平成２０年３月期

中間決算短信平成１９年１１月１３日

上 場 会 社 名
アイフル株式会社
上場取引所
東証１部・大証１部
コ ー ド 番 号
８５１５
ＵＲＬ http://aiful.jp
代
表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）福田 吉孝
問合せ先責任者 （役職名）広報部長（氏名）香山 健一
ＴＥＬ（０３）４５０３−６０５０
半期報告書提出予定日
平成１９年１２月２５日
配当支払開始予定日
平成１９年１２月１０日（百万円未満切捨て）

１．１９年９月中間期の連結業績（平成１９年４月１日〜平成１９年９月３０日）（％表示は対前年中間期増減率）(1)連結経営成績
営業利益又は営業損失(△)

営業収益百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期％％

216,502 △17.5
262,283 △ 3.9
499,031−

21,068 △24.1
27,744 △63.0△163,801−

１株当たり中間純利
益又は１株当たり中間(当期)純損失(△)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期
(参考)

百万円

銭

円

151 68△1,267 91△2,903 85

持分法投資損益

19 年９月中間期

中間純利益又は中間

経常利益又は経常損失(△)
百万円(当期)純損失(△)％

百万円

21,504 △23.5
28,115 △62.9△163,092−％

21,475△179,564△411,250

−
−
−

銭

− −
− −
− −
―百万円

18 年９月中間期―百万円

19 年３月期

資 産

自己資本比率―百万円(2)連結財政状態
総

資 産

純

百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期
(参考)

自己資本

百万円

2,016,531
2,490,928
2,214,559

272,861495,339
257,144

19 年９月中間期 267,281 百万円

18 年９月中間期

１株当たり純資産
％

円

13.3
19.6
11.4
488,176 百万円

銭

1,887 85
3,447 03
1,777 44

19 年３月期

251,724 百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

153,825
120,518
250,558

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

22,75145,104
13,498

百万円△185,773△166,183△271,390

117,917
133,832
127,089

２．配当の状況
１株当たり配当金
中間期末
期末
年間

（基準日）

円

19 年３月期
20 年３月期

銭

30 00
20 00

20 年３月期（予想）

円

銭

30 00
20 00

円

銭

60 00
40 00

３．２０年３月期の連結業績予想（平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日）（％表示は対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

通 期 403,644 △19.1

百万円

経常利益
％

百万円

31,684 −％32,000 −1

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

32,133 −円

銭

226 96

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

中間決算短信無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)

19 年９月中間期 142,035,000 株 18 年９月中間期 142,035,000 株
19 年３月期 142,035,000 株
19 年９月中間期 455,610 株 18 年９月中間期 412,502 株
19 年３月期 412,835 株②期末自己株式数(注) １株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34 ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。
（参考）個別業績の概要
１.１９年９月中間期の個別業績(平成１９年４月１日〜平成１９年９月３０日)(1)個別経営成績
営業利益又は営業損失(△)

営業収益
百万円

％

19 年９月中間期
18 年９月中間期

125,211 △21.5
159,524 △ 7.6

19 年３月期

300,755

百万円△106,937

中間純利益又は中間

経常利益又は経常損失(△)％(当期)純損失(△)

百万円

10,323 △46.9
19,428 △65.5−（％表示は対前年中間期増減率）％

百万円

13,163 △40.9
22,283 △62.7−△101,225％

18,409△159,647−−△359,399−−

１株当たり中間純利
益又は１株当たり中間(当期)純損失(△)
円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

130△1,127△2,537

銭

03
27
73

(2)個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期
（参考）

自己資本

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

1,491,234
1,906,636
1,660,826％

267,535
459,395
255,005

19 年９月中間期 267,535 百万円

円

17.9
24.1
15.4

18 年９月中間期 459,395 百万円

銭

1,889 65
3,243 80
1,800 60

19 年３月期 255,005 百万円

２．２０年３月期の個別業績予想（平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日）（％表示は対前期増減率）

営業収益
百万円

通

期

235,055

営業利益
％

△21.8

百万円

14,426

経常利益
％

百万円

−

20,000−1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

32,454

−

円

％

229

銭

23

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
１.通期の連結及び個別業績予想につきましては、平成 19 年３月期決算短信（平成 19 年５月９日開示）
により開示を行なった内容から、中間期の実績及び今後の見通しを勘案し、修正しております。
なお、業績予想に関する事項につきましては、３ページ「１.経営成績（1）経営成績に関する分析」
をご参照ください。
２.上記の予想は本資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断できる一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信（添付資料）
１ 【経営成績】(１)経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円高や原材料高の影響から企業規模による格差が生じ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で先行きに不透明感はあるものの、設備投資は引き続き堅調で雇用環境は改善傾向を示すなど、足許の景気は底堅さをみせています。
一方、当社グループを取り巻く経営環境は、利息返還請求が高止まりで推移し、貸金業規制法改正の影響による業界再編の動きが活発化するなど、一層厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社グループでは、新たな貸金業法に対応できる企業体質を確立するべく、大規模な店舗統廃合等によるコスト構造改革を推進しております。更に、平成 19 年４月よりリスク管理体制の更なる強化を図り、リスクの未然防止及び健全な企業経営の維持・向上を目的に、リスク管理委員会を設置したことをはじめ、平成 19 年６月には、
業務執行機能のスピードアップ及び権限と責任の明確化を目的に執行役員制度を導入するなど、内部統制、コンプライア
ンス態勢の更なる強化に向けた取り組みを継続して実施しております。
また、真に社会から信頼していただける会社を実現する為に、経営理念をはじめとする企業理念について再構築を図るなど、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えできる企業となるべく、これまで以上に努力し、ご期待に添えるよう鋭意努めてまいります。
〔営業の概況〕
アイフル株式会社
当中間連結会計期間におきましては、内部管理態勢の強化をはじめ、各種規定、ルールの整備など、コンプライアンス
態勢の強化に向け、全社を挙げて注力してまいりました。
また、新たな貸金業法に対応できる企業体質の確立が企業価値の向上に繋がるとの考えのもと、大規模な店舗統廃合による、約 1,000 店舗体制での運用を実現するなど、大幅なコスト構造改革に取り組んでいるほか、平成 19 年８月１日よ
り新たにご契約いただくお客様及びご契約中で新融資基準によりご契約が可能なお客様に対して、無担保ローン・不動産
担保ローン・事業者ローンの全商品で貸出上限金利の引き下げを実施し、現在 18.0％以下としております。
なお、当中間連結会計期間のローン事業における商品別の状況につきましては、次のとおりであります。
（無担保ローン）
当中間連結会計期間における新規申込み件数は 16 万５千件（前年同期比 12.6％増）、成約件数は与信厳格化の影響か
ら５万９千件（前年同期比 32.7％減）となっており、当中間連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は894,929 百万円（前期末比 10.1％減）となりました。
（不動産担保ローン及び事業者ローン）
当中間連結会計期間末における営業貸付金残高は、不動産担保ローン 248,241 百万円（前期末比 9.7％減）、事業者ローン 23,597 百万円（前期末比 17.9％減）となりました。
（信用保証事業）
当中間連結会計期間における商品別提携数は、新たに５金融機関と提携したことにより、個人向け無担保ローン保証先
43 社、事業者向け無担保ローン保証先 63 社、支払承諾見返残高は 56,740 百万円（前期末比 3.7％減）となりました。
株式会社ライフ
当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度末に実施した店舗再編の結果、営業支店が 11 店、ライフキャッ
シュプラザの店舗数が有人店 41 店、無人店 74 店、ブランドショップとして展開しているライフカード店が 12 店の新体制でスタートしており、新体制下での営業スタイル確立に努めてまいりました。
（クレジットカード事業）
クレジットカード事業では、大手医療機関をはじめ、流通や人材派遣など多種多様な提携カードの発行を開始しております。また、当連結会計年度内を目処に、ライフが発行するプロパーカード「ライフカード」と㈱エヌ・ティ・ティ・ド
コモの後払い電子マネー「ｉＤ（アイディ）」を共同推進していくことで合意いたしました。
お客様へのサービスの面では、ポイント制度「ＬＩＦＥサンクスプレゼント」のリニューアルを行ない、ポイント有効期間を最大５年間に延長したほか、カードオーソリゼーションシステムについて、カード業界で初めてとなる自社内遠隔地二重化体制を実現し、災害発生時等も安定してサービスを提供できる体制を構築しております。また、Ｗｅｂオンライン入会時に、お客様と画面情報を共有しサポートを行なう接客型Ｗｅｂアプリケーション「ＳｙｎｃＳｈｏｐ（シンクショップ）」を導入いたしました。このほか、７月よりお客様とのコンタクト履歴を顧客単位に一元管理する「コンタクト
履歴管理システム」を稼動させており、同時に行なった「債権管理システム」刷新とあわせて、より的確なお客様対応と更なる情報セキュリティ強化を実現しております。
3

