もに、渇水時におい ることができたか。
渇水、水質悪化等ても利水者間の調整 ても利水者間の調整の異常時に、その影が円滑になされるよ が円滑になされるよ
響の軽減に努めたう対応する。
う対応する。
また、都市用水及また、都市用水及 か。
び農業用水の水利用 び農業用水の水利用の変化に対しても対 の変化に対しても対応できるよう関係機 応できるよう関係機関と調整を進める。 関と調整を進める。
① 水象・気象等の ① 水象・気象等の情報及び利水者（水 情報及び利水者（水道事業者等）の申込 道事業者等）の申込
水量を把握した上 水量を把握した上で、配水計画の策定、 で、配水計画の策定、取水・配水量の調整 取水・配水量の調整を行い、利水者に対 を行い、利水者に対し、安定的かつ過不 し、安定的かつ過不足なく必要水量を供 足なく必要水量を供
給する。
給する。
② 各利水者におけ ② 各利水者における効率的な水の利用 る効率的な水の利用に資するよう、主要 に資するよう、主要な水源施設であるダ な水源施設であるダ
ム等の水管理に関す ム等の水管理に関する情報を毎日ウェブ る情報を毎日ウェブ
サイトにより提供す サイトにより提供する。
る。
また、渇水時には
また、渇水時には利水者相互の調整が 利水者相互の調整が円滑に行われるよ 円滑に行われるよう、提供情報の充実 う、提供情報の充実を図り、河川管理者、 を図り、河川管理者、利水者及び関係機関 利水者及び関係機関との一層の情報共有 との一層の情報共有
を図る。
を図る。
③ 異常渇水が発生 ③ 異常渇水が発生した場合には、河川 した場合には、河川管理者、利水者及び 管理者、利水者及び主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

評定

Ａ

中期目標における定量目標である水の「補給ア．安定的な用水の供給等
・安全で良質な水を安定して供給するとともに、洪水被害の軽減のため、全 53 管理施設において、施設管理規程に基づく的確な管理を実施することにより、補給日数割合及び供給日数割
合ともに定量目標値 100％を達成した。
・また、新型コロナウイルス感染症の蔓延による業務への影響を最小限とするため、執務室の分離や班編制による業務の実施体制を構築した結果、用水の安定供給、適切な洪水調節に影響は無かった。
・北総東部用水など６施設において 、施設の老朽化に伴う漏水事故が発生したが、土地改良区等と調整した上で、迅速に応急復旧対応等を実施することで利水への影響はなかった。
〔1-1-1 pp.2～6〕

・全 53 管理施設において昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の蔓
延による影響を最小限とする業務の実施体制を構築し、施設管理規程に基づき的確な管理を行い補給日数割合及び供給日数
割合共に定量目標値
100%を達成した。
北総東部用水など６施設
で施設の老朽化に伴う漏水事故が発生したが、迅速に応急復旧対応を実施
し利水への影響はなかった。

イ．渇水時における対応等
・淀川水系猪名川では少雨による一庫ダムの貯水量の減少に際し、４月から試行運用を開始した淀川水系渇水対応タイムラインに基づき、早期にダム貯水状況等に関する情報提供を行った ・淀川水系猪名川では、4ことで、水道事業者が節水開始の目安となる貯水率を下回る前月から施行運用を開始しに自主節水を開始することに繋がった。 また、利水者の自主た淀川水系渇水対応タイ
節水に合わせたきめ細やかなダム操作は、
ダム貯水量の延命化
ムラインに基づき、早期に繋がったとして、日本ダムアワード 2021 において「低水管にダム貯水状況等に関す理賞」を受賞したる情報提供を行ったこと
・吉野川水系銅山川では、利水補給の実施により銅山川３ダム
で、水道事業者間の調整（富郷ダム・柳瀬ダム・新宮ダム）の貯水率が低下し、令和２が進んだ。また、利水者
年度末の第２次取水制限に引き続き、４月 23 日から第三次取の自主節水に合わせきめ
水制限、５月 23 日から第二次取水制限、８月 11 日から第１
細やかなダム操作を行っ次取水制限と、継続して取水制限を行い、８月 13 日に取水制たことで、ダム貯水量の限を解除した。
吉野川水系吉野川でも少雨による河川流況の悪延命化に繋がったとし化に伴い、７月６日から９日間の工業用水 4.0 ㎥/ｓ減の自主て、一庫ダムは日本ダム
節水、７月 14 日から 27 日間の第一次取水制限（農水、水道、 アワード 2021 において
工水：20％）を行った。
「低水管理賞」を受賞し・これら各水系の取水制限等に併せて関西・吉野川支社吉野川
た。
本部及び各事務所に渇水対策本部や渇水対策支部を設置し、
水
源状況や河川流況等について、一般への情報発信や関係機関へ ・各水系の取水制限に合わの情報提供の頻度を高めるとともに、河川管理者、利水者及びせて機構は各事務所等に関係機関と降雨状況に合わせてダムからの補給量をきめ細かく
渇水対策支部等を設置し変更するなど、効率的な水運用を図り、国民生活及び産業活動
一般への情報発信等の頻への影響軽減に努めた。
度を高めるとともに、河・近畿地方で初となる淀川水系渇水対応タイムラインを５つの川管理者、利水者及び関渇水対策会議等ごとに作成し、４月から試行運用を開始した。 係機関と降雨状況に合わ
また、
関東地方初となる利根川水系渇水対応タイムライン及びせてダムからの補給量を
荒川水系渇水対応タイムラインを策定し、12 月 16 日より運用
きめ細かく変更するなどを開始した。
効率的な水運用を図り、・令和３年度は前年度を上回る３水系にて渇水対応タイムライ
国民生活及び産業活動へンを策定し、運用を開始することで関係機関相互の連携を強化の影響軽減に努めた。
し、渇水対応力の向上を図ることができた。
〔1-1-1 (1)③ pp.8～12,13〕・淀川水系や、利根川水系
及び荒川水系にて渇水対
ウ.水利用実態の把握と水利権更新に向けた調整
応タイムラインを策定
・利根大堰等（利根中央用水）、木曽川用水（濃尾第二）、香川し、それぞれ運用等を開用水、木曽川用水（濃尾第二）、三重用水及び長良導水におい始することで関係機関相て水利用の実態把握のための諸調査を実施した。また、両筑平互の連携を通じた渇水対12日数割合」及び「供給日数割合」はともに 100％を達成した。気候変動等の影響により、渇水リ
スクの高まり等が懸念される中、近畿地方で初となる「淀川水系渇水対応タイムライン」を策定し、４月から運用を開始するとともに、関東地方初となる「利根川水系渇水対応タイムライン」及び「荒川水系渇水対応タイムライン」を策定し、12 月より運用を開始した。これにより、関係機関相互の連携が強化され、渇水対応力の向上が図られた。
淀川水系猪名川では、令和２年度に続き７月下旬以降少雨傾向となり、水源となる一庫ダムの貯水量が減少したが、４月に運用を開始した
淀川水系渇水対応タイムラインに基づき、早くから水道事業者に情報提供を行った。その結果、事業者間調整が進み、貯水率 80％を下回る以前
から自主節水を開始した。その後の降雨で自主節水解除となったものの、10 月以降再び少雨傾向となり、貯水率 40％を下回る以前の 10 月 29
日から自主節水を開始した。この間、一庫ダム
では、下流利水基準地点での１cm 単位の水位変動に即座に対応を行い、きめ細かなダム操作による確保流量の維持に努めた。こうした利水者の自主節水に合わせたきめ細やかなダム操作は、
ダム貯水量の延命化に繋がったとして、日本ダムアワード 2021 において「低水管理賞」を受賞した。また、53 施設において水質管理計画を策定し、水質状況の把握、水質情報の利水者等への提供を行った。突発事象への対応についても、木曽川水系飛騨川において、８月 14 日に白川取水口地点の濁度が 500mg/L を超え、飛騨川から取水している木曽川用水（木曽川右岸施設）も
髙濁度水を取水する事態が発生した際には、「異常髙濁度時における取水口等の運用方針（案）」に基づき、飛騨川の濁度情報を迅速に利水者等

関係機関との調整を 関係機関との調整を図りながら、節水の 図りながら、節水の啓発や効率的な水運 啓発や効率的な水運用等を行い、国民生 用等を行い、国民生
活及び産業活動への 活及び産業活動への影響の軽減に努め 影響の軽減に努める。
る。
④ 社会・経済情勢
効率的な水運用にや営農形態等の変化 当たっては、関連すに伴って都市用水及 る施設の総合運用やび農業用水の水利用 無効放流量を減らすの変化の有無を確認 等きめ細かな管理をし、水利用の実態把 行う。
握に努める。
④ 社会・経済情勢
また、この結果を や営農形態等の変化踏まえ、必要に応じ、 に伴って都市用水及水利権の更新に向け び農業用水の水利用て河川管理者、利水 の変化の有無を確認
者及び関係機関との し、水利用の実態把協議と調整を計画的 握に努める。
に進める。
また、この結果を踏まえ、必要に応じ、水利権の更新に向けて河川管理者、利水者及び関係機関との協議と調整を計画的に進める。利根大堰等（利根中央用水）、
木曽川用水（濃尾第二）、
香川用水及び両
筑平野用水について
水利用の実態把握のための諸調査を実施
し、併せて両筑平野
用水の水利使用の検証を行う。
(2) 安全で良質な用
水の供給
日常的に水質情報を把握し、安全で良質な水の提供に努めること。また、水質が悪化した場合及び水質事
故や第三者に起因す
る突発事象等発生時には、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、被害が顕在化又は拡大しな
いよう、その影響の軽減に努めるとともに、必要に応じその対応について率先した役割を担うこと。

(2) 安全で良質な用 (2) 安全で良質な用
水の供給
水の供給
エンドユーザーまエンドユーザーまで安心して水を利用 で安心して水を利用できるよう、利水者 できるよう、利水者に常に安全で良質な に常に安全で良質な水を供給する。
水を供給する。
① 良質な用水の供 ① 良質な用水の供給を図るため、全施 給を図るため、全施設において水質管理 設において水質管理
計画に基づき日常的 計画を策定し、当該に水質情報を把握し 計画に基づき的確にて利水者等に提供す 日常の水質管理を実るとともに、気候変 施するとともに、水動による水質への影 質情報を利水者等へ響の可能性も考慮し 提供する。
つつ、
富栄養化現象、また、気候変動に
濁水長期化等の水質 よる水質への影響の変化現象への対策に 可 能 性 も 考 慮 し つ
取り組む。
つ、富栄養化現象、② 河川管理者、利 濁水長期化等の水質水者及び関係機関と 変化現象への対策にの協力を図りつつ平 取り組む。
常時より管理上必要

野用水については、
水利用実態を把握した上で水利使用の検証を行った。
・水利使用変更に向けて、河川管理者、利水者及び関係機関との協議調整を計画的かつ継続して進めた。
三重用水及び東総用
水は、河川管理者、利水者及び関係機関と協議調整を進め、三重用水（かんがい用水）は５月 28 日、東総用水（かんがい及び水道用水）は８月 12 日付けで河川管理者の同意を得た。
〔1-1-1 (1) ④ pp.12～13〕
エ．計画的な水質管理
・53 施設において水質管理計画を策定し、水質状況の把握、水質情報の利水者等への提供を行った。
〔1-1-1 (2) ①② pp.14～15〕
オ．富栄養化現象や濁水長期化等の発生時の対応
・53 施設のうち、24 施設において、アオコ、淡水赤潮等の富栄養化現象や出水による濁水長期化現象が発生したが、曝気循環設備や選択取水設備等の水質保全設備を適切に運用すること
により、影響の軽減に努めた。また、水質異常を確認した場合には、河川管理者及び利水者等の関係者への迅速な情報提供等
や臨時の水質調査を追加し状況を把握した。
カ．水質事故発生時の対応
・水路やダム貯水池等の機構施設やその周辺における第三者等に起因する油流出等の水質事故が 29 件発生し、関係機関等で構成される水質汚濁対策連絡協議会、利水者等と迅速に連絡調整を行うとともに、必要に応じてオイルマット設置等により被害の回避・軽減に努めた。

応力の向上を図ることができた。

へ提供し、迅速かつ的確な取水施設や幹線水路

・利根大堰等（利根中央用
水）、木曽川用水（濃尾第二）、香川用水、木曽川用水（濃尾第二）、三重用水
及び長良導水において水利用の実態把握のための諸調査を実施した。両筑
平野用水については、水利使用の検証を行った。
水利使用変更に向けて、
河川管理者、利水者及び関係機関との協議調整を
計画的かつ継続して進めた。

その影響の回避・軽減を図った。

・53 施設において水質管理計画を策定し、水質状
況の把握、水質情報の利
水者等への提供を行った。

（特になし）の取水・配水操作を実施し、利水者と連携してこのように、国民生活や経済活動において必要不可欠な水を安定して供給し続けた機構の調整能力及び対応は注目すべきものであり、また、
難易度「高」と設定した項目に対して確実に成果を出したと高く評価できる。
以上を総合的に判断し、中期計画における初期の目標を上回る成果が得られていることが認められることから、Ａ評価とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

・24 施設においてアオコ、 （外部有識者からの主な意見）
淡水赤潮等の富栄養化現
象や出水による濁水長期 ・渇水タイムラインについて、渇水が発生する化現象が発生したが、水前からダム管理者である機構と利水者が協力
質保全設備を適切に運用して自主節水による水源温存に繋げている点
キ．突発的な河川水の異常高濁度発生時の影響回避・低減
することにより、影響の・木曽川水系飛騨川において、８月 14 日に白川取水口地点の濁軽減に努めた。また、水は、非常によい取組である。
度が 500mg/L を超え、飛騨川から取水している木曽川用水（木質異常を確認した場合に曽川右岸施設）も髙濁度水を取水する事態が発生した。
は、関係者へ迅速な情報 ・利水者の立場から見ると、必要な原水量が補機構は、「異常髙濁度時における取水口等の運用方針（案）」に提供等や臨時の水質調査
給されたかということが関心事と考える。今
基づき、飛騨川の濁度情報を迅速に利水者等へ提供し、迅速かを追加し状況を把握し後の目標設定に際しては、そうした目線でもつ的確な取水施設や幹線水路の取水・配水操作を実施し、利水た。
者と連携してその影響の回避・軽減を図った。
参考となるような指標があると良い。
〔以上 1-1-1 (2) ③ pp.16～17〕
・機構施設やその周辺において第三者等に起因する ・今後は、渇水タイムラインに沿った情報連絡
油流出等の水質事故が発といった訓練も行っていくと関係者の意識が生した際には、利水者等高まると思われる。
と迅速に連絡調整を行うとともに、必要に応じて ・コロナ禍の影響がある中で、利水等に影響が
オイルマット設置等によ出ないように業務を実施している点は大いにり被害の回避・軽減に努めた。
評価できる。
・木曽川水系飛騨川において、発生した髙濁度水を取水する事態について
は、「異常髙濁度時における取水口等の運用方針（案）」に基づき、飛騨川の濁度情報を迅速に利水者等へ提供し、迅速かつ的確な取水施設や幹線水路の取水・配水操作を実施することで、利水者と連携してその影響の回避・軽減を図った。

13

な情報共有等を図る。
③ 水質事故や第三者に起因する突発事
象等を含む水質変化現象が発生した場合には、迅速に河川管理者、利水者及び関係機関への情報提供・共有を行い、的
確な施設操作や拡散防止策等を関係機関と連携して実施し、その影響の回避・軽減に努める。
また、機構が発注する工事等に起因する水質事故の防止を徹底するとともに、水質事故の早期把握に努める。

② 河川管理者、利水者及び関係機関との協力を図りつつ平
常時より管理上必要な情報共有等を図る。
③ 水質事故や第三者に起因する突発事
象等の発生時及び富栄養化現象や濁水の長期化等が発生した
場合には、迅速に河川管理者、利水者及び関係機関への情報提供・共有を行い、的確な施設操作や拡散防止策等を関係機
関と連携して実施し、その影響の回避・軽減に努める。
また、機構が発注する工事等に起因する水質事故の防止を徹底するとともに、水質事故の早期把握に努める。

・難易度「高」と設定された本項目について、上述の取組及び成果により、定量目標を達成するなど
中期計画等における所期の目標を十分に達成した。特に淀川水系、利根川水系、荒川水系において渇水対応タイムラインの策定が拡大され、このうち淀川水系においては運用を開始した渇水対応
タイムラインに基づき節
水に関する事業者間の調整が円滑に進んだこと、またきめ細やかなダム運用を行った一庫ダムが「低水管理賞」を受賞したことは、渇水等の異常時における被害の影響の軽減に大きく貢献したことを証するものであり、中期計画等における所期の目標を上回るものと考えられるためＡ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和３事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

14

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

洪水被害の防止・軽減

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経済にとって特に重要な７つの 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
度
水資源開発水系において、国民生活・経済に必要不可欠な「洪水被害の防止・軽減」を行うこと レビュー（国土交通省）
が極めて重要であるため。）
難易度：「高」（① 降雨等の定量予測については、ダム流域という比較的狭いエリアが対象であるため、依然として精度上の技術的制約があるなかで、確実な洪水調節を実施する必要があるため。② 近年の気候変動等による局所的な豪雨や、記録的な短時間雨量など、施設計画規模を超える洪水に対応しなければならない災害が増加しつつあるため。③ 下流河川整備の状況を踏まえつつ、下流自治体等と住民避難に関する情報等を共有しながら高度な専門技術を必要とす
るダム等施設管理を的確に実施する必要があるため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）(参考)

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

100％

100％

100％

100％

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

43,573,066

45,967,077

45,457,032

45,909,253(25,248,571)(26,325,416)(26,491,796)(26,624,401)

40,331,708

43,589,472

44,491,700

43,960,096(23,581,250)(25,140,793)(26,258,906)(25,661,224)

110,042,915

111,397,356

114,215,290

112,900,938(61,611,801)(61,757,646)(64,011,035)(64,399,736)△1,031,805△1,190,979△1,010,864△956,335(△703,280)(△659,364)(△598,726)(△548,442)

59,342,477

112,673,836

114,177,497

112,978,631(34,209,572)(62,745,839)(64,030,097)(64,399,736)

850

862

873

878

(516)

(511)

(534)

(531)

前中期目標期
間最終年度値
洪水調節適正実施割合（計画値）
洪水調節適正実施割合（実績値）

洪水調節適正実施割

達成度

－

－

予算額（千円）合（注１）100％
洪水調節適正実施割

100％

100％

100％

100％

100％

決算額（千円）

合（注１）
－

100％

100％

100％

100％

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト
（千円）
従事人員数

〈定量目標〉各年度の洪水調節適正実施割合：100％（注１）洪水調節適正実施割合は、洪水回数に対して適正に洪水調節対応を行った割合である。
（注２）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注３）（ ）は、ダム等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
（注４）従事人員数は、１月１日時点。
（注５）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。
15

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構は、洪水（高潮を含む。）防御の機能
又は流水の正常な機能の維持と増進をその目的に含む「特定施設」の管理を行うこと
から、治水機能を有す
るダム等施設においては、的確な洪水調節等の操作を行い、洪水被害の防止又は軽減を図ること。
また、下流で洪水被害の発生が予想される場合及び既に被害が発生している場合において、下流自治体から
洪水被害軽減に係る要請があった場合等
は、今後のダム流域への降雨等も勘案しつつ可能な範囲で、通常の洪水調節よりも貯留
量を増やして容量を有効に活用する高度な操作等に努めること。

(1) 的確な洪水調節等の実施と関係機関との連携
洪水被害の防止・軽減を図るため、ダム等の施設により的
確な洪水調節等を実施するとともに、河川管理者、関係地方公共団体と連携し、流域の安全を確保する。
① 洪水の発生に対して、施設管理規程に基づく洪水調節等を的確に行い、ダム等の治水効果を確実に発揮させる。
② 洪水時におけるダム等の操作、ダム
等下流の河川の状
況、計画規模を超える出水における浸水
被害想定等について、河川管理者と連携して関係地方公共団体へ説明し、当該地域における浸水リ
スクについての認識を共有する。
また、ダム等下流
市町村の防災力の向上に資するため、大規模氾濫減災協議会に参加するほか、ダム等の放流警報設
備を情報伝達手段として活用することについて地方公共団体に働きかけを行う。
③ 洪水時には、関係地方公共団体及び関係機関に、防災、避難等の判断に資す
る情報の提供等を適時的確に行う。

(1) 的確な洪水調節等の実施と関係機関との連携
洪水被害の防止・軽減を図るため、ダム等の施設により的
確な洪水調節等を実施するとともに、河川管理者、関係地方公共団体と連携し、流域の安全を確保する。

主務大臣による評価
自己評価＜定量目標＞＜主要な業務実績＞

・各年度の洪水調節
適正実施割合100％

洪水調節を目的に含む全 24 ダムのうち 12 ダム
ア．洪水調節等の実績
・洪水対応業務に起因する防災態勢の実績は、延べ日数 3,001 日 ・洪水調節を目的に含むで、延べ 35 回の洪水調節を適正に実施し、ダム／年、一特定施設当たりの平均態勢日数 97 日／年であった。
12 ダムにおいて延べ 35・洪水調節を目的に含む 12 ダムにおいて延べ 35 回の洪水調節
回の洪水調節を適正に の洪水調節容量を最大限活用することで、ダム下を適正に実施し、ダム下流域の洪水被害を防止又は軽減した。
実施し、ダム下流域の洪流域の洪水被害を防止又は軽減するなど、中期目
これらにより、定量目標である洪水調節適正実施割合は 100％
水被害を防止又は軽減を達成した。
した。これらにより、定 標における定量目標である洪水調節適正実施割合〔1-1-2 (1) ① pp.18～23,31〕
量目標である洪水調節
100％を達成した。
適正実施割合は 100％
令和３年８月の大雨時には、本社・支社局、事イ．令和３年８月大雨における洪水対応等を達成した。
・令和３年８月の前線による大雨に係る洪水対応では、本社・支務所が一体となり関係機関と連携しつつ、11 ダム
社局、事務所が一体となり関係機関等と連携しつつ、管理する ・木曽川水系阿木川の阿24 ダム中、11 ダムで延べ 22 回の洪水調節を適正に実施し、木川ダムでは、管理開始 で延べ 22 回の洪水調節を適切に行い下流被害のダムの洪水調節機能を最大限に活用した洪水対応を実施した。
以降２番目となる約 701防止・軽減を行った。この大雨により木曽川水系
・中でも、木曽川水系阿木川の阿木川ダムでは、管理開始以降２㎥/ｓの最大流入量を記番目となる約 701 ㎥/ｓの最大流入量を記録した洪水に対し、録した洪水に対し、関係 阿木川ダムで管理開始以降２番目となる流入量を必要な態勢を確保し、関係機関との連絡調整を行いつつ、流出機関との連絡調整を行記録したが、洪水調節に必要な態勢を確保し、流予測システムを活用するなどにより、約 800 万㎥の洪水を貯留
いつつ、流出予測システ
するとともに、ダムへの最大流入量時に下流へ流す水量を約ムを活用するなどによ 出予測システムの活用や関係機関との連絡調整を
83％カットした。これにより、阿木川ダム下流約 2.5km の大門
り、約 800 万㎥の洪水を行いながら、ダムへの最大流入時に下流へ流す水
地点の河川水位で見た場合、約 1.48m（速報値）の水位低減効
貯留したことにより、氾果があり、氾濫危険水位以下の 2.81m に水位を低減したと推定
濫危険水位以下に水位 量を約８割低減するとともに、ダム下流の水位観され、適時的確な洪水調節等の操作の実施によって、ダム下流を低減したと推定され測所地点の水位を約 1.48m 低下させ、下流沿川の沿川の洪水被害の防止・軽減を図った。
た。また、試験湛水中の・また、試験湛水中の小石原川ダムでは約 1,255 万㎥の洪水を小 石 原 川 ダ ム で は 約 洪水被害の防止・軽減に貢献した。
貯留し、約 22km 下流にある栄田橋水位観測所の水位を、仮に1,255 万㎥の洪水を貯留
また、令和元年 12 月に政府が決定した「既存ダムがなかった場合と比べて約 0.83ｍ（速報値）低減させる
し、約 0.83ｍ（速報値）
効果があった。
低減させる効果があり、 ダムの洪水調節機能強化に向けた基本方針」を踏
・以上の一連の防災操作により、ダム下流沿川の浸水被害リス
ダム下流沿川の国民の
まえ、令和３年４月に新たに東金ダムで河川管理
クを顕在化させることなく、国民の生命や財産を災害から守る
生命や財産を災害から者、ダム管理者及び関係利水者で治水協定を締結ことに貢献した。
守ることに貢献した。
〔1-1-2(1) ① pp.23～27,31～32〕
するとともに事前放流実施要領を策定し、機構が・ダム計画規模を超える出ウ．異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実
水における円滑かつ迅 管理する全てのダム（特定施設 23 ダム、利水ダに向けて（提言）に基づく取組
速な避難の確保等を図ム 12 ダム）において事前放流実施の体制が整っ
・異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討
るため、想定最大規模降会の提言を踏まえ、ダム計画規模（ダムの異常洪水時防災操作
雨による浸水想定図の た。
時等）を超える出水における円滑かつ迅速な避難の確保等を図作成を行い、河川管理者
こうして締結・策定された治水協定・事前放流
るため、想定最大規模降雨（Ｌ２）による浸水想定図の作成を
又はダム管理者から公行い、河川管理者又はダム管理者から公表していることを関係表していることを関係 実施要領に基づき、令和３年度は利水ダムを含む
地方公共団体に情報提供を行うとともに、放流通知やホットラ
地方公共団体に情報提10 ダムで延べ 14 回の事前放流を実施した。
特に、インなどの緊急時にダム管理者等から提供される情報とその対供するとともに緊急時応等について、自治体の首長と確認するためのセミナー等を開にダム管理者等から提 令和３年８月の前線による大雨時の木曽川水系牧催した。
供される情報等につい尾ダムでは、予測雨量が 710mm を超え、ダムへのて、セミナー等を開催し流入量予測に対して通常の洪水操作では設計洪水エ．既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針に基づく取た。
組位を大きく超えるおそれがあったことから、河川
・二級水系に存する利水ダム１ダムについて、河川管理者と協働 ・二級水系に存する利水ダして関係利水者等へ説明を行い、理解を得た上で治水協定を締
ム１ダムについて、河川 管理者及び関係利水者等と速やかに協議調整を行結するとともに事前放流実施要領を策定したことで、一級、二管理者と協働して関係
うとともに、予備放流水位の最低限度よりもさら級水系で機構が管理する全てのダムにおける治水協定の締結、利水者等へ説明を行い、事前放流を実施することとなった全てのダムにおける事前放流
理解を得た上で治水協 に低い貯水位まで低下させる操作を行うことによ
実施要領の策定が完了した。
定を締結するとともにり、既存施設の機能を最大限活用した洪水対応を
事前放流実施要領を策＜指標＞－＜評価の視点＞

的確な洪水調節① 洪水の発生に対等を実施し、洪水被して、施設管理規程
害の防止又は軽減をに基づく洪水調節等図ることができたを的確に行い、ダム
か。
等の治水効果を確実に発揮させる。
② 洪水時におけるダム等の操作、ダム
等下流の河川の状
況、計画規模を超える出水における浸水
被害想定等について、河川管理者と連携して関係地方公共団体へ説明し、当該地域における浸水リ
スクについての認識を共有する。
また、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて（提言）」について、順次実施するとともに、「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」に基づく取組について、
各地方整備局と協働して進める。
ダム等下流市町村の防災力の向上に資するため、大規模氾濫減災協議会に参加するほか、ダム等の放流警報設備を情報伝達手段として活用することについて地方公共団体に働きかけを行う。
③ 洪水時には、関係地方公共団体及び関係機関に、防災、＜評定と根拠＞
評定：Ａ

16

評定

Ａ

避難等の判断に資す
る情報の提供等を適時的確に行う。
(2) 異常洪水に備えた対応の強化
異常洪水における
洪水被害の防止・軽減に向けた取組の強化を図るため、既存施設の機能を最大限活用する洪水調節方法の検討を進め、実施の可能性が見出された施設については、実運用に向け関係機関と調整を図った上で、各操作の運用を開始する。
なお、特別防災操
作がダム等下流の河川改修の進捗と関係する面があることも踏まえ、水系全体の治水安全度向上に向け、河川の整備手順
や整備方法について、河川管理者と連携して検討を進める。

(2) 異常洪水に備えた対応の強化「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」に基
づく治水協定の対象のダムについて、協定に基づき事前放流を適切に行う。
異常洪水における
洪水被害の防止・軽減に向けた取組の強化を図るため、既存施設の機能を最大限活用する洪水調節方法の検討を進め、実施の可能性が見出された施設については、実運用に向け関係機関と調整を図った上で、順次、各操作の運用を開始する。
なお、特別防災操
作がダム等下流の河川改修の進捗と関係する面があることも踏まえ、水系全体の治水安全度向上に向け、河川の整備手順
や整備方法について、河川管理者と連携して検討を進める。

