ラテンアメリカ諸国から見た
ウクライナ戦争

大串和雄（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

2022 年 4 月 25 日
TC-J-22-2

TC-E-21-1

ラテンアメリカ諸国から見たウクライナ戦争
東京大学大学院法学政治学研究科教授

大串

和雄

はじめに
2022 年 2 月 24 日、ロシアがウクライナに対して全面侵攻を開始した。ロシアはそれま
で演習を口実としてウクライナ周辺に軍の部隊を集結させながら、ウクライナ侵攻計画などは西側のでっち上げだと主張していた。それに対して米国は、機密情報に基づき、ロシアがウクライナ侵攻を決断したと主張していた。
このようにウクライナ戦争は、少なくとも数週間世界の注目を集めた後に、その幕が切って落とされた。いわば劇場型の戦争であり、この戦争が注目を集めるひとつの要因ともなったであろう。しかしある意味当然ではあるが、世界の反応は一様ではなかった。
本稿は、このウクライナ戦争に対してラテンアメリカ諸国がいかに反応したのか、またその反応の背後にはいかなる要因があるのかについて、現時点で得られる情報に基づいて考察する試みである。推測に頼らざるを得ない部分があることはご容赦いただきたい。第
1 節では、ウクライナ戦争に対するラテンアメリカ諸国の反応を簡潔に描写する。第 2 節
では、それらの反応の背後にあると思われる要因を考察する1。
本題に入る前に、ラテンアメリカ諸国が 1970 年代以来徐々に米国から自律性を強めているという事実を指摘しておきたい。日本ではラテンアメリカについて「米国の裏庭」というイメージで語られることが多く、キューバ革命（1959 年）以降のキューバを除いて米国の言いなりであるようなイメージを持つ人がいるが、それは正しくない。ラテンア
メリカ諸国の対外政策は、たとえば日本よりもずっと米国から自律的である。
この自律的姿勢が、キューバや、2000 年前後からいくつかの国で登場した反米的政権で最も強いのは言うまでもない。しかし重要なのは、反米的ではない政権でも、それぞれの政治志向や実利によって米国に是々非々の態度を取るようになってきたことである。反米でない政権は、米国に対決的ではないが、米国が望む行動を取ることは限らない。
たとえば、1982 年にイギリスとアルゼンチンがフォークランド／マルビナス戦争を戦った際には、米国がイギリス側についたのに対して、米州機構はアルゼンチンを支持した。1989 年に米軍がパナマに侵攻したときには、米州機構は米軍の即時撤退を要求する決議を採択した。2009 年の米州機構総会では、米国の抵抗にも拘わらず、キューバを米州機
本稿が考察対象とするのは「ラテンアメリカ」の 20 ヵ国であり、厳密には「ラテンアメリカ」に含まれないカリブ諸国（イギリスまたはオランダの植民地から 1962～1981 年に独立した国々）は対象としていない。なお、非ラテンアメリカのカリブ諸国を中心とするカリブ共同体（CARICOM）は、ロシアによるウクライナの侵略を強く非難する声明を発表している。“LatAm Reacts to Ukraine Attacks (Feb. 25, 2022),” Latin America
Daily Briefing, February 25, 2022. URL:
http://latinamericadailybriefing.blogspot.com/2022/02/. 本稿におけるインターネットの
出典への最終アクセス日はいずれも 2022 年 4 月 24 日または 4 月 25 日である。
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構から締め出すという 1962 年の外相協議会の決定を破棄して、キューバの米州機構への復帰に道を開いた。米州機構が米国の道具だというベネズエラのマドゥーロ大統領やニ
カラグアのオルテガ大統領の非難にも拘わらず、米州機構は米国の思い通りにならないのである。
最近の文脈で言えば、米中の激しい対立の中でも、ラテンアメリカは中国との貿易や中国からの投資に期待している。それは必ずしも中国に親近感があるからではない。米国に住んでみたい人は多いが、中国に住みたいという人はほとんどいない。また昨年の 9 月
から 10 月にかけてラテンアメリカの 10 ヵ国で行われた世論調査で、米国、ドイツ、ロ
シア、中国のどの国に好意的意見を持っているか尋ねたところ、米国は 47%、ドイツは43%だったのに対して、ロシアは 17%、中国は 19%であった2。しかし米国が経済力を相対的に低下させ、かつ保護主義的傾向を強める中で、中国は経済関係という点では魅力的なパートナーと映っている3。さらに短期的には、トランプ政権による TPP からの離脱や一方的な保護主義的措置が、米国は当てにならない国だという認識を強め、米国に依存しすぎないように経済関係を多角化すべきという主張が強まっていると指摘されている4。
このように少しずつ米国から自律的な姿勢を強めてきたラテンアメリカ諸国は、ロシアによるウクライナ侵攻にどのように反応したのだろうか。それを第 1 節で確認してみ
よう。

第１節

ウクライナ戦争に対するラテンアメリカ諸国の反応

各国首脳の反応
ロシアによるウクライナ侵攻に対して、ラテンアメリカ諸国の首脳がどのような発言、声明を行ったかを簡潔に紹介する。
ラテンアメリカの大多数の国は、ロシアのウクライナへの侵攻直後から、ロシアの軍事行動の停止を求めた。トーンの強弱はあるが、今回のロシアの行動は正当化できないという立場であった5。
“¿Qué se piensa en América Latina sobre la Unión Europea? Resultados destacadosde la encuesta de Latinobarómetro y la Fundación Friedrich Ebert sobre la Unión
Europea y sus relaciones con América Latina,” marzo 2022. （URL:
https://data.nuso.org/downloads/Que-se-piensa-AL-sobre-UE_-FES-NuSo_Espanol.pdf.）
3 中国はラテンアメリカ全体で言えば米国に次いで第 2 の貿易相手であり、ブラジル、チリ、ペルー、パラグアイでは筆頭の貿易相手である。Brian Winter, “Latin America
Looks East: As Washington Idles, China Is Cutting Deals,” Foreign Affairs, February
24, 2022. （URL: https://www.foreignaffairs.com/reviews/review-essay/2022-0224/latin-america-looks-east.）
4 Winter, op. cit.
5 “Reactions in Latin America to the Crisis in Ukraine,” Tico Times, February 24,2022（AFP 電、URL: https://ticotimes.net/2022/02/24/reactions-in-latin-america-to2

