■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ＪＡ共済における「地域社会づくり」
専門職

武田 俊裕

目 次

１．理念・ビジョンとしての地域社会づくり
２．持続可能性の意義
３．ＪＡ共済における「保障提供」と「地域貢献」

４．
「第４の柱」としての農業保障
５．結語

地域社会づくりへの貢献は、協同組合の理を実践するための指針となる７つの「原則」念であり、ＪＡ共済事業の使命であるとされを定めたものであり、その１つとして、協同ている。近年、「地域・農業活性化積立金」の組合が地域社会の持続的な発展のために活動

創設、JCA（日本協同組合連携機構）2030ビ

すべきであるとされている。

ジョンの策定、SDGs取組方針の策定、３かコミュニティ

年計画における「第４の柱」の提起等を契機

第７原則 地域社会への関与

として、ＪＡ共済における地域貢献の捉え方

協同組合は、組合員が承認する政策にしたを再検討する必要が生じていると考えられがって、地域社会の持続可能な発展のためる。これは、組合員・役職員との間で広く共に活動する 。

コミュニティ

１

有すべき基本的論点であることから、本稿に1997年、ＪＡグループは、上述のICA声明

おいて検討を行う。

を踏まえ、ＪＡの組合員・役職員の共通の理

１．理念・ビジョンとしての地域社会づくり念として「ＪＡ綱領」を制定した。そのなか現在、「持続可能な地域社会づくり」は国会に根ざした組織としての社会的役割を誠実

内外の協同組合の行動指針・ビジョンとしてに果たすための５つの取組みの１つとして、共有されており、また、ＪＡグループ・ＪＡ

地域社会づくりが謳われている 。

で、ＪＡの組合員・役職員が、農業と地域社

２

共済もそれぞれの理念・使命として、「安心して暮らせる豊かな地域社会づくり」に取り組

わたしたちは、環境・文化・福祉への貢献

むことを宣言している。

を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社
会を築こう。

1995年、国際協同組合同盟（ICA）は、「協
同組合のアイデンティティに関するICA声

2003年、全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ明」を採択した。この声明は、協同組合の「定共済連）は、３項目から成る「ＪＡ共済事業

義」
・「価値」とともに、協同組合がその価値の使命」を定め、その１つとして、地域社会

１ 日本協同組合学会の訳文。日本協同組合学会訳編・21世紀の協同組合原則－ICAアイデンティティ声明と宣言－20頁〔栗本昭〕（日本経済評論社・2000年）参照。
２ 全国農業協同組合中央会・私たちとＪＡ－ＪＡファクトブック－13訂版（2022年）19頁参照。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■３づくりへの貢献を掲げている 。

として国際的に広く共有されることになった。
1995年にICAが作成した「協同組合のアイ

一、ＪＡ共済は、事業活動の積極的な取組

デンティティに関するICA声明のバックグラ

みを通じて、豊かで安心して暮らすこと

ウンド・ペーパー」の第７原則に関する解説のできる地域社会づくりに貢献します。

のなかには、「協同組合は地域社会の環境保護

コミュニティ

のためにしっかり活動する必要がある」との2021年、JCAは、わが国の協同組合が2030

５

一文がある 。

年の実現に向けて共有するビジョンとして「協同をひろげて、日本を変える」というその後、様々な国際会議の場での検討を経「JCA2030ビジョン」を定めた。このなかでて、「持続可能な開発」には人口、貧困、人権は、地域課題の達成を通じて社会を変えていなどの地球規模の諸問題が相互に深く関連し４くことが提起されている 。

