再下請負通知書の作成方法_1.5版（奥村組協力会社様配布用）

目次
1.

グリーンサイトのマニュアル確認方法について

p.3

7-1. 随時提出書類 持込機械（ク）

p.17

2-1.

基本契約書の登録・編集について

p.4

7-2. 随時提出書類 特定化学物質使用届

p.18

3-1.

注文書・請書の添付

p.5

7-3. 随時提出書類 火気使用願

p.19

3-2.

注文書・請書の添付注意事項

p.6

7-4. 随時提出書類 工事・通勤用車両届

p.20

4-1.

建設業許可の添付

p.7

7-5. 随時提出書類 外国人建設就労者届出

p.21～224-2.

建設業許可の添付注意事項

p.8

8-1. その他 マスキング対応について

p.23

5-1.

社会保険情報の登録・編集について

p.9~108-2. その他 問い合わせ先

p.24

5-2.

健康保険・厚生年金の添付書類について

p.11

6-1.

主任技術者の添付

p.12

6-2.

主任技術者の雇用証明の登録について

p.13

6-3.

主任技術者の雇用証明の添付書類について

p.14

6-4.

主任技術者の雇用証明の資格添付書類について p.15

6‐5.

労災上積み保険加入証明書

p.16

P. 2

1.グリーンサイトのマニュアル確認方法について①ユーザーID・パスワードを入力します。

④キーワード検索に調べたいことを入力して【検索】をクリックします。

②[グリーンサイト(協力会社向け)]をクリックします。

③メニュー右上の【使い方】をクリックします。

作業途中にマニュアルを閲覧したい場合、画面右下に表示されているアイコンをクリックすると、チャットボックスが出現し、マニュアルを簡易検索できます。
画面右下に表示されます

メニュー右上の使い方をクリック

この箇所に質問を入力して下さい

P. 3

2-1.基本契約書の登録・編集について
基本契約書の登録・編集については、グリーンサイトに掲載のマニュアルのうち「4-1-6. 基本契約書の写しの登録・編集・削除」をご覧下さい。
https://manual.kensetsu-site.com/gs/manual/manual-2075/manual-2077/manual-5012

上位会社との基本契約書または約款、工事請負契約書の添付をお願いします。
※1次会社様は元請会社(奥村組)との契約書、2次会社様は1次会社様との契約書、3次会社様は2次会社様との契約書、4次会社様・5次会社様も同様です。
※基本契約書の代わりに約款でも構いません。なお、一次会社については、当社様式『工事下請負契約約款』を添付してください。
※注文書・請書に「工事請負契約条項」が併記されている場合は添付不要です。

P. 4

3-1.注文書・請書の添付
注文書・請書の添付方法は、グリーンサイトに掲載のマニュアルのうち「6-4-3. 再下請負通知書の作成」をご覧下さい。
https://manual.kensetsu-site.com/gs/manual/manual-2075/manual-2077/manual-2784

注文書と請書の添付をお願いします。
①「注文書の写し」「請書の写し」の「書類添付」をクリックし、書類を添付して下さい。
②注文書・請書に記載されている工期を入力し、書類添付を選択します。
※複数枚の注文書・請書がある場合は、一番古い工期の開始日から一番最近の工期の終了日を入力して下さい。

①②③(グリーンサイト 再下請負通知書照会画面)

例：1枚目注文書・請書工期
2019.4.1～2019.6.1
2枚目注文書・請書工期
2019.5.1～2020.3.31
上記の場合再下請負通知書に入力する工期は2019.4.1～2020.3.31です③注文者との契約日を入力します。
※複数枚の注文書・請書がある場合は、一番古い契約日を入力して下さい。
例：1枚目請書契約日
2019.4.1
2枚目請書契約日
2019.5.1

上記の場合再下請負通知書に入力する契約日は2019.4.1です

P. 5

3-2.注文書・請書の添付注意事項①②

確認する項目②①契約日（請書に記載の日付）②発注業者名・受注業者名、工事件名③③注文書の金額 ※民間工事に限り金額を伏せても構いません。
④工期④①、②、④は再下請負通知書と一致させてください。