オ．出水時の円滑な対応のための情報共有
・洪水調節を目的に含む全てのダムにおいて、洪水期前に防災操
作説明会等を開催し、洪水時のダムの防災操作（異常洪水時防災操作を含む）等について、下流の地方公共団体や河川管理者と情報共有を行った。
カ.ダム放流警報設備、電光掲示板等の開放について
・ダムの放流警報設備等を放流警報時に支障とならない範囲で活用し、市町村が流域住民に災害情報や警戒避難に関する情報を周知する際の伝達ツールとしての利用を推進するため、ダム下流の関係市町村に対する説明、働きかけを行った。

定した。これにより機構 実施した。後日、下流５町村の首長より感謝の言が管理する全てのダムにおける治水協定の締結、 葉が伝えられたほか、この事前放流等の取組がテ
事前放流を実施するこ レビ等で多数報道された。
ととなった全てのダムに
このように地域の浸水被害を防止・軽減させ、おける事前放流実施要領の策定が完了した。
国民の生命や財産を災害から守ることに貢献した

ことは、高く評価できる。
・洪水調節を目的に含結以上を総合的に判断し、中期計画における初期
べてのダムにおいて洪水期前に防災操作説明会 の目標を上回る成果が得られていることが認めら等を開催し防災操作等 れることから、Ａ評価とした。
について地方公共団体
等と情報共有を行った。

キ．水防災意識社会再構築ビジョンに基づく取組
・関連河川及び氾濫ブロックごとに設置された大規模氾濫減災協
議会（28 協議会）に参画し、出水時におけるダムからの情報
伝達や洪水発生時の対応に関する説明を行うなど、情報の共有・
リスクコミュニケーションに努めた。
・放流警報時に支障となら〔以上 1-1-2(1) ② pp.27～30,32〕
ない範囲でダムの放流 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
警報設備等を、市町村が （特になし）
ク．ダムの防災操作や警報等の情報伝達
流域住民に災害情報や・洪水時には地方公共団体及び関係機関にダムの防災操作や警警戒避難に関する情報
報等の情報提供を確実に実施し、洪水調節を行った全 12 ダムを周知する際の伝達ツの洪水調節状況等をリアルタイムにウェブサイトで公表した。
ールとしての利用を推〔1-1-2 (1) ③ pp.31～32〕
進するための説明、働き ＜その他事項＞
かけを行った。
（外部有識者からの主な意見）
ケ.事前放流実施要領に関する検討
・治水協定を締結し、事前放流を実施することとなった特定施設 ・洪水時には地方公共団 ・事前放流の取組において、今後の流出量を正確の 23 ダム及び利水ダムの 12 ダムにおいて、令和３年度は利水
体及び関係機関にダムに予測することは困難と考えるが、牧尾ダムでダムを含む 10 ダムにおいて、延べ 14 回の事前放流を実施した。
の防災操作や警報等の実施した予備放流水位の最低限度より低い貯水情報提供を確実に実施
コ. 特別防災操作に関する検討等
し、洪水調節を行った全位まで低下させたことは評価できる。
・一庫ダムでは実施要領の具体的な検討及び関係機関との調整を
12 ダムの洪水調節状況
行い、「一庫ダムの洪水調節における特別防災操作指示要領」
等をリアルタイムにウェ ・作った施設を実際に運用して洪水被害や渇水被が策定された。
ブサイトで公表した。
害の軽減に繋げた実績は素晴らしい成果。
・木曽川水系木曽川の味噌川ダムの流域で、前線の影響により５
月 20 日 14 時から 22 日１時までに 159 ㎜の降雨があり、この ・事前放流を実施すること ・事前放流を適切に実施するなど、既存施設の機
降雨によってダムの下流河川では氾濫の恐れが生じたことから、となった特定施設の 23
能を最大限活用する努力も価値がある。
国土交通省中部地方整備局木曽川水系ダム統合管理事務所のダム及び利水ダムの 12
指示により、ダムへの流入量のほぼ全量を貯留する特別防災操ダムにおいて、令和３年 ・雨の降り方の変化、災害の激甚化が問題となる作を行い、ダム下流沿川の洪水被害の防止・軽減を図った。ま度は利水ダムを含む 10
中で、各ダム施設にて的確に対応し、下流沿川
た、8 月 12 日から 8 月 15 日までに総雨量 350.4 ㎜を記録した
ダムにおいて、延べ 14の洪水被害を防止・軽減させたことは機構の持降雨では、最大流入量毎秒約 130 ㎥/ｓの時に、約 77 ％に相回の事前放流を実施し当する毎秒約 100 ㎥/ｓの水をダムに貯留する特別防災操作をた。
つ高い技術力と経験に裏打ちされたものであり、行い、ダム下流沿川の洪水被害の防止・軽減を図った。
今後も維持・向上及び継承に取り組まれたい。
・一庫ダムでは実施要領のサ．利水ダムにおける事前放流の取組
具体的な検討及び関係
・木曽川水系王滝川の牧尾ダムでは、予測雨量が 710mm を超え、機関との調整を行い、ダムへの流入量予測は設計洪水位を大きく超えるおそれがあっ「一庫ダムの洪水調節たことから、関係機関や利水者と速やかに協議して理解を得たにおける特別防災操作
上で、河川管理者と連携しながら放流を開始し、予備放流水位指示要領」が策定されの最低限度よりもさらに貯水位を低下させる操作を行った。
こた。
の事前放流等の実施により、約 1,600 万㎥の洪水調節可能容量を確保し、最大約 360 ㎥/s の放流量低減が図られ、既存施 ・木曽川水系木曽川の味
設の機能を最大限活用した洪水対応を行った。
噌川ダムの流域で、５月・木曽川水系上流部では味噌川ダムの洪水調節容量に加え、牧尾に前線の影響による降ダム等５つの利水ダムにおいて一時的に治水に活用できる容量
雨によってダムの下流を確保したことにより、氾濫危険水位に達していた地点におけ
河川では氾濫の恐れがる流量を２割、河川水位を約 0.7m 低減させる効果があったも生じたことから、国土交のと推定され、本洪水対応終了後牧尾ダム下流の５町村の首長
通省の指示により、ダムより感謝の言葉があった。
への流入量のほぼ全量を貯留する特別防災操17

シ．異常洪水時のダム操作演習の実施
・令和３年度は、異常洪水時防災操作要領を策定している 18 ダ
ムを対象に、ダムの計画規模を超える洪水に対して、異常洪水時防災操作の演習を行った。
〔以上 1-1-2 (2) pp.33～38〕

作を行った。また、８月の降雨でも特別防災操作を行い、それぞれの操作を行った結果、ダム下
流沿川の洪水被害の防止・軽減が図られた。
・木曽川水系王滝川の牧尾ダムでは、予測雨量がダムへの流入量予測は
設計洪水位を大きく超えるおそれがあったことから、関係機関や、河川管理者と連携しながら放流を開始し、予備放流
水位の最低限度からさらに貯水位を低下させる操作を行った。この事
前放流等の実施により、最大約 360 ㎥/s の放流
量低減が図られた。木曽川水系上流部では味噌川ダムの洪水調節容量に加え、牧尾ダム等５つの利水ダムにおいて一
時的に治水に活用できる容量を確保したことにより、氾濫危険水位に達していた地点における流量を約２割低減させる効果があったものと推定され、本洪水対応終了
後牧尾ダム下流の５町村の首長より感謝の言
葉があった。
・異常洪水時防災操作要領を策定しているダムを対象に、異常洪水時防災操作演習を行った。
・難易度「高」と設定された本項目について、上述の取組及び成果により、定量目標を達成するな
ど、中期計画等における所期の目標を十分に達成した。特に令和３年８月の大雨に対する阿木川ダム及び小石原川ダ
ムの対応、治水協定を締結し、事前放流を実施す
ることとなった利水ダムを含む 10 ダムにおいて、延べ 14 回の事前放流を実施したこと、更に予備放流水位の最低限度よりもさらに貯水位を低下させる操作を行った
牧尾ダムでの取組は、機構の持つ高い技術力を18

発揮しつつダムの機能を最大限発揮させる操作を的確に実施することで洪水被害の防止又は軽減に大きく貢献したものと考えられることは、中期計画等における所期の目標を上回るものと考えられるため、Ａ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和３事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

19

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

危機的状況への的確な対応

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（近年、風水害、渇水地震等の災害が多発化、激甚化しつつある中で、国民生活・ 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
度
経済に必要不可欠な水資源開発施設の被災等を極力軽減し、早期に復旧を図ることは極めて重 レビュー（国土交通省）
要であるため。また、他機関施設の被災時に、機構の有する高い技術力等を活かし、被災による影響の軽減や早期復旧のための支援を行うことが極めて重要であるため。）
難易度：「高」（目標として、①風水害、大規模地震、異常渇水等の危機的状況については、様々な被害状況等に対応できるよう、十分な危機管理体制を整備する必要があると同時に、発生した被害状況に応じて高い技術力を必要とする迅速な施設復旧を行うこと。②被災状況等に応じて協力業者、物資等の確保や備蓄資材を活用した直営の支援を実施するなど、機構の業務に支
障のない範囲で、機構の技術力を活かした他機関施設の復旧対応等、他機関への迅速な支援を行うことを設定しているため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

383 回

404 回

392 回

394 回

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

予算額（千円）178,828,196

165,819,616

144,222,353

135,138,580

決算額（千円）

160,451,593

153,162,014

146,830,590

131,950,355

経常費用（千円）

118,859,816

119,734,496

127,295,882

126,926,517

経常利益（千円）△1,039,598△1,723,594

574,673△552,972

行政コスト（千円）

59,833,829

121,269,332

127,520,997

127,250,608

1,312

1,296

1,285

1,270

前中期目標期
間最終年度値
災害対応訓練の実施

－

回数

280 回
(注 1)

従事人員数
〈指標〉各年度の災害対応訓練の実施回数（注１）第 3 期中期目標期間の平均実施回数（見込み）による。
（注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

（注３）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
（注４）従事人員数は、１月１日時点。
（注５）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

20

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績(1)機構施設の危機的状況への的確な対応
地震等の大規模災
害、水インフラの老朽化 に 伴 う 大規 模 な事
故、危機的な渇水等の危機時においても最低限必要な水を確保するため、日頃から危機的状況を想定し、対応マニュアルの整備や訓練等を実施するなど、危機管理体制の整備・強化により、危機的状況の発生時には的確な対応を図ること。
また、災害発生時の迅 速 な 災 害復 旧 工事等を的確に実施するとともに、保有する備蓄資機材の情報共有、災害時の融通等、関係機
関 と の 連 携を 図 ること。

(1)-1 危 機 的 状 況 (1)-1 危 機 的 状 況に対する平常時から に対する平常時からの備えの強化の備えの強化
大規模地震の発大規模地震の発生時に水供給に係る 生時に水供給に係る施設の機能が最低 施設の機能が最低限維持できるよう、 限維持できるよう、様々な事態に対して 様々な事態に対して確実に対応するため 確実に対応するために各種設備の充実を に各種設備の充実を図る。
図る。
また、大規模地
また、大規模地
震、水インフラの老 震、水インフラの老朽化に伴う大規模な 朽化に伴う大規模な事故、異常渇水等の 事故、異常渇水等の危機的状況の発生 危機的状況の発生に対しても、被害拡 に対しても、被害拡大の防止、水の安定 大の防止、水の安定供給、施設機能の早 供給、施設機能の早期回復に努めるた 期回復に努めるた
め、平常時より防災 め、平常時より防災業務計画を適宜見 業務計画を適宜見直し、実践的な訓練 直し、実践的な訓練の実施等の様々な取 の実施等の様々な取組を進める。
組を進める。
① ダム、堰及び水 ① ダム、堰及び水路の効率的かつ迅速 路の効率的かつ迅速な施設管理を推進す な施設管理を進めるるため、管理用制御 ため、引き続き、布処 理 設 備 を 計 画 的 目ダムの管理用制御に整備・更新する他、 処 理 設 備 の 整 備 を施設のリアルタイム 行う。併せて、草木映像による監視を目 ダム、滝沢ダムの管的としたネットワー 理 用 制 御 処 理 設 備
クカメラ等の整備を の整備に着手する。
行い、防災時等におまた、施設のリア
ける確実な施設操作 ルタイム映像によるの充実を図る。
監視のため、引き続② 備 蓄 資 機 材 の き、大和田機場の監融 通 や 情 報 共 有 等 視カメラ整備を実施に 加 え 、 大 規 模 地 し、防災時等におけ
震、水インフラの老 る確実な施設操作の朽化に伴う大規模な 充実を図る。
事故、異常渇水等の ② 備 蓄 資 機 材 の危機的状況を想定 融通や情報共有等した訓練を国及び関 に 加 え 、 大 規 模 地
係機関と連携して実 震、水インフラの老施する。また、非常 朽化に伴う大規模な時参集訓練、設備操 事故、異常渇水等の作訓練、備蓄資機材 危 機 的 状 況 を 想 定等を活用した訓練等 した訓練を国及び関の個別訓練を実施す 係機関と連携して実ることにより、危機 施する。
管理能力の向上を
また、非常時参集
図り、発災時の被害 訓 練 、 設 備 操 作 訓の軽減に努める。
練、備蓄資機材等を＜定量目標＞

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

各年度の災害対応訓練の実施回数＜評価の視点＞

危機的状況に備
え、日頃から危機管理体制の整備、訓練等による危機管理能力の強化を図り、危機的状況の発生時には的確な対応を図ったか。
災害発生時に迅
速な復旧工事等を実施したか。関係機
関との連携を図っているか。

Ａ

令和３年度の災害対応訓練実施回数は 394 回で

－
＜指標＞

評定

ア．管理用制御処理設備及び監視カメラの整備
・管理用制御処理設備につ・管理用制御処理設備については、
布目ダムで整備を完了させ、いては、布目ダムで整備
下久保ダム、草木ダム、滝沢ダムで機器製作を開始するなどを完了させ、下久保ダ整備に着手し、計画どおりの整備を着手した。また、監視カ
ム、草木ダム等で機器製メラの整備については、大和田機場及び長良川河口堰で整備作を開始するなど計画どを完了させ、施設のリアルタイム監視、防災時における確実おりの整備に着手したほな施設操作の充実を図った。
か、大和田機場等で監視〔1-1-3 (1) -1 ① pp.39～40,44〕
カメラの整備を完了させ、施設のリアルタイム
イ．関係機関との情報共有
監視、防災時における確・備蓄資機材を災害時等に有効に活用するため、（一社）日本工
実な施設操作の充実を
業用水協会が整備している備蓄資材データベースに登録してい図った。
る機構の備蓄資機材データを更新したほか、管理運営協議会等の関係機関との会議、機構ウェブサイトにおける情報提供、関 ・大規模地震、異常渇水等
係機関との合同操作訓練等を通じて情報を共有した。
不測の事態に対して的確に対応するため、危機
ウ．危機的状況を想定した訓練的状況を想定した各種・大規模地震、異常渇水等不測の事態に対して的確な対応を図
訓練を一部国等とも連るため、危機的状況を想定した各種訓練を一部国等とも連携携して 394 回実施した。
して 394 回実施した。これは指標である第３期中期目標期間
これは第３期中期目標の平均実施回数（見込み）である 280 回を大きく上回る実施
期間の平均実施回数（見回数（141％）であり、危機的状況に対する対応力の強化に繋込み・280 回）を大きくがった。また、個別訓練として、情報伝達訓練、設備操作訓
上回り、危機的状況への練、水質事故対応訓練を実施したほか、非常参集時における対応力強化に繋がった。
通勤ルートに係るハザードマップを確認するなど、職員の防また、個別訓練として、
災意識と危機管理能力の向上を図った。
情報伝達訓練、設備操作〔以上 1-1-3 (1) -1 ② pp.40～43,44〕
訓練、水質事故対応訓練を実施するなど、職員のエ．防災宿舎の適切な整備
防災意識と危機管理能・危機管理体制維持のため 17 棟の防災宿舎について改修等に力の向上を図った。
より適切な整備を実施した。
〔1-1-3 (1) -1 ③ p.43,44〕
・危機管理体制維持のため、防災宿舎を適切に整オ．危機管理体制の強化備した。
・新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、ワクチン接種を計画的に進めるための試行版業務継続計画（新型インフルエン ・新型コロナウイルス感染ザ等編）の見直しを行い、最新の情報による見直し等の必要症の蔓延を受け、ワクチ
性を確認しながら運用した。あわせて、感染予防等対応マニ
ン接種を計画的に進め
ュアル等の周知徹底を図った。
るための試行版業務継・地域防災連携窓口に係る取組として、機構各事務所と関係市続計画（新型インフルエ
町村等が、機構の備蓄資機材の活用実績の共有、合同訓練等
ンザ等編）の見直しを行を通じて、連携・支援する体制を強化した。
い、最新の情報による見〔1-1-3 (1)-1 ④ p.43,44〕
直し等の必要性を確認しながら運用した。あわ
カ．代替取水等の対応マニュアルの運用等せて、感染予防等対応マ
・漏水事故６件の発生に際し、「漏水事故対応マニュアル」に基ニュアル等の周知徹底をづき、代替水源への切替えや排水作業、復旧業者の手配や復図った。
旧資材の確保等について迅速に対応し、用水供給の確保や被害拡大の防止を図った。
・「漏水事故対応マニュア〔1-1-3 (1) -1 ⑤ p.43,44〕ル」に基づき、用水供給の確保や被害拡大の防止を図った。

21

あり、中期目標における指標である各年度の災害対応訓練の実施回数（280 回）を大きく上回った。
さらに平成 30 年に 「災害時における支援活動に関する協定」を締結した日本水道協会と可搬式浄水装置合同操作訓練を行い、地震、風水害、渇水等の災害の発生時において、飲用水の確保、水道施設等の早期復旧を迅速かつ適切に実施できるよう操作方法の習熟を図るとともに、機構が備蓄している資機材の確認や今後の連携強化に向けた意
見交換を行うなど、有事の際の危機管理態勢の強化にも務めた。
また、
令和３年８月の前線による大雨において、筑後川局管内の全ての施設で防災態勢を執り、警戒にあたるとともに、寺内ダムでは異常洪水時防災操作を行う恐れがあり非常態勢が発令されるような切迫した状況であったが、深刻な浸水被害を受けていた福岡県大川市と柳川市からの至急の排水支援要請を受け、防災態勢下における限られた要員の中で排水支援を実施した。後日、これらの困難な状況下における排水支援に対して、両市より感謝状を受領した。その他、福岡導水路施設の山口調整池管理用道路法面等が崩落する被害を受けたため、当面の被害拡大防止のため、崩落土の撤去やブルーシートによる応急対策を速やかに実施するとともに、
災害復旧工事の申請を行うなど、災害等の発生に伴い、施設被害が発生した場合において、早期に応急復旧を行うとともに、従来の機能を早期に回復できるよう迅速な対応を行った。
新型コロナウイルスのまん延を受け、ワクチン接種を計画的に進めるための水資源機構業務継続計画（新型インフルエンザ等編 試行版）の見直しを行い、最新の情報による見直し等の必要性を確認しながら運用を図ることにより、コロナ禍でも業務継続できる体制を整備した。
このように、機構は危機的状況に対する訓練実

③ 危機管理体制維持のため、防災宿舎の適切な整備を実施する。
④ 防災業務計画、業務継続計画等について、災害対応や防災訓練等を踏まえ、必要に応じて改訂を行い、危機管理
体制の強化を図る。
⑤ 水質事故や漏水等、突発事象の発生により取水停止した場合に速やかに水
融通や代替取水等の対応ができるよう、対応マニュアルを整備する等危機管理対策を強化する。
⑥ 災害時の復旧工事における借地等に係る損失補償を、迅速かつ適切に行うためのマニュアルを整備する。

活用した訓練等の個別訓練を実施することにより、危機管理能力の向上を図り、発災時の被害の軽減に努める。
③ 危機管理体制維持のため、防災宿舎の適切な整備を実施する。
④ 防災業務計画、業務継続計画等について、災害対応や防災訓練等を踏まえ、必要に応じて改訂を行い、危機管理
体制の強化を図る。
⑤ 水質事故や漏水等、突発事象の発生により取水停止した場合に速やかに水
融通や代替取水等の対応ができるよ
う、策定した対応マ
ニュアルの運用を図り、危機管理対策を強化する。
⑥ 平成 30 年度に作成し全社的に周知した災害時の復旧工事における工事借地に係る損失補償マ
ニュアル（案）について、更なる改善を図り完成版として周知を図る。また、本マニュアルに基づ
き、日頃から準備しておくべき資料の整備等を進める。

(1)-2 危 機 的 状 況の発生に対する的確な対応
危機的状況の発生に対しても、的確な対応を行い、被害拡大の防止、水の安定供給、施設機能の早期回復に努める。
① 大規模地震、風水害等により危機的状況が発生した場合には、防災業務計画
及び業務継続計画に基づき、迅速な情報収集・伝達を図るとともに、施設の安全の確保と用水の安定供給に努める。
② 大規模地震、水(1)-2 危 機 的 状 況の発生に対する的確な対応
危機的状況の発生に対しても、的確な対応を行い、被害拡大の防止、水の安定供給、施設機能の早期回復に努める。
① 大規模地震、風水害等により危機的状況が発生した場合には、防災業務計画
及び業務継続計画に基づき、迅速な情報収集・伝達を図るとともに、施設の安全の確保と用水の安定供給に努める。
② 大規模地震、水キ．災害時の復旧工事における工事用借地等に係る損失補償マ
施や関係機関等との連携を通じて、危機対応能力
ニュアルの充実
・「災害時の復旧工事にお・「災害時の復旧工事における工事用借地に係る損失補償マニュ
ける工事用借地に係る を高めており、被災地の首長等から感謝状を受け
アル（案）」を改善して成案化するとともに、周知を図った。
損 失 補 償 マ ニ ュ ア ル るなど、その信頼を得たことは高く評価できる。
また、本マニュアルに基づき大規模災害発生時に備えて日頃（案）」を改善して成案以上を総合的に判断し、所期の目標を上回る成から準備しておくべき資料の必要性について、補償業務に関化し周知したほか、本マする勉強会等を通じて認識を高め、資料の把握及び点検を実ニュアルに基づき大規模 果が見込まれることから、Ａ評価とした。
施した。
災害発生時に備えて日〔1-1-3 (1) -1 ⑥ p.44〕
頃から準備しておくべき資料の必要性について、 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
ク．地震発生時の対応
点検等を実施した。
（特になし）
・機構が管理する施設において、安全点検が必要となる地震（震度４以上又はダム基礎地盤において 25gal 以上）が計５回発 ・豊川用水支線水路におい生した。これらの地震の発生に際し、防災業務計画等に基づて発生した空気弁破損
き速やかに防災態勢を執り、８施設において延べ 10 回の臨時事故では備蓄資材を活点検を行い、施設の安全を確認した上で用水の安定供給を継用し、通水機能の早期復 ＜その他事項＞続した。
旧を果たした。
（外部有識者からの主な意見）〔1-1-3 (1) -2 ① p.45,48〕
・武力攻撃事態等が発生し ・災害対応訓練の実施について、指標より多く実ケ．備蓄資機材等の活用た場合に備え、関係機関
施している努力は評価されるべき。
・各地に分散配備した機材、資材について活用を図った。豊川との合同訓練及び協力
用水支線水路において発生した空気弁破損事故では備蓄資材体制を継続したほか、国 ・今後は、新型コロナウイルス感染症を始めとすを活用し、通水機能の早期復旧を果たした。
民保護業務計画等に基る新たな感染症の感染拡大時における業務体制〔1-1-3 (1) -2 ② p.46,48〕
づく国民保護措置等を迅速かつ的確に実施すの構築など、
新たなリスクへの対応が望まれる。
コ．国民保護措置等の迅速かつ的確な実施
るための情報収集及び・武力攻撃事態等が発生した場合に備え、関係機関との合同訓
情報発信体制を確保し ・排水支援活動に対しては、関係自治体より感謝
練及び協力体制を継続したほか、国民保護業務計画等に基づた。
状などが授与されており、評価に値する。また、
く国民保護措置等を迅速かつ的確に実施するための情報収集
設備の整備や各種訓練等を通じた対応能力の向及び情報発信体制を確保した。
・令和２年７月豪雨により〔1-1-3 (1) -2 ③ pp.46～47,48〕
被災した徳山ダムでは迅上にかかる取組については、今後とも継続して速に対策工事を完了さ頂きたい。
サ．迅速な災害復旧工事等の実施
せ、寺内ダムでは令和４・令和２年７月豪雨により、徳山ダムでは貯水池斜面が崩落し年３月までに堆積した土
たが、９月までに対策工事を完了させた。また、寺内ダムで砂を撤去し、それぞれダは貯水池内に大量の土砂が堆積したが、令和４年３月までにム機能の維持に努めた。
堆積した土砂を撤去し、ダム機能の維持に努めた。
・令和３年８月の前線による大雨により、室生ダムでは管理用 ・令和３年２月 15 日に布道路の路体流出による陥没が発生したが、応急復旧を速やか
目ダムで発生した水力に行った。早明浦ダムでは、ダム堤体下流斜面において亀裂
発電機等の設備が浸水が確認されたため、亀裂箇所に伸縮計を設置して監視を強化した事故に対して、利水するとともに、調査、対策工の設計に着手した。小石原川ダ放流設備を洪水期に入ムでは、出水に伴い、貯水池上流部で河床に顕著な洗掘が発る前に復旧させるととも生したことで河床水路が流出したが、速やかに応急復旧を行に、水力発電設備を復旧
い、11 月より本復旧を開始した。福岡導水山口調整池では、させるため、機器製作や管理用道路法面等が崩落する被害を受けたため、崩落土の撤整備を進めた。
去やブルーシートによる保護対策を速やかに実施した。
・令和３年２月 15 日に布目ダムで発生した水力発電機等の設備 ・令和３年８月の前線に伴が浸水した事故に対して、浸水の影響を受けた利水放流設備
う大雨時、福岡県大川市
を洪水期に入る前に復旧させるとともに、水力発電設備を令及び柳川市から至急の
和４年上半期に復旧させるため、機器製作や整備を進めた。
要請を受け、機構職員に〔1-1-3 (1) -2 ④ p.47,48〕
よる技術的指導含めた排水ポンプ車等による排シ．特定河川工事の代行（特定災害復旧工事に係るもの）
水支援を実施した。こう
・都道府県知事等からの要請に基づく特定河川工事の代行（特した支援に対して、後日
定災害復旧工事に係るもの）業務は生じなかった。
両市より感謝状を受領〔1-1-3 (2) p.49〕
した。
ス．機構の配備機材による他機関への支援
・各地に分散配備したポンプ車を含む配備機材について、令和３年８月の前線による大雨で機構において防災態勢を執り切

22

インフラの老朽化に伴う大規模な事故、
異常渇水等において、可搬式浄水装
置、ポンプ車を含む
備蓄資機材等を活用し、最低限の用水の確保及び速やかな復旧に努める。
③ 武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護業務計
画等に基づき、対策本部の設置、関係機関との密接な連携及び施設の安全確認
等の国民保護措置等を迅速かつ的確に実施する。
④ 災害等の発生に伴い、施設被害が発生した場合には、できるだけ早期に応急復旧を行うとともに、従来の機能等を早期に回復できるよ
う迅速に災害復旧工事を実施する。

インフラの老朽化に伴う大規模な事故、
異常渇水等において、可搬式浄水装
置、ポンプ車を含む
備蓄資機材等を活用し、最低限の用水の確保及び速やかな復旧に努める。
③ 武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護業務計
画等に基づき、対策本部の設置、関係機関との密接な連携及び施設の安全確認
等の国民保護措置等を迅速かつ的確に実施する。
④ 災害等の発生に伴い、施設被害が発生した場合には、できるだけ早期に応急復旧を行うとともに、従来の機能等を早期に回復できるよ
う迅速に災害復旧工事を実施する。
また、前年度に利水放流設備等の浸水事案が発生した布目ダムにおいては、関係機関と情報共有、調整等を行い、設備の早期復旧を行う。

(2) 特定河川工事の代行（特定災害復旧工
事に係るもの）都道府県等を技術的に支援するため、機構法第 19 条の２第１項 に 規 定 する 特 定河
川工事の代行（特定災
害 復 旧 工 事に 係 るもの）を都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川工事の
代 行 の 適 切な 実 施を図ること。

(2)特定河川工事の (2)特定河川工事の代行（特定災害復旧 代行（特定災害復旧工事に係るもの）
工事に係るもの）
独立行政法人水独立行政法人水資源機構法（平成 14 資源機構法（平成 14年法律第 182 号。以 年法律第 182 号。以下「機構法」という。） 下「機構法」という。）
第 19 条の２第１項 第 19 条の２第１項に規定する特定河川 に規定する特定河川工事の代行（特定災 工事の代行（特定災
害復旧工事に係るも 害復旧工事に係るもの）を都道府県知事 の）を都道府県知事等から要請され、機 等から要請され、機構が実施することが 構が実施することが適当であると認めら 適当であると認められる場合には、機構 れる場合には、機構が有する知識・経験 が有する知識・経験や技術等を活用し、 や技術等を活用し、特定河川工事の代 特定河川工事の代行の適切な実施を図 行の適切な実施を図る。
る。

