論文

政府機関による環境報告の国際的動向とその展望―日･豪比較を中心として―＊
大 森

明＊＊

（愛知学院大学商学部助教授）

はじめに1990 年代は，1992 年に開催された国連環境開発会議（地球サミット）の開催を契機として，世界的に持続可能な発展という用語が認知されるとともに，特に環境保護の動向が促進された時代であった。周知のように，環境マネジメントシステム（EMS）の国際規格である ISO14001 が発行され，その審査登録を受ける組織が急増したのも同時期である。あわせて，EMS の組織への普及は，その成果を広く組織外部の利害関係者に知らしめる手段としての環境報告の発展を促した。
他方，各国政府は，地球サミット以降，自国において持続可能な発展を達成するための諸政策の実施な
らびに諸制度の導入を行った。その手段として，計画的手法，規制的手法，経済的手法および情報的手法等が活用されている。現在，注目されている環境政策手法は，経済的手法と情報的手法である。経済的手法とは，「市場メカニズムを前提とし，経済的インセンティブの付与を介して各主体の経済合理性に沿った行動を誘導することによって政策目的を達成しようとする手法」（環境庁，2000，p. 28）であり，例えば，
税金や課徴金，デポジット制度，排出権取引などがある。また，情報的手法とは，「ターゲットの環境情報
が他の主体に伝わる仕組みとすることにより，ターゲットによって一定の作為（あるいは無作為）が選択されるよう誘導する手法」（倉阪，2004，p. 214）と定義される。代表的な取組みとしては，PRTR（Pollutant
Release and Transfer Register）1)の義務化や，環境報告書などの作成･開示，エコラベル制度，および環境会計情報の開示等を促す政策があげられる。当該手法は，企業等による自主的な取組みを促す政策とあわせて用いられることが多い。
情報的手法の範疇に入る環境報告（environmental reporting）は，我が国はもとより，欧米各国において重要なツールとして位置づけられている 2)。そのため，本稿では，環境報告に関する各国の動向を俯瞰し，我が国の動向と比較検討する。しかし，我が国をはじめ，多くの国々において環境報告を実践する主＊

本稿は，平成 16〜17 年度科学研究費補助金若手研究(B)(16730243)による研究成果の一部である。
1971 年生まれ。1994 年青山学院大学経営学部第二部卒業。2000 年横浜国立大学大学院国際開発研究科博士後期課程修了（博士（学術））。専攻は会計学。愛知学院大学商学部専任講師（2001 年 4 月〜2004 年 3 月）を経て現職。日本会計研究学会，国際公会計学会，環境経済･政策学会，日本経営分
析学会等に所属。主な論文に，「環境会計におけるアカウンタビリティ概念の考察」『横浜国際開発研究』4(1)，1999 年，「地方自治体の環境会計と公会計改革―オーストラリアの事例から―」『會計』164（5），2003 年および「環境会計の国際的動向―国連の取り組みを中心として―」『商学研究』45(1･2)，2004 年等がある。連絡先：omori@dpc.aichi-gakuin.ac.jp
1) 我が国の場合，「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（PRTR 法，平成 11 年法律第 86 号）として規定され，企業等に対して特定の化学物質の排出量を政府および外部に公表する制度。
2) 我が国では主として環境問題への取組みに特化して情報を開示する環境報告が中心的であるが，欧米では，経済，環境および社会という 3 つの側面を包含した「持続可能性報告」（sustainability reporting）や TBL 報告（Triple Bottom Line Reporting）という用語が中心的になりつつある。
＊＊

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会計検査研究№32（2005.9）

体は，民間部門に属する企業が中心である一方で，政府･自治体に代表される公的部門による取組みは，緒に就いたばかりといえよう。中央政府が情報的手法と自主的手法を交えながら企業に対して環境報告の実践を促進している現状を踏まえると，企業と同様に，その活動が環境への負荷を与えている公的部門についても，本来的には，率先して環境報告を実践する必要があると考えられる。自治体においては，管轄行
政区域における模範となるべく，また自己の実施した環境政策の有効性を確かめるべく，積極的に環境報告を実践するところがあるが，中央政府機関に関しては，その動向は比較的乏しい。こうした状況を鑑み，
本稿では，中央政府機関による環境報告先進国と認められるオーストラリアと，この領域では遅れをとっている我が国政府機関との比較を通じて，中央政府機関による環境報告のあり方を明らかにすることにしたい。

1. 環境報告の現状
1.1 環境報告の定義と範囲
ここで，どのようなものが本稿で取り上げる環境報告の範疇に入るかということが問題となろう。そのため，本稿では，差し当たり「環境報告」を，企業，政府機関および非営利組織等の経済主体が，「環境コ
ミュニケーションを促進し，環境保全に関する説明責任を果たしていくために，自らの環境保全に関する取組方針，取組内容，取組実績，将来の目標，環境への負荷の状況等を体系的に取りまとめ，これを広く社会に対して定期的に公表･報告するとともに誓約する取組」（環境省，2003，p. 5）と定義しておく。近年，出現し始めた「持続可能性報告」，「トリプルボトムライン報告」（TBL 報告）または「企業社会的責任報告」（CSR 報告）については，上記の定義に社会的側面が取り入れられている際に用いられることが多い 3)。
次に，環境報告の媒体としては，PRTR 制度にもとづく報告書，EMAS 等による環境報告書，年次財務報告書における環境報告，独立した環境報告書等が考えられる。PRTR に関する動向は，Saka and Burritt（2004）において詳しいため，ここでは，年次財務報告書（または年次報告書）における環境報告と独立した環境報告書による環境報告の 2 つについて，国際的な動向を取り上げることにしたい。
環境報告の実践主体は，民間部門（企業）と公的部門（政府･自治体等）とに大別される。本節では，まず，企業による環境報告の実践に関する国際的動向を年次財務報告書と独立環境報告書の動向を中心に概観し，次に公的部門における環境報告の実践について概観する。そして，本稿の考察対象である中央政府を包含する公的部門による環境報告の諸類型を提示し，本稿における議論の出発点としたい。

1.2 企業における環境報告の現状
1.2.1 年次報告書における環境報告
表 1 に示したとおり，年次報告書ないし年次財務報告書における環境報告は，欧州における取組みが先行している 4)。特に欧州連合（EU）では，会社法の近代化の過程において，欧州委員会による 2001 年の勧告書（EC, 2001）において年次報告書における環境に関連する定性的および定量的情報を掲載することを加盟国に対して勧告し，さらに欧州会社法を改正するための指令（Directive 2003/51/EC）において，
3) これらの用語はほぼ同義で用いられることが多いため，本稿では，経済，環境および社会の 3 つの側面に関する報告を行う場合は便宜上「TBL 報告」という用語を用いる。
4) 欧州各国における環境報告については，上妻（2005）pp. 60-65 および環境省（2005）pp. 14-59 を参照されたい。

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政府機関による環境報告の国際的動向とその展望

財務報告の最も重要な媒体である年次報告書において含まれる情報は，財務的側面に限定するのではなく，「企業の発展，業績または状態を理解するのに必要とされる環境的側面と社会的側面の分析」も可能となるよう，年次報告書に環境や社会に関連する情報を取り入れるように求めている（European Parliament
and the Council of the European Union, 2003, (9), Article 1-14(a)1(b), and Article 2-10(a)）
。こうした動向を受け，年次報告書で開示される情報は，EC（2001）において求められていた環境情報のみならず，社会的側面に関する情報を包含する TBL 情報へと拡張された（上妻，2005，p. 59）。

表 1

年次報告書における環境報告と独立環境報告書 5)

55%

日本
英国

72%
89%

49%

米国

36%

オランダ

35%

ドイツ

32%

フィンランド

32%

ノルウェー

43%
58%
44%
69%
81%

29%

スウェーデン

26%

デンマーク

25%

フランス

59%
39%
53%

21%

カナダ

40%

19%

オーストラリア

76%

14%

イタリア

12%

ベルギー

11%

スペイン

11%

ハンガリー

8%

スロベニア

29%
18%
37%

15%
35%

5%

ギリシャ

2%

南アフリカ

1%
0%

28%
67%
10%

20%

30%

40%

環境報告書

50%

60%

70%

80%

90%

100%

年次報告書における環境報告（出典：KPMG Global Sustainability Services（2002）p. 16）

EU における年次報告書における環境情報または TBL 情報の開示という動向は，会社法の近代化過程の一環という背景に加え，EU が CSR を重要な戦略的政策として位置づけていたという背景もまた，その義務化を促進したと考えられている（上妻，2005，p. 57）。特に表 1 において英国企業の開示割合が高いことは，英国政府が EU の動向を踏まえ，より積極的な開示規制を行ったことが一因と考えられる 6)。
EU のような義務的開示規定は，オーストラリアにおいても存在する。表 1 においても年次報告書における環境情報の開示割合は，英国とノルウェーに次いで高くなっている。オーストラリアでは，2001 年の（annual
改正会社法（Corporations Act 20017)）§298 において，年次報告書において「年次取締役報告書 8)」5) 19 カ国のトップ 100 社を母集団としている（KPMG Global Sustainability Services, 2002, p. 7）が，「トップ 100 社」の定義は明らかではない。
6)7)

