Ⅱ．教育研究組織
京都女子大学はその前身の京都高等女学校創立以来の長い伝統の上に立って、仏教精神に基づいた女性の高等教育の実施を目指してきた。昭和 24 年（1949 年）に「京都女子大学」（文学部
国文学科・英文学科・中国文史学科、家政学部食物学科・被服学科・児童学科）を開学し、昭和31 年（1956 年）には文学部に初等教育学科を開設、昭和 41 年（1966 年）には当時の女子大学としては珍しい大学院の開設をみている。その後も本学は総合大学として社会の要請に応えるべく改革を行い、現在では大学院３研究科（文学研究科、家政学研究科、現代社会研究科）、大学４学部（文学部、発達教育学部、家政学部、現代社会学部）９学科を擁するまでになった。これによって人文科学、社会科学、自然科学の３領域を備えた総合的な教育研究体制が整い、明治 43 年
（1910 年）の創立時の理想であった女性の高等教育が可能になった。
今後も、仏教精神を基調とした女子高等教育を施すという常に変わらぬ姿と同時に、平成 12 年
（2000 年）の現代社会学部の開設、平成 16 年（2004 年）の発達教育学部や家政学部生活福祉学科の開設、に見られるとおり、時代に応じて変化していく姿を常に持ちながら、今後も教育研究にあたっていくものである。

1． 教育研究組織
ａ．当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切
性、妥当性
大

学

【現状の説明】
本学は、大正 9 年（1920 年）に設立された京都女子高等専門学校をその前身として、親鸞聖人の体せられた仏教精神に基づいて豊かな人格を育てるという建学の精神のもとに女子の高等教育を目指して、昭和 24 年（1949 年）に文学部と家政学部からなる四年制大学として設立された。翌年の昭和 25 年（1950 年）にはその併設校として京都女子大学短期大学部が設立され、それ以来現在まで、学術の動向や変化する社会のニーズに応じ、本学の理念にあった女子のための高等教育環境を目指して、学部・学科・大学院研究科の新設、増設、組織改革が進められてきた。現在は、学部として文学部、発達教育学部、家政学部、現代社会学部及び併設校の短期大学部が開設されており、大学院研究科として文学研究科、家政学研究科、現代社会研究科が、さらに研究所としては宗教・文化研究所が設置されて、人文科学・社会科学・自然科学の３領域にわたる教育
研究組織を備えるだけでなく、大学院も整備拡充して、総合的な判断能力の育成と高度な専門領域の教育の場が提供されている。
当然のことながら、各学部は学部長のもとに、所属する全教員（教授・助教授・講師）を構成員とする学部教授会を組織し、各学部の教育・研究の運営に当たっている。大学全体にわたる教育・研究全般の方策の決定や運営については、各学部間の連携を取り全学を統括して運営するため