(3)災害時における他機関への支援機構は、災害対策基(3)災害時等における他機関への支援
災害対策基本法迫した状況であったが、深刻な浸水被害を受けていた福岡県
大川市及び柳川市から至急の要請を受けた。防災業務に支障のない範囲で排水ポンプ車の操作等に精通した職員により両市に対して技術的指導を行ったうえで排水ポンプ車等による排水支援を実施した。これら困難な状況下における排水支援に対して、両市より後日感謝状を受領した。
セ. 災害支援マニュアルの改訂
・これまでの災害支援の実績を踏まえ、災害支援マニュアルをより実践的なものに改訂した。
ソ．災害時等における応急対策業務に関する協定
・災害発生時に機構が所有する配備機材の運転等を機構に代わり実施できる企業 70 社等と災害支援に関する操作訓練、説明会、意見交換を行うなど、支援体制の強化を図った。

・災害発生時に機構が所有する配備機材の運転等を機構に代わり実施できる企業 70 社等と災害支援に関する操作訓練等を行うなど、支援体制を強化した。
・「災害時における支援活動に関する協定」を締結した日本水道協会と可
搬式浄水装置の合同操作訓練等を行うとともに、今後の連携強化に向けた意見交換を行った。

タ．協定締結機関との連携強化に向けた意見交換
・「災害時における支援活動に関する協定」を締結した日本水道協会と可搬式浄水装置の合同操作訓練等を行うとともに、今後の連携強化に向けた意見交換を行った。
〔以上 1-1-3 (3) pp.50～52〕

・難易度「高」と設定された本項目について、上述の取組及び成果により、中期計画等における所期の目標を十分に達成した。特に災害対応訓練
実施回数は第３期中期
目標期間の平均実施回
数（見込）を大きく上回
り、危機管理能力の強化を図ったこと、また、令和３年８月の大雨において、地方公共団体に対して機構の技術力を生かした支援を行い、感謝状を受領する等、危機管理能力の向上や被害の低減等に大きく貢献したことから中期計画等における所期の目標を上回るものと考えられるため、Ａ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

(3)災害時等における他機関への支援
災害対策基本法

23

本 法 に 基 づく 指 定公
共機関に指定されていることから、国、被災地 方 公 共 団体 及 びその他の関係機関から災害 等 に 係 る支 援 の要請を受けた場合において、水資源開発水系における「安全で良質な水の安定した供給」と「洪水被害の防止・軽減」という業務に支障のない範囲で、被害が顕在化又は拡大しない
よう機構の技術力を活かした支援等に努めること。
そのために、これまでの災害支援の実績を踏まえ、機構として実施 可 能 な 災害 支 援の方策について、あらか
じめまとめた上で関係
機 関 等 と の災 害 支援協定の締結等に努めること。
なお、災害等は発生
場 所 や 被 災規 模 等の予見が難しく、発生時の状況把握にも時間を要することから、災害発生の可能性がある段
階 等 で 支 援体 制 の準備を行う等、自発的な判断も含めた支援に努めること。

に基づく指定公共機関に指定されていることから、国、被災
地方公共団体及びその他の関係機関から災害等に係る支援の要請を受けた場合
において、業務に支障のない範囲で、被害が顕在化又は拡大しないよう機構の技術力を活かした支
援等に努める。
また、機構として実施可能な災害支援の方策について、
あらかじめまとめた
上で関係機関等との災害支援協定の締結等に努める。
なお、災害等は発生
場所や被災規模等の予見が難しく、発生時の状況把握にも時間を要することから、災害発生の可能性がある段階等で支援体制の準備を行う
等、自発的な判断も含めた支援に努める。

に基づく指定公共機関に指定されていることから、国、被災
地方公共団体及びその他の関係機関から災害等に係る支援の要請を受けた場合
において、業務に支障のない範囲で、被害が顕在化又は拡大しないよう機構の技術力を活かした支
援等に努める。
また、災害支援の実績を踏まえ、機構として実施可能な災
害支援の方策について、災害支援マニュ
アルを改訂する。
なお、災害等は発生場所や被災規模等の予見が難しく、発生時の状況把握
にも時間を要することから、災害発生の可能性がある段階等
で支援体制の準備を行う等、自発的な判断も含めた支援に努める。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和３事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
用水路等建設業務において複数年度に亘り実施している工事等の一部を翌年度に繰り越したため、予算額と決算額に乖離がある。

24

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

施設機能の確保と向上
当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

前中期目標期
間最終年度値
インフラ長寿命化計
画（個別施設計画）の見直し回数

（注１）

－

10 回

10 回

11 回

31 回

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

45,457,032

45,909,253

ダム定期検査［計画

－

－

９施設

６施設

８施設

９施設

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

44,491,700

43,960,096

－

８施設

９施設

６施設

８施設

９施設

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

114,215,290

112,900,938

達成度

－

－

100％

100％

100％

100％

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979△1,010,864△956,335

ダム等管理フォローア
ップ施設数［計画値］（注２）
ダム等管理フォローア
ップ施設数［実績値］

－

－

４施設

８施設

６施設

５施設

行政コスト
（千円）

59,342,477

112,673,836

114,177,497

112,978,631

－

４施設

４施設

10 施設

７施設

５施設

従事人員数

850

862

873

878

達成度

－

－

100％

125％

117％

100％

値］
（注２）
ダム定期検査［実績値］〈指標〉インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の見直しを行った回数。
（注１）機構が管理する 53 施設の内、（中期目標期間中）ダム等施設についてはダム定期検査等に基づく見直し 41 回、水路等施設については機能診断調査に基づく見直し 20 回を予定している。
（注２）令和３年度計画において、ダム定期検査を９施設、ダム等の管理に係るフォローアップを５施設で計画している。
（注３）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注４）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注５）従事人員数は、１月１日時点。
（注６）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

25

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
水資源を巡るリスクに対応し、水の安定供
給 を 実 現 する た めには、既存施設の徹底活用が重要であることか
ら、確実な施設機能の確保と向上に取り組むこと。
確実な施設機能の確保のため、水資源開発 施 設 等 用地 の 適切
な 保 全 、 計画 的 な施設・設備の点検等に加えて、定期的な機能診断を実施することにより、施設の状態を確実に把握すること。
また、施設の老朽化
対 策 及 び 耐震 対 策等のための施設更新等に当たっては、政府が定めた「インフラ長寿命化基本計画（平成 25 年
11 月）」に基づき、引き続き、水需要・供給の見直しの状況に配慮しつつ、施設の機能回復、長寿命化、耐震化
及びライフサイクルコ
ストの低減を図る個別
施 設 計 画 の見 直 しを的確に行うこととし、併せて、個別施設の状況を踏まえて、気候変動の影響による災害等に対する防災性能及び事 故 に よ る第 三 者被害や利水への影響を防ぐための安全性能の向上等の新たなニーズに対応する戦略的メンテ
ナ ン ス を 推進 す ること。
加えて、機構が管理するダム等施設について、「ダム再生ビジョン」（平成 29 年６月 国土交通省）を踏まえ、ダムの長寿命化、施設能力の最大発揮のための柔軟で信頼性のある運用、高機能化のための施設改良などの既設ダムの有効活用に向けた 取 組 を 推進 す ること。

施 設 の 老 朽 化 対 ①日常からのダムの策、耐震対策等のた 安全管理に加え、ダめの施設更新等に当 ム定期検査を９ダム
たっては、水路等施 で実施し、その機会
設 の 機 能 診 断 調 査 等に、利水者等とのやダム定期検査の結 意 見 交 換 や 施 設 見
果を踏まえ、「独立行 学等を開催し、施設
政 法 人 水 資 源 機 構 の状態について認識
インフラ長寿命化計 の共有を図る。
画（行動計画）」に基また、大規模地震
づく個別施設計画の に対する耐震性能照見直しを図りつつ、 査等を実施し、防災施設の機能回復、長 性能の向上等の新た寿命化、耐震化及び なニーズに対応する
ライフサイクルコス ための戦略的なメントの低減を図る取組 テナンスを進める。
を推進する。併せて、施設の長寿命化
個 別 施 設 の 状 況 を 施策の実施に向けた踏まえて、気候変動 調査を行い、個別施の影響による災害等 設計画の見直しを行に対する防災性能及 う。
び事故による第三者 「ダム等の管理に係被害や利水への影響 るフォローアップ制を防ぐための安全性 度」に基づき、５施能の向上等の新たな 設で事業の効果等のニーズに対応する戦 評価を実施する。
略的メンテナンスを
ダムの長寿命化、推進する。
施設能力の最大発
また、機構が管理 揮のための運用、施するダム等施設につ 設改良等の既設ダム
いて、「ダム再生ビジ の有効活用に向けた
ョン」（平成 29 年６ 取組を推進し、事業
月 国土交通省）を 化が必要となった施踏まえ、ダムの長寿 設は、関係機関と調命化、施設能力の最 整を進め、事業の必大発揮のための柔軟 要性、有効性等の観で 信 頼 性 の あ る 運 点から事業の事前評用、高機能化のため 価を実施し、再生事の 施 設 改 良 等 の 既 業等に着手するよう設ダムの有効活用に 努める。
向けた取組を推進す ②水路等施設についる。
て、劣化状況を把握し、耐震性能照査等の結果も踏まえ、利水者とのリスクコミ
ュニケ－ションを図りつつ機能保全対策を行う等、ストック
マネジメントの取組を展開する。
特に、地域の状況
や水管理の効率化を踏まえた施設改良、
老朽化対策等により改築を要する施設
は、速やかに関係機＜定量目標＞

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の見直し回数＜評価の視点＞

計画的な施設・設備の点検等に加えて、施設の老朽化に的確に対応しているか。

Ｂ

ダムの定期検査、水路等施設の機能診断調査等

－
＜指標＞

評定

ア.インフラ長寿命計画（行動計画）の改定
・水インフラが持つ機能がの結果を踏まえ、「インフラ長寿命化計画（行動計・「独立行政法人水資源機構インフラ長寿命化計画（行動計画）」
将来にわたって適切に発」に基づく個別施設計画の見直しを計画どおりを９月に策定し、施設の特性を考慮した予防保全型のインフ揮できる持続可能なイン 画）
ラメンテナンスの着実な実施による維持管理・更新に係るト
フラメンテナンスの実現実施し、施設の機能回復、長寿命化、耐震化及びータルコストの縮減や新技術等の普及促進によるインフラメを目指す「独立行政法人
ンテナンスの高度化・効率化等を進め、重要な社会基盤とし水資源機構インフラ長 ライフサイクルコストの低減を図る取組を推進して整備された水インフラが持つ機能が将来にわたって適切に寿命化計画（行動計画）」
た。
発揮できる持続可能なインフラメンテナンスの実現を目指すを９月に策定した。
豊川用水、愛知用水、三重用水及び木曽川用水こととした。
〔1-1-4 p.54,63〕
・９ダムにおいてダムの定において、機能診断調査結果を踏まえて管水路の期検査を計画どおり実イ．ダム定期検査等の実施
施し、この際に現地視察 敷設替え等の機能保全対策を適切に実施した。
・ダムの安全管理については、９ダムにおいて定期検査を計画会を開催し、施設の状態
また、吉野川水系銅山川に連続して位置する富どおり実施した。定期検査の結果、一部のダムにおいて速やについて認識の共有を
郷ダム（機構）、柳瀬ダム（国交省）、新宮ダム（機かに措置を講ずる必要があるとされたことから、今後、速や図った。
かな補修や状態監視等を行うこととした。さらに、この機会
構）はダム形式が同じであり、利水者も共通して等を利用し、４ダムで利水者等関係機関との方々を対象とし ・ダム付属施設等を対象にた現地視察会を開催し 52 名が参加し、施設の状態について認
耐震性能照査を実施し、 いるため、３ダムを一体的に管理することが合理識の共有を図った。
４堰でレベルⅡ地震動に的であることから、令和２年度に国交省と締結し・ダム等施設の耐震性能の強化を図り、安全性に係る信頼を高対する耐震性能照査をた「柳瀬ダムの管理に関する協定書」に基づき令めるために、ダム付属施設等を対象に耐震性能照査を実施し進めた。
た。また、４堰でレベルⅡ地震動に対する耐震性能照査を進
和３年４月１日に柳瀬ダム管理委託業務の契約をめた。
・全 24 ダムで施設管理規
・気候変動の影響に対するダム再生手法について、モデル流域
程・同細則に基づく施設 締結した。
（筑後川水系佐田川）において既設ダムの有効活用の観点かの長寿命化施策の実施
これにより、令和３年度は、洪水対応演習、３ら治水対策の検討を実施した。
に向けた調査・検討を
・全 24 ダムで堆砂測量を実施し貯水池内の堆積状況を把握する行ったほか、11 施設は、 ダムの防災説明会の開催、施設保守点検等洪水時とともに、施設の老朽化に関する状態把握のため、全 24 ダム
ダム定期検査結果等をへの備えを機構ダムと連携して実施し、３ダムので施設管理規程・同細則に基づくダム施設の計測、点検等の踏まえ、施設の機能回施設の長寿命化施策の実施に向けた調査・検討を行った。ま復、長寿命化のため個別 一体的な管理による合理的なダム管理を実施した。
た、インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づく個別施設計
施設計画の見直しを
また、入り組んだ地形のため巡視中において目視画を策定していた 11 施設について、
ダム定期検査結果等を踏行った。
できない斜面等にはドローンの活用や水面下の施
まえ当該計画の見直しを行うことで、施設の機能回復、長寿命化に資する取組を着実に進めた。
・ダム等の管理に係るフォ設確認には水中ドローンを活用した高度な管理に・ダム等の管理に係るフォローアップ制度に基づき、５施設にローアップ制度に基づついて施設等の運用も含めた事業の効果等の分析・評価を適き、５施設で施設等の運 取り組んだほか、地すべり工事や予備ゲート工事
切に行い、「定期報告書」を作成し、公表した。
用も含めた事業の効果の進捗を図るなど、委託契約に基づき的確に業務〔1-1-4 ① pp.54～57,63～64〕
等の分析・評価を適切に行い、「定期報告書」を を実施した。
ウ．水路等施設の機能診断調査及び機能保全対策
公表した。
こうした平時からの施設機能の確保・向上に向・水路等施設については、18 施設においてコンクリート構造物の劣化診断や管内調査等の機能診断調査を計画的に実施する ・モデル流域において治水 けた取組等を総合的に判断し、Ｂ評価とした。
とともに、
全 20 施設において調査結果を踏まえた機能保全計
対策の検討を実施した。
画（個別施設計画）の見直しを実施した。また、ストックマ
ネジメントをより効率的かつ継続的に行っていくため、施設 ・水路等施設については、毎の機能保全計画の自動更新やＧＩＳを活用した施設健全度
18 施設においてコンクリ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞の可視化等を可能とするデータベースシステムを構築した。
ート構造物の劣化診断
豊川用水など４施設において機能保全対策を行うなど、ストや管内調査等の機能診 （特になし）
ックマネジメントの取組を着実に推進した。
断調査を計画的に実施するとともに、全 20 施エ．水路等施設の耐震性能照査
設において調査結果を・管理中の５施設（９箇所）を対象に、調整池等附帯構造物の踏まえた機能保全計画
耐震性能照査を実施した。
（個別施設計画）の見直26

さらに、施設管理に
附 帯 す る 業務 や 発電
等 の 受 託 業務 の 的確な実施を行うこと。

関と調整を進め、事業の必要性、有効性等の観点から事業の事前評価を実施し、改築事業に着手するよう努める。
③電気・機械設備の更なるライフサイク
ルコストの低減、施設の長寿命化及び確実な機能維持を図るため、適切に機能保全計画の見直しを実施する。
④耐震化が必要な建築物については、
計画的に耐震補強が実施できるよう、
利水者等との調整を進める。
⑤ 施設管理に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施を図る。
また、水資源の利用の合理化に資するため、機構法第 12条第１項第２号ハに規定する施設の管理を受託した場合には、的確な管理を行う。
⑥ 地上権等の存
続期間の更新について、前提となる実態調査を進めるとともに関係機関との連携を図る。また、房総
導水路、三重用水、
豊川用水および成田用水において再設定
契約を着実に進める。

オ．リスクコミュニケーションの推進
・機能診断調査や耐震性能照査の結果等を踏まえつつ、管理運
営協議会等の場を活用し、利水者とのリスクコミュニケーシ
ョンを水路等全 20 施設で実施した。
カ．事業制度の創設・拡充の取組
・水資源機構かんがい排水事業の事業実施要件を満たしていな
い支線水路等の更新・耐震対策や、貯留機能や通水機能が低下している水路（クリーク）の災害防止対策について、必要性を整理した上で農林水産省に提案・調整した結果、同事業での実施が可能となった。
キ．水路等施設の改築事業等の着手に向けた取組
・木曽川用水濃尾第二施設について、関係主務省や関係機関と調整を行いつつ、事業計画案をとりまとめた上で農業用水に係る事業の事前評価を実施し、事業計画が適切と判断されるとともに、令和４年度からの事業着手に向けて、12 月 27 日
付けで事業実施計画の認可申請を行った。
〔以上 1-1-4 ② pp.58～59,64〕

しを実施した。また、ス ＜その他事項＞
トックマネジメントをより効率的かつ継続的に （外部有識者からの主な意見）行っていくため、施設毎 ・近年では、大規模な取水停止も発生しており、の機能保全計画の自動そういった事案が起きないように行っている取更新やＧＩＳを活用した
施設健全度の可視化等
組は評価されるべき。
を可能とするデータベー
スシステムを構築した。 ・施設の機能を適切に維持管理していくためには、・全水路等施設において機能診断調査等の結果等を踏まえ利水者とのリス
クコミュニケーションを実施した。

・水資源機構かんがい排水事業の事業実施要件を満たしていない施設の更新・耐震対策や、水路（クリーク）の災害防止対策
ク．電気・機械設備の機能保全計画に関する取組について、必要性を整理
・電気通信設備機能保全計画（維持管理計画）作成手順（案）、した上で農林水産省に
機械設備管理指針に基づき、点検結果を踏まえた各設備の健提案・調整し、同事業で全度評価を実施し、浦山ダム等９施設において、機能保全計の実施が可能となった。
画（維持管理計画）の見直しを実施した。併せて、本機能保全計画を電気・機械設備の整備・更新計画に反映させ、ライ ・木曽川用水濃尾第二施
フサイクルコストの低減、設備の長寿命化及び確実な施設機設について、関係主務省
能の確保を図った。
や関係機関と調整を行〔1-1-4 ③ pp.59～60,64〕
いつつ、事業の事前評価を実施し、事業計画が適ケ．建築物に係る耐震補強の実施に向けた利水者等との調整
切と判断されるととも・木曽川用水では、弥富揚水機場耐震補強の早期の実施に向けに、事業実施計画の認可て利水者との調整を進めた。千葉用水では、次期の改築事業申請を行った。
等の中で耐震補強対策を実施する方針としており、管理運営協議会等の場で利水者との調整を進めた。
・電気通信設備機能保全〔1-1-4 ④ p.60,64〕計画（維持管理計画）作成手順（案）、機械設備
コ．施設管理に附帯する業務の実施及び委託に基づき実施する管理指針に基づき、各設発電等に係る業務
備の健全度評価を実施
・管理業務では、国土交通省、県、土地改良区、電力会社等かし、浦山ダム等９施設にら 26 件の業務を施設管理に附帯する業務として受託し、的確
おいて、機能保全計画に実施するとともに、委託に基づき実施する発電に係る業務（維持管理計画）の見直を 19 の管理施設において計画どおり実施した。
・令和３年４しを実施し電気・機械設
月から柳瀬ダム管理の受託を開始し、機構の有するダム管理
備の整備・更新計画に反技術を展開し、機構ダムと一体的なダム管理を的確に実施し映させた。
た。
〔1-1-4 ⑤ pp.60～63,64〕・木曽川用水及び千葉用
サ．地上権等更新に係る関係機関との連携及び地上権等更新の水では、耐震補強対策実取組
施に向けて、利水者との・水路施設の権利保全や地上権等の更新について、関係機関調整を進めた。
(地方農政局・地方法務局)と意見交換等を行い、連携を深めた。房総導水路、三重用水、豊川用水及び成田用水において、 ・国土交通省等から施設管
地上権及び区分地上権の更新（再設定）契約を着実に進捗さ理に附帯する業務 26 件
せ、地上権の更新が迫っている施設及び更新件数が膨大な施を受託し、19 の管理施設設については、実態調査の進捗を図り、再設定の中長期計画
において委託に基づき発の作成に着手した。〔1-1-4 ⑥ p.63,64〕
電に関する業務を実施した。令和３年４月から
柳瀬ダムの管理を受託した。

27

施設の状態変化についてプロセスの見える化を図ることが重要。

・水路施設の権利保全や地上権等の更新について、関係機関と意見交換等を行ったほか、房総導水路、三重用水、豊川用水
及び成田用水において、地上権及び区分地上権の更新契約を着実に進捗させ、また再設定の中長期計画の作成に着手した。

・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられる
ため、Ｂ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和３事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

28

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

海外調査等業務の適切な実施業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 －度
２．

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

45,457,032

45,909,253

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

44,491,700

43,960,096

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

114,215,290

112,900,938

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979△1,010,864△956,335

行政コスト

59,342,477

112,673,836

114,177,497

112,978,631

850

862

873

878

前中期目標期
間実績値

（千円）
従事人員数
（注１）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注２）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注３）従事人員数は、１月１日時点。
（注４）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

29

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
海外社会資本事業
海外社会資本事への我が国事業者の参 業への我が国事業者入の促進に関する法律 の参入の促進に関す第５条に規定する業務 る法律第５条に規定について、同法第３条 する業務について、の規定に基づき国土交 同法第３条の規定に
通 大 臣 が 定め る 海外 基 づ き 国 土 交 通 大社 会 資 本 事業 へ の我 臣が定める海外社会が 国 事 業 者の 参 入の 資本事業への我が国促進を図るための基本 事 業 者 の 参 入 の 促的な方針に従い、関係 進を図るための基本
府省、我が国事業者等 的な方針に従い、総と相互に連携を図りな 合水資源管理（Inte
がら協力し、海外の水 grated Water Reso
資 源 案 件 のニ ー ズ調 urces Management)
査やマスタープラン策 をはじめとした水資
定、事業性調査、設計、 源の開発・利用に関入札支援・施工監理等 する幅広い知見やノの発注者支援、施設管 ウハウを活かし、海理支援等を実施するこ 外 の 水 資 源 開 発 案と。
件のニーズ調査やマ
スタープラン策定、事業性調査、設計、
入札支援・施工監理
等の発注者支援、施設管理支援等を実施し、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参入促進に努める。

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第５条に規定する業務について、同法第３条の規定に基づき国土交通大臣が定める海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、総合水資源管理（Integrated Water Reso
urces Management)をはじめとした水資源の開発・利用に関する幅広い知見やノ
ウハウを活かし、海外の水資源開発案
件のニーズ調査やマ
スタープラン策定、事業性調査、設計、
入札支援・施工監理
等の発注者支援、施設管理支援等を実施し、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参入促進に努める。

＜定量目標＞

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

－
＜指標＞

－
＜評価の視点＞

国土交通大臣が定める基本的な方針に従い、我が国事業者の事業参入促進のための海外の水資源案件への調査等を実施しているか。

ア．コロナ禍における海外調査等業務の実施
・海外調査等業務を遂行するため、新型コロナウイルス感染症
感染拡大による制約を受けつつも、ＷＥＢ会議システムを活用した協議等により効率的な業務の実施に努め、関係省庁や関係機関との協力体制の構築や機構内での体制強化を図るとともに、民間事業者の要請に応じたＪＶ組成による海外インフラ事業の受注支援や、我が国事業者の参入の促進に資する調査の受託、日本の経験や技術を紹介する研修の受託等を通じ、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参入促進に努め以下の成果を得た。
〔1-1-5 p.65,71〕
イ．専門的な技術やノウハウを活用した海外インフラ事業に係るＯＤＡ案件への参画・機構が有する水資源開発施設の建設及び運用・維持管理に関するノウハウ、利害関係者との調整に関する経験、水資源分
野における管理組織や法制度に関する知識と民間コンサルタ
ントが有する設計ノウハウを融合し、ＪＶを組成することにより、ＪＩＣＡが委託するＯＤＡ案件２件について新たに参画し、令和３年度時点で参画案件数は合計６件となった（令和２年度時点では５件、120%）。令和２年度に引き続いて、施工段階において我が国事業者の参画が期待される案件の形成を支援した。

Ａ

令和３年度においても、前年度に引き続き、新・新型コロナウイルス感染症感染拡大による制約を受けつつも、ＷＥＢ会
議システムを活用し効率的な業務の実施に努め、関係省庁や関係機関との協力体制の構築や機構内での体制強化を図るとともに、ＪＶ組成による海外インフラ事業の受注支援や、我が国事業者の参入の促進に資す
る調査の受託、日本の経験や技術を紹介する研修の受託等を通じ、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参入促進に努めた。

・民間企業とＪＶを組成することにより、令和３年
度は令和２年度に引き続いて、ＪＩＣＡが委託＜令和３年度の主な実施状況＞
するＯＤＡ案件２件につ- 令和２年度以前から参画していた「バングラデシュ国南
いて新たに参画し、令和部チッタゴン地域水資源開発に係る情報収集・確認調査」、
３年度時点で６件とした「フィリピン国全国水資源開発・管理のための情報収集・確（前年度時点では５
認調査」及び「フィリピン国パラニャーケ放水路整備事業準件）。施工段階において備調査」については、文献調査、ＷＥＢ会議ないし現地渡航
我が国事業者の参画がにおける相手国政府関係者への聞き取り調査等を踏まえて期待される案件の形成
それぞれの機構担当分野における検討を進め、成果を取りまを支援した。
とめてＪＶ調査団が作成するインテリムレポートへ反映させ、相手国政府関係機関等への説明等も適宜に実施した。 ・令和２年度以前から参画- 令和３年度から参画したインドネシア国の「ジェネベラ
していた「バングラデシ
ン川の洪水対策に係る情報収集・確認調査」及び「ブランタュ国南部チッタゴン地域
ス川流域におけるスタミダム再生事業準備調査」について
水資源開発に係る情報も、今後の調査・検討方針等について提案を行ってＪＶ調査
収集・確認調査」、「フィ団が作成するインセプションレポートに反映させるととも
リピン国全国水資源開に、同国政府関係機関等への説明等も適宜に実施した。
発・管理のための情報収- なお、本年度から新たに参画した、インドネシア国の「ジ集・確認調査」及び「フェネベラン川の洪水対策に係る情報収集・確認調査」及び
ィリピン国パラニャーケ「ブランタス川流域におけるスタミダム再生事業準備調査」
放水路整備事業準備調
は、ダムの堆砂状況等を踏まえた対策の必要性・緊急性に係査」については、文献調る日本側の課題認識や解決方針等を機構から同国大臣に説査、ＷＥＢ会議等を踏ま明するなど、
令和元年度及び令和２年度において機構が実施
えてそれぞれの機構担当してきた「インドネシア国におけるダム再生案件」に係る案分野における検討を進
件形成活動の成果を基に、ＪＩＣＡにおいて引き続いて事業
め、インテリムレポート化に向けた調査を実施するものである。当該調査に機構が参へ反映させ、相手国政府画することにより、施工段階における我が国事業者の参入並関係機関等への説明等
びに我が国が有する技術による「質の高いダム」の整備推を実施した。
進、さらには同国の水を巡る社会課題の解決と持続可能な経済成長の推進が期待できる。
・令和３年度から新たに参〔1-1-5 pp.65～67,71〕
画した、インドネシア国

30

評定型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の影響により海外渡航が制約を受けたことから、相手国政府関係者等との協議等について進捗が危惧されたところであるが、WEB会議システムを活用した協議を実施するなどにより効率的な業務の実施に努めた。
機構は、JICAが委託する海外インフラ事業に係るODA案件について、令和２年度から引き続き実施した業務に加え、新たにインドネシア国に関する２件の業務を受託した。
このインドネシア国における新規ODA案件については、ダムの堆砂状況等を踏まえた対策の必要性・緊急性に係る日本側の課題認識や解決方針等を機
構から同国大臣に説明するなど、これまで機構が実施してきたダム再生事業に係る案件形成の活動が実り、事業化への検討が進められることとなったものであり、機構が参画することにより、施工段階における我が国事業者の参入並びに我が国が有する技術による「質の高いダム」の整備推進、さらには同国の水を巡る社会課題の解決と持続可能な経済成長の実現に貢献した。
水資源分野は公共調達が主体であり、資金力が低くコスト意識の高い相手国政府の理解を取り付ける必要があるが、一方で、質は高いが価格競争力の課題があることから、水インフラ分野の海外市場における我が国事業者のシェアが１％にも満たない状況である。さらに、今年度もコロナ禍により海外渡航が困難となるなど、非常に厳しい業
務環境下で相手国政府との接触を続け、我が国事業者の海外展開の機会を拡大したことは高く評価できる。
以上を総合的に判断し、所期の目標を上回る成果が得られたと認められることから、Ａ評価とした。