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信なお、スポーツ振興を通じた社会貢献活動については、第３回ライフカードレディスゴルフトーナメント主催など、引き続き積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間における、クレジットカードの会員数は 47 万人増加し、1,454 万人となりました。
（個品あっせん事業）
個品あっせん事業におきましては、悪質なリフォーム業者などの販売方法が社会問題化したことを受けて、前連結会計
年度に加盟店審査基準の厳格化など、加盟店取引方針の大幅転換を行ないました。健全な個品割賦サービスの提供に向け、当期も引き続き厳格な審査基準のもとで事業を展開しております。
（信用保証事業）
当中間連結会計期間における保証提携先は 115 社となっております。また、前連結会計年度より、事業者向け新商品の取扱いを開始しており、今後も引き続き銀行ローン保証商品の拡大を図ってまいります。
（消費者金融事業）
消費者金融事業では、前連結会計年度より投入した新商品「事業者向け不動産担保ローン」「ライフ目的別ローン」な
ど、商品ラインナップの充実による新規顧客の成約を目指しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における取扱高は、総合あっせん 316,330 百万円（前年同期比 17.6％増）、個品あっせん 6,654 百万円（前年同期比 74.6％減）、信用保証 10,660 百万円（前年同期比 16.2％減）、融資クレジット等営業貸付金 141,709 百万円（前年同期比 14.1％減）となりました。
その他グループ会社（事業者向け金融事業）
ビジネクスト株式会社は、本年１月には㈱東京スター銀行とのＡＴＭ出金提携を開始するなど、より一層のサービス充実を図っております。引き続き多くの経営者様の事業成功の一役を担うべく、多様な資金ニーズにお応えしてまいります。
その結果、当中間連結会計期間末における同社の営業貸付金残高は 83,078 百万円（前期末比 0.9％増）となりました。
また、株式会社シティズにおきましては、新たな貸金業法を見据えた新ビジネスモデルの確立と、お客様の多様な資金
ニーズにお応えするべく、徹底したコスト構造の見直しを行なっております。
なお、当中間連結会計期間末における同社の営業貸付金残高は 54,894 百万円（前期末比 5.9％減）となりました。
（消費者向け金融事業）
株式会社ティーシーエム、株式会社パスキーは平成 20 年３月、トライト株式会社、株式会社ワイドは平成 21 年３月を目処に当社へ経営統合する方針でありましたが、平成 19 年 12 月を目処に一部債権を、株式会社ライフへ債権譲渡するな
ど、方針を一部変更しております。今後においては、経営環境を見極めた上で、最適なスキームを再検討することといたします。
なお、当中間連結会計期間末における消費者向け金融事業会社４社の営業貸付金残高は 123,459 百万円（前期末比17.6％減）となりました。
（その他の事業）
アストライ債権回収株式会社は、意思決定の迅速化および業務効率の向上を目的に、本社および管理部の２拠点体制から、１拠点体制とし、平成 19 年 10 月１日より新拠点での営業を開始しております。
また、本年２月には財団法人日本情報処理開発協会より、サービサー業界において初めてとなる新基準（JISQ15001:2006）によるプライバシーマークの認証を取得するなど、コンプライアンス態勢、内部管理態勢の強化に努めております。
なお、当中間連結会計期間における買取債権残高は 11,779 百万円（前期末比 7.6％減）となりました。
また、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社の当中間連結会計期間における総投資額は 4,667 百万円となりました（前期末比 3.3％減、ファンドを通じた投資額を含みます）。
以上の結果、当中間連結会計期間末における当社グループの営業債権残高は、営業貸付金 1,810,833 百万円（前期末比8.8％減）、割賦売掛金 201,635 百万円（前期末比 12.2％減）、支払承諾見返 134,779 百万円（前期末比 5.0％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金 82,373 百万円及び割賦売掛金 47,102 百万円の合計
129,476 百万円が含まれております）。
〔業績の概況〕
当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は 216,502 百万円（前年同期比 17.5％減）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が 191,345 百万円（構成比 88.4％）、総合及び個品あっせん収益が 11,046
百万円（構成比 5.1％）、信用保証収益が 4,348 百万円（構成比 2.0％）となっております。
4アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信一方、営業費用につきましては 195,433 百万円（前年同期比 16.7％減）となりました。その主な内訳といたしましては、貸倒関連費用が 73,192 百万円（構成比 37.5％）、利息返還関連費用が 35,961 百万円（構成比 18.4％）、宣伝広告費
用が 3,925 百万円（構成比 2.0％）、人件費が 22,985 百万円（構成比 11.8％）となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業利益は 21,068 百万円（前年同期比 24.1％減）、経常利
益は 21,504 百万円（前年同期比 23.5％減）、中間純利益は 21,475 百万円となりました。また、当社単独での営業利益は
10,323 百万円（前年同期比 46.9％減）、経常利益は 13,163 百万円（前年同期比 40.9％減）、中間純利益は 18,409 百万円となっております。
（当期の見通し）
当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況が続く見通しであります。しかし、当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業へと生まれ変わり、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念の実現に向け、引き続きコンプライアンス態勢の確立と、コスト構造改革、積極的事業活動を推進してまいります。
平成 20 年３月期の当社グループの業績予想といたしましては、営業収益 403,644 百万円（前年同期比 19.1％減）、経
常利益 32,000 百万円、当期純利益 32,133 百万円を見込んでおります。
また、当社単独の業績予想では、営業収益 235,055 百万円（前年同期比 21.8％減）、経常利益 20,000 百万円、当期純利益 32,454 百万円を見込んでおります。
(２)財政状態に関する分析（資産、負債、純資産、及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当中間連結会計期間末における総資産は、前期末より 198,027 百万円、8.9％減少して 2,016,531 百万円となりました。
減少の主な要因は、流動資産の控除項目である貸倒引当金が減少したことにより 58,104 百万円増加したものの、与信厳格化の影響などにより営業貸付金が 184,229 百万円減少したことや、短期貸付金(金融商品の買現先)及び割賦売掛金がそれぞれ 29,984 百万円、20,391 百万円減少したことなどによるものであります。負債合計につきましては、前期末より
213,744 百万円、10.9％減少の 1,743,670 百万円となりました。これは、有利子負債の返済及び償還による減少額 181,382
百万円などによるものであります。
純資産につきましては、中間純利益を 21,475 百万円計上したことや、剰余金の配当を 4,248 百万円実施したことなど
により、前期より 15,717 百万円、6.1％増加いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、営業貸付金などの営業債権の減少による資金の増加額が、貸倒引当金の減少による資金の減少額を上回ったことなどにより、153,825 百万円増加したものの、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、借入金の返済や社債の償還などで、
185,773 百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末から 9,171 百万円減少の 117,917 百万円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成 16 年
３月期

平成 17 年
３月期

平成 18 年
３月期

平成 19 年
３月期

平成 19 年
９月中間期

自己資本比率（％）

23.5

24.0

24.4

11.4

13.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

43.2

47.3

39.5

23.3

12.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

2.0

3.1

2.5

―

0.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ･フロー／利払い(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 営業キャッシュ･フローは、連結キャッシュ･フロー計算書の営業活動によるキャッシュ･フローから、営業債
権及び営業債権に係る引当金(貸倒引当金及び利息返還損失引当金)の増減による資金の増減を除いた数値によっております。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、配当政策の基本方針といたしまして、当社グループの業績をはじめ、経済・金融情勢等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益還元を図ることとしております。
この基本方針のもと、長期的な成長への回帰を企図し、株主の皆様への還元及び株主価値の向上を目指してまいりたいと考えております。なお、当期につきましては、引き続き厳しい経営環境にありますが、安定的な配当を維持するという5アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信観点から、1 株あたり配当金は、中間期 20 円、期末 20 円の年間 40 円を予定しております。内部留保金につきましては、市場環境を勘案し、事業基盤の再構築に資する戦略的投資に充てるほか、コンプライアンス態勢強化などの企業インフラの再構築や、各種内部統制機能の強化策に有効活用する予定であります。
(４)事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(事業環境上の要因によるリスク)
当社グループが過去の利益水準や利益成長率を維持又は向上できるか否かにつきましては、多くの要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下のとおりであります。
・日本の経済情勢並びに市場動向、特に消費者信用市場の動向
・消費者金融市場における競合他社との競合の激化
・消費者信用市場を取り巻く関連法令、特に法定上限金利に関する法的枠組みの変更及びその施行状況や当該関連法令に関する司法判断、これらに伴う会計基準の変更、その他利息返還請求訴訟等の発生状況
・当社グループの与信能力と、口座件数、１口座当たりの平均ご利用残高、平均約定金利、債務不履行率の変動
・市場金利の動向、当社の信用力の変動などによる資金調達能力の変動
・各種手数料や広告宣伝費、人件費などを始めとする費用又は損失の変動
・当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生
当社では平成 19 年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、リスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止および危機発生時の体制整備をしております。しかしながら、これらの対応にかかわらず法的規制の強化若しくは緩和も含めた事業環境の変化、競合の状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。
(多重債務者問題等のリスク)
近年の経済情勢や、消費者保護に係る法制度の整備等を背景に、複数の与信機関からの借入れやクレジットカードの利用により多重債務化する消費者の増加や、法律上の保護を求める消費者の増加が社会的な問題となっております(これらの消費者には当社グループのお客様も含まれます)。
消費者金融業界といたしましては、このような問題に対し平成９年１月に「消費者金融連絡会」を発足させ、テレビＣ
Ｍやパンフレット等を通じて消費者への啓発活動に努めるとともに、高等学校向けビデオ教材の制作等の金銭教育支援活動を行っております。また、同年６月には、消費者金融会社 14 社が 17 億 2,200 万円を出資し、日本消費者カウンセリン
グ基金を設立、各種カウンセリング事業への資金助成等を行なってまいりました。
この他、消費者金融連絡会を含む大手７社の共同により、平成 18 年６月から「ストップ！借り過ぎ」と題し、多重債務防止に向けたメディアキャンペーンの実施、同年 10 月からは「健全な家計管理のための支援サービスサイト」として
消費者行動診断サービス及び家計管理診断サービスの導入を行なっております。
当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査(お客様とのお取引期間中における途上与信を含みます)や、与信基準の厳格化を図ることなどにより過剰融資リスクの回避に努めるとともに、リボルビング契約における計画的な返済の促進のため返済期間を最長５年とすべく商品の見直しを行なっております。
しかしながら、今後の経済情勢や法制度の整備等によって債権内容等が悪化した場合や、法的債務整理を求められるお客様が増加した場合、その他、消費者信用市場に係る規制や制限が強化された場合には、当業界の市場規模が縮小し、また、貸倒償却などのクレジットコストが増加するなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(法的規制等について)① 法令遵守態勢
当社は、平成 18 年４月 14 日、近畿財務局による立入検査の結果として、貸金業の規制等に関する法律(以下、「貸金業規制法」といいます)に関して、委任状の不正作成及び行使、補助開始の審判を受けた者への債権の請求行為、債務者の勤務先への電話による高頻度の債権請求行為、第三者への執拗な債権請求についての協力依頼並びに交渉経過の記録の記
載不備の法令違反行為が認められたとして、５つの営業店舗及び部署につきましては平成 18 年５月８日より 20 日間から25 日間、その他の営業店舗等につきましては平成 18 年５月８日より３日間の業務停止処分を受けました。
当社ではこれまで、貸金業に関わる法令違反・情報漏洩等の不詳事件の発生を抑制するため、取締役会直属機関としてコンプライアンス委員会及びその事務局としてコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を講じることで全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行なって参りましたが、平成 19 年４月には、ホットラインの一元管理化、コンプライアンスに関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能の一元化等、コン
プライアンス室（コンプライアンス統括部に名称変更）の機能強化を図ることで法令遵守態勢の強化を図っております。
その他、法令遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策定・社内教育における法令知識習得や法令遵守意識の浸透の強化・
通話モニタリング等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す体制を整えておりま
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平成 20 年３月期

中間決算短信す。
これらの対応にもかかわらず、当社グループの従業員等により法令違反行為を含む不正や不祥事が行われた場合には、行政処分等の法的措置及び責任を負うほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

事業規制等
事業に対する法的規制について、当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業規制法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下、「出資法」といいます)の適用を受けております。これにより、各種の事業規制(過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件等の広告等、誇大広告等の禁止、契約時等の説明責任、書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、白紙委任状の取得の制限、取立行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業務取扱主任者の選任、証明書の携帯、支払催告書面の記載事項法定化等、個人情報の適切な取扱い等の規制)を受けております。
また、当社の監督官庁である金融庁のガイドライン(平成 15 年 10 月 29 日付「金融監督等にあたっての留意事項について―事務ガイドライン」、以下「事務ガイドライン」といいます)により、過剰貸付け防止のための判断基準として、窓口
における簡易な審査のみによって、無担保・無保証で貸し付ける場合の目処は、50 万円又は当該資金需要者の年収額の10％に相当する金額とすること、とされております。その他、当社グループにおける総合あっせん事業及び個品あっせん
事業は、割賦販売法の適用により各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約解除等に伴う損害賠償等の額の制
限、割賦購入あっせん業者に対する抗弁、支払能力を超える購入の防止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等)を受けております。
また、貸金業規制法に基づき、貸金業を営む当社グループは貸付契約又は保証契約を締結した場合及び貸付けを実行した場合のそれぞれにおいて、借入人であるお客様及び保証人様に対し、遅滞なく貸付条件に関する一定の事項を記載した書面を交付する義務を負っております。
事務ガイドラインにおいて、貸金業者は、契約締結時に一定の書面を交付することのほか、お客様がＡＴＭを使用し又は有人店舗において資金の借入を行う都度、若しくは遅滞なく、法定事項を全て記載した書面を交付(遅滞なく郵送すること等を含みます)することとされております。当社は平成 15 年８月より自社ＡＴＭに係るソフトウェアに変更を加え、法定事項を全て記載した上記書面を交付しておりますが、当該書面の法令記載事項につきましては、後述の貸金業の規制等に関する法律施行規則の改正に伴って所要の変更対応を行なっております。また、提携先ＡＴＭにつきましては、予め
お客様より承諾を得て、貸付後遅滞なく、法定事項を記載した書面をお客様に対して個別に郵送する対応をとっております。しかしながら、予め承諾を得られなかったお客様につきましては、当該書面を送付しておりません。
金融庁は法令により、貸金業者による書面交付義務や説明義務等の不遵守に対して、業務の全部又は一部の停止命令も含
め、行政上の措置を行う権限や提携先ＡＴＭの利用を制限する権限を有しているほか、貸金業者としての登録を取消す権限も有しております。そのため、交付すべき書面の未交付等が問題となり、かかる行政上の措置が当社グループに対して発動された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるほか、当社グループの業務運営
方法の見直しが必要となります。
なお、平成 17 年５月１日付で事務ガイドラインの一部が改正され、(a)不正又は著しく不当な手段による貸付け等を禁止する貸金業規制法第 13 条第２項違反に該当するおそれの大きい行為の例示として、貸金業の業務を行なうに当たり、説明責任を十分に果たすことを確保するために必要かつ適切な処置(貸付契約・保証契約を締結する場合等に、相手方にその内容を十分に理解しうるよう説明することが必要であることについて、社内規則や業務マニュアルに定めること等)が講じられていないことの追加、(b)貸金業者の説明責任に関する監督方針の強調、(c)保証についての貸金業者の説明責
任の補強(個別の契約内容に即し、相手方の理解力に応じて、保証人の法的効果とリスクについて、実際に保証債務を履行せざるを得ない事態を想定した説明を行うべきこと)及び(d)公正証書作成委任状についての貸金業者の説明責任に係る規定(個別の委任内容に即し、相手方の理解力に応じて、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成することの法的効果を含め、その実質的な内容を十分理解しうるよう説明を尽くすべきこと)の新設、がなされております。
また、平成 17 年 11 月 14 日付で事務ガイドラインの一部が改正され、貸金業者に対する取引履歴開示義務の明確化等が行なわれております。さらに、平成 18 年４月 11 日付で貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令が公布され、同日を施行日として、貸金業者が弁済を受けた際に交付する受取証書及び支払催告書面の法定記載事項の定めが変更され、また、同年７月１日を施行日として、契約書における期限の利益喪失に係る記載事項が追加されております。加えて、平成 18 年６月 14 日には事務ガイドラインの一部が改正され、(a)過剰融資防止を目的として、貸金業者が返済拒否等によって債務者に債務額の維持を要請する行為及びお客様の要請がないにもかかわらず包括契約の貸付限度額を引き上げることは「必要とする以上の金額の借入れの勧誘」に該当すると明示され、物的担保を徴求して貸付けを行なう際に、お客様が当該物的担保を換金せずに返済をなし得るか否かについて調査を行ない書面に記録することの必要性並びに保証人様の保証債務履行能力の審査結果を書面に記録することの必要性が明確化され、また、(b)貸金業規制法
第 13 条第２項違反に該当するおそれが大きい行為の例示として事務ガイドラインに掲げられている行為を契約変更時にも行なってはならないことを明確化し、かつ、お客様が自らの便宜のために求める場合を除いて公的給付の払込口座からの自動振替をお客様に要請することが、当該例示に加えられました。
その後、事務ガイドラインは、平成 18 年 11 月 1 日付で改正され、同日を施行日として貸金業規制法第 21 条第１項の「威迫」に該当するおそれが大きい行為の例示と出資法第５条第７項において利息とみなされる金銭の明確化がなされた
ほか、平成 18 年 12 月 28 日付で更に改正され、平成 19 年 2 月 1 日を施行日として廃業等届出書等により得た債権譲渡に係る情報の連絡その他の規定が整備されました。現在当社グループにおいては、これらの各種改正につきまして、適切か
つ適法な対応を行なっております。
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平成 20 年３月期

