半期(第22期中)報

告自2023年４月１日

至2023年９月30日

株式会社みずほ銀行(E03532)

書

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第22期中 半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
４ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 16
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 18
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 39
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 39
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 40
１ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 40
２ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 40
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 41
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 41
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 47
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 48
１ 【中間連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………… 49
２ 【中間財務諸表等】……………………………………………………………………………………………100
第６ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………115
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………116

独立監査人の中間監査報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月29日【中間会計期間】

第22期中(自【会社名】

株式会社みずほ銀行【英訳名】

Mizuho Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京 (3214)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京 (3214)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

2023年４月１日

加藤

田中

田中

― 1 ―

至

2023年９月30日)

勝彦

康俊

康俊

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度
2022年度
2023年度
中間連結会計期間 中間連結会計期間 中間連結会計期間
(自

2021年
４月１日
至 2021年
９月30日)

(自

2022年
４月１日
至 2022年９月30日)

(自

2023年
４月１日
至 2023年９月30日)

2021年度

2022年度

(自

2021年
４月１日
至 2022年３月31日)

(自

2022年
４月１日
至 2023年３月31日)

連結経常収益百万円

1,322,739

2,548,193

3,929,143

3,384,186

5,107,646

連結経常利益百万円

323,986

411,500

522,344413,688721,643

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

228,704

306,679

356,446――

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

―

―

―

322,506

516,347

連結中間包括利益

百万円

227,830△100,139

442,309――

連結包括利益

百万円

―

―

―

△156,794

202,555

連結純資産額

百万円

8,212,096

7,509,073

7,727,273

7,771,591

7,803,513

連結総資産額

百万円

208,194,098

233,099,979

246,179,225

216,805,067

232,406,406

１株当たり純資産額円

505,586.75

462,013.82

475,264.98

478,281.29

480,185.08

１株当たり中間純利益金額円

14,159.88

18,987.59

22,068.84――

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

19,967.49

31,968.83

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額円

14,159.86

18,987.56

22,068.80――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

19,967.47

31,968.78

自己資本比率

％

3.92

3.20

3.11

3.56

3.33

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△2,019,463△4,324,422△258,651

4,923,585

6,983,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

711,855

5,691,775△6,102,605△1,824,101

6,599,331

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△126,835△335,989△451,884△558,641

48,030

現金及び現金同等物の中間期末残高百万円

43,255,837

50,406,682

56,904,069――

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

―

―

―

47,777,153

62,229,787

従業員数[外、平均臨時従業員数]人

34,135[12,026]

32,615[11,069]

32,793[10,608]

33,157[11,765]

32,238[10,918](注)

自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非
支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第20期中

第21期中

第22期中

第20期

第21期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2022年３月

2023年３月

経常収益百万円

1,011,425

1,522,184

2,734,811

2,147,111

3,665,159

経常利益

百万円

244,860

322,013378,534

210,858

559,170

中間純利益

百万円

169,422

237,817

250,855

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

176,581396,161

資本金百万円

1,404,065

1,404,065

1,404,065

1,404,065

1,404,065

16,151

16,151

16,151

16,151

16,151

64

64

64

64

64

第八回第八種優先株式

85

85

85

85

85

第十一回第十三種優先
株式

3,609

3,609

3,609

3,609

3,609

発行済株式総数
普通株式
第二回第四種優先株式

千株

純資産額

百万円

7,374,616

6,311,859

6,321,052

6,857,672

6,650,894

総資産額

百万円

199,037,466

232,114,420

240,416,368

209,040,119

226,277,135

預金残高

百万円

124,153,095

137,150,105

141,361,639

133,633,887

145,157,919

貸出金残高

百万円

80,080,848

89,888,322

90,399,925

82,962,457

87,280,378

有価証券残高百万円

43,636,219

38,301,648

44,341,601

44,608,181

37,110,218

―

―

―

9,984

31,969―――42,00042,000

第八回第八種優先株式

―

―

―

47,60047,600

第十一回第十三種優先
株式

―

―

―

16,00016,000

１株当たり配当額
普通株式
第二回第四種優先株式

自己資本比率
従業員数[外、平均臨時従業員数]

円

％

3.70

2.71

2.62

3.28

2.93

人

27,246[8,105]25,163[7,326]

24,838[6,986]25,897[7,877]

24,652[7,218](注) １．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権)を(中間)期
末資産の部の合計で除して算出しております。
２．第20期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における主な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(リテール・事業法人部門)「みずほフィナンシャルグループ」（以下「当グループ」という）は、当行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を2023年９月29日に清算結了いたしました。
当行の2023年９月30日現在の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は
「第５

経理の状況

１

中間連結財務諸表等 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

― 4 ―事業系統図(2023年９月30日現在)(注)

主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

― 5 ―当行組織図(2023年11月29日現在)― 6 ―

３ 【関係会社の状況】
当行の主な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(1)当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
（連結子会社）
MHBK (USA) Leasing & Finance LLC
Working Capital Finance Co., Inc.
（持分法適用関連会社）
LINE Bank設立準備株式会社(2)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
（連結子会社）
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門
当行との関係内容
資本金
名称

住所

主要な

又は

事業の内容

出資金

議決権の
所有割合

役員の

（％）

兼任等
（人）

Blanc Merger Sub,

米国デラウェア州

千米ドル

Inc.

ウィルミントン市

0

有価証券売買業務

資金援助

営業上の取引

設備の

業務

賃貸借

提携

-

-

100.0
(100.0)

2

-

-

[－]

(注)１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

― 7 ―

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2023年９月30日現在

従業員数
(人)

グローバル
コーポレートコーポレート グローバルアセット
リテール・ ＆インベスト＆インベスト マーケッツ マネジメント
事業法人部門 メントバンキ
メントバンキ
部門
部門
ング部門
ング部門
14,287
1,808
9,711
734
99
[ 6,549 ][ 123 ][ 47 ][ 32 ][ 26 ]

その他

6,154[ 3,831 ]合計

32,793[ 10,608 ](注) １．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員10,631人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年９月30日現在

従業員数
(人)

グローバル
コーポレートコーポレート グローバルアセット
リテール・ ＆インベスト＆インベスト マーケッツ マネジメント
事業法人部門 メントバンキ
メントバンキ
部門
部門
ング部門
ング部門
13,433
1,784
4,405
734
62
[ 5,325 ][ 123 ]
[ 20 ][ 32 ]
[ 8 ]

その他

合計

4,420
[ 1,478 ]

24,838[ 6,986 ](注) １．従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、執行役員41人、嘱託及び臨時従業員6,947人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
３．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(出向者を含む。)は19,542 人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
（１）経営方針①企業理念
当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業
運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。
基本理念：企業活動の根本的考え方〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。

パーパス：みずほグループの存在意義ともに挑む。ともに実る。

バリュー：パーパスを実現するための価値観・行動軸

‒
‒
‒
‒
‒

Integrity
PassionAgility
Creativity
Empathy

変化の穂先であれ。
お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する
強い思いを持ち、楽しく働く
迅速に決断し、実践する何事にも関心を持ち、創造力を磨く
多様な意見に耳を傾け、協力する― 9 ―②経営計画当グループは、新たな中期経営計画（2023～2025年度）の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指してまいります。

（２）経営環境
当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、米国では財政支出や賃金上昇が個人消費を下支えしているものの、欧米を中心に高インフレとそれを受けた金融引き締めの影響が徐々に表れはじめています。また、中国では不動産市場の調整長期化が経済を押し下げるなど、世界経済に停滞感がみられつつあり、先行きは不透明な状況となっています。
米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも消費を中心に底堅い成長を続けてきました。消費を支える賃金は、旺盛な労働需要とコロナ禍を経た労働供給の制約から労働需給がひっ迫することで高止まりしています。こうした状況を踏まえ、FRBは利上げペースを緩めながらも金融引
き締めの姿勢を維持してきましたが、9月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利の据え置きを決定しました。
今後も実体経済に対する金融引き締めの効果を見極めつつ政策方針を決定していくと考えられ、米国経済と金融政策の先行きを巡る不透明感は非常に強い状態が続いています。
欧州は、景気減速が続いており、今後についてもしばらくは低成長が見込まれます。企業による収益マージンの確保や賃金上昇によりサービス物価が高止まりしており、ECB（欧州中央銀行）は9月まで利上げを継続しています。こうした利上げに伴い、住宅ローン金利が上昇し消費を押し下げているほか、設備投資に先行する企業の借入
需要の落ち込みがみられます。また、金融不安が再来するリスクが残存しており、金融市場の動揺は金融政策や景気動向に大きな影響を与える懸念があります。
アジア経済は、中国におけるコロナ禍からの需要回復に支えられ、サービス消費主導で緩やかに回復しています
が、弱めの財需要や不動産投資低迷の長期化を受け、景気回復に足踏みがみられます。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、世界経済の減速、高インフレの影響により成長は鈍化傾向にあります。
日本経済は、設備投資の伸び悩みや半導体不足等から製造業の生産活動が弱含んでいるものの、国内のサービス― 10 ―

消費やインバウンド需要の回復に支えられて緩やかな回復が続くとみられます。物価上昇率は、企業による賃上げ等の動きがみられる一方、輸入物価の低下を受けて弱まっていく見通しです。ただし、欧米の金融引き締めに伴う海外経済の減速が設備投資を悪化させる可能性は懸念材料です。また、物価が上振れた場合の日銀による金融政策の変更に対する関心は引き続き高く、実際に変更が実施された場合には、日本経済に影響を及ぼす可能性があります。
世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めが実体経済にもたらす影響に不確実性があることから、不透明な状
況が続く見込みです。欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金と物価のスパイラルからインフレが高止まりす
ること、一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、ウクライナ情勢の緊迫化等、状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても悪影響を受ける可能性があります。

（３）対処すべき課題■システム障害再発防止への取り組み
お客さまにみずほのサービスを安心してご利用頂けるよう、大規模なシステム障害の発生を継続して防ぐため、改善対応の効果を維持しながら継続運用を確かなものとすべく、不断の風化防止とあわせ、実効的な取り組みを継続してまいります。
当グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

■中期経営計画
当グループは、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019～2023年度）を一年前倒しし、５ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025年度）を策定しました。
新中期経営計画の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。
〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。
（重点取り組み領域）（１）ビジネス面における注力テーマ● 「資産所得倍増」に向けた挑戦▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長● 顧客利便性の徹底追求▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人
預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現● 日本企業の競争力強化▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高めることに貢献● サステナビリティ＆イノベーション▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含む― 11 ―

スタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出● グローバルＣＩＢビジネス▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融
資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み（２）成長を支える経営基盤の強化● 企業風土の変革▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上● 人的資本の強化▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化● ＤＸ推進力の強化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、及び業務のデジタル化等による生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化● ＩＴ改革の推進▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、及びユーザーと一体で開発・運用
及び投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進● 安定的な業務運営▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール（当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等）
当グループの中期経営計画を踏まえ、当行は、戦略・計画の執行及び内部管理・内部統制を担う「オペレーティ
ングエンティティ」として、以下の運営方針を軸に取り組みを進めてまいります。
（運営方針）
安定的な業務運営とお客さま接点の品質に磨きをかけ、〈みずほ〉の強みを繋ぎ合わせることを通じ、お客さま・社会の課題解決に貢献● 顧客接点の質追求▶ 深い顧客理解に基づくお客さまの将来や成長への貢献するとともに、あらゆる接点の基礎品質を向上▶ 顧客本位の業務運営（フィデューシャリーデューティー）を徹底● 強みを磨き、発揮する▶ グループの連携の起点として〈みずほ〉の強みを繋ぎ合わせるとともに、長所を伸ばし、差別化要素を構築▶ 専門領域の深堀り・領域横断的な連携により、顧客からの信頼を獲得● 安定的な業務運営▶ システム障害の風化防止に不断に取り組むとともに、平時危機対応力を強化▶ 現場実態に基づき、内部管理・内部統制を強化▶ 業務運営の安定を実現するために、無駄を排除し、業務を効率化▶ 客観的に部店の立ち位置を把握できるデータを本部から還元し、部店経営へ活用● 挑戦・自走する組織へ▶ 一人ひとりが自立・工夫し、何かを動かし変える起点となり、その喜び・楽しみを多くの仲間と共感できる
組織へ変革― 12 ―

