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株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月２日【四半期会計期間】

第47期第１四半期(自【会社名】

株式会社ジョイフル本田【英訳名】

JOYFUL HONDA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号【電話番号】

029-822-2215（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号【電話番号】

029-822-2215（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年６月21日

細谷至

2021年９月20日)

武俊

管理本部長兼経営管理部部長

管理本部長兼経営管理部部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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大内

健司

大内

健司

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期
第１四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第47期
第１四半期
累計期間

2020年６月21日
2020年９月20日

自
至

第46期

2021年６月21日
2021年９月20日

自至2020年６月21日
2021年６月20日

売上高

(百万円)

34,16530,862

132,499

経常利益

(百万円)

3,406

3,196

12,773四半期(当期)純利益

(百万円)

2,354

2,210

8,985

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

59

57

93

資本金

(百万円)

12,00012,00012,000103,225,760

73,348,911

103,225,760

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

107,499

113,754

112,684

総資産額

(百万円)

157,304

157,411

160,606

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

33.99

31.92

129.72

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

33.50

自己資本比率

(％)

68.3

72.3

70.2

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ−ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関して増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況の分析
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、８月には第５波による緊急事態宣言の対象地域が拡大され、外出自粛や飲食店の営業自粛要請も継続されるなど、経済活動も低迷いたしました。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅需要により、コロナ関連商品を中心に業績を下支えする状況が続いておりましたが、前年度の様々な要因の特需の反動減に加え、新型コロナウイ
ルスの感染者数が急増、また８月中旬の長雨、低気温等の影響により、客数が減少、季節商品の販売も振るわず厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の下、当社は今年度の事業方針「痛快第一主義」をテーマに掲げ、コロナ禍における厳しい経営環境が今もなお続く中、当社のミッションである「必要必在」「生活提案」の継続的な提供は、当社に課せられた永遠の使命であると認識し、このような厳しい時代だからこそ、自分たちが徹底的に面白いことをして、お客様にも喜んでいただく、そのような願いを込めて全従業員が企業価値の向上に向けて取り組みを推進してまいりました。そして事業方針の「痛快第一主義」を推進するために３つの重点施策を掲げ、新たな挑戦と投資を始動、より一層の独自性志向による差別化を図り「Living Space Innovator」として名実ともに進化を遂げる「元年」と位置づけました。
重点施策のひとつである「売上高伸長への再挑戦」では、売上高伸長とマージンの改善に向けて、他の流通業態では見られないような独自性を発揮し、売場融合によるクロス・マーチャンダイジングとバラエティに富んだ生活提案をベースに「非計画消費」と「計画消費」への柔軟な対応により、地域一番店としての強みを発揮すべく対応を強化いたします。
「収益構造改革の継続推進」では、コストコントロールの徹底継続に向けて、商品管理・販売にかかる負担を軽減すべく適材適所の見直し等による店舗オペレーション改革を継続推進、本社機能・店舗事務機能の集約、合併事業の業務適正化・標準化等のＰＭＩ推進によるコスト面の合併シナジーの発揮、ＤＸ推進による業務効率化と迅速化等によるオペレーションコストの最適化への取り組みを強化いたします。
「未来に向けた積極投資」では、業態開発・物件開発における新規出店、居抜き物件を中心とした店舗開発の促
進、アライアンス等による業容拡大と新たな付加価値創出のため提携シナジーと非連続的な成長を追求、ＳＤＧs・ＥＳＧ推進による企業価値向上の取り組みでは、働きがい・女性活躍推進のプロジェクト化、サステナブル商品の強化を図ります。
新たな企画キャンペーンとして８月には、親子三世代で愛される人気ヒーローのウルトラマンシリーズを展開する株式会社円谷プロダクションとのコラボレーション企画を実施、ポップアップストア「ULTRAMAN&JOYFUL HONDA」
をオープンいたしました。９月末までに６店舗で開業、今後順次９店舗まで拡大し、ＳＮＳキャンペーンやコラボ
キャンペーンも実施してまいります。
また、お客様の利便性の向上に向けた取り組みとして、従来別々で運営していたホームセンターとJOYFUL-２（アート・クラフト）の商品マスタとレジ機能を６月に統合、売場融合によるバラエティに富んだ生活提案を実施
しております。
ＥＳＧの取り組みにつきましては、７月に「一般社団法人盲導犬総合支援センター」と連携し、盲導犬への理解・関心・支援を広める活動としてチャリティーグッズの販売、募金箱の設置、店舗内のポスター掲示による啓発活動を開始、これらの活動で得た売上金の一部や募金箱の支援金は、障がい者の社会参加への支援活動や、「公益財団法人日本盲導犬協会」への寄付などにあてられます。
また、近年頻発する台風や地震などの自然災害に備えるため、防災用品売場を拡充するなど、地域のお客様の安3/20

