平成２７年７月２９日

平成２７年度国立研究開発法人水産総合研究センター調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、国立研究開発法人水産総合研究センターは、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成２７年度国立研究開発法人水産総合研究センター調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）国立研究開発法人水産総合研究センターにおける平成２６年度の契約状況は、別表１のようになっており、契約件数は５８４件、契約金額は６２．７億円である。また、競争性のある契約は５５０件（９４．２％）、６１．３億円（９７．６％）、競争性のない随意契約は３４件（５．８％）、１．５億円（２．４％）となっている。
平成２６年度の競争性のある契約の主な類型は、①庁舎・船舶用燃料油購入（１１６件・１２．９億円）、②研究開発用機器類購入（７８件・４．７億円）、③研究開発用消耗品類購入（５７件・２．８億円）、④工事・設計・監理業務（２１件・３．６億円）、⑤用船契約（３３件・１９．７億円）、⑥船舶修繕及び船舶用機器・消耗品類購入（２２件・３．３億円）、⑦分析・調査業務（４６件・２．４億円）、⑧自由化に係る電気及びガスの調達（７件・４．５億円）である。
平成２６年度の競争性のない随意契約の主な類型は、①国等の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事業であって、当該事業の一部を当該共同研究グループの構成機関に対して再委託したもの（１０件・０．４億円）、②研究所等の土地賃貸借契約（９件・０．４億円）、③特許等の権利取得等に重大な影響を及ぼすことから競争に付することができないもの（３件・０．２億円）、④緊急を要する場合で競争に付することができないもの（５件・０．１億円）である。
平成２５年度と比較して、競争性のない随意契約の件数は３件減（△８．１％）、金額は増減がない状況であり、これは主に研究所等の土地賃貸借契約を平成２５年度に複数年契約したことによるものである。
（２）国立研究開発法人水産総合研究センターにおける平成２６年度の一者応札・応募の状
況は、別表２のようになっており、契約件数は１６６件（３１．３％）、契約金額は２７．１億円（４６．７％）である。
平成２６年度の一者応札・応募による契約の主な類型は、①船舶用燃料油購入（２２件・０．７億円）、②用船契約（２１件・１６．０億円）、③研究開発用機器類購入（３２件・２．５億円）、④特殊な機器・システム等の維持管理等（３１件・１．１億円）である。

- 1 -平成２５年度と比較して、一者応札・応募による契約の件数は５件増（＋３．１％）、金額は１．２億円減（△４．２％）であり、件数の増は主に、代替性のない特定の研究開発用機器類の購入や特殊な機器等の維持管理等であって販売業者・施行業者が一に限定されるものを公募に付したことによるものである。

２．重点的に取り組む分野（【】は評価指標）

上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、研究開発等に係る物品及び役務の調達、業務運営に係る物品及び役務の調達の各分野について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１）研究開発等に係る物品及び役務の調達
研究開発等に係る物品及び役務の調達について、平成２７年度においては、新たに①及び②の取組を実施することで、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を目指す。
①

特殊で専門的な研究開発機器の調達であり契約の相手方が特定される場合等、新たに随意契約によることができる具体的なケースを契約事務取扱規程において明確にし、調達事務の合理化を推進する。【契約事務取扱規程の改正】②

DNA合成製品等の調達において、契約事務の適正化を図るためプリペイド方式に代わる新たな調達方式（単価契約等）を拡大する。【単価契約の拡大】（２）業務運営に係る物品及び役務の調達
業務運営に係る物品及び役務の調達について、平成２７年度においては、新たに①～③の取組を実施することで、公正性・透明性を確保しつつ経済的で合理的な調達を目指す。
①

ソフトウェアに係る物品調達において、本部で各研究所等分を取りまとめ、一般競争入札による一括調達を行うことにより、調達金額の節減を図る。【取りまとめを実施しない場合と比較し調達金額を節減】②

継続して行う施設の維持管理又は設備・機器等の保守管理の調達において、複数年に渡る調達が経済的で効率的と判断されるものについては、複数年契約を行うことにより、調達金額の節減及び調達事務の効率化を図る。【単年度契約の場合と比較し調達金額を節減】③

高額なシステム開発の調達において、一般競争入札の更なる拡充を図るべく、競争参加者に対して評価項目及び評価基準を公表した上で、技術提案を求め、総合評価落札方式による調達を推進する。この取組により、システム開発の調達について、価格と品質が総合的に優れた内容の提案をした者が落札者となり、より良質な調達が期待される。【高額なシステム開発の調達における総合評価落札方式による調達の実施】