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それに対して反米の独裁政権が支配するキューバ、ベネズエラ、ニカラグアの 3 ヵ国は、ウクライナ侵攻直前にロシアの国会議長の訪問を受け、ロシア・ウクライナ関係をめぐる問題についてロシアを支持する立場を明確にしていた6。これら 3 ヵ国は、ウクライナ侵攻
後、国連総会の場などで、ロシアの行動を直接支持することは控えつつも、軍事侵攻の責
任は NATO にあると主張した7。またキューバ外務省は 2 月 26 日の声明でロシアの自衛権を擁護し8、ベネズエラの通信大臣は、ロシアの軍事作戦の目的はジェノサイドを行っているネオ・ナチ政権から人々を守るためであると主張して、ロシアのあからさまな虚偽の主張に加担した9。またベネズエラのマドゥーロ大統領は、西側がロシアを解体するために戦争を仕掛けているとして非難している10。
ラテンアメリカの大国ブラジルでは、極右のボルソナロ大統領がプーチンを非難することを拒否し、ブラジルは中立を守ると述べた11。ブラジルに次ぐ大国であるメキシコの大統領も、メキシコは中立を維持すると宣言している12。
the-crisis-in-ukraine）参照。
6 たとえばキューバのディアス＝カネル大統領は、ロシアへの制裁と NATO の拡大に対してロシアへの連帯を表明した。Cuba. Ministerio de Relaciones Exteriores, “Se reunió
presidente Miguel Díaz-Canel con el Excmo. Sr. Viacheslav Volodin,” 23 de febrero de2022. （URL: https://cubaminrex.cu/es/se-reunio-presidente-miguel-diaz-canel-con-elexcmo-sr-viacheslav-volodin-presidente-de-la-duma.）ベネズエラのマドゥーロ大統領はNATO によるミンスク合意違反を非難し、ロシアとプーチンへの連帯を表明した。
“Reactions in Latin America to the Crisis in Ukraine,” op. cit. ニカラグアのオルテガ大
統領は、ロシアによるウクライナ侵攻の直前に、ロシアとプーチンへの連帯と「平和のためにロシアの人々が行っている闘い」への支持を表明した。“Reactions in Latin America
to the Crisis in Ukraine,” op. cit.
7 国連総会における各国代表の 3 月 1 日の発言を参照。United Nations, “As RussianFederation’s Invasion of Ukraine Creates New Global Era, Member States Must TakeSides, Choose between Peace, Aggression, General Assembly Hears,” March 1, 2022.
GA/12406 (URL: https://www.un.org/press/en/2022/ga12406.doc.htm).
8 Cuba. Ministerio de Relaciones Exteriores, “Cuba aboga por una solución que
garantice la seguridad y soberanía de todos” (URL:
http://misiones.cubaminrex.cu/es/articulo/cuba-aboga-por-una-solucion-que-garanticela-seguridad-y-soberania-de-todos-16).
9 “Latin America Divided on Russia-Ukraine Conflict,” Buenos Aires Times, 25 defebrero de 2022. （URL: https://www.batimes.com.ar/news/latin-america/latinamerica-divided-on-russia-ukraine-conflict.phtml.）
10 “Venezuela’s Maduro Slams West for Trying to ‘Dismember’ Russia,” La Prensa
Latina, April 9, 2022. （EFE 電、URL: https://www.laprensalatina.com/venezuelasmaduro-slams-west-for-trying-to-dismember-russia/.）
11 Gabriel Stargardter, “Bolsonaro Won’t Condemn Putin, Says Brazil Will Remain
Neutral over Invasion,” Reuters, February 28, 2022. （URL:
https://www.reuters.com/world/bolsonaro-wont-condemn-putin-says-brazil-willremain-neutral-over-invasion-2022-02-27/.）
12 Ezequiel Flores Contreras, “México se mantendrá neutral en el conflicto RusiaUcrania: López Obrador,” Proceso, 23 de marzo de 2022. （URL:
https://www.proceso.com.mx/nacional/politica/2022/3/23/mexico-se-mantendra-neutralen-el-conflicto-rusia-ucrania-lopez-obrador-283018.html.）3

国連における投票行動
次に、国連におけるラテンアメリカ諸国の投票行動を確認する。
2 月 25 日には国連安全保障理事会で、ロシアによる軍事侵攻を非難する決議案が投票に付され、賛成 11、反対 1、棄権 3 であったが、ロシアの拒否権行使によって否決された。
このとき、ラテンアメリカから出ている非常任理事国のメキシコとブラジルは賛成票を投じた13。
2022 年 3 月 2 日には、国連総会でロシアによるウクライナ侵攻を非難し、軍の撤退を求める決議が、141 ヵ国の賛成、5 ヵ国の反対、35 ヵ国の棄権によって採択された。ラテンアメリカのほとんどの国が賛成したが、ボリビア、キューバ、エルサルバドル、ニカラグアが棄権し、ベネズエラは国連分担金未払いのために投票できなかった14。
3 月 4 日には国連人権理事会で、ロシアを非難し、ウクライナ侵攻に関わる人権侵害を調査するための国際的委員会を設置する決議が採択された。賛成 32、反対 2、棄権 13 であったが、ラテンアメリカのメンバー国では、アルゼンチン、ブラジル、ホンジュラス、
メキシコ、パラグアイが賛成し、ボリビア、キューバ、ベネズエラが棄権した15。
3 月 24 日には国連総会において、ウクライナの人道状況に焦点を当て、ロシアに直ちに軍事行動を停止するように求める決議が採択された16。賛成が 140 ヵ国、反対が 5 ヵ国、棄権が 38 ヵ国と、3 月 2 日の決議とほぼ同様の分布であり、このときも 3 月 2 日と同様に、ボリビア、キューバ、エルサルバドル、ニカラグアが棄権し、ベネズエラは投票できなかった17。