中間決算短信また、平成 18 年 12 月に公布された貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律は、利息制限法、出資法及び貸金業規制法をそれぞれ一部改正し、公布から概ね三年以内に段階的に順次施行するものとしております。これにより、出資法上の上限金利の利息制限法上の水準までの引き下げ、自らの貸付けの残高と他の貸金業者の貸付けの残高の合計額が、年収等の３分の１を超えることとなる貸付けの原則禁止などの総量規制の導入、勧誘行為や書面交付義務などの貸金業者の行為規制の強化、業務改善命令の創設や取締役等の解任命令などの監督官庁による監督の強化、その他各種規制の強化がなされ、当該改正により、当業界に重要な影響を与えることが予想されます。
当社グループでは、グループ再編の検討・事業ポートフォリオの多様化や関連法令の改正などに則した新商品の開発、業務運用の変更、店舗統廃合・人員の効率化等の徹底したコスト削減による経営効率の向上などにより対応を図ってまいる所存であります。しかしながら、更なる競争の激化や信用収縮等によりこれらの施策が計画通りに進捗しない場合、その他集客の減少による収益力の低下や人的資源減少による販売力の低下等により、当社グループの事業戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。
③

貸付金金利及びみなし弁済
平成 12 年６月１日付で貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、出資法上、金銭の貸付けを行なう者が業として金銭の貸付けを行なう場合の貸出上限金利が年 40.004 ％から 29.2 ％に引き下げられ、その違反は刑事罰とされておりますが、当社グループの貸出上限金利はこれを下回っております。
また、前述のとおり平成 18 年 12 月に「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、公布されております。同法に基づく関係法令の改正は、公布から概ね３年を目処として、出資法の上限金利が 29.2％から 20％へと引き下げられるとともに、後述の貸金業規制法上のみなし弁済制度が廃止されることとなっております。
当社では、この対応として平成 19 年８月１日より新たにご契約いただくお客様に対して、全商品で貸出上限金利の引き下げを実施し、現在 18.0％以下としております。
これらの規制強化により、収益力の低下、市場規模の縮小によるクレジットコストの増加、その他新たに予定しない費用が発生した場合などには、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、利息制限法第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度(元本が 10 万円未満の場合年 20％、10 万円以上 100 万円未満の場合年 18％、100 万円以上の場合年 15％により計算した金額)の超過部分について無効とするとされておりますが、同条第２項により債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することができないとされております。もっとも、貸金業規制法第 43 条により、同法 17 条に規定する書面が金銭貸付時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合で、支払時直ちに同法18 条に規定する書面が交付され、その支払が同法 17 条に規定する書面が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息制限法第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされております(以下、当該規定による弁済を「みなし弁済」といいます)。
しかしながら、平成 18 年１月 13 日の最高裁判所判決において、ローンの分割返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第１条第１項に定める利息の最高限度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、債務者が任意に支払った場合にあたらないとしたほか、受取証書への契約年月日等への記載は契約番号で代替できるとする貸金業規制法の施行規則第 15 条第２項は、法律の委任の範囲を越えており、無効である、との判断がなされております。
当社グループといたしましては、これらの司法判断を真摯に受け止め、これを反映した契約書への切り替え等の対応を行なっております。当社グループが現在提供しているローン商品(一部を除きます)の約定金利は、利息制限法に定められた利息の最高限度の超過部分を含んでおります。なお、当業界において、貸金業規制法に定める契約書記載事項等の不備等を理由に、この超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされております。
当社グループに対しても、かかる超過利息の返還を求める複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グループが貸金業規制法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を満たしていないとの原告の主張が認められ、あるいは、和解により超過利息の返還を行った事例があり、その結果、当中間連結会計期間における当該超過利息に係る現金返還額
は 25,148 百万円となっております。
平成 18 年 10 月 13 日、日本公認会計士協会より、平成 18 年 9 月 1 日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間に係る監査(当該中間連結会計期間及び中間会計期間が属する連結会計年度及び事業年度に係る監査を含む)から適用されるものとして、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」(業種別委
員会報告第 37 号(以下「第 37 号報告」といいます))が公表されております。第 37 号報告は、将来の利息返還損失の額を合理的に見積る観点から、概ね、(a)各借主口座の種類ごとの口座数(正常債権口座数、延滞債権口座数及び過去完済・償却債権口座数)に、(b)合理的見積り期間に係る返還実績率及び(c)平均返還額を乗じて得られた金額、並びにこれに必要に応じた一定の補正を行なって得られた金額により、利息返還損失引当金を計上するものとしております。
当社グループにおいても当該第 37 号報告に従い、前連結会計年度に利息返還損失引当金を 362,698 百万円計上しております(営業貸付金に優先的に充当されると見積られたため貸倒引当金に含められた返還見込額 195,545 百万円を含みます)。
しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の返還状況などに基づき見積られているため、これらの見積り上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④

その他の法律関係について
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中間決算短信ⅰ．個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い
平成 17 年４月１日に個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)及びこれに伴い各省庁において定める個人情報保護に関する各種ガイドライン(以下「ガイドライン」といいます)が施行されました。個人情報保護法
において、個人情報取扱事業者には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は必要な措置をとるべきことを勧告
又は命令することができるとされております。また、ガイドラインにおいては、個人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じお客様より個人情報の取扱い等に関する同意を取得すること、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術的観点からの体制を整備すること、個人情報の取扱
いに関する基本方針を公表すること等が求められております。当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況の見直し等を行なうとともに「プライバシーポリシー」を制定し、当社グループからの個人情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一何らかの理由による個人情報漏洩が発生した場合や金融庁から勧告又は命令を受けた場合には、当社グループの信用並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．司法書士法の改正
平成 15 年４月１日付にて司法書士法が改正され、簡易裁判所で取扱可能な調停・民事訴訟等(但し訴額 140 万円以内)の業務について、司法書士が弁護士と同じく代理人として法廷に出廷することが可能となるなど、司法書士の業務範囲が拡大されました。これらの改正や今後の動向、更なる業務範囲の拡大などにより、訴訟・債務整理等が更に増加する場合には、返済計画の長期化、貸倒れの増加などに結びつき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．破産法改正による影響
平成 17 年１月１日に破産法が改正施行されました。これにより、破産と免責手続きの一本化及び免責不許可期間の短縮による破産手続の簡素化・迅速化が図られ、また、破産者の手元に残る財産(自由財産)が拡大され、個人破産者の権利保護が強化されました。
それにより、今後破産者数が増加する等の場合には、貸倒れの増加などに結びつき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．特定調停法の制定及び民事再生法の改正による顧客の債務整理の増加可能性
平成 12 年２月 17 日に施行された特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律により、支払不能に陥るおそれのある債務者は、裁判官と当該債務者の営む事業の性質に応じて必要な法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する民事調停委員とで構成される調停委員会による調停を通じて、債権者と交渉のうえ、
支払期日の変更等の債務の調整を行なうことができるようになりました。また、債務者は、特定調停の手続中、自らの資産に対する民事執行手続の停止を求めることも可能とされます。
また、平成 13 年４月１日に施行された改正民事再生法により、経済的破綻状態にある個人のローンについて、破産宣告を受けることなくローン返済を繰り延べることができる幾つかの選択的な手続が導入されました。同法に基づく手続の一つでは、再生計画案に対する債権者の承認が必要とされません。また、一定の場合には、住宅資金特別条項の適用を通じて住宅ローンの対象である自宅を手離すことを回避することが可能とされております。
これらの法制度に基づく法律上の保護を求める当社グループのお客様は、現在までのところ多くはありませんが、今後、景気の動向等により増加した場合には、当社グループによる貸出の返済計画の長期化、貸倒れの増加に結びつき、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．裁判外紛争解決手続の利用に関する法律施行による影響
平成 19 年４月１日に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律が施行され、裁判外紛争解決手続（一定の第三者が関与して、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決を図る手続をいいます。
）につき、法務大臣が当該手続に関与するに足る第三者として紛争解決事業者を認証し、当該業者が裁判手続外にて行なった和解の仲介の業務について一定の法的効果を付すなど、裁判外紛争解決手続の機能の拡充がなされました。今後、裁判外紛争解決手続の利用が増加する場合には、返済計画の長期化、貸倒れの増加などに結びつき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(資金調達環境等によるリスク)① 金利変動リスク
当社グループの調達金利は、市場環境等により変動することがあります。これに対しては、金利変動リスクを最小化す
るため、金利スワップ取引及び金利キャップ取引による金利上昇に対するリスクヘッジを行なっておりますが、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
② 格付の変更
当社は各格付機関より格付を取得しておりますが、今後格付の変更があった場合には、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

