特 集処理困難物対策の推進に向けて対策事例

プラスチック製容器包装リサイクルにおけるリチウムイオン電池発火トラブル
しみずけん

たろう

清水 健太郎
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部

１．プラスチック製容器包装とは？
プラスチック製容器包装とは、プラスチックでできている入れ物や包みのことです。消費者によるリサイクルのための分別の目印として、プラマークが付いています（図１）。
具体的には、食品の容器や袋、シャンプーのボトル、レジ袋、緩衝材などで、①プラ
スチックでできている入れ物や包みである、②中身が商品である、③使った後不要となる、という３つの条件が当てはまるものが、リサイクルの対象となるプラスチッ
ク製容器包装となります（図２）。

ク製容器包装、PETボトル、ガラスびん、紙製容器包装のリサイクルに要する費用を、容器包装を製造・利用する企業が負担する法律に基づく制度です。制度の目的は、容器包装廃棄物のリサイクルによる容器包装ごみの減量化と、一般廃棄物最終処分場の延命化であり、一定の成果が出ています。
プラスチック製容器包装のリサイクルについては、2000年の制度開始以来、全国の市町村との契約件数、引取り重量とも増加し、2019年現在、 全国の市町村1,718（総務省HPより）のうち、当協会とプラスチッ
ク製容器包装の再商品化実施契約を締結している市町村は1,101（市町村数比約64％、人口カバー率約75％）となり、引取り実績

２．容器包装リサイクル制度
容器包装リサイクル制度は、プラスチッ

図１ リ
 サイクルの目 印「 プ ラマーク」
図２18

 ラスチック製プ
容器包装の例

写真１

プラスチック製容器包装を圧縮梱包したベールLife and Environment Vol.64, No.4, 2019

は年間約65万ｔとなっています。
市民が分別排出したプラスチック製容器包装は、市町村の中間処理施設で異物を取り除いた後、圧縮梱包され、「ベール」と呼ばれるプラスチックの塊にしてから、リサイクル工場に運ばれます（写真１）。
市町村から引き取ったプラスチック製容器包装のベールは、協会が行う登録審査に合格したリサイクル施設でリサイクルされています。

３．リチウムイオン電池による発火トラブル
モバイルバッテリー、加熱式タバコ、電子機器のバッテリーなど、リチウムイオン電池を含む電子機器がプラスチック製容器包装のベールに混入し、プラスチックのリサイクル工場での発火トラブルが近年増加

図３

全国のリサイクル事業者での発煙・発火トラブル件数の推移

しています（図３）。
乾電池や、その他の電池についても、発火の可能性はありますが、リチウムイオン電池は中に燃えやすい液体が入っていることもあり、発火リスクが特に高いと言われています。
リチウムイオン電池は、プラスチックリサイクル工場における第一段階である「ベール解砕機」や「破袋機」の刃によって、リチウムイオン電池が押し潰されてショート・発火し、周囲にあるプラスチックに着火してしまうことがあります（図４、表１）。
電子機器にはプラスチック部分も多く、誤ってプラスチック製容器包装ごみの日に出してしまう市民がいますが、プラスチックの中にリチウムイオン電池が入ってしまうと、取り除くことが極めて難しくなります。その理由は、乾電池などは、磁石に付くので、市町村の中間処理施設で除去しやすいのですが、リチウムイオン電池を含む電子機器は磁石に付かないものが多く、除去することが難しいためです。また、一度発火してしまうと、まわりには燃えやすいプラスチックがあるので、なかなか消火できません（写真２、３）。
リチウムイオン電池を含む電子機器の発火トラブル削減に向けたアイデアとして、以下の取組みが考えられます。
①リチウムイオン電池を製造・利用する企業が、明確なリサイクルマークを表示す

表１

図４

生活と環境

発煙・発火トラブルの原因物（2018年度内訳）

 チウムイオン電池が押し潰され、リショート・発火するイメージ

令和元年５月号

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特 集

処理困難物対策の推進に向けて

＜加熱式タバコ＞＜デジタルカメラ＞

写真２＜発火実験の様子＞（独）製品評価技術基盤機構）］［出典：NITE（発火原因となったリチウムイオン電池内蔵製品の数々る（輸入品は、輸入した企業が表示する）②リサイクルマーク表示漏れ、表示間違いがないかどうか、チェックし是正する仕組みをつくる③機器本体と、リチウムイオン電池を容易に分離可能な設計にする。各業界のガイドラインなど④機器本体は、小型家電リサイクルのルー
トにのせ、リチウムイオン電池は（一社）JBRCルートで回収・リサイクルする――等です。

４．小型充電式電池の回収ルートでのリチウムイオン電池の回収・リサイクル（一社）JBRCは、資源有効利用促進法に基づき、小型充電式電池（リチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル水素電池）の回収・リサイクルを行っている団体です（図５、写真４）。
JBRCでは、従来、ホームセンターや家
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＜掃除機＞

