株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2019年12月2日

エンドポイント、サーバ/ネットワーク、アプリケーションの3分野における守りのIT対策（セキュリティ、運用管理、
バックアップ）の訴求ポイントと合計32社に渡るベンダの導入意向を分析し、今後取るべき施策を提言

2019年版 中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する
今後のニーズとベンダ別導入意向レポート案内
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
2～7ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
8～10ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
本レポートでは以下のような属性に合致する1300件（有効件数）の中堅・中小企業を対象とした調査を行っている。
有効サンプル数： 1300社（1社1レコード）
A1.年商区分： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～ 20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～ 300億円未満 / 300億円以上～ 500億円未満
A2.職責区分： 以下のいずれかの職責を持つ社員
・ 情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している
・ 情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している
A3.従業員数区分： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 /1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
A4.業種区分： 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /一般サービス業 / その他
A5.地域区分： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
調査実施時期： 2019年7月～8月
上記に加えて、「A6.IT管理/運用の人員規模」（IT管理/運用を担う人材は専任/兼任のいずれか？人数は1名/2～5名/
6～9名/10名以上のどれに当てはまるか？）および「A7.ビジネス拠点の状況」（オフィス、営業所、工場などの数は1ヶ所/
2～5ヶ所/6ヶ所以上のいずれか？ITインフラ管理は個別/統一管理のどちらか？）といった属性についても尋ねており、
A1～A7を軸として以降に述べる全ての設問を集計したデータが含まれる。
以下の3つのグラフは1300社の有効サンプルの「従業員数」「業種」「所在地」分布を表したものである。『従業員数1000人
以上の大企業が中心で、中小企業のサンプルはわずかしかない』などといったサンプル件数不足や『IT関連サービス業
が大半を占めてしまっており、純粋な意味でのユーザ企業が少ない』といったサンプルの偏りがないことが確認できる。
従業員数分布

業種分布
0%

10人未満
10人以上～20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上

10%
6.8%
2.3%
14.8%
18.8%
24.5%
12.6%
11.1%
7.5%
1.1%
0.6%

20%

30%

40%

n=1300

所在地分布
0%

組立製造業
加工製造業
建設業
卸売業
小売業
流通業(運輸業)
IT関連サービス業
一般サービス業
その他：

10%

20%

30%

40%

14.2%
15.1%
7.5%
8.1%
5.2%
3.2%
13.9%
30.5%
2.2%

n=1300

0%
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方

10%

20%

30%

40%

50%

4.0%
4.0%
42.4%
3.1%
13.8%
19.8%
5.2%
1.5%
6.3%

n=13001

本調査レポートの位置付けと基本構成
本調査レポートは2019年7～8月に実施された年商500億円未満の中堅・中小企業を対象とする守りのIT対策（セキュリティ、
運用管理、バックアップ）に関する今後のニーズと守りのITに関連するベンダ別の導入意向に関する調査結果をまとめたものである。
クラウドの普及によるシステム形態の多様化、PCだけでなくスマートフォン/タブレットなどの多種多様な端末、標的型攻撃に代表される新たな脅威などによって、中堅・中小企業が取り組むべきセキュリティ/運用管理/バックアップといった「守りのIT対策」にも変化が起きつつある。そこで、本調査レポートでは以下の3つの観点から、守りのIT対策に関する集計/分析を行い、ベンダや販社/SIerに向けた提言を述べている。

1.守りのIT対策に関する今後の方針/ニーズ（エンドポイント、サーバ/ネットワーク、アプリケーション利用）

2.守りのIT対策に関するベンダ別導入意向 (セキュリティパッケージ主体、運用管理パッケージ主体、バックアップパッケージ主体、大手のITベンダ/SIer、その他の計32社に渡るベンダが対象)
3.守りのITに対して拠出可能な年額合計費用（セキュリティ/運用管理/バックアップを担うソフトウェア
製品/サービスを利用する際に許容できる年額の合計費用）
本調査レポートの章構成は以下の通りである。2～4章が上記の1、5章が2、6章が3に対応している。