1

に、学長のもと各学部代表、教務部などの各部署代表からなる大学評議会を設置し、円滑な全学的運営に努めている。各学科には学科主任を置き、学科主任のもとで教育・研究両面にわたる学
科運営がなされている。
ただし、本学の特徴の一つに併設の短期大学部（以下、短大部と略称する）と密な連携を取るための「教室」体制を取っている。すなわち、文学部国文学科と短大部文学科国語・国文専攻、英文学科と文学科英語・英文専攻、家政学部食物栄養学科と短大部生活科学科食物栄養専攻（平成16 年度より学生募集停止）、生活造形学科と生活科学科生活造形学専攻（平成 16 年度より生活造形学科）が、それぞれ国文学教室、英文学教室、食物栄養学教室、生活造形学教室を構成し教室連絡会議（通称、教室会議）をもって、大学・短大部両方の学生の教育にあたり、それぞれの教室では教室主任を選出して、その主任のもと協力し合って教室に関する協議を行い、円滑な運営に努めている。
発達教育学部は、平成 16 年（2004 年）の組織改革によって、それまで文学部に設置されていた教育学科（初等教育学専攻・音楽教育学専攻）と家政学部に設置されていた児童学科とを、生涯学習の観点から全生涯に渡る幅広い教育の部門に統括して新学部として変更・設置され、新たに心理学領域を含めた、教育学専攻・心理学専攻・音楽教育学専攻の３専攻をもつ教育学科と、保育支援・児童支援の女性の専門家育成を目指す児童学科とが相互に連携しながら学ぶことができる学部となった。そのため、それまで文学部教育学科と短大部初等教育学科とが教育学教室を構成して共同で運営していたが、平成１６年度改組でこれを解消し、新たに発達教育学部の各学科及び短大部初等教育学科の代表それぞれ数名からなる「発達教育学部各学科及び短期大学部初等教育学科間連絡会議」を設けて教育系の大学・短大部両方の学生教育や教育系の学部・学科にわたる課題の協議を行い、円滑な運営に努めている。
また、家政学部では、人間の基本的生活環境である衣食住を通して豊かな生活作りを目指すという意味から、その食生活のサポートが出来る女性の専門家を目指す食物栄養学科、及び衣と住の分野の専門家を目指す生活造形学科のほかに、人間生活そのもののサポートすなわち生活福祉の面で高度な専門家を目指す場として、平成 16 年（2004 年）に生活福祉学科を増設し、ここに家政学の総合的な高度教育の場を整え、教育の一層の充実に努めている。
現代社会学部は、平成 12 年（2000 年）に新設されて以来、現代社会学科だけの単一学科体制であるが、複雑化する現代社会の諸問題を人文・社会・自然の 3 科学分野の各枠組みを超えて統合的横断的にアプローチする能力を身に着けることを目指し、平成 16 年度からは、①個人と家族、②コミュニティと参加、③国家と国際社会、④地球環境と現代文明の緩やかな４コース制を導入して学生の問題意識をより明確化させ積極的な取り組みを促すように努めている。
また、外国語教育を実施する組織として「外国語準学科」がある。大学設置基準の大綱化に伴う組織改革で、平成 12 年（2000 年）度から、いわゆる一般教育科目関係の教室（文学部では人文準学科教室、家政学部では社会科学教室、自然科学教室、保健体育学教室、及び仏教学教室）に所属していた教員が、文学部・家政学部及び現代社会学部（平成 16 年度からは、さらに発達教育学部）の各学科に配属となったが、全学的な外国語教育を担当する組織としてどのように、組織2

立てていくべきかというコンセンサスが得られず、平成 16 年（2004 年）度改組においても、言語コミュニケーション科目を担当する外国語担当教員が各学科に所属せず、現在に至っている。外国語準学科所属の教員は、独立した教授会組織をもつのではなく、便宜上、文学部に属し、大学各学部・学科の教育について検討を行っている。

宗教・文化研究所は、昭和 43 年（1968 年）に学校法人京都女子学園のもとに京都女子学園仏教文化研究所として発足したが、昭和 63 年（1988 年）に大学附属の研究所として再編成され京都女子大学宗教・文化研究所に改められて、「仏教文化を中心に、広く宗教と文化に関する研究を推進し、もって学術の発展に寄与する」ために、広く人文・社会・自然の３科学領域にわたる研究活動の推進をはかる総合的な研究所機関として、学部とは独立した研究所が設置された。研究所には、所長、研究員、事務員が置かれ、研究員は専任研究員（研究所教授・研究所助教授）、兼担
研究員、専従研究員、嘱託研究員、客員研究員、研究協力者を含む。そのうち、兼担研究員は年度ごとに大学・短大部の専任教員が、本人の応募により、研究所での審査、教授会での承認を経てこれに当たり、専従研究員は、大学・短大部の専任教員が同様の手続きを経て 1 年間研究所に専従して研究に当たり、また嘱託研究員は大学・短大部の教員以外の学園教職員が同様の手続
き（承認は所属部署の管理責任者による）によってこれにあたるものである。研究協力者は学外か

3

ら共同研究に参画・協力する研究者である。現在専任研究員（研究所教授）は 1 名で、年度ごとに兼担研究員が数名、嘱託研究員が若干名採用されて研究所の研究活動が進められている。研究は個人研究と共同研究が行われている。その研究実績は以下の通りである。
〈平成 17 年度〉
個人研究

兼担研究員
兼担研究員
嘱託研究員
嘱託研究員
嘱託研究員
兼担研究員
兼担研究員

共同研究

兼担研究員
専任研究員

氏 名
秀村冠一
安村好弘
笹川博司
高野昭雄
有田正寿
研究代表者
田中 純
研究分担者
荒川恵子
研究協力者
花月 真
研究協力者
福本康之
研究代表者
槇村久子
研究協力者
鈴木岩弓
研究代表者
野口 実
研究協力者
山田邦和