英国における環境情報（CSR 情報）の開示の制度化に関しては，上妻（2004）を参照されたい。
当該法律は，連邦司法省次の URL より入手。
（http://scaleplus.law.gov.au/html/pasteact/3/3448/top.htm アクセス日：2005 年 3 月 15 日）−73−会計検査研究№32（2005.9）

directors’ report）の作成を求められており，同法によれば当該報告書の中で，「企業の活動が，国･州･地域の法律の下での何らかの重要な環境法規制の対象となるのであれば，当該法規制に関連する企業のパフォーマンスの詳細を提供しなければならない」（§299(f)）とされている（Burritt, 2002, p.393；阪，2004，
p. 124）。

1.2.2 環境報告書における環境報告
次に，環境報告の最も重要な媒体のひとつである環境報告書について上記の表 1 を再度参照されたい。
これによれば，年次報告書における環境情報開示とは異なり，我が国企業が圧倒的に多くの割合を占め，その他の諸国については，英国を除けば，30％台以下となっている。我が国では，企業を中心に環境報告書を公表する企業が毎年増加傾向にある 9)。こうした状況は，我が国政府が環境政策の主要な手法として情報的手法を用いていることに起因していると考えられる。すなわち，環境省が，環境報告書の作成，環境会計の実施および環境パフォーマンス指標の測定を支援するガイドラインを作成していることが大きく影響していると推察される。とはいえ，ここで重要なことは，我が国政府は，企業に対して環境報告書の作成・公表を今のところ義務づけてはいないということである。
環境報告書の作成・開示を義務づけているのは，年次報告書における環境情報の開示と同様に欧州諸国が先進的である。特にオランダやデンマークでは，すでに特定産業に属する企業や法律に定める特定の企業に対して独立した環境報告書の作成を求めており，また他の欧州諸国では，環境報告書に関するガイド
ラインの策定を進め，企業による自主的な環境報告書の作成を支援している（環境省，2005，pp. 17-49）。

1.3 公的部門における環境報告の諸類型とその現状
これまで企業に代表される民間部門による環境報告の実践について概説してきたが，ここでは中央政府や地方自治体といった公的部門における環境報告の動向について簡単にとりあげる。
現在，公的部門では，オーストラリア，カナダ，香港，日本，ニュージーランドおよび英国において環境報告が行われていると指摘されており（GRI, 2004, pp. 9-10），それらは，以下のように類型化される（GRI, 2004, p. 11）。
(1) 公的機関の全体的なパフォーマンスをカバーする報告書(2) 公的機関の持続可能な発展に向けた方針と戦略を概説する報告書(3) 特定の空間的範囲（例えば，郡，市など）の経済，環境または社会の状況を表明する報告書
上記分類の(1)の報告書は，焦点をどこに絞るかによって①年次報告書（財務報告書），②環境報告書および③TBL 報告書に分けられうるであろう。①は，「機関の活動とその達成結果が議論される」（GRI, 2004,
p. 11）が，財務的側面の報告を主眼としているため，環境や社会の側面は補足的に追加されるに過ぎず，企業の年次報告書における環境情報の開示と類似していると理解できる。事例としては，オーストラリアのビクトリア州による，州政府機関の年次報告書における環境報告の義務づけがあるが，詳細は第 3 節に譲る。②の環境報告書は，企業における環境報告書と同様に，政府機関の業務が及ぼす環境影響やパフォーマンスにその主眼があり，業務に関連する資源消費，排出および調達を包含するものが多い（GRI, 2004,
p. 15）。後述するように，オーストラリアでは連邦政府機関に対する環境報告が義務づけられているが，同時期に香港特別行政区においても，すべての政府機関･部局および政府関係組織に対し，毎年環境報告書

8)9)「年次取締役報告書」は，「財務報告書」の作成企業に求められている。
環境省（2004）の調査では，上場企業のうち 478 件，非上場企業のうち 265 件が，環境報告書（TBL 報告書等を含む）を作成･公表している。

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政府機関による環境報告の国際的動向とその展望の作成が義務づけられ 10)，各報告書は，環境保護署（Environmental Protection Department）の Web サ
イトに掲載されている 11)。
次に③の TBL 報告書は，「組織の業務，製品およびサービスの経済，環境および社会に及ぼす影響を評
価し，持続可能な発展への全体的な貢献度合いを評価するための伝達手段」として定義される（GRI, 2004,
p. 20）。TBL 報告書は，第 2.3 節で具体的に取り上げるが，オーストラリアにおいてその取組みが顕著である 12)。
次に(2)のタイプの報告書は，「政策の枠組みを概説するが，政策や業務による影響については取り扱わない」（GRI, 2004, p. 11）ものである。例えば，カナダ政府は，持続可能性への取組みを反映させるため会
計検査院法（The Auditor General Act）を 1995 年に改訂し，環境や持続可能性の問題について会計検査院長を支援する上級公務員としての環境･持続可能性監督官（Commissioner of the Environment andSustainable Development）の設置，および特定の大臣に対する持続可能な戦略の作成等を規定した（会計「持続可能な発展に向けた
検査院法§15，15-1，21-1-24）13)。特に同法§24 では，特定の連邦機関 14)は，当該機関の目的および行動計画」である「持続可能な戦略」の作成と，連邦議会の下院への提出も義務づ
けられている（同法§24(1)）。これは，下院に提出された後，監督官の Web サイトに掲載され，一般市民が各機関の環境情報を入手できるようになっている 15)。おおむね 50〜100 ページ程度から成る報告書の内
容は，持続可能性に対する同機関の誓約とその実現のための戦略，および簡単なパフォーマンスの総括から成っているのが通常のようである。GRI（2004, p. 17）においても，この種の報告書は，「内部的なパフォーマンスや影響については焦点をあてず，政府の政策目標や優先順位についての一般的なコミュニケー
ション･ツール」として位置づけられている。
最後の(3)のタイプの報告書は，大気や水の質といった物量の尺度が包含されるが，政策評価との直接的な連携はあまりないとされる（GRI, 2004, p. 11）。この種の報告書には，環境状況報告書（State of theEnvironment Report）が該当し，政府の管轄行政区域または一国の環境の状況（State of the Environment）
について報告するものである。多くの国において，このような報告書を作成しており，国家の環境の状況の改善に向けた政策とその結果が記述や数値によって説明されるものである。我が国では，環境白書や循
環型社会白書として公表されているものが，環境状況報告書に匹敵する。後述するオーストラリアにおいても，環境状況報告書の作成は義務づけられている。特に(1)の環境や TBL 報告書との相違をあげるとす
れば，(1)環境状況報告書では「組織自身の活動が及ぼす環境への影響については取り上げないこと」，および(2)環境状況報告書で用いられる諸指標は「組織自身のパフォーマンスを明らかにするために用いられる尺度とは直接関連しないこと」が考えられる（GRI, 2004, p. 18）。

10) 1999 年の一般布告（General Circular）No. 2/99「公的機関の環境報告」（Controlling Officer’s Environmental Report）による。
11) 詳しくは，香港環境保護署の次の URL を参照（http://www.epd.gov.hk/epd/english/how_help/tools_epr/collect.html：アクセス日 2005 年 3 月
20 日）。なお，政府関連機関として，7 つの国立大学および政府教育研究機関が環境報告書を作成･公表しており，我が国においても環境報告書の開示が義務づけられた国立大学法人にとって有益な示唆を提供する事例として捉えられるが，詳細な検討は別の機会に行うことにしたい。
12) 例えば，環境遺産省（Department of Environment and Heritage），家族･地域サービス省（Department of Family and Community Services），国防省（Department of Defence）および連邦科学･産業研究機関（Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation）の 5 つの連邦政府（関連）機関が，TBL 報告書を自主的に作成･公表している。環境遺産省の次の URL より（http://www.deh.gov.au/industry/agency-performance/
reporting.html：アクセス日 2005 年 2 月 20 日）。
また，
GRI（2004, p. 20）
では，
オーストラリア以外に英国の国家健康サービス調達･供給庁（NHS Purchasing
and Supply Agency）と刑務所サービス局（HM Prison Service）による TBL 報告書が，簡単に紹介されている。
13) 会計検査院法は，カナダ連邦司法省の次の URL より入手（http://laws.justice.gc.ca/en/A-17/2624.html：アクセス日 2005 年 3 月 30 日）。
14) 財務管理法の付録 1 に規定された機関，§24(3)で規定される機関，および付録で設定される機関（同法§2）。
15) カナダ会計検査院の次の URL（http://www.oag-bvg.gc.ca/domino/cesd_cedd.nsf/html/sds_entities_e.html：アクセス日 2005 年 3 月 30 日）−75−会計検査研究№32（2005.9）