ているとの認識が高まり、経済・社会・環境の持続可能性という３つの側面があるという捉え方がされるようになっていった。

○ さらに複雑化・深刻化を増すであろう
地域課題に対して、協同のプラットフォ

2000年に国連は、様々な国際会議で議論さームとして、プロセス重視でお互いにでれた開発目標と行動計画を統合した「ミレニきるだけ助け合うことで皆の幸せの実

アム開発目標（MDGs）」を提示し、開発途上

現をめざすことは、成長・競争一辺倒と国において2015年までに達成すべき目標としも言えるいまの社会を持続可能な地域て次の８項目を設定した。

社会の実現へ転換することであり、そのような社会に変えていくことをめざし

目標１ 極度の貧困と飢餓の撲滅

たい。

目標２ 普遍的初等教育の達成
目標３

ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上

２．持続可能性の意義

目標４ 乳幼児の死亡率の削減「持続可能な開発」は、1984年に国連が設

目標５ 妊産婦の健康の改善

置した「環境と開発に関する世界委員会」が目標６ HIV／エイズ、マラリア、その他

1987年にまとめた報告書において、「将来の世疾病の蔓延の防止

代のニーズを充足する能力を損なうことなし

目標７ 環境の持続可能性の確保に、今日の世代のニーズを満たしうるような

目標８ 開発のためのグローバル・パート

開発」を意味する概念として提起されたもの

ナーシップであり、環境保全の議論のなかから成立したものである。1992年の国連環境開発会議（地MDGsは貧困解消や初等教育については成球サミット）でこの概念が強く提唱されたこ

果を挙げた一方、環境の持続可能性についてとを契機として、行政や経営の分野をはじめは成果は挙がらず、またMDGsの恩恵を受け

３ 全国共済農業協同組合連合会・ＪＡ共済連の現状2022（2022年）１頁参照。
４ 「JCA2030ビジョンおよび中期計画」、JCAウェブサイト https://www.japan.coop/about/pdf/210621_04.pdf参照（2022年７月７日閲覧）。
５ 前掲注49頁〔栗本昭〕参照。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ることのできない国・地域における格差も課

６が「MDGsを引き継ぐ開発目標」、目標13

題として残った。そこで、2015年に、MDGs～15が「地球サミット以来の環境問題に関すを引き継ぐ国際的な長期共存戦略として、全る目標」、目標７～12と目標16が「持続可能なての加盟国を対象とする17項目の「持続可能、目標17が「目標１社会づくりに関する目標」

な開発目標（SDGs）」が定められることとな～16を達成するための体制づくりに関する目った。SDGsにおいては、MDGsを引き継ぐ標」である 。

６

未達成の課題だけでなく、平和・開発・人権といった経済・社会的な課題や環境の持続可

2021年に定められたJCA2030ビジョンにお能性に関する課題が統合され、人類全体の生

いては、「地球温暖化、格差拡大・貧困、食料・存戦略として2030年に向けて目指すべき姿

水不足、地域ぜい弱化などの諸問題解決にあが、具体的な到達目標（ターゲット）とともたり、これからの10年間は持続可能な未来にに示されている（持続可能性の概念の推移になるか否かの分岐点といわれている」、「国連

ついて、図表１参照）。SDGsの17の目標の内がかかげた……SDGsは、世界中の政府・営

容は図表２の左欄のとおりであり、目標１～

利企業・非営利企業、さらに個人にとっても（図表１）「持続可能性」概念の推移
もともとは「最大維持可能漁獲高」という海洋資源の保護に関わる概念1987年、環境と開発に関する世界委員会の報告書において1995年、ICA声明において「持続可能な開発」が定義され、その定義が、1992年、地「第７原則」として反映さ

球サミットでの提唱を契機に国際的に共有される。

れる。

その後の検討を通じ、環境以外の諸問題との関連性が認識され、経済・社会・環境の３側面があるとの理解が生まれる。2000年、MDGsにおいて８つの目標の１つとして位置付けられる。

