関西エアポート神戸株式会社神戸空港一般駐車場管理規程
平成29年12月20日 規程第26号
最終改正 令和 6 年 4 月 1 日 規程第 1 号（目的）
第１条 この規程は、関西エアポート神戸株式会社（以下「会社」という。）が運営する一般駐車場（以下「駐車場」という。）の管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（駐車場の名称等）
第２条 駐車場の名称、駐車場管理者の名称及び所在地は、別表第１に掲げるとおりとする。
（駐車区分）
第３条 駐車場に駐車することができない車両は、別表第２に掲げる車両（積載物及び取付物を含む。以下同じ。）以外の車両とする。
（供用時間）
第４条 駐車場の供用時間は２４時間とする。但し、会社は供用時間を変更することができるものとする。
（供用の休止等）
第５条 会社は、次の各号に掲げる場合は、駐車場の全部又は一部について供用を休止し、車路の通行止等を行い、若しくは駐車位置を変更し、又は駐車車両の退避を要請することができるものとする。
(1) 災害又は事故により駐車場の施設若しくは器物が損壊し、又は損壊するおそれがあるとき。
(2) 保安上供用の継続が適当でないとき。
(3) 工事、清掃等を行うため必要があるとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、駐車場の管理上特に必要があるとき。

（駐車場の入出庫）
第６条 利用者は、駐車場入口において駐車券の交付を受けなければならない。
２ 利用者は、別表第３に掲げる駐車料金を支払わなければならない。
３ 利用者は、会社が駐車券又は定期駐車券の提示を求めたときは、これに応じなければならない。
（出車申請）
第７条 利用者は、駐車券を紛失し、又は滅失したときは、出車申請書（第１号様式）を提出して、会社の出車承認を得なければならない。
２ 前項において、利用者から入庫日を証明できる書面等の提示を受けた場合は、入庫日と証明された日から前項の承認した日を含んだ日迄の日数に、別表第３第１項に掲げる２４時間上限料金を乗じた額を以って、駐車料金とする。
３ 前項において、利用者から入庫日を証明できる書面等の提示を受けなかった場合は、会社が確認した入車時刻から出車時刻までの時間を駐車時間とみなす。
４ 第２項において、利用者から搭乗半券又は神戸空港発着飛行機を利用したことが証明できる書面等の提出を受けた場合は、別表第３第２項に規定する搭乗者割引を適用するものとする。
（駐車場の通行）第８条 駐車場において車両を運転する者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 車の駐車は、区画線に沿って正しくすること。
(2) 駐車時は必ず施錠し、車内に貴重品を置かないこと。
(3) 駐車中はエンジンを停止し、サイドブレーキをかけること。
(4) 速度は毎時５キロメートルを超えず、また追越しをしないこと。
(5) 駐車位置を離れる車両の通行を優先させること。
(6) 標識、標示その他会社の指示に従うこと。
(7) その他道路交通関係法令に定める道路交通に準じて通行すること。
（禁止行為）
第９条 駐車場において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 引火物や危険物の持ち込み、火器の使用、騒音・悪臭を発する行為。
(2) 駐車位置において出入車時以外にエンジンをみだりに作動させること。
(3) 駐車位置以外の場所又は車路をみだりに使用すること。
(4) 車両に燃料を補給し、又は車両から燃料を抜き出すこと。
(5) 利用者以外の者が駐車場に立ち入ること。