1.本調査レポートの背景と構成
2.エンドポイントに関する守りのIT対策の方針/ニーズ

3.サーバ/ネットワークに関する守りのIT対策の方針/ニーズ
4.アプリケーション利用に関する守りのIT対策の方針/ニーズ
5.ベンダ別に見た時の守りのIT対策に関する導入意向
6.守りのITに対して許容できる年額の合計費用
次頁以降では本調査レポートにおける設問項目を列挙していく。

次頁へ続く

2

設問項目（1/5）
本調査レポートの設問項目は大きく分けて、以下の3つのグループから構成されている。
1. 守りのIT対策に関する今後の方針/ニーズ（設問R1、R2、R3）
2. 守りのIT対策に関するベンダ別導入意向（設問R4-1～R4-33）
3. 守りのITに対して拠出可能な年額合計費用（設問R5）
以下では、上記のグループ毎に設問項目の詳細を記載する。

[1.守りのIT対策に関する今後の方針/ニーズ（設問R1、R2、R3）]
R1.エンドポイントに関する守りのIT対策の方針/ニーズ（複数回答可）
設問R1ではエンドポイントの守りのIT対策の方針/ニーズについて尋ねている。「エンドポイント」とはPCやスマートデバイス（スマートフォン/タブレット）といったユーザが利用する端末機器および機器上で稼動するOS/ファームウェアを指す。
エンドポイントに関する守りのIT対策には以下のようなものがある。
PC/スマートデバイスのセキュリティ対策：
不正なプログラムやアクセス手法を用いたPC/スマートデバイスへの攻撃を防ぐ
PC/スマートデバイスのバックアップ対策：
PC/スマートデバイスのプログラム、データ、設定情報などを複製して保管する
PC/スマートデバイスの資産管理：
PC/スマートデバイスへのプログラム導入状況を把握し、起動や使用を制御する
PC/スマートデバイスの操作管理：
PC/スマートデバイス上の操作（印刷やUSBメモリの使用など）を監視/制御する
上記を踏まえて、設問R1では以下の選択肢を提示している。選択肢は2つのグループに分かれており、「方針に関する項目」
はエンドポイントに関する守りのIT対策に取り組む際の考え方や重視する事項に当てはまる選択肢、「ニーズに関する項目」
は有償でも利用したいと考える製品/サービス内容として当てはまる選択肢を列挙している。