研究テーマ
「20 世紀の宗教音楽(3)I.ストラヴィンスキー（2）」「オーケストラ編成による仏教音楽の製作」「為信集についての研究Ⅰ」「戦前期京都市における市域拡張」「省胎七宝焼の造形性と教材としての広がり」「仏教関連合唱作品に関する楽譜資料目録の作成「都市化と家族構造の変化における墓・墓地の意識変化の分析と墓の共同化についての研究」「中世における権門都市と地方都市の比較的研究」〈平成 16 年度〉

個人研究

兼担研究員
嘱託研究員
嘱託研究員
嘱託研究員
嘱託研究員
兼担研究員

氏 名
安村好弘
中西直樹

研究代表者
研究協力者
研究代表者
研究協力者
研究協力者
研究代表者
研究協力者

長嶋正久
笹川博司
高野昭雄
秋本 勝
渡邊親文
福永俊哉
内藤昭文
井上善幸
槇村久子
鈴木岩弓

兼担研究員

研究代表者

高桑 進

兼担研究員

研究分担者
研究協力者
研究代表者
研究協力者

兼担研究員
共同研究

兼担研究員

専任研究員

研究テーマ
「オーケストラ編成による仏教音楽の製作」「近代日本の諸宗教会合についてー宗教による挙国一致体制の樹立道程―」「中世説話における功徳の諸相」－『発心集』を中心にー「高光集注釈とその研究」「戦前期京都市における下層社会の変化」「大乗仏説論研究」「真宗と社会倫理」「家族と都市構造の変化における葬送・墓の意識の分析」「生命環境教育における教材開発の取り組み（1）樹齢 400 年の赤松に関する調査研究」
宮野純次、富村 誠、吉永幸司、岩槻知也、福永俊哉
河野昭一、米澤信道、宮本水文、綱本逸雄
野口 実「武士の本拠の立地に関する基礎的研究」
山田邦和〈平成 15 年度〉

個人研究

兼担研究員
兼担研究員
嘱託研究員
兼担研究員
嘱託研究員
嘱託研究員
兼担研究員

共同研究

兼担研究員
兼担研究員
兼担研究員

氏 名
研究テーマ
秀村冠一
「20 世紀の宗教音楽（2）I.ストラヴィンスキー」
安村好弘「オーケストラ編成による仏教讃歌の製作」
中西直樹「近代本願寺教団論の諸相」
福永俊哉「現代社会の思想的諸課題と宗教倫理」
笹川博司「高光集についての研究―冷泉家本の本文批判と注釈―」
長嶋正久「中世説話における宗教と倫理―『発心集』を中心にー」
研究代表者
横田俊二
「キリスト教原理主義、その歴史と今日の新たな展開」
研究協力者
中西尋子
研究代表者
槇村久子
「家族構造の変化における死生観と墓の変化Ⅱ」
研究協力者
鈴木岩弓
研究代表者
高桑 進
「いのちの不思議を感じる生命環境教育の実践と評価」
研究分担者
宮野純次、富村 誠、表 真美、吉永幸司、岩槻知也、福永俊哉

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嘱託研究員
専任研究員

研究協力者
研究代表者
研究協力者

山本聰美、佐々木博規、堀川登美子
河野昭一、米澤信道
野口 実「小松殿及び小松谷周辺所在の邸第に関する研究」
山田邦和〈平成 14 年度〉
個人研究

兼担研究員
嘱託研究員
兼担研究員
嘱託研究員
兼担研究員
兼担研究員
兼担研究員
兼担研究員

共同研究

兼担研究員
兼担研究員
兼担研究員
嘱託研究員

専任研究員

氏 名
研究テーマ
秀村冠一
「20 世紀の宗教音楽（1）A.シェーンベルク」
中西直樹「昭和（戦前期）の仏教女学校」
大野修作「近世儒学者詩文研究」
望月謙二「『表現』分野への一考察―社会学的見地から」
研究代表者
秋本 勝
「大乗仏教研究―大乗非仏説論争―」
研究協力者
渡邊親文
研究代表者
野田正彰
「浄土真宗と戦争についての研究（第 1 年度）」
研究分担者
秋本 勝
研究代表者
髙木徳子
「自閉症児・者のコミュニケーションについての研究」
研究協力者
高島美穂
研究代表者
槇村久子
「家族構造の変化における死生観と墓の変化」
研究協力者
鈴木岩弓
研究代表者
高桑 進
「私立一貫教育における環境教育カリキュラムの展開（2）」
研究分担者
宮野純次、富村 誠、表 真美、岩槻知也
山本聰美、近藤幸恵、小畑美代、高尾明希、藤岡智美、吉谷淳子、多川 充、
高橋典生、佐々木博規、森長愛子、堀川登美子
研究協力者
河野昭一、米澤信道
研究代表者
野口 実
「12 世紀における六波羅の空間構造に関する研究」
研究協力者
山田邦和

