2009年度上期

PRESS RELEASE（報道関係者各位）

PCサーバ国内出荷調査リリース

2009年12月8日

2009年度上期
年度 PC PCサーバ国内出荷調査
ノークリサーチ（本社東京都足立区：代表 伊嶋謙ニ） では、2009年度上期の国内PCサーバの出荷状況を調査してその結果を発表している。 2009年度全体の予測も併せて発表している。

<09年度上期PCサーバ市場のポイント>■09年度上期PCサーバ市場は、過去最大の二桁のマイナス成長−台数は対前年比15.8％ダウンで、225,671台−金額市場は14.6％ダウンだが、台数より減少幅は軽微。低価格化に歯止め■デフレ経済、仮想化、統合化が台数市場に不活性効果を与えた■シェアはNECのトップ変わらず。富士通がデルをかわして3番手に■09年度全体ではマイナス成長も、下期には底離れの見通し−09年度は477,371台。下期は需要が戻る兆し、ただし台数より高機能へ◇対象期間: （2009年度上期）2009年4月〜2009年9月（2009年度）2009年4月〜2010年3月◇対象メーカ :電子情報技術産業協会（JEITA) 自主統計参加及び未参加メーカ
日本電気、富士通、デル、日本IBM、日本HP、日立製作所、東芝、三菱電機など◇対象機種:電子情報技術産業協会（JEITA)定義に準ずる◇調査方法:当該メーカに対する直接取材及び弊社データベースによる分析◇調査時期:2009年11月[2009年度上期出荷状況]−台数は対前年比15.8％ダウンで、225,671台−09年度上期は225,671台と対前年比15.8％ダウンの大幅な減少となった。08年度から続く市況の低迷は09年
度上期も大きくPCサーバ市場に影響を与えている。企業の規模や業種に関わらずIT投資意欲は減退したままだった。ただしネット系企業におけるサーバ需要は堅調で、ここ数年間高成長を維持している。また医療分野、金融業などでの需要は比較的堅調であった。しかし深刻なのが製造業や流通業などの一般民需で、大きな市況の閉塞感がサーバ市場に影響を及ぼしている。
金額市場では、タワー型の低価格モデルから高機能モデルやラック型へのシフトが進み、平均単価は下げ止まり傾向をみせた。台数に比べ減少幅は軽微で、対前年比85.6％で1231億円となっている。
フォームファクターではタワー型の大きな減少が目立っており、ラック型、ブレード型への集約・統合への需要が利いている。特にラック型はデータセンターやサーバルームへの需要が増加して、全体の50.2％を占めている。またブレード型は全体のサーバの割合は12.8％までになっており、伸び率でも106.0％とプラス成長になっている。大きくはないが着実な成長ベクトルに入っている。

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Nork Research Co.,Ltd2009年度上期

PCサーバ国内出荷調査リリース

国内PCサーバ総出荷台数推移/予測（97年度〜08年度実績、09年度下期予測）
上期

下期

出荷台数

前年期比

出荷台数

合計
前年期比

出荷台数

前年比

97年度実績

75,400151.4%

87,300124.0%

162,700

135.4%

98年度実績

79,800105.8%

100,900

115.6%

180,700

111.1%

99年度実績

101,500

127.2%

114,100

113.1%

215,600

119.3%

00年度実績

122,100

120.3%

163,500

143.3%

285,600

132.5%

01年度実績

149,000

122.0%

181,300

110.9%

330,300

115.7%

02年度実績

142,600

95.7%

167,500

92.4%

310,100

93.9%

03年度実績

165,600

116.1%

202,500

120.9%

368,100

118.7%

04年度実績

203,800

123.1%

240,100

118.6%

443,900

120.6%

05年度実績

239,100

117.3%

280,800

117.0%

519,900

117.1%

06年度実績

270,120113.0%

280,100

99.8%

550,220105.8%

07年度実績

256,700

95.0%

293,630

104.8%

550,330

100.0%

08年度実績
09年度予測267,900
225,671

104.4%
84.2%

267,587
251,700

91.1%
94.1%

535,487
477,371

97.3%
89.1%

600,000（台）
700,000

国内PCサーバ市場推移（出荷台数ベース）
0

100,000

200,000

97年度実績

75,400 87,300

98年度実績

79,800 100,900

99年度実績

101,500

00年度実績

122,100
149,000

02年度実績

142,600

03年度実績

165,600

04年度実績
05年度実績

400,000

500,000

162, 700
180,700

114,100

01年度実績

300,000

下期 出荷台数

215,600

163,500

203,800

上期 出荷台数

285,600

181,300

330,300

167,500

310,100

202,500

368,100

240,100

443,900

280,800

239,100

519,900

06年度実績

270,120

280,100

550,220

07年度実績

256,700

293,630

550,330

08年度実績

267,900

267,587

535,487

09年度予測225,671

251,700

2

477,371

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PCサーバ国内出荷調査リリース[2009年度上期メーカシェア]