2015年、環境の持続可能性と、経済・社会的な課題とを統JCA2030 ビジ ョンに反 映合した「人類全体の生存戦略」としてSDGsが設定される。

され、ＪＡグループおよび（地球システムの健全な維持が前提となって経済・社会がＪＡ共済連が対応方針を

持続可能になる、という考え方）

公表している。

（出典）筆者作成
６ 「持続可能な開発」に関する定義およびSDGsに至る議論・取組みの経緯については、蟹江憲史・SDGs（持続可能な開発目標）（中公新書・2020年）、田中治彦＝枝廣淳子＝久保田崇編著・SDGsとまちづくり（学文社・2019年）、
夫馬賢治・ESG思考（講談社＋α新書・2020年）、田瀬和夫＝SDGパートナーズ・SDGs思考（インプレス・2020年）
等を参考にした。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表２）SDGsに対するＪＡグループおよびＪＡ共済の取組み
目標
ＪＡグループの取組み例
あらゆる場所のあら ・雇用創出
ゆる形態の貧困を終わ ・金融・共済サービスの提供
らせる
・基礎的サービスとしてのインフラ機能の提供（移動販売車など）
・組合員の所得向上
・子ども食堂の運営・協力
・インフラ機能の提供を通じたＪＡの存在意義の発揮
２ 飢餓を終わらせ、食 ・農業者の所得拡大／農業生産の拡大
料安全保障及び栄養改 ・生産基盤の維持
善を実現し、持続可能 ・環境保全型農業の推進
な農業を促進する・生物多様性の維持
・福祉サービスの提供（ＪＡ版地域包括ケア等）
・食料・農業（６次産業化等）にかかる製造業に対する投融資の推進
・農業振興と食料の安定供給
・発展途上国における農業・農協支援
・伝統野菜の生産振興
・子ども食堂・フードバンクの運営・協力
・移動販売
・食農バリューチェーンの構築
３ あらゆる年齢のすべ ・医療（地域医療・へき地医療・診断所・歯科等）や福祉事ての人々の健康的な生業の提供活を確保し、福祉を促 ・子育て関連事業
・交通安全啓発活動（安全教室）
進する
・障害者雇用、農福連携の推進
・健康づくり・介護予防活動
・よい食プロジェクトの推進
・農業リスク診断活動
１

４

ＪＡ共済の主な取組み
・農業者の皆さまの事業・生活基盤の安定化に向けた保障の提供
・地震やさまざまな自然災害に備える保障の提供

・農業者の皆さまの事業・生活基盤の安定化に向けた保障の提供
・農業経営を取り巻くリスクとその備えの確認を行う農業リスク診断活動・農業者の安全確保に向けた農作業事故未然防止活動（農作業事故体験ＶＲを活用した研修プログラムの展開など）

・病気・ケガ・老後などに備える保障の提供
・健康増進に役立つ各種サービスメニュー等の提供（食事管理アプリや脳トレアプリ、運動トレーニング、各種検査の優待提供など）・元気な生活を送るために役立つ健康管理・増進活動、介護・福祉活動（レインボー体操、笑いと健康教室、介護予防教室など）
・交通事故被害者の社会復帰支援に向けた取組み（介助犬の育成支援、リハビリテーションセンターによる社会復帰支
援など）
・交通事故のない社会をめざす交通事故未然防止活動（ＪＡ
共済アンパンマン交通安全キャラバン、自転車交通安全教
室など）

すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

・生涯学習
・子育て支援サービスの提供
・女性大学の実施
・持続可能なライフスタイル教育
・食農教育の実施
・新規就農支援サービスの提供
５ ジェンダー平等を達 ・女性理事・女性総代等の登用促進
成し、すべての女性及 ・女性農業者の新規就農・経営管理支援の促進（家族経営協
び女児の能力強化を行定など）
う・女性が働きやすい職場環境づくり
・女性管理職の登用促進
・子育て支援事業
６ すべての人々の水と ・水田による水資源の保全
衛生の利用可能性と持 ・インフラ機能としての飲料水の安定供給（店舗・移動販売
続可能な管理を確保す
車など）
る
・プラスティックゴミなどの不法投棄の撲滅
・水資源生態系の保護
・水利管理等にかかる集落組織への地域住民の参画促進（人・農地プランなど）
・肥料・農薬の適切利用に関する営農指導７ すべての人々の、安 ・省エネルギー（節電、節水など）技術および資材の普及
・フード・マイレージ低減に向けた「地産地消」支援の取組
価かつ信頼できる持続 ・エネルギー効率の良い生産・輸送・販売方式の推進（直売
み（それいけ！アンパンマンミニショー＆握手会、食育イ
可能な近代的エネルギ
所の活性化など）
ベント・農業体験など）
ーへのアクセスを確保 ・再生可能エネルギー（太陽光、小水力発電）、バイオマスする発電事業の活用
８ 包摂的かつ持続可能 ・農業生産、金融イノベーション
・交通事故被害者の社会復帰支援に向けた取組み（介助犬のな経済成長及びすべて ・移動店舗車、ＪＡネットバンク、ＪＡバンクアプリ
育成支援、リハビリテーションセンターによる社会復帰支の人々の完全かつ生産 ・障害者雇用、農福連携の推進
援など）的な雇用と働きがいの ・農業従事者への各種支援（新規就農者等にかかる移住定着
ある人間らしい（ディ支援の推進、労働力支援、ICT技術を活用した技術の導入
ーセント・ワーク）をなど）促進する
・食品産業等にかかる中小零細企業に対する融資の強化
・働き方改革・農泊事業（グリーンツーリズム等）の持続可能な観光業の推進
・紙使用量削減の取組み（約款のweb化、契約手続きのペー
９ 強靭（レジリエント） ・農業へのICT等の先進技術の普及・促進
パーレス化など）なインフラ構築、包摂 ・省エネルギー（節電・節水など）技術および資材の普及（特的かつ持続可能な産業にCO2削減）化の促進及びイノベー ・研究開発、研究者支援
ションの推進を図る

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表２）SDGsに対するＪＡグループおよびＪＡ共済の取組み(つづき)目標
ＪＡグループの取組み例
各国内及び各国間の ・ダイバーシティ経営の推進
不平等を是正する・国内外のフェアトレードの促進
・100歳プロジェクトの推進
・人権問題の啓発活動
・農福連携の推進
・外国人労働者の不当な取扱いの撲滅
11 包摂的で安全かつ強 ・都市農業の維持・推進
靭（レジリエント）で ・交通安全の取組み
持続可能な都市及び人 ・「和食；日本人の伝統的な食文化」にかかる情報発信
間居住を実現する・防災・減災の取組み
・施設のバリアフリー化の推進
・都市農村交流の推進（直売所間連携、農泊など）
・災害救援活動・世界農業遺産、日本農業遺産の普及・推進
・地域の見守り・助け合い活動
・農業の多面的機能の提供を通じたＪＡの存在意義の発信
10

12

持続可能な生産消費形態を確保する

13

気候変動及びその影
響を軽減するための緊急対策を講じる

14

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形
で利用する

15

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森
林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
16 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
17 持続可能な開発のための実施手段を強化
し、グローバル・パー
トナーシップを活性化する