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四半期報告書

全な暮らしを全力でサポートしております。
その他、資本政策の取り組みとしまして、株主還元の拡充及び将来の希薄化懸念払拭を目的として８月20日には
自己株式の消却（29,876,849株、消却前発行済株式総数の28.94％）を実施いたしました。また同様に資本効率を高め１株当たり利益の増大を図ることを目的として、自己株式の取得を機動的かつ継続的に実行するため、自己株式の取得枠の設定（取得株式総数上限400万株、取得価格総額上限50億円）についても公表しております。
これらの施策等に取り組んでまいりました結果、当第１四半期累計期間の売上高は、308億62百万円（前年同四半
期は341億65百万円）、営業利益は29億９百万円（前年同四半期は31億75百万円）、経常利益は31億96百万円（前年同四半期は34億６百万円）、四半期純利益は22億10百万円（前年同四半期は23億54百万円）となりました。
当第１四半期累計期間においても、引き続き、収益構造改革を推進いたしました。その結果、マーチャンダイジ
ングの強化等により売上総利益率の改善傾向が続いているほか、業務の効率化などのコストコントロールに取り組んだことにより販売費及び一般管理費の減少が続いております。
当第１四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
①「住まい」に関する分野
新型コロナウイルスの感染急拡大と、お盆時期など繁忙期における天候不順が集客および季節商品の売上高に影響いたしました。また、前年の特別定額給付金の支給、台風対策、在宅および感染症対策などで発生した需要の反動減により売上高が減少いたしました。
具体的には、天候不順の影響により、扇風機やエアコンなどの家電製品の売上高が減少いたしました。また、特別定額給付金支給の反動で、園芸機械、電動工具、物置、カーテンなど比較的高単価な商品や、台風対策需要の反動で発電機、養生テープなどの売上高が減少いたしました。
このほか、前年において、在宅需要により販売が増加した家具・プラスチック収納製品や感染症対策需要が発生した飛沫防止用プラスチック板などの売上高が減少いたしました。
一方、消費者のライフスタイルや嗜好の多様化、外部環境の変化等により発生した新たな需要の取り込みに
より空調服、リモートワーク用のワークチェア、観葉植物、庭回りの置物やプランターなどの商品の売上高が伸びたほか、グリーン住宅ポイントによる需要の取り込みにより浴室などのリフォーム工事の売上高が伸びました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、172億42百万円（前年同四半期は190億16百万円）となりました。
■商品グループ別売上高（単位：百万円）
前第１四半期累計期間（自 2020年６月21日
至 2020年９月20日）

当第１四半期累計期間（自 2021年６月21日
至 2021年９月20日）

前年同期比

資材・プロ用品

5,757

5,299

−

インテリア・リビング

4,721

4,218

−

ガーデン・ファーム

4,873

4,093

−

リフォーム

3,664

3,631

−

19,016

17,242−

商品グループ

合計（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期会

計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
２．従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじ以外の商品をインテリア・リビングに吸収いたしました。
３．従来の「生活」に関する分野のデイリー・日用品のうち、文具・オフィス用品をインテリア・
リビングに移動いたしました。