ーNECのトップ変わらず。富士通がデルをかわして3番手にー
NECは前年同期比でシェアを1.2ポイント上げて、26.9%で1位を保った。ただし前年比88.2％とマイナスだった。製品ラインアップと販売チャネルなど、官公庁・自治体から流通業の大手案件やITサービス業向けのデータセンター需要、そして医療関係などの動きの良い特定業界向けに幅広いチャネルを使って拡販することで、実績を残している。
2番手のHPは、ラック型、ブレード型は上期もトップシェアであるが、全体では22.2％で、NECに対して逆にポイントで差をつけられた。実績では81.1％で前年を大きく下回った。HPは上期前半に価格訴求のキャンペーンなどを手控えたこともあり、台数での実績が落ち込んだ。
富士通がシェア18.1％で、デルを抜いて3位に浮上した。対前年比103.2％で唯一プラスになった。特に目立ったのが全社一丸となったサーバの販売体制の強化だ。それに製品の品揃えと価格の相場感への対応だ。積極的な施策で上昇の動きを見せている。低価格サーバやチャネル見直しなどで、中堅・中小企業への深耕を展開している。官公庁への大口案件も実績を伸ばした要因にもなっている。
デルは富士通に抜かれ4番手、14.3％のシェアだ。オープン系のSI企業が停滞する中堅・中小企業需要を拡大することが出来なかった。また目立った大口案件も無かったこともあり、対前年比65.9％と大きく下回った。
IBMは製造業を中心としたエンタープライズ企業での不振の影響を色濃く受けて、やはり前年対比73.5％で大きく下回った。大企業、金融・証券、ネット系企業への直販スタイルの展開で、上位４社に比べ中堅・中小企業への展開では販売チャネルの差が付き始めている。
日立も対前年比88.3％と実績を落としている。直販による大企業やグループ関連でのブレード型やラック型で展開しているが、シェアは4.4％と、上位グループとは大きく差をつけられている。特にタワー型の販売ルートや展開については、積極的な拡販の施策を打っていない。今後は、ブレード型を中心に据えた大手企業への徹底した直販主体のソリューション販売に徹することになる。

09年度上期PCサーバメーカシェア
その他

日立
5.4%
4.4%

日本IB M

NEC

6.9%

8.6%

26.9%

6.1%

24.7%

11.0%

デル

14.3%
11.3%

外円：台数
225,671台
内円：金額
1,231億 円

18.7%

22.2%
21.2%
18.1%

日本HP

富士通

3

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PCサーバ国内出荷調査リリース[2009年度の市場展望]− 09年度全体ではマイナス成長も、下期には底離れの見通し−
下期は需要が戻る兆しを見せ始めている。ただし台数より高機能サーバへと需要はシフトしつつある。
09年度トータルは477,371台で、対前年度89.1％のマイナス成長の見通しだ。今後台数市場としてのピークを迎えることは難しい。一般企業でのサーバ需要については、デフレ経済環境での投資意欲の減退が新規需要に影響を与えている。また統合・集約、仮想化、そしてSaaS、クラウドによるサービス化などの趨勢は、一般企業が今後サーバを積極的に購入する動きを活性化しない要因となっている。
ただし経済状況の好転のサインが明確な数値となって表れているわけではないが、下期に入ってからはゆっくりだが完全凍結から「縮小一段落による再投資へ」の動きが大企業を中心として見られるようになっている。国策による景気対策予算なども下期には上昇への刺激となる。また官公庁・自治体での確定案件が支えになってくる。
一方市場での統合・集約化、仮想化をキーテクノロジーとしたIT構築機運は一層高まってくるだろう。
SaaS、クラウドなどの新たなITインフラ作りも進んでいるため、ITサービス提供側のサーバ需要は確実に見込める。逆にデータセンターなどのインフラ側へのサーバは今後はさらに増加することは間違いない。
中堅・中小企業需要は、大手企業の戻りを受けてから動き出すことが多いことから、サーバ需要を含むIT投資の回復は来年度以降となりそうだ。

PCサーバの形状別構成比（出荷台数ベース）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

03年度実績

51.5％

45.5%

3.0%

04年度実績

50.4%

45.4%

4.2%

05年度実績

49.3%

45.0%

5.7%

06年度実績

50.1%

42.3%

7.6%

07年度実績

43.0%

47.4%

9.6%

08年度実績

41.3%

47.1%

11.5%

09年度予測

13.6%

51.4%

35.0%
タワー

ラック

ブレード

当調査データに関するお問い合わせ株式会社 ノークリサーチ

担当：伊嶋謙二

東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
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