【点検と評価】
本学は文学部と家政学部の２学部で開学されたが、早期に短期大学部（短大部と略称）を併設
し、大学院研究科の開設に取り組み、さらに平成 12 年（2000 年）度に社会科学系の現代社会学部を新設して、人文・社会・自然の３科学領域にわたる総合的な教育研究が行われることとなった。
さらに、平成 16 年（2004 年）には、それまでに文学部・家政学部の中に設置されていた 2 学科を統括し、それらを基礎に教育系の発達教育学部を新設して、人間の生涯にわたる教育について豊かな人間性を持った女性の専門家を育てる場を設けた。このように本学は時代の要請に応えるた
めに常に努力と前進を続けて、高等教育機関としての教育研究組織の充実をはかってきた。
前述のとおり各学部は学部の代表である学部長のもとで学部教授会が運営され、各学科は学科主任のもとで学科の教育研究の運営がなされるが、さらに本学では、併設の短大部の各学科・専攻との連携を取るために大・短合同の「教室」組織を設けて教育研究の運営にあたっており、「教室」組織とすることにより、教室・実習室・研究室などを大学と短大部とで共同運営ができ、また学生の教育や指導についても共同でこれにあたることが出来るため、有効な組織として評価される。
大学設置基準の大綱化に向けての組織改革で、平成 12 年（2000 年）度から、いわゆる一般教
育科目関係の教室（文学部では人文準学科教室、家政学部では社会科学教室、自然科学教室、保健体育学教室、及び仏教学教室）に所属していた教員が、文学部・家政学部及び現代社会学
部（平成 16 年度からは、さらに発達教育学部）の各学科に配属となり、それらの教室が消滅した。
これは、大学 4 年間（短大部 2 年間）の一貫教育を目指した新しい教育課程を実現するためであり、

5

全学共通に開講されていた一般教育科目の担当教員と各学科固有の専門科目担当教員とが和合・協力して各学科の教育課程を総合的に推進・運営できるので、有効な組織変更であると考えられる。しかし、新課程で開講された学部共通科目（特に建学科目、健康科学科目）について検討・推進する運営組織を設置していなかったため、その運営に不便があった。そこで、平成 16 年
（2004 年）度の改組では、建学科目「仏教学」運営委員会、健康科目運営委員会を設置し、それらの科目担当者だけでなく、各学部代表を委員に加えて全学的に検討する組織としたことで、この課題は解決し、さらに全学的な意向を受けた運営が可能となった。ただし、平成 16 年（2004 年）
度改組においても、言語コミュニケーション科目を担当する外国語担当教員が各学科に所属せず、外国語教室（大学の外国語準学科、短大部の外国語準学科で構成）を構成している点は、今後の検討課題である。
宗教・文化研究所は、大学附属の研究所機関であること、さらに人文・社会・自然の 3 科学領域
にわたる研究を推進できる体制となっていることが高く評価される。大学附属として設置されてから17 年、大学・短大部の教員による兼担研究員を中心に多方面の研究が続けられ、さらには平成 4
年（1992 年）度から平成 11 年（1999 年）度末まで専任研究員のもとで国際バイオエシックス研究センターが置かれて生命倫理に関わる諸問題について国際的な視野をもって活発な論議がなされ研究所としての活動が社会からも高く評価されてきたが、平成 12 年（2000 年）度からは専任研究員となった歴史学者が中心となり京都周辺の歴史的な解明について共同研究や学生のためのゼミナール、公開講座などが展開されている。学部組織から離れた研究所組織が時代に即応した諸研究を推進するのに適しているといえるであろう。
【長所と問題点】
学部の構成が文学部・発達教育学部・家政学部・現代社会学部と、人文・社会・自然の 3 科学
領域の総合的な教育研究組織となっていることは大きな長所である。そのような環境の中で、とりわけ生涯教育全般にわたる高度な専門家を目指す学部が置かれていることも長所に挙げられる。いずれの学部もその上位に大学院研究科博士課程を整備・設置しつつあることは、より高度な研究を、しかも総合的に行うために、その環境が整いつつあることであり、その完成が待たれるところである。
本学は大学院・大学・短期大学部が教室組織をもって設備・教員を共有しており、そのために全学的に同じ高いレベルの教育が行えること、また大学院生・学部生・短期大学部生は互いに刺激しあって勉学への意欲・問題意識が高まりやすいことは、長所である。とりわけ、短大部開講の「入門演習」などには大学・短大部の全教員で取り組む体制を取っており、教員にも短大生にも所属の学部以外の接触があって勉学への意欲を高める結果となっている。しかし、その逆に設備・教員を共有することから派生する問題として、次の諸点が指摘される。
① 教員は、大学・短大部の２組織あるいは大学院・大学・短大部の 3 組織の運営と教育に関わることになり、各大学・学部の責任母体があいまいになる傾向がある。
② 教員は、複数の大学・学部の運営と教育に関わりながら、公式に所属している学部のみの