2. オーストラリア連邦政府機関に対する環境報告の制度化
2.1 制度的背景
オーストラリアでは，地球サミットと同年の 1992 年に「生態的持続可能な発展に向けた国家戦略」（National Strategy for Ecologically Sustainable Development: NSESD）を策定した。NSESD は，「生態的
持続可能な発展」（ESD）を，「人類が依存している生態系が維持され，そして現在および将来にわたって
クオリティ･オブ･ライフが高まるように，地域の資源を仕様，保全および増強すること」と定義し，国家の政策意思決定等において経済，社会および環境の 3 つの側面（トリプル･ボトム･ライン：TBL）を統合した形で考慮することと，より長期的視点を採用することを強調している（Council of AustralianGovernment, 1992, Part1）。オーストラリアでは，NSESD に示された主要目的と指導原理（表 2 参照）に従って，環境政策が推進されている。表 2 から明らかなように，NSESD では，環境のみならず，経済と社会を含めた TBL への考慮に高い優先順位を与えている。
表 2

NSESD における主要目的と指導原理

主要目的・ 将来世代の福祉を保護する経済発展を追及することによって個人および地域社会の幸福と福祉を増進すること
・ 世代内および世代間の公平性をもたらすこと・ 生物多様性を保護し、重要な生態系と生命維持システムを保持すること
指導原理
・ 意思決定プロセスは、長期的および短期的な経済、環境、社会および公平性に関する考慮を効果的に統合しなければならない
・ 深刻または不可逆的な環境損傷の脅威にさらされているとき、環境破壊を防止する措置を引き延ばす
理由として科学的根拠の欠如をあげてはいけない
・ 行動や政策の環境影響について、グローバルな視点から認識され、考慮されるべきである
・ 環境保護の能力を増強しうる強力で、成長する、多様化した経済社会を構築する必要性が認識されるべきである・ 環境に適合した方法で国際競争を維持し強化する必要性が認識されるべきである
・ 評価方法、価格付けおよびインセンティブ機構の改善といったコスト効率的で柔軟な政策手法が採用されるべきである。
・ 広範な地域社会に影響を及ぼすような意思決定や行動は、その問題について広く地域社会に提供されなければならない（出典：Council of Australian Governments, 1992, Part 1）
NSESD を受け，オーストラリア連邦議会の両院決算委員会（Joint Committee on Public Accounts）では，1992 年に報告書を発行し，連邦政府機関による環境報告の必要性を指摘するとともに政府への勧告を行った（Frost and Seamer, 2002, p. 104; Burritt and Welch, 1997, p. 2）。当該委員会の及ぼす政府への影響力の大きさから，1990 年代を通じて連邦政府機関による自主的な環境報告が増大したと指摘されている（Burritt and Welch, 1997, pp. 1-2）。
このように，オーストラリアでは，連邦政府機関が率先して環境報告を行うことによって，議会や利害関係者に対するアカウンタビリティの履行を促進してきた（Burritt and Welch, 1997, p. 2）。その後，現在にかけて，環境報告に関する国際的な情勢，すなわち，第 1 節において取り上げた年次報告書における環
境情報開示や環境報告書作成組織の増大等により，環境報告を促進する政策がさらに前進した。現在，オーストラリアが，政府機関の環境報告を促進するために行っている政策は，義務的開示と自発的開示の 2−76−政府機関による環境報告の国際的動向とその展望

つの流れから成る 16)。

2.2 義務的開示
2.2.1 義務的開示の枠組み
オーストラリアの連邦政府機関に対する義務的な環境報告は，1999 年環境保護･生物多様性保全法（Environment Protection and Biodiversity Conservation Act 199917): EPBC 法）§516A にもとづく連邦政
府機関に対する環境報告書 18)の作成･公表と，NSESD「目的 14.2」および EPBC 法§516B にもとづく環境
状況報告書の作成･公表の 2 つである。EPBC 法は NSESD を推進するためのものと位置づけられ，同法§
3 では，特に環境の保護，国際協力および人々の環境に対する知見の増進等を目的として掲げている。さらに，§3A では，NSESD の方針に沿った ESD の原理が掲げられており，そこでも，TBL への配慮が求められている 19)。

2.2.2 年次報告書における環境報告の制度化
さて，EPBC 法§516A では，環境関連事象を取り扱った年次報告（以下，§516A 報告）を行うことを連邦機関 20)に対して要求しており，報告すべき内容は，同法§516A(6)に以下のように規定されている 21)。
(a) 当該期間を通じた報告者の活動が，どのように ESD の原則に沿って行われたかということ，
および（もしあるならば）この原則に沿って法律を執行したのかに関する報告を含めなければならない，(b) 当該期間の歳出法で報告者に対して列挙されたアウトカムが，どのように ESD に貢献したかを明らかにする，(c) 環境に及ぼす報告者の活動の影響を記述する，(d) 環境に対して報告者が自己の活動の影響を最小化するために採ったあらゆる手段を明らかにする，(e) これらの手法の有効性を検証し，向上させるための（もしあれば）仕組みを明らかにする。
EPBC 法の執行権限を有する環境遺産省では，2003 年に『ESD 報告ガイドライン』（Environment
Australia, 2003a）（以下，報告ガイドライン），『連邦機関に対する ESD および環境パフォーマンスの一般的指標』（Environment Australia, 2003b）（以下，指標ガイドライン）および『ESD 関連性の判断規準』（Environment Australia, 2003c）（以下，規準）の一連のガイドラインを公表し，EPBC 法§516A への遵守の促進策を推進している。
「報告ガイドライン」では，EPBC 法§516A における規定と ESD の解釈等について一般的な解釈指針を提供し，「指標ガイドライン」は，連邦機関の生態的持続可能な発展（ESD）おこうした流れを醸成したひとつの契機として，オーストラリアのハワード首相による 2002 年 12 月の「環境上持続可能なオーストラリア」という声明があげられる（Commonwealth of Australia, 2003a, p. 33）。
17) 当該法律は，オーストラリア連邦司法省の次の URL より入手（http://scaleplus.law.gov.au/html/pasteact/3/3295/top.htm：アクセス日 2005 年 4
月 2 日）
18) 厳密には，「年次報告書に環境報告を含める」ものであるが，さらに独立した環境報告書を自主的に作成してもよい。
19) 具体的には，同法§528 において「環境」が以下のように広範に規定されている。
(a) 人々と地域社会を包含した生態系とその構成要素，(b) 自然資源と物的資源，(c) 立地，場所および領域の量と特性，および(d) パラグラフ(a)〜(c)で言及したものの社会的，経済的および文化的側面。
20) 連邦機関とは，(1) 1922 年公共サービス法で規定されるエージェンシー（Agency），(2) 1997 年連邦機関･公社法で規定される連邦機関（authorities），(3) 1997 年連邦機関･公社法で規定される公社（companies），(4) その他（連邦法にもとづいて設立された機関，主務大臣に年次報告書を提出することが法律で求められている機関）である（EPBC 法§516A(1), (3), (4), (5); Burritt, 2002, p.396 参照）。
21) 以下の「活動」という文言には，(a) 政策，計画，施策および法律の設定と執行，および(b) 省庁，公社およびエージェンシーの業務，に関する記述が含まれなければならない（EPBC 法§516A(7)）
。
16)