［カンパニー・ユニットの取り組み］
当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。
リテール
リテール・
・事業法人カンパニ
事業法人カンパニーー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービ
スの提供等に取り組んでおります。
（今後の取り組み方針）
安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。
具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、成長戦略を支援し企業価値の向上・継承・創出に向け、領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、リスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長を後押しします。
また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用頂ける利便性の高いサービスを提供いたします。
コーポレー
コーポレートト＆インベストメントバンキ
インベストメントバンキングカンパニ
ングカンパニングカンパニーー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダ
ーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。
（今後の取り組み方針）
産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境
は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ＆テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

― 13 ―

グローバルコーポレー
グローバルコーポレート
ト＆インベストメントバンキ
インベストメントバンキングカンパニ
ングカンパニングカンパニーー
海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。
（今後の取り組み方針）〈みずほ〉が強みとする、米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、CIB（コーポレート＆インベストメントバ
ンキング）ビジネスモデルの確立に取り組むとともに、アジア経済圏におけるネットワークを活かし、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。
2023年５月22日に、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社である米州みずほLLCは、関連当局の認可等の取得を前提として、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill & Co.,Inc.の全株式を取得することとしました。本件買収では、M&Aビジネスの強化に求められる「人材」、及び実績に裏打ちされた「企業ブランド」を獲得し、〈みずほ〉としてグローバルなアドバイザリー機能を内製化することを狙いとし、米国資本市場ビジネスを更に高いステージに成長させていきます。
グローバルマーケッツカ
グローバルマーケッツカンパニ
ンパニ
ンパニー
ー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調
達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い相場環境の継続が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールにより、安定的な収益を実現します。また、金融政策の転換が進む中で、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。
アセットマネジメントカ
アセットマネジメントカンパニ
ンパニ
ンパニー
ー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメン
トOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
（今後の取り組み方針）
お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を一層強化し、NISAや個人型確定拠出年金（iDeCo）での税制度の後押しを追い風に、〈みずほ〉の強みである企業のお客さまとの接点も活かして、個人のお客さまの資産形
成ニーズにグループ一体となって応えてまいります。また、安定的な業務運営に加え、人的資本投資・ＤＸを活用した生産性向上など、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。更に、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

― 14 ―

グローバルトランザクシ
グローバルトランザクションユニッ
ョンユニッョンユニットト
幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。
国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。
また、決済業務の安定的な提供は金融機関の責務であり、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。
加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代ビジネスの創出にも取り組んでまいります。
リサー
リサーチ
チ＆コンサルティングユニッ
コンサルティングユニット
ト
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。
（今後の取り組み方針）
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティン
グ領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営の更なる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまいります。

― 15 ―

２ 【事業等のリスク】
当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、LIBOR
等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に向けた対応が概ね完了したことに伴い、「１．金融諸環境等に関するリスク」のうち「⑥LIBOR等の指標金利に関するリスク」は削除いたします。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況
３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
２．財務面に関するリスク(3) 資金調達等に係るリスク①

資金調達が困難となることによる追加的損失の発生
当行及び当グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、流動性ストレス状況下における資金繰り逼迫の影響分析や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定
等、厳格な管理を行っております。
しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．業務面に関するリスク①

システムリスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、
原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。
2021年２月以降、当行において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキ
ング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当行及び当グループは、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第26条第１項及び同法第52条の33第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当行及び当グループは、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施
状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2023年10月13日に報告書を金融庁に提出いたしました。
このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

④

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当行及び当グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当行及び当グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制
裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2023年度中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容［総論］①

連結業務純益・当中間連結会計期間の連結粗利益は、顧客部門、市場部門ともに堅調に推移したことに加え、円安影響等もあり、前中間連結会計期間比1,289億円増加し、１兆450億円となりました。
・営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等により、前中間連結会計期間比654億円増加し、5,626億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前中間連結会計期間比738億円増加し、4,871億円となりました。
なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益は、前中間連結会計期間比834億円増加
し、5,043億円となりました。

②

親会社株主に帰属する中間純利益
・与信関係費用は、外部環境の悪化に備えたフォワード・ルッキングな引当を積み増しした一方、一部の個社で戻入益を計上したこと等もあり、前中間連結会計期間比392億円減少し、112億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
・株式等関係損益は、前中間連結会計期間比45億円減少し、302億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前中間連結会計期間比1,108億円増加し、5,223億円となりました。
・特別損益は、退職給付信託の返還益が増加したこと等により、前中間連結会計期間比161億円増加し、227億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前中間連結会計期間比772億円増加し、1,881億円となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比497億円増加し、3,564億円となりました。

― 18 ―

［損益の状況］
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下の通りです。
(図表１)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間(自 2022年(自 2023年
４月１日
４月１日
至 2022年
至 2023年９月30日)
９月30日)
金額(億円)
連結粗利益①

金額(億円)

比較

金額(億円)

9,160

10,450

1,289

資金利益

5,013

4,450

△563

役務取引等利益

2,454

2,842

388

特定取引利益

△169

2,019

2,189

その他業務利益

1,861

1,137

△723

営業経費

②

△4,972△5,626△654

不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)

③

△554

△102

451

貸倒引当金戻入益等

④

49

△9

△58

株式等関係損益

⑤

348

302

△45

持分法による投資損益

⑥

131

196

65

その他

⑦

△47

13

61

経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)

⑧

4,115

5,223

1,108

特別損益

⑨

65

227

161

税金等調整前中間純利益(⑧＋⑨)

⑩

4,180

5,450

1,270

税金関係費用⑪△1,108△1,881△772

中間純利益(⑩＋⑪)

⑫

3,071

3,569

497

非支配株主に帰属する中間純損益

⑬

△4

△4

△0

親会社株主に帰属する中間純利益(⑫＋⑬)

⑭

3,066

3,564

497

中間包括利益⑮△1,001

4,423

5,424

与信関係費用(③＋④)

⑯

△505

△112

392

(参考)連結業務純益

4,133

4,871

738

(参考)連結業務純益＋ETF関係損益

4,209

5,043

834

(注)

費用項目は△表記しております。

＊連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整― 19 ―①

連結粗利益
当中間連結会計期間の連結粗利益は、前中間連結会計期間比円安影響を含め1,289億円増加し、１兆450億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。
(資金利益)
資金利益は、貸出金利息の増加より預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前中間連結会計期
間比563億円減少し、4,450億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、証券関連業務手数料の増加等により、前中間連結会計期間比388億円増加し、2,842億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の増加等により、前中間連結会計期間比2,189億円増加し、2,019億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の減少等により、前中間連結会計期間比723
億円減少し、1,137億円となりました。

②

営業経費
営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等により、前中間連結会計期間比654億円増加し、5,626億円となりました。

③

不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、外部環境の悪化に備えたフォワード・ルッキングな引当を積み増しした一方、一部の個社で戻入益を計上したこと等もあり、前中間連結会計期間比392億円減少し、112億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

⑤

株式等関係損益株式等関係損益は、前中間連結会計期間比45億円減少し、302億円の利益となりました。

⑥

持分法による投資損益持分法による投資損益は、前中間連結会計期間比65億円増加し、196億円の利益となりました。

⑦

その他
その他は、13億円の利益となりました。

⑧

経常利益
以上の結果、経常利益は、前中間連結会計期間比1,108億円増加し、5,223億円となりました。

⑨

特別損益
特別損益は、退職給付信託の返還益が増加したこと等により、前中間連結会計期間比161億円増加し、227億円の利益となりました。

⑩

税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間比1,270億円増加し、5,450億円となりました。

⑪

税金関係費用
税金関係費用は、前中間連結会計期間比772億円増加し、1,881億円となりました。

⑫

中間純利益
中間純利益は、前中間連結会計期間比497億円増加し、3,569億円となりました。

⑬

非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前中間連結会計期間並みの、４億円となりました。

⑭

親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比497億円増加し、3,564億円となりました。

⑮

中間包括利益
中間包括利益は、中間純利益の計上等により、前中間連結会計期間比5,424億円増加し、4,423億円（利益）となりました。

― 20 ―

－参考－(図表２)損益状況(単体)
前中間会計期間(自 2022年
４月１日
至 2022年９月30日)

当中間会計期間(自 2023年
４月１日
至 2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

6,978

7,459

481

資金利益

4,606

4,349

△257

役務取引等利益

1,789

2,007

217

特定取引利益

△806

181

987

その他業務利益

1,387

921

△466

経費(除：臨時処理分)△3,796△4,031

△234

3,181

3,427

246

451

357

△94

△37

△93

△55

うち貸倒引当金戻入益等

44

9

△34

うち株式等関係損益

340

283

△56

経常利益

3,220

3,785

565

特別損益

65

228

162

中間純利益

2,378

2,508

130

与信関係費用

△405

△83

322

業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)
臨時損益等
うち不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)(注)費用項目は△表記しております。

― 21 ―

[セグメント情報]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況、１．中間連結財務諸表等、(1) 中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益、業務純益＋ETF関係損益及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益＋ETF関係
損益

業務純益＋ETF関係損益

業務粗利益＋ETF関係
損益

業務純益＋ETF関係損益

リテール・事業法人部門

2,417

267

4,354

2,573

406

4,677

コーポレート＆インベストメントバンキング
部門

1,882

1,255

1,437

2,082

1,426

1,417

グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング
部門

2,823

1,610

1,708

2,866

1,527

1,889

グローバルマーケッツ部門

1,028

699

669

1,190

815

673

アセットマネジメント部門

△3

△2

－

△5

△6

－

その他

1,087

378

5,390

1,915

874

5,186

みずほ銀行(連結)

9,235

4,209

13,561

10,622

5,043

13,844

固定資産

比較
金額(億円)
業務粗利益＋ETF関係
損益

業務純益＋ETF関係損益

リテール・事業法人部門

155

139

322

コーポレート＆インベストメントバンキング
部門

199

171

△19

グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング
部門

42

△83

180

グローバルマーケッツ部門

161

116

3

アセットマネジメント部門

△2

△4

－

その他

828

495

△203

1,386

834

283

みずほ銀行(連結)＊

業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

― 22 ―

固定資産

固定資産

［財政状態の分析］
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
(図表４)

資産の部

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

2,324,064

2,461,792

137,728

うち有価証券

368,043

440,580

72,537

うち貸出金872,309902,195

29,8862,246,028

2,384,519

138,490

1,478,9781,444,094△34,884

132,022

173,593

41,57078,03577,272△762

株主資本合計72,23870,636△1,602

その他の包括利益累計額合計

5,318

6,126

807

477

509

32

負債の部
うち預金
うち譲渡性預金
純資産の部

非支配株主持分［資産の部］
①

有価証券
(図表５)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

368,043

440,580

72,537

国債

172,373

204,613

32,240

地方債

5,546

5,659

113

社債

31,67829,489△2,189

株式

26,62330,872

4,249

131,821

169,943

38,122

その他の証券

有価証券は44兆580億円と、前連結会計年度末比７兆2,537億円増加しております。
②

貸出金
(図表６)