United Nations, “Security Council Fails to Adopt Draft Resolution on Ending
Ukraine Crisis, as Russian Federation Wields Veto,” SC/14808, February 25, 2022.
（URL: https://www.un.org/press/en/2022/sc14808.doc.htm.）
14 Emily Ferguson, “Which Countries Abstained from UN Vote on Ukraine? Result ofGeneral Assembly’s Resolution on Russia Explained,” I, March 3, 2022. （URL:
https://inews.co.uk/news/un-vote-ukraine-russia-countries-abstained-generalassembly-result-resolution-explained-1495346.）議論の概要は、GA/12406（前掲注 7）
および United Nations, “General Assembly Overwhelmingly Adopts Resolution
Demanding Russian Federation Immediately End Illegal Use of Force in Ukraine,
Withdraw All Troops,” March 2, 2022. GA/12407 (URL:
https://www.un.org/press/en/2022/ga12407.doc.htm)を参照。
15 “Human Rights Council Establishes an Independent International Commission ofInquiry to Investigate All Alleged Violations of Human Rights in the Context of theRussian Federation’s Aggression against Ukraine,” March 4, 2022. 国連人権理事会のプレスリリース。（URL: https://www.ohchr.org/en/press-releases/2022/03/humanrights-council-establishes-independent-international-commission.）
16 決議案の本文は文書 A/ES-11/L.2 にある。URL: https://documents-ddsny.un.org/doc/UNDOC/LTD/N22/294/07/PDF/N2229407.pdf?OpenElement.
17 UN News, “Ukraine: General Assembly Passes Resolution Demanding Aid Access,by Large Majority,” March 24, 2022. （URL:
https://news.un.org/en/story/2022/03/1114632.）議論の概要は、United Nations,13

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4 月 7 日には国連総会で、人権理事会メンバー国としてのロシアの資格を停止する決議が採択された。決議案に賛成した国が 93 ヵ国、反対した国が 24 ヵ国、棄権した国が 58
ヵ国と、3 月の国連総会の 2 つの決議よりは反対と棄権が増えているが18、ラテンアメリカの 20 ヵ国では、3 月には棄権したボリビア、キューバ、ニカラグアが反対に回り、3 月にも棄権したエルサルバドルに加えて、ブラジルとメキシコも棄権にまわった。ベネズエラ
は国連分担金未払いでここでも投票に参加していない19。

米州機構における行動
ラテンアメリカを含む中南米 33 ヵ国と米国、カナダが加盟する米州機構においても、何度か意思表明や決議が行われた。
2 月 25 日、米州機構加盟国のうち 21 ヵ国がロシアの侵略を厳しく非難する声明を発表した。ラテンアメリカでこの声明に加わったのはチリ、コロンビア、コスタリカ、エクア
ドル、グアテマラ、メキシコ、パナマ、パラグアイ、ペルー、ドミニカ共和国、ベネズエ
ラの 11 ヵ国であるが、ホンジュラスは議論の中でこれに賛同し20、また当初は参加しなかったウルグアイは声明採択の直後に大統領の指示によって全面的な賛同を表明した21。したがって、声明に賛同しなかったのはアルゼンチン、ボリビア、ブラジル、エルサルバド
ル、ハイチ、ニカラグア、および米州機構に現在参加していないキューバの 7 ヵ国ということになる。なお、かつてマドゥーロ政権は米州機構を脱退する意向を示したが、野党勢
力が多数を占めていた国会が任命した代表が 2019 年 4 月以来ベネズエラの代表権を認められているため、ベネズエラの投票行動はマドゥーロ政権の意向を反映していない。
“Speakers Discuss Two Competing Draft Resolutions on Humanitarian Situation in
Ukraine, as General Assembly Resumes Emergency Special Session,” March 23, 2022.
GA/12410 (URL: https://www.un.org/press/en/2022/ga12410.doc.htm)および United
Nations, “General Assembly Adopts Text Recognizing Scale of Humanitarian Woes
Arising from Russian Federation’s Ukraine Offensive as Unseen in Many Decades,”March 24, 2022. GA/12411 (URL: https://www.un.org/press/en/2022/ga12411.doc.htm)
を参照。
18 United Nations, “General Assembly Adopts Text to Suspend Russian Federationfrom Human Rights Council, Continuing Emergency Special Session on Humanitarian
Crisis in Ukraine,” April 7, 2022. GA/12414 (URL:
https://www.un.org/press/en/2022/ga12414.doc.htm).
19 “Mexico Abstains from Voting to Ban Russia from UN Human Rights Council,”
Latin America Reports, April 9, 2022. （URL: https://latinamericareports.com/mexicoabstains-from-voting-to-ban-russia-from-un-human-rights-council/6393/.）
20 “Argentina y Brasil no apoyan en la OEA la condena a la invasión rusa de Ucrania,”
SWI, 26 de febrero de 2022. （AFP 電、URL: https://www.swissinfo.ch/spa/argentinay-brasil-no-apoyan-en-la-oea-la-condena-a-la-invasi%C3%B3n-rusa-deucrania/47383246.）
21 Pablo S. Fernández, “Lacalle Pou ordenó a delegación uruguaya en OEA queadhiera a la declaración de condena a Rusia,” El País (Uruguay), 27 de febrero de2022. （URL: https://www.elpais.com.uy/informacion/politica/lacalle-pou-ordenodelegacion-uruguaya-oea-adherir-condena-rusia.html.）
5

4 月 21 日には、米州機構の常設理事会において、ロシアがウクライナへの攻撃をやめて撤退するまで米州機構のオブザーバー資格を停止するという決議を採択した。賛成 25 ヵ
国、反対はなし、棄権 8 ヵ国（ラテンアメリカではアルゼンチン、ボリビア、ブラジル、
エルサルバドル、ホンジュラス、メキシコの 6 ヵ国）、欠席 1 ヵ国（ニカラグア）であった22。