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平成 20 年３月期

中間決算短信③

資金調達状況とその多様化について
当社グループにおける調達手段といたしましては、金融機関からの相対での借入、シンジケートローン、国内外の社債、ＣＰ及び資産証券化等、資金調達方法の多様化を図っておりますが、当社の信用力低下による借入条件への影響又は借入額の減少等が生じた場合には、現在と同様の条件での資金調達が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損害について）当社グループは、営業を管理するために、内部及び外部の情報及び技術システムに依存しておりますが、事業店舗ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウェア、システム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、
自然災害、停電、コンピューターウィルス及びこれに類する事象による損害若しくは中断又は電話会社及びインターネッ
トプロバイダ等の第三者からのサポートサービスの中断等によって影響を被る可能性があります。このような情報又は技術システムの混乱、故障若しくは遅延又はその他の障害により、口座開設数が減少し、未払い残高の返済が遅延し、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下し又はその他当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、ハードウェア及び通信機器の双方ともに二重化を図っており、障害発生時にはバックアップに切
り替えることにより被害を最小限に留めるべく対応しておりますが、地震、台風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの営業の中断を余儀なくされる可能性があります。
(代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について)
当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田吉孝は、その親族(執行役員である福田安孝を含みます)及び関連法人と併せて当社の発行済株式の約 47％を保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編並びに再構築、他の事業若しくは資産への投資、将来の資金調達の条件等への重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して支配的な影響力を行使することができます。また、これらの株主は、現在までの
ところ安定保有を維持しておりますが、今後その所有株式の一部を処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
(重要な訴訟事件等の発生について)
当社グループは、一部団体による当社の債権回収行為を理由とした複数の訴訟が提起されていることを認識しております。将来、更に訴訟等の提起がなされた場合、これらにより、新たに予定しない費用が発生し、また、このような訴訟等
がマスコミに報道されることにより、お客様のご利用状況、株価形成、資金調達等に影響が生じ、その結果、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【企業集団の状況】
最近の有価証券報告書（平成 19 年６月 27 日提出）における「事業の内容」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３ 【経営方針】(１)会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、（3）中長期的な会社の経営戦略、（4）会社の対処すべき課題につきましては、「平成 19 年３月期 決算短信（平成 19 年５月９日開示）」により開示を行なった内容から重要な変更がな
いため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）

http://www.ir-aiful.com/japanese/finance01.cfm（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））

http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html

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平成 20 年３月期

中間決算短信４ 【中間連結財務諸表等】【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金

133,909

120,995

127,166

２

営業貸付金

※3,4
7,8

2,048,050

1,728,460

1,912,689

３

割賦売掛金

※3
5,7

189,139

154,532

174,923

1,654

1,339

1,836

５ 支払承諾見返

148,930

134,779

141,929６

その他営業債権

11,614

12,701

12,652７

買取債権

10,983

11,77912,753

８

たな卸資産

385

―

―

９

繰延税金資産17,093

18,29913,770

４ 営業投資有価証券※３

10 その他※３50,87741,03877,55911 貸倒引当金※９△262,215△321,744△379,848

流動資産合計Ⅱ
１２

３2,350,424

1,902,181

94.3

2,095,434

94.6

固定資産
有形固定資産(1) 土地※３

15,953(2) その他※2,3

35,827

14,36351,781

27,434

14,463
41,797

27,94142,405無形固定資産(1) のれん8,405(2) その他

20,593

2,716
28,99822,393

3,144
25,11021,72324,868

投資その他の資産(1) 破産更生債権等

32,751

40,951

38,988(2) 繰延税金資産

5,598

1,179

334

(3) その他

44,79532,55739,621(4) 貸倒引当金※８△23,919

固定資産合計
Ⅲ

94.4

59,227140,007△27,712
5.6

46,975
113,883△27,725
5.7

51,219118,493

5.4

繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

497

466

631

497

0.0

466

0.0

631

0.0

2,490,928

100.0

2,016,531

100.0

2,214,559

100.0

11

アイフル株式会社（8515）

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

中間決算短信前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

平成 20 年３月期

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

28,41826,68324,621

２

支払承諾

148,930

134,779

141,929

103,050

86,77091,37062,50054,00072,000390,033

307,507332,241

20,000――14,356

1,463

7,991

4,521

3,784

3,783

３

短期借入金

４

一年以内償還予定
社債
一年以内返済予定
長期借入金
コマーシャル
ペーパー

５
６
７

※３

※３

未払法人税等

８ 賞与引当金
９

土壌汚染処理損失
引当金

―

―

630

10

事業再構築引当金―

1,080

11,31611

割賦繰延利益10,258

5,852

8,453

12

リース資産減損勘定※６

13 その他
流動負債合計
Ⅱ
１

―

2

134

45,621

43,59948,916

827,68933.2

665,52433.0

743,389

33.6

固定負債
社債

２ 長期借入金※３

385,500

399,100

424,100

669,730

501,502610,551

691

54

525

３

繰延税金負債

４

利息返還損失引当金

98,755167,559

167,153

５

役員退職慰労金
引当金

1,291

1,006

1,338

11,9308,922

10,356

６ その他
固定負債合計

1,167,899

46.9

1,078,145

53.5

1,214,025

54.8

負債合計

1,995,589

80.1

1,743,670

86.5

1,957,414

88.4(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

３

利益剰余金

４

Ⅱ
１
２

83,317

3.3

83,317

4.1

83,3173.7

104,125

4.2

104,125

5.2

104,125

4.7

302,400

12.1

83,692

4.2

66,4653.0

自己株式△2,967△0.1△3,110△0.2△2,968△0.1

株主資本合計486,876

19.5

268,02413.3

250,94011.3

その他有価証券
評価差額金

7,669

0.3

4,038

0.2

6,536

0.3

繰延ヘッジ損益△6,369△0.2△4,781△0.2△5,752△0.3※１

評価・換算差額等評価・換算差額等
合計

1,299

0.1

△743

△0.0

784

0.0

Ⅲ 少数株主持分

7,163

0.3

5,580

0.2

5,419

0.3

純資産合計

495,33919.9

272,861

13.5

257,14411.6

2,490,928

100.0

2,016,531

100.0

2,214,559

100.0

負債及び純資産合計

12アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

Ⅰ 営業収益１ 営業貸付金利息
２ 総合あっせん収益
３ 個品あっせん収益
４ 信用保証収益
５ その他の金融収益
６ その他の営業収益
営業投資有価証券
売上高
買取債権回収高
償却債権回収額
その他
営業収益合計
Ⅱ 営業費用
１ 金融費用２ 売上原価営業投資有価証券
売上原価
債権買取原価３ その他の営業費用※１
営業費用合計営業利益又は営業損失(△)
Ⅲ 営業外収益
１ 受取配当金
２ 保険配当金
３ 匿名組合出資益
４ その他
Ⅳ 営業外費用
１ 匿名組合出資損
２ その他
経常利益又は経常損失(△)
Ⅴ 特別利益１ 固定資産売却益※２
２ 投資有価証券売却益
３ 敷金保証金清算益
４ その他
Ⅵ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 減損損失※３
３ 貸倒引当金繰入額
４ 利息返還損失引当金
繰入額
５ 契約解除清算金
６ その他
税金等調整前中間
純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

百分比
(％)

金額(百万円)
236,055
6,195
7,468
4,668
36

百分比
(％)

金額(百万円)

90.0
2.4
2.8
1.8
0.0

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

191,345
7,111
3,934
4,348
237

88.4
3.3
1.8
2.0
0.1

303

415

527

1,798
2,328
3,428

3,398
2,374
3,334

3,725
4,022
6,924

7,858
262,2833.0
100.0

18,3147.0

1,407
214,816
234,539

0.5
81.9
89.4

27,744

10.6

72
1,335

4.4
100.0

16,9857.8

2,727
175,720
195,433

1.3
81.2
90.3

21,068

9.7

125

152
88
95
256

592

142
79

―
349
18
51

9,523
216,502

2,601

0.2

533

221

0.1

40
57

28,115

10.7

418

0.1

2,666

2,829
623,387
662,832

0.6
124.9
132.8

97

0.0

213
141

354

0.1

21,504

9.9

965

0.5

△163,092 △32.7
―
3,286
―
458

―

69,312

―
214

700

0.3

21,76910.1

2,210
27,574

1,191

15,795

―

3,451

―

30,493

11.6

130

0.1

201

0.1

163

0.1

△179,564 △68.5

21,475

9.9

3,744

0.8

212,91442.7△372,262 △74.6

14,439

13

7.3

0.2

599
109

△4,512

36,615

1,064

69,312

16,054

3.1
100.0

0.2

―
6,804
107,012△148,869 △56.8

15,200499,031

217
292
―
554

486
―
―

67.6

89.9
2.6
2.6
1.8
0.0

△163,801 △32.8

216
152
107,012

177,403448,662
12,754
12,998
9,186
229

163

315
―
―
218

870
―
―
94

百分比
(％)

金額(百万円)

24,73340,5298.1△1,540△0.3△411,250 △82.4

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間 (自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日)
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金83,317

利益剰余金

104,125

自己株式

486,214

株主資本合計△2,964

670,692

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 (注)中間純損失△4,248△4,248△179,564△179,564

自己株式の取得
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

△2

△2

―

―

△183,813△2△183,815

83,317104,125

302,400△2,967

486,876

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高(百万円)

11,001―

11,001

少数株主
持分

純資産合計

6,964

688,658

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 (注)―△4,248

中間純損失―△179,564

自己株式の取得―△2

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)△3,331△6,369△9,701

198△9,503△3,331△6,369△9,701

198△193,318

7,669△6,369

1,299

7,163

495,339(注) 平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

当中間連結会計期間 (自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日)
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高(百万円)

資本剰余金83,317

利益剰余金

104,125

66,465

自己株式△2,968

株主資本合計250,940

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△4,248△4,248

中間純利益

21,475

21,475

自己株式の取得
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日残高(百万円)

△142

△142

―

―

17,226△142

17,084

83,317104,125

83,692△3,110268,024

14

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
平成19年３月31日残高(百万円)

6,536△5,752

784

少数株主
持分

純資産合計

5,419

257,144

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当―△4,248

中間純利益―

21,475

自己株式の取得―△142

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日残高(百万円)△2,498970△1,527160△1,367△2,498970△1,527160

15,717

4,038△4,781

△743

5,580

272,861

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書 (自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金83,317

利益剰余金

104,125

自己株式

486,214

株主資本合計△2,964

670,692

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 (注)△4,248△4,248

剰余金の配当△4,248△4,248

当期純損失△411,250△411,250

自己株式の取得
自己株式の処分
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)

△3

△3

△0

0

0

―

―

△419,748△3△419,751

83,317104,125

66,465△2,968250,940

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高(百万円)

11,001―

11,001

少数株主
持分

純資産合計

6,964

688,658

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 (注)―△4,248

剰余金の配当―△4,248

当期純損失―△411,250

自己株式の取得―△3

自己株式の処分―0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)△4,465△5,752△10,217△1,544△11,762△4,465△5,752△10,217△1,544△431,514

6,536△5,752

784

5,419

257,144(注) 平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

15

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(減少：△)賞与引当金の増減額(減少：△)利息返還損失引当金の増減額(減少：△)役員退職慰労金引当金の増減額(減少：△)営業外受取利息及び受取配当金
社債発行費償却
固定資産除却損
敷金保証金清算益
投資有価証券売却損益(売却益：△)
営業貸付金の増減額(増加：△)割賦売掛金の増減額(増加：△)営業投資有価証券の増減額(増加：△)その他営業債権の増減額(増加：△)買取債権の増減額(増加：△)
破産更生債権等の増減額(増加：△)たな卸資産の増減額(増加：△)その他流動資産の増減額(増加：△)その他流動負債の増減額(減少：△)その他
小計
営業外利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)Ⅰ△148,869

21,769△372,262

6,496
152
867

5,744
―
427

13,122
6,804
6,128

114,419△58,116

235,857

367――

77,680406

146,078

△36

―

―

△164

△138

△242

247
216
△18

―
486
―

―
1,964
―

△349

―

△3,24175,966

184,229

211,327

20,441

20,39034,661

141

452

△12

△1,094△49△2,132△51

974△1,821279△1,963△5,957

△32

―

―

1,457

6,525

5,114

△3,578△16,2445,620

935
145,476△36
164,858

2,148
283,160

164

138

242

△25,122△11,171△32,843

120,518

153,825

250,558△2,096△2,578△3,043

0

379

457

△2,556△4,457△8,22416

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の増減額（増加：△）長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャルペーパーの増減額(減少：△)長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債発行による収入
社債償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(減少額：△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の※１
中間期末(期末)残高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)△1,183△953△1,676