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会計検査研究№32（2005.9）

よび環境パフォーマンスを表す指標を提示し，そして「規準」では，どのような政策や活動が ESD や環境と関連性を有するかという指針を示して§516A 報告に包含される範囲を規定している。
環境遺産省の年次報告書に掲載された§516A 報告では，自身の設定したガイドラインにもとづいて定
量的な情報を織り交ぜながら主として記述による情報を開示している（Commonwealth of Australia,
2004a）。そして，具体的な TBL のパフォーマンスは，同省が自主的に作成している TBL 報告書（Commonwealth of Australia, 2004b）において開示されている 22)。
これまで概説してきた§516A 報告では，会計検査院法（The Auditor-General Act 1997）にもとづいて，報告者である連邦機関が当該法律への遵守に関して検査（audit）を受けることになっている。オーストラリア会計検査院 23)（Australian National Audit Office: ANAO）は，§516A 報告に対して，連邦機関の行政とアカウンタビリティの向上を目的として実施するパフォーマンス検査（performance audit）を実施し，2003 年に初めての検査報告書 24)を公表した（Commonwealth of Australia, 2003a, p. 4）。
当該検査の目的は，「連邦機関の年次報告書における ESD パフォーマンスの質に関して検証し，報告すること」にあり，検査は，法的要求事項と実務を照らし合わせて行うとともに，最善の実務の例を提供している（Commonwealth of Australia, 2003a, p. 37）。ANAO では，(1) 環境遺産省 25)の Web 上に公表されているガイドラインの質，(2) 各機関による ESD の管理と報告の枠組みおよび(3) 各機関による報告の質について検査を実施した。まず，(1)の検査では，ガイドラインの充実を促す勧告がなされているが，環境遺産省では，当該勧告を受けて上述した 3 つのガイドラインを整備した。
次に，(2)の検査ついては，連邦機関において①ESD を支える政策，実践および基準の整備，および，②
ESD パフォーマンスの監視，検証および継続的改善の仕組みの整備が重要であるとの思考に沿って検査が行われた（Commonwealth of Australia, 2003a, p. 47）。①については，多くの機関が自己の環境への影響を最小化するための政策や他の手法と，これらの政策等の有効性を高める戦略を有するもしくは策定中であることが判明したが，一方で，EPBC 法によって強調されている TBL については，2 機関を除き多くの機関において意思決定に用いられていないことが判明している（Commonwealth of Australia, 2003a, pp.
48-50）。したがって，環境パフォーマンスに関しては比較的管理されるようになってきているものの，ESDについては「効果的なパフォーマンスの監視と報告の基準を提供していない」と結論づけられている（Commonwealth of Australia, 2003a, p. 65）。
②については，TBL が含まれる ESD よりも，環境に特化して各機関が管理システムを構築していることが明らかとなった。具体的には，EMS を構築している 27 機関のうち ESD に関する管理システムを有しているのはわずか 4 機関だけであった（Commonwealth of Australia, 2003a, p. 60）。以上から，ANAO では，環境遺産省に対して各連邦機関への ESD の重要性をさらに認識させるよう努めるとともに，ESD を管理する枠組みを提示するように勧告している（Commonwealth of Australia, 2003a, p. 66）。
検査項目(3)の各機関による報告の質に関しては，報告内容の多様性に起因する比較可能性と信頼性の確保の問題と国家レベルで ESD と環境のパフォーマンスの測定問題のほかに，多くの機関が§516A(6)の要求事項をすべて遵守しているわけではないことが明らかにされた（Commonwealth of Australia, 2003a, pp.
22) TBL 報告書に関しては，第 2.3 節において取り上げる。
23) ANAO は，1997 年会計検査院法（Auditor-General Act 1997）にもとづき，連邦機関のパフォーマンス検査と財務諸表検査を遂行し，議会，政府および地域社会のための独立した検査報告書の公表と助言を行うという会計検査院長（Auditor-General）の業務を支援することが任務とされる。
（Commonwealth of Australia, 2003a, p. 4）24) 検査対象は，EPBC 法セクション 516A により環境報告が求められている 45 の政府機関（うち 2 機関は合本で提出したため厳密には 44 機関）であり，さらに特定の 8 機関について詳細な検査が実施された（Commonwealth of Australia, 2003a, p. 37）。
25) 検査が実施された 2002 年時点では，環境庁（Environment Australia）であった。以下，会計検査院による勧告を引用する際には，原文では環境庁となっているが，便宜上，環境遺産省と記す。

−78−

政府機関による環境報告の国際的動向とその展望

76-77）。こうした現状を踏まえ，環境遺産省に対して，定期的な検証とその結果の伝達，各機関における継続的な情報提供および環境報告の分析を勧告している（Commonwealth of Australia, 2003a, p. 77）。
以上，ANAO の検査結果に沿いながら§516A 報告の課題を明らかにしてきたが，さらにもうひとつ，
コスト情報の関係について付言しておこう。ANAO の検査によれば，検査対象のうち 20 機関が ESD と環境に関連する費用の節約額を明らかにしていたが，これに対し ANAO では，こうした節約額の把握や関連するコストの識別が，「効果的な管理と報告の制度の確立において重要な第 1 歩である」と評価している（Commonwealth of Australia, 2003a, p. 56）。その一方で，ANAO は，コスト把握の困難性を指摘する（Commonwealth of Australia, 2003a, p. 56）が，我が国をはじめとする諸国や，国際機関による環境会計のガイドラインの作成により，これらの障害は除去できる可能性が高いといえよう。また，オーストラリ
アでは，TBL を重視した ESD が最重要課題としてあげられ，環境はその一部であるとの認識が比較的強いと考えられるものの，連邦政府による実務からは，我が国と同様に，依然として，環境が重要視されている。

2.2.3 環境状況報告書の作成･公表の制度化
オーストラリアでは，環境状況報告書 26)を，「公衆，政府，産業および NGO を含めたあらゆるオースト
ラリア社会に対し，環境に関連する有益な情報と評価を伝達するひとつのシステム」（ANZECC, 2000, p. 4）と定義し，「環境に関連する意思決定を促進するとともに，環境と自然資源に関する教育に大きな貢献をするもの」であり，国家戦略である ESD に向けた推進力となると期待されている（ANZECC, 2000, p. 4）。
1992 年に策定された NSESD の「目的 14.2」において，「環境指標における気候変動の影響の考慮した」
国家の環境状況報告書を定期的に作成することが求められていたが，上述の 1999 年 EPBC 法§516B が設定されることにより環境状況報告書に法的根拠が提供された。
この規定では，オーストラリアの管轄行政区域における環境に関する報告書を 5 年ごとに作成し，これを上下両院に提出することを求めている（EPBC 法§516B）。ちなみに，環境状況報告書に関しては，各州 27)
においてその作成州政府機関に義務づける法律があるとともに，多くの地方自治体 28)においても作成されている（ANZECC, 2000, p. 4）。
環境遺産省では，環境に関する 7 つのテーマ 29)について指標を設定し，連邦政府の 2001 年の環境状況
報告書において活用している 30)。当該報告書では，OECD により提示された「負荷・状態・対応フレームワーク」（Pressure-Condition-Response Framework）31)に若干の修正を加えたモデルを用いて作成されている 32)（Australian State of Environment Committee, 2001, p. 10）。そして，7 つのテーマについて主として物量による指標が明らかにされ，それぞれのテーマについて環境状態が改善しているか否か等の現状が国家の環境状況報告書は，これまでに 1996 年と 2001 年に作成・公表されており，次は 2006 年に予定されている。
ニューサウスウェールズ州，首都特別地域，タスマニア州，クイーンズランド州および南オーストラリア州。
28) 例えば，ニューサウスウェールズ州では，1991 年環境保護管理法（Protection of the Environment Administration Act 1991）§10 において，地方自治体に対して 3 年ごとに環境状況報告書の作成を義務づけている。
29) 7 つのテーマとは，(1) 大気，(2) 生物多様性，(3) 河口と海洋，(4) 人間の定住（human settlements），(5) 内陸水資源（inland waters），(6) 土地，および(7) 自然･文化遺産である。
30) 環境遺産省では，7 つのテーマに関する指標について，それぞれ指標を提案する報告書を作成している。各報告書は，環境遺産省の次の URL より入手できる（http://www.deh.gov.au/soe/publications/envindicators.html：アクセス日 2005 年 4 月 20 日）。また，2006 年の環境状況報告書では，
これら 7 つのテーマに加え，「南極大陸と外部地域」もテーマに加えてその作成が行われている最中である。詳しくは，環境遺産省の次の URL を参照（http://www.deh.gov.au/soe/2006/index.html#commentaries：アクセス日：2005 年 4 月 20 日）。
31) このフレームワークは，「人間の活動が環境に『負荷』を及ぼし，その質と自然資源の量に影響を及ぼし（「状態」），社会は，環境政策，一般的経済政策および部門別政策を通じて，また，意識と行動の変革を通じてこれらの変化に対応する（「社会的対応」）」（OECD, 1994, p. 9）という考えを有している。このフレームワークの詳細は，OECD（1994）pp. 9-12 参照。
32) 上記脚注 29 における指標を提案する 7 つの報告書では，それぞれ OECD の「負荷･状態･対応」フレームワークを考慮に入れた上で指標の提案を行っている。例えば，Manton and Jasper（1998, pp. 2-4）参照。
26)
27)