小括
国連や米州機構では、ロシアの行動を非難する決議への反対は少なく、棄権はそれなりにある。少なくとも棄権の一部は、明確に反対するのは国際的に体裁が悪いので棄権にとどめたもの、すなわち本心はロシア支持であると解釈できる。これは少なくとも、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアに当てはまる。そのことは、これらの国の首脳の発言や国営メディアの論調から確認できる23。たとえばベネズエラでは、独立系メディアのほとんどが潰されたが、その中で国営メディアはロシア発のフェイクニュースを拡散する役割を果たしているという24。
ボリビアはキューバ、ベネズエラ、ニカラグアとは異なり、左派政権であっても独裁政権ではないが、対外政策ではこれまでも一貫して反米の立場を採ってきた。またエルサル
バドルのブケレ大統領は、右派とも左派とも言いがたいが、強権的なポピュリストであり、司法府の独立性を奪うなど民主主義の制度を浸蝕したことや国内の人権侵害、さらにはビットコインを法定通貨とする政策で米国と対立し、反米の姿勢を強めつつある25。大国のブラジル、メキシコ、アルゼンチンの態度については次節で検討しよう。

第２節

ラテンアメリカ諸国の反応を規定する要因

地政学的立ち位置、政権指導者の政治志向、経済的実利“How Each Country Voted at the OAS Meeting in Which Russia Was Suspended,”
Infobae, April 21, 2022. （URL: https://www.infobae.com/en/2022/04/21/how-eachcountry-voted-at-the-oas-meeting-in-which-russia-was-suspended/.）23 キューバの場合、棄権に留めた理由として、ロシアの侵略を是認することがキューバが伝統的に主張してきた国際法の原則に反することに加えて、貿易、投資のパートナーであるヨーロッパおよびカナダに配慮したのではないかとも言われている。Michael
Wilner, Antonio María Delgado, and Nora Gámez Torres, “Explainer: How Russia’s
War in Ukraine is Shuffling U.S. Alliances in Latin America,” Miami Herald, March
14, 2022. （URL: https://www.miamiherald.com/news/nationworld/world/americas/venezuela/article259261614.html.）
24 Gustavo Ocando Alex, “La propaganda de Rusia sobre la guerra se desliza en
medios estatales de Venezuela,” Voz de América, 31 de marzo 2022. （URL:
https://www.vozdeamerica.com/a/la-propaganda-de-rusia-sobre-la-guerra-se-cuela-enmedios-estatales-de-venezuela/6508087.html.）
25 “World Condemns War, Bukele Sees Bitcoin Opportunity,”El Faro, March 3, 2022.
（URL: https://elfaro.net/en/202203/el_salvador/26047/World-Condemns-War-BukeleSees-Bitcoin-Opportunity.htm.）
226以上に見てきたラテンアメリカ諸国の態度を規定している要因は何だろうか。敢えて最も重要な要因を取り出すとすれば、それは①政権の地政学的立ち位置、特に米国およびロシアとの関係、②政権指導者の政治志向、③貿易関係などの経済的実利の 3 つであろう。
②の政権指導者の政治志向については、ラテンアメリカは大統領制であるため、ほとんどの国では基本的に大統領の政治志向が重要である。またこの要因には、イデオロギー的な志向だけでなく、プーチン個人に対する大統領の親近感といった要因も含まれる。
この 3 つの要因は密接に関連している。①地政学的立ち位置と②政権指導者の政治志向が密接に関連することは自明とも言えるが、③経済的実利もそれら 2 つの要因と関連する。
たとえば、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアは国内の抑圧などを理由として米国から経済制裁を受けており、制裁を逃れるためにロシアの金融システムを使っている26。したがってロシアとの関係は重要である。またこの 3 ヵ国にはロシアとの軍事的協力関係もある。
ラテンアメリカの大国ブラジルのボルソナロ大統領は極右であり、彼自身の強権的姿勢
や性的マイノリティの敵視などから、プーチンとは馬が合うようだ。かつてはトランプ米
大統領を熱烈に支持していたが、バイデン政権になってからは米国との関係が冷え込んでいる。実際にボルソナロは、米国の警告にも拘わらず、ロシアがウクライナに侵攻する直前の 2 月中旬にプーチンと会談し、ロシアとの連帯を表明した27。彼は 2 月 27 日の記者会
見でプーチンを非難することを拒否し、ブラジルは中立を守ると表明した。また、ロシア
は圧倒的多数の住民が独立の意思を示したウクライナの東部 2 州に関心があるだけで、虐殺などは起こらないと主張し、ウクライナ人は「コメディアン（ゼレンスキー大統領の前職）に国の運命を託した」と述べて、ウクライナ人の自業自得であることを匂わせた28。米国が主張していた G20 財務相・中央銀行総裁会議からのロシアの排除についても、ブラジ
ルの外務大臣は明確に反対の立場を示した29。
“Implications for Latin America of Putin’s Invasion of Ukraine,” Latin America Risk
Report, March 2, 2022. （URL: https://boz.substack.com/p/implications-for-latinamerica-of?s=r.）
27 Ciara Nugent, “'Nobody Tells Him What to Do.' Brazil's President Bolsonaro Is
Visiting Putin Despite U.S. Criticism,” Time, February 15, 2022 (URL:
https://time.com/6148311/bolsonaro-putin-visit-ukraine/); Lisandra Paraguassu,“White House Rebukes Brazil's Bolsonaro for 'Solidarity' Visit to Moscow,” Reuters,
February 19, 2022 (URL: https://www.reuters.com/world/americas/white-houserebukes-brazils-bolsonaro-solidarity-visit-moscow-2022-02-18/).
28 Sarah Teófilo, “Bolsonaro diz que Brasil será neutro em relação a conflito na
Ucrânia,” R7, 27 de fevereiro de 2022 (URL: https://noticias.r7.com/brasilia/bolsonarodiz-que-brasil-sera-neutro-em-relacao-a-conflito-na-ucrania-28022022); “Guerra RusiaUcrania: Jair Bolsonaro evitó condenar la invasión y dijo que los ucranianos confiaron
a “un comediante el destino de una nación,” Clarín, 27 de febrero de 2022 (URL:
https://www.clarin.com/mundo/guerra-rusia-ucrania-jair-bolsonaro-habla-vladimirputin-sigue-conflicto-cautela-_0_NN6CBg3T47.html. 記者会見の動画は Youtube で見られる。URL: https://www.youtube.com/watch?v=eedXl-QEEb4.
29 「ブラジル外相、G20 のロシア排除に「反対」」サンパウロ発共同、『日本経済新聞』
2022 年 3 月 26 日。
267