(6) 所定の容器以外に物を捨てること。
(7) 所定の場所以外で喫煙を行なうこと(8) 駐車場に駐車させた車両内で宿泊すること。
(9) 物品の販売、陳列等又は文書の配布、掲示等を行うこと。
(10) 募金、署名運動、宣伝、演説又は飲酒を行うこと。
(11) 駐車場の施設、器物又は車両を滅失し、毀損し、又は汚損するおそれのある行為をすること。
(12) 前各号規定事項ほか、会社の業務又は他の利用者の利用の妨げとなる行為をすること。
（退去等）
第 10 条 会社は、前条の規定に違反した者及び次条各号に該当する車両に対し、駐車場からの退去等の措置を講ずることができるものとする。
（駐車拒否）
第 11 条 会社は、駐車場が満車である場合において駐車を拒否するほか、駐車しようとする車両が次の各号に該当するときは、駐車を拒否することができるものとする。
(1) 爆発物その他の危険物を積載し、又は取り付けているとき。
(2) 著しい騒音若しくは臭気を発し、又は多量の排気ガス等を出すとき。
(3) 非衛生的な物を積載し、取り付け、又は液汁を出し、若しくは物をこぼすとき。
(4) 運転者が酒気を帯び、又は無謀な運転をするおそれがあるとき。
(5) 隔離を要すると認められる伝染病患者が乗車しているとき。
(6) その他駐車場の管理上特に支障があるとき。
（出車拒否）
第12条 会社は、出車しようとする車両が次の各号の一に該当するときは、出車を拒否することができるものとする。
(1)利用者が正当な理由なく駐車券を返納しないとき。
(2)利用者が出車時に所定の額の駐車料金を納付しないとき。
(3)次条に規定する措置をとるため必要があるとき。
（事故の届出、応急措置）
第 13 条 利用者は、次の各号に掲げる場合は、直ちに会社に届け出なければならない。
(1) 駐車場において交通事故をおこしたとき。
(2) 駐車場の施設、器物又は車両を滅失し、毀損し、又は汚損したとき。
(3)車両に異常を発見したとき。
(4) 駐車場において交通事故、火災又は犯罪行為を発見したとき。
２ 会社は、前項の届出があったとき又は前項各号に掲げる事実を発見したときは、速やかに必要な措置をとるものとする。
３ 利用者は、前項の規定により会社のとる措置に協力するものとする。
（駐車時間）
第 14 条 駐車時間は、入車時刻から出車時刻までの時間とする。
２ 利用者は、同一の車両を引き続き１４日を超えて駐車してはならない。但し、会社に対して事前に申告のあった場合を除くものとする。
３ 会社は、利用者が前項に違反した場合は、車両の移動若しくは法的処置を施すことができるものとする。
（駐車料金）
第 15 条

駐車料金は、別表第３に掲げるとおりとする。

（駐車料金の徴収猶予）
第 16 条 会社は、利用者にやむを得ない事情があると認めるときは、第６条第２項の規定にかかわらず、駐車料金の徴収を猶予して出車させることができるものとする。
（身体障害者等割引）
第 17 条 次の各号に該当する者が乗車する自動車の駐車料金については、別表第３第３項の適用を受けることができる。但し、営業用車両を除くものとする。
(1) 身体障害者福祉法（昭和 24 年 12 月 26 日法律第 283 号）第 15 条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(2) 療育手帳制度要綱（昭和 48 年９月 27 日厚生省発児第 156 号厚生事務次官通知）の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年 5 月 1 日法律第 123 号）第 45 条第１項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(4)その他前各号に準ずる手帳の交付を受けている者

２

前項の適用を受けるためには、前項各号の手帳を会社に対して提示しなければならない。

（不正利用に対する割増駐車料金）
第 18 条 会社は、利用者が不正な方法により駐車料金の全部又は一部の支払いを免れたときは、駐車料金及び免れた金額の２倍に相当する割増駐車料金を徴収する。
（引取りの請求）第19条 利用者が予め会社へ届出を行うことなく第14条に規定する期間を超えて車両を駐車している場合、会社は利用者に対して通知又は駐車場における掲示の方法により、会社が指定する日までに当該車両を引取ることを請求することができるものとする。
２ 前項の場合において、利用者が車両の引取りを拒み、若しくは引取ることができないとき又は会社の過失なくして利用者を確知することができないときは、会社は、車両の所有者等（自動車検査証等に記載された所有者及び使用者をいう。以下同じ。）に対して通知又は駐車場における掲示の方法により会社が指定する日までに車両を引取ることを請求し、これを引き渡すことができるものとする。この場合において、利用者は当該車両の引渡しに伴う一切の権利を放棄したものとみなし、会社に対して車両の引渡しその他の異議又は請求の申し立てをしないものとする。
３ 前２項の請求を書面により行う場合は、会社が指定する日までに引取りがなされないときは、引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができるものとする。
４ 会社は、第１項の規定により指定した日を経過した後は、車両について生じた損害については、会社の故意又は重大な過失によるものを除き、賠償の責を負わないものとする。
（車両の調査）第20条 会社は、前条第１項の場合において、利用者又は所有者等を確知するために必要な限度において、車両（車内を含む。）を調査することができるものとする。
（車両の移動）第21条 会社は、第18条第１項の場合において、管理上支障があるときは、その旨を利用者若しくは所有者等に通知し又は駐車場において掲示して、車両を他の場所に移動することができるものとする。
（車両の処分）第22条 会社は、利用者及び所有者等が車両を引取ることを拒み、若しくは引取るこ