772

392

5,087

49,98729,98420,028

△63
10
233

―
―
△15

―
―
870

45,10422,751

13,498517,740△527,890

261,780△266,380

746,500△768,330△5,000―△25,000

155,851△240,134―△62,500△2―△4,24858,500△192,283―△43,000△142―△4,248374,710△575,964
67,194△82,000△3
0△8,497△166,183△185,773△271,390

16

24

45

△544

△9,171△7,287

134,376

127,089

134,376

133,832

117,917

127,08917

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社数
13社
連結子会社の名称
トライト株式会社、株式会社
ライフ、ビジネクスト株式会
社、アストライ債権回収株式
会社、株式会社シティズ、株
式会社ワイド、ニュー・フロ
ンティア・パートナーズ株式
会社、株式会社ティーシーエ
ム、株式会社パスキー、ｉｄ
クレジット株式会社、ネット
ワンクラブ株式会社 他２社

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 連結子会社数
11社
連結子会社の名称
トライト株式会社、株式会社
ライフ、ビジネクスト株式会
社、アストライ債権回収株式
会社、株式会社シティズ、株
式会社ワイド、ニュー・フロ
ンティア・パートナーズ株式
会社、株式会社ティーシーエ
ム、株式会社パスキー、他２社

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社数
11社
連結子会社の名称
トライト株式会社、株式会社
ライフ、ビジネクスト株式会
社、アストライ債権回収株式
会社、株式会社シティズ、株
式会社ワイド、ニュー・フロ
ンティア・パートナーズ株式
会社、株式会社ティーシーエ
ム、株式会社パスキー、他２社
平成19年３月26日に、当社を存続会社、ｉｄクレジット
株式会社及びネットワンクラ
ブ株式会社を消滅会社とする
吸収合併を行っております。
(2) 非連結子会社の名称(2) 非連結子会社の名称等(2) 非連結子会社の名称
株式会社ライフストック
株式会社ライフストック
株式会社ライフストックセン
センター他19社
センター他17社
ター他18社(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小非連結子会社はいずれも小非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社20規模であり、それらの会社18規模であり、それらの会社19社の合計の総資産、営業収益、社の合計の総資産、営業収益、社の合計の総資産、営業収益、中間純損益(持分に見合う額)
当期純損益(持分に見合う額)
中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合及び利益剰余金(持分に見合及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結う額)等は、いずれも連結財務
う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
諸表に及ぼす影響が軽微であ財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除るため連結の範囲から除外しであるため連結の範囲から除外しております。
ております。
外しております。
（会計方針の変更）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「投資当中間連結会計期間より事業組合に対する支配力基準「投資事業組合に対する支配及び影響力基準の適用に関す力基準及び影響力基準の適用る実務上の取扱い」(企業会計に関する実務上の取扱い」(企基準委員会実務対応報告第20
業会計基準委員会実務対応報
号 平成18年９月８日)を適
告第20号 平成18年９月８用しております。これにより、日)を適用しております。これ
上記の非連結子会社のうち15により、上記の非連結子会社
社につきましては、当連結会のうち16社につきましては、
計年度より子会社としており
当中間連結会計期間より子会ます。
社としております。

持分法を適用していない非連結
子会社19社及び関連会社２社(すみしんライフカード株式会社他１社)はいずれも小規模であり、それらの会社21社の合計の中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用していない非連結
子会社20社及び関連会社２社(すみしんライフカード株式会社他１社)はいずれも小規模であり、それらの会社22社の合計の中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

18

持分法を適用していない非連結
子会社18社及び関連会社２社(すみしんライフカード株式会社他１社)はいずれも小規模であり、それらの会社20社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

アイフル株式会社（8515）

項目３

会計処理基準に関する事項

平成 20 年３月期

中間決算短信前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)(1) 重要な減価償却資産の減価償 (1) 重要な減価償却資産の減価償 (1) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法
却の方法
却の方法
① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産
定率法
定率法
当社及び連結子会社は定なお、主な耐用年数は、
なお、主な耐用年数は、率法を採用しております。
以下のとおりであります。
以下のとおりであります。
ただし、連結子会社は平成10年４月１日以降に取得
建物及び
建物及び
２〜62年
２〜62年
構築物
構築物
した建物(附属設備を除く)
は 定 額 法に よ って お り ま
機械及び
機械及び
２〜17年
２〜15年
車両
車両
す。
器具備品
２〜20年
器具備品
２〜20年
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び
２〜62年
構築物
機械及び
２〜17年
車両
器具備品
２〜20年
(会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産(当社においては建物を除く)につ
いて、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中
間純利益は、それぞれ19百万円減少しております。
(追加情報)
当社及び連結子会社は、
法人税法改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産(当社においては建物を除く)については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ18百万円減少しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
①
―――

(注)

(2) 重要な引当金の計上基準① 事業再構築引当金
事業の再構築に伴い発生する損失に備えるため、店
舗整理損等の損失見込額を計上しております。

(2) 重要な引当金の計上基準① 事業再構築引当金
同左

なお、上記の重要な減価償却資産の減価償却の方法及び引当金の計上基準以外は、最近の半期報告書(平成 18 年
12 月 25 日提出)における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

19

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」(企業会計基準第５号 平成
17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日)を適用
しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は494,546百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部につきましては、中間連結財務諸表
規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17
年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は257,477百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部につきましては、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

――――――――――――――――(企業結合会計に係る会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会
平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成17年12月27日)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第10号 平成17年12月27日)を適用しております。

20

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(中間連結貸借対照表)(中間連結貸借対照表)
１ 「買取債権」は、前中間連結会計期間末は、流動資 １ 前中間連結会計期間末まで区分掲記しておりまし産の「たな卸資産」に含めて表示しておりましたが、た「たな卸資産」（当中間連結会計期間末は384百万
重要性が増したため区分掲記しております。
円）は、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「そなお、前中間連結会計期間末の「買取債権」の金額の他」に含めて表示することとしました。
は8,832百万円であります。
２ 中間連結財務諸表規則の改正により、前中間連結会
計期間において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。
(中間連結損益計算書)
１ 「買取債権回収高」は、前中間連結会計期間まで「その他の営業収益」の「その他」に含めて表示しておりましたが、中間連結貸借対照表において「買取債権」
を区分掲記したことに伴い、中間連結損益計算書においても区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「買取債権回収
高」は1,373百万円であります。
２ 「債権買取原価」は、前中間連結会計期間まで「その他の営業費用」に含めて表示しておりましたが、中間連結貸借対照表において「買取債権」を区分掲記したことに伴い、中間連結損益計算書においても区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「債権買取原価」
は734百万円であります。
３ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「貸付金利息」(当中間連結会計期間は12百万円)は、
金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。
４ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「支払利息」(当中間連結会計期間は0百万円)は、金
額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。
５ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「固定資産売却益」(当中間連結会計期間は0百万円)
は、金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。
６ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」(当中間連結会計期間は0百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。
７ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「固定資産売却損」(当中間連結会計期間は0百万円)
は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
８ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」(当中間連結会計期間は0百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。

(中間連結損益計算書)
１ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「保険配当金」(当中間連結会計期間は６百万円)は、
営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
２ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「匿名組合出資益」(当中間連結会計期間は32百万円)
は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
３ 「固定資産売却益」は、前中間連結会計期間まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりましたが、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間における「固定資産売却益」は０百万円であります。
４ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」(当中間連結会計期間は27百万円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったた
め、特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
５ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「敷金保証金清算益」(当中間連結会計期間は56百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。
６ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」(当中間連結会計期間は０百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったた
め、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。
７ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「契約解除清算金」(当中間連結会計期間は０百万円)
は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。

21

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 中間連結財務諸表規則の改正により、前中間連結会
計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。
２ 営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証
券評価損」(当中間連結会計期間は0百万円)は、金額
重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
３ 営業活動によるキャッシュ・フローの「買取債権の増減額」(前中間連結会計期間は△792百万円)は、前
中間連結会計期間は「たな卸資産の増減額」に含めて表示しておりましたが、中間連結貸借対照表において「買取債権」を区分掲記したことに伴い、中間キャッシュ・フロー計算書においても区分掲記しております。
４ 営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額」(当中間連結会計期間は724百万円)は、金額
重要性が乏しいため、「その他流動資産の増減額」に含めております。
５ 営業活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費用の増減額」(当中間連結会計期間は662百万円)は、
金額重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
６ 投資活動によるキャッシュ・フローの「投資その他の資産の取得による支出」(当中間連結会計期間は△24百万円)は、金額重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
７ 投資活動によるキャッシュ・フローの「投資その他の資産の売却等による収入」(当中間連結会計期間は55百万円)は、金額重要性が乏しいため、「その他」に含めております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 営業活動によるキャッシュ・フローの「賞与引当金の増減額」(当中間連結会計期間は０百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
２ 営業活動によるキャッシュ・フローの「役員退職慰
労金引当金の増減額」(当中間連結会計期間は△332
百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
３ 営業活動によるキャッシュ・フローの「社債発行費償却」(当中間連結会計期間は165百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
４ 営業活動によるキャッシュ・フローの「敷金保証金清算益」(当中間連結会計期間は△56百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
５ 営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証
券売却損益」(当中間連結会計期間は△６百万円)は、
金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
６ 営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増減額」(当中間連結会計期間は13百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
７ 投資活動によるキャッシュ・フローの「長期貸付けによる支出」(当中間連結会計期間は△41百万円)は、
金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
８ 投資活動によるキャッシュ・フローの「長期貸付金の回収による収入」(当中間連結会計期間は22百万円)
は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて
おります。

22

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 資本剰余金には、簡易株式交 ※１
換方式による資本準備金増加額
18,693百万円(資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額
金13,900百万円を含む)が含まれております。
※２

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
同左

有形固定資産の減価償却累計額
43,036百万円※２

担保提供資産(1) 担保に供している資産
営業貸付金 819,917百万円
割賦売掛金 38,836
たな卸資産
104
土地
563
有形固定
資産
810
「その他」
計
860,231※３※３

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
同左※１

有形固定資産の減価償却累計額
34,849百万円※２

担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産
営業貸付金 316,301百万円
割賦売掛金 48,089
流 動 資 産
97
「その他」
土地
501
有形固定
資産
767
「その他」
計
365,758※３

有形固定資産の減価償却累計額
42,339百万円

担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産
営業貸付金 423,753百万円
割賦売掛金 39,983
流 動 資 産
100
「その他」
建物及び
774
構築物
機械装置
7
及び車両
土地
501
計
465,121(2) 対応する債務
短期借入金 60,360百万円
一年以内
返済予定
87,774
長期借入金
長期借入金 163,954
計
312,089(2) 対応する債務
短期借入金 74,100百万円
一年以内
返済予定
135,999
長期借入金
長期借入金 210,633
計
420,732(2) 対応する債務
短期借入金 58,040百万円
一年以内
返済予定
85,565
長期借入金
長期借入金 145,686
計289,291

当中間連結会計期間末における
上記金額には、債権の流動化に係るもの(営業貸付金605,826百万円、短期借入金20,000百万円、一年以内返済予定長期借入金39,216
百万円、長期借入金122,103百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額に含まれておりません。
イ 短期借入金500百万円、一年以内返済予定長期借入金102,003
百万円、長期借入金146,938百万円の合計249,442百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金等267,044百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
ロ 現金(流動資産「その他」)
1,907百万円につきましては、スワップ取引の担保として差入れております。

当中間連結会計期間末における
上記金額には、債権の流動化に係るもの(営業貸付金150,641百万円、一年以内返済予定長期借入金
17,810百万円、長期借入金69,600
百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額に含まれておりません。
イ 一年以内返済予定長期借入金
85,277 百 万 円 、 長 期 借 入 金
118,135百万円の合計203,412百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金等
214,470百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
ロ 現金(流動資産「その他」)
1,332百万円につきましては、スワップ取引の担保として差入れております。