ＪＡ共済の主な取組み
・交通事故被害者の社会復帰支援に向けた取組み（介助犬の育成支援、リハビリテーションセンターによる社会復帰支援など）・農業者の皆さまの事業・生活基盤の安定化に向けた保障の提供
・地震やさまざまな自然災害に備える保障の提供
・万が一に備える防災・減災対策活動や自然災害にあわれた際の救援活動（ザブトン教授の防災教室、災害シート・災
害キットの無償配布）
・交通事故のない社会をめざす交通事故未然防止活動（ＪＡ
共済アンパンマン交通安全キャラバン、自転車交通安全教室など）
・農業体験の開催支援
・異常気象等に対する各種対策事例の情報提供
・地域インフラの整備等を目的とした債券等へのESG投資・フード・マイレージ低減に向けた「地産地消」支援の取組
・食の安全確保、食の情報開示
み（それいけ！アンパンマンミニショー＆握手会、食育イ
・プラスティックゴミ等の不法投棄の撲滅
ベント・農業体験など）
・フードバンク・リサイクル事業等を通じた資源効率の改善
・よい食プロジェクトの推進（フードロス削減、エシカル消 ・紙使用量削減の取組み（約款のweb化、契約手続きのペー費の推進など）パーレス化など）
・農業生産における環境負荷の軽減と持続可能なライフスタ
イルの提案）
・食品ロスの軽減（売れ残り、規格外品の利活用）
・消費者教育・紙資源等の３Ｒの推進・使用削減
・肥料・農薬の適切利用に関する営農指導・農業者の皆さまの事業・生活基盤の安定化に向けた保障の・自然災害を想定した事業継続計画（BCP）の策定
提供
・CO2排出削減
・さまざまな自然災害に備える保障の提供
・土壌診断等による保全、農作物の高温障害対策
・防災・減災の取組み（地方公共団体、遠隔ＪＡ等との防災 ・気候変動対策を目的とした債券等へのESG投資・紙使用量削減の取組み（約款のweb化、契約手続きのペー協定の締結など）
パーレス化など）
・気候変動に対応した品種・品目への転換等
・フード・マイレージ低減に向けた「地産地消」支援の取組
・流通段階での省資源・エネルギー効率化など
み（それいけ！アンパンマンミニショー＆握手会、食育イ
・多面的機能を有する農地の保全
ベント・農業体験など）
・万が一に備える防災・減災対策活動や自然災害にあわれた際の救援活動（ザブトン教授の防災教室、災害シート・災
害キットの無償配布）
・異常気象等に対する各種対策事例の情報提供
・漁協連携
・プラスティックゴミ等の不法投棄の撲滅
・土壌の流出防止・MSC・ASC認証商品の積極的な活用
・肥料・農薬の適切利用に関する営農指導
・水質浄化機能・森組連携
・紙使用削減・土壌診断等土地の質的劣化や連作障害の防止にかかる営農指導・間伐材やFSC認証商品の利用促進
・耕作放棄地の発生抑制・利活用の推進
・地域の見守り活動（児童・女性・要介護者等虐待牽制）
・コンプライアンス態勢の確立
・アクティブ・メンバーシップの確立及び推進
・マネーロンダリング防止対策
・参加型意思反映（公正）・協同組合間・農林漁商工業団体との連携
・地域の多様な組織（RMO）との連携
・地方公共団体との連携
・ICA、JCA等との連携（出典）ＪＡグループウェブサイト https://org.ja-group.jp/challenge/sdgs/およびＪＡ共済連ウェブサイト
https://www.ja-kyosai.or.jp/about/sdgs/（いずれも2022年７月７日閲覧）を基に筆者作成

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■共通する挑戦課題である」という環境認識がれらに加えて、2016年に「地域・農業活性化７

示されている ｡

積立金」を創設し、農業振興活動と生活支援

ＪＡグループにおいては、SDGsが目指す

活動にも取り組んでいると紹介されている
10（図表３参照） 。

社会の実現に向けた取組みの方針として、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が2020年

こうした「車の両輪の関係」を前提として、５月に「ＪＡグループSDGs取組方針」を策

上述の「ＪＡ共済のSDGsへの取り組み」に

８

定し 、ＪＡ共済連は2021年４月に「ＪＡ共は、「私たちＪＡ共済は、……「ひと・いえ・９

済のSDGsへの取り組み」を公表した 。それ

くるまの総合保障」の提供や、さまざまな「地らの概要は図表２の中欄・右欄のとおりであ域貢献活動（病気や事故等の未然防止と万一る。

の際の事後支援）」を通じ、組合員・地域住民の皆様が豊かで安心して暮らすことのできる

３．ＪＡ共済における「保障提供」と「地域貢献」

地域社会づくりをめざしてきました。そして、ＪＡグループおよびＪＡ共済のSDGsへのの実践そのものと考えています。
」、
「保障・サ

取組方針においては、図表２の目標１・２・ービスの提供や地域貢献活動等の事業活動を

３・11・13に見られるように、ＪＡが共済事

実践し、ＪＡ共済の事業基盤である農業と地業を通じて組合員に対して行う共済金の給付

域社会の持続可能性を確保します。
」といったそのものが、貧困の防止、人々の健康的な生表現が盛り込まれている。こうした表現は、活の確保、持続可能な農業の促進、自然災害

経済・社会・環境に関する諸課題を統合したからの復元力のある居住の実現、気候変動の新しい持続可能性の理解に沿ったものではあ影響の軽減といった諸課題の達成を通じて、るが、その反面、ＪＡ共済にとっての「地域地域社会の持続可能性の確保につながる取組