<<方針に関する項目>><<ニーズに関する項目>>

・製品/サービスを特定のベンダに集約していく・Windows10の更新プログラムを制御する仕組み

・複数ベンダの製品/サービスを適宜使い分ける

・複数の端末を横断的に管理/保護できる仕組み

・Windows 7のサポート終了に伴い刷新/更新する・テレワーク/モバイルワークに向けたデータ保護

・働き方改革への取り組みに伴い刷新/更新する・キャッシュレス決済端末を対象としたデータ保護

・消費税率改正と軽減税率に伴い刷新/更新する

・ウェアラブル端末を対象としたデータ保護

・親会社や取引会社からの要請で刷新/更新する

・顔や指紋などの生体認証技術への対応

・ BCP(事業継続計画)の策定に伴い刷新/更新する

・不正アクセスを受けた後の被害拡大を防ぐ対策

・ PCやスマートデバイスの付属機能でカバーする・実体ファイルが存在しない攻撃手法への対応

・業務アプリケーションの付属機能でカバーする

・複数のIDやアカウントを統合管理できる仕組み

・ OS/ファームウェアの付属機能でカバーする

・改正個人情報保護法やGDPRへの対応

・端末内にデータを保存しない形態へ移行する

・災害時に業務を継続するための仕組み

・端末に負荷を与えないツールに入れ替える

次頁へ続く

3

設問項目（2/5）
R2.サーバ/ネットワークに関する守りのIT対策の方針/ニーズ（複数回答可）
設問R2では業務システムが稼動するサーバ機器、様々なIT機器を接続するネットワーク機器、およびそれらの機器のOSやファームウェアにおける守りのIT対策について尋ねている。
サーバ/ネットワークに関する守りのIT対策には以下のようなものがある。
サーバのセキュリティ対策：
不正なプログラムやアクセス手法を用いたサーバへの攻撃を防ぐ
サーバのバックアップ対策：
サーバのプログラム、データ、設定情報などを複製して保管する
サーバの稼動監視：
サーバ機器やOSが正常に稼働し、障害/遅延がないかを監視する
ネットワークのセキュリティ対策：
不正なPCのLANへの接続やスイッチ/ルータへの攻撃などを防ぐ
ネットワークの稼動監視：
スイッチ/ルータが正常に稼働し、障害/遅延がないかを監視する
外部からの侵入の検知/防止：
外部と繋がるネットワーク機器を標的とした侵入/攻撃の防御
上記を踏まえて、設問R2では以下の選択肢を提示している。選択肢は2つのグループに分かれており、「方針に関する項目」
はサーバおよびネットワークに関する守りのIT対策に取り組む際の考え方や重視する事項に該当する選択肢、「ニーズに関する項目」は有償でも利用したいと考える製品/サービス内容として当てはまる選択肢を列挙している。

<<方針に関する項目>><<ニーズに関する項目>>

・製品/サービスを特定のベンダに集約していく

・5Gネットワーク対応に伴う守りのIT対策の更新/刷新

・複数ベンダの製品/サービスを適宜使い分ける・IoTへの取り組みに伴う守りのIT対策の更新/刷新

・WinSrv2008のサポート終了に伴い刷新/更新する・システムの脆弱性を診断/指摘するサービス

・働き方改革への取り組みに伴い刷新/更新する

・不正アクセスからの防護壁となるサービス

・消費税率改正と軽減税率に伴い刷新/更新する・製造装置などIT以外の機器におけるデータ保護

・親会社や取引会社からの要請で刷新/更新する・テレワーク/モバイルワークに向けたデータ保護

・ BCP(事業継続計画)の策定に伴い刷新/更新する

・不正アクセスを受けた後の被害拡大を防ぐ対策

・サーバ/ネットワーク機器の付属機能でカバーする・実体ファイルが存在しない攻撃手法への対応

・業務アプリケーションの付属機能でカバーする

・複数のIDやアカウントを統合管理できる仕組み

・ OS/ファームウェアの付属機能でカバーする

・社内とクラウドの双方を統合管理できる仕組み

・機器に負荷を与えないツールに入れ替える

・改正個人情報保護法やGDPRへの対応
・災害時に業務を継続するための仕組み

次頁へ続く

4

設問項目（3/5）
R3.アプリケーション利用に関する守りのIT対策の方針/ニーズ（複数回答可）
企業では業務システム、Webサイト、メールなど多種様々なアプリケーションを利用しており、それらを保護/保全する必要がある。また、アプリケーションを利用する従業員に対する啓蒙や教育も重要となる。設問R3ではこうしたアプリケーションを利用する際に必要となる守りのIT対策について尋ねている。
アプリケーション利用に関する守りのIT対策には以下のようなものがある。
業務システムソフトウェアの稼動監視：業務システムソフトウェアに障害/遅延がないかを監視する
業務システムソフトウェアの構成管理：業務システムソフトウェアの設定情報や変更履歴を管理する
スパムメール/不正メールの排除：
スパムメールや不正メールを検知し、社内への配布を防止する
メール誤送信/漏えいの防止：
メールの宛先や内容をチェックし、誤送信や情報漏えいを防ぐ
Webサイトやeコマースサイトの保護：
社外に公開しているサイトに対する不正侵入や攻撃を防ぐ
不正Webサイトへのアクセス防止：
URLフィルタリングなどで従業員のWeb閲覧を管理/制御する
従業員に対する標的型攻撃対策：
知人を装ったメールなどによる個人を標的とした攻撃の防御
従業員向けのヘルプデスク：
従業員からのIT関連の質問に対応できる窓口の設置/運営
上記を踏まえて、設問R3では以下の選択肢を提示している。選択肢は2つのグループに分かれており、「方針に関する項目」
はアプリケーション利用に関連する守りのIT対策に取り組む際の考え方や重視する事項に該当する選択肢、「ニーズに関する項目」は有償でも利用したいと考える製品/サービス内容として当てはまる選択肢を列挙している。