当連結会計年度末における上記
金額は、債権の流動化に係るもの(営業貸付金240,426百万円、一年以内返済予定長期借入金11,846百万円、長期借入金92,036百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
イ 短期借入金400百万円、一年以内返済予定長期借入金98,623百万円、長期借入金135,508百万円の合計234,531百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金等248,077百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
ロ 現金(流動資産「その他」)
1,734百万円につきましては金利スワップ取引の担保として差入れております。

※４ 個人向け無担保貸付金残高
1,315,217百万円を含んでおります。

※４ 個人向け無担保貸付金残高
1,465,330百万円を含んでおります。

※４――――――――

23

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平成 20 年３月期

中間決算短信前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※５ 割賦売掛金
総合あっせん 82,773百万円

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※５ 割賦売掛金
総合あっせん 93,162百万円

個品あっせん 106,365
計
189,139

個品あっせん 61,369
計
154,532

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※５ 割賦売掛金
総合あっせん 94,541百万円
個品あっせん 80,382
計
174,923

割賦繰延利益※６※６

割賦繰延利益

※６

前連結会
当中間連
当中間期 当中間期
計年度末
結会計期
受入高 実現額
残高
間末残高(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

割賦繰延利益
前連結会
当連結会
当期
当期
計年度末
計年度末
受入高 実現額
残高
残高(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

前連結会
当中間連
当中間期 当中間期
計年度末
結会計期
受入高 実現額
残高
間末残高(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

総合
あっせん

663

6,073

6,143

593
(149)

総合
あっせん

1,087

6,778

7,033

832
(237)

総合
あっせん

663

13,058

12,633

1,087
(160)

個品
あっせん

13,108

3,702

7,360

9,450
(1,013)

個品
あっせん

7,181

1,464

3,785

4,859
(526)

個品
あっせん

13,1086,830

12,757

7,181
(750)

信用保証

239

2,062

2,094

207
(―)

信用保証

181

1,926

1,949

158
(―)

信用保証

239

4,076

4,134

181
(―)

融資

10

45,68645,690

5
(―)

融資

3

44,162

44,164

1
(―)

融資

10

89,80289,8093(―)

14,021

57,52561,288

10,258(1,163)

8,453

54,33156,932

5,852
(764)

計

14,021 113,768 119,335

8,453
(911)

( )内金額は、加盟店手数料
で内書となっております。

(注)

債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当中間連結会計期間末の金額は129,476百万円であり、その内訳は次のとおりであ
ります。
営業貸付金
82,373百万円
割賦売掛金
47,102
計
129,476

計(注)計( )内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

(注)

※７

債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当中間連結会計期間末の金額は165,772百万円であり、その内訳は次のとおりであ
ります。
営業貸付金
97,169百万円
割賦売掛金
68,603
計
165,772

※７

※７

※８

※８

※８

不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
無担保
ローン
(百万円)

不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

無担保
ローン
計
以外
(百万円)
(百万円)

無担保
ローン
(百万円)

( ) 内金額は、加盟店手数料
で内書となっております。

債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額は127,390百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
営業貸付金
72,573百万円
割賦売掛金
54,817
計127,390
不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

無担保
ローン
計
以外
(百万円)
(百万円)

無担保
ローン
(百万円)

無担保
ローン
計
以外
(百万円)
(百万円)

破綻先
債権

5,779

28,252

34,031

破綻先
債権

5,556

36,604

42,161

破綻先
債権

6,094

36,91343,008

延滞債権

79,84766,099145,946

延滞債権

93,182

91,046

184,229

延滞債権

100,173

80,645

180,819

３ヵ月
以上延滞
債権

36,278

12,16848,447

３ヵ月
以上延滞
債権

28,894

8,754

37,649

３ヵ月
以上延滞
債権

28,2508,414

36,664

貸出条件
緩和債権

54,347

4,181

58,528

貸出条件
緩和債権

66,494

5,166

71,661

貸出条件
緩和債権

62,9004,653

67,553

計

176,252

110,701

286,954

計

194,128

141,572

335,701

計

197,418

130,627

328,04524

アイフル株式会社（8515）

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。
なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(延滞債権)
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
(３ヵ月以上延滞債権)
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から３ヵ月以上延滞してい る営 業貸付金 であり、破綻先債権及び延滞債権に該当し ない ものであ ります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長 期分 割などに よって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

平成 20 年３月期

中間決算短信当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)同左

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)同左(延滞債権)
同左(延滞債権)
同左(３ヵ月以上延滞債権)
同左(３ヵ月以上延滞債権)
同左(貸出条件緩和債権)
同左(貸出条件緩和債権)
同左

25アイフル株式会社（8515）

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※９ 貸倒引当金のうち、129,367
百万円は、営業貸付金に優先的に充当されると見込まれる利息
返還見積額であります。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※９ 営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額
140,611百万円が含まれております。

26

平成 20 年３月期

中間決算短信前連結会計年度末(平成19年３月31日)※９ 営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額
195,545百万円が含まれております。

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ その他の営業費用のうち主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料 13,087百万円
貸倒引当金
103,907
繰入額
利息返還損
失引当金繰 19,343
入額
従業員給料
20,628
及び賞与
賞与引当金
4,466
繰入額

※１ その他の営業費用のうち主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料 11,862百万円
貸倒引当金
73,192
繰入額
利息返還損
失引当金繰 35,961
入額
従業員給料
15,033
及び賞与※１ その他の営業費用のうち主な内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費 15,073百万円
貸倒引当金
280,618
繰入額
利息返還損
失引当金繰 97,835
入額
従業員給料
43,651
及び賞与
賞与引当金
3,782
繰入額
支払手数料 25,584※２※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
器具備品
196百万円ソフトウェア
600
その他
73
計
870

※２

※３

※３

――――――――※３

減損損失
当社グループは、当中間連結会
計期間において、次のとおり減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
場所
栃木県
宇都宮市
栃木県
那須郡

用途
遊休不動産

遊休不動産

――――――――――――――――

減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産

種類

用途

土地・

賃貸用

建物等

不動産

種類

減損損失

土地・建物等

1,306百万円

遊休不動産 土地・建物等

土地

179

建物、構築物、廃止予定 器具備品、ファ営業店舗 イナンス・リー
ス資産等

27

5,318

アイフル株式会社（8515）

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、金融事業及びベンチャーキャピタル事業につきましては、遊休不動産及び売却予定不動産を除いた各事業会社を、不動産事業につきましては、各賃
貸用不動産を、グルーピングの最小単位としております。

121百万円
31

計152

中間決算短信前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、金融事業及びベンチャーキャピタル事業につきましては、遊休不動産及び売却予定不動産を除いた各事業会社を、不動産事業につきましては、各賃
貸用不動産を、グルーピングの最小単位としております。なお、事業の再構築に係る資産につきましては、各社ごとにおける廃止予定の営業店舗全体を一つの単位として、グルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
一部の賃貸用不動産及び遊休不動産につきましては、正味売却価
額が帳簿価額を著しく下回ってい
るため、また、廃止予定の営業店
舗につきましては、事業再構築計
画の公表に伴い、それぞれ減損損
失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
建物及び構築物
3,794百万円
器具備品
1,223
土地
1,319
リース資産
134
その他
332

(3) 減損損失の認識に至った経緯
遊休不動産につきましては、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っているため、減損損失を認識しております。

(4) 減損損失の金額
建物及び構築物
土地

平成 20 年３月期

計6,804
(5) 回収可能価額の算定方法
賃貸用不動産及び遊休不動産の回収可能価額につきましては、個別に見積られた売却可能価額に基づいて算定した正味売却価額により測定しております。また、廃止予定の営業店舗につきましては、
廃止時点までの減価償却費相当額を使用価値として、回収可能価額を測定しております。

(5) 回収可能価額の算定方法
遊休不動産の回収可能価額につきましては、個別に見積られた売
却可能価額に基づいて算定した正味売却価額により測定しております。

28アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間 (自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)普通株式

142,035,000――

142,035,000

合計

142,035,000――

142,035,000

412,124378―

412,502412,124378―

412,502

株式の種類

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)

発行済株式

自己株式
普通株式

(注)

合計

(注) 普通株式の自己株式の増加数 378 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式

4,248

30

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間後となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成18年11月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

4,248

基準日

効力発生日

30 平成18年９月30日 平成18年12月11日

当中間連結会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)普通株式

142,035,000――

142,035,000

合計

142,035,000――

142,035,000

412,835

42,775―455,610

412,835

42,775―455,610

株式の種類

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

(注)

(注) 普通株式の自己株式の増加数 42,775 株は、買取請求による自己株式の買取りによる増加 42,700 株、単元未満株式の買取りによる増加 75 株であります。

29

アイフル株式会社（8515）

２

平成 20 年３月期

中間決算短信

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成19年５月21日
取締役会

普通株式

4,248

30

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間後となるもの
決議

株式の種類

平成19年11月５日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
2,831

利益剰余金

前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成19年９月30日 平成19年12月10日

平成19年３月31日)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

142,035,000――

142,035,000

合計

142,035,000――

142,035,000

412,124754

43412,835

412,124754

43412,835

自己株式
普通株式

(注)

合計

(注) 普通株式の自己株式の増加数 754 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株
式の自己株式の減少数 43 株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年６月27日
定時株主総会
平成18年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

4,248

普通株式

4,248

基準日

効力発生日

30

平成18年３月31日

平成18年６月28日

30

平成18年９月30日

平成18年12月11日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年５月21日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
4,248

利益剰余金

30

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

30 平成19年３月31日 平成19年６月28日

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び133,909百万円
預金勘定
預入期間が
３ヵ月を超え△77
る定期預金※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び120,995百万円
預金勘定
預入期間が
３ヵ月を超え △3,077
る定期預金※１ 現金及び現金同等物の連結会
計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び127,166百万円
預金勘定
預入期間が
△77
３ヵ月を超える定期預金
現金及び127,089
現金同等物

現金及び
現金同等物

133,832

現金及び
現金同等物

117,91731

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成18年４月１日

至 平成19年３月

31日)
全セグメントの営業収益合計及び営業利益の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成18年４月１日

至 平成19年３月

31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成18年４月１日

31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

32

至 平成19年３月

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
又は中間(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額(注)3,447円03銭

1,887円85銭

1,777円44銭△1,267円91銭

151円68銭△2,903円85銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額
純資産の部の合計から控除する金額（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の
普通株式数
(注)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
495,339百万円

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
272,861百万円

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
257,144百万円

7,163百万円

5,580百万円

5,419百万円(7,163百万円)(5,580百万円)(5,419百万円)

488,176百万円

267,281百万円

251,724百万円

141,622,498株

141,579,390株

141,622,165株

２．１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間(当期)純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純利益金額又は中間(当期)純損失金額(△)
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益
又は中間(当期)純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概
要

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)△179,564百万円

21,475百万円△411,250百万円

―

―

―

△179,564百万円

21,475百万円△411,250百万円

141,622,661株
第27回定時株主総会(平成16年６月25日)決議による新株予約権方式のス
トック・オプション(株式の数328,200株)

141,584,803株
第27回定時株主総会(平成16年６月25日)決議による新株予約権方式のス
トック・オプション(株式の数253,200株)

141,622,497株
第27回定時株主総会(平成16年６月25日)決議による新株予約権方式のス
トック・オプション(株式の数325,800株)

第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のス
トック・オプション(株式の数355,200株)

第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のス
トック・オプション(株式の数278,400株)

第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のス
トック・オプション(株式の数351,600株)(開示の省略)
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項につきましては、
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

33

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信

５ 【営業実績】（１）営業収益（単位：百万円）
期

項

別

目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
金

営業貸付金利息
無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
せ ん 収 益せ ん 収 益証収
益金 融 収 益総 合 あ っ個 品 あ っ信用保
そ の 他 のその他の営業収益
買 取 債 権 回 収 高
営業投資有価証券売上高
そ
の
他
合
計