ウ．水資源分野における我が国事業者の参入の促進に資する調査等・機構は「水資源分野における我が国事業者の海外展開活性化に向けた協議会」（以下、「活性化協議会」という。）の事務局機関として、全体会議を２回開催したほか、主に以下の取組を行った。
- 活性化協議会の全体会議及び作業部会を通じ、選定した案
件候補について、我が国事業者の海外展開に資する案件とするため、案件候補に係る流域や施設について、課題や対応策、
環境や社会的な影響、本邦技術の適用可能性に関する情報収集、相手国との意見交換を実施した。
- 本邦企業の技術が適用可能となる案件の発掘に向けて実施
された、個別の団体等を対象とする意見交換会を実施した（計37 回実施。令和２年度は 10 回、370%）。
- このほか、水資源分野における我が国事業者の参入促進に資する調査等を５件実施した（令和２年度は４件、125%）。
〔1-1-5 pp.68～69,71〕
エ．本邦技術情報のとりまとめ
・更なる我が国事業者の海外事業への参入促進に資するため、
令和元年度に機構がとりまとめた水資源分野に関する本邦技術集となる「水資源分野における日本の技術集（案）」について、より質の高い資料とするため、関連する企業・団体等の協力を得て、掲載技術の更新と新たな技術を個票として追加するとともに、記述内容の充実を図った。また、この資料をＪＩＣＡ本部及び在外事務所の職員、ＪＩＣＡ専門家、ＯＤ
Ａ関係省庁、協議会構成員及びその会員企業に広く配布することで、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参入促進に努めた。
〔1-1-5 pp.69～70,71〕の「ジェネベラン川の洪水対策に係る情報収集・確認調査」及び「ブラン ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
タス川流域におけるスタ （特になし）
ミダム再生事業準備調
査」は、令和元年度及び令和２年度において機構が実施してきた「インドネシア国におけるダム ＜その他事項＞
再生案件」に係る案件形 （外部有識者からの主な意見）
成活動の成果を基に、Ｊ
ＩＣＡにおいて引き続い ・ODAは相手国によっては様々な要因に左右されるて事業化に向けた調査
ところもあるが、日本の技術力を活かした非常を実施するものであり、に良い仕組みである。
当該調査に機構が参画することにより、我が国 ・インドネシア国のビリビリダムは、ダムサイト
事業者の参入並びに我の地形・地質の問題や相手国の社会慣行の問題が国が有する技術による「質の高いダム」の整備等があり、難しい取組である。
推進等が期待できる。

・今後は、新型コロナウイルスをはじめとする新・「水資源分野における我たな感染症が蔓延する状況も想定した海外におが国事業者の海外展開
ける業務体制や業務実施方法の構築が望まれ活性化に向けた協議会」の事務局機関として、全る。
体会議を２回開催したほか、選定した案件候補 ・インドネシアにおいて２件の業務を受託した点について、本邦技術の適は大きな成果として評価することができる。同用可能性等に関する情国は東南アジアにおける人口大国であり、ダム
報収集、相手国との意見交換を実施した。また、再生に代表される社会インフラの整備は極めて
本邦企業の技術が適用
重要な意味がある。
可能となる案件の発掘に向け、意見交換会を実施した（計 37 回実施、
令和２年度は 10 回）ほか、水資源分野における我が国事業者参入促進に資する調査等を５件実施した（令和２年度は４件）。
・機構がとりまとめた「水資源分野における日本の技術集（案）」について、より質の高い資料とするため、関連する企業・団体等の協力を得て、掲載技術の更新と、記述内
容の充実を図ったほか、この資料をＪＩＣＡ本部、ＯＤＡ関係省庁、協議会構成企業等に広く配布することで、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参入促進に努めた。

・水資源分野は公共調達が主体であり、資金力が低31

くコスト意識の高い相手
国政府の理解を取り付ける必要があるが、一方で、質は高いものの価格競争力等の理由から、水インフラ分野の海外市場における本邦事業者のシェアが１％に満たな
い現状がある。さらに令和２年度に引き続きコロナ禍により海外渡航が困難である等悪条件もあったが、令和２年度を上回る以下の取組を拡大するとともに、外国政府機関等との直接交渉等を行って我が国事業者を参画につなげていくという難易度が高い業
務について上述の成果を達成した。
○専門的技術やノウハウを活用した海外インフラ事業に係るＯＤＡ案件の参画状況
令和２年度：５件→令和３年度：６件○我が国事業者の参入の促進に資する調査等の受託状況
令和２年度：４件→令和３年度：５件○本邦企業の技術が適用可能となる案件の発掘に向けて実施された意
見交換会の回数
令和２年度：10 件→令和３年度：37 件
これらの取組により、我が国事業者の海外展開の機会を拡大し、質的・量的にも成果を確保できたものと考えており、
当該成果は中期計画等における所期の目標を上回るものと考えられるため、Ａ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和３事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

32

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－６

ダム等建設業務

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 重要度：「高」（国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、閣議決度定された水資源開発基本計画に基づき、水資源開発施設の新築やダム再生の取組等を行うこ

当該事業実施に係る根拠（個別 水資源機構法第 12 条
法条文など）
関連する政策評価・行政事業レ 行政事業レビューシート番号：48
ビュー（国土交通省）とにより、用水の安定供給や洪水被害の防止・軽減等を可能とすることが極めて重要である
ため。）
難易度：
「高」
（① 複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源開発水系において、目的の異なる広域的かつ複数の利水者や水源地域等の調整を行い、的確に事業進捗を図る必要があるため。② ダム等施設の新築やダムの機能を確保しながら整備を行うダム再生の取組については、高度な技術力を要するため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

思川開発事業
進捗率（実績値）
川上ダム建設事業進捗率（実績値）
小石原川ダム
建設事業進捗
率（実績値）
藤原・奈良俣ダム再編ダム再生（奈良俣ダム関係）事業進捗率（実績値）
早明浦ダム再生事業進捗率（実績値）

達成目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

－

（参考）
前中期目標期
間最終年度値49.2％

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

50.6％

53.2％

63.3%

71.2％

予算額（千円）

50,797,520

52,892,355

35,279,516

28,820,905

－

58.3％

60.0％

66.3％

77.2%

85.9％

決算額（千円）

45,621,426

42,678,311

38,645,723

27,272.713

令和元年度に工事を完成させる。

47.4％

68.8％

※１

－

－

経常費用（千円）

484,182

718,912714,645

8,079,867

－

－

－

－

16.0%

37.9％

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

0.8％

1.7％

3.3%

6.4％

行政コスト
（千円）

213,281725,302714,645

8,079,867

従事人員数

279

262

223

220

〈定量目標〉小石原川ダム建設事業：令和元年度に工事を完成させる。
〈指標〉思川開発事業進捗率、川上ダム建設事業進捗率、藤原・奈良俣ダム再編ダム再生事業（奈良俣ダム関係）進捗率、早明浦ダム再生事業進捗率（進捗率は各事業の総事業費に対する当該年度までの事業執行額）※１：ダムの利水・治水機能を確実に発揮するための工事を完成させた（指標によらず定量目標に対して記載）（注１）ダム等建設業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注２）従事人員数は、１月１日時点。
（注３）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。
33

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
ダム等建設業務を着実に推進する。このうち、小石原川ダム建設事業について
は令和元年度に工事を完成させる。
（定量目標）
また、思川開発事業については令和 6年度まで、川上ダム
建設事業については
令和 4 年度まで、藤原・奈良俣再編ダム
再生事業（奈良俣ダム関係）については
令和４年度まで、早明浦ダム再生事業については令和 10 年度までに事業を完了させるよう計画に沿った整備を行う。
(1)計画的で的確な施 (1) 計 画 的 で 的 確 な
設の整備
施設の整備
① 水需要の動向、事別表２「ダム等事
業の必要性、費用対効 業」に掲げる４施設
果、事業の進捗見込み の新築事業及び２施等を踏まえ事業評価を 設の改築事業につい行うとともに、用地補 ては、将来の適切な償も含めた円滑な業務 施 設 管 理 の 視 点 も執行、事業にかかる適 含めて、計画的かつ正 な 要 員 配置 及 び新 的 確 な 事 業 執 行 を
技 術 の 活 用や 工 法の 図る。丹生ダムにつ工夫、生産性の向上等 いては、事業廃止にによりコスト縮減等を 伴い追加的に必要と図りつつ、計画的かつ な る 工 事 を 実 施 す
的 確 な 実 施を 図 るこ る。
と。
① 水需要の動向、
また、事業に附帯する 事業の必要性、費用業務についても、的確 対効果、事業の進捗な実施に努めること。 見込み等を踏まえ事② 事 業 進捗 に 必要 業評価を行うとともな予算の確保が難しい に、用地補償も含め場合は、可能な範囲で た円滑な業務執行、
特 定 事 業 先行 調 整費 事業にかかる適正な制度等を活用すること 要員配置及びコストにより、工期の遅延や 縮減を図りつつ、計
これに伴うコスト増を 画的かつ的確に取り回避し、事業の計画的 組むとともに、第三かつ的確な実施に努め 者の意見を求めるなること。
ど、事業費・工程の適正な管理に努める。
また、自然災害等が発生した場合には、工期の遅延や事＜定量目標＞
小石原川ダム建設
事業 令和元年度に工事を完成させる。
＜指標＞

思川開発事業進捗
率
川上ダム建設事業
進捗率
藤原・奈良俣再編ダム再生（奈良俣ダム関係）事業進捗率
早明浦ダム再生事
業進捗率＜評価の視点＞(1)計画的で的確なダム等の新築・改施設の整備
築事業の計画的かつ別表２「ダム等事 的 確 な 事 業 執 行 を業」に掲げる３施設 行っているか。
の新築事業及び２施設の改築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、計画的かつ的確な事業執行を図る。丹生ダムについては、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事を実施する。
① ダム等事業については、用地補償を含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正な要員配置及びコ
スト縮減を図りつ
つ、第三者の意見を求めるなど、事業費・工程の適正な管理を図り、別表２に掲げる事業のうち、２施設の新築事業（思川開発、川上ダム建設）及び２施設の改築事業（藤原・奈良
俣再編ダム再生（奈良俣ダム関係）、早明浦ダム再生）について、事業を進捗さ主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

ア．事業費・工程管理の充実
・各ダム建設事業については、学識経験者等からなる委員会等
において、コスト縮減や工程管理の観点から専門的知見に基づく助言等を得て、着実な事業進捗を図った。
イ．ダム等建設事業の進捗
・思川開発事業は、導水路工事、送水路工事、付替道路工事等を継続して実施した。
ダム本体工事は 11 月に盛立工事を開始
し、導水路工事は 10 月に掘削に着手するなど、事業の主要工事全てに着工し事業を進捗させた（令和３年度末までの事業進捗率：71.2％）。
・川上ダム建設事業は、ダム本体工事ではコンクリート打設を４月に完了させ順調に工事を進捗させた。このほか、流入水
バイパス工事、ダム周辺整備工事等を継続して実施し進捗させた（令和３年度末までの事業進捗率：85.9％）。
・藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈良俣ダム関係）は、令和３年２月に契約した洪水放流設備改良工事においてゲート設
備の工場製作を実施するなど事業を進捗させた（令和３年度末までの事業進捗率：37.9％）。
・早明浦ダム再生事業は、本体工事の着手に必要な工事用道路等の準備工事に着手した。また、再生事業に必要な用地の取得を完了したほか、減電補償等に関わる協議、環境調査・地質調査等を継続して実施し、事業を進捗させた（令和３年度末までの事業進捗率：6.4％）。
ウ．事業廃止に伴い追加的に必要となる工事の実施
・丹生ダムでは、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事として、現県道の原形復旧等を行った。
エ．ダム等事業の事業評価
・公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、令和３年度は木曽川水系連絡導水路事業と川上ダム建設事業の２件の事業評価を実施した。２事業とも、国土交通省により「継続」とする対応方針が８月 26 日に決定された。
・木曽川水系連絡導水路事業については、引き続き、検証作業の進捗を図るべく中部地方整備局と連携し、必要な検討を進めた。
〔以上 1-2-1(1) ① pp.74～76,78〕
オ．新技術の活用、計画・設計・施工の最適化
・事業費の縮減を図るため、計画（調査）・設計・施工・維持管理の各段階を通して検討し、最適な仕様に見直すとともにＣ
ＩＭを活用した各段階のシームレス化に取り組んだ。
・南摩ダム（思川開発）では、経験豊富な専門家から構成する
ＣＦＲＤ（表面遮水壁型ロックフィルダム）技術検討会を開
催し、経済性も含め、より一層の合理化を図るとともにＣＦ
ＲＤ建設技術を確立し、その進捗・発展を図るため、指導・助言を得て、設計・施工の最適化に取り組んだ。導水路トンネルの施工では、学識者・専門家から構成する思川開発事業
導水路トンネル施工技術検討会を開催し、専門的な見地から指導・助言を得て、トンネル沿線の地下水利用実態を考慮した施工方法の最適化に取り組んだ。山岳道路工事では、急峻

34

評定

Ｂ

ダム等建設業務として、３施設（思川開発、木・各ダム建設事業においては、コスト縮減や工程管理の観点から助言等を得て、着実な事業進捗を図った。

曽川水系連絡導水路、川上ダム建設）の新築事業

・思川開発事業は、導水路工事、送水路工事、付替
道路工事等を継続して実施した。事業の主要工事全てに着工し事業を進捗させた。川上ダム建設事業は、ダム本体工事を順調に進捗させたほ
か、流入水バイパス工
事、ダム周辺整備工事等を継続して実施し事業を進捗させた。藤原・奈
良俣再編ダム再生事業（奈良俣ダム関係）は、
ゲート設備の工場製作を実施するなど事業を進捗させた。早明浦ダム再生事業は、本体工事の着手に必要な工事用道路等の準備工事に着手した。また、再生事業に必要な用地の取得を完了したほか、減電補償等に関わる協議、環境調査・地質調査等を継続して実施し、事業を進捗させた。

実 施 に あ た っ て 、 CIM や ICT な ど i-

及び２施設（早明浦ダム再生、藤原・奈良俣再編ダム再生）の改築事業を実施しており、いずれも、計画的かつ的確に事業を進捗させた。なお、事業
Construction&Management による取組を推進するなど、新技術を活用するとともに、計画・設計・施工の最適化に取り組んでいた。年度計画に基づ
き、計画的かつ的確な事業執行を図り、所期の目標を達成していることから、Ｂ評価は妥当であると確認できた。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・南摩ダムの建設現場は一昔前のダム建設現場の光景と全く異なっており、建設に関わる方々の努力が感じられた。
・UAV による管理の取組について、建設だけでは・公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、木曽川水系連絡導水路
事業と川上ダム建設事業の２件の事業評価を実施し、２事業とも、国
土交通省により「継続」とする対応方針が決定された。木曽川水系連絡
導水路事業については、
引き続き、検証作業の進捗を図るべく必要な検討を進めた。
・南摩ダム（思川開発）では、表面遮水壁型ロック
フィルダム技術検討会を開催し、経済性も含めたなく、将来の管理を見据えての取組であり、良い取組であると考える。

業 費 の 増 嵩 を 極 力 せる。藤原・奈良俣
軽減するとともに、 再編ダム再生（奈良
業務に支障のない範 俣ダム関係）事業で
囲 で 関 係 機 関 等 の は、容量振替に伴う被害軽減に努める。 放 流 設 備 の 改 良 を② 事 業 費 の 縮 減 実施する。
を図るため、新技術
また、丹生ダムにの活用、計画・設計・ ついては、事業廃止
施 工 の 最 適 化 等 に に伴い追加的に必要取り組む。
となる工事を実施す③ 特 定 事 業 先 行 る。
調整費制度等を活さらに、木曽川水用することにより、 系 連 絡 導 水 路 事 業
工期の遅延やこれに 及び川上ダム建設事伴うコスト増を回避 業については、事業するとともに、財政 の必要性、費用対効
負 担 の 平 準 化 を 図 果、事業の進捗見込
り、事業の計画的か み等を踏まえて治水
つ的確な実施に努め に係る事業評価を適る。当該中期目標の 切に実施する。
期間に完成を予定す
なお、「ダム事業のる小石原川ダム建設 検証に係る検討に関事業の計画的かつ的 す る 再 評 価 実 施 要
確 な 実 施 を 図 る た 領細目」に基づく事
め、当該事業におい 業評価（ダム検証）て特定事業先行調 を実施中の木曽川
整費制度及びダム建 水 系 連 絡 導 水 路 事
設 調 整 費 制 度 を 活 業については、中部用する。
地方整備局と共同
特 定 事 業 先 行 調 してダム検証に係る
整 費 制 度 に お い て 検討を行う。
は、機構法第 21 条 ② 事 業 費 の 縮 減
第１項に規定する特 を図るため、新技術定施設に係る国の交 の活用、計画・設計・付金（以下「交付金」 施 工 の 最 適 化 等 にという。
）及び機構法 取り組む。
第 35 条に規定する ③ 小 石 原 川 ダ ム
補助金（以下「補助 建設事業において、金」という。）の一部 平成 30 年度、令和に相当する資金を支 元 年 度 に 特 定 事 業弁する。
先行調整費制度をダ ム 建 設 調 整 費 活用し支弁した資金制度においては、交 のうち 2,582 百万円
付金、機構法第 25 条 を 回 収 す る と と も第１項に規定する水 に、平成 30 年度に道の用に供する者が ダ ム 建 設 調 整 費 制
負担する負担金及び 度を活用して借入れ
補 助 金 の 一 部 に 相 た資金のうち、1,196
当する資金に充てる 百 万 円 の 償 還 を 行
ため、機構法第 32 条 う。に基づく長期借入金 ④ 思 川 開 発 事 業をする。
において、水源地域
なお、上記により の 振 興 及 び 生 活 再支弁した資金及び長 建対策として行って期借入金を充てた資 いるダム建設に附帯金については、当該 する付替道路工事を事業の実施に要する 完成させ、これを引費用を交付する者か き渡す。
ら交付を受け、期限
また、丹生ダムにまでに、支弁した資 おいては、ダム建設金の回収及び長期 事業廃止に伴う道で狭隘な現場条件での道路築造に新技術情報提供システム（Ｎ
より一層の合理化とそのＥＴＩＳ）を利用して施工性、経済性に優れた工法を採用す
建設技術の最適化に取るなど設計・施工の最適化を図った。
り組んだ。
・川上ダムでは、設計、施工、維持管理へ一貫したＣＩＭを構築しており、構造物の設計照査、地質スケッチ図の３次元化 ・川上ダムでは、設計、施及び基礎処理データの可視化による基礎地盤情報と施工実績
工、維持管理へ一貫した対比によるグラウチング効果の検証、管理設備の異業種工事
ＣＩＭを構築しており、（土木・機械設備・電気通信設備）間でのフロントローディ
構造物の設計照査、地質
ング、工事進捗に応じた施工管理データ等の蓄積、構造物モ
スケッチ図の３次元化、デルの追加・更新を行った。また、試験湛水時の各種観測デ
基礎地盤情報と施工実ータの蓄積、経時変化等の状況が確認できるよう改良した。
績対比によるグラウチン
・早明浦ダム再生事業では、増設放流設備と既設ダム堤体一部
グ効果の検証等を行っの３次元モデルを作成し、従来の２次元図面では不明瞭であった。
た細部まで可視化することで、増設放流管の立体的な配置、既設ダム堤体や現況地盤との位置関係が明瞭になり、各種配 ・早明浦ダム再生事業で置設計や放流管周りの不可視部のコンクリート充填方法、施は、増設放流設備と既設工計画が、より精度の高い内容となった。また、３次元モデ
ダム堤体一部の３次元
ルに時間情報を付与した４次元モデル作成による施工ステッモデルを作成し、従来のプの可視化に加え、３次元モデルを用いた工事数量算出に取２次元図面では不明瞭り組んだ。放流設備の増設等の設計・施工計画の検討過程でであった細部まで可視化
は、学識者・専門家で構成する早明浦ダム再生事業技術検討することで、各種配置設会を２回開催し、安全性、確実性、経済性等の観点から指導・
計や放流管周りの不可助言を得て、設計・施工計画の最適化に取り組んだ。
視部のコンクリート充填〔1-2-1(1) ② pp.76～77,79〕
方法等が、より精度の高い内容となった。放流設
カ．特定事業先行調整費制度を活用し支弁した資金の回収等
備の増設等の設計・施工
・小石原川ダム建設事業に特定事業先行調整費を活用し支弁し計画の検討過程では、学た資金のうち、令和３年度に回収すべき金額について、計画識者等で構成する技術
通り回収を実施した。また、ダム建設調整費を活用し借入れ検討会の指導・助言を得た資金の償還を令和３年度から開始し、
令和３年度分の 1,196て、設計・施工計画の最百万円の償還を計画どおり実施した。
適化に取り組んだ。
〔1-2-1(1) ③ p.77,79〕
・小石原川ダム建設事業に
キ．水源地域の振興及び生活再建対策の実施
特定事業先行調整費を・思川開発事業における水源地域の振興及び生活再建対策とし活用し支弁した資金のて、ダム建設に附帯する付替道路工事を基本協定等に基づく
うち、令和３年度に回収
関係県からの委託等を受けて実施した。そのうち、付替県道
すべき金額について、計
上久我栃木線については、工事を完了させた。また、丹生ダ
画通り回収した。また、
ムにおいては、事業廃止に伴い実施する道路整備を実施した。
ダム建設調整費を活用〔1-2-1(1) ④ p.77～78,79〕
し借入れた資金の償還を令和３年度から計画
ク．事業に附帯する業務の的確な実施
どおり開始した。
・思川開発事業及び丹生ダム建設事業廃止に伴い実施する道路
整備において、関係県からの委託を受けて道路付替や道路拡 ・思川開発事業における水幅の工事を的確に実施した。
源地域の振興及び生活〔1-2-1(1) ⑤ p.78,79〕
再建対策として、ダム建設に附帯する付替道路
ケ．既設ダムの有効利用に向けた取組
工事を関係県からの委・早明浦ダム再生事業では、全体工事施工計画の検討等を加速
託等に基づき実施した。
させ、本体工事着工に向けた先行工事等の入札契約手続を開丹生ダムにおいては、道始するなど事業を着実に進めた。藤原・奈良俣再編ダム再生路整備を実施した。附帯事業（奈良俣ダム関係）では、改築するクレストゲートの工する業務についても的確
場製作を完了し、現地作業に着手する準備が整い、令和５年に実施した。
３月の事業完了に向けて事業進捗を図るなど、着実にダム再生の取組を進展させた。
・早明浦ダム再生事業で流域の洪水被害軽減を目的とした既存ダムの有効活用についは、本体工事着工に向けてモデルダムを選定し、治水機能向上等の検討を継続して実た先行工事等の入札契施した。
約手続を開始するなど事業を着実に進めた。藤コ．i-Construction & Management の推進
原・奈良俣再編ダム再生
・川上ダム建設事業では、設計、施工、維持管理へ一貫したＣ事業（奈良俣ダム関係）

35

借入金の償還を完了する。
④ ダム等事業に直接関わる住民及び下流受益地の理解と協力を得て、水源地域対策特別措置法（昭和 48 年法律第118 号）及び水源地域対策基金と相まって、関係者の生活再建対策を実施する。

路整備について、基本協定に基づく関係
県からの委託を受けて工事を実施する。
⑤ 事業に附帯する業務についても的確な実施を図る。

(3)特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）
都道府県等を技術的に支援するため、機構 法 第 19 条の ２ 第１項 に 規 定 する 特 定河
川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）
を 都 道 府 県知 事 等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・
経 験 や 技 術等 を 活用
し、特定河川工事の代行の適切な実施を図ること。

サ．ダム管理用水力発電の導入に係る検討
・思川開発事業（南摩ダム）では、ダム管理用水力発電設備の導入に向けた施設設計を実施し、川上ダム建設事業では、ダム管理用水力発電設備の設置を完了させた。
〔以上 1-2-1(2) pp.80～81〕
シ．特定河川工事の代行（特定改築工事に係るもの）
・都道府県知事等からの要請に基づく特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）業務は生じなかった。
〔1-2-1(3) p.82〕⑤ 事業に附帯する業務についても的確な実施を図る。
(2)ダム再生の取組「ダム再生ビジョン」
を踏まえ、「３－１ 水資 源 開 発 施設 等 の管理業務」の取組とあわせ、ダムの長寿命化や放流能力を強化するな
ど高機能化のための施
設改良、維持管理における効率化・高度化な
どの既設ダムの有効活用に向けた取組を推進すること。

ＩＭを構築し、維持管理段階で必要とされる建設段階の情報を閲覧可能とし、観測・蓄積データを効果的に可視化する機能を付加するなど、建設段階の情報を維持管理段階で効果的・効率的に活用する取組を進めた。

(2)ダム再生の取組 (2)ダム再生の取組
近年の気候変動
近年の気候変動の影響を踏まえ、既 の影響を踏まえ、既存施設の機能を効 存施設の機能を効果的に発揮させるた 果的に発揮させるた
め、高機能化のため め、高機能化のための施設改良等既設 の施設改良等既設ダムの有効活用に向 ダムの有効活用に向けた取組について、 けた取組について、
計画的かつ的確な事 計画的かつ的確な事
業執行を図る。
また、 業執行を図る。
また、
i-Construction & i-Construction &Management の 推 進 Management の 推 進を図り、技術の向上 を図り、技術力の向によって開発された 上によって開発され成 果 を 積 極 的 に 活 た成果を積極的に活用し、建設段階の情 用し、建設段階の情報を維持管理で効 報を維持管理で効
果的・効率的に活用 果的・効率的に活用する取組や、ダム管 する取組や、ダム管
理用発電の導入等 理用発電の導入にを進める。
向け、引き続き、事業の段階に応じた取り組みを進める。
(3)特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）機 構 法 第 19 条 の２第１項に規定する
特定河川工事の代
行（特定改築等工事に係るもの）を都道
府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川
工事の代行の適切な実施を図る。

では、改築するクレスト
ゲートの工場製作を完了し、現地作業に着手す
る準備が整うなど、着実にダム再生の取組を進展させた。
流域の洪水被害軽減を目的とした既存ダムの有
効活用についてモデルダ
ムを選定し、治水機能向上等の検討を継続して実施した。
・川上ダム建設事業では、設計、施工、維持管理プ
ロセスにおいてＣＩＭを構築し、維持管理段階で必要とされる建設段階の情報を閲覧可能とするなど、建設段階の情報を維持管理段階で効果的・効率的に活用する取組を進めた。
・思川開発事業（南摩ダム）
では、ダム管理用水力発電設備の導入に向けた施設設計を実施し、川上
ダム建設事業では、ダム
管理用水力発電設備の設置を完了した。

・難易度「高」と設定された本項目のこれらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

(3)特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）機 構 法 第 19 条 の２第１項に規定する
特定河川工事の代
行（特定改築等工事に係るもの）を都道
府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川
工事の代行の適切な実施を図る。

＜課題と対応＞
特になし。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和３事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

36

４．その他参考情報
特になし

37

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－７

用水路等建設業務業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、閣議決定さ 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
度
れた水資源開発基本計画に基づき、水資源開発施設等の改築等を行うことで、通水機能の回復、 レビュー（国土交通省）
施設の長寿命化と耐震性の確保に努めることにより、用水の安定供給を可能とすることが極めて重要であるため。）
難易度：「高」（複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源開発水系において、広域的かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるなか、利水者ニーズを適時・適切に把握し、365 日 24 時間、既存の用水を絶やすことなく継続的に供給しつつ、用水路等の改築事業を実施する必要があるため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）
前中期目標期
間最終年度値
群馬用水緊急改築事 平成 30 年度に78.1％
業進捗率（実績値）
事業を完了させる。
房総導水路施設緊急 令和２年度に55.4％
改築事業進捗率（実績 事業を完了さ値）せる。
木曽川右岸緊急改築 令和２年度に－事業進捗率（実績値） 事業を完了させる。
利根導水路大規模地－－震対策事業進捗率（実績値）
豊川用水二期事業進捗率（実績値）

達成目標

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

事業完了

Ｒ２年度

Ｒ３年度

－

－

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

予算額（千円）

22,751,129

15,525,932

16,145,093

12,944,193

16,444,717

16,355,388

17,762,642

14,904,261

73.2％

84.6％

事業完了

－

決算額（千円）

73.3%

89.1％

事業完了

－

経常費用（千円）

239,912

89,687

7,706,797

846,805

46.4％

60.7％

74.5％

78.6％

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

18.3％

27.2％

35.1％

44.0％

53.4％

行政コスト
（千円）

152,11189,687

7,706,797

846,805

愛知用水三好支線水路緊急対策事業進捗率（実績値）
福岡導水施設地震対策事業進捗率（実績
値）

－

－

24.5％

57.9％

86.4％

96.0％

従事人員数

183

172

189

172

－

－

0.1％

2.2％

4.6％

7.8％

成田用水施設改築事
業進捗率（実績値）

－

－

－

3.8％

8.5％

14.2％

香川用水施設緊急対策事業進捗率（実績
値）

－

－

－

－

7.9％

55.3％

38

〈定量目標〉群馬用水緊急改築事業：平成 30 年度に事業を完了させる
房総導水路施設緊急改築事業：令和２年度に事業を完了させる
木曽川右岸緊急改築事業：令和２年度に事業を完了させる〈指標〉利根導水路大規模地震対策事業進捗率、豊川用水二期事業進捗率、愛知用水三好支線水路緊急対策事業進捗率、福岡導水施設地震対策事業進捗率、成田用水施設改築事業進捗率、香川用水施設緊急対策事業進捗率（進捗率は各事業の総事業費に対する当該年度までの事業執行額）（注１）木曽川右岸緊急改築事業、利根導水路大規模地震対策事業の事業進捗率は、第 1 回計画変更後の総事業費をもとに算出している。これに伴い、これらの事業にかかる「前中期目標期間最終年度値」については「－」表示としている。
（注２）用水路等建設業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注３）従事人員数は、１月１日時点。
（注４）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