貢献」という言葉の意味が、①従来から定着みであると位置付けられている。

してきた「保障提供と車の両輪の関係にあ

このような取り組みの一つひとつが、SDGs

る」、言い換えれば「保障提供とは別の車輪」
従来、ＪＡ共済においては、事業活動を「保としての地域貢献活動を指すのか、②「保障障の提供（共済事業）」と「地域貢献活動」と提供そのものも持続可能な地域社会づくりにいうカテゴリーに分け、この両者を「車の両貢献する」というSDGs以降の意味での地域

輪の関係」にあるものと表現してきた。
「地域貢献を指すのか、あるいは③2016年に設けら貢献活動」とは「病気や事故等の未然防止」

れた「地域・農業活性化積立金」を活用してと「万一の際の事後支援」を行うものであり、ＪＡの自己改革の一環として行われる地域活

具体的には、健康管理・増進活動、介護・福性化の取組みを指すのか、それぞれの文脈に

祉活動、災害救援活動、防災・防火対策活動、応じて判断を求められるとすれば、共済事業

復興支援活動、交通事故未然防止活動、交通に携わる役職員や共済に加入する組合員にと事故被害者支援活動、文化支援活動、環境保って、ややわかりにくくなっているように思全活動を行っている、と整理されてきた。こ

われる。

７
８
９
10

前掲注参照。
ＪＡグループウェブサイト https://org.ja-group.jp/challenge/sdgs/参照（2022年７月７日閲覧）。
ＪＡ共済連ウェブサイト https://www.ja-kyosai.or.jp/about/sdgs/参照（2022年７月７日閲覧）。
前掲注50頁参照。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表３）「保障提供」と「地域貢献」

保障の提供

地域貢献活動（充実した生活総合保障の提供）（健康で安心して暮らせる豊かな環境づくりへの貢献）
・病気や事故等の未然防止
・万一の際の事後支援

いえ・建物更生共済ひと・健康管理・増進活動
・介護・福祉活動

「車の両輪」

ひと・生命総合共済（終身共済、養老生命共済、
定期生命共済、医療共済、がん共済、
生活障害共済、認知症共済、介護共済、年金共済、こども共済等）

いえ・災害救援活動・防災・防火対策活動
・復興支援活動

くるま・自動車共済

くるま・交通事故未然防止活動
・交通事故被害者支援活動
くらし・営農・農業振興活動・文化支援活動・生活支援活動
・環境保全活動関係？
「第４の柱」としての農業

関係？

（出典）
「ＪＡ共済連の現状 2022」30頁・50頁を基に筆者作成

４．
「第４の柱」としての農業保障

ＪＡグループが総合事業のメリットを活かして持続可能な地域社会づくりに取り組も

前節では「車の両輪」のうち「地域貢献活

うとしていることや、SDGsが他の協同組合動」に着目して検討してきたが、本節では、や自治体・企業・NPOとの「共通言語」とな

もう１つの車輪とされている「保障提供」をっていることを考慮すれば、上記②のように通じての地域社会づくりの方向性・施策につ

地域貢献を広く捉えることが望ましく、「ＪＡいて考察する。

共済のSDGsへの取り組み」が公表されたこ

ＪＡ共済連が2022年３月に決定した「令和とを好機として、①の意味での「地域貢献活４年度から６年度 ＪＡ共済３か年計画」に動」や「車の両輪」という“共済独自の”表

おいては、「農業分野を「ひと・いえ・くるま」

現を今後も続けることの適否について検討すに続く第４の柱になるよう取組みを強化す

11べきであろう 。

る。
」ことを「重点取組事項」とし、そのための取組施策として、次の項目から成る「農業保障の取組強化」が掲げられている。

11 わが国では、企業の行う社会貢献活動を、「本業とは無関係で利益も生まず、ただイメージアップを狙って行う活動」、あるいは「本業で得た利益を社会に還元する活動」と捉える文化からの脱却が欧米の企業より遅れている、との指摘がある。
「車の両輪」という表現がそのような発想のものと言い切ることはできないが、今後、対外的にこの表現を使い続けることで「本業とそれ以外」といったニュアンスを感じさせるおそれがあるとすれば、新たな整理・
表現を模索することが望ましい理由となり得ると考えられる。夫馬前掲注37頁参照。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■12① 農業保障ラインアップの整備・拡充