アルゼンチンとメキシコ（特に後者）がしばしばロシアを明確に非難しない態度にも、3 要因が反映されていると見ることができる。両国はともに「左派政権」に分類でき、反米的な態度を示すことがある。アルゼンチンの大統領はブラジルの少し前の 2 月上旬、北京オリンピック開会式に出席する前にロシアに立ち寄ってプーチンと会談し、アルゼ
ンチンをロシアのラテンアメリカへの「入口（puerta de entrada）」にすることを提案した30。米国との経済関係がきわめて密接であるメキシコのロペス＝オブラドール大統領（通称「アムロ」AMLO）は、米国との関係をプラグマティックに処理しつつも、反米ナ
ショナリズムをしばしば誇示してきた。各種の決議で賛成と棄権との間を揺れ動いているホンジュラスも、政権の政治志向と地政学的立ち位置からある程度説明できるかも知れない。ホンジュラスでは今年の 1 月から左派政権が成立して、ベネズエラのマドゥー
ロ政権との外交関係を回復している。シオマラ・カストロ現大統領は、結局は思いとどまったものの、選挙キャンペーンでは台湾と断交して中国と国交を結ぶことを主張していた31。
コロンビアとグアテマラは、ラテンアメリカで最も強硬にロシアを非難した国として位置づけられる。コロンビアはラテンアメリカにおいて米国に最も忠実な同盟国のひとつであり、また現右派政権は隣国ベネズエラのマドゥーロ政権と激しく対立しているという事情もある32。
グアテマラの態度の理由は明らかではないが、米国の歓心を買うためではないかという推測も成り立つ。グアテマラは国内政界の構造的腐敗や社会活動家への人権侵害、政権による検察の道具化などにより、米国から目を付けられている国である。ウクライナ問題において米国に恩を売ることで、国内の問題への批判を弱めようとする試みかも知れない。2017 年にトランプ米大統領が在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転することを発表したときにも、それに追随したのはグアテマラとホンジュラスであった33。ホンジュラスも当時は、政界の腐敗や社会活動家の殺害で目を付けられている

Federico Rivas Molina, “Alberto Fernández le ofrece a Rusia que Argentina sea su‘puerta de entrada a América Latina’,” El País, 5 de febrero de 2022. （URL:
https://elpais.com/internacional/2022-02-04/alberto-fernandez-le-ofrece-a-rusia-queargentina-sea-su-puerta-de-entrada-a-america-latina.html.）
31 Henoch Gabriel Mandelbaum, “Xiomara Castro, China, and the Future of
Honduras-Taiwan Relations,” Núcleo de Estudos e Análises Internacionais (NEAI),
February 21, 2022. （URL: https://neai-unesp.org/xiomara-castro-china-and-thefuture-of-honduras-taiwan-relations/.）
32 コロンビアのドゥケ大統領の出身政党とその支持者がよく用いる選挙戦略は、「左翼が政権を取るとベネズエラのようになってしまう」と吹聴して国民の恐怖心に訴えることである。かつてのベネズエラと異なって保守が常に国会の多数を握り、軍が反共のコロンビ
アでそのようなことが起こる可能性は低いが、筆者が 2017 年と 2019 年にコロンビアで調査した際の経験では、その宣伝を信じている人は少なくない。
33 パラグアイも一時期エルサレムに大使館を移転した。“Paraguay to Move Embassy in
Israel Back to Tel Aviv: Foreign Minister,” Reuters, September 6, 2018. 現在イスラエ
30

8

国であった34。
経済的実利は、主として経済制裁に乗らない理由として働く。ロシアはラテンアメリカ
諸国の貿易相手として特に重要性が高いわけではない。世界銀行の統計によれば、2019
年にロシアは中南米諸国の輸出先として 24 位でシェアは 0.56%、輸入先としては 21 位
でシェアは 0.7%に過ぎない35。しかし品目によってはロシアへの依存度が高いものもある。農産物の輸出大国であるブラジルでは、肥料の 8 割を輸入に頼っているが36、中でもロシア産の肥料は輸入元の 22%、ベラルーシ産は 6%を占めており37、この先ストックが枯渇するのではないかと懸念されている38。これはブラジルだけの問題ではない。ロシア
は世界一の肥料輸出国であり、2018 年の世界の輸出の 15%ほどを占めている。またロシアのウクライナ侵攻に手を貸しているベラルーシも世界の輸出の 7%を占めている。したがって他の国も、これらの諸国から肥料を買わないという制裁に加われば、農業生産に大きな打撃となるリスクがある39。ほかにも、食糧不足に苦しむベネズエラでは、国内でルでエルサレムに大使館を構えている（それはエルサレムの地位をめぐるパレスチナとイ
スラエルの争いでイスラエル側に肩入れすることを意味する）のは米国、グアテマラ、ホンジュラスと、2021 年に国交を結んだコソボだけである。EmbassyPages (URL:
https://www.embassypages.com/israel).
34 実際、当時の大統領ホワン＝オルランド・エルナンデスは、米国への麻薬密輸共謀、
武器不法所持などの容疑で米国に引き渡され、裁判が開始されている。“Juan Orlando
Hernández: Honduran Ex-leader Extradited to US,” BBC News, April 21, 2022 (URL:
https://www.bbc.com/news/world-latin-america-61174692); “Juan Orlando Hernández,
Former President of Honduras, Indicted on Drug-Trafficking and Firearms Charges,
Extradited to the United States from Honduras,” United States Department ofJustice, April 21, 2022 (URL: https://www.justice.gov/opa/pr/juan-orlandohern%C3%A1ndez-former-president-honduras-indicted-drug-trafficking).
35 輸出先のデータはhttps://wits.worldbank.org/CountryProfile/en/Country/LCN/Year/2019/TradeFlow/Expo
rt/Partner/by-country、輸入先のデータはhttps://wits.worldbank.org/CountryProfile/en/Country/LCN/Year/2019/TradeFlow/Impo
rt/Partner/by-country による。
36 “Agriculture Giant Brazil Nervously Eyes Ukraine War,” France 24, March 14,2022. （AFP 電、https://www.france24.com/en/live-news/20220314-agriculture-giantbrazil-nervously-eyes-ukraine-war.）
37 Juan Pablo Álvarez, “La guerra hace subir el precio de fertilizantes y hay temor en
LatAm por faltantes,” Bloomberg Línea, 3 de marzo de 2022. （URL:
https://www.bloomberglinea.com/2022/03/03/la-guerra-hace-subir-el-precio-defertilizantes-y-hay-temor-en-latam-porfaltantes/#:~:text=Econom%C3%ADa-,La%20guerra%20hace%20subir%20el%20precio%20de%20fertilizantes,temor%20en%20LatAm%20por%20faltantes&text=Los%20ferti
lizantes%20vienen%20subiendo%20de,por%20la%20guerra%20en%20Ucrania.&text=
El%20ataque%20de%20Vladimir%20Putin,finanzas%20y%20los%20precios%20internacionales.）38 “Agriculture Giant Brazil Nervously Eyes Ukraine War,”op. cit.
39 Juan Pablo Álvarez, op. cit.
9