貸出金

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

872,309902,195

貸出金は90兆2,195億円と、前連結会計年度末比２兆9,886億円増加しております。

― 23 ―

29,886

［負債の部］
①

預金
(図表７)

預金
譲渡性預金

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

1,478,9781,444,094△34,884

132,022

173,593

41,570

預金は144兆4,094億円と、前連結会計年度末比３兆4,884億円減少しました。
また、譲渡性預金は17兆3,593億円と、前連結会計年度末比４兆1,570億円増加しております。
［純資産の部］(図表８)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

78,03577,272△762

株主資本合計72,23870,636△1,602

資本金

14,04014,040－

資本剰余金

21,837

21,837－

利益剰余金

36,36034,757△1,602

その他の包括利益累計額合計

5,318

6,126

807

その他有価証券評価差額金

4,808

3,612

△1,195

繰延ヘッジ損益△3,623△3,039583

土地再評価差額金

1,293

1,277

△15

為替換算調整勘定

1,418

3,084

1,666

退職給付に係る調整累計額

1,421

1,190

△231

0

0

0

477

509

32

在外関係会社における債務評価調
整額
非支配株主持分

当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比762億円減少し、７兆7,272億円となりました。主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、剰余金の配当等により、前連結会計年度末比1,602億円減少し、７兆636億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比807億円増加し、6,126億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比32億円増加し、509億円となりました。

― 24 ―

［不良債権に関する分析(単体)］資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
(図表10)銀行法及び再生法に基づく債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

338

284

△54

危険債権

6,512

6,100

△411

要管理債権

3,466

5,000

1,533

三月以上延滞債権

2

35

32

貸出条件緩和債権

3,463

4,964

1,500

10,317

11,3851,067

1,000,392

1,048,934

48,542

1,010,710

1,060,319

49,609小計(要管理債権以下)

(A)

正常債権
合計
(A)／(B)

(B)

1.02％

1.07％

0.05％

当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,067億円増加し、１兆1,385億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が54億円減少、危険債権が411億円減少、要管理債権が1,533億円増加しております。不良債権比率((A)／(B))は1.07％となっております。

― 25 ―

［自己資本比率等に関する分析］
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレ
ーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
(図表11)
連結自己資本比率(国際統一基準)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結総自己資本比率(④／⑦)①

14.94％

14.99％

0.05％

連結Tier１比率(⑤／⑦)②

12.78％

12.87％

0.09％

連結普通株式等Tier１比率(⑥／⑦)③

10.51％

10.43％△0.08％

連結における総自己資本の額④

97,697

107,2329,535

連結におけるTier１資本の額⑤

83,565

92,1018,535

連結における普通株式等Tier１資本の額⑥

68,73574,6335,897

リスク・アセットの額⑦

653,718

715,098

61,380連結総所要自己資本額⑧

52,29757,2074,910

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

4.03％

4.04％

比較
0.01％

総自己資本の額は、前連結会計年度末比9,535億円増加し、10兆7,232億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比６兆1,380億円増加し、71兆5,098億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.05ポイント上昇し、14.99％となりました。
また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.01ポイント上昇し、4.04％となりました。

― 26 ―

－参考－(図表12)
単体自己資本比率(国際統一基準)
当中間会計期間(2023年９月30日)
金額(億円)
単体総自己資本比率(④／⑦)①

14.39％

単体Tier１比率(⑤／⑦)②

12.13％

単体普通株式等Tier１比率(⑥／⑦)

③

9.51％

単体における総自己資本の額④

95,441

単体におけるTier１資本の額⑤

80,446

単体における普通株式等Tier１資本の額⑥

63,086

リスク・アセットの額⑦

662,931

単体総所要自己資本額⑧

53,034

単体レバレッジ比率(国際統一基準)
当中間会計期間(2023年９月30日)
単体レバレッジ比率3.84％― 27 ―

［キャッシュ・フローの状況］
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(図表13)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△43,244△2,58640,657

投資活動によるキャッシュ・フロー

56,917△61,026△117,943

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,359△4,518△1,158

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により2,586億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果６兆1,026億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により4,518億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、56兆9,040億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。

２．生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

― 28 ―

(参考)(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は１兆450億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別
前中間連結会計期間

267,061

234,41782

501,396

当中間連結会計期間

194,493

251,111593

445,011

前中間連結会計期間

433,426

730,462

34,822

1,129,066

当中間連結会計期間

601,063

2,063,096

37,3512,626,807

前中間連結会計期間

166,364

496,045

34,739627,670

当中間連結会計期間

406,569

1,811,984

36,7572,181,796

前中間連結会計期間

130,284

115,634

494

245,424

当中間連結会計期間

154,039

131,6881,453

284,274

前中間連結会計期間

171,376

147,277

3,267

315,386

当中間連結会計期間

199,163

177,661

4,037

372,787

前中間連結会計期間

41,092

31,643

2,773

69,962

当中間連結会計期間

45,12345,972

2,583

88,512

前中間連結会計期間△86,477

69,544－△16,933

当中間連結会計期間

14,541

187,430－

201,972

前中間連結会計期間△86,241845,052－

758,811

当中間連結会計期間

14,658683,549－698,208

前中間連結会計期間

236

775,508－

775,745

当中間連結会計期間

116

496,118－

496,235

前中間連結会計期間

118,11468,017－

186,131

当中間連結会計期間

71,09942,647－

113,746

前中間連結会計期間

191,42274,783－

266,205

当中間連結会計期間

82,37754,759－137,137

前中間連結会計期間

73,307

6,765－

80,073

当中間連結会計期間

11,278

12,111－

23,390

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

― 29 ―

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は196兆4,544億円、利息は２兆6,268億円、利回りは2.66％となりました。資金調達勘定の平均残高は219兆7,620億円、利息は２兆1,817億円、利回りは1.98％となりまし
た。
①

国内
種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

期別
前中間連結会計期間

129,665,457

433,4260.66

当中間連結会計期間

127,916,233

601,0630.93

前中間連結会計期間

56,047,330

251,7480.89

当中間連結会計期間

56,969,611

316,2911.10

前中間連結会計期間

40,025,927

149,6140.74

当中間連結会計期間

37,934,120

221,3671.16

前中間連結会計期間

4,785,801

44

0.00

当中間連結会計期間

4,683,287

△218

△0.00

前中間連結会計期間

3,022,356△1,487△0.09

当中間連結会計期間

2,795,880△1,642△0.11

前中間連結会計期間

160,297－－

当中間連結会計期間

178,19910.00

前中間連結会計期間

23,229,597

13,6960.11

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金
当中間連結会計期間

23,059,021

12,3530.10

前中間連結会計期間

138,660,805

166,3640.23

当中間連結会計期間

145,526,164

406,5690.55

前中間連結会計期間

106,597,722

17,8770.03

当中間連結会計期間

114,531,634

77,2660.13

前中間連結会計期間

13,791,252

299

0.00

当中間連結会計期間

9,199,500

96

0.00

前中間連結会計期間

1,216,614

408

0.06

当中間連結会計期間

1,350,554

1,098

0.16

前中間連結会計期間

3,389,777

4,238

0.24

当中間連結会計期間

3,827,900

26,6021.38

前中間連結会計期間

314,461586

0.37

当中間連結会計期間

339,368

5,183

3.04

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間

14,055,143

93,7021.32

当中間連結会計期間

13,095,490

140,2172.13

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

― 30 ―

②

海外
種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

期別
前中間連結会計期間

67,096,633

730,4622.17

当中間連結会計期間

71,218,641

2,063,096

5.77

前中間連結会計期間

34,149,156

426,6882.49

当中間連結会計期間

35,099,114

1,039,2035.90

前中間連結会計期間

3,211,657

26,9471.67

当中間連結会計期間

3,348,880

69,3504.13

前中間連結会計期間

887,853

2,305

0.51

当中間連結会計期間

1,112,392

17,7883.18

前中間連結会計期間

7,571,988

70,6661.86

当中間連結会計期間

8,684,336

261,8356.01

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間

16,673,383

128,6801.53

当中間連結会計期間

18,966,042

490,4615.15

前中間連結会計期間

70,580,487

496,0451.40

当中間連結会計期間

76,927,494

1,811,984

4.69

前中間連結会計期間

33,005,924

209,2061.26

当中間連結会計期間

36,082,409

756,4404.18

前中間連結会計期間

6,857,222

50,6671.47

当中間連結会計期間

9,076,221

231,1735.08

前中間連結会計期間

648,288

4,655

1.43

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形
当中間連結会計期間

380,725

8,917

4.67

前中間連結会計期間

19,972,665

160,9321.60

当中間連結会計期間

23,785,798

673,5715.64

前中間連結会計期間－－－

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金
当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間

1,535,404

12,0411.56

当中間連結会計期間

1,610,700

43,2165.35

前中間連結会計期間

2,284,011

6,123

0.53

当中間連結会計期間

2,671,967

13,5351.01

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

― 31 ―

③

合計
平均残高(百万円)

種類

期別
小計

相殺消去額
(△)

利息(百万円)
合計

相殺消去額
(△)

小計

合計

利回り
(％)

前中間連結会計期間

196,762,091

2,303,814 194,458,277

1,163,889

34,822

1,129,066

1.15

当中間連結会計期間

199,134,874

2,680,378 196,454,496

2,664,159

37,3512,626,807

2.66

前中間連結会計期間

90,196,486

2,147,700

88,048,786

678,437

4,632

673,8041.52

当中間連結会計期間

92,068,726

2,527,804

89,540,922

1,355,495

6,591

1,348,903

3.00

前中間連結会計期間

43,237,585－

43,237,585

176,561790

175,770

0.81

290,718802

289,9151.40

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
当中間連結会計期間

41,283,000－

41,283,000

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

5,673,654－

5,673,654

2,349

－

2,349

0.08

当中間連結会計期間

5,795,679－

5,795,679

17,57021

17,5490.60

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

10,594,345－

10,594,345

69,178－69,1781.30

当中間連結会計期間

11,480,216－

11,480,216

260,192－

260,192

4.52

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

160,297－

160,297

－

－

－

－

当中間連結会計期間

178,199－

178,199

1

－

1

0.00

前中間連結会計期間

39,902,981

44,031

39,858,949

142,3772

142,3740.71

当中間連結会計期間

42,025,063

36,35541,988,708

502,8148

502,8062.38

前中間連結会計期間

209,241,292

2,332,574 206,908,718

662,410

34,739627,6700.60

当中間連結会計期間

222,453,659

2,691,616 219,762,042

2,218,554

36,7572,181,796

1.98

前中間連結会計期間

139,603,647

10,326 139,593,320

227,0830

227,0830.32

当中間連結会計期間

150,614,043

8,966 150,605,077

833,70728

833,6781.10

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

20,648,475－

20,648,475

50,967－50,9670.49

当中間連結会計期間

18,275,721－

18,275,721

231,270－

231,270

2.52

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

1,864,902

46,726

1,818,176

5,064

3

5,060

0.55

当中間連結会計期間

1,731,279

20,0201,711,258

10,0158

10,006

1.16

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

23,362,442－

23,362,442

165,170－

165,1701.41

当中間連結会計期間

27,613,698－

27,613,698

700,174－

700,174

5.05

うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

314,461－

314,461

586

－

586

0.37

当中間連結会計期間

339,368－

339,368

5,183

－

5,183

3.04

前中間連結会計期間

1,535,404－

1,535,404

12,041－

12,0411.56

当中間連結会計期間

1,610,700－

1,610,700

43,216－

43,2165.35

前中間連結会計期間

16,339,155

2,148,202

14,190,952

99,826

4,689

95,1361.33

当中間連結会計期間

15,767,458

2,531,514

13,235,943

153,752

6,732

147,020

2.21

うち預け金

資金調達勘定

うち預金

うち借用金

(注)