写真３

リ チウムイオン電池の発火により、焼けてしまったリサイクル工場

電量販店などの産業廃棄物ルートで回収して お り ま し た が、2018年10月 １ 日 よ り、JBRCの回収拠点登録が完了すれば、全国の市町村ごみステーション等で、一般廃棄物として収集・運搬することが可能となりました（図６）。
このような仕組みで小型充電式電池が一般廃棄物として回収されることにより、プラスチック製容器包装へのリチウムイオン電池の混入減少に繋がると期待をしております。市町村の一般廃棄物をご担当されてLife and Environment Vol.64, No.4, 2019

いる方には、ぜひJBRCの回収拠点登録のご検討をお願いします。
※（一社）JBRCホームページ https://www.jbrc.com/
回収拠点専用サイト ＞ 新規「回収」登録 ＞
一般廃棄物回収拠点登録
図５

小型充電式電池のリサイクルマーク

写真４

小型充電式電池の例

図６
生活と環境

令和元年５月号

５．小型家電リサイクルの回収ルート
での小型家電内蔵リチウムイオン電池の回収・リサイクル
2013年４月に小型家電リサイクル法が施行され、小型家電の回収・リサイクルがされておりますが、まだまだ不燃ごみなどに回され、リサイクルされていない小型家電も多いと思われます。小型家電の中に電池が入っているにもかかわらず、製品にプラスチックが使われていることから、誤って、プラスチック製容器包装に混入する事例が見受けられます。

JBRCが実施する小型充電式電池のリサイクルフロー図

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特 集処理困難物対策の推進に向けて

小型家電リサイクルに関する市民啓発、回収拠点場所追加、ピックアッ
プ量増加、宅配便回収導入などを行い小型家電の回収量・リサイクル量を増やすことで、ひいてはプラスチック製容器包装へのリチウムイオン電池を含む電子機器の混入量を減らすことにつながると考えられます（図７）。
現在、環境省・経済産業省で小型家電リサイク
ル法の課題整理・点検が行われています。小型家図７ リチウムイオン電池等の回収ルート
電リサイクル法施行時には、「有害ごみ・危険ごみ」の区分で排は想定されていなかったリチウムイオン電出するよう啓発した。
池内蔵の小型家電の普及や、発火トラブルの増加への対策を期待したいと考えていま（２）使用済み小型家電の回収強化等す。
⃝使用済み小型家電の回収BOX設置場所を３カ所から15カ所に拡大し、市民が排６．東京都武蔵野市の取り組み出しやすいようにした。
東京都武蔵野市（人口14万6,000人）では、⃝小型家電リサイクルの認定事業者である
不燃ごみ処理施設において、年間５件の発リネットジャパン㈱と連携し、「宅配便火事故が発生し、そのうち２件はリチウム回収システム」を導入した。
イオン電池が原因と思われる発火事故でし※宅配便回収システム
た。
使用済みパソコン・小型家電を、直接一般市民が、リネットジャパン㈱に発送し、リサイクルす発火事故を受け、武蔵野市では、市民へる仕組み。通常は、一般市民が１箱あたり1,500円の啓発、収集運搬や中間処理施設での対策（税抜）の費用を負担するが、リネットジャパンを行い、一定の成果が出ていますので、紹と連携している市町村に在住の市民の場合、パソ介します。
コンを含む場合は無料で発送可能となる。
（１）市民啓発⃝分別収集品目名を変更した。
「その他プラスチック製容器包装」→「プラスチック製容器包装」「有害ごみ」→「危険・有害ごみ」⃝チラシ・広報誌にて、電池類や、電池が取り外せない小型家電製品を捨てる際に22

詳 細 は、 リ ネ ッ ト ジ ャ パ ン のHP（https://www.renet.jp/）を参照。

⃝使用済みリチウムイオン電池等の小型充電式電池は、今までどおり、家電量販店等で回収を実施。（市はHPで周知）（３）収集運搬時の検査⃝月に２回収集している不燃ごみをパッLife and Environment Vol.64, No.4, 2019

カー車に乗せる前に、すべての不燃ごみ袋を対象として、不燃ごみ袋の中に発火危険物があれば、区分けしている。
＊＊＊（１）～（３）の対策を行った結果、以下のように、発火危険物を回収することができるようになった。
①使用済み小型家電の回収BOX設置場所を３カ所から15カ所に拡大したことにより、回収量が約9.6kg/月から119.8kg/月に大幅に増加した。
②新たにパソコン・小型家電の宅配便回収を開始したことにより、627kg/月が回収されるようになった。
③回 収 さ れ た 危 険・ 有 害 ご み の 重 量 は6,700kg/月から7,980kg/月に増加した。