6

教授会に出席するので、他学部の教授会審議などをほとんど知らないため、学部の枠を超えた意見交換や意思の疎通が十分に行われない（ただし、大学評議会、短期大学部評議会が設けられ、各学部代表が全学的な問題を議論する場となっている）。
以上のように、「教室」組織の制度には長所と問題点を多く含んでおり、改革にあたっては十分な検討が必要であると思われる。
宗教・文化研究所は、大学附属の、学部組織とは別な組織として設置されており、現代的な課
題についての重要な研究も行われている。しかし、専任研究員が 1 名という現状は改善の余地があり、各学部との連携も積極的に行う必要がある。研究スタッフを学内外に広く求めて研究活動の一層の活性化を図らねばならない。
【将来の改善と改革に向けた方策】
平成 12 年（2000 年）度の改組に伴う組織変更と、さらに平成 16 年（2004 年）度の改組で教育組織に改善がなされた（建学科目、健康科学科目の運営のために運営委員会を設置など）。しかし、学部共通科目の中で、「情報コミュニケーション科目」の運営については、情報教育委員会が設けられているが、その中心となるべき情報コミュニケーション担当専任教員が各学部に配置されてないという状況はまだ改善されていない。また「言語コミュニケーション科目」は外国語教室がその運営の主体となり運営委員会には各学部の代表が加わって全学的な検討がなされる組織となっているが、この教室組織あり方の検討が急がれる。
社会の動向を直接反映する資格取得などの教育課程について、教員免許では、いわゆる副免の資格取得の体制が整えられつつあり、発達教育学部では保育士の資格取得が可能となり、臨床心理士の道も開かれつつあり、また家政学部の食物栄養学科では管理栄養士のほか栄養教諭の道が開かれる予定である、など、資格取得などの支援が積極的に図られているが、それら多くの資格取得等の教育課程の支援を統括して円滑に行うためには、エクステンション・センターのような組織が必要であろう。また海外留学の道も、平成 12 年（2000 年）度に置かれた事務組織の国際交流センター所掌のもと、国際交流委員会によってアメリカ・オーストラリア・英国・カナダ・中国への「協定留学」の道がつけられてきているが、外国人留学生を受け入れて教育できる体制も必要で、留学生センター、日本語教師養成の体制なども、今後検討が急がれる課題である。
大 学 院
文学研究科
【現状の説明】
文学研究科は、文学部国文学科を基礎として設置された国文学専攻、及び文学部東洋史学科を基礎として設置された東洋史学専攻の各修士課程をもって昭和 41 年（1966 年）に発足し、翌昭和 42 年（1967 年）に英文学専攻修士課程を、平成７年（1995 年）に教育学専攻修士課程を、それぞれ増設し、平成９年（1997 年）には教育学専攻に博士後期課程を設置し、同専攻の修士課程を博士前期課程に改称した。また同年、東洋史学専攻を西洋史領域も教育研究分野に含めて史7