「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

― 32 ―

(3) 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間において、役務取引等収益は3,727億円、役務取引等費用は885億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別
前中間連結会計期間

171,376

147,277

3,267

315,386

当中間連結会計期間

199,163

177,661

4,037

372,787

前中間連結会計期間

51,15985,799195

136,763

当中間連結会計期間

73,894

88,865

195

162,564

前中間連結会計期間

45,876

7,646

77

53,444

当中間連結会計期間

46,0486,126

95

52,079前中間連結会計期間

13,502

31,520222

44,800当中間連結会計期間

14,06555,521

113

69,474

前中間連結会計期間

14,4860

14

14,471

当中間連結会計期間

14,8510

14

14,837

前中間連結会計期間

1,860

－

－

1,860

当中間連結会計期間

1,771

－

－

1,771

前中間連結会計期間

10,626

10,710325

21,011

当中間連結会計期間

10,41911,053505

20,967

前中間連結会計期間

－

3,588

1,279

2,309

当中間連結会計期間

－

4,602

2,202

2,399

前中間連結会計期間

41,092

31,643

2,773

69,962

当中間連結会計期間

45,12345,972

2,583

88,512

前中間連結会計期間

11,251790

77

11,963

当中間連結会計期間

10,723809

87

11,445

役務取引等収益

うち預金・債券・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

うち信託関連業務

役務取引等費用

うち為替業務(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

― 33 ―

(4) 国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間において、特定取引収益は6,982億円、特定取引費用は4,962億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別
前中間連結会計期間△86,241845,052－

758,811

当中間連結会計期間

14,658683,549－698,208

前中間連結会計期間

－

－

－

－

当中間連結会計期間

－

－

－

－

前中間連結会計期間

－

－

－

－

当中間連結会計期間

－

－

－

－

前中間連結会計期間△86,346

845,052－

758,706

当中間連結会計期間

14,399683,549－

697,949

前中間連結会計期間

105

－

－

105

当中間連結会計期間

258

－

－

258

前中間連結会計期間

236

775,508－

775,745

当中間連結会計期間

116

496,118－

496,235

前中間連結会計期間△70775,574－

775,503

当中間連結会計期間

109495,233－

495,343

前中間連結会計期間

307

△65

－

241

当中間連結会計期間

7

885

－

892

前中間連結会計期間

－

－

－

－

当中間連結会計期間

－

－

－

－

前中間連結会計期間

－

－

－

－

当中間連結会計期間

－

－

－

－

特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券収益

うち特定金融派生商品収益

うちその他の特定取引収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うち特定取引有価証券費用

うち特定金融派生商品費用

うちその他の特定取引費用(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

― 34 ―

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)当中間連結会計期間末において、特定取引資産は12兆2,579億円、特定取引負債は６兆8,516億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別
前中間連結会計期間

4,099,718

6,498,578

920,130

9,678,166

当中間連結会計期間

4,207,832

8,903,123

853,011

12,257,943

前中間連結会計期間

1,488

3,115,852－

3,117,341

当中間連結会計期間

2,699

5,132,432－

5,135,131

前中間連結会計期間－

146,157－

146,157

当中間連結会計期間

4391,984－

391,988

前中間連結会計期間

－

－

－

－

当中間連結会計期間

－

－

－

－

前中間連結会計期間

－

－

－

－

当中間連結会計期間

9

－

－

9

前中間連結会計期間

3,359,518

3,220,448

920,130

5,659,835

当中間連結会計期間

3,478,919

3,361,514

853,011

5,987,421

前中間連結会計期間

738,711

16,119－754,831

当中間連結会計期間

726,200

17,192－

743,392

前中間連結会計期間

2,938,404

4,463,682

920,130

6,481,956

当中間連結会計期間

3,001,650

4,703,005

853,011

6,851,644

前中間連結会計期間－

998,211－998,211

当中間連結会計期間－

1,236,742－

1,236,742

前中間連結会計期間－

122,592－

122,592

当中間連結会計期間－

381,614－381,614

前中間連結会計期間

－

－

－

－

当中間連結会計期間

－

－

－

－

前中間連結会計期間

33

－

－

33

当中間連結会計期間

46

－

－

46

前中間連結会計期間

2,938,370

3,342,878

920,130

5,361,119

当中間連結会計期間

3,001,604

3,084,648

853,0115,233,240

前中間連結会計期間

－

－

－

－

当中間連結会計期間

－

－

－

－

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生商品

うち特定取引有価証券
うち特定取引有価証券派生
商品
うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生商品

うち特定取引売付債券
うち特定取引有価証券派生
商品
うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引負債(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

― 35 ―

(5) 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別
前中間連結会計期間

105,735,243

34,241,773

8,593

139,968,424

当中間連結会計期間

111,316,225

33,099,788

6,612

144,409,401

前中間連結会計期間

83,555,170

9,035,936

8,475

92,582,631

当中間連結会計期間

87,178,981

8,509,772

6,505

95,682,248

前中間連結会計期間

15,174,518

25,174,717－

40,349,235

当中間連結会計期間

18,969,075

24,560,344－

43,529,420

前中間連結会計期間

7,005,554

31,120117

7,036,556

当中間連結会計期間

5,168,167

29,671106

5,197,732

前中間連結会計期間

13,263,475

7,744,473－

21,007,949

当中間連結会計期間

9,039,278

8,320,056－

17,359,334

前中間連結会計期間

118,998,719

41,986,247

8,593

160,976,373

当中間連結会計期間

120,355,503

41,419,844

6,612

161,768,735

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次の通りであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金― 36 ―

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

業種別
金額(百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

53,964,927

100.0055,552,071

100.009,634,362

17.85

9,739,369

17.53

農業，林業

47,4850.09

47,080

0.08

漁業

2,111

0.00

10,1520.02

鉱業，採石業，砂利採取業

236,4170.44

206,1040.37

建設業

865,062

1.60

779,4131.40

2,926,947

5.42

3,156,002

5.68

998,773

1.85

865,884

1.56

運輸業，郵便業

2,370,819

4.39

2,243,311

4.04

卸売業，小売業

5,000,801

9.27

4,962,269

8.93

金融業，保険業

5,602,063

10.38

6,135,655

11.04

不動産業

8,843,409

16.39

9,853,094

17.74

物品賃貸業

2,743,633

5.09

3,060,594

5.51

各種サービス業

2,945,431

5.46

2,976,928

5.36

地方公共団体558,661

1.04

499,149

0.90

政府等

978,239

1.81

1,023,878

1.84

その他

10,210,713

18.92

9,993,188

18.00

36,127,340

100.0034,667,495

100.00349,9620.97

174,181

0.50

金融機関

12,391,644

34.30

12,470,339

35.97

その他

23,385,733

64.73

22,022,974

63.53

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計

90,092,267―(注) １.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 37 ―

90,219,566―

②

外国政府等向け債権残高(国別)
期別

前中間連結会計期間

国別金額(百万円)

ロシア

202,055

ミャンマー

8,833

ラオス

191

合計

211,081(資産の総額に対する割合：％)

当中間連結会計期間(0.09)

ロシア

148,669

ミャンマー

8,874

ラオス

－

合計

157,544(資産の総額に対する割合：％)(注)(0.06)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)
種類

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別
前中間連結会計期間

17,931,604－

17,931,604

当中間連結会計期間

20,461,356－

20,461,356

前中間連結会計期間

496,662－496,662

当中間連結会計期間

565,989－565,989

前中間連結会計期間

3,077,974

4,988

3,082,963

当中間連結会計期間

2,927,281

21,7082,948,990

前中間連結会計期間

2,646,248－

2,646,248

当中間連結会計期間

3,087,285－

3,087,285

前中間連結会計期間

10,041,015

3,700,381

13,741,397

当中間連結会計期間

13,204,918

3,789,479

16,994,397

前中間連結会計期間

34,193,506

3,705,370

37,898,876

当中間連結会計期間

40,246,831

3,811,187

44,058,019

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

― 38 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 39 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に稼働した重要な設備は次のとおりであります。

店舗名

会社名

その他

当行

投資予定額
所在地

区分

用途

（百万円）
総額

大阪事務

大阪府大阪市

センター

西区

新設

事務
センター

11,898

既支払額
10,945

資金調達方
法

自己資金

着手年月

稼働年月

2021年4月

2023年7月（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．内部管理上、当行に係る固定資産は５つの部門全てに配賦しております。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 40 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,000,000

第四種優先株式

64,500

第八種優先株式85,500

第十三種優先株式

5,000,000
計(注)33,150,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる」旨定款に定めております。

② 【発行済株式】
種類

普通株式
第二回第四種優先株式
第八回第八種
優先株式
第十一回第十三種
優先株式
計

中間会計期間末現在
発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年11月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

16,151,573

同左―

完全議決権株式であり、当行における標準とな
る株式(注)１

64,500

同左―(注)１、２85,500

同左―(注)１、３3,609,650

同左―(注)１、４

19,911,223

同左

―

―

(注) １．当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
２．第二回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。
(1) 優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万2,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万1,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。

― 41 ―

(2) 残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。
優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
既発行普通株式数＋調整前取得価額
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数×2,031,500円
取得と引換えに交付すべき普通株式数 ＝
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4) 取得条項① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数×2,031,500円
取得と引換えに交付すべき普通株式数 ＝
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6) 新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
３．第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。
(1) 優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万7,600円の金銭による剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

― 42 ―

②

非累積条項ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万3,800円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。
(2) 残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
調整前取得価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数×2,035,700円
取得と引換えに交付すべき普通株式数 ＝
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4) 取得条項① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数×2,035,700円
取得と引換えに交付すべき普通株式数 ＝
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6) 新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×― 43 ―

４．第十一回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、普通株式に対しては剰余金の配当および残余財産の分配に関して優先すること、第四種および第八種の優先株式に対しては剰余金の配当および残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余金の配当利回りが高い内容となっていることを踏まえて、議決権を有しない内容としております。
(1) 優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万6,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。
(2) 残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき20万円を支払う。
優先株主に対しては、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
調整前取得価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数×212,000円
取得と引換えに交付すべき普通株式数 ＝
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4) 取得条項① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数×212,000円
取得と引換えに交付すべき普通株式数 ＝
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5) 議決権条項
株主総会において議決権を有しない。
(6) 新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×― 44 ―

(7) 優先順位
第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位とする。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

19,911,223

2023年４月１日～
2023年９月30日

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

660,805

1,404,065(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャル
グループ
計
(注)

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号―

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
16,151,576

100.0016,151,576

100.00

当行は、自己株式として第二回第四種優先株式64,499株、第八回第八種優先株式85,499株および第十一回第十三種優先株式3,609,649株の計3,759,647株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は、以下の通りであります。
2023年９月30日現在

氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャル
グループ
計

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号―― 45 ―

所有議決権数(個)

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)

16,151,573

100.0016,151,573

100.00(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
無議決権株式

株式数(株)

議決権の数(個)

優先株式

内容
―

3,759,650

各種の優先株式の内容は、「１．
株式等の状況」「(1) 株式の総数等」「②発行済株式」(注)２～４に記載のとおりであります。(注)