39

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
水需要の動向、事業の 必 要 性 、費 用 対効
果、事業の進捗見込み等を踏まえ事業評価を行うとともに、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正 な 要 員 配置 及 び新技 術 の 活 用や 工 法の工夫、生産性の向上等
によりコスト縮減等を図りつつ、計画的かつ的 確 な 実 施を 図 ること。
また、事業に附帯する業務についても、的確 な 実 施 に努 め ること。

用水路等建設業
務を着実に推進する。このうち、群馬
用水緊急改築事業については平成 30
年度、房総導水路施
設緊急改築事業及び木曽川右岸緊急改築事業については
令和２年度までに事業を完了させる。
（定量目標）
また、利根導水路
大規模地震対策事
業については令和５年度まで、豊川用水
二期事業については
令和 12 年度まで、
愛知用水三好支線
水路緊急対策事業については令和４年
度まで、福岡導水施
設地震対策事業については令和 14 年度まで、成田用水施
設改築事業については令和 10 年度まで、
香川用水施設緊急対策事業については、令和６年度までに事業を完了させる
よう計画に沿った整備を行う。
(1)計画的で的確な施設の整備
別表３「用水路等事業」に掲げる９施設の改築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、計画的かつ的確な事業執行を図る。
① 水需要の動向、事業の必要性、費用
対効果、事業の進捗見込み等を踏まえ事
業評価を行うとともに、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正な要員配置及びコスト縮減を図りつつ、水路等施設の長寿命化、耐震化を計画的＜定量目標＞

群馬用水緊急改築
事業 平成 30 年度に事業を完了させる。
房総導水路施設緊
急改築事業 令和２年度に事業を完了させる。
木曽川右岸緊急改築事業 令和２年
度に事業を完了させる。
＜指標＞

利根導水路大規模地震対策事業進捗率
豊川用水二期事業
進捗率
愛知用水三好支線
水路緊急対策事業進捗率
福岡導水施設地震対策事業進捗率
成田用水施設改築
事業進捗率(1)計画的で的確な施設の整備
別表３「用水路等事業」に掲げる６施設の改築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、計画的かつ的確な事業執行を図る。
① 用水路等事業については、用地補償も含めた円滑な業
務執行、事業にかかる適正な要員配置
及びコスト縮減を図
りつつ、事業費・工程の適正な管理に努め、別表３に掲げる６事業（利根導水路
大規模地震対策、豊川用水二期、愛知用

香川用水施設緊急対策事業進捗率＜評価の視点＞

水路等の改築事
業の計画的かつ的確な事業執行を行っているか。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

ア． 事業制度の創設・拡充の取組
・水資源機構かんがい排水事業の事業実施要件を満たしていな
い支線水路等の更新・耐震対策や、貯留機能や通水機能が低下している水路（クリーク）の災害防止対策について、必要性を整理した上で農林水産省に提案・調整した結果、同事業での実施が可能となった。
イ．事業費・工程管理の充実
・適正な事業費及び工程管理を実施するため、各事業とも利水者、関係機関あるいは学識経験者からなる各種委員会等を開催し、その結果を事業費・工程の適正な管理に反映し、施設の長寿命化、耐震化を計画的かつ的確に進捗させた。

評定

Ｂ

用水路等建設業務として、
利根導水路大規模地・事業実施要件を満たして 震対策など６事業を実施した。
各事業とも実施にいない施設の更新・耐震対策や、水路（クリーク） 当たっては、利水者、関係機関あるいは学識経験の 災 害 防 止 対 策 に つ い 者からなる各種委員会等を開催し、その結果を事て、必要性を整理した上で農林水産省に提案・調 業費・工程の適正な管理に反映した。その結果、整し、同事業での実施が 施設の長寿命化、耐震化を計画的かつ的確に進捗可能となった。

させた。

・適正な事業費及び工程管理を実施するため、各事
業とも学識経験者等からなる各種委員会等を開催し、その結果を事業費・工程の適正な管理に反映
し、施設の長寿命化、耐震化を計画的かつ的確に進捗させた。

また、香川用水施設緊急対策事業では、事業費の縮減を図るため、新技術や工法選定等の比較検ウ．用水路等建設事業の進捗討を行い、コスト縮減を図った。
・利根導水路大規模地震対策事業では、利根大堰等の堰構造物
その他、水資源機構かんがい排水事業の制度拡及びゲート設備等耐震補強を実施し、朝霞水路で宗岡水路の耐震補強等を実施した（令和３年度末までの事業進捗率：充の必要性を整理し、農林水産省への提案・調整
78.6％）。
を行った結果、制度が拡充され、同事業による支・豊川用水二期事業では、大野導水併設水路工事、牟呂幹線水路の改築工事等を継続して実施した（令和３年度末までの事
線水路等の更新・耐震対策の実施や、水資源開発
業進捗率：53.4％）。
・利根導水路大規模地震対（ク
・愛知用水三好支線水路緊急対策事業では、三好池堤体耐震補策事業では、利根大堰等 施設等の改築や緊急対策事業と一体的に水路強工事を完成させるとともに、三好支線水路改築工事を継続の堰構造物及びゲート設 リーク）
等の災害防止対策に係る整備を行うことして実施した（令和３年度末までの事業進捗率：96.0％）。
備等耐震補強を実施し、・福岡導水施設地震対策事業では、基山調圧水槽耐震補強工事
朝霞水路で宗岡水路の耐 が可能となった。
を完成させるとともに、２号トンネル併設水路工事を継続し震補強等を実施した。豊以上より、所期の目標を達成していることから、て実施した（令和３年度末までの事業進捗率：7.8％）。
川用水二期事業では、大・成田用水施設改築事業では、幹線水路（管路）の弁類等の更野導水併設水路工事、牟 Ｂ評価とした。
新工事、ファームポンド分画化工事を継続して実施した（令呂幹線水路の改築工事等
和３年度末までの事業進捗率：14.2％）。
を継続して実施した。愛・香川用水施設緊急対策事業では、高瀬支線水路改築工事を継知用水三好支線水路緊急
続して実施した（令和３年度末までの事業進捗率：55.3％）。
対策事業では、三好池堤 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞〔以上 1-2-2(1) ① pp.84～88,91～92〕
体耐震補強工事を完成させるとともに、
三好支線水 （特になし）
エ．新技術の活用、計画・設計・施工の最適化
路改築工事を継続して実・事業費の縮減を図るため、新技術や工法選定等の比較検討を施した。福岡導水施設地
行い、設計・施工の最適化に取り組んだ。香川用水施設緊急震対策事業では、基山調対策事業では、既成管挿入工法による既設トンネルの耐震対
圧水槽耐震補強工事を完 ＜その他事項＞
策において、トンネル直線区間の内挿管を従来使用していた成させるとともに、２号ト鋼管からＰＮ型ダクタイル鋳鉄管に見直しコスト縮減を図っ
ンネル併設水路工事を継 （外部有識者からの主な意見）た。
続して実施した成田用水 ・複数の事業を計画通りに完了させ、新たな事業〔1-2-2(1) ② p.88,92〕
施設改築事業では、幹線地区においても速やかに着手したことは意義深水路（管路）の弁類等の更オ．事業に附帯する業務の計画的かつ的確な実施
新工事、
ファームポンド分
く、「Ｂ」評価は妥当である。
・東京都水道局の委託を受け、朝霞水路２号沈砂池等の耐震対画化工事を継続して実施策工事を実施したほか、１件の移設工事について、関係機関した。香川用水施設緊急 ・改築及び耐震補強を中心とした事業の着実かつからの委託を受け、計画的かつ的確な進捗を図った。
対策事業では、高瀬支線
的確な実施されている。今後とも、必要な事業〔1-2-2(1) ③ p.88～89,92〕
水路改築工事を継続してを的確に実施して頂きたい。
実施した。
カ．水路等施設の電気・機械設備に係る更新・整備等
・利根導水路大規模地震対策事業では、利根大堰の調節１号、 ・事業費の縮減を図るため、２号ゲート及び土砂吐き２号ゲートについて、開閉装置更新
新技術や工法選定等の比及び扉体整備を実施した。
較検討を行い、設計・施工
・成田用水施設改築事業では、新川揚水機場及び小泉揚水機場の最適化に取り組んだ。

40

かつ的確に取り組む 水 三 好 支 線 水 路 緊とともに、事業費・ 急対策、福岡導水施
工程の適正な管理に 設地震対策、成田用努める。
水施設改築及び香② 事業費の縮減 川用水施設緊急対を図るため、新技術 策）について、長寿の活用、計画・設計・ 命化、耐震化を計画
施 工 の 最 適 化 等 に 的かつ的確に事業を取り組む。
進捗させる。
③ 事業に附帯する
また、木曽川右岸
業務についても、機 施 設 緊 急 改 築 事 業
構が培ってきた改築 について、事後評価技術を活用して、計 を適切に実施する。
画的かつ的確な実施 ② 事 業 費 の 縮 減を図る。
を図るため、新技術④ 水 路 等 施 設 の の活用、計画・設計・
電気・機械設備につ 施 工 の 最 適 化 等 にいて、改築事業にお 取り組む。
ける老朽化対策で ③ ２件の受託事
は、設備の更新・整 業（朝霞水路２号沈備を実施する。
また、 砂 池 耐 震 化 及 び 成
大 規 模 地 震 対 策 で 田用水移設）につい
は、設備の補強改造 て、機構が培ってきを実施する。
た改築技術を活用し⑤ 改 築 事 業 の 実 て、計画的かつ的確施に当たっては、利 な実施を図る。
水者ニーズを適時適 ④ 利 根 導 水 路 大切に把握し、通水に 規 模 地 震 対 策 事 業
支障のない施工方法 では、耐震性能を確や調整池等を活用す 保するため、前年度
ることにより、既存 に引き続き、利根大の用水を絶やすこと 堰調節１、２号ゲー
なく継続的に供給し ト及び土砂吐き２号
つつ、工事を実施す ゲートの整備を実施る。
する。
⑥ 改築事業の必
成田用水施設改
要性や改築技術につ 築事業では、用水のいて、地域住民や関 安 定 供 給 と 設 備 の係機関等に対し積 機能回復を図るた
極 的 な 情 報 発 信 に め、新川揚水機場ポ努める。
ンプ設備及び小泉揚水機場ポンプ設備の設計を実施する。
⑤ 改築事業の実施に当たっては、利水者ニーズを適時適切に把握し、通水に支障のない施工方法や調整池等を活用することにより、既存の用水を絶やすことなく継続的に供給しつつ、工事を実施する。
⑥ 改築事業の必要性や改築技術について、地域住民等や関係機関等に対し積極的な情報発信に努める。

の特別高圧設備及びポンプ設備の改修に係る実施設計を計画どおり進捗させた。
〔1-2-2(1) ④ pp.89～90,92〕
キ．利水者ニーズを適時適切に把握した改築工事の実施
・香川用水施設緊急対策では、高瀬支線水路の通水停止を伴う工事の実施にあたり、水道用水供給は継続し、農業用水については、ため池貯留水により確保することで利水者調整を進め、計画的に事業を進捗させた。
〔1-2-2(1) ⑤ pp.90,92〕

香川用水施設緊急対策事
業では、既設トンネルの耐震対策において、コスト縮減を図った。
・朝霞水路２号沈砂池等の耐震対策工事を実施した
ほか、１件の移設工事について、関係機関からの委託を受け、計画的かつ的確な進捗を図った。

ク．地域住民等や関係機関への積極的な情報発信・各事業において、現場見学会、工事説明会を開催するなど、 ・利根導水路大規模地震対工事の必要性、事業実施状況等について地域住民、関係利水策事業では、開閉装置更者等への情報提供を行い、事業についてより深い理解を得た。
新及び扉体整備を実施し〔1-2-2(1) ⑥ pp.91,92〕た。成田用水施設改築事
業では、各揚水機場の特別高圧設備及びポンプ設
備の改修に係る実施設計
を計画どおり進捗させた。
・香川用水施設緊急対策では、高瀬支線水路の通水停止を伴う工事の実施にあたり、利水者調整を進め、計画的どおり事業を進捗させた。
・各事業において、現場見学会、工事説明会を開催するなど、工事の必要性、事業実施状況等について地
域住民、関係利水者等への情報提供を行い、事業についてより深い理解を得た。

・難易度「高」と設定された
本項目のこれらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和３事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

41

４．その他参考情報
用水路等建設業務において複数年度に亘り実施している工事等の一部を翌年度に繰り越したため、予算額と決算額に乖離がある。

42

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｈ30 年度

（参考）

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値
事業費（注１）（計画値）

今中期目標期間最終年度値

事業費（注１）
（実績値）
上記縮減率
（％）
達成度

110,972,512 千円

106,533,611 千円

106,533,611 千円

106,533,611 千円

106,533,611 千円

令和３年度計画は、平成 29 年度から 4％縮減

年度計画値の 100％－

102,111,560 千円

95,880,484 千円

91,790,232 千円

93,084,146 千円－

今中期目標期間の最終年度値を前
中期目標期間最終年度実績値（110,972,512 千円）から４％縮減

－

8.0％

13.6％

17.3％

16.1％

－

年度計画の縮減率に対する実績縮減
率

－

200％

340％

430％

400％

－

1,111,887 千円

1,089,649 千円

1,022,936 千円

989,579 千円

978,460 千円

令和３年度計画は、平成 29 年度から 12％削減

106,533,611 千円

一般管理費（注２）（計画値）

今中期目標期間最終年度値
978,460 千円

一般管理費（注２）（実績値）

年度計画値の 100％－

1,089,433 千円

1,022,474 千円

988,871 千円

978,450 千円－

今中期目標期間の最終年度値を前
中期目標期間最終年度実績値（1,111,887 千円）から 12％削減

－

2.0％

8.0％

11.1％

12.0％

－

年度計画の削減率に対する実績削減
率

－

100％

100％

100％

100％

－

上記削減率
（％）
達成度

（注１）事業費については、新築・改築事業費を除く。
（注２）一般管理費については、人件費、公租公課、高齢者雇用確保措置等の所要額計上を必要とする経費を除く。

43

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績(1)業務運営の効率化 (1)業務運営の効率
等
化等① 要 員 配置 計 画を業務運営全体を作成し、重点的かつ効 通じて、以下の取組
率 的 な 組 織整 備 を行 を実施することによう。施設管理や建設事 り、効率的かつ経済
業 の 遂 行 に必 要 な体 的な業務の推進に努制を維持しつつ、
調査・ める。
計 画 を 機 動的 に 実施
できる適切な組織体制を構築すること。
② 災 害 発生 時 等を含 め た 的 確な 施 設管
理 や 建 設 事業 を 円滑に実施するため、引き続 き 支 社 局等 を 活用
しつつ、事業の進捗状
況を踏まえ適正な規模となるよう随時見直しを行うこと。
③ 国 か らの 運 営費
交付金によらず、治水
交付金や国庫補助金、利 水 者 負 担金 等 により運営している。
業務運営の透明性を 向 上 さ せる と ともに、安定した組織運営
体制を確保した上で、
適 切 な 事 業監 理 を行い、事業費は、新築・改築事業費を除き、第３ 期 中 期 目標 期 間の最 終 年 度 （平 成 29年度）と第４期中期目標
期間の最終年度（令和３ 年 度 ） を比 較 して４％縮減すること。
一般管理費（人件費、公租公課、高年齢者 雇 用 確 保措 置 等の所 要 額 計 上を 必 要とする経費を除く。）は、
第 ３ 期 中 期目 標 期間の最終年度（平成29年度）と第４期中期目標
期間の最終年度（令和３ 年 度 ） を比 較 して12％削減すること。

(1)業務運営の効率化等
業務運営全体を通じて、以下の取組を実施することにより、効率的かつ経済的な業務の推進に努める。
① 要員配置計画を作成し、重点的かつ効率的な組織整備を行う。要員配置
計画の作成に当たっては、施設管理等を機動的に実施できる組織体制を構築する。
② 組織体制については、緊急対応等を含めた的確な施設管理や建設事業を円滑に実施するため、事業の進捗状況を踏まえ適正となるよう、随時見直す。

＜年度計画達成目
標＞

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・ 事 業 費 に つ い て ア．適切な組織体制の構築等
は、新築・改築事業 ・計画的な要員配置の見直しや繁忙期にある事業等に重点的に ・事業の進捗状況や業務量
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると人員配置を行うなど、事業の進捗状況や業務量の変化に応じの変化に応じて、適正な費を除き、第３期中て、適正な規模となるよう組織体制の見直しを随時行った。
規模となるよう組織体制 確認できた。
期目標期間の最終〔2-1(1) ①② pp.93～94〕の見直しを随時行った。
年度（平成 29 年度）と比較して４％縮減 イ．事業費の縮減
・事業費（新築・改築事業する。
・事業費（新築・改築事業費を除く。）については、適切な事業費を除く。）については、 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・一般管理費（人件監理を行うことにより、平成 29 年度と比較して 16.1％縮減
適切な事業監理を行う
費、公租公課、高年し、年度計画に掲げる目標を達成した。
ことにより、年度計画に （特になし）
齢者雇用確保措置掲げる目標を達成した。
また一般管理費について
等 の 所 要 額 計 上 を ウ．一般管理費の削減も、効率的な運用を図る
必要とする経費を除 ・さらに、一般管理費についても、効率的な運用を図ることにより、平成 29 年度と比較して、消費税率の引き上げに係る影ことにより、年度計画に ＜その他事項＞
く。）については、効
響を除き12％削減し、年度計画に掲げる目標を達成した。
掲げる目標を達成した。
率的な運用により第（外部有識者からの主な意見）〔以上
2-1(1)③
p.94〕
３期中期目標期間
・業務改善に関する取組や ・ICT 等を活用した業務運営の効率化が図られての最終年度（平成 29エ．職員の創意工夫を活かした業務改善等
創意工夫した取組等の年度）と比較して消いる。
・業務改善に関する取組や創意工夫した取組、尽力した取組等
発表や業務改善の推進・費税率の引き上げにの発表を行い、業務改善の推進・定着を図るとともに職員の定着等とともに役員が職 ・事業費ならびに一般管理費ともにコスト縮減に係る影響を除き
業務改善意識の向上により、効率的な業務運営に寄与するこ員と現場における課題等
12％削減する。
努め、いずれも年度計画を達成している。また、とを目的とした業務推進発表会を 12 月に開催した。
この発表について意見交換を行会は若手職員のアイディアを吸い上げる効果的な機会にもい、職員が自らの職務のICT 及び AI を活用した試行導入の検証を行い、なった。
重要性についての認識の有効性を確認している。一般業務では WEB 会議③ 事業費は、新・役員が全支社局及び７事務所に出向いて職員と現場における向上を図った。
築・改築事業費を除
課題等について意見交換を行い、職員が自らの職務の重要性等を導入し、建設事業においても CIM 等の積極
き、第３期中期目標 ＜指標＞
についての認識の向上を図った。
・契約監視委員会による随的活用を推進して業務の効率化を多角的に図っ期間の最終年度（平〔2-1(1) ④ p.94〕
意契約の点検を受けると－成 29 年度）と比較
ともに、「令和３年度独立ていることから、「Ｂ」評価は適切である。
して４％縮減する。
オ．公正かつ透明な調達手続等に関する取組
行政法人水資源機構調
一般管理費（人件・公正かつ透明な調達手続等に関する取組として、契約監視委
達等合理化計画」の策 ・政府のデジタル化方針のもと補助金の活用等に費、公租公課、高年 ＜評価の視点＞
員会による随意契約の点検を受けるとともに、「令和３年度独
定・公表及び年度終了後
より、引き続き効率化への前向きな取り組みを
齢者雇用確保措置立行政法人水資源機構調達等合理化計画」の策定・公表及びの評価・公表を行った。
事業費の縮減、一
期待したい。
等を除く。）は、第３ 般 管 理 費 の 削 減 も
年度終了後の評価・公表を行った。
また、契約手続について
期 中 期 目 標 期 間 の 含め、業務の効率的 ・また、契約手続については、一般競争入札等を原則としつつ、 は、一般競争入札等を原 ・引き続きデジタル技術の活用を図られたい
最終年度（平成 29 年 な運営が図られてい随意契約の厳格な運用、契約監視委員会や入札等監視委員会
則としつつ、随意契約の度）と比較して消費 るか。
による入札、契約手続の点検を受けることにより、公正性・厳格な運用、契約監視委
税率の引き上げに係
透明性を確保した合理的な調達を実施した。
員会等による入札、契約
る影響を除き 12％〔2-1(2) pp.95～96〕
手続の点検を受けること削減する。
により、公正性・透明性④ 職員の創意工
カ．管理業務におけるＩＣＴ等の活用を確保した合理的な調達
夫による業務改善を
・ｉ- Construction & Management の推進を図るため、
「新たな
を実施した
促し、業務運営の効
情報管理技術小委員会」の下で、管理における業務効率化・率化と経費の削減を
高度化に効果的な試行技術として、ヘッドマウンドディスプ ・ ｉ - Construction &推進する。
レイによる遠方支援やアユ遡上数自動係数システム等を導入
Management の推進を図
また、理事長と事し、これらの技術が安全性の確保、業務の効率化、業務の簡るため、管理における業
務所長等との意見
素化の観点から有効であり、経営環境の改善に寄与する技術
務効率化・高度化に効果交換を全支社局で、であることを確認した。
的な試行技術を導入し、副理事長・理事と事
これらの技術が安全性の務所の意見交換を
キ．一般事務業務におけるＩＣＴ等の積極的な活用確保、業務の効率化、業実施し、職員の職務・一般事務業務においても業務の効率化及び簡素化を図り、経務の簡素化の観点から有の重要性の認識の向営環境を改善するため、ＷＥＢ会議システムの活用を推進し効であり、経営環境の改上を図る。
た（令和３年度は 6,396 回）。令和３年８月の前線による大雨
善に寄与する技術である
44

(2)調達の合理化(2)調達の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（ 平 成 27 年５ 月 25日
総務大臣決定）等を踏
まえ、引き続き、契約
監 視 委 員 会に よ る監視等を活用するとともに、毎年度「調達等合理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実施状況について評価・公表を行うこと。
引き続き、一般競争
入 札 等 を 原則 と しつつ、随意契約によることができる事由を会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施すること。

(2)調達の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、契約監視委
員会による監視等を活用するとともに、「調達等合理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実施状
況の評価・公表を行う。また、随意契約によることができる事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

(3)ＩＣＴ等の活用(3)ＩＣＴ等の活用
世界最先端ＩＴ国
家創造宣言・官民デー
タ 活 用 推 進基 本 計画
(平成29年５月30日閣議決定)等を踏まえ、
Ａ
Ｉ、ＩｏＴなどの技術と官民データの利活用
により、平常時における災害リスクの予防・予知や、発災・復旧時の 円 滑 な 支援 策 等の充実を図ること。
また、建設事業については、ＩＣＴの積極的活用及びi-Constru
ctionの推進等により生産性の向上に努めるとともに、継続中の事
業 の 計 画 的な 実 施及
び 利 水 者 等の 関 係者
間 の 連 携 強化 等 により、事業費及び事業の進 捗 状 況 を適 切 に管理し、円滑な業務執行を図ること。

(3)ＩＣＴ等の活用
設備の操作等の管理業務、ＷＥＢ会
議、電子決裁、資産管理の各システムの活用等一般事務業
務においてもＩＣＴ等を積極的に活用
し、生産性の向上、安全性の確保、業務の効率化及び簡素化を図り、経営環境を改善する。
建設事業は、ＩＣ
Ｔの積極的活用及びi-Construction &Managementの推進等により生産性の向上に努めるとともに、継続中の事業の計画的な実施及び
利水者等の関係者間の連携強化等により、事業費及び事業の進捗状況を適切に管理し、円滑な業務執行を図る。

対応では、各支社局と本社との情報伝達にＷＥＢ会議システ
ことを確認した。
ムを活用し、図面、写真等の情報を共有するとともに、現場での対応状況の報告、本社防災本部からの指示・連絡等にも ・一般事務業務においても活用し、情報共有の迅速化及び業務の効率化を図った。
ＷＥＢ会議システムの活・総合文書管理システム、人事総合システム、経理システム、用を推進した。令和３年
契約管理システム、固定資産管理システム及び電子入札シス
８月の前線による大雨対テムを的確に運用し、業務運営の効率化を図った。
応では、各支社局と本社との情報伝達にＷＥＢ会
ク．建設事業におけるＩＣＴの積極的活用等
議システムを活用し、情・建設事業における個別プロジェクトについては、労働環境向報を共有するとともに、上や監督業務の効率化を踏まえ、以下の取組を行った。
現場での対応状況の報
・川上ダム建設事業では、基礎処理工において、各施工状況や告、本社防災本部からの施工済データをクラウドサーバーにてリアルタイムに閲覧可
指示・連絡等にも活用能とする機能、ＷＥＢカメラを用いた遠隔臨場機能が一元的し、情報共有の迅速化及に集約された「グラウト管理システム」の利用等により出来
び業務の効率化を図っ
高管理水準を確保した効率的な施工監理や、機構職員の現場た。また、総合文書管理、への移動時間を縮減することによる監督業務の効率化を実現
人事総合、経理等の各シした。
ステムを的確に運用し、・思川開発事業導水路工事では、３次元起工測量データを基に業務運営の効率化を
現地形及び対象構造物の３次元モデルを作成し、定期ＵＡＶ図った。
空中写真撮影による全体工事把握、24 時間稼働のＷＥＢカメラによる各施工エリアでの施工状況確認・監視システムを整 ・川上ダム建設事業では、備し、これらを統合した工事マネジメントプラットフォーム
基礎処理工において、各（導水路工事）を構築した。これにより、リアルタイムに工施工状況や施工済デー
事関係者間で現場状況を把握・確認することが可能となり、タをクラウドサーバーに
工事監督業務の効率化、生産性向上が図られた。
てリアルタイムに閲覧可
・豊川用水二期事業では、ＡＩを活用したトンネル肌落ち予測
能とする機能、「グラウト
システムの構築により、肌落ちへの事前警戒や補助工法の準管理システム」の利用等
備を早期に着手することが可能となり、日掘削速度や安全性により出来高管理水準をが向上した。また、ビデオ通話アプリによる遠隔臨場の取組確保した効率的な施工を行うことにより、長大な水路トンネル工事における地質変監理や、機構職員の現場化点の確認等に係る移動時間の短縮や複数の監督員の目線でへの移動時間を縮減するのチェックが可能となったことで、監督業務の効率化が図らことによる監督業務の効れた。
率化を実現した。
思川開発事業導水路工
ケ.水資源機構ＤＸ推進プロジェクトの推進事では、３次元起工測量
・近年顕在化し増大しつつある水に関するリスクに対し、的確データを基に現地形及びに課題解決を図るため、各々の業務へのＩＣＴの活用等をさ
対象構造物の３次元モデらに推進するとともに、業務や組織、職員の働き方等あらゆルを作成し、24 時間稼働る分野で変革を図る「独立行政法人水資源機構ＤＸ推進プロのＷＥＢカメラによる各
ジェクト」を９月に策定・公表した。 既存の i-Construction
施工エリアでの施工状況& Management 等に係る「新たな情報管理技術小委員会」等の確認・監視システム等を取り組みを発展的に取り込みつつＤＸに係る取り組みを推進
整備し、工事マネジメンするための体制を構築するとともに、各分野における生産性
トプラットフォーム（導の向上、安全性の確保、業務の効率化・高度化を図ること目
水路工事）を構築するこ的とした個別プロジェクトを策定した。
とで、リアルタイムに工〔以上 2-1(3) pp.97～104〕
事関係者間で現場状況を把握・確認することが可能となり、工事監督業
務の効率化、生産性向上が図られた。
豊川用水二期事業では、
ＡＩを活用したトンネル
肌落ち予測システムの構築により、補助工法の準備等を早期に着手することが可能となり、日掘削
速度や安全性が向上した。また、ビデオ通話ア
プリによる遠隔臨場の取組を行うことにより、長45大な水路トンネル工事における移動時間の短縮や複数の監督員の目線でのチェックが可能となり、監督業務の効率化が図られた。
・近年顕在化し増大しつつある水に関するリスクに対し、的確に課題解決を図るため、業務や組織、職員の働き方等あらゆる分野で変革を図る「独立行政法人水資源機構Ｄ
Ｘ推進プロジェクト」を９月に策定・公表した。
令和３年度は既存の iConstruction&
Management 等に係る取り組みを発展的に取り込
みつつ、ＤＸに係る取り組みを推進するための体制を構築するとともに、各分野における生産性の向上、安全性の確保、業務の効率化・高度化を図ること目的とした個別プ
ロジェクトを策定した。
･これらの取組及び成果により、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和３事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