※工事一件の請負代金(税込)4000万円以上の場合は、主任技術者が専任である必要があります。

①②※合計金額が税込500万円未満で建設業の許可を取得していない場合は、主任技術者も不要となります。

②③
④

P. 6

4-1.建設業許可の添付
建設業許可の添付方法は、グリーンサイトに掲載のマニュアルのうち「4-1-2. 建設業許可情報の登録と編集」をご覧下さい。
https://manual.kensetsu-site.com/gs/manual/manual-2075/manual-2077/manual-2177

建設業許可の番号・種類の記載は建設業法に定められています！
施工体制台帳には、下請負人が許可業者の場合、建設業許可の番号・種類を記載しなければならない。
（建設業法第24 条の７第1 項、施行規則第14 条の２第１項3 号ロ）①税込 500 万円以上の工事の場合、必ず建設業許可の登録が必要です。
④「登録」をクリックして、写しを添付して下さい。

とび・土工工事業(グリーンサイト 企業情報詳細修正画面)②現場で使用する、メインの工事許可業種を登録して下さい。

③工期中に許可証を更新した場
合は、忘れずに更新日を修正して下さい。

P. 7

4-2.建設業許可の添付注意事項
確認する項目⑤①許可業種 ②許可番号 ③許可年月日 ④有効期限 ⑤会社名
※宛名が主任技術者と一致していれば雇用証明となる①施工に必要な許可業種が記載された書類を添付してください。
※ 「建築工事業」、「土木工事業」は元請のみ記載可能のため、正しい業種を登録してください。
②再下請負通知書の許可番号はと添付書類の許可番号と同じように登録してください。
③再下請負通知書の許可(更新)年月日が添付書類の日付(有効期間の開始日)と登録されている日付で一致しているか確認お願いいたします。
※建設業許可証の発行日ではございません。

②①④許可の有効期間が切れてないか確認してください。

③④⑤宛名欄の会社名の記載は正しいか確認してください。
※社名変更を行った場合は、確認書類も添付してください。

P. 8

5-1.社会保険情報の登録・編集について①
新規登録時

注意
社会保険の登録は事業所の形態により、選択できる項目が異なります。
下記表を確認し、社会保険書類の入力と添付をお願いいたします。
事業所形態にかかわらず、【未加入】を選択されますと、不備とみなしますので、選択されませんようお願いいたします。

①.【企業情報】の社会保険情報の【新規】をクリックします。

所属する事業所

社会保険
健康保険

労働保険
厚生年金保険

雇用保険

事業所の形態 常用労働者の数※5人以上の常用従業員がいる場合、又 ※1人以上の常用従業員がいるは法人の場合は加入が求められる場合は加入が求められる
法人②.登録画面で健康保険・厚生年金・雇用保険の各項目を入力し、写しの【添付】をクリックして、アップロードし【登録】をクリックします。

写しをアップロードする

個人事業主

*1

*2

-加入/未加入/適用除外

5人以上

加入/未加入/適用除外

5人未満

適用除外/加入

適用除外/加入

加入/未加入/適用除外一人親方

適用除外

適用除外

適用除外

*1

*3

加入/未加入加入/未加入/適用除外

加入/未加入加入/未加入/適用除外*3*1：全員が建設国保（国民健康保険組合が運営する国民健康保険）に加入しており、協会けんぽ、組合管掌健康保険の適用除外承認を受けている場合は「適用除外」を選択し、「適用除外」の申請書類を添付してください。
*2：労働者を雇用していない事業主一人の法人のみ、雇用保険は「適用除外」を選択してください。
*3：事業主が申請して厚生労働大臣の許可を受けた任意適用事業所の場合のみ「加入」を選択してください。個人で加入している保険は作業員名簿への記載事項となるため、従業員情報として登録してください。
P. 9