額

236,055
196,418
23,517
16,119
6,195
7,468
4,668
36
7,858
1,798
303
5,757
262,283

構成比
(％)

90.0
74.9
9.0
6.1
2.4
2.8
1.8
0.0
3.0
0.7
0.1
2.2
100.0

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金額191,345
161,883
17,142
12,319
7,111
3,934
4,348
237
9,523
3,398
415
5,709
216,502前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

構成比
(％)

金

88.4
74.8
7.9
5.7
3.3
1.8
2.0
0.1
4.4
1.6
0.2
2.6
100.0

額

448,662
374,839
43,57530,247
12,754
12,9989,186
229
15,2003,725
527
10,947499,031

構成比
(％)

89.9
75.1
8.7
6.1
2.6
2.6
1.8
0.0
3.1
0.8
0.1
2.2
100.0

（注）「その他の営業収益」の「その他」は、償却債権回収額及びカード会費収入等であります。

（２）その他の指標（単位：百万円）
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度(平成19年３月31日)

2,145,220
1,652,361
325,322
167,536
3,773,046
3,577,813
96,25598,978
2,713
820
1,893

1,810,833
1,397,591
265,597
147,644
3,291,426
3,122,806
80,44988,171
1,224
232
992

1,985,263
1,537,904
291,716
155,6423,547,633
3,366,873
87,384
93,376
2,307
364
1,943

自 動 契 約 受 付 機（台）

2,237

1,100

1,872

ロ ー ン 申 込 受 付 機（台）
ＡＴＭ台数
（台）
自
社
分
提
携
分

310
164,4132,359
162,05439
169,671
1,231
168,440304
167,238
1,998
165,240

社
員
数 （人）
貸
倒
償
却
額
貸 倒 引 当 金 残 高
１株当たり中間純利益金額
又は中間(当期)純損失金額（円）
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）6,876
89,343
286,134

5,306
127,400
349,456

6,477
205,980
407,573△1,267.91

151.68△2,903.85

3,447.03

1,887.85

項

目

営業貸付金
残
高

口

座 数
(口座)

店

舗

数
(店)

無 担 保 ロ ー ン
有 担 保 ロ ー ン
事 業 者 ロ ー ン
無 担 保 ロ ー ン
有 担 保 ロ ー ン
事 業 者 ロ ー ン
営 業 店 舗 （ 有 人 ）営 業 店 舗 （ 無 人 ）1,777.44
営業貸付金残高及び口座数は、破産更生債権等を含んでおりません。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金残高(当中間連結会計期間末82,373百万円、前中間連結会計期間末97,169百万円、前連結会計年度
72,573百万円)を含んでおります。
２ 貸倒償却額は、破産更生債権等からの貸倒額(当中間連結会計期間3,907百万円、前中間連結会計期間4,157百万円、前連結会計年度5,505百万円)を含んでおりません。
３ 貸倒引当金には、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額(当中間連結会計期間末140,611百万円、前中間連結会計期間末129,367百万円、前連結会計年度195,545百万円)が含まれております。

注１

34

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信１ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金78,25164,91575,255２

営業貸付金1,425,810

1,166,767

1,298,611

３

支払承諾見返61,43756,74058,914４

販売用不動産

134

―

―

５

繰延税金資産8,440

12,742

9,333

６

短期貸付金

※４

140

115

30,099７

その他※２29,412

21,55528,466

８

貸倒引当金

※６

△187,668△218,001△262,185

※２
3,5

※２

流動資産合計Ⅱ
１1,415,960

74.3

1,104,834

74.1

74.6

421,70025.4

固定資産
有形固定資産(1) 土地

6,762

6,762

6,762

26,38819,652

21,056有形固定資産合計

33,151

26,41427,818２

無形固定資産11,44912,967

12,217３

投資その他の資産
133,929

110,419

110,144

27,76935,11033,517(3) 関係会社
長期貸付金

269,866

240,302277,502(4) その他

34,14925,08730,264△20,136△64,368△69,765445,578

346,551

381,664(2) その他※１(1) 関係会社株式(2) 破産更生債権等(5) 貸倒引当金
投資その他の資産
合計

※５

※７

固定資産合計Ⅲ

1,238,494

490,17925.7

385,933

25.9

繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

497

466

631

497

0.0

466

0.0

631

0.0

1,906,636

100.0

1,491,234

100.0

1,660,826

100.0

35

アイフル株式会社（8515）

前中間会計期間末

区分

金額(百万円)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

中間決算短信

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
注記
番号

平成 20 年３月期

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

2,647

―

―

２

支払承諾

61,43756,74058,91433,00016,00016,00062,50054,00072,000286,649

195,507

228,600

３

短期借入金

４

一年以内償還予定社債※２

５

一年以内返済予定
長期借入金

６

未払法人税等

11,571

183

37

７

賞与引当金

2,346

2,009

2,042

８

事業再構築引当金

―

694

4,381

９

その他

10,176

10,353

16,552※２

流動負債合計Ⅱ

470,32824.7

335,48822.5

398,529

24.0

固定負債

１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債

691

―

425

４

利息返還損失引当金

79,757

124,744

122,956

５

役員退職慰労金
引当金

1,222

931

1,255

６

金利スワップ

9,598

6,714

8,193

７

その他

136

268

101

固定負債合計負債合計※２

375,500

389,100

414,100

510,006

366,451

460,259

976,91251.2

888,21059.6

1,007,292

60.6

1,447,24175.9

1,223,698

82.1

1,405,821

84.6

36

アイフル株式会社（8515）

前中間会計期間末

区分(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

中間決算短信

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
注記
番号

平成 20 年３月期

構成比
(％)

金額(百万円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

83,317

83,31790,225

資本剰余金合計
３

4.4

5.6

90,22590,225

4.7

83,3175.0

90,225

5.4

90,22590,2256.0

利益剰余金(1) 利益準備金

1,566

1,566

1,566

437,296437,296437,296△151,054△340,893△355,054(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計

287,808

15.1

97,968

6.6

83,8075.1

自己株式△2,967△0.2△3,110△0.2△2,968△0.1

株主資本合計458,383

24.0

268,400

18.0

254,38115.4

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

7,381

0.4

3,916

0.2

6,376

0.4

２

繰延ヘッジ損益△6,369△0.3△4,781△0.3△5,752△0.4

評価・換算差額等
合計

1,011

0.1

△865

△0.1

623

0.0

459,395

24.1

267,53517.9

255,005

15.4

1,906,636

100.0

1,491,234

100.0

1,660,826

100.0

純資産合計
負債純資産合計37

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信② 【中間損益計算書】

区分
Ⅰ
１

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

百分比
(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

営業収益
営業貸付金利息

155,28197.3

120,909

96.6

292,668

97.3

２ その他の金融収益

12

0.0

175

0.1

179

0.1

３ その他の営業収益

4,230

2.7

4,126

3.3

7,907

2.6

営業収益合計Ⅱ

159,524100.0

125,211100.0

300,755

100.0

営業費用

１

金融費用

14,5379.1

12,925

10.3

28,8589.6

２

その他の営業費用

125,558

78.7

101,963

81.4

378,834126.0

営業費用合計140,095

87.8

114,88891.7

営業利益又は営業損失(△)

19,42812.2

10,3238.3

407,693135.6△106,937 △35.6

Ⅲ 営業外収益

※１

3,040

1.9

2,916

2.3

6,002

2.0

Ⅳ 営業外費用

※２

185

0.1

77

0.1

289

0.1

22,28314.0

13,163

10.5△101,225 △33.7

経常利益又は経常損失(△)
Ⅴ 特別利益

※３

4

0.0

6,063

4.8

2,941

1.0

Ⅵ 特別損失※４

158,419

99.3

663

0.5

242,87980.7△136,132 △85.3

18,56314.8

税引前中間純利益
又は税引前中間(当期)純損失(△)△341,163 △113.4

法人税、住民税及び事業税

11,949119

7,563

過年度法人税、住民税及び事業税

―

3,442

―

法人税等調整額
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

11,56523,51414.8△3,408△159,647 △100.1

38

153

0.1

18,40914.7

10,672

18,235

6.1△359,399 △119.5

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金合計

83,31790,22590,225―――83,31790,22590,225

中間会計期間中の変動額
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金
平成18年３月31日残高(百万円)

1,566

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

395,496

54,641

451,704△4,248△4,248△4,248△41,800――△159,647△159,647△159,647△2,964622,281

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当 (注)別途積立金の積み増し (注)41,800

中間純損失
自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

―

△2

△2

―

41,800△205,695△163,895△2△163,898

1,566

437,296△151,054

287,808△2,967458,383

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

10,636―

10,636

632,917―△4,248

―

―

中間純損失

―

△159,647

自己株式の取得―△2

平成18年３月31日残高(百万円)

純資産合計

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当 (注)別途積立金の積み増し(注)

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)△3,254△6,369△9,624△9,624△3,254△6,369△9,624△173,522

7,381△6,3691,011

459,395(注) 平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

39

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信当中間会計期間(自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(百万円)

資本剰余金合計

83,31790,22590,225―――83,31790,22590,225

中間会計期間中の変動額
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日残高(百万円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

437,296△355,054

83,807

剰余金の配当△4,248△4,248△4,248

中間純利益

18,40918,40918,409平成19年３月31日残高(百万円)

1,566△2,968254,381

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日残高(百万円)

―

△142

△142

―

―

14,161

14,161△142

14,0191,566

437,296△340,893

97,968△3,110268,400

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

6,376

△5,752623

255,005

剰余金の配当―△4,248

中間純利益―

18,409

自己株式の取得―△142

平成19年３月31日残高(百万円)

純資産合計

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日残高(百万円)△2,459970△1,488△1,488△2,459970△1,48812,5303,916△4,781△865

267,53540

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信

前事業年度 (自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金合計

83,31790,22590,225―――83,31790,22590,225

事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

395,496

54,641

451,704

剰余金の配当 (注)△4,248△4,248△4,248

剰余金の配当△4,248△4,248△4,248△41,800――△359,399△359,399△359,399

平成18年３月31日残高(百万円)

1,566△2,964622,281

事業年度中の変動額

別途積立金の積み増し (注)41,800

当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)

―

△3

△3

△0

△0

0

0

―

41,800△409,696△367,896△3△367,899

1,566

437,296△355,054

83,807△2,968254,381

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

10,636―

10,636

632,917

剰余金の配当 (注)―△4,248

剰余金の配当―△4,248

別途積立金の積み増し (注)

―

―

当期純損失

―

△359,399

自己株式の取得―△3

自己株式の処分―0

平成18年３月31日残高(百万円)

純資産合計

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)△4,260△5,752△10,012△10,012△4,260△5,752△10,012△377,912

6,376△5,752623

255,005(注) 平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

41

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び
３〜50年
構築物

項目
１

固定資産の減価償却の方
法

機械及び
車両
器具備品

２ 引当金の計上基準

(1)

―――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び
３〜50年
構築物

13〜15年

機械及び13〜15年
車両
器具備品
２〜20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した、建物(附属設備を除く)
を除く有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前中間純利
益は、それぞれ６百万円減
少しております。
(追加情報)
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した、建物(附属設備を除く)を除く資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ17百万円
減少しております。

３〜20年(1) 事業再構築引当金
事業の再構築に伴い発生する損失に備えるため、店
舗整理損等の損失見込額を計上しております。

42

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び
３〜50年
構築物
機械及び
車両
器具備品

(1) 事業再構築引当金
同左

13〜15年
３〜20年

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17
年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は465,765百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部につきましては、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
―――

―――

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17
年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は260,757百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部につきましては、
財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(企業結合会計に係る会計基準等)
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号
平成17年12月27日)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基適用指針第10号 平成17年12月27日)を適用しております。