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四半期報告書②「生活」に関する分野
天候不順の影響により、飲料や行楽用品の販売が低迷いたしました。また、前年において感染症対策需要が発生したマスクは販売価格の下落があり、さらに、買いだめなどもあった除菌・消毒用品の売上高が減少いた
しました。
このほか、前年10月の酒税法改正により駆け込み需要が発生した酒類の売上高が減少いたしました。
一方、プレミアムフードが好調な犬猫フードや犬猫用品など、ペット関連商品の売上高が伸びました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、136億19百万円（前年同四半
期は151億48百万円）となりました。
■商品グループ別売上高（単位：百万円）
前第１四半期累計期間（自 2020年６月21日
至 2020年９月20日）

当第１四半期累計期間（自 2021年６月21日
至 2021年９月20日）

前年同期比

デイリー・日用品

10,7349,508−

ペット・レジャー

4,121

3,846

−

292

264

−

15,148

13,619−

商品グループ

その他
合計（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期会

計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
２．従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじをその他に移動いたしました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ31億94百万円減少し、1,574億11百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少37億79百万円、繰延税金資産の減少６億０百万円、商品の増加７億99百万円、流動資産その他の増加
２億52百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ42億64百万円減少し、436億56百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少19億29百万円、流動負債その他の減少18億20百万円、長期借入金の減少10億99百万円、買掛金の増加４
億93百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払金の減少18億５百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ10億70百万円増加し、1,137億54百万円となりました。これは主として、四半期
純利益22億10百万円の計上および配当金の支払い12億54百万円によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が27百万円増加しております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はあ
りません。

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四半期報告書（６）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年９月20日) (2021年11月２日) 商品取引業協会名

普通株式73,348,911

73,348,911

東京証券取引所（市場第一部）

計73,348,911

73,348,911−

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は、100株であります。
−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年８月20日(注)△29,876,849

73,348,911−

12,000−−（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2021年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式
33,544,300−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

69,673,900

単元未満株式

普通株式

7,560

−

−

103,225,760−−

発行済株式総数
総株主の議決権

696,739−696,739−−（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式および「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式49株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 20株
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ−Ｅ
ＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式411,000株（議決権の数4,110個）が含まれております。
３．2021年８月20日付で自己株式29,876,849株を消却したことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は73,348,911株となっております。
② 【自己株式等】
2021年６月20日現在
発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ジョイフル本田

茨城県土浦市富士崎一丁目
16番２号

33,544,300−

33,544,300

32.49

計

−

33,544,300−

33,544,300

32.49（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式411,020株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．2021年８月20日付で自己株式29,876,849株を消却しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１.

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年６月21日から2021年９月20日まで)および第１四半期累計期間(2021年６月21日から2021年９月20日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３.

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期会計期間(2021年９月20日)

45,533
3,268−
13,767
311
272
1,841
△2

41,753−
3,316
14,567
250
283
2,094
△2

64,99362,264

69,171
8,434
728
45
3,901
56,487529
310△53,217

69,247
8,444
706
46
3,903
56,487452
455△53,685

86,39186,057

1,038
533
216

1,224
578
182

1,789

1,985

2,120
184
3,688
1,438

2,243
184
3,088
1,587

7,431
95,612
160,606

7,104
95,147
157,411

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四半期報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第１四半期会計期間(2021年９月20日)

6,925
4,401
94
2,440
1,309
26
42
7,044

7,418
4,401
76
511
1,080
461
7
5,223

22,284

19,181

16,339
102
2,054
2,645
4,355
66
73

15,240
94
1,969
2,645
4,406
66
51

25,63647,921

24,47543,656

12,00012,00012,224−

12,224

−

681

806

136,330
9,053

86,33020,429146,064△58,734
111,554

107,566△7,027
112,538

1,130

1,215

1,130
112,684
160,606

1,215
113,754
157,411

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
サービス料等収入
その他
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取負担金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2020年６月21日
至 2020年９月20日)
34,16523,631(単位：百万円)
当第１四半期累計期間(自 2021年６月21日
至 2021年９月20日)
30,862
21,18910,533

9,672

1,173
112
29

1,210
99
35

1,315
11,849
8,673
3,175

1,345
11,017
8,108
2,909

24
1
107
−
109

0
1
94
69
135

242

300

10
1

8
4

11
3,406

13
3,196

0
72

−
−

72

−

22
18

7
−

41
3,437

7
3,189

990
92

428
550

1,082
2,354

978
2,210

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株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準