学専攻に改称し、平成 11 年（1999 年）には史学専攻に博士後期課程を設置し、同専攻修士課程
を博士前期課程に改称した。さらに平成 13 年（2001 年）、日本で初めての表現文化専攻修士課
程を設置し、国文学専攻と英文学専攻には博士後期課程を増設し、それぞれの修士課程を博士前期課程に改称し、今日に至っている。
それぞれの前期課程では学部教育の上に立って、深い学識をもとに各専攻の研究領域における研究を遂行し、専門的な知見を要する職業などに発揮できる能力を養う体制となっており、表現文化以外の全ての専攻においては、さらに修士課程の教育研究成果を発展させた豊かな学識を養い、自立した研究活動や専門職に資する高度な研究能力を培う体制を調えている。
【点検・評価】
前期課程修了者の大半が進学するか、教育職を含むなんらかの専門職に就いている。また後期課程は歴史が浅いにもかかわらず、同課程での研鑽を経て博士の学位を取得するものも年々増加している。また教育職につきながら、博士論文の執筆に勤しむ者もいる。このような現状からみて、文学研究科は教育研究組織として概ね適切に機能していると思われる。
【長所と問題点】
在学生の規模が小さいことが幸いして徹底した少人数教育が浸透し、学生個々の特性を最大限に伸ばす教育が実現している。しかし定員割れしている専攻においては今後一層の努力によって現状を改善する必要がある。教育学専攻においては社会人の受入体制が万全であり、志願者
数、学位取得者数、外国人留学生ともに他の専攻に比して非常に多く、教育研究組織としての充実度の高さを物語っている。他の専攻においてはこの点での体制にばらつきがみられ、留学生の受け入れ、生涯教育やリカレント教育・中高教員の再教育の場として今後に課題を抱えている。Ｔ・
Ａ制度の定着で学生の教育能力の訓練も着実に行われており、修了後直ちに教育職に就くものも、
将来就くものも裨益するところ大である。ただ、この制度の実際の運用には専攻間、指導教員間で微妙な違いがあり、統一した運用法の導入がまたれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
他大学大学院や研究機関との人的交流や単位互換制度など未整備の分野を早急に整備し、国際的な交流も一層の充実をはかることが急がれる。社会人の受入態勢も、研究科全体として整備することが望まれる。なお大学の改組で平成 16 年（2004 年）度に教育学科が新設の発達教育学部に移行したことから、教育学専攻が平成 18 年（2006 年）度に新設予定の発達教育学研究科に移行する予定になっており、本文学研究科は領域を文学、史学にしぼって一層の高度な専門教
育と研究の場となる。その点でも、特に上記のような整備が期待される。
家政学研究科【現状の説明】