<<方針に関する項目>><<ニーズに関する項目>>

・製品/サービスを特定のベンダに集約していく・守りのIT対策の担当者を育成するための教育支援

・複数ベンダの製品/サービスを適宜使い分ける・守りのIT対策を担う部門の設置を支援するサービス

・Windows 7のサポート終了に伴い刷新/更新する

・守りのIT対策を担う部門のアウトソーシングサービス

・WinSrv2008のサポート終了に伴い刷新/更新する

・標的型攻撃対策としての従業員向け訓練サービス

・働き方改革への取り組みに伴い刷新/更新する・セキュリティ全般に関する従業員向け教育サービス

・消費税率改正と軽減税率に伴い刷新/更新する

・業務に用いるサービスの安全性を評価する機関

・親会社や取引会社からの要請で刷新/更新する・プライバシーマークなどの公的な認定の取得支援

・ BCP(事業継続計画)の策定に伴い刷新/更新する・テレワーク/モバイルワークに向けたデータ保護

・業務アプリケーションの付属機能でカバーする

・複数のIDやアカウントを統合管理できる仕組み

・ OS/ファームウェアの付属機能でカバーする

・社内とクラウドの双方を統合管理できる仕組み
・ユーザの操作を監視/制限できる仕組み
・改正個人情報保護法やGDPRへの対応
・災害時に業務を継続するための仕組み

次頁へ続く

5

設問項目（4/5）[2. 守りのIT対策に関するベンダ別導入意向（設問R4-1～R4-33）]
セキュリティ、運用管理、バックアップといった守りのIT対策を担うソフトウェア製品/サービスを開発/販売するベンダも多数存在する。設問R4-1～R4-33ではこうしたベンダを列挙し、以下の選択肢を設けて各ベンダの導入意向を尋ねている。
導入済み＆継続：
該当するベンダの製品/サービスを既に導入しており、今後も利用を継続する
導入済み＆変更：
該当するベンダの製品/サービスを既に導入しているが、今後は他社に変更する予定である
導入予定：
現時点では導入していないが、該当するベンダの製品/サービスを導入する予定である
予定なし：
現時点では導入しておらず、今後も該当するベンダの製品/サービスを導入する予定はない
認知なし：
該当するベンダを知らない
導入意向を尋ねる対象となるベンダは以下の通りである。上記の選択肢によって各ベンダ(計32社+その他)の導入意向を尋ねた結果がR4-1～R4-33の設問に対応している。「」内は各ベンダにおける代表的な製品/サービス名称である。
（必ずしも最新の製品/サービスではなく、中堅・中小企業が該当するベンダを最も確実に想起できるものを記載している）<<セキュリティパッケージ主体>><<その他のパッケージ主体>>

R4-1. トレンドマイクロ（「ウイルスバスター」など）

R4-20. アルプスシステムインテグレーション（「InterSafe」など）

R4-2. シマンテック（「Symantec Endpoint Protection」など）

R4-21. デジタルアーツ（「i-FILTER」など）

R4-3. マカフィー（「MｃAfee Endpoint Protection」など）

E4-22. ソリトンシステムズ（「InfoTrace」など）

R4-4. キヤノンITソリューションズ（「GUARDIANWALL」「ESET」など）
R4-5. カスペルスキー（「カスペルスキー」など）
R4-6. ソースネクスト（「ZEROシリーズ」など）
R4-7. エフ・セキュア（「F-Secure」など）
R4-8. FFRI（「FFRI yarai」など）<<運用管理パッケージ主体>>
R4-9. Sky（「SKYSEA Client View」など）
R4-10. クオリティソフト（「QND」など）
R4-11. エムオーテックス（「LanScope」など）<<大手のITベンダ/SIer>>
R4-23. 日立製作所（「JP1」など）
R4-24. 富士通（「Systemwalker」など）
R4-25. NEC（「WebSAM」など）
R4-26. 日本ヒューレット・パッカード(HPE)（「Ice Wall」など）
R4-27. デル/EMCジャパン（「RSA SecureID」など）
R4-28. シスコシステムズ（「CiscoWorks」など）
R4-29. 日本マイクロソフト（「Microsoft System Center」など）
R4-30. 日本IBM（「Tivoli」など）
R4-31. NTTデータ（「Hinemos」など）
R4-32. 野村総合研究所（「Senju」など）