とができず、又は会社の過失なくして利用者及び所有者等を確知することができない場合であって、利用者に対して通知又は駐車場における掲示の方法により期限を定めて車両の引取りの催告をしたにもかかわらず、その期間内に引取りがなされないときは、催告をした日から90日を経過した後、利用者に通知し、又は駐車場において掲示して予告した上で、公正な第三者を立ち合わせて車両の売却、廃棄その他の処分をすることができるものとする。この場合において、車両の時価が売却に要する費用（催告後の車両の保管に要する費用を含む。）に満たないことが明らかである場合は、利用者に通知し、又は駐車場において掲示して予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第三者を立ち合わせて車両の売却、廃棄その他の処分をすることができるものとする。
２会社は、前項の規定により処分した場合は、遅滞なくその旨を利用者に対し通知し又は駐車場において掲示することとする。
３会社は、第１項の規定により車両を処分した場合は、駐車料金並びに車両の保管、移動及び処分のために要した費用から処分によって生じる収入があればこれを控除し、不足があるとき利用者に対してその支払いを請求し、残額があるときはこれを利用者に返還するものとする。
（損害賠償）
第23条 会社は、駐車場内における車両若しくはその積載物の盗難、紛失その他の損害については一切責任を負わないものとする。会社は、利用者が駐車場の他の利用者その他第三者の行為又は駐車場内に存在する車両、その付属品若しくは積載物に起因して被った被害その他駐車場内で発生した会社の責に帰さない事由に起因して被った損害について責任を負わないものとする。
２ 利用者は、この規程に違反した場合又は故意若しくは過失により駐車場の施設若しくは器物を滅失、き損若しくは汚損した場合は、それにより会社が被った被害（その結果駐車場の全部又は一部を休業しなければならない場合は、それにより喪失した営業利益を含む。）を賠償するものとする。
（附帯業務）
第 24 条 駐車場において物品の販売及び飲食物の提供に係る業務を行おうとする者は、会社の承認を受けなければならない。
（実施に関し必要な事項）
第 25 条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
２ 利用者は、この規程に定めるところによるほか会社が掲出する看板等に記載する注意事項を遵守しなければならない。

（裁判管轄）
第 26 条 この規程に関する争いは、大阪地方裁判所又は会社の所在地を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和元年１０月１５日から施行する。
附則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。ただし、令和６年４月１４日までに出庫する場合は、この規程の施行前の料金を適用する。

別表第１（第２条関係）
駐車場の名称

第１駐車場 第２駐車場

身体障害者用駐車場

駐車場管理者の名称

関西エアポート神戸株式会社

駐車場管理者の所在地 神戸市中央区神戸空港１番

別表第２（第３条関係）
駐車場名

幅

長さ

高さ

第１駐車場

２．０M 以内

４．８M 以内

２．５M 以内

第２駐車場

２．０M 以内

４．８M 以内

２．５M 以内

身体障害者用駐車場

２．０M 以内

４．８M 以内

２．５M 以内

別表第３（第１４条関係）
１ 一般料金
１時間／１５０円
２４時間上限／１，５３０円
注記 入庫後３０分以内の出庫は無料
２

搭乗者料金

入庫後２４時間／無料
料金発生後１時間／１５０円
２４時間上限／１，５３０円

３

障害者料金

一般料金

搭乗者料金

入庫後１時間／７０円
１時間超２時間まで／８０円
以降 1 時間毎上記パターンの繰返し

入庫後２４時間／無料
料金発生後１時間／７０円
料金発生後１時間超 2 時間まで／８０円
以降 1 時間毎上記パターンの繰返し

２４時間上限／７６０円
２４時間上限／７６０円

第１号様式（第７条関係）

出 車 申 請 書年月日

関西エアポート神戸株式会社 様

住所
氏名
電話番号

私は、神戸空港ターミナル駐車場に次の車両を駐車しましたが、下記の事態が発生しました。
□駐車券を紛失、破損等□その他：（）つきましては所定の駐車料金をお支払いいたしますので、出庫手続きをお願いします。
なおこの件についての責任は、全て私が負うことといたします。

事項車名記

入欄

車両番号

運転免許証番号
第号＊ご記入いただきましたご住所等の個人情報は、神戸空港ターミナル駐車場管理の目的以外には使用いたしません。（関西エアポート神戸株式会社）＜当社記入欄＞

入車日時

出車日時

駐車料金

\回数

担当