第二回第四種優先株式

64,500―

第八回第八種優先株式

85,500―3,609,650―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

第十一回第十三種優先株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,151,573

16,151,573

端株

完全議決権株式であり、当行における標準となる株式でありま
す。(注)

―

―

―

発行済株式総数

19,911,223――

総株主の議決権―

16,151,573―(注)

当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称― 46 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。

― 47 ―

第５ 【経理の状況】
１．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年４月１日30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日
本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 48 ―

至2023年９月

至2023年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計63,466,234
2,294,831
7,203,305
156,8073,804,473※５8,535,714
504※１,※２,※３,※５,※12
36,804,309※３,※４,※５,※６
87,230,922※３,※４
2,399,853
2,167,643※３,※５
7,860,738※７,※８
931,653414,833
608,247
310,830※３8,928,674△713,170△1
232,406,406※５― 49 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
58,230,174
1,720,292
9,824,609
155,948
4,085,858※５
12,257,943
505※１,※２,※３,※５,※12
44,058,019※３,※４,※５,※６
90,219,566※３,※４
2,575,893
3,820,349※３,※５
7,701,440※７,※８
943,679
440,778
562,744288,624※３
9,998,329△705,531△3
246,179,225※５(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
変動報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
在外関係会社における債務評価調
整額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

147,897,810
13,202,280
1,239,195※５
21,820,539※５
93,216
1,782,111
4,647,502※５,※９
12,629,913
714,825
41,141※10
1,505,447
2,744,167
7,141,129
89,163
757
6,722
311
15,04913,706
12,980
7,798
9,735
※７
58,711
8,928,674
224,602,892

144,409,401
17,359,334
909,425※５
28,731,860※５
171,335
1,557,579
6,851,644※５,※９
13,776,376
911,000
55,889※10
1,688,952
5,021,456
6,823,313
60,422
401
7,163
279
11,536
19,29011,565
6,272
11,133※７
57,986
9,998,329
238,451,951

1,404,065
2,183,779
3,636,046
7,223,891
480,836△362,347※７
129,321
141,834
142,192

1,404,065
2,183,779
3,475,789
7,063,633
361,260△303,965※７
127,792
308,470
119,04019

48

531,857
47,764
7,803,513
232,406,406

612,647
50,992
7,727,273
246,179,225※５― 50 ―※５

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,548,193
1,129,066
673,804
175,770
315,386
758,811266,205※１
78,722
2,136,693
627,670
227,083
69,962775,745
80,073497,240※２
86,000411,500※３
12,470※４
5,937
418,033
61,29049,589110,880
307,153474
306,679― 51 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
3,929,143
2,626,807
1,348,903
289,915
372,787
698,208
137,137※１
94,202
3,406,798
2,181,796
833,678
88,512496,235
23,390562,686※２
54,176522,344※３
23,958※４
1,245
545,057
128,136
59,981
188,117356,939493
356,446

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
在外関係会社における債務評価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
307,153△407,293△598,298△24,498
216,398△20,841
919,937△100,139(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
356,939
85,369△116,951
58,457
152,264△22,941
28
14,511
442,309△101,487
1,348

438,766
3,543― 52 ―

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,404,065

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

2,183,779

3,288,307

6,876,152△161,257△161,257

306,679

306,679584

584

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－

146,006

146,006

1,404,065

2,183,779

3,434,314

7,022,158

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

637,984△75,591

132,156

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

在外関係
会社に
おける
債務評価
調整額

16,505

137,815△23

その他の 非支配株主 純資産合計
持分
包括利益
累計額合計
848,847

46,591

7,771,591

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△161,257
306,679584△598,182△24,371△584

235,363△20,986

9△408,751

227△408,523△598,182△24,371△584

235,363△20,986

9△408,751

227△262,517

39,801△99,963

131,572

251,869

116,829△13

440,095

46,8197,509,073― 53 ―

当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,404,065

1,404,065

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

2,183,779

3,636,046

7,223,891△1,883△1,8833,634,162

7,222,007△516,349△516,349

356,446

356,446

1,529

1,529

2,183,779

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－△158,373△158,373

1,404,065

2,183,779

3,475,789

7,063,633

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高480,836△362,347

129,321

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

在外関係
会社に
おける
債務評価
調整額

141,834

142,19219

その他の 非支配株主 純資産合計
持分
包括利益
累計額合計
531,857

47,764－
480,836△362,347

129,321

141,834

142,19219531,857

7,803,513△1,88347,7647,801,629

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△516,349
356,446
1,529△119,575

58,381△1,529166,635△23,151

28△119,575

58,381△1,529166,635△23,15128

80,7893,227△74,356

361,260△303,965

127,792

308,470

119,040

48

612,647

50,992

7,727,273― 54 ―

80,7893,227

84,017

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
変動報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
債券払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）退職給付信託返還損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
金融派生商品資産の純増（△）減
金融派生商品負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）
減
コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 55 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

418,033
59,4402,216
143△13,140△96,890
△106
6,759
2,419
△35,327
△385
2,945
119
△15
△1,807△1,538△1,129,066
627,670△12,005△0△631,572
3,119△11,868△3,257,495
2,058,096△1,875,217
2,191,681△3,493,306
714,352
4,318,341

545,057
64,238294
169△19,641△26,6721△3,513
3,004△36,151△355
27,608△78△31△1,415△1,526△2,626,807
2,181,796△52,999△0△400,277△4,225△18,782△3,040,372
1,844,956△1,590,324
2,222,179
432,542△6,742,225
3,360,165△3,619,556

502,077

123,70231,010△2,025,739△12,049
1,332,885△526,538
165,017△340,092△873,008△25,895
158,276
1,070,834△582,671
1,112,813△4,196,427△127,995△4,324,422△1,360,267
858
4,422,513△438,587
78,11927,529190,831
14,747
72,341
2,524,306△2,174,332△120,760△112,996△145,654△258,651

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※１― 56 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△45,873,438
27,889,279
23,746,270△24,809△38,973
2,284△45,498,013
18,815,093
20,657,015△23,498△62,844
9,642△8,836－

5,691,775△6,102,605

659,029△785,616△47,000
200△334△161,257△1,010△335,989
1,598,166
2,629,529
47,777,153
50,406,682

1,029,851△965,075－
23－△516,349△333△451,884
1,487,423△5,325,717
62,229,787
56,904,069※１

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

151社

主要な会社名Mizuho Americas LLC
Mizuho Securities USA LLC
みずほ信用保証株式会社（連結の範囲の変更）
みずほベンチャーデットファンド投資事業有限責任組合他18社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
MHBK (USA) Leasing & Finance LLC他６社は合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社

15社

主要な会社名株式会社オリエントコーポレーション
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam（持分法適用の範囲の変更）
LINE Bank設立準備株式会社は清算により、関連会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであります。
６月末日

33社

９月末日

118社

(2) 中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価
は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結― 57 ―

損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(5) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建

物：３年～50年

その他：２年～20年②

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年～10年)に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(7) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しており― 58 ―

ます。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フロー
を合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は107,027百万円(前連結会計年度末は87,316百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
当行グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復や円安進行等に伴う輸入物価高騰等に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業
環境の将来見通し、人件費上昇率、半導体市況悪化及びその長期化影響懸念等の仮定が含まれております。なお、
中間連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定について
は前連結会計年度に係る連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロ
シアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当中間
連結会計期間末においては特定海外債権引当勘定40,647百万円のうち、38,962百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。
(8) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(9) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(10) 変動報酬引当金の計上基準
変動報酬引当金は、当行及び一部の連結子会社の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(11) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 59 ―

(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(16) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：その発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(17) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社
株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(18) 重要な収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手
数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバ
イザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、ク
レジットカード手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識しております。ク
レジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識しております。
(19) 重要なヘッジ会計の方法― 60 ―

(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針 第24号

2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(ニ) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等
ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの(20) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

― 61 ―

(会計方針の変更)(ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)
当行の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当中間連結会計期間の期首よりＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増
加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

― 62 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１．関連会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金

前連結会計年度(2023年３月31日)
258,620百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
289,002百万円

371百万円

371百万円※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
273,629百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
210,030百万円

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証
券は次の通りであります。

(再)担保に差し入れている
有価証券
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

10,598,317百万円

14,165,247百万円

1,332,922百万円

1,633,707百万円― 63 ―

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額
危険債権額

43,704百万円

39,185百万円

647,866百万円

607,777百万円

要管理債権額364,151百万円

499,405百万円

三月以上延滞債権額

288百万円

3,563百万円

貸出条件緩和債権額

363,862百万円

495,842百万円

小計額

1,055,721百万円

1,146,369百万円

正常債権額

99,032,756百万円

103,190,675百万円

合計額

100,088,478百万円

104,337,045百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
1,449,424百万円― 64 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
1,557,620百万円

※５．担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

特定取引資産2,764,173百万円

3,853,177百万円

有価証券

8,853,488〃

12,695,080〃

貸出金

8,319,420〃

8,063,754〃

19,937,081〃

24,612,013〃

担保に供している資産

計
担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

986,518〃

287,598〃

10,471,903〃

15,426,137〃

93,216〃

171,335〃

2,846,480〃

3,335,760〃

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

現金預け金
特定取引資産
有価証券
貸出金

前連結会計年度(2023年３月31日)
82,102百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
105,777百万円

100,512百万円

159,049百万円

6,145,991百万円

7,560,895百万円

93,011百万円

72,349百万円

また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,519,763百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
300,000百万円

なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

先物取引差入証拠金
保証金
金融商品等差入担保金等

前連結会計年度(2023年３月31日)
83,015百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
85,311百万円

61,085百万円

61,375百万円

1,379,943百万円

1,854,916百万円― 65 ―

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
113,364,992百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
118,234,809百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取80,586,378百万円
82,426,653百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
※８．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2023年３月31日)
721,103百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
707,624百万円※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金

前連結会計年度(2023年３月31日)
8,973,034百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
9,600,755百万円※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債

前連結会計年度(2023年３月31日)
148,000百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
148,000百万円

11．株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共
同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャル
グループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次の通り
であります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
471,218百万円― 66 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
458,463百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
1,134,235百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
1,072,047百万円(中間連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

株式等売却益48,263百万円

58,559百万円

持分法投資利益

13,140百万円

19,641百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
貸倒引当金繰入額

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

38,121百万円

－百万円

貸出金償却

4,865百万円

9,468百万円

株式等売却損16,078百万円

8,958百万円－百万円

17,898百万円

株式関連派生商品費用※３．特別利益は、次の通りであります。

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
固定資産処分益
退職給付信託返還益

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

601百万円5,175百万円

11,868百万円

18,782百万円※４．特別損失は、次の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

固定資産処分損

3,720百万円

950百万円

減損損失

2,216百万円

294百万円― 67 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至 2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

16,151－－

16,151

第二回第四種優先株式

64

－

－

64

第八回第八種優先株式

85

－

－

85

第十一回第十三種優先株式

3,609

－

－

3,609

合計

19,911－－

19,911

普通株式

－

－

－

－

第二回第四種優先株式

64

－

－

64

第八回第八種優先株式

85

－

－

85

第十一回第十三種優先株式

3,609

－

－

3,609

合計

3,759

－

－

3,759

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)

株式の種類
普通株式

2022年５月13日
取締役会

第二回第四種優先株式
第八回第八種
優先株式
第十一回第十三種優先株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

161,257

9,984

2022年３月31日

2022年６月３日

042,0002022年３月31日

2022年６月３日

047,6002022年３月31日

2022年６月３日

0

16,0002022年３月31日

2022年６月３日― 68 ―

当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至 2023年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