2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当

第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
１．他社ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費に計上しておりましたが、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．リフォーム工事等に係る収益認識
リフォーム工事、内装・外構工事等の請負工事契約について、従来は工事完成基準を適用しておりました
が、一定の期間にわたり充足される履行義務と判定した工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務と判定した工事は、工事完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
４．自社商品券の未使用部分に係る収益認識
自社商品券について、従来は未使用部分について収益を認識しておりませんでしたが、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は472百万円減少し、売上原価は334百万円減少し、売上総利益は137
百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は138百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前四
半期純利益がそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28−15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。

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四半期報告書(追加情報)（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。
国内では、ワクチン接種の普及とともに新規感染者数が減少しており、新型コロナウイルス感染症の収束が期待されています。また、当該感染症が当第１四半期累計期間の業績に与えた影響は、軽微でありました。
以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症は、当第１四半期累計期間以降も当社の事業に重要な影響は及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染再拡大等の不測の事態が生じる場合には、上記見積りの仮定や当社の財政状態および経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および業務非執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末270百万円、183,900株、当第１四半期会計期間末270百万円、183,900株であります。
（株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与
ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末409百万円、227,120株、当第１四半期会計期間末409百万円、227,120株であります。

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四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年６月21日
至 2020年９月20日)

当第１四半期累計期間(自 2021年６月21日
至 2021年９月20日)

688百万円

673百万円

減価償却費(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2020年６月21日

至2020年９月20日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年９月17日
普通株式
1,219
17.50 2020年６月20日
2020年９月18日
定時株主総会（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2021年６月21日

至2021年９月20日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年８月３日
普通株式
1,254
18.00 2021年６月20日
2021年８月31日
取締役会（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が７百万円含まれております。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
・自己株式の消却
当社は、2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月20日付で、自己株式29,876,849株の消却を実施いたしました。その結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金、利益剰余金および自己株式がそれぞれ12,224百万円、39,482百万円、51,706百万円減少いたしました。
・別途積立金の取り崩し
当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、同日付で別途積立金を50,000百万円取り崩し、繰越利
益剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

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四半期報告書(持分法損益等)

前事業年度（2021年６月20日)
関連会社に対する投資の金額

当第１四半期会計期間（2021年９月20日)

184百万円持分法を適用した場合の投資の金額

1,154

184百万円

〃

1,212

〃

前第１四半期累計期間（自 2020年６月21日
至 2020年９月20日)

当第１四半期累計期間（自 2021年６月21日
至 2021年９月20日)

59百万円

57百万円

持分法を適用した場合の投資利益の金額(セグメント情報等)【セグメント情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自2021年６月21日

至2021年９月20日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他

ホームセンター合計①「住まい」に関する分野（ａ）資材・プロ用品（ｂ）インテリア・リビング（ｃ）ガーデン・ファーム（ｄ）リフォーム

5,299
4,218
4,093
3,631

−
−
−
−

5,299
4,218
4,093
3,631

②「生活」に関する分野（ａ）デイリー・日用品（ｂ）ペット・レジャー（ｃ）その他

9,508
3,846
264

−
−
−

9,508
3,846
264

③営業収入
（ａ）サービス料等収入（ｂ）その他

−
−

99
35

99
35

30,862

134

30,997

−

1,210

1,210

30,862

1,345

32,207

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）外部顧客への売上高および営業収入（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年６月21日
至 2020年９月20日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間(自 2021年６月21日
至 2021年９月20日)

33円99銭31円92銭

2,354

2,210

−

−

2,354

2,210

69,265,733

69,270,391(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ−ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期累計期間

393,720株

当第１四半期累計期間

411,020株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2021年８月３日開催の取締役会において、2021年６月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

1,254百万円
18円00銭2021年８月31日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日
株式会社ジョイフル本田
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廿

樂

眞

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フル本田の2021年６月21日から2022年６月20日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間(2021年６月21日から2021年
９月20日まで)及び第１四半期累計期間(2021年６月21日から2021年９月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2021年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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