1 食品表示法
品質事項

衛生事項

原材料名
原料原産地名

食品表示法

食品の表示については食品表示法に定めがあり、具体的な表示のルールが食品表示基準で規定されています。食品の製造者、加工者、輸入者又は販売者（食品関連事業者等）は、この基準を遵守することが義務付けられています。

添加物

名称

賞味・消費期限

内容量

保存方法

原産地

アレルゲン

遺伝子組換え原産国名

製造所等

食品関連事業者 等

栄養成分表示等

機能性表示食品 等

保健事項●品質事項：食品の品質に関する表示の適正化を図るために必要な食品に関する表示事項●衛生事項：国民の健康の保護を図るために必要な食品に関する表示事項●保健事項：国民の健康の増進を図るために必要な食品に関する表示事項

食品表示法の概要【本法】【旧 3 法】

届出等〇 食品関連事業者等は、食品の安全性に関する食品表示基準に従った表示がされていない食品の自主回収を行う場合、行政機関に届け出る義務〇 内閣総理大臣〜届出があったときは、その旨を公表：平成 27 年 4 月 1 日（消費者庁HP 資料より抄録）（消費者庁説明会資料より抜粋）【食品表示法の概要】1

食品表示基準の条文一覧
第１章 総則第３章 生鮮食品
第 18 条

横断的義務表示（名称、原産地、遺伝子組換えなど）

第２条

用語の定義

第 19 条

個別的義務表示（玄米・精米、食肉、乳、ふぐなど）

第 20 条

義務表示の特例（現地販売・無償譲渡、容器包装なしに係る特例規定）

第 21 条

任意表示（栄養成分表示、栄養強調表示など）

一般用

適用範囲（飲食店などの場合は、一部を除き、適用対象外）

第２章 加工食品

第３条

第１項 全ての食品に共通の表示（名称、原材料名、保存方法など）
第２項 一定の食品に共通の表示（アレルゲン、遺伝子組換えなど）
第３項 表示の省略（第１項・第２項の例外）
個別的義務表示（旧 JAS 法の個別の基準、食肉、乳製品など）

第５条

義務表示の特例（酒類、現地販売・無償譲渡に係る特例規定）

第６条

推奨表示（飽和脂肪酸、食物繊維）

第７条

任意表示（特色のある原材料、栄養成分表示、栄養強調表示など）

第８条

表示の方式等（様式、文字サイズ、製造所固有記号の表示箇所など）

第９条

表示禁止事項（横断的禁止事項、個別食品に係る禁止事項）

業務用

食品関連事業者第４条

食品関 連 事 業 者

横断的義務表示

一般用

食品表示法

第１条

上記以外の販売者

義務表示
第１項 横断的義務表示、個別的義務表示
第 10 条 第２項 製造所固有記号

食品関連事業者

業務用

第４項 表示の省略
義務表示の特例（酒類、外食用・現地販売用・無償譲渡用などに係る特例規定）

第 12 条 任意表示（特色のある原材料、栄養成分表示など）
第 13 条 表示の方式等（容器包装、送り状に記載できる事項など）
第 14 条 表示禁止事項（第９条第１項に準用）
上記以外の販売者

上記以外の販売者

第 15 条 義務表示（名称、保存方法、消費期限など）
第 16 条 表示の方式等

食品・添加物対象適用条文（食品表示基準）
食品区分

食品関連事業者
【一般用】

【業務用】

食品関連事業者以外の販売者

加工食品（第２章第１節第１款）（第２章第１節第２款）
第３条〜第９条
第 10 条〜第 14 条

（第２章第２節）
第 15 条〜第 17 条

生鮮食品

（第３章第１節第１款）（第３章第１節第２款）
第 18 条〜第 23 条
第 24 条〜第 28 条

（第３章第２節）
第 29 条〜第 31 条

（第４章第１節）
第 32 条〜第 36 条

（第４章第２節）
第 37 条〜第 39 条

添加物
（添加物を販売する場合）

表示禁止事項（横断的禁止事項、個別食品に係る禁止事項）

第 24 条

義務表示（名称、原産地など）

第 25 条

義務表示の特例（外食用・現地販売用・無償譲渡用、容器包装なしに係る特例規定）

第 26 条

任意表示（栄養成分表示）

第 27 条表示の方式等（容器包装、送り状に記載できる事項など）

第 28 条

表示禁止事項（第 23 条第１項に準用）

第 29 条

義務表示（名称、遺伝子組換えなど）

第 30 条表示の方式等

第 31 条

表示禁止事項（第 23 条第１項に準用）

第 32 条

義務表示（名称、添加物である旨、消費期限など）

第 33 条

義務表示の特例（無償譲渡に係る特例規定）

第 34 条

任意表示（栄養成分表示）

第 35 条表示の方式等（様式、文字サイズなど）

第 36 条

表示禁止事項

第 37 条

義務表示（名称、添加物である旨、消費期限など）

第 38 条表示の方式等（様式、文字サイズなど）

第 39 条

表示禁止事項（第 36 条に準用）

第 5 章 雑則第 17 条 表示禁止事項（第９条第１項に準用）

食品関連事業者等

表示の方式等（表示媒体、文字サイズなど）

第 23 条第４章 添加物

第３項 表示方法の例外
第 11 条

第 22 条

第 40 条生食用牛肉の注意喚起表示

第 41 条

努力義務（任意表示、書類の整備・保存に係る努力義務）

食品関連事業者以外の販売者とは？
反復継続性がなく、販売を業としない者を「食品関連事業者以外の販売者」といいます。
例えば、小学校のバザーで袋詰めのクッキーを販売する保護者や、町内会の祭りで瓶詰めの手作りジャムを販売する町内会の役員等が想定されます。