16,151－－

16,151

第二回第四種優先株式

64

－

－

64

第八回第八種優先株式

85

－

－

85

第十一回第十三種優先株式

3,609

－

－

3,609

合計

19,911－－

19,911

普通株式

－

－

－

－

第二回第四種優先株式

64

－

－

64

第八回第八種優先株式

85

－

－

85

第十一回第十三種優先株式

3,609

－

－

3,609

合計

3,759

－

－

3,759

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)

株式の種類
普通株式

2023年５月15日
取締役会

第二回第四種優先株式
第八回第八種
優先株式
第十一回第十三種優先株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

516,349

31,9692023年３月31日

2023年６月２日

042,0002023年３月31日

2023年６月２日

047,6002023年３月31日

2023年６月２日

0

16,0002023年３月31日

2023年６月２日― 69 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

現金預け金勘定

51,656,634百万円

58,230,174百万円

中央銀行預け金を除く預け金△1,249,951〃△1,326,104〃

現金及び現金同等物

50,406,682〃

56,904,069〃― 70 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手側)①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 借手側(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内24,87329,743

１年超

144,221

166,880

合計

169,094

196,623(2) 貸手側(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内

3,165

3,373

１年超

15,33615,176

合計

18,501

18,549― 71 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注３)参照)。また、現金
預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー
及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 72 ―

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

49,37810,55559,934

1,056

－

－

1,056

地方債

－

12

－

12

社債

－

477,731－477,731

その他

740,258

3,270,284－

4,010,542

金銭の信託

－

－

4

4

株式

2,338,738

－

9,962

2,348,700

国債

15,759,576

678,443－

16,438,019

地方債－

554,662－554,662

社債－

2,975,275

192,616

3,167,891

2,703,070

6,753,775

80,1349,536,981

その他(＊１)

708,560

1,052,995

15,7701,777,326

資産計

22,251,261

15,812,558

309,044

38,372,864

521,156

439,642－960,799－

221,479－

221,479－2,875,517－

2,875,517

521,156

3,536,639－

4,057,796

79,326(184,511)

205(104,979)

通貨関連－

63,994－

63,994

株式関連

886

38,307(21,166)

18,026

商品関連

4,883

(968)

2,223

6,137

－

27,932－

27,93285,096(55,246)(18,737)

11,112

特定取引資産売買目的有価証券
国債

有価証券
その他有価証券

外国債券

特定取引負債
売付商品債券等
社債
その他負債
売付債券
負債計
デリバティブ取引(＊２、３)金利債券関連クレジット・デリバティブ
デリバティブ取引計
(＊１)

(＊２)

(＊３)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,214百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,451百万円であります。
特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(728,755)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

― 73 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

中間連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

60,256

6,858

67,114

2,653

－

－

2,653

地方債

－

45

－

45

社債

－

739,406－

739,406

その他

1,624,341

3,510,954

1,121

5,136,418

金銭の信託

－

－

5

5

株式

2,709,763

－

7,130

2,716,894

国債

19,131,325

750,675－

19,882,001

地方債－

565,989－565,989

社債－

2,785,830

163,159

2,948,990

3,828,302

7,300,573

113,888

11,242,765

その他(＊１)

975,071

1,464,078

17,532

2,456,683

資産計28,271,458

17,177,811

309,697

45,758,967

788,424

448,318－

1,236,742－

456,447－

456,447－

2,701,316－

2,701,316

788,424

3,606,082－

4,394,507(139,927)(257,376)(138)(397,442)

通貨関連－(111,577)－(111,577)

株式関連

18,511

106,932(27,517)

97,927

商品関連

10,646(9,540)

39

1,144

－

69,339－69,339(110,769)(202,222)(27,616)(340,609)

特定取引資産売買目的有価証券
国債

有価証券
その他有価証券

外国債券

特定取引負債
売付商品債券等
社債
その他負債
売付債券
負債計
デリバティブ取引(＊２、３)金利債券関連クレジット・デリバティブ
デリバティブ取引計
(＊１)

(＊２)

(＊３)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は8,328百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は40,932百万円であります。
特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は(1,034,816)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

― 74 ―

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

連結貸借対照
表計上額

差額

－

－

3,744,539

3,744,539

3,744,539－

800,448－－

800,448

799,305

1,142－

1,114,660－

1,114,660

1,248,883△134,222

有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国債券
貸出金

87,230,922

貸倒引当金(＊)△622,906－

20,97087,890,382

87,911,352

86,608,015

1,303,336

800,448

1,135,630

91,634,921

93,571,000

92,400,743

1,170,256

預金－

147,858,858－

147,858,858

147,897,810△38,951

譲渡性預金－

13,200,984－

13,200,984

13,202,280△1,295

借用金－

11,590,011

505,224

12,095,235

12,629,913△534,677

社債－

705,647

553,396

1,259,043

1,283,968△24,924－

173,355,501

1,058,620

174,414,122

175,013,971△599,849

資産計

負債計
(＊)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

中間連結貸借対照表計上額差額－－

4,018,744

4,018,744

4,018,744－

570,205－－

570,205

579,354△9,149－2,164,514－

2,164,514

2,417,062△252,548

有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国債券
貸出金

90,219,566

貸倒引当金(＊)△616,020－

5,412

90,853,510

90,858,923

89,603,546

1,255,376

570,205

2,169,926

94,872,255

97,612,387

96,618,708

993,678

預金－144,372,278－

144,372,278

144,409,401△37,122

譲渡性預金－

17,358,325－

17,358,325

17,359,334△1,009借用金－

12,563,526

556,935

13,120,462

13,776,376△655,914

社債－

578,594

632,228

1,210,822

1,232,504△21,681－

174,872,724

1,189,163

176,061,888

176,777,616△715,727

資産計

負債計
(＊)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

― 75 ―

(注１)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産
買入金銭債権買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
特定取引資産特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでないものはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合
はレベル２の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク
等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベ
ル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

― 76 ―

負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(６ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
特定取引負債及びその他負債
特定取引負債及びその他負債中の売付債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できな
いインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場
合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類
しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できな
いインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。

― 77 ―

(注２)

時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

期限前償還率0.1％－17.5％

4.3％

倒産確率

0.0％－2.2％

0.1％

割引率

0.3％－1.6％

0.4％

現在価値技法

割引率0.4％－5.7％

2.2％

現在価値技法

期限前償還率

21.7％

21.7％

倒産確率

0.1％

0.1％

回収率

40.5％

40.5％

割引率

0.9％－2.0％

1.1％

割引率

0.0％－1.4％

0.1％

株式ボラティリティ

17.3％－95.3％－

商品ボラティリティ

19.9％－54.4％

－

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

期限前償還率0.0％－17.4％

4.1％

倒産確率

0.0％－0.6％

0.0％

割引率

0.3％－1.6％

0.4％

現在価値技法

割引率0.4％－5.7％

2.0％

現在価値技法

期限前償還率4.2％－26.8％

21.5％

倒産確率

0.0％－0.4％

0.1％

回収率

36.9％－40.5％

39.6％

割引率

0.3％－1.6％

0.7％

株式ボラティリティ

36.7％－89.8％－

商品ボラティリティ

16.0％－43.7％－

買入金銭債権
証券化商品

有価証券
社債
私募債
外国債券
証券化商品

その他

現在価値技法

デリバティブ取引
オプション評価
モデル
オプション評価
モデル

株式関連
商品関連

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
区分買入金銭債権
証券化商品

有価証券
社債
私募債
外国債券
証券化商品

デリバティブ取引
株式関連
商品関連

オプション評価
モデル
オプション評価モデル― 78 ―

(2) 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)

レベル３の
時価からの
振替
(＊４)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
負債の評価損益(＊１)

当期の損益又はその他の包括利益
レベル３
購入、売却、
の時価への
発行及び
振替
決済の純額
(＊３)

損益に計上
(＊１)

その他の
包括利益
に計上
(＊２)

14,860△2△89△4,212－－

10,555

－

その他

3,100

△3,100

－

－

－

－

－

－

金銭の信託

4

0

－

0

－

－

4

－

期首残高

買入金銭債権
特定取引資産売買目的有価証券

有価証券
その他有価証券株式

10,161

－

54

△254

－

－

9,962

－

社債

233,903△1,0804,380△24,489

44,367△64,465

192,616－

外国債券

145,936

8,222

△972

△7,566－△65,484

80,134－

その他

12,591

1,103

1,935

140

－

－

15,770－金利債券関連

792

2,479

－

△3,066

－

－

205

△574

通貨関連

－

26

－

△26

－

－

－

－

株式関連

△16,197△4,968－－－－△21,166

7,970

商品関連

653

1,448

－

121

－

－

2,223

1,826

デリバティブ取引

(＊１)
(＊２)
(＊３)
(＊４)

主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

― 79 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)(単位：百万円)

レベル３の
時価からの
振替
(＊４)

中間期末
残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(＊１)

当期の損益又はその他の包括利益
レベル３
購入、売却、
の時価への
発行及び
振替
決済の純額
(＊３)

損益に計上
(＊１)

その他の
包括利益
に計上
(＊２)

10,555△110△10△3,576

－

－

6,858

－

その他

－

－

－

1,121

－

－

1,121

－

金銭の信託

4

0

－

0

－

－

5

－

株式

9,962

－

119

△2,950

－

－

7,130

－

社債

192,616△1,584

2,969△5,297

13,843△39,388

163,159－

外国債券

80,134

8,062

496

27,433－△2,239113,888－

その他

15,770

△0

1,437

335

－

△10

17,532－金利債券関連

205

889

－

△1,233

－

－

△138

△339

通貨関連

－

24

－

△24

－

－

－

－

株式関連

△21,166△6,350－－－－△27,517

24,529

商品関連

2,223

△1,802

－

△381

－

－

39

△1,678

期首残高

買入金銭債権
特定取引資産売買目的有価証券

有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引

(＊１)
(＊２)
(＊３)
(＊４)

主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(3) 時価評価のプロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技
法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

― 80 ―

割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリテ
ィの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
(注３)

市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分(2023年３月31日)(2023年９月30日)
市場価格のない株式等(＊１)
288,550
501,402

組合出資金等(＊２)
350,830
408,739＊１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
＊２ 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３ 前連結会計年度において、1,284百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、1,437百万円減損処理を行っております。

― 81 ―

(有価証券関係)※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」の一部が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

499,834

502,005

2,170

外国債券

114,157

114,526368

小計

613,992

616,5312,538

299,470

298,443△1,027

外国債券

1,134,725

1,000,134△134,591

小計1,434,196

1,298,577△135,618

2,048,188

1,915,108△133,080

国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

合計

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

種類
国債
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの

合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

160,007

160,672

664

外国債券

－

－

－

小計

160,007

160,672664

419,347

409,533△9,814

外国債券

2,417,062

2,164,514△252,548

小計2,836,410

2,574,047△262,362

2,996,417

2,734,719△261,698

国債
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

― 82 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)
2,205,182

763,106

1,442,076

債券

13,023,218

13,009,157

14,061

11,884,774

11,880,903

3,870

61,95461,757197

社債

1,076,489

1,066,496

9,993

その他

2,527,107

2,494,612

32,494

2,197,042

2,182,254

14,788

6,698

6,627

70

323,365

305,730

17,63517,755,508

16,266,877

1,488,631

株式143,517

173,720△30,203

債券

7,137,355

7,213,269△75,914

国債

4,553,245

4,589,088△35,842

地方債

492,707498,335△5,627

社債

2,091,401

2,125,846△34,444その他

9,090,937

9,790,875△699,938

7,339,938

7,935,417△595,479

38,247

39,112△865

1,712,751

1,816,345△103,593

16,371,810

17,177,866△806,056

34,127,319

33,444,744

682,575

地方債

外国債券
買入金銭債権
その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

外国債券
買入金銭債権
その他
小計
合計
(注)