る 。また、上記「３か年計画」の取組施策②③の箇所には、「……農業法人の経営者・従業個人農業者への公的保障も含めた農業リスク診断の実践・保障提供

員個人への「ひと・いえ・くるま」の保障提③ 農業法人へのＪＡ・連合会等が一体と供に取り組む。
」との一文もあり、これらの表なった相談対応・保障提供

現を見ると、「第４の柱」である農業保障のな「農業者が安定的な事業・生活の基盤を築かに「ひと・いえ・くるま」の保障も含まれくための保障提供を行うことを通じて農業をているという考え方に立っているようであ活性化することは、地域社会の活性化と持続る。

可能性の確保につながる」という理解に立ち、「第４の柱」という表現から多くの組合員

その取組みを強化するという計画を立て、施や関係者が直感的に想起するのは、「ひと・い策を展開することは、合理的なことである。

え・くるま」とは別の「第４の分野」のリス

しかし、「ひと・いえ・くるま」に続く第４のクを保障する共済・保険であろうと思われる柱という表現に関しては、その意義・趣旨をことから、仮に「第４の柱」が、「農業法人の組合員・役職員に広く伝え、実践を通じてそ

経営者・従業員を含む多様な農業者への、「ひの効果を挙げるためには、以下の点についてと・いえ・くるま」も含む総合的な保障提供の検討や整理が必要になると考えられる。

に取り組む」という「取組施策における４本目の柱」という趣旨であるとすれば、そのこ

 農業保障と「ひと・いえ・くるま」の関係とを明確に説明し、組合員・役職員の共通理13解とする必要があるのではなかろうか 。

ＪＡ共済連のディスクローズ誌において
は、「農業者の皆さまに対する保障」のライン
ナップとして、「ひと」分野の定期生命共済・

 これまで「柱」とされてこなかった理由

養老生命共済・生活障害共済等、「いえ」分野この時期に農業分野の保障提供を事業計の建物更生共済、「くるま」分野の自動車共済

画における「新たな柱」として打ち出すといも掲げられており、それ以外の保障として挙うことは、これまでの組合員に対する保障提げられているのは、活動組織等の活動中のケ供において、農業分野は「柱」ではなかった

ガ・賠償事故を保障する「イベント共済」、農という意味にとられかねない。このことをど

業に伴う施設・生産物・保管物に関する賠償のように理解すべきなのか、特に系統外部の事故を保障する「農業者賠償責任共済」、農業

人々にとってはわかりにくく、また、多くの経営の大規模化・法人化・６次産業化に伴う組合員にとっても適切な整理と説明が求めら

労務管理リスク・休業リスク等を保障する「農れると思われる。

業応援隊」、農産物の輸出に伴う賠償事故・輸

また、ＪＡ共済が農業分野を「新たな柱」

送中の損害・代金回収不能による損害を保障と位置付けることで、2018年に改正された農する「海外ＰＬ保険」
・「外航貨物海上保険」・業保険法（旧：農業災害補償法）に基づく農「中小企業・農林水産業輸出代金保険」であ

業共済制度・収入保険制度との関係が変化す

12 前掲注38頁参照。これらのうち、農業応援隊、海外ＰＬ保険、外航貨物海上保険、中小企業・農林水産業輸出代
金保険は、ＪＡ共済連の子会社である共栄火災を通じて提供されている。
13 「ひと・いえ・くるまの総合保障」は、「組合員に対して３つの分野のリスクをすべて提供できる」というＪＡ共済の特徴を表わす言葉であると同時に、「長期共済の目標達成だけに傾注するのではなく、自動車共済の普及推進にも力を入れていこう」という施策を働きかける言葉としても用いられてきた経過がある。

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共済総研レポート №183（2022.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■るのか否かについても、その意図や影響につか、各地のＪＡにおける推進や研修の体制整