消費する小麦の 8 割をロシアに頼っているという事情がある40。
もっとも、同じく経済制裁に乗らないにしても、ブラジルやメキシコのように経済制裁に激しく反対するか41、表だった発言をせずただ乗らないのかとでは、象徴的意味が異なる42。ブラジルやメキシコは大国ゆえに強く主張できるという面もあろうが、地政学的立ち位置や政権の志向が影響しているとも考えられる。
上記の 3 要因以外にラテンアメリカ諸国のウクライナ戦争への反応に影響を与えたと考えられる要因としては、④国内世論と⑤ラテンアメリカ各国の伝統的な外交姿勢を挙げる
ことができる。それらの要因を順に検討しよう。

国内世論
ラテンアメリカの人々はロシアによるウクライナ侵攻をどう見ているのだろうか。若干の国では、この問題に関する世論調査が利用できる。
アルゼンチンで 2 月末に行われた調査では、「ウクライナ侵略におけるロシアの態度」
について、「とても悪い」と「悪い」の合計が 65%、「とてもよい」と「よい」の合計が23％であった。また、ロシアへの制裁にアルゼンチンが加わることを 56％が支持していたとされる43。
1 ヶ月後の 3 月下旬の調査では、「ウクライナでの戦争は正当な戦争かそれともロシアによる一方的な侵略か」という質問に対して、64%が一方的な侵略、18%が正当な戦争と答えた。また、アルゼンチンが採るべき態度については、「ウクライナを支援する」が 52%、
「ロシアを支援する」が 6%、「中立を守る」が 41%であった44。
ブラジルでは、ウクライナの戦争においてどちらが正しいかという質問に対して、ウクFlorantonia Singer, “Between Russia and the US: How Venezuela Is Playing Both
Sides in the Ukraine Conflict,” El País, March 17, 2022. （URL:
https://english.elpais.com/international/2022-03-17/between-russia-and-the-us-howvenezuela-is-playing-both-sides-in-the-ukraine-conflict.html.）
41 たとえば、ブラジルのパウロ・ゲデス経済大臣の発言。“Economic Sanctions“Destroy Bridges” and Stimulate ‘Economic Wars’, Minister Guedes,” MercoPress,
April 22, 2022. （URL: https://en.mercopress.com/2022/04/22/economic-sanctionsdestroy-bridges-and-stimulate-economic-wars-minister-guedes.）42 あくまでもインターネットで検索した限りのことであるが、ロシアの侵略を厳しく非難した国も含めて、ラテンアメリカの国がロシアに経済制裁を科した例を見つけることはできなかった。
43 “Encuesta: más del 65% de los argentinos rechaza la invasión de Rusia sobre
Ucrania,” Infobae, 5 de marzo de 2022. （URL:
https://www.infobae.com/politica/2022/03/05/encuesta-mas-del-65-de-los-argentinosrechaza-la-invasion-de-rusia-sobre-ucrania/.）
44 “Una encuesta arrojó que el 64% de los argentinos responsabiliza a Rusia por laguerra en Ucrania,” Infobae, 27 de marzo de 2022. （URL:
https://www.infobae.com/politica/2022/03/27/una-encuesta-arrojo-que-el-64-de-losargentinos-responsabiliza-a-rusia-por-la-guerra-en-ucrania/.）40