差額
(百万円)

株式

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(百万円)

評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、36,513百万円(利益)であります。

― 83 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

種類

872,064

1,808,248

債券

14,775,524

14,758,536

16,98813,923,502

13,914,592

8,909

地方債

17,762

17,69270

社債

834,259826,251

8,008

その他

2,497,392

2,425,820

71,571

1,481,895

1,479,106

2,789

4,757

4,725

31

1,010,739

941,988

68,75019,953,229

18,056,421

1,896,808

株式36,581

41,897△5,315

債券

8,621,456

8,716,084△94,628

国債

5,958,499

5,999,409△40,910

地方債548,226

558,600△10,373

社債

2,114,730

2,158,074△43,344

その他

11,436,001

12,707,586△1,271,585

9,760,869

10,827,544△1,066,675

34,05035,538△1,488

1,641,081

1,844,503△203,421

20,094,038

21,465,568△1,371,529

40,047,268

39,521,989

525,278

買入金銭債権その他
小計

外国債券
買入金銭債権
その他
小計
合計
(注)

差額
(百万円)

2,680,312

外国債券

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

株式

国債

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、48,032百万円(利益)であります。

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,206百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,197百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄― 84 ―

(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

654,489

その他有価証券654,489(△)繰延税金負債

163,633

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

490,855(△)非支配株主持分相当額

10,607(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

588

その他有価証券評価差額金

480,836(注) １．時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額36,513百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

486,836

その他有価証券486,836(△)繰延税金負債

112,932

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

373,903(△)非支配株主持分相当額

12,764(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

121

その他有価証券評価差額金

361,260(注) １．時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額48,032百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

― 85 ―

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物
売建

52,905,663

27,368,333

39,77939,779買建75,590,602

47,501,313

64,62864,628

売建39,158,828－△4,457274

買建32,020,537

4,832

3,507

△364

売建

658,768－△8,497△8,497

買建

279,088

－

3,427

3,427

売建

14,415

－

△23

△23

買建

397,112

－

301

△743

売建

29,060,555

221,405△193,918△193,918

買建

27,830,576－

173,697

173,697

受取固定・支払変動

475,983,123

373,653,157△1,498,133△1,498,133

受取変動・支払固定

469,495,891

364,325,117

1,329,091

1,329,091

受取変動・支払変動

157,075,481

64,879,325

2,662

2,662

受取固定・支払固定

46,59843,760

3,418

3,418

売建

24,691,880

15,036,235△86,489△86,489

買建

24,073,140

14,329,617

141,283

141,283

売建

873,468

－

△773

115

買建

873,468

－

1,589

463

受取固定・支払変動

4,946,531

4,286,590△26,956△26,956

受取変動・支払固定

10,728,676

8,930,103

436,369

436,369

合計――
380,504
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

380,082

金利オプション

金融商品
取引所

債券先物

債券先物オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

債券店頭オプション

連結会社間
取引及び
内部取引

(注)

金利スワップ― 86 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物
売建

30,718,015

20,455,589

73,106

73,106

買建

66,626,159

44,962,326△217,866△217,866

売建

96,989,541－△7,201△885

買建97,434,860

－

9,136

1,772

売建

607,028

－

5,218

5,218

買建

130,044

－

△883

△883

売建

214,643

－

△320

△320

買建

193,622

－

382

373

売建

30,965,743

326,073

352,995

352,995

買建

28,767,876

158,256△328,240△328,240

受取固定・支払変動

506,674,661

431,389,245△4,002,205△4,002,205

受取変動・支払固定

497,151,162

424,246,162

3,660,633

3,660,633

受取変動・支払変動

110,747,119

67,341,250

43,67043,670

受取固定・支払固定

125,232

110,279

3,359

3,359

売建

35,655,601

18,183,822△225,115△225,115

買建

33,555,859

17,550,497

309,836

309,836

売建

864,570

－

△402

472

買建

864,570

－

1,935

691

受取固定・支払変動

6,193,294

5,790,225△267,767△267,767

受取変動・支払固定

10,802,812

8,853,186

677,571677,571

金利オプション

金融商品
取引所

債券先物

債券先物オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

債券店頭オプション

連結会社間
取引及び
内部取引

(注)

金利スワップ

合計――
87,841
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 87 ―

86,416

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

売建

54,992

－

－

－

買建

153,51328,525－－

101,297,330

75,022,101

71,71927,881

売建

90,143,117

6,285,386△198,202△198,202

買建

46,441,765

2,382,840

202,300

202,300

売建

4,797,107

2,157,503△108,348△54,460

買建

5,005,235

2,246,782

65,059△1,576

3,839,109

3,222,519

259,825

11,189

合計――
292,353
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

△12,868

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション

連結会社間
取引及び
内部取引
(注)

通貨スワップ

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

売建

43,905

－

－

－

買建

163,658

31,760－－115,372,066

87,044,891

48,176

111,045

売建

107,897,829

6,300,286△2,237,893△2,237,893

買建

51,991,609

2,774,241

2,058,682

2,058,682

売建

5,839,158

2,168,530△188,593△130,356

買建6,194,242

2,332,187

121,00348,786

4,018,388

3,266,601

621,454

26,001

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション

連結会社間
取引及び
内部取引
(注)

通貨スワップ

合計――
422,829
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 88 ―△123,733

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

株式指数先物売建

139,111－△4,304△4,304

買建

501

－

19

19

売建

604,143－△49,064△49,064

買建

394,644－

23,976

21,209382,502152,381

55,87555,875

売建

820,211

706,937△62,221△62,221

買建

1,127,047

934,615

91,45791,457

147,559－△22,795△22,795

合計――
32,942
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

30,175

金融商品
取引所

株式指数先物オプション

株リンクスワップ
有価証券店頭オプション
店頭

その他
買建
(注)

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

株式指数先物

金融商品
取引所

売建

469,337－

16,77016,770買建

14,307

－

△84

△84

株式指数先物オプション
売建

1,078,000－△72,195△72,128

買建

1,242,816

204

42,781

39,080447,097

131,424

15,583

15,583

株リンクスワップ
有価証券店頭オプション
店頭

売建

2,329,950

915,332△85,070△85,070

買建

3,222,762

1,292,543

140,172

140,172

302,017

81,37755,08255,082

その他
買建
(注)

合計
―
―
113,039
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 89 ―

109,406

(4) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

商品先物

金融商品
取引所

売建

134,624

24,965

△178

△178

買建

187,769

56,073

5,078

5,078

売建

400

－

△19

13

買建

213

－

3

△2

売建

322,986

140,840△16,389△16,389

買建

252,235

102,095

17,644

17,644

商品先物オプション

商品オプション
店頭

合計
―
―
6,137
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

6,164

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

商品先物

金融商品
取引所

売建

192,790

58,079△22,411△22,411

買建

264,587

104,472

32,98732,987

売建

231

－

△12

4

買建

2,348

－

82

13

売建

342,153

135,427△34,625△34,625

買建

238,686

80,90525,13525,135

商品先物オプション

商品オプション
店頭

合計
―
―
1,156
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

― 90 ―

1,103

(5) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

クレジット・デリバティブ
店頭

売建3,742,009

3,707,322

32,762

32,762

買建

5,790,541

5,263,155△4,830△4,830

合計――
27,932(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

27,932

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

クレジット・デリバティブ
店頭

売建

4,784,587

4,486,659

45,105

45,105買建

7,350,349

6,230,736

24,23324,233

合計――
69,339(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

― 91 ―

69,339

(収益認識関係)(1) 収益の分解情報(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

区分
経常収益

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

2,548,193

3,929,143

315,386

372,787

136,763

162,564

証券関連業務手数料

44,80069,474

受入為替手数料

53,44452,079

保証関連業務

21,011

20,967

代理業務手数料

14,471

14,837

その他の役務収益

44,89452,8622,232,806

3,556,356

うち役務取引等収益
預金・貸出業務手数料

うちその他の経常収益

(注)１

(注)２

(注)１

(注) １．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人部門」、「コーポレート＆インベストメントバンキング部門」、「グローバルコーポレート＆インベ
ストメントバンキング部門」から発生しております。
(2) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、１年以内の契約及び当行グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。

― 92 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セ
グメント別のカンパニー制を導入しております。
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門(ＲＢ部門)」「コーポレート＆インベストメ
ントバンキング部門(ＣＩＢ部門)」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門(ＧＣＩＢ部門)」「グローバルマーケッツ部門(ＧＭ部門)」「アセットマネジメント部門(ＡＭ部門)」の５つの部門に分類して記載しております。
なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。
ＲＢ部門：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

ＣＩＢ部門 ：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
ＧＣＩＢ部門：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
ＧＭ部門：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

ＡＭ部門：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
なお、2023年４月１日付で組織の一部見直しを行い、大企業・金融・公共法人部門とグローバルプロダクツユニッ
トの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート＆インベストメントバンキング部門(ＣＩＢ部門)」を新設しました。
また、コーポレート＆インベストメントバンキング部門の新設に伴い、グローバルコーポレート部門を「グローバル
コーポレート＆インベストメントバンキング部門(ＧＣＩＢ部門)」に改称しました。
２．報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益を加えたものであります。
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益は、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益から経費(除く臨時処理分等)、
持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

― 93 ―

３．報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)

ＲＢ
部門

ＣＩＢ
部門

ＧＣＩＢ
部門

ＧＭ
部門

ＡＭ
部門

その他
(注)２

業務粗利益＋ＥＴＦ関係
損益241,792

188,229

282,396

102,805△ 358

108,722923,586

経費(除く臨時処理分等)

215,078

63,544131,459

32,900－72,701

515,682

持分法による投資損益

16

860

10,319

－

125

1,820

13,140のれん等償却

－

－

180

－

－

△ 36

143

業務純益
(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益26,730125,545

161,076

69,905△ 233

37,878420,901

固定資産

435,461

143,754

170,895

66,994－

539,026

1,356,130(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益は、7,566百万円であり、全額ＧＭ部門に含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
４．2023年４月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至 2023年９月30日)(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)

ＲＢ
部門

ＣＩＢ
部門

ＧＣＩＢ
部門

ＧＭ
部門

ＡＭ
部門

その他
(注)２

業務粗利益＋ＥＴＦ関係
損益257,327

208,228

286,683

119,000△ 573

191,553

1,062,218

経費(除く臨時処理分等)

221,950

65,542

145,994

37,467－106,043576,996

持分法による投資損益

5,256

－

12,251

－

△ 104

2,238

19,641

－

－

180

－

－

289

469

業務純益
(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益

40,633

142,686

152,760

81,533△ 677

87,458504,393

固定資産

467,706

141,793

188,913

67,383－

518,663

1,384,458

のれん等償却(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益は、17,213百万円であり、全額ＧＭ部門に含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

― 94 ―

４．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間連結会計期間での差異調整は以下の通りです。
(1) 報告セグメントの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額(単位：百万円)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益

923,586

1,062,218

ＥＴＦ関係損益△7,566△17,213

その他経常収益78,722

94,202

営業経費△497,240△562,686

その他経常費用△86,000△54,176

中間連結損益計算書の経常利益

411,500

522,344(2) 報告セグメントの業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益の合計額と中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益