いての疑問に答える必要が生じることも想定備を条件として考えるのか、ＪＡの実施するされる。

総合事業の枠組を活かすことを想定するのか、何らかの「工程表」が求められることに 従来の「地域貢献活動」との関係なろう。

ＪＡ共済連のディスクローズ誌において

５．結語

は、３で述べた「地域貢献活動」の具体的な内容について、
「ひと」
・
「いえ」
・
「くるま」
・
「く

「ＪＡ共済が、協同組合の事業として、まらし・営農」の４つの分野に分けて説明してた、ＪＡの実施する総合事業の一環として、いる（図表３）。農業保障が「第４の柱」とな

豊かで持続可能な地域社会づくりにどのようることによって、保障提供以外の諸活動の分に貢献していくのか」について組合員・役職

野区分も見直されるのか、「地域・農業活性化

員が意思を統一することは、協同組合の理念

積立金」を活用して行われる地域活性化の取とＪＡ共済事業の使命についての理解を共有

組みも農業関係とそれ以外に区分されることすることであり、2030年に向けたビジョンのになるのか、改めて整理することが求められ実現のために必要なことでもある。本稿では、る。
「第４の柱はあくまで保障提供におけるも近年の事業環境の変化を踏まえた概念・考えのであって、それ以外の活動の柱を指すもの

方の整理を中心に述べてきたが、実務においではない」という整理が必ずしもわかりやすては、それに加えて、各地のＪＡにおける取14

いとはいえず、説明に工夫が求められよう 。

組みや共済以外の事業における取組みも含めてその成果・実態を把握し、組合員・役職員

 「第４の柱」の目指すものに効果的に伝えることが求められる。

2022年に策定された３か年計画では、農業分野が「第４の柱」となるよう取り組むこと「協同組合のアイデンティティに関するとなっており、将来に向けてその取組みが拡ICA声明」において、協同組合は、人々の「共充されていくものと思われるが、今後どのよ

通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いうな状態になれば、ＪＡ共済において「ひと・をかなえることを目的とする 」と定義されいえ・くるま・農業の４本柱」と呼べるようている。深刻化する孤立の問題に対して、人になるのか、そして、それがどのような形でと人のつながりを創り、守ることが協同組合「地域社会の活性化と持続可能性の確保」にの存在意義であるとすれば、共済事業におけつながるのか、組合員・役職員が共有できる

る３Ｑ訪問活動や自然災害後の損害調査活動

イメージや目標が必要となる。現在ＪＡ共済における組合員とのコミュニケーションも、の子会社である共栄火災を通じて提供されて地域社会づくりへの貢献における重要な論点

いる農業分野の保障を、ＪＡ共済が自ら実施となり得る。JCA2030ビジョンが、現在を「持することが目標なのか、「ひと・いえ・くるま」

続可能な未来になるか否かの分岐点」と捉え、と並ぶ事業実績面の指標が想定されているの「成長・競争一辺倒とも言えるいまの社会を

15

14 ＪＡ共済連が2022年８月に公表した「ＪＡ共済地域貢献活動REPORT2022」５頁においては、地域・農業活性化
積立金を活用した活動実績を「営農分野」と「くらし分野」に区分した表が掲載されており、両者を区分する動きの一例として捉えることができる。
15 日本協同組合学会の訳文。前掲注16頁〔栗本昭〕参照。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■持続可能な地域社会の実現へ転換すること」
を目指しているなか、それぞれの協同組合が、いかに広い視野で「地域社会づくりへの貢献」
を構想し、成果を挙げていけるか、そして、そのための人材を育成していけるかが問われているといえよう。
こうした視点から、現在ICAで行われているICA声明の再検討において、「第７原則
コミュニティ

地域社会への関与」に関してどのような議論
16が行われるか についても注視していきたい。

16 第７原則に関する論点にかかる筆者の問題意識について、武田俊裕「協同組合のアイデンティティに関するICA声
明の再検討に向けて」
・共済総合研究第84号16頁（2020年・ＪＡ共済総合研究所）参照。

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