8

家政学研究科修士課程は昭和 41 年（1966 年）に開設された児童学専攻、昭和 42 年（1967年）に開設された食物学専攻、そして昭和 43 年（1968 年）に被服学専攻として開設され平成 13
年（2001 年）に改組された生活造形学専攻の 3 専攻で構成されている。被服学専攻から生活造形学専攻への改組は、平成 5 年（1993 年）に基礎学科である被服学科が生活造形学科に改組したのに合わせて行われたものである。平成 16 年（2004 年）度には博士後期課程として、食物学専攻と生活造形学専攻の修士課程の上に生活環境学専攻を設置して現在に至っている。
【点検・評価】
本研究科の３専攻における卒業生の進路などを考慮すると、研究科としての教育目標はほぼ達成されていると思われる。しかし、研究面における成果を見ると、組織全体としての研究機能については改善の余地があると考える。
【長所と問題点】
教育研究を遂行するため、食物学専攻では食品学・栄養学・食品衛生学・調理学の 4 研究領域
が、生活造形学専攻では基礎造形学・アパレル造形学・空間造形学の 3 研究領域が、児童学専
攻では児童心理学・児童保健学・児童文化学・家庭教育学の 4 研究領域がそれぞれ設けられている。全研究領域に適切な専任教員が配置されれば、適切な教育研究がその下で行われることになるのだが、教員の退職などで一時的に開講されない研究領域が生まれて問題は相変わらず解消
できていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
児童学専攻は、平成 18 年（2006 年）度の大学院の改組に伴い、発達教育学研究科に移動する予定であり、今後、児童から生涯教育までを見通した教育システムの中での発展を期待したい。
また、家政学研究科は、平成 16 年（2004 年）度開設の博士後期課程をおいたことで、教育研究組
織に一貫性が生まれた。今後、平成 18 年（2006 年）度開設予定の生活福祉学専攻（博士前期課
程）が完成すれば、高齢化社会を見据えて、人間生活の最も基本となる衣食住に関わる生活環境を中心に、教育・研究を展開していくという家政学研究科の目標にさらに一歩近づくことになる。また、生活福祉学専攻の開設を機に、従来修士課程であった食物学専攻及び生活造形学専攻を、いずれも博士前期課程として位置付ける予定にしている。
現代社会研究科【現状の説明】
現代社会研究科公共圏創成専攻修士課程は、現代社会学部現代社会学科を基礎として平成
16 年（2004 年）に発足した。本研究科は、高度な研究経験を積み実社会で活躍できる実践家の養成を中核的な目的とし、現代社会学部の卒業生がさらに研究と研鑽を深める場としても、また時代と社会の要請に応え女性のキャリア･アップの場としても、広く社会に機能することを目指してい9る。
本専攻では、女性が職業人、市民活動家、地域住民として、地域コミュニティ、国際コミュニティの両分野で、主体的に公共圏を創成していくための研究能力と実務能力の育成を図るための教育・研究プログラムを提供している。
専攻には、①社会規範・文化研究、②国際コミュニティ研究、③地域コミュニティ研究の３研究領域をおき、学生は 3 研究領域の一つを選び、その領域を中心に研究に従事するものとしている。①
社会規範・文化研究は現代社会を動かし、またその枠組みを作っている思想・規範・文化について理解を深めることに、②国際コミュニティ研究は国家の枠組みを超えた市民の国際活動とそれを支える政治・経済・社会の国際的基盤形成に、③地域コミュニティは地域社会における政策と市民に、それぞれ重点を置いている。
カリキュラムは、公共圏創成の教育・研究に向けて、社会規範・文化研究、国際コミュニティ研究、
地域コミュニティ研究に対象を設定し、あわせて共通技法科目群（社会調査・データ解析・情報発
信の技法）を修得させることから構成されている。
授業科目群として、「固有領域の深化を図る科目群」と各固有科目を有機的に統合し、全体として公共圏創成を研究する「領域間の統合を図る科目群」、及び共通技法科目群からなる「実践的能力の涵養を図る科目群」の 3 群をおいている。すなわち学部教育の深化と専門化を図り、修士論文の作成に向けて指導を行うのが「固有領域の進化を図る科目群」であり、「実践的能力の涵養を図る科目群」において学部教育の基盤をなす学術的技法教育の専門家を図り、実務家養成という専攻の設置目的の実現を目指している。
【点検・評価】
平成 16 年（2004 年）度に開設したばかりなので、学生教育の評価は困難な点があるが、1 期生
3 名のうち、2 名はすでに希望の企業への就職を内定している（残る 1 名は留学のため休学中）。
社会で活躍する実務家の養成という本研究科の役割は社会的に評価されているといえよう。
【長所と問題点】
学生数に対する教員数の比率が高く、徹底した少人数教育が行われており、学生一人ひとりに対してきめ細かで効果的な教育指導が行われている点は評価できる。その反面、院生の数が少な
く、院生間での切磋琢磨の機会が乏しい面がある。
本研究科は、専門知識と実務能力を備えた職業人、市民活動家、地域住民として、日本社会を活性化させていく女性の育成を目的としているが、実習科目やインターンシップ制度が整備されていないため、実務教育が十分に行われているとはいえない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本研究科はまだ完成途上にあり、早急に博士後期課程を設置し完成を目指す必要があるが、平成 18 年（2006 年）度より博士後期課程を設置するため認可申請を行い、平成 17 年 12 月 5 日

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付にて認可を受けたところである。
「新しい時代を切り開く女性のエンパワーメント」という本研究科の設置の趣旨を実現するためには、実習科目の設置、インターンシップの制度化、国内外の他大学院・研究機関との研究交流など、広く社会での実践教育と研究の機会を整備する必要がある。
本研究科では、学部教育で取得できる中学校「社会」と高等学校「公民」の１種教員免許状保持者については本研究科修士課程修了に必要な単位を取得することにより、専修免許状を取得可
能な道が開かれている。しかし高等学校「情報」の専修免許状など、学術的技法科目の修得によって取得可能な資格・称号については本研究科で取得できるものは用意されていない。専門的知識を備えた人材を社会に送り出すためには本研究科で取得できる資格・称号についても整備をする必要がある。

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