−79−

会計検査研究№32（2005.9）

明らかにされている。これら各テーマの現状を踏まえ，オーストラリアの環境状態，環境負荷およびその対応の 3 つの観点から，総括が行われている（Australian State of the Environment Committee, 2001, pp.
1-2）。
環境状況報告書は，国の環境に関連する物的データの宝庫として捉えることができ，§516A 報告と関連づけることができれば，各連邦機関によって実施された環境･ESD 政策の具体的内容とその結果としての国全体の環境･ESD のアウトカムが明らかにされると解釈できよう。しかし，環境状況報告書は，同じ根拠法の§516A 報告との関連が考慮されていないという問題点が指摘されている（Commonwealth ofAustralia, 2003a, p. 53）。

2.2.4 州政府機関による義務的環境報告
オーストラリアでは，連邦憲法により州政府に幅広い権限が与えられている 33)ため，ここで目を州政府に転じ，ビクトリア州政府による州政府機関に対する環境情報開示の義務づけについて検討する。ビクト
リア州政府機関 34) は，年次報告書における環境情報の開示を「財務報告指令」（Financial Reporting
Directive: FRD）第 24 号（FRD24）によって義務づけられた。FRD24 によれば，(1) エネルギー使用，(2)廃棄物生成，(3) 紙使用，(4) 水使用，(5) 輸送（燃料消費を含む）および(6) グリーン調達に関する情報について開示が求められる。州の財務省（Department of Treasury and Finance）では，FRD24 のガイド
ラインを作成し，報告すべき項目（指標）を列挙している。また，当該ガイドラインとは別に，州政府機関の財務報告モデルをマニュアルの形で作成して公表しており，その中で，FRD24 に規定する「庁舎ベースの環境影響」に関する計算書の雛形を提示している（表 3 参照）。
表 3 は，FRD24 において開示することが義務づけられているものを表形式にしたものである。それに加え，FRD24 では，ビクトリア州政府のグリーン調達政策を視野に入れた調達活動について報告しなければならないと規定されている（DTF, 2003a, p. 2）。また，FRD24 のガイドラインでは，特にエネルギー消費に関連して，そのコストを消費エネルギー源別に開示することが提案されていることも，あわせて記述しておくべきであろう（DTF, 2003b, p. 3）。さらに，FRD の規定権限を有する州財務省の 2003 年度の年次報
告書（State of Victoria, 2004b, pp. 118-121）では，上記表 3 の雛形をベースにさらに 2002-03 年の実際値，
2003-04 年の目標値と実際値および 2004-05 年の目標値を掲げ，予実管理に役立てようとする意図が反映されるとともに，住民に対して数値目標とその結果を明らかにする点でアカウンタビリティの履行に資するひとつのモデルとして評価することができよう。また，ビクトリア州の環境行政に責任を有する環境保護庁（EPA Victoria）の年次報告書では，財務省のものよりもさらに詳細な環境情報を開示しているとともに，社会面におけるパフォーマンスについても記述情報を主体に物量情報を織り交ぜながら開示されている点に特徴がある 35)（State of Victoria, 2004c）。
以上から，ビクトリア州の環境報告制度は，物量情報を重視しながらもコスト情報に代表される財務情報もあわせて開示することが求められている点に特徴があるといえる。その大きな理由としては，当該環境報告制度が，州の公的機関に対する会計基準のひとつとして定められた点に求められよう。FRD24 では，例えば，連邦政府とともに権限行使が認められているものとして連邦憲法第 109 条では，関税･消費税以外の課税，防衛，対外関係，社会福祉，年金，郵便制度，度量衡制度，銀行運営，保険運営，著作権制度等が定められているほか，同法第 107 条により連邦国家成立以前から有していた植民地
政府の権限のすべてを州政府が受け継いでいる。具体的には，警察，学校教育，病院，土地利用，地域開発，公共住宅建設，州内商業活動の規制，農業，鉱業，鉄道，道路，上下水道，ガス･電気の供給，地方行政などがある（久保田，1998，pp. 6-7）。
34) ビクトリア州 1994 年財務管理法（Financial Management Act 1994）
セクション 3 に規定する機関に加え，環境に関連する機関（環境保護局，
EcoRecycle
および持続可能エネルギー局）が含まれる（DFT, 2003a）。
35) このことは，GRI による持続可能性報告ガイドラインに準拠した旨が記述されている（State of Victoria, 2004c, p. i）ことからもうかがい知ることが
できる。
33)

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政府機関による環境報告の国際的動向とその展望

専ら環境パフォーマンスに関連する情報を開示するよう求めているが，FRD24 公表と同時期の 2003 年 6月に FRD22「業務報告書における標準的情報開示」（DTF, 2003c, p. 1）が設定され，そこでは，年次報告書に含めるべき一般的情報（general information）に「従業員の健康と安全の事象」（occupational health andsafety matters）に関する適切なパフォーマンス指標と財務的アウトプットへの影響についての情報を含めるよう要求されている。このことは，TBL における社会的側面のひとつである従業員問題に対する情報開示を求めていると捉えられることから，会計基準ないし財務報告基準において，つまり，FRD22 と 24 の双方によって，経済，環境および社会の 3 つの側面に関する考慮が導入されはじめたと認識することができる 36)。
ビクトリア州政府や連邦政府による環境報告の制度化を受け，ニューサウスウェールズ州（以下 NSW州）でも，2004 年 9 月から州議会決算委員会 37)（Public Accounts Committee）によって州政府機関に対する環境報告制度化が検討されはじめた。その詳細は別の機会に譲るが概略だけ示せば，すでに制度化されているビクトリア州や連邦政府，さらには諸外国の取組みなどを調査した上で，作成される報告書の監査や検証のプロセスについても検討する予定になっており，将来的には州政府機関に対する環境報告を義
務づける方向に向かうことが期待される 38)。

表 3庁舎ベースの環境影響に関する計算書の雛形

環境側面
エネルギー1

紙
輸送

内容

測定単位

FTE21 人あたりの利用

メガジュール2003-047602

庁舎面積 1 平方メートルあたりの利用

メガジュール323

利用合計

ギガジュール3778

エネルギー関連温室効果ガス排出合計

CO2 等価 3 トン

1650

クリーン電力合計

kWh

57105

クリーン電力コスト

ドル

2640

FTE1 人あたりの利用

リーム 4

28

利用合計

リーム

13916

燃料消費合計 5

ギガジュール 6

597

FTE1 人あたりの燃料消費合計

ギガジュール1.20

輸送関連温室効果ガス排出合計

CO2 等価トン

44

当機関の業務に関連する旅行 7 合計

キロメートル

180200

FTE1 人あたりの当機関の業務に関連する旅行

キロメートル363

定期的に（75％超）公共交通機関，自転車または徒歩で通

パーセント

80

勤する職員
廃棄物
水

FTE1 人あたりの廃棄物生成

キログラム

85

リサイクル合計

キログラム

42000

FTE1 人あたりの水資源消費

リットル

100

水資源消費合計

リットル

49700

このことは，上述した財務報告書マニュアルにおいて，FRD24 が，「FRD22 に規定された要求事項の一部」（State of Victoria, 2004, p. 109）であると記述されていることで裏づけられる。
37) 決算委員会は，NSW 州の 1983 年財政検査法（Public Finance and Audit Act 19831）第 4 部（第 53〜58 条）に規定される法律にもとづいて州議会に設置された委員会であり，その任務は，州政府の歳入歳出決算と各州政府機関の決算で報告される政府の活動に対する調査や報告を議会に対して行うことにある（同法第 57 条「委員会の機能」）。
38) 決算委員会の当該調査に関しては，Public Accounts Committee（2004）および当該委員会の次の URL を参照（http://www.parliament.nsw.gov.au/prod/parlment/Committee.nsf/0/F7A162822FB82A42CA256F0400210087：アクセス日 2005 年 3 月 20 日）
。
36)

−81−

会計検査研究

1.
2.
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4.
5.
6.
7.