46

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

予算、収支計画及び資金計画、短期借入金の限度額、不要財産の処分に関する計画、重要財産の譲渡計画、剰余金の使途

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｈ30 年度

（参考）

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）

前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値
収入予算現額（計画値）－－

164,935 百万円

167,668 百万円

162,322 百万円

145,421 百万円－

収入決算額（実績額）－

142,498 百万円

152,640 百万円

149,133 百万円

146,920 百万円

129,667 百万円

－

達成度

－

－

92.5％

88.9％

90.5％

89.2％

－

支出予算現額（計画値）－－

178,828 百万円

179,791 百万円

166,808 百万円

150,599 百万円－

支出決算額（実績額）－

151,507 百万円

160,452 百万円

153,162 百万円

146,831 百万円

131,950 百万円

－

達成度

－

－

89.7％

85.2％

88.0％

87.6％

－

不要資産処分手続件数

－

－

２件

１件

－

－

－

－

－

３件

－（注３）

－

－

－

－

－

150％

－（注３）

－

－

－

（注２）
［計画値］
不要資産処分手続件数
（注２）
［実績値］
達成度

（注１）収入予算現額及び支出予算現額は、前年度繰越額と予算額の合計である。
（注２）不要資産処分手続件数は、当該年度に処分手続を行った延べ件数である。
（注３）令和元年度においては処分手続きを行った件数はなく、平成 30 年度に独立行政法人通則法に則り処分手続きを実施した財産に係る国庫納付手続きを行った。

47

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
第４期中期目標期間中に計画される事業量等に基づき第４期中期計画の予算を作成し、適正な予算管理の下、効率的な予算執行による業務運営を行うこと。
(1)安定的かつ効率的な資金調達
機構は、国からの運営費交付金によらず、治水事業のための交付金や農業用水、工業用
水、水道用水関係の国
庫補助金、各種用水の利水者負担金及び借入金等によって運営していることから、引き続き、水資源債券の発行にあたっては、投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な資金調達に努めること。
(2)適切な資産管理
保有する資産については、山間部のダム等
管理や災害等発生時の緊急対応等も含め、施設管理等に支障が出る
ことの無いよう留意しつつ保有の必要性について検討を行うこと。

３ 予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画「１．国民に対して提供するサービス
その他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」、「２．業務
運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
で定めた事項及び事
業量等に基づいて中期計画の予算を作成し、当該予算による業務運営を行う。また、財務内容の透明性の確保、説明責任の徹底を図る。

３ 予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画① 財務内容の透明性確保と国民へのサービス向上のため、財務諸表等を公表し、事務所に備え置く。
② 財投機関債の円滑な発行のため、機関投資家等向けの説明を行うとともに業務概要等をウェブサイトに掲載する等、引き続き業務運
営の透明性を確保
し、安定的かつ効率的な資金調達に努める。

４ 短期借入金の限 ４ 一時的な資金不度額足に対応するための短期借入金の限度額
は、300 億円とする。
５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる場合には、当該財産の処分に関する計画５ 保有財産は、適切な管理のうえ、施設管理等に支障が出ないよう留意しつ
つ必要性を検証し、必要性がなくなった
場合は、独立行政法
人通則法に則り処
分手続きを行う。

６ ５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画

６ ５に規定する財産以外の重要な財産について、譲渡又は担保に供しようとす
るときは、独立行政法人通則法に則り処
分手続きを行う。

７７

剰余金の使途

剰余金の使途
剰余金の使途は、
利水者等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務とする。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞＜定量目標＞－＜指標＞－＜評価の視点＞
適正な業務運営や資産管理を確保するもの
であるか。

自己評価
＜評定と根拠＞

３．予算に基づく業務運営、財務諸表等の公開
・中期目標期間中に計画される事業量等により作成した年度
計画における予算、収支計画及び資金計画に基づいて適正に事業を実施し、施工計画の見直し等による予算の繰越しはあるものの、円滑な事業進捗を図った。
〔３ pp.105～108,109〕
・財務内容の透明性の確保と説明責任の徹底を図るため、セグメント情報を含む財務諸表等をウェブサイトで公開するとともに、業務運営の透明性を確保するため、水資源債券
発行に係る情報等のウェブサイトの適宜更新、機関投資家
等への説明会の開催を適切に実施した。
・水資源債券については、サステナビリティボンド（ＳＤＧs 債）を継続発行した。機構事業の信頼性の高さから信用格付がＡＡ＋に維持されていることに加え、ＥＳＧ投資に関心のある投資家からの需要が高まり、引き続き安定的かつ効率的な資金調達となった。
〔３ ①②p.109〕
４．短期借入金の借入
・事業の進捗状況に応じた交付金の受入等適切な資金繰りにより、一時的な資金不足に対応するための短期借入を行う必要はなかった。
〔４ p.110〕

評定Ｂ
評定：Ｂ（左記３．から７．
＜評定に至った理由＞
までの各項目ともＢ）
・年度計画における予算等に基づいて適正に事業を実施し、円滑な事業進捗を図った。

自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

・財務諸表等をウェブサイ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
トで公開するとともに、
水資源債券発行に係る （特になし）
情報等をウェブサイトに更新し、機関投資家等への説明会を実施した。水
資源債券については、サ＜その他事項＞
ステナビリティボンド（ＳＤＧs 債）を継続発 （外部有識者からの主な意見）行した。信用格付がＡＡ
・SDGs債は、社会の持続可能性という観点から、＋に維持されていること
非常に素晴らしいこと。こういった取組は世界もあり、引き続き安定的かつ効率的な資金調達的に重要になってきているため、是非対外的にとなった。

アピールしてほしい。
・適切な資金繰りにより、・剰余金については、利水者等へのサービス向上・
短期借入を行う必要は負担軽減等に活用される積立金への整理など、なかった。

５．不要と判断した財産処分の取組
・適切な資産管理を推進するため、独立行政法人通則法の規定に基づき、保有資産の必要性について不断の見直しを行うため、資産管理等整理推進委員会を開催し、不要財産の ・不要財産の処分等の状況
処分等の状況について確認を行った。
について確認を行った。
また、中期計画別表７以外に不要と判断した財産１件につまた、中期計画別表７以
いて、令和２年度に通則法の処分手続きを完了させ、令和外に不要と判断し処分
３年度には、通則法に基づく国庫納付を完了させるなど、手続きを完了した財産
適切な資産管理に取り組んだ。
１件は、令和３年度に国〔５ p.111〕
庫納付を完了させるなど
適切な資産管理を行っ
６．不要財産以外の重要財産処分
た。
・令和３年度は、５に規定する財産以外の処分すべき重要な財産はなかった。
・令和３年度の当期総利益〔６ p.112〕
全額を積立金として整理し適正に取り組んだ。
７．剰余金の使途の整理・利水者等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資 ・左記３.から７.までの各する業務に充てるため、
令和３年度の当期総利益について、項目に係る取組及び成全額を積立金として整理し、剰余金の使途について適正に果は、中期計画等におけ取り組んだ。
る所期の目標を十分に〔７ p.113〕
達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

引き続き、利水者等の意向も踏まえ適切に対応されたい。

＜課題と対応＞
特になし。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和３事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし
48

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｈ30 年度

（参考）

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）

前中期目標期

当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値監事監査の実施－－

28 事務所

30 事務所

28 事務所

27 事務所－－

31 事務所

28 事務所

30 事務所

28 事務所

27 事務所

－

－

－

100％

100％

100％

100％

－

－

100％

100％

100％

100％

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

－

－

－

100％

100％

100％

100％

－

（計画値）
（注１）
監事監査の実施（実績値）
達成度
特定調達物品等調達率

Ｒ３年度：100％（計画値）
特定調達物品等
調達率
（実績値）
達成度

（注１）監事監査の実施の計画値は、監事監査計画に基づく。

49

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
理事長のリーダーシ
ップの下、「４．業務運営の効率化に関する事項」及び「５．財務内
容 の 改 善 に関 す る事項」に関する取組等を実施することに加え、
法 人 文 書 管理 の 徹底による文書の紛失防止対策など適切なリスク
管 理 や 法 令等 の 遵守等の取組を実施することにより、内部統制シ
ステムの向上に努め、自主的・戦略的な業務
運営及び適切なガバナンスを行うこと。
また、「サイバーセキ
ュリティ戦略」（平成27
年９月４日閣議決定）
等の政府の方針を踏まえ、引き続き、サイバー 攻 撃 等 の脅 威 への対処に万全を期するとともに、保有する個人
情 報 の 保 護を 含 む適
切な情報セキュリティ対策を推進すること。

(1)適切なリスク管理
各職員の職務の重要性についての認識の向上を図るとともに、業務の執行を阻害する要因をリスクとして捉え、適切なリスク管理を行う。
(2)コンプライアンスの推進
適正な業務運営を図るため、コンプ
ライアンスのさらなる推進を図る。

(3)業務執行及び組織管理・運営(1)適切なリスク管 ＜定量目標＞
理① リスクの現実化－が想定される場合、リスク管理委員会を ＜指標＞
開催する。
② ＰＤＣＡサイク－ルによるリスク管理
手法の継続的な向＜評価の視点＞
上及び更なる浸透。
コンプライアンス
体制の強化や内部(2)コンプライアン
監
査の適切な実施
スの推進① コンプライアン 等 が 図 ら れ て い る
ス推進月間（11 月） か。
を中心とした外部専
門機関による法令遵
守研修等、コンプラ
イアンスアンケートの実施。
② コンプライアン
ス取組状況等の倫理委員会への報告または審議。
③ 全事務所のコン
プライアンス推進責
任者の支援等。
(3)業務執行及び組織管理・運営
組織運営等に関する重要事項について、毎週役員会を開
催し、必要に応じその結果を機構内に情報共有。

(4)業務成果の向上(4)業務成果の向上
年度途中に目標
達成状況を２回確認し、機構のアセッ
トマネジメントを活用しつつ、ＰＤＣＡ
サイクルの適切な運用を行い継続的な業務改善を図る。

(5)監査の実施(5)監査の実施① 計画に基づき監
事監査を受け、必要に応じ臨時監査や、
弁護士・公認会計士等との連携等により監事機能の発現を図る。
② 決算報告書等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

ア．適切なリスク管理等
・リスク管理のモニタリング等のため、リスク管理委員会を２回開催した。また、令和２年４月７日の緊急事態宣言発出を受け、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、同感染症の感染防止対策等の審議・決定する対策本部会議を 26 回開催した。
・ＰＤＣＡサイクルによるリスク管理を全社的に推進し、潜在リスクを含むリスク管理の継続的な向上を図るため、本社・支社局及び全事務所において最重要及び重要リスクについては６ヶ月に１回、その他のリスクについては、年に１回行う
リスクモニタリングにより、リスクマップ、リスク管理票を更新し、現状のリスク管理方策の評価、重要度の位置付けや方策等の見直しを行った。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
・リスク管理委員会を２回開催し、新型コロナウイ
ルス感染症対策本部会
議を 26 回開催した。

自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

・ＰＤＣＡサイクルによるリスク管理を全社的に＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
推進し、リスク管理の継続的な向上を図るため、 （特になし）
全社でリスクモニタリン
グを行うことで、現状のリスク管理方策の評価、重要度の位置付け等の＜その他事項＞
見直しを行った。

・布目ダム施設浸水事案の発生を踏まえ、各施設の損傷につながる浸水リスクを重要リスクとしてリスク管理票へ位置（外部有識者からの主な意見）
づけリスクの管理に取り組んだ。
現場における取組として、作業実施状況の所内共有の徹底、 ・布目ダム施設浸水事案の・災害時のリスク管理について継続的な向上が図
リスクの見える化として「注意喚起」看板を明示したほか、 発生を踏まえ、各施設のられていることに加え、新型コロナウイルス感
所内勉強会を通じて職員への更なる浸透を図った。
損傷につながる浸水リス
また、設備点検業務における改善の取組として、特記仕様
クを重要リスクとして位染拡大のリスクに備えるための具体的措置が講書における点検孔の取扱いの明記、点検業務受注者の業務
置づけたほか、リスクのじられている。過去に発生したセキュリティイ
計画書における点検孔の取扱いを明記するなど、業務方法
見える化等を通じて職の見直しを行った。
員への更なる浸透を図っ
ンシデントを教訓に、継続的な情報セキュリテ
さらに、全国ダム系管理担当課長会議において、再発防止た。また、設備点検業務
ィ対策に取り組んでおり、職員に対する啓蒙がの注意喚起及び重大インシデントに繋がるリスクの抽出とにおいて、業務方法の見リスク管理の徹底を指示するなど、再発防止を徹底した。
直しを行う等再発防止図られている点は評価できる。以上より、「Ｂ」〔8-1(1) ①② pp.114～116〕

を徹底した。

評価は妥当である。
イ．コンプライアンスのさらなる推進
・本社・支社局及び全事務・「一者応札、一者応募への取組」については、・コンプライアンス推進月間を中心に、本社・支社局及び全事所での法令遵守等に係
引き続き原因の分析と、より一層の改善に取り務所での法令遵守等に係る講習会・説明会を延べ 399 回開催、る講習会・説明会を開催
顧問弁護士による「独法におけるコンプライアンス」をテーなど、コンプライアンス
組まれたい。
マとした法令遵守研修、全職員に対するコンプライアンスアの更なる推進に取り組ん
ンケートの実施など、コンプライアンスのさらなる推進に取だ。令和３年度は不適切り組んだ。なお、ハラスメント関係の不適切事案が複数件発事案の発生を踏まえ、生したことに鑑み、令和３年度においては、「ハラスメント防「ハラスメント防止・非止・非違行為」をテーマとした顧問弁護士による法令遵守研
違行為」をテーマに法令修を実施した。
遵守研修を実施した。
・倫理委員会を２回開催し、外部有識者である委員の意見等を踏まえ、コンプライアンスの推進を始めとする内部統制の強 ・倫理委員会を２回開催化等に反映させた。
し、外部有識者である委・支社局及び各事務所に対して、外部専門機関による法令遵守
員の意見等を内部統制
研修のＷＥＢ会議システムを活用した配信及び録画データのの強化等に反映させた。
共有等を本社、支社局及び事務所における職員研修に活用するなど、コンプライアンス推進責任者の活動を支援した。
・支社局及び各事務所に対〔8-1(2) ①②③ pp.117～119〕
して、外部専門機関による録画データの共有等
ウ．業務執行等の重要事項に係る審議・報告と情報共有
を本社、支社局及び事務・原則、毎週月曜日に役員会を開催し、業務執行及び組織管理・所における職員研修に運営に関する重要事項について審議・報告を行った。さらに、活用するなど、コンプラ
役員会での審議・報告の結果については、支社局長等及び本
イアンス推進責任者の社部室長等に伝達し、機構内の情報共有を図った。
活動を支援した。
〔8-1(3) p.120〕
・役員会にて業務執行及び50について会計監査人の監査を受ける。
(6)入札契約制度の競争性・透明性の確保適正な業務運営を図るため、入札契約制度の競争性・透明性を確保し、監事監査によるチェックを受けるとともに、外部有識者から構成される委員会により監視を行う。

(6)入札契約制度の競争性・透明性の確
保① 一般競争入札方式を基本とし、競争性・透明性の確保を図る。
随意契約については、引き続き契約監
視委員会の審議等、厳格な適用を図る。
一者応札等については、更なる入札参加
資格要件等の必要に応じた見直しを行
い、一層の競争性の確保に努める。
② 入札・契約手続
きについては、監事
監査においてチェックを受け、外部有識者から構成される入札等監視委員会等の監視・審査を受け、一層の適正化に取り組む。
③ 入札契約の結果等については、ウェブサイト等を通じて公表する。

(7)談合防止対策の徹底(7)談合防止対策の徹底
コンプライアンスの推進等を実施し、入札談合等に関与する行為の防止対策を徹底する。

(8)情報セキュリテ (8)情報セキュリテ
ィ対策の推進ィ対策の推進「サイバーセキュリ
ログ監視システム
ティ戦略」（平成 27 による一括監視、サ
年 ９ 月 ４ 日 閣 議 決 イバーテロに備えた定）等の政府の方針 情報セキュリティ対を踏まえ、引き続き、 策を推進するととも
サイバーテロに備え に、セキュリティポ
て業務の継続性を確 リシーに基づく自己保する等、情報セキ 点検等を踏まえ、新ュリティ対策を推進 た な 対 策 を 検 討 すする。
る。
(9)法人文書管理の徹底・強化(9)法人文書管理の徹底
文書整理月間における全職員への研修等を通じて、法人
文書管理の徹底・強エ．業務成果の向上の資する取組
組織管理・運営に関する・年度途中における目標の達成状況を２回確認し、その結果を重要事項について審議・役員会にて報告するとともに、水資源機構ＡＭＳ（水資源機
報告を行いその結果を構アセットマネジメントシステム）を活用したＰＤＣＡサイ
支社局長等及び本社部
クルの適切な運用を行った。業務改善に資する取組としては、
室長等に伝達し、機構内「水路等施設管理支援システム」の改良・拡充等を行い、業の情報共有を図った。
務改善事例を各部室間で共有した。
〔8-1(4) p.121〕
・年度途中における目標の達成状況を２回確認し、オ．監事及び会計監査人による監査
その結果を役員会にて・内部統制の強化と説明責任の向上を図るため、監事及び会計報告するとともに、水資監査人による監査を受けた。また、監事機能の万全な発現や源機構アセットマネジメ
内部監査の実効性の確保に取り組んだ。
ントシステムを活用した〔8-1(5)①② pp.122～123〕
ＰＤＣＡサイクルの適切な運用を行った。
カ．契約手続きにおける競争性・透明性の確保
・入札契約制度における競争性や透明性を確保するため、一般 ・監事及び会計監査人によ
競争入札を基本とした発注を推進し、令和３年度の一般競争
る監査を受けたほか、監入札の割合は、件数ベースで 70.8％となった。
事機能の万全な発現等
・一者応札の改善については、一者応札となった案件を分析しに取り組んだ。
て同様の発注に際し要件緩和等を行ったほか、若手技術者の活用・育成のための入札制度の試行、週休２日制工事の導入 ・入札契約制度における競の試行の取組を継続して行い、他機関における工事成績・表
争性や透明性を確保す
彰実績等の評価の試行、建設キャリアアップシステム（ＣＣるため、一般競争入札をＵＳ）モデル工事の試行等を行ったことにより、令和３年度基本とした発注を推進の一般競争入札における一者応札の割合は、47.2％となり、した。 一者応札の改善
平成 21 年度（49.2％）に比べ 2.0 ポイント改善した。
に努めた。入札・契約手・入札・契約手続き等について、入札等監視委員会を２回開催
続き等については、入札
して監視等を受けたほか、20 事務所にて監事監査によるチェ等監視委員会を２回開ックを受けた。
催して監視等を受けたほ・「公共調達の適正化について」に基づき、入札結果等をウェブ
か、20 事務所にて監事監
サイトにより毎月公表した。
査によるチェックを受け〔8-1(6) ①②③ pp.124～126〕
た。「公共調達の適正化について」に基づき、入キ．入札談合防止対策の徹底
札結果等をウェブサイト
・談合防止対策を推進するため、新任管理職研修等で談合防止に毎月公表した。
に係る講義を実施し、事業者との応接方法や不当な働きかけを受けた場合の対応方法等を定めた「発注担当者法令遵守等 ・新任管理職研修等で談規程及び同マニュアル」等を周知徹底し、役職員が入札談合合防止に係る講義を実を違法と認識し、関係法令等を再確認することにより、談合施したほか、関係規定等防止対策の徹底を図った。
を周知徹底することで談〔8-1(7) p.127〕
合防止対策の徹底を図った。
ク．情報セキュリティ対策の推進
・情報セキュリティ対策を推進するため、ログ監視システムに ・ログ監視システムによるよる不正プログラム監視、ＯＳ、アプリケーションソフト等
不正プログラム監視、アの脆弱性に対応した修正プログラムの自動配付、ＵＳＢデバ
プリケーションソフト等
イスの接続制限等確実なセキュリティ維持を図った。
の脆弱性に対応した修・事務従事者を対象に情報セキュリティポリシー説明会、標的正プログラムの自動配付型攻撃メール訓練、情報セキュリティ自己点検及び情報セキ
等確実にセキュリティを
ュリティ監査を行い、情報セキュリティポリシーに沿った包維持したほか、事務従事
括的な対策を図ることで全職員等の情報セキュリティに対す者を対象に情報セキュリ
る意識向上と業務の継続性を確保した。
ティポリシー説明会、標・過去に発生したメール誤送信に対して、外部メール送信対策
的型攻撃メール訓練等のためのソフトウェアの導入による対策の強化に加え、再発を行い、全職員等の情報防止の取組として、情報セキュリティポリシー説明会での本
セキュリティに対する意
インシデントの振り返りや、全職員等に対しメール利用上の識向上と業務の継続性
留意点等について継続して周知徹底に取り組んだ。
を確保した。
〔8-1(8) p.128～129〕
過去に発生したメール
誤送信に対して、外部メール送信対策のためのソ51

化を図る。
(10) 関 連 法 人 へ の再就職及び契約等の状況の公表(10) 関 連 法 人 へ の再就職及び契約等の状況の公表関連法人への再就職の状況、関連法
人との間の取引等について情報を公開等の取組を進める。

(11)環境マネジメン
トシステム（Ｗ－Ｅ
ＭＳ）の推進(11)環境マネジメン
トシステム（Ｗ－Ｅ
ＭＳ）の推進全事務所において、機構の独自の環
境マネジメントシス
テム（Ｗ－ＥＭＳ）に基づき環境保全の取組を着実に推進する。

(12) 地 球 温 暖 化 対策実行計画に基づく
温室効果ガスの排出削減(12) 地 球 温 暖 化 対策実行計画に基づく
温室効果ガスの排出削減「温室効果ガスの排出抑制等の計画」に基づき、温室効果
ガス排出削減の取組を推進する。

(13) 環 境 物 品 等 の調達(13) 環 境 物 品 等 の調達法律に基づきできる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努め、特定調達品目については、特定調達物品等を100％調達する。ただし、公共工事については、同基本方針に規定された目標に基づき、的確な調達を図る。

ケ．法人文書管理の徹底・強化
・文書整理月間において、主任文書管理者の指導の下、文書管理者による重点的な点検を実施し、適切に文書管理が実施されていることを確認した。
・また、全職員を対象に内閣府作成の公文書管理ｅ－ラーニン
グ教材を活用した法人文書管理研修の実施等を通じて、法人
文書管理の徹底・強化を図った。
〔8-1(9) p.130〕

フトウェアの導入による対策の強化に加え、説明会での本インシデントの振り返りや、全職員等に対しメール利用上の留意点等について継続して周知徹底し再発防止に努めた。

コ．関連法人との取引状況等についての情報公開
・文書整理月間において、・関連法人との関係の透明性を確保するため、関連法人の役員
文書管理者による重点への再就職の状況について、ウェブサイトで公表した。また、的な点検を実施し、適切機構からの発注額が売上高の３分の１以上を占め、かつ、機に文書管理が実施され構において役員を経験した者が再就職しているなどの関連法ていることを確認した。
人との契約の状況については該当がなかった。
また、全職員を対象に法〔8-1(10) p.131〕
人文書管理研修の実施等を通じて、法人文書管サ．環境マネジメントシステム（W-EMS）による環境保全の着実
理の徹底・強化を図っな推進た。
・環境管理マニュアルに沿って、環境監査による点検等を実施
し、機構独自の環境マネジメントシステム（Ｗ－ＥＭＳ）に ・関連法人の役員への再就基づいて、環境保全の取組を推進した。
職の状況について、ウェ〔8-1(11) pp.132～133〕
ブサイトで公表した。なお関連法人との契約のシ．温室効果ガスの排出削減の取組
状況については該当がな
・設備更新に際し、省エネ設備・機器の導入を 17 設備で実施しかった。
た。この設備更新により、温室効果ガスの排出量は約 62ｔ－
ＣＯ2/年の削減となった。
・機構独自の環境マネジメ
・管理用小水力発電設備や管理用太陽光発電設備を有効活用
ントシステムに基づいし、温室効果ガスの排出削減を推進した。さらに余剰となるて、環境保全の取組を推
電力を売電することで、電力会社が排出する温室効果ガスを進した。
約 20,710ｔ－ＣＯ2 抑制し、温室効果ガスの排出抑制等の計画において目標とした 18,360ｔ－ＣＯ2 以上の排出抑制に寄 ・省エネ設備・機器の導入与した。
を 17 設備で実施したこ〔8-1(12) pp.134～135〕と、また管理用小水力発
電設備や管理用太陽光
ス．環境物品等の調達
発電設備を有効活用に・「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を作成し、できより温室効果ガスの排る限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めた。また、出削減を推進し、さらに特定調達品目については、同方針に規定された判断の基準を
余剰電力を売電するこ
満たしたものを 100％調達した。公共工事においては、同方とで、温室効果ガスの削針に規定された資材、建築機械の使用等について、判断の基減、排出抑制に寄与し準等を満たしたものを 100％調達した。
た。
〔8-1(13) pp.136～137〕
・「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を作成し、特定調達品目については、同方針の判断の基準を満たしたものを100％調達した。公共工事においては、同方針に規定された資材、建築機
械の使用等について、判断の基準等を満たしたものを 100％調達した。

・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達52

成したものと考えられる
ため、Ｂ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和３事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

53

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－２

他分野技術の活用も含めた技術力の維持・向上

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

前中期目標期

Ｒ３年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値

54３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
大規模災害や事故等に対する水インフラの 脆 弱 性 や専 門 的技術を有する人員の不足とそれに付随する技術
力 の 低 下 等の 現 状の課題を踏まえて対応するため、機構の技術力の積極的な維持・向上に努めるとともに、他
分 野 を 含 めた 先 進的
技 術 の 積 極的 活 用や
研 究 機 関 との 連 携等に努めること。

(1)施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上
施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上を図る
ため、施設の大規模改築、再開発技術及び耐震対策技術の体系的整理を行うとともに、他分野技術も含めた各種新技術の実用化に向けた情報収集及び検討を実施する。

(1)施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上〇 ダム施設については、治水・利水機能向上等のための再開発技術の体系的整理等、より精度の高い耐震性能照査
手法等の体系的整理。
〇 水路等施設については、水路附帯
中小構造物の合理的な耐震対策工法の検討等。

(2)施設・設備の管 (2)施設・設備の管理・運用に係る技術 理・運用に係る技術の維持・向上の維持・向上施 設 ・ 設 備 の 管 ① ダム・堰におけ
理・運用に係る技術 る 健 全 性 評 価 手 法の維持・向上に向け、 の実証実験の整理、
ダムの点検・健全性 ダムを含む大型コン評価技術の高度化・ クリート構造物の合体系化、水路施設の 理 的 か つ 高 度 な 点
管 理 技 術 の 向 上 検 検・健全性評価技術討等を行う。
のとりまとめ。
② 水路等施設の管理情報等の一元化・共有化が可能なシステムの運用、研究機関と連携した、維持管理技術の向上に関する調査及び研究。

＜定量目標＞

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

－
＜指標＞

－

＜評価の視点＞

機構の技術力の維持・向上の取組を着実に行っているか。他分野も含めた先進的な技術の活用や研究機関等との連携等を進めているか。

(4)技術力の継承・発展のための取組
経験豊富な職員が減少していく中(3)用地補償技術の維持・向上
施設管理及び整備に必要な用地の保全等を的確に実施するため、仮設備用地マニュアルの新規作
成、関係機関と連携強化を通じた研修による内容の充実、用地補償技術の維持向上。
(4)技術力の継承・発展のための取組①

管理・建設技術Ａ

ア．新築及び改築に係る技術の維持・向上
・ダム等施設における治水・利水機能向上、長寿命化に向けた ・ダム再生事業における堤技術検討として、ダム再生事業における堤体・放流設備に関体・放流設備に関する技する技術的課題の検討、既存ダムや堰における長寿命化に向術的課題の検討、既存ダけた改築等の具体的な手法等についての体系的整理を行った。
ムや堰改築等の具体的
また、所要の耐震性能を確保できない施設について、より精な手法等についての体系度の高い耐震性能照査手法への適用性を検証するとともに、的整理を行った。また、補修・補強工法について検討を進め、耐震対策技術の体系的
所要の耐震性能を確保整理を行った。
できない施設に、より精・水路附帯中小構造物を対象としたケーブル制震工法について、度の高い耐震性能照査
本工法の実用化に向けた課題解決のための室内試験、設計・手法への適用性を検証
施工・管理要領のとりまとめを行うとともに、外部機関からするとともに、耐震対策の受託に向けた取組を実施した。
技術の体系的整理を〔8-2(1) pp.138～139〕
行った。

＜評定に至った理由＞

イ．ダムの点検・健全性評価技術の高度化・体系化
・ダムの安全管理を支援するため、令和２年度に行った８ダムの定期検査の資料をダム等挙動点検結果データベースに登録した。
・大型コンクリート構造物の健全性評価技術の高度化・体系化のため、実証実験の結果を踏まえ、とりまとめを行った。
・ロックフィルダムの変形の近似式に基づいた安全管理手法について、精度向上を図るための挙動データ分析を実施した。
ロックフィルダムの浸透量の評価手法に関しては、降水と浸透現象との関係が異なる複数のモデルダムについて分析検討を実施し、手法の一般化を行った。
〔8-2(2) ① p.140～141,142〕