R4-12. Ivanti（LANDESK）（「Ivanti(LANDESK)」など）
R4-13. ハンモック（「AssetView」など）<<その他>>
R4-33.その他<<バックアップパッケージ主体>>
R4-14. ベリタステクノロジーズ（「Backup Exec」など）
R4-15. Arcserve（「Arcserve」など）
R4-16. クエストソフトウェア（「NetVault」など）
R4-17. ストレージクラフト（「ShadowProtect」など）
R4-18. ネットジャパン（「ActiveImage Protector」など）
R4-19. アクロニス（「Acronis」など）

次頁へ続く

6

設問項目（5/5）[3. 守りのITに対して拠出可能な年額合計費用（設問R5）]
設問R5では守りのITに対して拠出可能な年額合計費用（万円）を数値記入形式で尋ねている。ハードウェアとOS/ファームウェアに関する費用は除外し、セキュリティ/運用管理/バックアップを担うソフトウェアの製品/サービスを利用する上で許容できる年額の合計費用を記入する形式となっている。集計データでは回答結果の平均値を算出している。

7

レポート試読版1（「分析サマリ」）
本調査レポートには50ページに渡って、中堅・中小企業におけるセキュリティ、運用管理、バックアップといった守りのIT対策の実態とベンダ導入意向に関する重要ポイントとベンダや販社/SIerに向けた提言を述べた「分析サマリ」が含まれる。
以下のレポート試読版では、「第2章.エンドポイントに関する守りのIT対策の方針/ニーズ」に関する分析サマリの一部を紹介している。

2. エンドポイントに関する守りの IT 対策の方針/ニーズ
本章ではエンドポイントの守りの IT 対策の方針/ニーズについて尋ねている。「エンドポイント」とは PC やスマートデバイス（スマートフォン/タブレット）といったユーザが利用する端末機器および機器上で稼動する OS/ファームウェアを指す。エンドポイントに関する守りの IT 対策には以下のようなものがある。
PC/スマートデバイスのセキュリティ対策：
不正なプログラムやアクセス手法を用いた PC/スマートデバイスへの攻撃を防ぐ
PC/スマートデバイスのバックアップ対策：
PC/スマートデバイスのプログラム、データ、設定情報などを複製して保管する
PC/スマートデバイスの資産管理：
PC/スマートデバイスへのプログラム導入状況を把握し、起動や使用を制御する
PC/スマートデバイスの操作管理：
PC/スマートデバイス上の操作（印刷や USB メモリの使用など）を監視/制御する
本章で集計/分析の対象となる設問は「R1.エンドポイントに関する守りの IT 対策の方針/ニーズ（複数回答可）」である。設問 R1 の選択肢は 2 つのグループで構成され、「方針に関する項目」はエンドポイントに関する守りの IT 対策に取り組む際の考え方や重視する事項に当てはまる項目、「ニーズに関する項目」は有償でも利用したいと考える製品/サービス内容として当てはまる項目を列挙している。
以下のグラフは設問 R1 の「方針に関する項目」を中堅・中小企業全体で集計したものだ。（集計データ￥単純集計データ￥【R 系列】単純集計.xlsx）
R1.エンドポイントに関する守りのIT対策の方針/ニーズ（複数回答可）(方針に関する項目）
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

製品/サービスを特定のベンダに集約していく
複数ベンダの製品/サービスを適宜使い分ける

15.5%

Windows 7のサポート終了に伴い刷新/更新する

20.2%

働き方改革への取り組みに伴い刷新/更新する

12.7%

消費税率改正と軽減税率に伴い刷新/更新する

9.3%

親会社や取引会社からの要請で刷新/更新する

6.4%

BCP（事業継続計画）の策定に伴い刷新/更新する

6.3%

PCやスマートデバイスの付属機能でカバーする

6.4%

業務アプリケーションの付属機能でカバーする

4.8%

OS/ファームウェアの付属機能でカバーする

4.5%

端末内にデータを保存しない形態へ移行する
端末に負荷を与えないツールに入れ替える

25.0%
21.7%

5.5%
3.8%

n=1300**************中略**************

禁転載/禁抜粋：Copyright©2019 by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.