№32（2005.9）

機関の庁舎ベースの活動に関し，電力，天然ガス，LPG およびその他の燃料源を含めたすべての電源によるエネルギーを含む。
FTE とは，職員数に含められる人であり，それゆえに報告会計期間における最終支払期間の当該期間の職員録に掲載されている人をいう。
ビクトリア州の温室効果ガス等価係数。（Energy and greenhouse Management Toolkit, Module 3 State
Government of Victoria.）
1 リームは，Ａ４白色またはカラーの事務用紙 500 枚に等しい。
機関が使用するすべての車両と機関が補助する車両のすべてを含む。
Australian Green House Office 刊『輸送のためのエネルギーワークブック 3.1』から引用した換算係数。
機関が使用するすべての車両と機関が補助する車両のすべてを含む。

（出典：State of Victoria, 2004a, p. 102）

2.3 自主的開示のイニシアティブ
オーストラリアの政府機関における環境報告に関しては，自主的開示のイニシアティブも盛んである。
我が国と同様に，連邦政府の環境遺産省は，2000 年に主として企業を対象とした環境報告のガイドライン（Commonwealth of Australia, 2000）を作成･公表によって報告の枠組みを提示し，さらに，2003 年に TBLのうち環境指標に特化したガイドライン（Commonwealth of Australia, 2003b）を公表した。その中では企業等の TBL 報告に用いることが求められる環境指標が提案されている 39)。
環境報告については，第 2.1 と 2.2 節で議論したように連邦政府機関に対する環境報告の義務化の方向にあることが理解できたが，TBL 報告に関しては自主的開示を促進する政策が採られており，これまでに 5
つの連邦政府機関で自主的に作成･公表されている。
連邦機関として初めて TBL 報告書を作成･公表したのは，家族･地域サービス省（Department of Family
and Community Services: DFCS）である。DFCS では，2003 年の最初の TBL 報告書に引き続き 2004 年にも 2 回目となる TBL 報告書を公表している。そこでは，環境パフォーマンスについては，GRI ガイドライン 40)と上述した環境遺産省によるガイドライン（Commonwealth of Australia, 2003ｂ）にもとづき，経済と社会のパフォーマンスについては GRI ガイドラインにおける指標にもとづいている。DFCS では，その業務が「個人，家族および地域社会の福祉を向上することにある」ことから，また，「公正で結束したオーストラリア社会」という DFCS の目標を達成するために，経済，社会および経済のアウトカムに対して責任をもつことを自覚し，TBL 報告書を作成するに至ったとしている（Commonwealth of Australia, 2003c, p.
3）。さらに，DFCS の TBL に対する誓約を反映した業務を推進し，将来のパフォーマンスに向けたベース
ラインとして位置づけるために，TBL 報告書を作成したと記述されている（Commonwealth of Australia,
2003c, p. 3）。DFCS の 2004 年の報告書にもとづいてその概要を示せば，社会的パフォーマンス指標 41)として 10 指標を，環境パフォーマンス指標として 8 指標 42)を，そして経済パフォーマンス指標として 4 指標を，それぞれ定量的に測定し，開示している（Commonwealth of Australia, 2003c, pp. 6-9）。さらに特筆すべき点としては，当該 TBL 報告書に対して，連邦会計検査院（ANAO）による独立検証報告書（Independent Verification Statement）が添付されており，「会計検査院の手続きにもとづいて，データが大きく誤っていると結論づけるだけの理由がないと識別される」ものには「✔」マークが，また，「会計検
経済と社会のパフォーマンス指標に関しては，それぞれ 2004 年，2003 年 8 月にガイドラインが公表される予定（Commonwealth of Australia, 2003b,p. 3）となっているが，2005 年 5 月現在，まだ公表されていない。
40) GRI（Global Reporting Initiative™）は，1997 年に NGO の「環境に責任を持つ経済のための連合」（Coalition for Environmentally Responsible
Economies: CERES）と国連環境計画との共同イニシアティブとして設立され，持続可能性報告書ガイドラインの作成をひとつの重要な目的としている機関であり（GRI, 2002, p. 1），諸外国の環境報告書等の作成指針として一定の評価を得ている。
41) 「労働環境」（8 指標），「人権」（1 指標）および「社会一般」（1 指標）
42) 「環境マネジメント」（3 指標），「エネルギー」（1 指標），「温室効果」（1 指標），「水」（1 指標），「資源」（1 指標），「廃棄物」（1 指標）
39)−82−

政府機関による環境報告の国際的動向とその展望

査院の手続きにもとづいて，データに大きな誤りはないと結論づけることができないと識別される」ものには「×」が，TBL 報告書におけるデータの欄に示され，開示された情報が，信頼できる第三者による検証済みか否かをひと目で分かるように工夫されている（Commonwealth of Australia, 2004, pp. 56-57）。
国の環境政策を推進する環境遺産省もまた，2004 年に TBL 報告書を作成･公表しているが，上記の DFCSと同様に，GRI ガイドラインと環境遺産省の TBL ガイドラインにもとづくが，環境パフォーマンス指標については，DFCS よりも 8 指標多く採用されている（Commonwealth of Australia, 2004d, pp. 41-42）。また，ANAO による第三者検証を受けていることも DFCS と同様である。
以上，オーストラリア連邦政府機関の自主的開示のイニシアティブについてみてきたが，TBL 報告書を作成･公表するところが 2003 年の 1 機関から 2004 年に 5 機関に増大したことは，今後の増大傾向を物語っている。

3. 我が国中央政府機関に対する環境報告の制度化
3.1 制度的背景
近年，我が国においても中央政府機関による環境報告をめぐる状況は，大きく変化し，制度化の方向へと向かっている。本節では，まず，我が国政府による持続可能な発展の推進政策について概観する。オーストラリアと同様に，我が国の環境政策の端緒は，1992 年の地球サミットに求められる。当該事象を契機として，環境行政の枠組みを規定する（倉阪，2004，p. 68）環境基本法が 1993 年に制定され，また翌年には，同法第 15 条を根拠として環境基本計画が策定された。
しかし，上記計画策定後の 3 度にわたる点検 43)で指摘された各主体間の連携と仕組みの不足や，環境保護に関わる「対策を上回るスピードで問題が深刻化し，なお前進が図ることが必要であるとして」（加藤，
2004，p. 53），環境基本計画は 2000 年に改訂された（以下，第 2 次計画）
。第 2 次計画では，基本的に 1994
年の旧環境基本計画を踏襲しつつも，基本的考え方のひとつとして，これまで「環境」一辺倒であった視点に，経済的側面および社会的側面を取り入れ，環境の側面を含めて統合的に捉えて環境政策を展開する
ことが加えられた。とはいえ，目下，我が国の環境政策において，TBL の他の 2 つの側面（経済と社会）に関しては第 2 次計画執行後でもなお本格的に取り入れられているとはいえず，従来どおり，環境保護が政策の中心といって過言ではない。
ところで，我が国では，第 2 次計画の策定に加え，さらに一歩推し進めた環境政策を推進している。そのひとつが，2003 年に制定された循環型社会形成推進基本法（平成 15 年法律第 110 号）である。当該法。
律では，循環型社会を初めて定義 44)し，施策の優先順位を明確にした法律とされる（倉阪，2004，p. 300）
同法の第 15 条においては，循環型社会形成推進基本計画の策定が求められている。当該基本計画は，2003
年 3 月 14 日に閣議決定されたが，その第 3 章「循環型社会形成のための数値目標」第 2 節 3(2)「環境経営の推進」において，「アンケート結果として，上場企業の約 50%及び非上場企業の約 30%が環境報告書を公表し，環境会計を実施するようになることを目標とします」と規定し，情報的手法をさらに推し進めている。また，当該基本計画の策定を受けて改訂された「規制改革推進 3 カ年計画」では，企業による環境
環境基本計画の点検結果は，環境省の次の URL を参照（http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/kakugi 061206.html：アクセス日 2005
年 1 月 25 日）。
44) 同法第 2 条において「製品等が廃棄物等になることが抑制され，並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正な循環的な利用が行われることが促進され，及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分（廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。
）としての処分をいう。以下同じ。
）が確保され，もって天然資源の消費を抑制し，環境への負荷ができる限り低減される社会をいう。
」と定義される。
43)−83−会計検査研究№32（2005.9）

報告や環境会計への取組み，さらには信頼性確保の手段をさらに推し進めることが規定されている。
以上のような政府による環境会計･報告の自主的取組みを促進する政策によって，我が国では，諸外国に比して，環境報告書の発行や環境会計情報の開示を行う企業が増大してきている 45)。企業における環境報
告が進展する一方で，我が国公的部門における環境報告についてはどうであろうか。環境省･環境報告の促進方策に関する検討会（2002，p. 77）が行った自治体の環境報告に関するアンケート調査結果 46)によれば，
環境報告書 47)を作成している自治体は 27 団体（19.0%），今後作成を予定している団体が 25 団体（21.7%）であった。やや古いデータではあるが，自治体による環境報告は，企業と比べると著しく低調であることが分かる。一方で，中央政府機関においても環境報告を行っている機関は，これまであまりなかった。