今後の連携強化について理解を深めたほか、災害・水路附帯中小構造物を対象としたケーブル制震工法の実用化に向けた室内試験等を行うとともに、外部機関からの受託に向けた取組を実施
した・大型コンクリート構造物の健全性評価技術の高度化・体系化のためのとりまとめを行った。

ウ．水路施設の管理技術の向上検討等

・ロックフィルダムの安全・防災時を含む巡視業務における現場と事務所間での管理情管理手法について、精度報等の一元化・共有化を図るとともに、施設管理の効率化・向上を図るための挙動デ省力化を図ることを目的とした水路等施設管理支援システータ分析、複数のロックムの運用を進めつつ、システムの操作性や運用等に関する
フィルダムモデルダムに課題の把握、更なる機能拡充等を実施した。
おける分析検討通じた・(国研)農研機構農村工学研究部門と連携し、霞ヶ浦用水に評価手法の一般化をおいて、管水路からの漏水を早期発見できる技術の検証を
行った。

行った。
(3)用地補償技術の
維持・向上

評定

〔8-2(2) ② pp.141～142〕
エ．用地補償技術の維持・向上
・既存の用地補償業務マニュアルの充実を進めたほか、関連するマニュアルを新規に作成した。
・内部研修・勉強会においては、カリキュラムを見直すなど研修内容の充実を図った。また、外部研修については、可能な限り参加することで用地補償業務を担う人材の育成、技術力の維持・向上を図った。
〔8-2(3) p.143〕
オ．技術４ヵ年計画
・管理・建設技術の高度化、耐震性の向上、施設の長寿命化、水質改善に関するテーマを重点プロジェクトとする「水資源機構技術４ヵ年計画」に基づき、調査・検討を行い、重点プ
ロジェクトの実施に当たっては、技術管理委員会による審議を受けながら、成果の質的向上や効率的な実施に努め、技術55

他機関等との連携強化等に関する取組として、
国土技術政策総合研究所、土木研究所との技術情報の交換、農研機構との水路施設等の維持管理技術の向上に関する調査を連携して実施した。また、大学との包括連携に関する取組として、新たに６件の共同研究契約及び委託研究契約を行い、連携強化を推進するとともに、
平成 30 年に防災科学技術研究所と締結した包括連携協定に基づき、荒川
ダム総合管理所で実施した情報交換会を通じて、情報共有サイトにおける防災情報の一元化に協力した。
国内の学会等では、機構が発表した論文等（66題）のうち 11 題が受賞するなど、機構のもつ高い技術力が客観的に評価されたほか、特許権２件（「既設管路の浮上防止構造及び工法」及び「ワイヤロープウィンチ式のゲート開閉装置」）を取得して機構ウェブサイトで公表するなど、知的財産を形にして蓄積するとともに、技術力を積極的に発信した。
上記のように、機構は技術力の維持・向上に資する取組を幅広・着実に継続・実施しており、それら成果は学会等で評価され、特許出願により機構の取組成果を形にして広く情報発信するなど難・巡視業務における現場と 易度の高い取組も含むなど、量的にも質的にも高事務所間での管理情報等の一元化・共有化を図 く評価できる。
るとともに、水路等施設
以上を総合的に判断し、所期の目標を上回る成管理支援システムの運
用を進めつつ、システム 果が得られていると認められることから、Ａ評価の操作性や運用等に関 とした。
する課題の把握等を実施したほか、霞ヶ浦用水において、(国研)農研機
構農村工学研究部門と連携し、管水路からの漏 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
水を早期発見できる技 （特になし）
術の検証を行った・既存の用地補償業務マニ
ュアルの充実を進めたほ

で、「１．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置」を的確に実施することにより技術力の継承・発展に努めることと併せ、以下の取組を行うことにより、機構の有する高度な技術や災害時対応のノウハ
ウ、関係機関との高度な協議・調整能力等の継承に努めるとともに、蓄積した技
術情報の有効活用を図る。

の高度化等を目的とした「技術４ヵ年計画」に取り組むことにより、技術力の維持・向上に努める。
② 積極的な特許等の取得による知的財産の蓄積を図る。
③ 機構内の「技術研究発表会」の実施、現地研修会やダム防災操作等の研修を実施し、職員の技術力向上、人材育成及び技術情報の共有を図る。
環境に対する意識と知識の向上のため、全事務所で環境学習会を開催し、その内容の充実を図るとともに、環境に関する研修等を開催する。
④ 直近のダム等建設で培った設計等の細部技術の整理等
現場での活用を通した新たな知見やノウ
ハウの収集、整理を進める。
⑤ 技術情報デー
タベースへのデータの蓄積を引き続き行
い、技術の普及及び継承を図る。

(5)環境保全に係る技術の維持・向上
貯水池の水質保全対策や下流河川の環境保全対策について、運用データの蓄積・分析及び管理業務へのフィードバ
ックを通じて、水質保全対策等の運用
技術を維持・向上させ、一層の効率的・効果的な運用を行う。
また、新たな水質保全対策の効果や適用性についても評価を進める。

(5)環境保全に係る技術の維持・向上
水質保全対策設
備について、運用ルールに基づき運用
し、課題等が生じた
場合には、改善を図る。
また、新たな水質
保全対策設備の実証実験結果から効果を検証し、その適用可能性を評価する。

(6)他分野技術も含めた先進的技術の積
極的活用
大規模災害や事故等に対する水イン(6)他分野技術も含めた先進的技術の積極的活用機構の技術力の維持・向上のため、力の維持・向上に努めた。
〔8-2(4) ① pp.144～146,157〕

か、関連するマニュアル ＜その他事項＞
を新規に作成した。
内部研修・勉強会のカリ （外部有識者からの主な意見）
キュラムを見直したほ ・技術力の維持・向上において、積極的に知的財
か、外部研修については、産の取得に取り組み、結果に繋がったことは評
可能な限り参加すること
で用地補償業務を担う
価されるべきところ。
機構で行う特許の取得は、人材の育成、技術力の維技術を一般に広めるためであって、特許収入の持・向上を図った。

カ．特許等の取得による知的財産の蓄積
・新たな特許権取得に向け、「発明名称：試験装置、土質材料の特性把握方法及び、締固め管理方法」（共同出願：鹿島建設（株）、（株）セントラル技研）、「水中仮締切り構造体及びその施工方法」（共同出願：日本工営（株））及び「漏水防止装置」（共同出願：アイシー（株））の３件について、特許庁へ出願し、（国研）農業・食品産業技術総合研究機構、東亜グラ
ためではないと理解している。
ウト工業（株）と共同出願した「発明名称：既設管路の浮上 ・管理・建設技術の高度「技術力」は、使わないと落ちてしまうので、海防止構造及び工法」、 (株)ユーテックと共同出願した「発明化、耐震性の向上等を重 ・
名称：ワイヤロープウインチ式のゲート開閉装置」の２件に点プロジェクトとする
外も含めて技術力の維持・向上を図っていくべ
ついて特許権を取得し機構ウェブサイトで公表した。
「著作物「水資源機構技術４ヵきである。
の題号：現在価値等価方式による償還利子率算出プログラム」
年計画」に基づき、調査・について、著作物に係る登録を行い、積極的に知的財産の蓄検討を行い、技術管理委 ・得られた成果（技術等）の機構内事業への積極
積に取り組んだことで、第３期中期目標期間の年平均 1.4 件
員会による審議を受けな的展開、機構外への情報発信・活用促進に務め上回る２件の特許権取得を達成した。
がら、成果の質的向上や〔8-2(4) ② p.146～148,157〕
効率的な実施に努め、技られたい。
術力の維持・向上に努め・機構が持つ技術力を技術論文等として外部へ積キ．職員の技術力の向上た。
・技術研究発表会を全国５地区のブロックで開催し、その中か極的に発信することは、存在意義の向上、社会ら選ばれた優秀論文を本社で開催した技術研究発表会で発表 ・新たな特許権取得に向貢献にもつながるため、大いに評価出来る。
した。発表論文 20 件のうち、「川上ダム本体建設工事におけけ、３件について、特許
る高速施工の実施」等６件の論文が表彰された。
庁へ出願し、２件につい・国内の学会等において 66 題の論文等を発表し、「ダム防災操て特許権を取得し機構
作訓練シミュレータ 新型シミュレータの開発と運用による
ウェブサイトで公表した
防災操作技術向上」等の論文等 11 題が受賞したことにより（第３期中期目標期間（第３期中期目標期間の年平均受賞数 6.6 題）、機構の技術力の年平均取得件数 1.4に対する高い評価を得たと同時に発表の機会等を通じて職員件）ほか、著作物に係るの技術力の維持・向上を図った。
登録を行い、積極的に知的財産の蓄積に取り組
ク．現場を活用した現地研修会等の実施
んだ。
・各管内の現場等を活用し、若手職員等を対象とした現地研修会等を行い、講師の職員を含め技術力向上等を図った。
・技術研究発表会を開催
し、優秀論文を発表しケ．ダム操作訓練シミュレータを活用したダム防災操作等の研た。発表論文 20 件のう修
ち６件の論文が表彰され・ダム防災操作に携わる技術系の管理職等を対象として、異常た。
洪水時防災操作訓練を４回（参加人数 28 名）、ダム防災操作を習得することを目的に、実務担当者を対象としたダム防災 ・国内の学会等において 66
操作研修について基礎研修を２回（参加人数 15 人）、応用研題の論文等を発表し、修を１回（参加人数６人）実施した。
「ダム防災操作訓練シ
ミュレータ 新型シミュ
コ．ダム点検・検査に係る検査員の養成
レータの開発と運用によ・ダム定期検査を受けるダム管理所の職員を対象とした講習会
る防災操作技術向上」等
や現地での検査等を通じて検査員の養成を図った。
の論文等 11 題が受賞した（第３期中期目標期間
サ．環境に対する意識と知識の向上の年平均 6.6 題）ことに・職員の環境に関する知識の向上等を目的に、本社・支社局及より、機構の技術力の維び全事務所において環境学習会を延べ 56 回開催した。
持向上を図った。
〔以上 8-2(4) ③ pp.149～155,157〕
・各現場を活用した現地研
シ．技術力の活用及び継承修会を開催すると共にダ・これまで機構が培ってきたダム等建設の専門的なノウハウや
ム操作訓練シミュレータ
暗黙知（経験的な知識）、技術力の維持・継承を目的として、を活用する等により技術
滝沢ダム等での設計・施工に関する技術を収集し、ダム建設力の向上等を図った。
に携わる際の実用的なデータベースの構築に取り組んだ。
・水路等施設の機能診断調査に関する「ＰＣ管本体の劣化に関 ・職員の環境に関する知識する調査診断マニュアル（案）」について、既設管の劣化事例の向上等を目的に、全事や、ＰＣ管内部から劣化状況を効率的に調査可能な手法（電務所で環境学習会を開

56

フラの脆弱性や専門的技術を有する人員の不足とそれに付随する技術力の低下等の現状の課題を踏まえて対応する必要があり、機構の技術力の積極的な維持・向上に努めるとともに、他分野を含めた先進的技術の積極的活用や研究機関
等との連携等に努める。

研究機関等との協定に基づく技術情報交換等による連携の強化を図る。
他分野を含めた先進的技術の積極的活用を進める。

磁波レーダ探査法）に関する知見等を収集・整理し、反映す催した。
るとともに、設計・施工に起因する漏水についての体系的整理を加え、「ＰＣ管の調査・診断マニュアル」として改訂した。 ・これまで機構が培ってき〔8-2(4) ④ pp.155～156,157〕
たダム等建設の専門的なノウハウや暗黙知（経ス.技術情報データベースへの蓄積等
験的な知識）、技術力の・各事務所から提供される技術資料や図書データの技術情報デ維持・継承を目的としータベースへの登録を継続して行い、技術情報提供システムて、滝沢ダム等での設で全社向けに提供するとともに、現場等からの依頼や問合せ
計・施工に関する技術をに随時対応した。新たに定期刊行物最新リスト及び業務推進
収集し、ダム建設に携わ
発表会論文の提供コンテンツを追加し、技術の普及と継承をる際の実用的なデータベ図った。
ースの構築に取り組ん〔8-2(4) ⑤ p.156,157〕だ。水路等施設の機能診断調査に関するマニュア
セ．水質保全対策設備の効果的・効率的な運用
ル（案）について、知見・アオコ等の原因となる藍藻類の増殖抑制対策として 13 貯水池
等を収集・整理の上反映
で曝気循環設備を既存の運用ルールに基づき運用し、概ね目するとともに、漏水につ標の水質を確保することができた。
いての体系的整理を加・深層曝気設備における底層の溶存酸素量（ＤＯ）改善能力のえ、改訂した。
定量的把握のため、大阪電気通信大学との共同研究により、設備の能力評価を行った。
・各事務所から提供される
・また、新たな水質保全対策として、超音波装置による藻類抑技術資料や図書データ
制対策について房総導水路（長柄ダム）の入り江で実証実験の技術情報データベーを行った。この実験では、気象・水象・水質等の影響を受け、スへの登録を継続し、全年による変動が大きかったことから、当該装置の稼働との関社に提供するとともに、連性について明確できず、適用性を評価できなかったものの、現場等からの依頼や問一定の抑制効果を有すると考えられた。
合せに随時対応した。新〔8-2(5) pp.158～159〕
たに提供コンテンツを追加し、技術の普及と継承
ソ. 他分野技術の活用も含めた技術力の維持向上を図った。
・総合技術センターを核として、Ｉ－Ｃ＆Ｍを活用した管理の高度化検討、水路等施設における管理技術の高度化やロック ・アオコ等の原因となる藍フィルダム安全管理のための堤体挙動評価技術の向上等、水藻類の増殖抑制対策とインフラ技術の維持・向上を積極的に推進した。
して 13 貯水池で曝気循環設備を運用ルールに
タ．他機関等との連携強化等
基づき運用し、概ね目標
・国土技術政策総合研究所及び(国研)土木研究所との技術情報の水質を確保することがの交換、(国研)農研機構農村工学研究部門との水路等施設のできた。
維持管理技術の向上に関する調査を連携して実施した。
・先進的技術の積極的な活用を図るべく、大学と相互協力が可 ・深層曝気設備における底能な分野で連携を進めた結果、第３期中期目標期間の年平均
層の溶存酸素量（ＤＯ）
２件を大きく上回る、新たな６件の共同研究契約及び委託研
改善能力の定量的把握
究契約を行い（変更・更新を除く）、連携強化を達成した。
のため、大阪電気通信大
・平成 30 年２月 20 日に締結した(国研)防災科学技術研究所と学との共同研究により、の包括連携協定に基づき、機構荒川ダム総合管理所において設備の能力評価を行っ実施した情報交換会を通じて今後の連携強化について理解をた。また、新たな水質保
深めたほか、災害情報共有サイトにおける防災情報の一元化
全対策として、超音波装へ協力した。
置による藻類抑制対策について房総導水路（長チ．他分野技術を含めた先進的技術の活用
柄ダム）の入り江で実証・ＩＣＴ・ＡＩ等の先進的技術等の活用を推進するため、機構実験を行った。
が抱える様々な課題の解決策となり得る具体的な先進的技術事例を収集し、ＡＩ勉強会等の場を通じて機構内で共有した。 ・総合技術センターを中心
長良川河口堰のアユ遡上数自動計数システムの運用、池田ダに、Ｉ－Ｃ＆Ｍを活用しムにおける低水管理支援システム試行運用、大野頭首工の配た管理の高度化検討、水水管理支援システムの構築・試行運用を開始した。
路等施設における管理・京都大学防災研究所・一般財団法人日本気象協会との共同に技術の高度化やロックフより、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩィルダム安全管理のためＰ）において大規模出水に対する統合ダム防災支援システムの堤体挙動評価技術のの開発を進め、木津川ダム群連携最適操作支援システムとし向上等、水インフラ技術て５ダムによるシステムを構築し、試行運用を開始した。まの維持・向上を積極的に57

た、荒川上流ダム群連携最適操作支援システムとして、滝沢推進した。
ダム、二瀬ダム（国土交通省管理）、浦山ダム、合角ダム（埼玉県管理）の４ダム連携に加え、下流の河川についても連携 ・国土技術政策総合研究
して管理できるシステムを構築し、試行運用を開始した。
所及び(国研)土木研究
・長期予測による出水体制準備、事前放流の可能性検討・早期所との技術情報の交換、実施判断、関係機関との情報共有等に役立てることを目的と(国研)農研機構農村工
して、分布型流出予測システムにわずかなばらつきのある複学研究部門との調査を数の初期値（51 個）を用いて 15 日先まで複数の予測を行い、連携して実施したほか、最も起こりやすい現象や最悪シナリオを予測する手法である(国研)防災科学技術研
長時間アンサンブル降雨予測を導入し運用を開始した。
究所との包括連携協定〔以上 8-2(6) pp.160～163,164〕に基づき、今後の連携強化について理解を深める等した。
・大学と相互協力が可能な分野で連携を進め、新たに６件の共同研究契約
及び委託研究契約を行い（変更・更新を除く）、
連携強化を達成した（第３期中期目標期間の年
平均２件）。
・ＩＣＴ・ＡＩ等の先進的技術等の活用を推進す
るため、具体的な先進的技術事例を収集し、ＡＩ勉強会等の場を通じて機構内で共有した。長良川河口堰のアユ遡上数
自動計数システムの運用等を行った。
・京都大学防災研究所・日本気象協会との共同により、木津川ダム群連携
最適操作支援システム
として５ダムによるシステムを構築し、試行運用を開始した。また、荒川
上流ダム群連携最適操作支援システムを構築
し、試行運用を開始した。
・長期予測による出水体制
準備、事前放流の可能性
検討・早期実施判断、関係機関との情報共有等に役立てることを目的として、長時間アンサンブ
ル降雨予測を導入し運用を開始した。
・上述の取組及び成果により、中期計画等における所期の目標を十分に達成した。特に今年度は２件の特許権を取得していること、論文等を積極的に発信した結果、11 題

58

受賞していること、大学との６件の共同研究契約及び委託研究契約を締結し、これらの何れも第３期中期目標期間のおける年平均を大きく上回っていることは技術力の維持・向上に大きく資するものであり、中期計画等における所期の目標を上回るものと考えられるため、Ａ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和３事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし
59

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－３

機構の技術力を活かした支援等

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｈ30 年度

（参考）

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）

前中期目標期

当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値
アスファルト・コ
ンクリート塊

R３年度：99％以上

100％

100％

100％

100%

100％

－

R３年度：99％以上

100％

100％

100％

100%

100％

－

R３年度：96％以上

100％

100％

99％

99%

100％

－

(再資源化・縮減
率)

R３年度：90％以上

100％

100％

100％

92%

100％

－

建設混合廃棄物

R３年度：
排出率 3.5％以下かつ再資源化・縮減率 60％以上

1.5％
98％

1.5％
98％

2.4％
94％

1.0%
98%

1.3％
99％

－

R３年度：96％以上

100％

100％

99％

98%

100％

－

R３年度：80％以上

99％

99％

99％

98%

93％

－

（再資源化率）コンクリート塊（再資源化率）建設発生木材(再資源化・縮減率)

建設汚泥（排出率、再資源化・縮減率）

建設廃棄物全体(再資源化・縮減率)

建設発生土(建設発生土有効利用率)60

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1)機構の技術力を活かした支援機構が培った水インフラに係る技術力を活用して、国内外の機関等への技術支援を行うこと。また、これらの支 援 や 水 資源 管 理を担 う 海 外 の機 関 と水資 源 に 関 する 技 術情報及び知識を共有するなどにより得られた知見 を 機 構 の技 術 力の維持向上に還元すること。特に、水インフラに携わる人員不足等による技術力の低下が懸念されている地方公共団 体 等 に 対す る 積極
的な技術支援を行うこと。
さらに、調査、設計
及 び 研 修 等並 び に施設 の 工 事 及び 管 理を受託した場合には、その適切な実施を図ること。

(1)-1 国内の他機関に対する技術支援機構が培ってきた技術力を活用し、国、地方公共団体等に対し技術支援を行うことにより、社会貢献を推進する。

① 施 設 の 工 事 及 ＜定量目標＞
び管理等を受託した
場合は、機構が有す－る知識・経験や技術
等 を 積 極 的 に 活 用 ＜指標＞
し、適切に実施する。
② 国等からの施工－監理業務等の発注者支援業務等について要請があった場合
は、機構が培った技＜評価の視点＞
術力を活用し、適切機構の技術力等に支援する。
を活用し国内外の機③ 技術力の提供、関等へ技術支援を積極的な情報発信行っているか。
を行うため、論文等
を国内外の学会、専門誌等に発表する。
④ 機構の有する技
術や管理する施設を活用した現地見学会等を開催する。

(1)-2 国際協力の推進（1）-2 国際協力の推進
アジアにおいて機構が有しているネットワーク（ＮＡＲＢ
Ｏ(アジア河川流域
機関ネットワーク)）や総合水資源管理など水資源の開発・利用に関するノウハ
ウの活用、国際会議への出席等により、海外の水資源に関する知識や技術情報を収集・発信すると共に、機構と国内外の機関との関係の維持・構築に取り組む
ことにより、技術力の維持・向上を図り、国際協力を推進する。

(2)機構施設が有する
潜在能力の有効活用
機構のダム・水路等
施 設 が 有 する 潜 在能力の有効活用に向けた検討、取組を実施すること。

(2)機構施設が有す
る潜在能力の有効
活用
資源の有効活用の観点から、バイオマスの回収・利用について検討を進めるとともに、再生可能
エネルギーや建設副産物等の有効活用(2)機構施設が有す
る潜在能力の有効
活用
資源の有効活用の観点から、バイオマスの回収・利用について検討を進めるとともに、再生可能
エネルギーや建設副産物等の有効活用＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

ア．国内の他機関に対する技術支援
・調査、設計及び施設の工事等に係る技術支援業務を５件、施工監理業務等の発注者支援に係る業務を 11 件受託し、機構が培ってきた知識・経験や技術等を活用して適切に支援を実施した。
〔8-3(1)-1①② pp.165～166,168〕

・技術支援業務を５件、発注者支援に係る業務を11 件受託し、適切に支援を実施した。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

・ダム等建設事業では、本体工事を実施中の川上 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
ダム、思川開発（南摩ダム）、小石原川ダムにお （特になし）
いて、現場を活用した現地見学会や他機関の研修会の受入れに取り組
ウ．現地見学会及び研修会の開催
み、事業を活用した技術 ＜その他事項＞
・ダム等建設事業では、本体工事を実施中の川上ダム、思川開
情報の共有や関係機関
発（南摩ダム）のほか、試験湛水中の小石原川ダムにおいて、への技術支援を行った。 （外部有識者からの主な意見）
現場を活用した現地見学会や他機関の研修会の受入れに延べ・積極的な技術支援が行われている。
106 回取り組み、事業を活用した技術情報の共有や関係機関 ・ダム操作訓練シミュレ
への技術支援を行った。
ータを活用したダム防災 ・国や複数の地方公共団体等の業務を受託し、機・ダム操作訓練シミュレータを活用したダム防災操作研修を２操作研修を開催し、関係構の技術力を活用した支援を行っている。
回開催し、関係利水者職員が有償で参加した。
利水者職員が有償で参・「水路技術の伝承に向けた現地研修会」を実施し、利根導水施加した。
設の工事現場等の現地研修等を通じて、改築事業等に関する技術情報の提供を図った。
・「水路技術の伝承に向け・水路等管理業務では、施設機能診断調査の機会や施工現場をた現地研修会」を実施
活用した現地見学会を延べ 11 回開催した。
し、利根導水施設の工事〔8-3(1)-1 ④ pp.166～168〕
現場等の現地研修等を通じて、改築事業等に関エ．国際協力の推進
する技術情報の提供を・ＮＡＲＢＯ活動の一環として、インドネシア政府機関と共同図った。また、管理施設
で、オンラインイベントを開催しＮＡＲＢＯメンバー機関間を活用し現地見学会をで情報共有を行った。
開催した。
・ＮＡＲＢＯ事務局として、ウェブサイト等の運営管理を行い、国際会議等で得られた情報等の共有のほか、ＮＡＲＢＯニュ ・ＮＡＲＢＯ事務局としてースレターの発行等を行い、加盟機関との情報共有を行った。
オンラインイベントの開・国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、開発途上国の水資源開
催、ウェブサイト等の運発・管理や防災を担当する機関への技術支援として、長期専
営管理、国際会議等で得門家（１名）をミャンマー国に派遣し、派遣先の現状や課題、られた情報等の共有、ニ
技術情報を把握・収集するとともに、日本の経験や技術情報ュースレターの発行等をの提供・共有を通じて、技術協力等を実施した。
行い、加盟機関との情報
・新型コロナウイルス感染症蔓延による海外渡航制限に対応し共有を行うことで技術て増加したウェビナー形式での国際会議等へ参加し、海外に力の維持・向上及び国際おける水資源に関する技術情報の収集及び国内業務で蓄積し協力の推進に取り組んた知見を活かした講演や論文等を通じた発信を行うとともに、だ。
機構と国内外の機関との関係の維持・構築を図ることにより、
国際協力機構（ＪＩＣ
機構の技術力の維持・向上及び国際協力の推進に取り組んだ。
Ａ）を通じて、長期専門〔8-3(1)-2 pp.169～171〕
家（１名）をミャンマー
国に派遣し、派遣先の現オ．バイオマスの有効利用等の取組
状や課題、技術情報を把・22 のダム等において処理が必要な流木を集積し、維持管理業
握・収集するとともに、務での活用や一般配布等、4,730 空㎥の流木を有効利用した。
技術協力等を実施した。
・34 のダム等において、除草で発生した大量の刈草等を畑等の敷き草や堆肥として一般配布する取組等により、合計 14,725 ・22 のダム等において処空㎥を有効利用した。
理が必要な流木を集積
・６ダムで下流河川への土砂還元を行ったほか、岩屋ダムにおし、有効利用した。34 のイ．論文等の発表
・国内外の機関等への技術力の提供、積極的な情報発信を行う
ため、66 題の論文等を国内の学会、専門誌や国際会議等において発表し、発表した論文等のうち 11 題が受賞した。
〔8-2(4) ③ pp.150～151,157、8-3(1)-1 ③ p.166,168〕

61

を行う。

を行う。
① 貯水池等の流木や施設周辺の刈草等のバイオマスの有効利用に取り組む
とともに、貯水池内の堆砂の有効利用について実施の可能性を含め検討。
② 管理用小水力発電設備や管理用
太陽光発電設備の有効活用。
③ 建設副産物の発生抑制と有効利用を行う。

いては約 5,500 ㎥、草木ダムにおいては約 1,440 ㎥をコンク
リート骨材に利用し、阿木川ダム、琵琶湖開発では、施設近郊の地方公共団体等と調整して、合計 13,470 ㎥を他工事で利用した。
〔以上 8-3(2) ① pp.172～174,176〕

カ．再生可能エネルギーの有効活用
・既存の管理用小水力発電設備を適切に維持、活用し、計 17 箇所にて約 4,652 万ｋWh 発電して再生可能エネルギーの有効活用を図った。
・既存の管理用太陽光発電設備を適切に維持、活用し、計 38 箇所にて約 132 万ｋWh 発電して再生可能エネルギーの有効活用を図った。
〔8-3(2) ② p.174～175,176〕
キ．建設副産物の有効利用等
・建設工事により発生する建設副産物の発生抑制、有効利用に取り組み、建設副産物全７項目で再資源化率等の目標値を達成した。
〔8-3(2) ③ p.175,176〕

ダム等において、除草で発生した大量の刈草等
一般配布する取組等により有効利用した。
・６ダムで下流河川への土砂還元を行ったほか、他のダム等においても施設近郊の地方公共団体等と調整するなどにより他工事で利用した。
・既存の管理用小水力発電設備及び管理用太陽光発電設備を適切に維持、活用し、再生可能エ
ネルギーの有効活用を図った。
・建設工事により発生する建設副産物の発生抑制等に取り組み、建設副
産物全７項目で再資源化率等の目標値を達成した。

・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられる
ため、Ｂ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和３事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

62

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－４

広報・広聴活動の充実

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

前中期目標期

Ｒ３年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値

63３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

渇水及び洪水リスク
渇水及び洪水リが増大するとともに、水 スクが増大するとインフラの老朽化に伴 ともに、水インフラ
う断水などのリスクが の老朽化に伴う断増大していることを踏 水などのリスクがまえ、水源地域の住民 増大していることや関係地域住民はもと を踏まえ、水源地
より、広く国民ひとりひ 域の住民や関係地とりに対し、水資源や治 域 住 民 は も と よ
水に対する意識を高め り、広く国民ひとるとともに、機構が国民 りひとりに対し、
生活や産業活動に果た 的確な情報を積極す役割についての理解 的に提供し、そのを深めるための分かり ニーズを的確に把やすい広報・広聴を、内 握するため、広報
容、対象に応じた適切 活動の質の向上にな媒体を活用して積極 取り組み、積極的的に行うこと。
な広報・広聴の推また、必要とされる情 進を図る。
報を的確に発信し、機 ① 水資源開発施構が果たしている役割･ 設や水資源の重要業務について利水者を 性について国民のはじめ広く国民から理 関心を高めるよう解を得るとともに、
災害 な情報提供を積極
時等の緊急時に機構が 的に行う。提供にとった対応等について、 当たっては、国民
国民に対して迅速に情 のニーズ・関心を報提供すること。
踏まえ、広報誌や
ウェブサイトの内
容等について適宜見直しを図り、正確さ、分かりやすさの確保に努め、併せて、利用しや
すい SNS 等の積極的な活用に努める。さらに、ウェブ
サイト等様々な手法を通じ、国民の様々な意見を業務に的確に反映できるよう広聴に努める。
② 災害時等の緊
急時においては、
水源地域の住民や関係地域住民等に状況が正しく伝わるよう、関係機関と調整を図りつつ、迅速かつ的確に情報を提供する。
③ 水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重＜定量目標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

