※この記事は、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）ビジネス情報誌「海外投融資」 2021年5月号に掲載されたものです（www.joi.or.jp）。
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JOI グローバルトピックセミナー

ベトナム2021〜躍進と挑戦〜
2021年２月、海外投融資情報財団（JOI）は表題のウェブセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要をお届けします。
（文責：JOI）

コロナ禍で躍進する投資有望国ベトナムとJBIC の挑戦

安居院 徹
国際協力銀行 ハノイ駐在員事務所 首席駐在員

有望投資先としてのベトナム

コロナ抑止でプラス成長を維持

ベトナムは、2020年度「JBIC海外直接投資アンケー

新型コロナウイルス感染症拡大への対応では、水際ト調査結果」において、中期的な有望事業展開先とし対策の初動が迅速かつ的確で、早期の封じ込めに成功て前年度に引き続き第３ 位を、さらにASEANではした。2021年１月31日時点で感染者数累計1826名、トップを維持した。有望な理由として、現地マーケッ

死傷者は35名と、人口約１億人の国としては非常に少トの今後の成長性やリスク分散の受け皿、優秀な人材ない。経済への悪影響も限定的なものにとどまり、生と社会情勢の安定があげられる一方、課題としては法産工場の多くは地場・日系を問わず2020年第２四半期制の運用が不透明、地場裾野産業が未発達との回答中には稼働再開にこぎつけた。ただし、JETRO調査があった。

（2020年７月）によると、現地日本企業では、渡航・政治体制も安定しており、唯一の合法政党である共産党の強力な指導下で、1986年以降、対外開放・友移動の制限や、工場の操業遅延や資金繰りの悪化に伴う影響も出ていた。

好外交・市場経済化を柱とするドイモイ政策が推進さ

対コロナ経済政策では、2020年３月にフック首相がれている。2021年１～２月にかけて第13回党大会（５280兆ドン（約１兆3000億円）規模の企業支援計画の年ごとの開催）が開催され、チョン書記長の史上初と作成を各省庁に指示。５月には、FDI・民間投資の誘なる３期続投が決定した。

致、輸出拡大、公共投資拡大、消費促進を要として対党大会では中長期目標が採択され、2045年までに策加速を指示した。また、中銀が2020年中に政策金利高所得の先進国入りを目指すという長期目標が掲げらを３回にわたり合計2.0％引き下げたほか、商工省は２れたほか、2021～ 25年の社会経済発展任務の方向性度の電気料金減免を決定している。

については、公共投資を選択的に活用する一方で民このような景気浮揚策に、コロナ感染の早期抑止も間投資や外国投資を積極的に導入する方針が確認さ相まって、2020年の実質GDP成長率はASEANで最れた。

も高い2.91％のプラス成長を達成した。2021年にはコ

国際政治面では、密接な貿易・投資関係を有する中国とは共産党同士の交流も活発であり、国益が合致すロナ以前の水準である６％台に回復の見込みであり、ベトナム経済の底堅さが注目される。

る分野を中心に対中配慮を示している。とはいえ、南シナ海領有権を巡る対立に解消の兆しはなく、中国企貿易・投資動向

業による土地取得や中国ODA等の低品質施工・完工

ベトナムの貿易は、ASEAN域内貿易を中心とする遅延への警戒感も強い。南シナ海を巡り安全保障上のタイとは異なり、中国や韓国からの部材の輸入と、米懸念を共有する日本・米国・豪州等にとって、ベトナ国・EU等の先進国への製品輸出を中心とする構造とムは地政学的重要性が高い。
「自由で開かれたインドなっている。輸出相手国・地域は、米国、EU、中国、

太 平 洋（FOIP）」、日 米 豪 連 携 下 で の「BlueDot

次いで日本となっており、輸入相手国は、中国、韓国、Network」等で、協力を推進する対象国として存在日本の順である。対米貿易は大幅な黒字を計上してお感を高めている。

り、2020年の同黒字幅は対前年比35.1％増の634億ドルに拡大した。このような対米黒字の増加を警戒した

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2021.5JOI グローバルトピックセミナー

米国は、2019年５月にベトナムを為替報告書の監視対業サプライチェーン関連で、邦銀メガバンクや地銀と象国とし、2020年12月には為替操作国に認定した。し連携しつつ、裾野産業を支える中堅・中小企業の進かし、同月末にベトナム中銀がドル買いレートの公表出・拡張向けに約150件の支援を行っている。