5-1.社会保険情報の登録・編集について②
編集時①.【企業情報】の社会保険情報の一覧で編集する行をクリックします。

②.詳細画面で【編集】をクリックし、編集画面内で各保険内容の編集(右表参照)を行い【登録】をクリックします。

P. 10

5-2.健康保険・厚生年金の添付書類について確認する項目①加入の有無（加入の場合、添付書類必須）③②③営業所名、番号（事業所番号、組合名、労働保険番号等）①加入の場合は必ず証明書類を添付してください。適用除外の②

場合は書類の添付は不要です。未加入となっている場合、再下請負通知書の各保険の欄に添付してください。
随時提出書類の「添付書類2」に添付されている場合は指摘させていただ
きます。

指摘させていただきます。

①②②再下請負通知書の企業名と添付書類に記載の事業所名が一致しているか確認してください。
※再下請負通知書に記載されている会社名・番号の確認できる法的な書類を添付してください。
③再下請負通知書に登録されている番号と添付書類の内容が一致しているか確認してください。

③34567891012③12アイウ xxxxx

12アイウ xxxxx

34567891012

P. 11

6-1.主任技術者の添付
基本的な作成方法は、グリーンサイトに掲載のマニュアルのうち「6-4-3. 再下請負通知書の作成」をご覧ください。
https://manual.kensetsu-site.com/gs/manual/manual-2075/manual-2077/manual-2784

建設業許可を持っている場合は主任技術者を必ず配置すると建設業法に定められています！
下請負人が建設業許可を持っている場合、主任技術者を配置しなければならない。
その場合、主任技術者の氏名、資格及び専任であるか否か、の明記が必要。
（建設業法第24 条の７第1 項、施行規則第14 条の２第1 項4 号ホ）
建設業許可を持っている場合は主任技術者を必ず配置し、さらに、4000万円以上の場合は専任で置く必要があります。
税込契約金額に応じて、「主任技術者名」を置き「専任」「非専任」を選んでください。

(グリーンサイト 再下請負通知書編集画面)

主任技術者資格内容も必ず選択して下さい。
工種によって必要な資格証、実務経験の有無が異なっております。
詳細については「建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者(ｐ38~)」をご確認ください↓https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kenset
ugyo/index.html

主任技術者欄に何も表示されない場合は、先に従業員情報及び作業員名簿を登録する必要があります。
登録方法は、グリーンサイトに掲載のマニュアルをご覧ください。
◆5-1-1. 従業員情報の新規登録◆6-4-2. 作業員名簿の作成
P. 12

6-2.主任技術者の雇用証明の登録について①[基本データを管理する]の[従業員]をクリックする③従業員情報詳細画面で[基本情報編集]をクリックする②従業員情報一覧画面で主任技術者の氏名の行をクリックする④編集画面内の雇用保険または健康保険加入状況欄の写しにファイルをアップロードし[登録]クリックする

P. 13

6-3.主任技術者の雇用証明の添付書類について
雇用証明

1

主任技術者の【氏名】と【所属する会社名】が記載された公的な書類の添付をお願いします。

▶望ましい書類
書類①:健康保険被保険者証※記号・番号・保険者番号を必ずマスキングしてください。
書類②:雇用保険被保険者資格取得等確認通知書

▶添付先
••

再下請負通知書の主任技術者との恒常的な雇用関係を示す書類の写しまたは主任技術者資格内容
添付書類2

2

P. 14

6-4.主任技術者の資格添付書類について
資格証

実務経験証明書10年の場合

1

各資格証ではなく、実務経験年数を証明する書類を添付する場合、主任技術者の所属する会社名・氏名と証明者の欄に会社名・社判がある書類の添付をお願いします。

▶添付する際の注意◆工事経験の年数が他現場と重複している場合、重複分は合計年数にカウントされません。
・右図の場合、赤枠で囲った部分の実務経験年数(12カ月分)が重複している為、合計年数にはカウントしません。
◆書き換えができない形の書類(PDF等)を添付して下さい。
・Excelやwordのデータ形式で添付されると改ざん可能な書類とみなせる為、添付されませんようお願いします。
◆実務経験の内容を、一行かつ複数年で大まかにまとめた記載はできるだけ避けてください。
・実務経験年数を判断しにくい為、右図②のような記載方法で書類を作成された書類を添付された場合、無効書類と判断させて頂く場合がありますので、避けて頂きますようお願いします。