10ライナと答えた人が 62%、ロシアと答えた人が 6%だった。他方でボルソナロ大統領の中立的な姿勢に賛成かという質問では、賛成が 65%、反対が 35%だった。「反対」と答えた
人たちに対して、ブラジルが何をすべきかと尋ねたところ、「外交で非難する」が 41%で最も多く、「食糧などの寄付を送る」が 28%、「他の諸国の行動を支援する」が 16%、「ウクライナに武器を送る」が 5%、「ロシアの立場を公式に支持する」が 1%と続いた45。
チリでは、ロシアとウクライナとの戦争に主に責任があるのは誰かという質問に対して、「ロシア」が 65%、「EU／NATO」と「米国」がそれぞれ 10%、「ウクライナ」が 3%だ
った。ロシアの侵略を正当化できるかという質問には、「正当化できない」が 81%、「部分的に正当化できる」が 13%、「完全に正当化できる」が 2%であった46。また、チリのボ
リッチ大統領はまだ就任する前の 2 月 24 日、ウクライナ侵攻の直後にロシアの行動を厳しく非難し、就任時には国際機関におけるロシアへの制裁を支持すると表明したが、その姿勢に対して「まったく賛成」が 60%、「部分的に賛成」が 25%、「不賛成」が 9%であった47。
メキシコでは、プーチンに対する評価で「悪い」と「とても悪い」と答えた人の合計は、2019 年 11 月の 11%から 2022 年 2 月には 60%に跳ね上がった48。3 月の調査では、ウクライナ紛争が生じたことについて誰に最も責任があるかという問いに対して、「ロシア」または「プーチン」が 51.9%、「米国」が 33.9%、「ウクライナ」が 6.2%であった49。
他方でメキシコが採るべき態度については、73%が中立の維持、15%がウクライナへの支持表明、7%がロシアへの支持表明を選択した。戦闘地域にメキシコが人道援助を送るべきかどうかについては、56%が「関与しない」、41%が「送るべき」という意見であった50。
“Guerra na Ucrânia: 65% dos brasileiros concordam com neutralidade do país,”
Exame, 8 de março de 2022 (URL: https://exame.com/brasil/guerra-na-ucrania-65-dosbrasileiros-concordam-com-neutralidade-do-pais/); Exame/IDEIA, “Especial Guerra na
Ucrânia,” （世論調査報告書）8 de março de 2022 (URL: https://exame-membercenterstatic.s3.us-east2.amazonaws.com/imagens/EXAME+IDEIA+ESPECIAL+GUERRA+UCRANIA+EDIT
ORIAL.pdf). 明示されていないが、最後の質問は択一式と思われる。
46 CADEM の世論調査 Plaza Pública, 2022 年 3 月 6 日発表。
（URL:
https://cadem.cl/wp-content/uploads/2022/03/Track-PP-425-Marzo-S1-VF.pdf.）
47 Ipsos による世論調査 Claves Ipsos, 2022 年 3 月。
（URL:
https://www.ipsos.com/sites/default/files/ct/news/documents/202203/Claves%20Ipsos%20Marzo%202022.pdf.）
48 Alejandro Moreno,“Los mexicanos creen que la guerra alcanzará a sus bolsillos,”El Financiero, 16 de marzo de 2022. （URL:
https://www.elfinanciero.com.mx/mundo/2022/03/16/mayoria-en-mexico-preveafectaciones-economicas-por-la-guerra/.）49 “Seis de cada 10 mexicanos están ‘preocupados’ por los efectos que traerá lainvasión de Rusia en Ucrania: Mitofsky,” Infobae, 24 de marzo de 2022. （URL:
https://www.infobae.com/america/mexico/2022/03/24/seis-de-cada-10-mexicanos-estanpreocupados-por-los-efectos-que-traera-la-invasion-de-rusia-en-ucrania-mitofsky/.）
50 “Los mexicanos creen que la guerra alcanzará a sus bolsillos,” op. cit.
45

11

以上の国ぐにの世論調査をまとめれば、これらの国では、ロシアに非を認める人のほうが圧倒的に多いと言える（ただしメキシコはその度合がやや低い）。しかし同時に、経済制裁に参加することには慎重な人が多い。それは主として、③で挙げた経済的実利の観点によるものであろう。
なお、ここで注意しておかなければならないのは、これらの世論調査で「制裁」という言葉が使われるとき、それが何を指すかが必ずしも明確でないことである。現在の日本では経済制裁が話題に上っているが、ラテンアメリカの世論調査において制裁を支持する意見が多かったとしても、それは必ずしも、自国が経済制裁に参加することを支持していることを意味しない。
さて、上に紹介したアルゼンチンの 2 回の調査では、回答者の政治志向別の数字が紹介されている。そこでは、政治的立場によって大きな違いがあることが見て取れる。2 月末の調査にでは、すでに紹介したように、全体としてみればロシアの態度を否定する者が65%、肯定する者が 23%であるが、2021 年の中間選挙で中道左派の現与党連合に投票した者の間では否定は 24%、肯定は 53%と逆転する。それに対して中道右派の現在の野党連合に投票した者の間では、肯定はわずか 1%、否定が 95%である。同様に、左派と自認する者の間では肯定が 29%、否定が 40%であるのに対して、右派と自認する者の間では否定が87%に上る51。また 3 月下旬の調査で、全体としてみれば 64%がウクライナの戦争をロシアによる一方的な侵略と見なしていたが、与党連合に投票した者の間ではこれが 27%で、正当な戦争と見なす 35%よりも少なく、逆に野党連合に投票した者の間では 90%がロシアによる一方的侵略と見なしている。アルゼンチンが採るべき態度についても、野党連合に投票した者の間では「ウクライナを支援する」が 75%で「中立を守る」の 21%がそれに続くが、与党連合に投票した者の間では「中立を守る」が 70%であり、「ウクライナを支援する」の 13%は「ロシアを支援する」の 17%さえも下回る52。興味深いのは、与党連合に投票した人たちの間では、アルゼンチンが中立を守るべきだと考える人が多いだけでなく、米国と NATO の同盟国が採るべき対応についても、ウクライナに武器や人道援助を送らず、「ウクライナが自分たちで解決するのに任せるべき」と答えた人が 59%もいることである。これは与党連合に投票した人たちの 8%よりもはるかに多い数字である53。つまり中立という選択は、単に自国の経済的実利に対する関心を反映しているだけでなく、この戦争の性格に関する評価を反映していると言えるであろう。
アルゼンチンのこの結果をどう説明すべきか。その答は、反米左派と親米右派との対比に求められよう。アルゼンチンの現在の与党連合は、2007～2015 年のクリスティーナ・フ
“Encuesta: más del 65% de los argentinos rechaza la invasión de Rusia sobre
Ucrania,” op. cit.
52 “Una encuesta arrojó que el 64% de los argentinos responsabiliza a Rusia por laguerra en Ucrania,” op. cit.
53 “Una encuesta arrojó que el 64% de los argentinos responsabiliza a Rusia por laguerra en Ucrania,” op. cit.
51