停止と為替介入方法の変更を公表したこともあり、ベトナムの制度改善を促す政策対話については、エ2021年１月、USTRは追加関税等対抗措置の見送り

ネルギー転換、PPP/IPP方式の制度改善、サプライと協議継続の方針を発表した。

チェーン強靱化の３つをテーマに、2019年から強化をベトナムは輸出志向型外資系製造業の生産拠点が集図っている。在ベトナムの産業界・日本関係者、国際積していることから、輸出総額の約７割を外資系企業機関・他国公的機関、ベトナム主要機関（共産党、政関連が占めている。主要輸出品目には、電話機・部品、府・省庁、地方行政機関、国営企業）など、現地関係電子機器製品、縫製品等がある。ちなみに、2009年に者と連携する政策対話モデルに挑戦している。日越官進出した韓国・サムスン電子による電話機・電子製品民での政策対話である「日越共同イニシアティブ」での輸出はベトナムの輸出総額の約３割を占めている。

は、2020年12月の会議で、８つの部会から第８フェー

2020年のFDIの流入は、コロナの影響により件数がズ（～ 2022年）行動計画が報告されたが、JBICハノ対前年比３割減の3662件に低迷する一方、認可額はイ事務所は、PPP部会に参加するほか、電力エネル大型投資もあり210.6億ドルとなり、同１割減と件数ほギー部会長として制度課題の説明を行った。

どの落ち込みにはならなかった。投資国別にみると、エネルギー転換については、増大する電力需要を賄件数は韓国がトップで、中国、日本と続き、認可額でう必要がある中でも、石炭火力の比率は下げていく方はシンガポール、次いで韓国となり、日本は第７位で向にあり、環境への負荷が相対的に小さいガス火力やあった。中国からのFDIは、低コスト生産を志向した再生可能エネルギーの拡大が急がれる。送配電網の整ベトナムへの生産移管に加え、米中貿易摩擦の激化も備も急務となっている。日越共同イニシアティブの電あり、2018年ごろから件数が急増している。

力エネルギー部会の行動計画には、電源ベストミック

日本の対越FDIも、2020年には件数、認可額とも対スの実施策として、ガス火力等大型発電の資金調達に前年比で減少した。そうしたなかで、既進出企業によ係るBankabilityの改善を盛り込んだ。また、分散型る追加投資は堅調に推移している。近年は、中堅・中電源ともなる産業向け屋根置き太陽光発電の制度改善

小企業や非製造業の進出が活発である。所得水準の等を盛り込んでおり、円滑な事業化を後押ししたい。

向上に伴う消費市場拡大への期待を背景に、ユニクロ、

PPP/IPP方式の制度改善については、2020年６月

イオン等の小売り・流通、IT、不動産といった分野でにベトナムで制定されたPPP法案への日本側意見のイ投資件数が着実に積み上がってきている。

ンプットとともに、その後に積み残された課題、すな

ベトナムはオープンな通商政策で輸出市場や外国投わち、契約履行保証、外貨兌換保証、準拠法といった資の取り込みを目指している。2020年８月のEUベト事項に関し、PPP政令案へのコメント提出や当局とのナム自由貿易協定（EVFTA）の発効や11月のRCEP協議を積極的に行っている。

への署名、2021年１月の英国FTAの発効の後押しもコロナ禍でサプライチェーンの分断を経験した日本

期待され、2021年には投資流入の回復が見込まれる。

企業の間には、中国等からベトナムへの生産移管の動きがみられるようになっており、日本政府の「海外サベトナム発、JBICの挑戦

プライチェーン多元化等支援事業」における設備補助

JBICはベトナムを重点国と位置付け、金融支援に採択案件では半数がベトナム向けとなっている。対越加え、政策対話を通じて同国の制度改善に取り組んでサプライチェーン強靱化では、JBICの「コロナ対応緊いる。金融支援では、電力エネルギー事業や製造業サ急ウィンドウ」の活用も有益であろう。コスト削減やプライチェーン関連を中心に、2020年12月末の出融資

リスク分散の観点からは、「ベトナム＋１」の国内既存累計は265件、約8248億円を記録。過去10年間に件数工場に加えた地方への展開も有望視されよう。JBICとは2.4倍に、金額は4.2倍と、増勢が顕著となっている。

しては、今後も、コロナ禍でも安心かつ政治社会の安支援金額の大半はエネルギー関連である。ベトナムで定した投資先としてのベトナムと、質の高い投資家とは経済成長に伴い電力需要が増大しているが、日本のしてベトナムからの期待も大きい日本企業との橋渡し発電案件向け支援により、同国における電力供給のを積極的に推進していきたい。

13%相当をJBICが支援している。件数の大半は製造

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