2◆許可業種に関わる工事の実務経験証明書を添付してください。
・許可業種と異なる工事内容が記載されていた場合は指摘対象となります。
例.許可業種：解体工事、実務経験証明書：防水工事に関わる実務経験証明
P. 15

6-5.安衛書類 (労災上積保険加入証明書)◎当社は、2014年度より、労働災害に対する補償費負担のリスク軽減と平等化を目的として、外注工事の取引条件に一定額の労災上積保険の加入を義務付けています。
加入対象業者や加入要件（保険の種類、補償対象者、補償額など）については、通知文書『労災上積保険制度の導入について』を必ず確認のうえ、遅くとも着工までに要件を満たす上積保険に加入するようにして①ください。

②

加入証明書は、次の5項目に関して記載されている書類を添付してください。

③④①加入者名称②保険適用期間（注文工期を網羅しているもの）③補償対象者の範囲→一次会社は、1人親方・個人事業主等、関連下請負会社従業員を含むことを必須としています。
④保険金額→死亡及び後遺障害1~3級1500万円以上および後遺障害4~7級まで担保(金額任意)⑤保険会社名称※保険期間が切れていない書類を添付願います。
※添付場所は、以下のいずれかに添付をお願いします。

⑤・労務安全状況調査表一覧
・添付書類2・再下請負通知書の「労災上乗保険有無」の欄④ 左のような等級別に金額が記載されている書類が望ましいです。
※一人親方の「特別加入証」が添付されていることがありますが、一人親方特別加入は労災上積み保険ではありません。

※当社協力会正会員の会社については添付不要です。

P. 16

7-1.随時提出書類 持込機械(ク)重機を持ち込む場合は提出してください。
確認する項目①持込機械等（移動式クレーン等）使用届のすべての項目①②持込時の点検表（使用届のページ下部にある）③自主点検記録表（月次・年次・特定）の写しの添付

持込時の点検表④工事・通勤用車両届 ※道路を自走して持込む重機がある場合①記入漏れの無いよう、全て記入してください。
有効期限情報は期限切れがないよう記載をお願いします。

②②予め入力してください。
③それぞれの重機に該当する自主点検記録表（月次・年次・特定）の写しを1台ごとにまとめてPDF化し、「添付書類２」に添付してください。

④公道を自走して持込む重機がある場合は「工事・通勤用車両届」を添付してください。

略～

P. 17

7-2.随時提出書類 特定化学物質使用届

有機溶剤・特定化学物質等を持ち込む場合は提出してください。

①②

確認する項目
①事業所名、事業所長名②一次会社名、使用会社名(請負次数)、現場代理人(現場責任者)③表内記載箇所 ※記入漏れの無いようすべて記入してください。

③

記入

記入

P. 18

7-3.随時提出書類 火気使用願①②

火気作業を行う場合は提出してください。
確認する項目

①事業所名②一次会社名、使用会社名(請負次数)、現場代理人(現場責任者)③③協力会社記載欄 ※記入漏れの無いようすべて記入してください。

記入

記入

P. 19

7-4.随時提出書類 工事・通勤用車両届【原則提出不要】
2023年10月1日より、当社においては、以下の理由により当該書類を参考様式とし、原則提出不要としています。
・工事用車両の記載内容は、『移動式クレーン／車両系建設機械等使用届』で充足すること・通勤用車両は、発注者等の都合による管理が必要な現場のみ運用すること※現場から要請があった場合のみ提出してください。
当該書類を現場で運用する場合の確認項目は、以下のとおりです。