8

レポート試読版2（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地などの基本属性を軸として集計したものが、「主要分析軸
集計データ」であり、Microsoft Excel形式で調査レポート内に同梱されている。以下の試読版に掲載したものは「A6. IT管理/
運用の人員体制」を集計軸として「R系列」(本調査レポートの全設問）を集計した結果の一部である。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『【R系列】(【A6】表側).xlsx』となっている。【R系列】とは、本調査レポートのR1系列～R5
系列を含む全設問を指している。また、【A6】とはIT管理/運用の人員体制を示す企業属性であり、以下に列挙された選択肢から構成されている。
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している

したがって、 『【R系列】(【A6】表側).xlsx』の結果を見ることによって、IT管理/運用を担う人材が1名のみの場合（ひとり情シス）と2～5名、6～9名、10名以上のそれぞれの場合で、「守りのIT」への取り組み状況にどのような違いがあるか？を確認することができる。同じように、年商別の傾向については 『【R系列】(【A1】表側).xlsx』 （A1が年商区分を表す）、業種別の傾向については『【R系列】(【A4】表側).xlsx』 （A4が業種区分を表す）といった集計データが用意されている。 このように、ファイル名を見ることで「どの設問を対象として何を軸として集計したものか？」がわかるようになっている。
本調査レポートの設問数はR1系列（1設問）、R2系列（1設問）、R3系列（1設問）、R4系列（33設問）、R5系列（1設問）の計37設問となっており、集計の軸となる属性は「A1.年商」「A2.職責」「A3.従業員数」「A4.業種」「A5.IT管理/運用の人員規模」「A6.ビジネス
拠点の状況」 「A7.所在地」の7項目存在する。 そのため本調査レポートにおける「主要分析軸データ」の合計シート数は37設問
×7属性＝259シートに達する。（ただし 「年商30億円以上～50億円未満かつ組立製造業」といったように2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれない）
個々のシートは画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっている。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2019 by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.

9

レポート試読版3（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」であり、 「主要分析
軸集計データ」と同様にMicrosoft Excel形式で同梱されている。
以下の試読版に掲載したものは「R3.アプリケーション利用に関する守りのIT対策の方針/ニーズ」の結果をR4系列の各設問を軸として集計した結果である。R4系列は本ドキュメントの6ページに記載されているように計32社に渡るベンダの導入意向を尋ねた設問となっている。したがって以下の質問間クロス集計データを見ることによって、「あるベンダA社を導入する予定のユーザ企業がアプリケーション利用の守りのIT対策ではどのような方針を採ろうとしているか？」などを知ることができる。

以下のMicrosoft Excelファイル名は『 【R3】(【R4系列】表側).xlsx』となっている。 「【R4系列】表側」の部分は設問「R4-1」～「R4-32」のR4系列設問が集計軸（表側）となっていることを示しており、「【R3】」の部分は設問「R3.アプリケーション利用に関する守りのIT対策の方針/ニーズ」 が集計の対象となっていることを示している。このようにファイル名を見ることによって「どの設問を軸としてどの設問の結果を集計したものか？」がわかるようになっている。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっている。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2019 by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.

10

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2019年 エンドポイントのセキュリティ/運用管理/バックアップ対策のニーズ展望
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019Sec_usr_rel1.pdf

2019年 中堅・中小サーバ/ネットワーク関連の守りのIT対策におけるニーズと支出
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019Sec_usr_rel2.pdf

2019年 中堅・中小アプリケーション利用における守りのIT対策ニーズとベンダ動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019Sec_usr_rel3.pdf【お申込み方法】 弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

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働き方改革、IoT、AR/VR、ウェアラブルなどのIT活用基盤として、クラウドはどこまで浸透するのか？
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019Cloud_user_rep.pdf「2019年版 中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービスのニーズ予測レポート」
5G、LPWA、リモートアクセス、音声/データ統合などのネットワーク導入とDX時代のITソリューションとの関連を分析
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019NW_user_rep.pdf
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