３．調達に関するガバナンスの徹底（【】は評価指標）（１）新たな競争性のない随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、法人内に設置さ- 2 -れた競争入札等推進委員会（総括責任者は理事（総務・財務担当））に報告し、会計規程等における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から事前審査を受けることとする。
ただし、緊急に調達しなければ生命・財産に重大な影響が生じる場合等やむを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。【競争入札等推進委員会における審査件数等】（２）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
談合の未然防止等について、契約事務担当者を対象とした談合防止及び予定価格漏洩防止のための研修を実施する。【談合の未然防止等のための研修の実施】
また、DNA合成製品等の調達において、会計規程に違反した不適切な取引（プリペイド方式）がなされていた事実が平成２６年度に判明したことを踏まえ、不適正経理の再発防止のため、コンプライアンス研修を実施するとともに、取引業者と研究職員の直接取引の禁止や検査職員による検収事務の徹底、内部監査機能の強化等に取り組む。
【不適正経理の再発防止等のための研修の実施と納品検収等の徹底】
４．その他の取組（【】は評価指標）

調達等の合理化を図るため、費用対効果や事務量対効果を勘案した上で、引き続き以下の取組を実施することとする。
（１）一者応札・応募の改善
一者応札・応募については、原因を究明しその原因に応じた取組を実施するため、広く関係者に対しアンケート等を実施する。また、原則、入札等の公告・公示期間を１０営業日（規程上は１０日。）に延長するとともに、仕様書における業務内容の明確化、電子メールによる入札説明書等の配布、調達案件に対する質疑・回答のホームページでの公表、四半期ごとの発注予定情報のホームページでの公表などにより、入札等に参加しやすい環境を整える。【アンケート回収率：５０％】【入札等に参加しやすい環境整
備の実行】（２）ＥＴＣカードの活用
カード会社（年会費・カード発行手数料無料）の法人カードを活用し、ＥＴＣカードを利用して高速道路を通行することにより貯まったポイントを還元額（無料通行分）と交換できるサービス（ＥＴＣマイレージサービス）を利用し経費節減を図る。【ＥＴＣ
マイレージサービスポイント還元額の利用率：１００％（ただし、還元ポイント有効期限内に高速道路の利用がなくポイントを失効したものを除く。）】（３）通信料金一括請求サービスの活用
一括請求サービス会社（手数料無料）の請求書取りまとめサービスを利用し、通信料金支払いに係る支払伝票等の集約化により事務の効率化を図る。【請求書取りまとめサービスの利用率：１００％（ただし、通信会社が許可しないものを除く。）】- 3 -

（４）人材の育成
一層複雑化・専門化している契約業務、経理業務について、人材の育成が極めて重要であることを踏まえ、担当者の事務処理能力向上のため、各研究所等の契約事務担当者等を対象に、契約事務研修及び経理事務研修を実施し、契約に係る各種規程やマニュアルの講義、契約事例に係るグループ討議、経理処理の実習等を通じ様々な事案に適切に対処できる能力を養う。【契約事務研修及び経理事務研修の実施】

５．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

６．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事（総務・財務担当）を総括責任者とする調達等合理化推進検討会により調達等の合理化に取り組むものとする。
総 括 責 任 者：理事（総務・財務担当）
副総括責任者：理事（研究支援担当）
委

員：経営企画部長、総務部長、研究推進部長、総務部次長、総括責任者が指名する者（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（競争性のない随意契約、一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

７．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、国立研究開発法人水産総合研究センターのホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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別表１

平成26年度の国立研究開発法人水産総合研究センターの調達全体像（単位：件、億円）
平成25年度

競争入札等

企画競争・公募（（競争性のある契約（小計）（競争性のない随意契約（合計（

平成26年度

比較増△減件数

金 額

件数

金 額

件数

83.4 %） （93.9 %） （83.9 %） （92.2 %） （46874.5

49057.8

22△ 16.7

10.0 %） （4.2 %） （10.3 %） （5.4 %） （7.1 %） （3.0 %）563.3

603.4493.4 %） （98.1 %） （94.2 %） （97.6 %） （52477.955061.36.6 %） （1.9 %） （5.8 %） （371.5341.5100 %） （100 %） （100 %） （100 %） （56179.458462.74.7 %） （ △ 22.4 %）262.4 %） （ △ 8.1 %） （（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成26年度の対平成25年度伸率である。

0.15.0 %） （ △ 21.3 %）△3△ 16.60.0 %）0.04.1 %） （ △ 21.0 %）（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注３）「競争入札等」には、不落・不調の随意契約を含む。

金 額

23△ 16.7

別表２

平成26年度の国立研究開発法人水産総合研究センターの一者応札・応募状況（単位：件、億円）
平成25年度

平成26年度

比較増△減

件数344 （68.1 %）

365 （68.7 %）21 （金額40.4 （58.8 %）30.9 （53.3 %）

件数

161 （31.9 %）

166 （31.3 %）金額

28.3 （41.2 %）27.1 （46.7 %）

件数505 （ 100.0 %）531 （ 100.0 %）金額

68.7 （ 100.0 %）58.0 （ 100.0 %）6.1 %）

２者以上△ 9.5 （ △ 23.5 %）
5 （3.1 %）

１者以下△ 1.2 （ △ 4.2 %）
26 （5.1 %）合計△ 10.7 （ △ 15.6 %）（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、平成26年度の対平成25年度伸率である。
（注４）不落・不調の随意契約については本表には含まれないため、別表１の「競争性のある契約」の計数と一致しない。