７．全国市町村 リチウムイオン電池等の発火物アンケート調査
全国の市町村で検出されているリチウムイオン電池等の発火危険物の実態を明確にし、国や電池関連団体、廃棄物関連団体等へ、リチウムイオン電池・リチウムイオン電池を含む電子機器の回収量増加を呼びかける基礎資料にすることを目的とし、アンケート調査を実施しました。
アンケートの結果、全国の市町村において相当数の発火物が検出されていることがわかりました。また、全国の市町村から寄せられた意見の例を、以下に記載します。
⃝製造した企業が責任を持って啓発・回収していただきたい。
⃝メーカー、製造業者による事故防止策、危険周知のためのPRを強く望みます。
⃝市町村任せではなく、電池メーカー関連団体がもっと適正な処理方法を考えてほしい。
⃝一般廃棄物であるとはいえ、小さい自治体での対応は排出量が少量で非効率・困生活と環境

令和元年５月号

難であるため、販売店の店頭回収を一層進めてほしい。
⃝一般住民、特に高齢者においては、通常の電池とリチウムイオン電池の区別が難しい。通常電池と明らかに異なるデザイン表示にするなど、分別収集しやすい環境設定が必要。
⃝製品プラと容リプラを合わせて収集しているため、リチウムイオン電池等の発火物の混入を防止することはできないと考えている。
⃝市町村中間処理施設で、すべての発火物を徹底除去することは難しい。
※アンケート結果の詳細は、当協会ホームページを参照ください。

８．プラ容器包装と製品プラの一括回収によるリチウムイオン電池混入増加の懸念
多くの市町村では、プラスチック製容器包装のみを収集対象としていますが、全国で48の市町村は、「プラスチック製容器包装」と「容器包装ではない製品プラスチック」を一括回収しています。（当協会申込データより）
この48市町村のプラスチック製容器包装の収集量の平均は、年間１人あたり約9.4kgとなっており、全国平均値約７kg/人・年よりも高くなっています。しかしながら、
表２のとおり、ベール品質調査（＊）結果で、Ａランク（最も良い評価）の割合を比較すると、一括回収している結果のほうが、容器包装比率評価で約7.9ポイント、破袋度評価で6.1ポイント、禁忌品有無評価で12.0ポイント低くなっています。
量の増加や良い品質につながっている市町村では、「市民説明会を数多く実施した」「市民への周知期間を長く取った」「中間処理での異物除去強化」等を行っている事例があります。
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特 集

処理困難物対策の推進に向けて

表２

プ ラスチック製容器包装ベール品質調査における全国集計結果と一括回収の調査結果＊ベール品質調査とは年に１度、全国の保管施設ごとに実施するプラスチック製容器包装のべール品質調査。
「容器包装比率」とは、サンプル重量の中にプラスチック製容器包装対象物が占める重量比のことで、90％以上がAランク、90％未満～85％以上がBランク、85％未満Dランクとなる。
「破袋度」とは、１kgあたりの破かれていない収集袋や小袋の数のことで、小袋の数が0.2個/kg未満でＡランク、0.2個以上～0.4個未満/kgでＢランク、0.4個/kg以上でＤランクとなる。「禁忌品」とは、電池・ライター・カミソリ・注射針などの危険な異物のことで、サンプルの中に禁忌品がなければＡランク、ひとつでもあればＤランクとなる。

逆にうまくいかなかった事例としては、「市 民 説 明 会 を あ ま り 実 施 し て い な か った」「市民への周知期間が短かった」などの結果、市民から集まったプラスチックの品質が悪く、中間処理で大量の残渣が出て、プラスチック製容器包装まで汚している市町村もあります。
一括回収をしている市町村のプラスチッ
クからは、禁忌品が出るＤランクの割合が高いという結果も出ており、リチウムイオン電池等の発火物混入が懸念されます。
プラスチック製容器包装と製品プラスチックを一括回収することは、市民からすれば、「プラスチックが一部でも使われていたら何でも入れて良い」と解釈される可能性があります。特に、表面がプラスチッ
クで覆われているリチウムイオン電池やリチウムイオン電池内蔵の小型家電等の混入は増加することが懸念されます。わかりやすい表示の徹底と、市民啓発が重要です。

24９．最後にリチウムイオン電池等の発火物は、プラスチック製容器包装の中に絶対に入れてはいけない禁忌品です。
市民が混入させないことが大前提です
が、危険品であると理解されにくい等の理由で小型充電式電池や小型家電として回収されず、可燃ごみ・不燃ごみ・プラスチッ
ク製容器包装に混入されるケースが多くなっています。今後も発火・発煙トラブルが増加すれば、国内での円滑なプラスチッ
クリサイクルに支障をきたす恐れがあります。
当協会では、今後も、国、市町村、廃棄物関連団体、電池メーカー団体、リチウムイオン電池利用メーカー団体等と連携し、事故防止に向けた活動を継続してまいります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

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