－
＜指標＞

－
＜評価の視点＞

国民への的確な情報提供、利水者・国民からのニーズの的
確な把握を図っているか。

① 水資源開発施
設や水資源の重要性について国民の関心を高めるため
１）広報誌やウェブサイト等の分かりやすさの確保
２） ＳＮＳ等の積
極的な活用
３） 国民の様々な意見を業務に的確に反映できるよう広聴に努める。

② 災害等の緊急時に、関係機関と調整を図りつつ、迅速かつ的確に情報を提
供する。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
ア．国民の関心を高めるための取組・機構全体として国民に向けて効果的な広報を実施するため、「効 ・広報推進本部の下に新
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認で果的な広報に係る基本方針」を４月に改定して広報推進本部の下
たに広報委員会を設置に新たに広報委員会を設置し、新型コロナウイルス感染症の感染したほか、ＳＮＳの活 きた。
拡大の防止に配慮しつつ、本社、支社局、事務所の各階層におい用を中心とした今後のて、広報の活性化に取り組んだ。
広報活動の在り方につ・ＳＮＳの活用を中心とした今後の広報活動の在り方について、２
いて、２事務所で広報事務所において広報の専門家を交え意見交換を実施した。
の専門家と意見交換を＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・本社ウェブサイトについて、トップページの各事務所等や水系の実施するなど、本社、位置が視認できる日本地図を配置するとともに、新たにキッズペ
支社局、事務所の各階 （特になし）ージを作成するなど、
レイアウトとコンテンツについて大規模な層において、新型コロ改修を行った。支社局・各事務所に対してウェブサイトのコンテ
ナウイルス感染症の感
ンツの配置等を整理したＣＭＳ対応のページを提供した。
染拡大の防止に配慮し・これまでに引き続きＴｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｙｏｕ
つつ広報の活性化に取＜その他事項＞
Ｔｕｂｅを用い、それぞれの特長を活かした情報発信を行った。 り組んだ。
（外部有識者からの主な意見）・報道機関に対し、渇水情報や防災操作等機構事業に関する 129 件（渇水・洪水除きで 93 件）の記者発表を行い、これらの情報を ・情報の視認性や利便性
・優秀な人材を確保するため、若い人に注目してもらえ
もとに新聞等（専門誌含む）に 489 件（渇水・洪水等除きで 430の向上のために、レイるような情報を効果的に発信することが重要。
件）掲載された。
アウトとコンテンツに〔8-4 ① pp.177～182,189〕
ついて大規模な改修を
・水の大切は多くの人が理解しているが、水を扱う仕事
行い、支社局・各事務の重要性や社会的意義をもっと PR することが必要。
イ．緊急時における迅速かつ的確な情報提供所に対してもウェブサ
・緊急時の広報として、ウェブサイトトップの「緊急時のお知らせ
イトのコンテンツの配・災害の激甚化が問題となり、緊急時における情報発信欄」や各事務所のＴｗｉｔｔｅｒ等を通じ、防災等に関する的確置等を整理したページの重要性が高まる中で、広報体制の充実・見直しを図っ
な情報発信に努めるとともに、洪水時の防災操作、水位情報等とを提供した。
合せて 29 件の記者発表を行った。
ていることは評価できる。
〔8-4 ② pp.182～183,189〕
・引き続きＴｗｉｔｔｅ
ｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、
ウ． 効果的な広報の実施
ＹｏｕＴｕｂｅを用い、・愛知用水通水 60 周年、利根川河口堰 50 周年、成田用水通水 40
それぞれの特長を活か
周年、北総東部用水通水 40 周年を迎え、広報誌において、これした情報発信を行っらの施設の管理を通じた機構の地域への貢献を紹介するとともに、 た。
周年記念事業により積極的広報を行った。
〔8-4 ③ pp.183～187,189〕
・報道機関に対し、渇水
情報や防災操作等機構
エ．
「環境報告書 2020」等の作成・公表
事業に関する 93 件の・「令和三年度環境報告書」及び「2020 年水質年報」を作成し、ウ
記者発表を行い、新聞ェブサイト等により公表し、関係機関に配布した。環境報告書に等に 430 件（渇水・洪ついては読者アンケートや学識経験者からの意見聴取を行い質の水等除き）掲載された。
向上を図るとともに、
水質年報の配布に際しては水質状況の説明を行うなど、機構の取組について理解が広がるよう取り組んだ。 ・緊急時の広報として、〔8-4 ④⑤ pp.187～188,189〕
ウェブサイトトップの「緊急時のお知らせ
欄」や各事務所のＴｗ
ｉｔｔｅｒ等を通じ、防災等に関する的確な情報発信に努めるとともに、洪水時の防災操
作、水位情報等 29 件の記者発表を行った。

③ 「水の日」及び「水の週間」等水に関する各種行事等に・愛知用水通水 60 周年、
利根川河口堰 50 周年、
成田用水通水 40 周年、64

要性について広く 関係機関と連携し、国 民 の 関 心 を 高 新型コロナウイルス
め、その理解を深 感 染 拡 大 防 止 に 配めるため、水に関 慮しつつ参画する。
する各種行事等に積極的に参画する。
④ 事業活動に伴 ④ 環 境 保 全 の 取う環境保全の取組 組等を取りまとめた等を取りまとめた 「環境報告書 2021」
環境報告書を毎年 を作成し、公表する。
作成し、公表する。
⑤ 機構施設に係 ⑤ 水 質 の 状 況 やる水質の状況や機 機構の取組等を取り構の取組等を取り まとめた「2020 年水
まとめた水質年報 質年報」を作成し、を毎年作成し、公 公表する。
表する。

北総東部用水通水 40
周年を迎え、広報誌において、これらの施設の管理を通じた機構の地域への貢献を紹介するとともに、周年記念事業により積極的広報を行った。
・令和三年度環境報告書」及び「2020 年水質年報」を作成し、ウェ
ブサイト等により公表
し、関係機関に配布した。環境報告書については読者アンケートや学識経験者からの意見聴取を行うとともに、
水質年報の配布に際しては、機構の取組について理解が広がるよう取り組んだ。

･これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和３事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

65

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－５

地域への貢献等

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｈ30 年度

（参考)

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）

前中期目標期

当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値
環境モニタリン
グ調査実施（計
画値）

－

－

３事業

４事業

３事業

３事業

－

環境モニタリン
グ調査実施（実
績値）

－

３事業

３事業

４事業

３事業

３事業

－

達成度

－

－

100％

100％

100％

100%

－

－

－

３事業

３事業

２事業

２事業

－

－

３事業

３事業

３事業

２事業

２事業

－

－

－

100％

100％

100％

100％

－

環境保全協議会の設置等（計画値）
環境保全協議会の設置等（実績値）
達成度

66

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績(1)環境の保全業務の実施に当たっては、環境の保全との両立を図ることとし、
水 資 源 の 開発 又 は利用 と 自 然 環境 の 保全との両立を目指した環境保全対策、良好な景観形成等に取り組むこと。

(2)利水者等の関係機
関、水源地域等との連携
水源地域等の自立的・持続的な活性化と流 域 圏 の 発展 に 貢献するため、地域のニーズを把握した上で水源地 域 振 興 等に 関 係する自治体、住民等と協働で取り組むこと。
また、水源地域及び利水者等に加え、地域
振 興 を 担 う民 間 事業者、地域住民の団体、ＮＰＯなどを含めた多様な主体との連携及び協力を行うよう努めること。
① 適 切 な役 割 分担の下に効率的な業務の実施を図るため、利水者をはじめとした関係機関に対し、業務運営に関する適時適切な情報提供を行うこと等により積極的な連携を促進すること。また、費用 の 負 担 割合 の 決定等に当たっては、関係(1)環境の保全
水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指し、機構が策定した「環境に関する行動指針」に基づいて環境保全への取組を着実に実施することにより、事業実施区域
及びその周辺の自然環境の適切な保全を図る。

(2)-1 利水者等の関係機関との連携
関係機関との緊
密な関係の更なる強化のため、積極的な情報発信や意見交換を実施する。

(2)-2 水源地域等との連携(1)環境の保全① 新築及び改築事
業において、自然環
境調査及び環境影
響予測の結果に基づき、必要に応じて環境保全対策を講じ、モニタリング調査を３事業で実施するな
ど、工事関係者と一体となって環境保全に取り組む。
② 管理業務では、必要な場合等に、自然環境調査を実施
し、必要な環境保全対策を実施する。
また、堆砂対策等の観点から、関係機関
等と協議を行い、ダム下流河川への堆積
土砂還元等の取組を推進する。
③景観に配慮した施設整備に取り組む。

＜定量目標＞

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

－
＜指標＞

－

＜評価の視点＞
業務の実施にあたり環境保全に取り組んでいるか。
業務運営に関する情報提供等を行っているか。
関係機関等と連携し、地域振興等の取組を進めているか。

ア．新築及び改築事業における自然環境保全の取組
・思川開発、豊川用水二期、川上ダム建設の３事業では、専門家の指導・助言を得てモニタリング調査を実施した。
・早明浦ダム再生事業においては、環境検討委員会を開催して委員会の助言を得ながら環境影響予測を実施し、環境影響評
価の内容をウェブサイトにて公表した。
・面的な地形改変を伴う２事業（思川開発、川上ダム建設）において環境保全協議会を定期的に行い、工事関係者と一体となって環境保全に取り組んだ。
〔8-5 (1) ① pp.190～191,194〕
イ．管理業務における自然環境保全
・管理業務においては、19 施設において魚類遡上調査、モニタリング調査等を実施した。
・ダム下流河川への堆積土砂還元を６ダムで、河川環境の保全等を目的としたフラッシュ放流や弾力的管理試験等を 12 ダムで実施した。
〔8-5 (1) ② pp.191～195〕
ウ．景観に配慮した施設整備
・川上ダムの伊賀瓦の色彩を基調とする管理棟の整備により、地域特性を考慮して景観に配慮した施設整備に取り組んだ。
〔8-5 (1) ③ pp.194～195〕(2)-1 利水者等の関係機関との連携① 機構の様々な取組、予算・決算の状況、コスト縮減の
取組、負担金支払い方法等の業務運営に関する情報提供を行い、要望等の把握や意見調整を行う。
事業実施計画又は施設管理規程の策定・変更に伴い、費用の負担割合等を決定する場合は、費用負担者に情報提供を行い、関係機
関との円滑な調整を図る。
② 利水者等へのサービスの一層の向上を図る③ 関係機関と連携して水系全体の水質改善に向けた検討を行う場に参画し、具体化に努める。

エ．業務運営に関する情報提供等
・利水者をはじめとした関係機関に対し、業務運営に関する適時適切な情報提供を行うため、588 回の事業説明会を実施した。
・建設事業では、事業説明会、事業監理協議会等に加え、毎月１回の進捗状況報告や要請に応じた説明会等、利水者及び関係地方公共団体へ細やかな情報提供を行った。
・管理業務では、令和３年度事業計画及び令和４年度概算要求
等の利水者等説明会を実施した。25 施設で管理運営協議会等を開催し、現地視察や防災業務の取組状況等の説明を行うな
ど、関係利水者等との合意形成、連携強化に努めた。

(2)-2 水源地域等との連携

キ．水系全体の水質改善に向けた検討の場への参画
・より良質な用水供給を行うため、関係機関と連携して水系全オ．事業実施計画等の変更等
・利水者への必要な情報提供及び関係機関との円滑な調整を図り、木曽川用水濃尾第二施設改築事業に関する事業実施計画の主務大臣への申請を行うとともに、愛知用水三好支線水路
緊急対策事業に関する事業実施計画変更の認可を得た。
・三重用水施設や早明浦ダムに関する施設管理規程の変更に当たっては、関係機関に対し必要な情報提供を行うとともに、関係利水者等と協議を調え、主務大臣から変更認可を得た。
〔以上 8-5(2)-1 ① pp.196～198,200〕
カ．利水者アンケートを踏まえたフォローアップの実施
・利水者等の要望・意見をより的確に把握するため、172 組織を対象に利水者アンケートを実施して的確なフォローアップを行うなど、サービスの一層の向上を図った。
〔8-5(2)-1 ② pp.198～199,200〕

67

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・思川開発、豊川用水二
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると期、川上ダム建設の３事
業では、専門家の指導・ 確認できた。
助言を得てモニタリング
調査を実施した。早明浦
ダム再生事業では、環境影響評価の内容をウェ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
ブサイトにて公表した。
面的な地形改変を伴う （特になし）
２事業では工事関係者と一体となって環境保
全に取り組んだ。
・管理業務においては、19
施設において魚類遡上調査、モニタリング調査等を実施したほか、ダム
下流河川への堆積土砂還元を６ダムで、河川環境の保全等を目的としたフラッシュ放流等を
12 ダムで実施した。
・地域特性を考慮して景観に配慮した施設整備に取り組んだ。

＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・地域への貢献活動が行われ、連携関係が強化されている。
・関係機関との連携を強化するため、説明会や交流活動などを実施している。地方公共団体のキャンペーンとの連携などにより、上下流交流の推進にも努めている。
・機構の業務が一般の人でも分かるような工夫をしつつ、アピールを継続して頂きたい。

・利水者をはじめとした関係機関に対し、事業説明会や管理運営協議会等
を 588 回行うなど業務運営に関する適時適切な情報提供を行い、関係機
関等との合意形成を図った。
・事業実施計画や施設管理規程の変更に当たっては利水者への必要な情報提供及び関係機関との円滑な調整を図った。
・利水者等の要望・意見をより的確に把握するため、利水者アンケートを
172 組織に実施するな
ど、サービスの一層の向上を図った・ダム等建設事業等を所管する事務所、52 の管理施設を所管する事務所において、上下流交流の実

機関との円滑な調整に努めること。
② 水 源 地域 等 の自立的・持続的な活性化と 流 域 圏 の発 展 に貢献するため、自治体、
住 民 等 と 積極 的 な連
携を図ること。また、上下流交流を推進し、
水 源 地 域 と下 流 受益
地 の 相 互 理解 を 促進すること。

「ダム再生ビジョン」を踏まえ、機構施設が有する潜在能
力の有効活用や広報・広聴活動の充実と併せて、地域との対話によりニーズを把握した上で、水源地域振興等を地方公共団体、住民等と協働で取り組む。
また、水源地域及び利水者等に加え、地域振興を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯなどを含めた多様な主体との連携及び協力を行うよう努める。

① ダム施設等を核として活用した上下流交流を実施する。
施設の役割等の理解を得るため、周辺地域の方々と交流の場を設け、情報の共有に努める。併せて、地域資源である湖面・湖岸の利活用を継続する。
② ＮＰＯ等の関係機関と連携し、流域
内の森林保全に協力する。

体の水質改善を検討する場へ参画した。
〔8-5(2)-1③ p.199,201〕
ク．水源地域等との連携
・ダム等建設事業等を所管する事務所、52 の管理施設を所管する事務所において、上下流交流の実施、地域イベントへの協力、施設見学会等の交流活動を通じて、施設の役割等を広報するとともに、積極的に施設周辺地域の方々と情報共有に努めた。
・ダム所在地等との地域連携の取組として、吉野川本部における早明浦ダム等のオンライン見学会、矢木沢ダム及び下久保ダムにおける環境学習、利根導水総合事業所における地元イ
ベントの秋ヶ瀬取水堰の魚道施設紹介、豊川用水総合事業部の出前講座、味噌川ダムにおける上下流交流のダム見学会、
寺内ダムにおける平成 29 年 7 月九州北部豪雨復興祈念「ダム・ストリートピアノ」設置の取組等、積極的な連携を促進した。
・ＪＲ旅客６社と群馬県が共同で実施した群馬デスティネーションキャンペーンでは、新型コロナウイルスの影響により各種イベントは中止になったものの、県と連携し「ぐんまダム
かるた」を県内に所在する４ダム管理所で配布して水源地域の活性化を図った。
〔8-5(2)-2 ① pp.202～206,207〕

施、地域イベントへの協力等を通じて、施設の役割等を広報するとともに、積極的に施設周辺地
域の方々との情報共有に努めた。ダム所在地等との地域連携の取組として、吉野川本部における早明浦ダム等のオンラ
イン見学会、矢木沢ダム
及び下久保ダムにおける環境学習、寺内ダムにおける「ダム・ストリート
ピアノ」設置、群馬デス
ティネーションキャンペ
ーンでは、
県と連携し
「ぐ
んまダムかるた」を県内に所在する４ダム管理所で配布して水源地域の活性化を図った等の取組が挙げられる。

・水源地域ビジョンの活動等により、自治体等と連ケ．流域内の森林保全作業の取組
携して、水源地域におい・水源地域ビジョンの活動等により、自治体、ＮＰＯ等と連携て、森林保全活動に協力
して、水源地域において、植樹等の森林保全活動に協力した。
した〔8-5(2)-2 ② p.206,207〕･これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和３事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

68

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－６

その他当該中期目標を達成するために必要な事項（施設・設備に関する計画、人事に関する計画、中期目標期間を超える債務負担、積立金の使途、利水者負担金に関する事項）

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考)

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

前中期目標期

Ｒ３年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値

69

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績(1)施設・設備に関する計画
機構の保有する実験設備、情報機器等については、保有の必要性を検証した上で、必要 な 設 備 等の 機 能を
長 期 間 発 揮で き るよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画
的 な 更 新 等を 行 うこと。

(1)施設・設備に関する計画
中期目標期間中における本社・支社
局等の保有する実験
設備、情報機器等については、保有の必要性を検証した上で、必要な設備等の機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画的な更新等を実施する。

(2)人事に関する計画 (2)人事に関する計本社、支社局及び事 画
務 所 ご と の要 員 配置
計画を的確に作成し、業 務 量 に 応じ て 適時適切に改定するなど、人員の適正配置により業 務 運 営 の効 率 化を図ること。
人事制度の適切な
運 用 や 職 員が 業 務を
効率的、効果的に行うための人材の確保・育成を行うこと。

機構の給与水準については、国民の理解と納得が得られるよう透明性の向上に努め、公表するとともに、独立 行 政 法 人通 則 法の規定に則り、国家公務⑥ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年 12 月 24 日 閣 議 決定）を踏まえ、国家
公務員や他の独立行政法人の給与水(1)施設・設備に関 ＜定量目標＞
する計画
本社・支社局等の－保有する実験設備、
情 報 機 器 等 の 更 新 ＜指標＞
等の実施。
－

＜評価の視点＞

適正な業務運営を確保するものであるか。
(2)人事に関する計画① 要員配置計画を作成し、計画的な要
員配置の見直し。
② 効率的な業務遂行のための重点的な人員配置。
③ 職員の能力や業績を適正に評価し、給与、人員配置等に反映する人事制度の適切な運用。
④ 人材確保に係る方針を策定し、採用に係る広報活動の強化、国や民間等との人材交流を実施。
性別に関わりなく活躍できる雇用環境の整備。
⑤ 人材の育成に係る方針の策定、職種の垣根を越えた取組を推進させるための研修等を実施。
内部研修に加え、外部機関が主催する研修に積極的に受講させる。
これらの取組に加えて、ダイバーシティ推進を図るための研修等を実施。
⑥ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国家
公務員や他の独立行政法人の給与水主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

ア．施設・設備に関する計画
・保有する情報機器等の機能を長期間発揮するため、計画的に更新等を実施した。
〔8-6(1) p.208〕
イ．要員配置の見直し
・本社・支社局、事務所ごとの要員配置計画（令和３年度末定
員 1,393 名）を作成して計画的な要員配置の見直しを行い、新たな組織体制の下で効率的な業務運営を行った。
〔8-6(2) ① p.209,212〕
ウ．効率的な業務遂行
・機動的な業務遂行が可能となるように、最盛期にある思川開発建設事業等に重点的な人員配置を実施した。
〔8-6(2) ② p.209〕
エ．人事制度の適切な運用・人事評価制度により職員の能力や業績を適正に評価し、その結果を昇給・昇格、人員配置等に反映させるなど適切に運用を行った。
〔8-6(2) ③ p.210,212〕
オ．人材確保に係る方針策定の取組
・機構の役割を果たすために必要な人材を確保するための方針として、令和４年度の採用計画を策定し、オンラインを活用
して受験機会の確保、利便性の向上に努めることにより、コロナ禍の中での人材確保を行った。
・採用に係る広報活動の強化として、大学等における会社説明
会や水資源に関する出前講義、インターンシップを実施するなど、機構のＰＲに繋がるリクルート活動を積極的に実施した。
・新型コロナウイルス感染症対策として効果のあった取組も取り入れた「水資源機構の働き方改革の取組について」を機構内に発信し、全部署及び全職員はワーク・ライフ・バランスを実現するためのそれぞれの目標を掲げ、働き方改革に取り組んだ。
・次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の両法に基づき策定した、一般事業主行動計画に基づき、女性活躍・推進を含むダイバーシティの積極的な推進の下、性別に関わりなく活躍できる環境整備に取り組んだ。
〔8-6(2) ④ p.210,212〕
カ．業務の効率的、効果的な遂行を実現するための人材育成
・業務の効率的、効果的な遂行を実現するための人材の育成に係る方針として、令和４年度研修計画を策定した。研修計画の策定にあたり、効率化、有効化の観点から研修体系・研修制度について点検・見直しを行うとともに、若年層の育成を強化するための研修の充実を図った。また、実施方式については、新型コロナウイルス感染症対策の観点や働き方改革の面からもＷＥＢを活用したオンライン研修を積極的に実施した。また、女性活躍・推進を含むダイバーシティ推進を図る
ための研修も積極的に実施した。
〔8-6(2) ⑤ pp.210～211,212～213〕70

・保有する情報機器等を計画的に更新等した。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

・本社・支社局、事務所ごとに計画的な要員配置の見直しを行い、新たな組織体制の下で効率的 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
な業務運営を行った。

（特になし）

・最盛期にある思川開発建設事業等に重点的な人員配置を実施することで機動的な業務遂行を可 ＜その他事項＞
能とした。

（外部有識者からの主な意見）

・人事評価制度を適切に運用した。

・優秀な人たちが手を挙げて機構に行きたいとい・機構の役割を果たすために必要な人材を確保するための方針として、令和４年度の採用計画を策定し、人材確保を行ったほか、採用に係る広報活動の強化として、大学等における会社説明会や水資源に関する出前講義を実施するなど、機構のＰＲに繋がるリクル
ート活動を積極的に実施した。

保があってこその「技術の継承」である。

・新型コロナウイルス感染症対策として効果のあった取組も取り入れた「水資源機構の働き方改革の取組について」を機構内に発信し働き方改革に取り組んだほか、一般
事業主行動計画に基づ
き、性別に関わりなく活躍できる環境整備に取り組んだ。
・業務の効率的、効果的な遂行を実現するための人材の育成に係る方針として、令和４年度研修計
画を策定した。研修計画の策定にあたり、若年層の育成を強化するための研修の充実を図ったほか
オンライン研修を積極的う組織にしなければならない。優秀な人材の確・女性の活躍推進については、数値的な表現が難しい部分だと思うが、今後、具体的な評価が出来るよう中長期目線でご検討いただきたい。
・「積立金の使途、利水者負担金に関する事項」
については、利水者等の負担軽減を図る観点から、関係者の意見・要望を十分に踏まえ、引き続き、適切に取り組まれたい。
・人口減少社会の到来に伴い、人材の確保、育成
は各法人共通の課題である。機構の役割を果たすための人材の確保、育成に引き続き取り組まれたい。

員 の 給 与 水準 を 踏まえ、民間企業の給与水準を参考に、業務の特性や機構の業務実績、
職 員 の 勤 務の 特 性等を適切に反映するとともに、給与体系の適切な運用を行うこと。

準等を十分考慮しつ
つ、業務の特殊性を踏まえ、引き続きその適正化に取り組む
とともに、その検証
結果や取組状況を公表する。

準等を十分考慮しつ
つ、業務の特殊性を踏まえ、引き続きその適正化に取り組む
とともに、その検証
結果や取組状況を公表する。

(3)中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事 業 を 効 率的 に 実施するため、必要に応じて 第 ４ 期 中期 目 標期
間を超える債務負担を検討すること。

(3)中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じて第４期中期目
標期間を超える契約を行う。

(3)中期目標期間を超える債務負担
当該事業年度では、中期目標期間を超える契約を行うことを予定している。

(4)積立金の使途
将来の金利変動リ
スクへの対応等を勘案しつつ、国及び利水者
等 の 負 担 軽減 を 図る観点から、経常的な管理経費の縮減、大規模
災 害 や 事 故等 へ の対応、調査・検討や技術力の維持・向上等の取組に活用すること。

(4)積立金の使途
積立金の使途については、将来の金利変動リスクへの対応等を勘案しつつ、国及び利水者等の負担軽減を図る観点か
ら、経常的な管理経費の縮減、大規模災
害や事故等への対
応、調査・検討や技術力の維持・向上等の取組に活用することとし、気候変動や異常気象等による治水・利水への影響、
大規模災害の発生、水資源開発施設の老朽化、治水・利水に関する技術力の維持・向上といった喫緊の課題等に重点的に対応する。

(4)積立金の使途
積立金の使途については、国及び利水者等の負担軽減を図る観点から、経常的な管理経費の縮減、大規模災害や事故等への対応、調査・検討や技術力の維持・向上等の取組に活用することとし、気候変動や異常気象等による治水・
利水への影響、大規
模災害の発生、水資源開発施設の老朽化、治水・利水に関する技術力の維持・向上といった喫緊の課題等に重点的に対応する。
なお、積立金の執行に当たっては、外部有識者による事前チェックにより透明性・客観性の確保を図る。

(5)利水者負担金に関する事項
利水者の負担金の支払方法について、利水者の要望も踏まえ適切に対応すること。

(5)利水者負担金に関する事項

キ．給与水準の適正化
・給与抑制等の措置により、令和３年度給与の対国家公務員指数は 103.6（対前年比 0.2 ポイント減）、また、地域及び学歴を勘案した対国家公務員指数は 109.8（対前年比 0.1 ポイント減）となった。
・給与水準の妥当性について検証を行った。
・令和２年度の給与水準に関する検証結果及び取組状況について、ウェブサイトで公表した。
〔8-6(2) ⑥ pp.211～212,213〕に実施した。また、女性活躍・推進を含むダイバ
ーシティ推進を図るための研修も積極的に実施した。

・給与抑制等の措置により、令和３年度給与の対
国家公務員指数は 103.6（対前年比 0.2 ポイント
ク．第４期中期目標期間を超える契約減）、また、地域及び学歴
・中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、本社及び 35を勘案した対国家公務事務所等で第４期中期目標期間を超える契約を 799 件行った。
員指数は 109.8（対前年〔8-6(3) pp.214～215〕
比 0.1 ポイント減）となった。
ケ．独立行政法人水資源機構法第 31 条に基づく積立金の活用
・独立行政法人水資源機構法第 31 条に基づく積立金について ・給与水準の妥当性についは、国及び利水者の負担軽減に資する取組に充当することとて検証を行い、令和２年
して、適正な執行を図った。なお、令和３年度末の積立金残度の給与水準に関する
高は約 753 億円である。
検証結果及び取組状況〔8-6(4) pp.216～217〕について、ウェブサイト
で公表した。
コ．当該年度支払の活用
・当該年度支払の活用を最大限図るため、関係利水者に対し、 ・中期目標期間中の事業を当該年度支払と従来方式による負担額等に関する積極的な情
効率的に実施するため、報提供を行った。
本社及び事務所等で第〔8-6(5) ① p.218〕
４期中期目標期間を超える契約を 799 件行った
サ．割賦負担金の繰上償還・割賦負担金の繰上償還について、機構の財政運営を勘案の上、 ・独立行政法人水資源機
約 25 億円を受入れた。
構法第 31 条に基づく積〔8-6(5) ② p.218〕
立金については、国及び利水者の負担軽減に資する取組に充当し適正な執行を図った。
・関係利水者に対し、当該年度支払と従来方式による負担額等に関する積極的な情報提供を行った。
・機構の財政運営を勘案の上、割賦負担金の繰上償
還約 25 億円を受入れた。

(5)利水者負担金に関する事項① 利水者負担金の支払方法について、情報提供を行い、利水者の要望には基本的に応じる。
② 割賦負担金の繰上償還は、機構の財政運営を勘案して適切に対処する。

･これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられる
ため、Ｂ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和３事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

71

４．その他参考情報
特になし

72