420,901

504,393

経費(臨時処理分)

18,584

14,779△55,425△10,287

貸倒引当金戻入益等

4,920

△943

株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益27,262

13,040

特別損益

6,533

22,713

その他△4,7421,361

中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益

418,033

545,057

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)― 95 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
日本

米州
747,294欧州

1,366,189

アジア・オセアニア
142,009292,699

合計
2,548,193(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州
839,201欧州
74,623

アジア・オセアニア
5,023

合計

19,985

938,833

２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
日本

米州
921,026

欧州

2,099,715

アジア・オセアニア
370,689

537,711

合計
3,929,143(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州
845,289

欧州
74,561

アジア・オセアニア
4,468

19,360

合計
943,679

２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

― 96 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)

ＲＢ
部門
減損損失

ＣＩＢ
部門

577

29

ＧＣＩＢ
部門

ＧＭ
部門

－

ＡＭ
部門
－

その他

－

1,610

2,216

(注)2023年４月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)

ＲＢ
部門
減損損失

ＣＩＢ
部門

198

53

ＧＣＩＢ
部門

ＧＭ
部門

ＡＭ
部門

13

8

その他

－

22

294

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)
みずほ銀行(連結)

ＲＢ
部門

ＣＩＢ
部門

ＧＣＩＢ
部門

ＧＭ
部門

ＡＭ
部門

その他

当中間期償却額

－

－

180

－

－

△36

143

当中間期末残高

－

－

3,094

－

－

3,509

6,603

当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)
みずほ銀行(連結)

ＲＢ
部門

ＣＩＢ
部門

ＧＣＩＢ
部門

ＧＭ
部門

ＡＭ
部門

その他

当中間期償却額

－

－

180

－

－

△ 10

169

当中間期末残高

－

－

3,182

－

－

298

3,480

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 97 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(2023年３月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

480,185円08銭

475,264円98銭(算定上の基礎)
純資産の部の合計額

百万円

7,803,513

7,727,273

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

47,76850,996

うち優先株式払込金額

百万円

4

4

うち優先配当額

百万円

0－

うち非支配株主持分百万円

47,76450,992

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

7,755,744

7,676,277

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数

千株

16,151

16,151２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(1) １株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

18,987円59銭

22,068円84銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

306,679

356,446

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間百万円
純利益306,679

356,446

普通株式の期中平均株式数

16,151

16,151

18,987円56銭

22,068円80銭

千株(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数千株

00

うち優先株式千株

00

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要――――――― 98 ―――――――

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 99 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

63,079,031
1,812,740
868,058
156,807651,514※５5,422,696
504※１,※２,※３,※５,※10
37,110,218※３,※４,※５,※６
87,280,378※３,※４
2,293,584
8,392,051※３,※５
7,910,755
7,910,755
858,037
352,884
403,530
382,227※３
10,003,767△701,652
226,277,135

57,704,128
1,257,650
1,873,593
155,948
698,235※５8,302,956
505※１,※２,※３,※５,※10
44,341,601※３,※４,※５,※６
90,399,925※３,※４
2,466,423
12,754,960※３,※５
7,492,806
7,492,806
862,845
371,828
391,093355,684※３
11,674,202△688,023
240,416,368※５― 100 ―

※５

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
金融派生商品
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
変動報酬引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当中間会計期間(2023年９月30日)

145,157,919
13,272,253
1,229,224※５
14,106,366※５93,216
1,782,111
4,574,447※５,※７
12,507,802
889,189※８
585,861
8,976,741
6,320,855
40,724
6,237
15,6896,258,204
26,406757
15,0494,781
12,9807,798
58,711
10,003,767
219,626,240

141,361,639
17,442,420
884,629※５
18,792,976※５
171,335
1,557,579
6,949,408※５,※７
13,637,787
1,144,298※８
600,275
13,962,612
5,812,171
26,854
7,580
14,933
5,762,802
12,475401
11,536
3,738
11,565
6,272
57,986
11,674,202
234,095,315

1,404,065
2,259,392
660,805
1,598,587
2,757,032
421,264
2,335,768
2,335,768
6,420,490
468,873△367,790
129,321230,404
6,650,894
226,277,135

1,404,065
2,259,392
660,805
1,598,587
2,493,068
524,533
1,968,534
1,968,534
6,156,526
346,267△309,533
127,792
164,526
6,321,052
240,416,368※５― 101 ―

※５

② 【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,522,184
975,888
620,184
167,633
270,150
175
214,658※２
61,311
1,200,171
515,210208,055
91,15180,80375,892※１
361,050※３
76,063322,013
12,4705,928
328,556
42,23348,50590,738237,817― 102 ―

(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
2,734,811
2,223,471
1,250,830
275,720
307,393
19,126111,635※２
73,1842,356,277
1,788,516
798,467
106,662
1,002
19,515※１
388,297※３
52,282
378,534
23,9581,125
401,366
97,98352,526
150,510
250,855

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,404,065

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

660,805

1,598,587

2,259,392

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金 株主資本合計
合計

389,0122,130,281

2,519,294

6,182,751

32,251△193,508△161,257△161,257

237,817

237,817

237,817

584

584

584

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

32,25144,892

77,144

77,144

1,404,065

660,805

1,598,587

2,259,392

421,264

2,175,174

2,596,438

6,259,896

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

623,367△80,603

132,156

674,920

6,857,672

当中間期変動額
剰余金の配当△161,257

中間純利益

237,817

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高584△597,639△24,734△584△622,957△622,957△597,639△24,734△584△622,957△545,813

25,728△105,337

131,572

51,963

6,311,859― 103 ―

当中間会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,404,065

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

660,805

1,598,587

2,259,392

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金 株主資本合計
合計

421,264

2,335,768

2,757,032

6,420,490

103,269△619,619△516,349△516,349

250,855

250,855

250,855

1,529

1,529

1,529

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

103,269△367,234△263,964△263,964

1,404,065

660,805

1,598,587

2,259,392

524,533

1,968,534

2,493,068

6,156,526

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

468,873△367,790

129,321230,404

6,650,894

当中間期変動額
剰余金の配当△516,349

中間純利益

250,855

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

1,529△122,605

58,257△1,529△65,878△65,878△122,605

58,257△1,529△65,878△329,842

346,267△309,533

127,792

164,526

6,321,052― 104 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間損益計算書上「その他業務収益」及
び「その他業務費用」に計上しております。
２．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
４．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
５．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建

物：３年～50年

その他：２年～20年― 105 ―

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年～10年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
７．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フロー
を合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は104,140百万円(前事業年度末は84,576百万円)であります。
（追加情報）
当行は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復や円安進行等に伴う輸入物
価高騰等に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率、半導体市況悪化及びその長期化影響懸念等の仮定が含まれております。なお、中間財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前事業年度に係る連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロ
シアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当中間
会計期間末においては特定海外債権引当勘定40,647百万円のうち、38,962百万円をロシアに関連する当該債権額に― 106 ―

対して計上しております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 変動報酬引当金
変動報酬引当金は、当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(6) 貸出金売却損失引当金
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 債券払戻損失引当金
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
８．収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数
料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバイ
ザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービス― 107 ―

が提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
９．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
10．ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。

以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債
務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。
11．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

― 108 ―

(中間貸借対照表関係)※１．関係会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金

前事業年度
(2023年３月31日)
1,056,697百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
1,053,653百万円

151,438百万円

151,438百万円※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度(2023年３月31日)
273,629百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
210,030百万円

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証
券は次の通りであります。

(再)担保に差し入れている
有価証券
当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分をせずに所有している
有価証券

前事業年度
(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

4,877,228百万円

6,931,402百万円

822,652百万円

1,022,962百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額
危険債権額

33,874百万円

28,442百万円

651,224百万円

610,053百万円

要管理債権額346,665百万円

500,017百万円

288百万円

3,563百万円

三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

346,377百万円

496,453百万円

1,031,765百万円

1,138,512百万円

正常債権額

100,039,242百万円

104,893,442百万円

合計額

101,071,007百万円

106,031,955百万円

小計額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債― 109 ―

権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次の通りであります。
前事業年度(2023年３月31日)
1,436,005百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
1,524,097百万円※５．担保に供している資産は次の通りであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

担保に供している資産
特定取引資産10,000百万円

有価証券
貸出金
計

8,803,395〃

10,000百万円
12,650,391〃

8,318,112〃

8,062,171〃

17,131,508〃

20,722,563〃

986,518〃

287,598〃

7,679,848〃

11,542,499〃

93,216〃

171,335〃

2,846,480〃

3,335,760〃

担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

現金預け金

前事業年度
(2023年３月31日)
261,941百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
310,571百万円

有価証券

6,127,353百万円

7,538,419百万円

953百万円

953百万円

その他資産

また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

先物取引差入証拠金
保証金
金融商品等差入担保金

前事業年度(2023年３月31日)－百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
110,134百万円

43,470百万円

43,999百万円－百万円

2,457,983百万円― 110 ―

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの前事業年度(2023年３月31日)
113,985,736百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
118,759,465百万円

81,432,458百万円

83,183,700百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金

前事業年度(2023年３月31日)
8,973,034百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
9,600,755百万円※８．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債

前事業年度(2023年３月31日)
148,000百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
148,000百万円

９．株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plc.の共
同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャル
グループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次の通り
であります。
前事業年度(2023年３月31日)
471,218百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
458,463百万円※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度
(2023年３月31日)
1,134,235百万円― 111 ―

当中間会計期間(2023年９月30日)
1,072,047百万円

(中間損益計算書関係)※１．減価償却実施額は次の通りであります。
前中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日)(自至当中間会計期間2023年４月１日
2023年９月30日)(自至有形固定資産14,831百万円

14,485百万円

無形固定資産34,775百万円

36,457百万円※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日)(自至株式等売却益当中間会計期間2023年４月１日
2023年９月30日)(自至46,969百万円

55,462百万円※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日)(自至株式関連派生商品費用

当中間会計期間2023年４月１日
2023年９月30日)

(自
至

－百万円

17,898百万円

株式等売却損16,021百万円

8,906百万円

貸出金償却

4,737百万円

8,698百万円

貸倒引当金繰入額

29,896百万円－百万円

貸出金売却損失引当金繰入額

7,781百万円－百万円― 112 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日現在)
貸借対照表計上額(百万円)
関連会社株式

時価(百万円)106,131

差額(百万円)

462,090355,959

当中間会計期間(2023年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額(百万円)
関連会社株式(注)

時価(百万円)106,131

差額(百万円)544,503438,372

上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額(単位：百万円)
当中間会計期間(2023年９月30日)

前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式
関連会社株式
上記の株式には、出資金を含めております。

― 113 ―

1,060,592

1,060,592

41,41138,367

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 114 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第21期)(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)
2023年６月16日関東財務局長に提出(2) 訂正発行登録書
2022年２月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2023年９月８日関東財務局長に提出(3) 発行登録追補書類
2022年２月14日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類
2023年９月22日関東財務局長に提出― 115 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 116 ―

独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
株式会社

みずほ銀行

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

昇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

村

健 二 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

充

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

崇

裕

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほ銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社みずほ銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 117 ―

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

― 118 ―

上

独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
株式会社

みずほ銀行

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

昇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

村

健 二 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

充

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

崇

裕

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほ銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社みずほ銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・

中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

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上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月29日【会社名】

株式会社みずほ銀行【英訳名】

Mizuho Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【縦覧に供する場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

加藤勝彦

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取加藤勝彦は、当行の第22期中間会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日)の半期報告書の記載
内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記事項はございません。