3.2 環境報告の制度化
公的部門による環境報告が前項で述べたような状況にある一方で，最近，中央政府機関を対象とした環
境報告を義務化する動向がある。そのひとつが，「環境配慮の方針」の公表であり，他方が，特定の政府関係機関に対する環境報告書の作成･公表である。第 2 次計画第 3 部第 2 章第 3 節 4「行政活動への環境配慮の織り込み」では，国が率先して政府活動に環境配慮を取り入れていくために，中央政府機関（特に府省）に対して「環境配慮の方針」を策定し，それを明らかにすることを求めている 48)。現在までに環境配慮の方針を策定している府省は，警察庁と公正取引委員会を除く 14 の府省である（社会経済生産性本部，2005，
p. 19）。環境配慮の方針では，定量的な目標を設定し，その達成状況を定期的に点検し，その結果の如何によっては改善策を講ずるといういわば PDCA サイクルを有していることが望ましいとされる（中央環境審議会，2004，p. 2）。しかし，第 2 次計画においては，環境配慮の方針の策定を求めていながら，その具体的内容は一切規定していないため，PDCA サイクルを有するものから内容の乏しいものまで多様化している現状が生起するのは当然であろう。したがって，今後，適切な機関において，各府省が策定すべき環
境配慮の方針のガイドラインや基準などが策定されるべきといえよう。
次に，我が国の政府機関に対する環境報告について重要な事項としては，2004 年に制定された「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の推進に関する法律」（環境配慮促進法，
平成 16 年法律第 77 号）がある。本稿で指摘すべき同法の重要ポイントとしては，以下の 5 点をあげることができる。
①

中央政府機関（府省庁）に対する環境配慮等の状況の公表義務づけ。

②

特定事業者に対する環境報告書の作成･公表の義務づけ。

③

地方自治体に対する環境配慮等の状況の公表の努力規定。

④

大企業による環境報告書および環境配慮等の状況の公表の努力規定。

⑤

各主体に対する環境報告書の信頼性向上に向けた努力規定。

環境配慮促進法における特筆すべき点は，上記の①に示したとおり，中央政府機関に対する環境配慮等の状況について毎年度公表することを義務づけたことである（第 6 条）。
当該規定が定められたことにより，環境省の調査によれば，我が国で環境報告書を作成･公表している企業は，年々増加し，現在では 478 件に及ぶとともに，環境会計を導入している企業もまた 393 件に及んでいる（環境省，2004，p. 85，108）。また，TBL 報告書を発行する企業も 25 件にあり（環境省，2004，p. 91），今後の増加傾向が見込まれる。
46) 当該調査は，都道府県，人口 20 万人以上の市町村，および東京都 23 区の計 174 自治体を対象とした郵送調査法により実施され，回収数は 142 団体，
回収率は 81.6%であった。
（環境報告の促進方策に関する検討会，2002，p. 75）
47) 自治体による「環境白書」を含むと推察される。
48) 環境基本計画は法律ではなく，罰則規定もないため，「環境配慮の方針」の策定は各府省の任意とされるが，政府による計画の達成を政府機関が妨げる理由はないため，実質的な義務的開示と解釈できるであろう。
45)

−84−

政府機関による環境報告の国際的動向とその展望

第 2 次計画において定められている環境配慮の方針の開示や点検等に関する情報が，今後，充実した上で公表されるようになると期待される。
また地方自治体に対しては，
環境配慮等の状況の公表を義務づけず，
努力規定とした（第 7 条）
。我が国の中央政府の地方に及ぼす影響力を考慮すれば，努力規定とはいえ，自治体においても環境配慮等の状況についての情報が開示されるようになると推察できよう。
さらに特筆すべき点として，特定事業者に対する環境報告書の作成･公表の義務づけがある。同法では，
第 9 条において，「特定事業者は，主務省令で定めるところにより，事業年度又は営業年度ごとに，環境報告書を作成し，これを公表しなければならない。
」と定めるとともに，同条 2 において「特定事業者は，前項の規定により環境報告書を公表するときは，記載事項等に従ってこれを作成するように努めるほか，自ら環境報告書が記載事項等に従って作成されているかどうかについての評価を行うこと，他の者が行う環境報告書審査（特定事業者の環境報告書が記載事項等に従って作成されているかどうかについての審査をいう。以下同じ。
）を受けることその他の措置を講ずることにより，環境報告書の信頼性を高めるように努めるものとする。
」と規定している。第 9 条 1 および 2 によって，特定事業者は，環境報告書の公表を義務づけられたばかりでなく，当該報告書の第三者による検証ないし審査を自主的に受けるように求められている。ここで，特定事業者とは，「特別の法律によって設立された法人であって，その事業の運営のために必要な経費に関する国の交付金又は補助金の交付の状況その他からみたその事業の国の事務又は事業との関連性の程度，協同組織であるかどうかその他のその組織の態様，その事業活動に伴う環境への負荷の程度，その事業活動の規模その他の事情を勘案して政令で定めるものをいう」（同法第 2 条 4）と定義され，具体的には，政令により 25 の独立行政法人，すべての国立大学法人およびその他 5 機関が対象とされている 49)。
環境報告書において記載すべき内容は，「事業者，学識経験のある者又はこれらの者の組織する協議会その他の団体の意見」（第 8 条 2）を聴いた上で，主務大臣が定める（第 8 条 1）と規定されていることから，学識経験者等から成る「環境報告書等の記載事項に関する協議会」による意見を経て，主務官庁による告示として環境報告書の記載事項等が定められた 50)。当該告示の概略は，以下の表 4 に示したとおりである。

表 4

環境配慮促進法にもとづく環境報告書の記載事項等
１． 事業活動に係る環境配慮の方針等
２． 主要な事業内容，対象とする事業年度等
３． 事業活動に係る環境配慮の計画
４． 事業活動に係る環境配慮の取組の体制等
５． 事業活動に係る環境配慮の取組の状況等
６． 製品等に係る環境配慮の情報
７． その他（出典：内閣府，総務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，環境省告示第一号）
当該政令は，平成 17 年 3 月 16 日政令第 42 号である。なお，その他 5 機関とは，「大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構」，「大学共同利用機関法人自然科学研究機構」，「核燃料サイクル開発機構」，「日本原子力研究所」および「日本環境安全事業株式会社」である。
50) 当該告知は，2005 年 3 月 31 日に，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣，文部科学大臣，厚生労働大臣，農林水産大臣，経済産業大臣，国土交通大臣および環境大臣名で公表された。
49)

−85−

会計検査研究№32（2005.9）

環境配慮促進法は，2005 年 4 月 1 日から施行されたため，まだ正式には，同法にもとづく環境報告書は公表されていない 51)。表 4 に掲げた記載事項等は大枠を設定しているに過ぎないため，今後，特定事業者で行われる最善の実務を集約し，より具体的な指針を提示する必要が出てこよう。

4. 我が国政府機関に対する環境報告の課題と展望―オーストラリアとの比較を通じて―
4.1 環境報告の制度化に関する課題と展望
我が国中央政府機関の環境報告の特徴は，環境配慮促進法にもとづく環境配慮等の状況の公表義務づけであろう。また，一部の政府機関（特定事業者）に対しては，環境報告書の作成・公表が義務づけられた。
そのほかに政府機関が行っている環境報告といえば，環境省が環境基本法にもとづいて作成･公表している
環境白書であろう。環境白書の内容は，実施した政策とその結果（環境状態）が分かりやすく示され，翌年度に実施する政策が明らかにされる点で，非常に有用な情報源であり，オーストラリアにおける環境状
況報告書と類似したものと理解することができる。
まず，環境配慮促進法にもとづく環境配慮等の状況の公表については，オーストラリアの§516A 報告が有用な示唆を提供してくれる。§516A 報告では，規定された環境情報が各連邦機関の年次報告書において開示される。さらに，各連邦機関が参照すべき一連のガイドラインが環境遺産省によって提示されているため，今後，開示される情報は，ある程度の統一がとれ，比較可能性が高まると想定されうる。他方，
我が国の環境配慮の状況の公表に関しては，環境配慮促進法第 6 条において「その事務及び事業の実施による環境への負荷の程度を示す数値を含む」と規定されているだけであり，具体的なガイドラインは提示されていない。そのため，今後，各府省が，これまでの「環境配慮の方針」をやや具体化させた程度の情報を掲載することになると予想される。
次に，環境配慮促進法にもとづく特定事業者に対する環境報告書の作成義務についても，§516A 報告が参考になる。現在，表 4 に掲げたような内容を環境報告書に盛り込むことが決まっているだけであり，
特定事業者に固有のガイドライン等は作成されていない。おそらく，環境省が企業向けに公表している『環境報告書ガイドライン（2003 年度版）
』が参考にされると推察されるが，国立大学法人などの特定事業者
は，営利企業とはその目的や事業形態が異なることから，今後，特定事業者に特化したガイドラインの作成が求められよう。さらにいえば，ガイドラインではなく，ある程度の厳密さを有する基準が作成されるようになるのが望ましいといえよう。現在，環境省では，『環境報告書作成基準（案）』を企業向けに作成していることから，当該基準の設定動向を注視していく必要があろう。
また，§516A 報告は，ANAO によるパフォーマンス検査を受けることが求められていた。本稿第 2.2.2
節において，ANAO の検査により指摘された事柄を課題としてあげたように，各連邦機関による§516A
報告は，今後，改善していくと想定される。一方で，環境配慮促進法では，特定事業者と企業に対しては，
環境報告書に対する審査等の信頼性向上の手段に関して努力規定を設けているが，我が国の中央政府機関
や自治体による環境配慮の状況報告についてはそうした規定をおいていない。この点で，オーストラリアの例と大きな相違が見られるとともに，報告の質を暫時向上させる観点からは，我が国会計検査院の介入
51)