―――(表示方法の変更)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――(貸借対照表関係)
１ 前中間会計期間まで区分掲記しておりました「販売用不動産」(当中間会計期間は127百万円)は、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。
２ 前中間会計期間まで区分掲記しておりました「支払手形」(当中間会計期間は24百万円)は、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示することにしました。

43

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信注記事項(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１額

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１額

前事業年度末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

26,480百万円

21,140百万円

26,696百万円※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は、次のとおり
であります。
(1) 担保に供している資産
営業貸付金 714,457百万円
販売用
104
不動産
計
714,562(2) 対応する債務
短期借入金 20,000百万円
一年以内
返済予定
96,649
長期借入金
長期借入金 165,397
計
282,046
当中間会計期間末における上記金額には、債権の流動化に係るもの(営業貸付金605,826百万円、短期借入金
20,000百万円、一年以内返済予定長期借入金39,216百万円、長期借入金
122,103百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額に含まれておりません。
イ 一年以内返済予定長期借入金
69,331 百 万 円 、 長 期 借 入 金
106,409百万円の合計175,741百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金
190,945百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
ロ 現金(流動資産「その他」)
1,907百万円につきましては、スワップ取引の担保として差入れております。
ハ 当社の借入金に対し株式会社
マルトーより担保提供(土地等)を受けております。

※２ 担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産
営業貸付金 197,472百万円
流動資産
97
「その他」
計
197,570※２ 担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産
営業貸付金 314,882百万円
流動資産
100
「その他」
計
314,982(2) 対応する債務
一年以内
返済予定
46,359百万円
長期借入金(2) 対応する債務
一年以内
返済予定
54,042百万円
長期借入金

長期借入金 85,582
計131,941

長期借入金 118,823
計
172,866

当中間会計期間末における上記金額には、債権の流動化に係るもの(営業貸付金150,641百万円、一年以内返済予定長期借入金17,810百万円、長期借入金69,600百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額に含まれておりません。
イ 一年以内返済予定長期借入金
47,469 百 万 円 、 長 期 借 入 金
78,734百万円の合計126,203百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金
139,061百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
ロ 現金(流動資産「その他」)
1,332百万円につきましては、スワップ取引の担保として差入れております。
ハ 当社の借入金に対し株式会社
マルトーより担保提供(土地等)を受けております。

当事業年度末における上記金額
は、債権の流動化に係るもの(営業貸付金240,426百万円、一年以内返済予定長期借入金11,846百万円、長期借入金92,036百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
イ 一年以内返済予定長期借入金
60,756 百 万 円 、 長 期 借 入 金
96,713百万円の合計157,469百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金
171,158百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
ロ
現金(流動資産「その他」)1,734百万円につきましては金利スワップ取引の担保として差入れております。
ハ 当社の借入金に対し株式会社
マルトーより担保提供(土地等)を受けております。

※３ 個人向け無担保貸付金残高
1,083,031百万円を含んでおります。

※３ 個人向け無担保貸付金残高
894,929百万円を含んでおります。

※３ 個人向け無担保貸付金残高
995,077百万円を含んでおります。

44アイフル株式会社（8515）※４

前中間会計期間末(平成18年９月30日)――――――――

無担保
ローン
(百万円)

中間決算短信当中間会計期間末(平成19年９月30日)――――――――

前事業年度末(平成19年３月31日)※４ 自由処分権を有する担保受入
金融資産及びその時価
コマーシャル29,968百万円
ペーパー※５ 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

※５ 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

※４※５ 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

平成 20 年３月期

無担保
ローン
計
以外
(百万円)
(百万円)

無担保
ローン
(百万円)

無担保
ローン
計
以外
(百万円)
(百万円)

無担保
ローン
(百万円)

無担保
ローン
計
以外
(百万円)
(百万円)

破綻先
債権

3,877

27,20331,081

破綻先
債権

3,885

35,257

39,142

破綻先
債権

4,152

32,78336,935

延滞債権

62,24457,462

119,706

延滞債権

68,07974,416

142,496

延滞債権

74,402

68,529142,932

３ヵ月
以上
延滞債権

21,682

7,354

29,036

３ヵ月
以上
延滞債権

15,0073,504

18,512

３ヵ月
以上
延滞債権

16,056

4,305

20,361

貸出条件
緩和債権

31,544898

32,442

貸出条件
緩和債権

38,006

1,683

39,690

貸出条件
緩和債権

36,207

1,695

37,903

計119,349

92,918212,267

計

124,979

114,862

239,842

計

130,819

107,313238,132

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
し、未収利息を計上しなかった
貸付金のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評
価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(延滞債権)
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のう
ち、定期的に入金されているものを除きます。
(３ヵ月以上延滞債権)
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)同左

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)同左(延滞債権)
同左(延滞債権)
同左(３ヵ月以上延滞債権)
同左(３ヵ月以上延滞債権)
同左

45

アイフル株式会社（8515）

前中間会計期間末(平成18年９月30日)(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

平成 20 年３月期

中間決算短信当中間会計期間末(平成19年９月30日)(貸出条件緩和債権)
同左

前事業年度末(平成19年３月31日)(貸出条件緩和債権)
同左※６ 貸倒引当金のうち、120,609
百万円は、営業貸付金に優先的に充当されると見込まれる利息
返還見積額であります。

※６ 営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額
121,201百万円が含まれております。

※６ 営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額
167,530百万円が含まれております。

※７※７ 関係会社に対する貸倒引当金
41,000百万円が含まれております。

※７ 関係会社に対する貸倒引当金
46,200百万円が含まれております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――――(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

営業外収益の主要項目
貸付金利息 2,300百万円※１

営業外収益の主要項目
貸付金利息 2,184百万円※１

営業外収益の主要項目
貸付金利息 4,495百万円※２

営業外費用の主要項目
匿名組合
139百万円
出資損※２

営業外費用の主要項目
匿名組合
40百万円
出資損

※２

営業外費用の主要項目
匿名組合
209百万円
出資損※３

特別利益の主要項目
貸倒引当金
5,200百万円
戻入額

※３

※３

――――――――※４

特別損失の主要項目
貸倒引当金
99,197百万円
繰入額
利息返還
損失引当金 57,070
繰入額

※４

５

減価償却実施額
有形固定資産 2,404 百万円
無形固定資産 1,906

５――――――――

減価償却実施額
有形固定資産 1,681 百万円
無形固定資産 1,812

46――――――――※４

特別損失の主要項目
貸倒引当金
145,397百万円
繰入額
利息返還
損失引当金 57,070百万円
繰入額

５

減価償却実施額
有形固定資産 4,849 百万円
無形固定資産 3,792

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間 (自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
１

自己株式に関する事項
前 事 業年 度 末株 式 数 当中間会計期間増加(株)
株式数(株)

普通株式

(注)

合計
(注)

当中間会計期間減少
株式数(株)

当中間会計期間末
株式数(株)

412,124378―

412,502412,124378―

412,502

普通株式の自己株式の増加数378株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当中間会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
１

自己株式に関する事項
前 事 業年 度 末株 式 数 当中間会計期間増加(株)
株式数(株)

普通株式

(注)

合計

当中間会計期間減少
株式数(株)

当中間会計期間末
株式数(株)

412,835

42,775―455,610

412,835

42,775―455,610(注) 普通株式の自己株式の増加数 42,775 株は、買取請求による自己株式の買取りによる増加 42,700 株、単元未満株式の買取りによる増加 75 株であります。
前事業年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１

自己株式に関する事項
前 事 業年 度 末株 式 数 当 事 業 年 度 増 加 株 式 当 事 業 年 度 減 少 株 式 当 事 業 年 度 末 株 式 数
(株)
数(株)
数(株)
(株)

普通株式

(注)

合計
(注)

412,124754

43412,835

412,124754

43412,835

普通株式の自己株式の増加数754株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株
式の減少43株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

47

アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信(１株当たり情報)
前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成19年９月30日)
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
3,243円80銭
1,889円65銭
1,800円60銭
１株当たり中間純損失金額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純損失金額
1,127円27銭
130円03銭
2,537円73銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利 潜在株式調整後１株当たり中間純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
益金額
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
潜在株式調整後１株当たり中間純
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、１株当た 利益金額につきましては、希薄化効 利益金額につきましては、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化 果を有する潜在株式が存在しないた り当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない効果を有する潜在株式が存在しない め記載しておりません。
ため記載しておりません。
ため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間(当期)純損失金額(△)

１株当たり中間純利益金額
又は中間(当期)純損失金額(△)
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益
又は中間(当期)純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)△159,647百万円

18,409百万円△359,399百万円

―

―

―

△159,647百万円

18,409百万円△359,399百万円

141,622,661株
第27回定時株主総会(平成16年６月25日)決議による新株予約権方式のス
トック・オプション(株式の数328,200株)

141,584,803株
第27回定時株主総会(平成16年６月25日)決議による新株予約権方式のス
トック・オプション(株式の数253,200株)

141,622,497株
第27回定時株主総会(平成16年６月25日)決議による新株予約権方式のス
トック・オプション(株式の数325,800株)

第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のス
トック・オプション(株式の数355,200株)

第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のス
トック・オプション(株式の数278,400株)

第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のス
トック・オプション(株式の数351,600株)

48アイフル株式会社（8515）

平成 20 年３月期

中間決算短信

２ 【営業実績】（１）営業収益（単位：百万円）
期

項

別

目

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
金

営業貸付金利息

そ の 他 の
その他の営業収益

無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
金 融 収 益信用保証収益
そ
の
他
計

合

額

155,281
128,529
22,447
4,303
12
4,230
2,574
1,656
159,524

構成比
(％)

97.3
80.5
14.1
2.7
0.0
2.7
1.6
1.1
100.0

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金額120,909102,236
16,072
2,600
175
4,126
2,399
1,727
125,211

構成比
(％)

96.6
81.7
12.8
2.1
0.1
3.3
1.9
1.4
100.0

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金

構成比
(％)

額

292,668
243,614
41,423
7,630
179
7,907
5,052
2,855
300,755

97.3
81.0
13.8
2.5
0.1
2.6
1.7
0.9
100.0

（注）「その他の営業収益」の「その他」は、償却債権回収額及び債権の流動化に係る債権管理手数料等であります。

（２）その他の指標（単位：百万円）
当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)

営 業 店 舗 （ 有 人 ）営 業 店 舗 （ 無 人 ）1,425,810
1,083,031
308,446
34,3322,060,365
1,942,320
92,99525,050
1,903
463
1,440

1,166,767
894,929
248,241
23,597
1,723,659
1,628,460
77,033
18,166
1,019
101
918

1,298,611
995,077
274,787
28,747
1,894,105
1,788,545
84,04721,513
1,805
101
1,704

自動契約受付機「お自動さん」（台）ロ ー ン 申 込 受 付 機（台）
ＡＴＭ台数
（台）
自
社
分
提
携
分

1,588
310
87,3191,809
85,510980
39
90,046
1,056
88,9901,501
304
89,058
1,668
87,390

社
員
数 （人）
貸
倒
償
却
額
貸 倒 引 当 金 残 高
１株当たり中間純利益金額
又は中間(当期)純損失金額（円）
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）3,216
57,432
207,804

2,657
84,608282,369

3,046
134,128
331,951△1,127.27

130.03△2,537.73

3,243.80

1,889.65

1,800.60

項

営業貸付金
残
高

口

座 数
(口座)

店

舗

注１
２
３

前中間会計期間末(平成18年９月30日)

目

数
(店)

無 担 保 ロ ー ン
有 担 保 ロ ー ン
事 業 者 ロ ー ン
無 担 保 ロ ー ン
有 担 保 ロ ー ン
事 業 者 ロ ー ン

営業貸付金残高及び口座数は、破産更生債権等を含んでおりません。
貸倒償却額は、破産更生債権等からの貸倒額(当中間会計期間3,322百万円、前中間会計期間3,676百万円、前事業
年度4,663百万円)を含んでおりません。
貸倒引当金には、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額(当中間会計期間121,201百万円、前中間会計期間120,609百万円、前事業年度167,530百万円)が含まれております。

49