食品表示基準の別表一覧
別表関連条項

分類内容

表示事項

衛生

品質

食品表示基準の対象となる加工食品を定めるもの●●

食品表示基準の対象となる生鮮食品を定めるもの

●

●

保健

別表第１第２条

別表第２第２条

別表第３第２条

別表第４第３条

別表第５第３条

別表第６第３条

別表第７第３条

別表第８第 32 条

別表第９第３, ７, ９,12,21,
23,26,34 条

栄養成分及び熱量の表示単位、測定法、許容差の範囲及びゼロと表示できる場合の含有量を定めるもの

別表第 10第２条

栄養素等表示基準値を定めるもの●

別表第 11

第２, ７, ９,23 条

機能を表示できる栄養成分について定めるもの●

別表第 12第７条

栄養成分の補給ができる旨の表示の基準値を定めるもの●

別表第 13第７条

栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨の表示の基準値を定めるもの

別表第 14第３条

アレルゲン特定原材料を定めるもの

別表第 15第３,10 条

原料原産地

原料原産地表示の対象食品を定めるもの

別表第 16第２条

別表第 17第３, ９条

別表第 18

第３,18 条特定遺伝子組換えに係る形質、対象加工食品、対象農産物を定めるもの

別表第 19第４, ５条一般用加工食品の個別的表示事項を定めるもの●●

別表第 20第８条

個別品目の表示 様式、文字ポイント等表示の方式等の個別ルールを定めるもの●●

別表第 21第９条

別表第 22第９条

別表第 23

第 13 条

別表第 24

第 19,20,24,25 条 個別品目の表示 一般用生鮮食品の個別的表示事項を定めるもの●

別表第 25

第 27 条●

食品の分類

食品表示基準の対象となる食品に係る定義を定めるもの
個別品目の表示 横断的義務表示事項に係る個別のルールを定めるもの
名称制限
添加物

栄養表示

遺伝子組換え●●名称規制に係る加工食品及びその名称を定めるもの●

添加物の用途を定めるもの●

添加物の物質名の代替となる一括名を定めるもの●

食品衛生法施行規則別表第 1 に定める名称を用いない添加物の類を定めるもの

●
●

●
●
●

遺伝子組換え対象農産物を定めるもの●●

遺伝子組換え対象加工食品を定めるもの●●●

牛乳の切り欠き表示の様式を定めるもの
表示禁止

●

●

個別の加工食品に係る表示禁止事項を定めるもの

業務用加工食品 業務用加工食品の容器包装に表示しなければならない事項を定めるもの
業務用生鮮食品 業務用生鮮食品の容器包装に表示しなければならない事項を定めるもの

2【食品表示基準の条文及び別表一覧】●●●

罰則について食品関連事業等が食品表示法に係る違反等を行った場合には、罰則が設けられています。

指示・命令

｛

消費者庁
農林水産省
指示
（法第6条第1項、第3項） 財務省（都道府県等）

食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項について、食品表示基準に従った表示をしない場合（緊急の必要性
生命又は身体に対する危害の発生又は拡大の防止（・立入検査等を拒んだとき・自主回収の届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき

食品表示法

表示事項を表示せず又は遵守事項を遵守しなかった場合

原産地（原材料の消費者庁原産地を含む。
）
消費者庁
命令
回収等命令
（法第6条第5項） （都道府県等） の虚偽の表示（法第6条第8項） （都道府県等）表示違反

｛｛

命令違反

罰 則

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法第20条）【法人】
1億円以下の罰金（法第22条）

命令違反
2年以下の懲役又は200万円以下の罰金（法第19条）【法人】
1億円以下の罰金（法第22条）3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科（法第17条）【法人】
3億円以下の罰金（法第22条）2年以下の懲役若しくは50万円以下の200万円以下の罰金
罰金（法第21条）
又は併科（法第18条）【法人】
50万円以下の【法人】
1億円以下の罰金（法第22条）
罰金（法第22条）

食品表示基準や食品表示基準に係る通知・Ｑ＆Ａ等のＨＰ掲載箇所について
食品表示を作成する基となる、食品表示基準や食品表示基準に係る通知・Ｑ＆Ａについては、下記の消費者庁ＨＰに掲載されています。
その他、法令や政令についても、同じく下記の消費者庁ＨＰに掲載されています。
消費者庁ＨＰ（法令及び一元化情報）：https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/

食品表示法の適用範囲について
食品表示法は、食品関連事業者等が、加工食品、生鮮食品又は添加物を販売する場合に適用されます。
ただし、一部の場合には表示が免除されています。（義務表示の特例）

業務用と一般用について●業務用加工食品
加工食品のうち、消費者に販売される形態となっているもの以外のもの●業務用生鮮食品
生鮮食品のうち、加工食品の原材料となるもの●業務用添加物
添加物のうち、消費者に販売される形態となっているもの以外のもの
これら「業務用」に当てはまらないものは「一般用」に当てはまります。

（F）

業務用加工食品（A）〜（E）

一般用加工食品（F）【罰則等】3