ただし，筆者の調べた限り，以下の 4 つの機関が先行して環境報告書を作成・公表している。
・独立行政法人水資源機構（2004 年 6 月公表）
・独立行政法人緑資源機構（2004 年 8 月公表）
・独立行政法人産業技術総合研究所（2005 年 3 月公表）
・国立大学法人千葉大学（2005 年 4 月公表）−86−

政府機関による環境報告の国際的動向とその展望の余地を検討すべきであろう。
社会経済生産性本部（2005, pp. 84-87）では，信頼性向上策としての第三者審査について環境省（2003）に依拠し，「審査タイプ」と「評価･勧告タイプ」の 2 つに分類している。前者は，「環境報告書の記載情報の正確性及び環境報告書の作成の基準への準拠性を第三者がレビュー」するものであり，後者は，「現状のように環境報告書の作成の基準が未整備であっても環境保全上の必要性等に照らして，独自の判断で環境報告書及び事業者の環境保全への取組状況を第三者がレビュー」するものと定義される（環境省，2003，
p. 11）。環境配慮促進法では「審査タイプ」を想定しているが，実施者としての資格要件の検討等を鑑み，会計検査院は関与できないと考えられている一方，「評価･勧告タイプ」であれば会計検査院が関与できる余地があると考えられている（社会経済生産性本部，2005，pp. 86-87）。§516A 報告は，ANAO によるパフォーマンス検査を受けているが，これは環境省（2003）のいう「評価･勧告タイプ」のものと考えられる。
オーストラリアのように開示する情報に ANAO による検査が義務づけられていない点で，我が国の制度
は，信頼性の向上に関してやや出遅れていると指摘できよう。
次に，我が国政府機関においては，オーストラリアの連邦政府機関等が作成している年次（財務）報告書に相当するものがないことが課題として指摘できよう。ただし，2004 年 6 月に財務省･財政制度等審議会より「省庁別財務書類の作成基準」，「一般会計省庁別財務書類の作成基準」および「特別会計省庁別財
務書類の作成基準」が公表され（財政制度等審議会，2004），各省庁では，これまでの歳入歳出決算書に加え，これらの財務情報を掲載した年次財務報告書を作成し，国会に提出するとともに公表も行っている。
オーストラリアの年次報告書が，当該機関に係る財務情報を含めたあらゆる事項が掲載されているため，
環境情報や TBL 情報を年次報告書に掲載する余地が生まれる一方，我が国では，そのような年次報告書が芽生えたばかりであることから，今後は，各省庁の年次財務報告書を充実させ，非財務情報をも包含する
ようなものへと発展させる必要があろう。
ここで見習いたいのは，ビクトリア州における財務報告における環境情報開示規制である。これを設定したのが州財務省である一方で，我が国の環境報告規制に関して，財務省は全く関与していない。各省庁の財務報告の充実策を展開してきている財務省のイニシアティブを，環境や TBL の報告の分野にも拡大していくことが必要となろう。その際には，縦割り行政ではない，いわゆる”Whole of government approach”が求められることになろう。
最後に，ISO14001 の審査登録を受ける機関が我が国で普及してきているが，その動向は，自治体にも及んでいる。しかし，省庁では，環境省，国土交通省および経済産業省の一部の部局などで審査登録を受けているに過ぎない 52)。NSW 州の公的部門に属する機関を対象とした実証研究を行った Frost and Seamer（2002, pp. 115-120）では，環境マネジメントの発達水準が年次報告書における環境報告と有意に相関していたことが明らかにされているように，環境報告にあたっては，EMS に代表される内部管理システムの構築･充実が必要であることが指摘できる。したがって，今後，中央政府機関に EMS の構築を進めていく
ことが，環境報告の質の向上に欠かせないといえよう。オーストラリアにおいても，連邦機関に対して EMSの構築が推進されていることも，環境報告を制度化した背景のひとつとしてあげることができる。

4.2 自主的開示に関する課題と展望
先述したように，オーストラリアでは連邦政府機関による自主的な TBL 報告が行われている。これには，
ANAO による第三者検証の意見書が添付されており，信頼性向上が図られていた。他方，我が国では，自52)

日本規格協会の次の URL を参照（http://www.jsa.or.jp/iso/iso14000_05.asp：アクセス日 2005 年 4 月 22 日）。

−87−会計検査研究№32（2005.9）

主的に環境報告ないし TBL 報告を実施する省庁はなく，また，環境配慮促進法で来年度から環境報告書の作成が義務づけられた特定事業者においても，同様である。企業部門における自主的環境報告の先進性（表1 参照）とは対照的に，我が国中央政府機関による環境情報等の開示は遅れているといって過言ではないだろう。オーストラリアの環境遺産省や DFCS において行われている自主的な TBL 報告は，企業等の模範になるために実施したと述べられているように（Commonwealth of Australia, 2004b, p. 6; Commonwealthof Australia, 2003c, p. 3），企業に対して環境報告書等の自主的な作成･開示を推進する政策を実施する我が国政府にとって，率先して自らも情報開示を行っていく姿勢が求められる。

おわりに
本稿では，オーストラリアと我が国における環境報告や TBL 報告をめぐる制度化の動向を中心に概観し，その課題等を検討してきた。近年，我が国において芽生えた政府機関に対する環境報告の義務づけという流れは，政府機関のアカウンタビリティの履行や意思決定への環境や持続可能性問題の反映という点で，大いに評価できる。一方で，オーストラリアにおける取組みは我が国と比べ一歩先んじていることが分かった。特に，EPBC 法という法制度によって環境報告規制を実施し，開示される情報の監査を会計検査院が実施するという仕組みを我が国は見習うべきであろう。また，ビクトリア州政府機関に対する財務報告制度に環境や社会に関する情報の開示基準が設けられたことは，我が国の公的部門のみならず，企業会計の基準を設定している企業会計基準委員会（ASBJ）に対しても有益な示唆を提供するものと考えられる。
残念ながら我が国の公会計基準を設定する ASBJ のような組織が存在していないため，乗り越えるべきハードルは高いが，今後の展開を注視したい。
政府機関による自主的な環境（TBL）報告については，オーストラリアにその動向が芽生え，我が国は大きく遅れをとっている。再言になるが，企業に対して自主的な環境情報の開示を促進する政策を実施している政府機関こそ，自主的に環境報告を行うべきであろう。
最後に，
公的部門の機能の二面性，すなわち自己の組織の庁舎を中心とした活動を管理する庁舎管理と，自己の実施する政策による管轄行政区域での影響等を管理する地域管理という 2 つの側面を有している点（河野，2001，pp. 119-122; CPA Australia, 2004, p. 12）で，企業の場合と大きく異なる。オーストラリアの事例では，上記の庁舎管理について環境報告の制度化が進んでいるとともに自主的な取組みも芽生えてきている一方で，地域管理に関しては，環境状況報告書だけが担っているといえる。両者のつながりが考慮されていないことを踏まえれば，今後，その関連性が検討される必要があろう。
我が国政府は，企業による環境報告や環境会計への積極的な取組みを奨励し，その結果として民間部門に関しては環境会計・報告の先進国の地位をある程度築いてきている。そうであればこそ，特定事業者に限って義務づけられている環境報告書の作成･公表を中央政府機関に拡大するなど，
公的部門における環境報告のより一層の充実を期待したい。

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