①工事・通勤用車両届のすべての項目②任意保険加入証書の添付③運行経路/運行経路図②③※②の証明書添付箇所①任意保険加入証書の写しを添付してください。
添付書類と当該書類の記入内容が一致しているか確認してください。
・加入会社名 ・保険会社名 ・証券番号
・保険加入期間（工期内） ・保険金額※車検証・自賠責保険・運転免許証を添付する際、当該書類の内容と一致させてください。
※車検期間の完了年月日は車検証の有効期間の満了する日と合わせてください。
※2023年1月4日以降、電子車検証の導入に伴い、車検の『有効期限（満期日）』が車検証上の記載から削除されました。そのため、当該日以降に車検を受けた自動車については、『有効期限（満期日）』の確認書類として、『自動車検査証記録事項』を車検証写しと併せて添付してください。
②運行経路を忘れずに記入してください。運行経路の記入に代えて運行経路図の添付でも構いません。
※運行経路は必ず経由地を記入してください。「会社～現場」のみの記載は適切ではありません。

P. 20

7-5.随時提出書類 外国人建設就労者届出①
外国人建設就労者受入事業は2023年3月31日に完全に終了し、下請指導ガイドラインが改訂されたことにともない、「外国人建設就労者建設現場入場届出書」を「一号特定技能外国人建設現場入場届出書」に名称変更しました。

一号特定技能外国人が当現場で作業する場合のみ提出してください。
（技能実習生・永住者・定住者は提出不要です）
確認する項目①一号特定技能外国人建設現場入場届出書※随時提出(追加書類)の『外国人建設就労者届出』へ添付ください。
②建設特定技能受入計画認定証③パスポート(国籍・氏名・在留許可のページ)②～⑥は④在留カード(在留資格、有効期限)

作業員1人ごとに必要⑤雇用契約書及び雇用条件書(在留期間と契約期間)⑥建設キャリアアップシステムカード①は、記入漏れの無いよう全項目を記入してください。
書類②～⑥を作業員1人ごとPDF化し提出欄（外国人建設就労者届出）に添付してください。 ※添付書類２でも構いません。

まとめて提出も可P. 21

7-5.随時提出書類 外国人建設就労者届出②
適正監理計画認定証
在留カードの在留資格が「技術・人文知識・国際業務」の場合は提出不要

在留カード

雇用条件書

雇用契約書

一人親方で一号特定技能外国人＝ご本人の場合は雇用契約書・雇用条件書は提出不要

パスポート

在留資格はここで確認

JAPANVISAは期限切れでも在留カードとパスポート期限が切れていなければOK・一号特定技能外国人建設現場入場届出書に記載の就労者情報（氏名、生年月日、国籍、性別）と一致しているか確認してください。
・有効期限が切れていないものを添付してください。

P. 22

8-1.その他 マスキング対応について
健康保険法等改訂に伴うマスキング依頼（医療保険の被保険者番号）
令和2年10月1日より医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律により、健康保険事業の遂行等の目的以外で被保険者等記号の番号等の告知を求めることが禁止となりました。

健康保険被保険者証等をご提出頂く際に「記号、番号および保険者番号」の3か所にマスキングが必須となります。
主任技術者の雇用証明として、会社名が記載されている健康保険証等の公的な書類の提出をいただいております。
ご提出頂いた保険証がマスキングされていない場合は「マスキングして頂くよう指摘」をいたします。

※健康保険の証明書類としての標準報酬決定通知書の「被保険者整理番号」もマスキング対象です。
※雇用保険の被保険者番号は医療保険ではない為対象外です。
保険者番号もマスキング対象です※マスキング漏れが多い項目！

P. 23

8-2.その他 問い合わせ先①業法関係書類に関して
・東日本支社および管下支店（札幌、東北、名古屋）
東日本支社 事務センター 事務支援課
TEL：03-5427-8149・西日本支社および管下支店（広島、四国、九州）
西日本支社 事務センター 事務支援課
TEL：06-4703-5378②安全書類に関して
安全品質環境本部（TEL：06-4703-3143）
訂正方法については、グリーンサイト画面右上の使い方をご確認ください。

P. 24