12ェルナンデス＝デ＝キルチネル政権の系譜である。2019 年、クリスティーナは世論調査で自身が最も有望な大統領候補であったにも拘わらず、自分より穏健と見られていたアルベ
ルト・フェルナンデスに大統領候補を譲って自らは副大統領に立候補し、ともに当選した。
かつてのクリスティーナ・フェルナンデス政権の下では、米国との関係は相対的に冷え込
み、キューバ、ベネズエラ、イラン、中国、ロシアなど、米国が敵視または警戒する国との関係が強化された。またクリスティーナ・フェルナンデス政権は、国際通貨基金（IMF）
や経済的グローバル化に対して敵対的態度を取っていた54。これらのことから、欧米が主導する国際秩序に対する不信感が浮き彫りになる。
それに対して中道野党連合は、かつてマウリシオ・マクリ大統領（2015～2019 年）が率いていた政治勢力である。新自由主義的経済改革を実施したマクリ政権は欧米志向で、ベネズエラのマドゥーロ政権を厳しく非難し、野党連合が支配していたベネズエラの国会によって選ばれたホワン・グアイドー（Juan Guaidó）を正統な大統領として承認した。このことから、中道野党連合の支持者の多くは、欧米主導の国際秩序に対する親近感を持っているものと推測できる。
より一般的に、ラテンアメリカの伝統的な左派の中には、強い反米的姿勢を持つ人たちがいる。この人たちはしばしば、反米の立場を取る国際的リーダーを美化し、米帝国主義に対抗する頼もしい存在としてもてはやす傾向がある。ロシアのプーチンもそのようなリーダーの一人である。そしてそれらの伝統的な左派は、ラテンアメリカ域内でも、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアのように、国内で反対派を厳しく弾圧する反米の独裁政権を擁護する傾向がある。
もちろん、左派のすべてがそのような見方をしているわけではない。たとえばすでに述べたように、チリのボリッチ大統領はロシアによる侵略を厳しく非難しているが、彼はその主張や経歴から疑いなく左派である。左派の中では、ロシアの行動を批判する人と是認する人に二分されているというのが現状であろう。
そして左派の中で反米でさえあれば仲間だと考える人たちはロシアを支持する。客観的に見ればロシアがやっていることは、自分たちが非難してきた米国の帝国主義的行動と同じかそれ以上に明白に帝国主義的であるが、彼らの目には米国や NATO の攻撃的行動に対して自衛しているだけだと見えるのであろう。
メキシコでは、ロペス＝オブラドール大統領が、エストラーダ・ドクトリン（Doctrina
Estrada）と呼ばれるメキシコの伝統的外交ドクトリンを理由として、メキシコは中立を守Francisco Corigliano, “La política exterior del gobierno de Cristina Fernández deKirchner: Una típica política peronista del siglo XXI,” Mural Internacional, Año 2,
No.1, junio 2011, pp.22-27 (URL: https://www.epublicacoes.uerj.br/index.php/muralinternacional/article/view/5377/3940); Rodolfo
Colalongo and Stellamarina Donato, “Populist Left-Wing Foreign Policy: The Case of
Kirchnerism in Argentina,” Cultura Latinoamericana, Vol.34, No.2, 2021, pp.24-47(URL: https://editorial.ucatolica.edu.co/index.php/RevClat/article/view/4461/4000).
54

13

ると宣言している55。しかし他方で、3 月 23 日には与党連合の一角を占める左派政党の議員のイニシアチブによって、下院に「メキシコ・ロシア友好グループ」が設置され、そこではロシア大使が招かれて演説を行った。この式典に参加したのはほぼ与党議員に限られていた56。グループ設置のタイミングからして、これらの議員のシンパシーがどこにあるかを推察するのは難しいことではない57。
このような一部の反米左派のダブル・スタンダード（二重基準）は左派の専売特許ではない。右派も同じようにダブル・スタンダードを用いる。しかし今回の場合、米国がロシアを非難する側であるので、親米の右派はダブル・スタンダードを発動する必要がない。
すなおに見たままに、ロシアの行動を侵略と認識し、非難できるのであろう。
しかし欧米主導の国際秩序に反感を持つ極右は、プーチンの強権的で反リベラルな性質に惹かれる。ブラジルのボルソナロもその一人であるし、プーチンが欧州の極右勢力と良好な関係を持っていることもよく知られている。こうしてプーチンは、反欧米の左派と極右の両方から支持を集める。ラテンアメリカの隣国同士で激しく敵対しているベネズエラのマドゥーロとブラジルのボルソナロがプーチン支持では一致するという、間接的な“RedBrown Alliance”が見られるのである。
さて本稿では、国内世論は最初に挙げた 3 つの要因よりも政権のウクライナ戦争への対応において重要性が劣ると評価した。しかし、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアを除く
ラテンアメリカの 17 ヵ国では、指導者が概ね公正な選挙で選出されるという意味では、民主主義が機能している。それならば世論は重要なはずである。それなのになぜ、国内世論の重要性が先に挙げた 3 つの要因よりも劣ると考えられるのだろうか。その理由は 4 つあ
Flores Contreras, op. cit. （注 12 参照）“Instalan grupo de amistad México-Rusia de la Cámara de Diputados,” La Jornada,
23 de marzo de 2022. （URL:
https://www.jornada.com.mx/notas/2022/03/23/politica/instalan-grupo-de-amistadmexico-rusia-de-la-camara-de-diputados/.）Cf., Arturo Sarukhan, “López Obrador’s
Flirtation with Russia Risks Worsening US-Mexican Relations,” Order from Chaos,
April 11, 2022. （URL: https://www.brookings.edu/blog/order-fromchaos/2022/04/11/lopez-obradors-flirtation-with-russia-risks-worsening-us-mexicanrelations/.）
57 米国および欧米中心の国際秩序に反感を持つ左派が反欧米の独裁者を美化するという現象は、ラテンアメリカに特有のものではない。当の米国内においても、「左翼（Left）」（それは米国内ではマージナルな存在であるが）の主流はウクライナ侵略の前にロシアのプーチンやシリアのアサドの肩を持つ傾向があった。そしてウクライナ侵略後は、この戦争の責任が米国と NATO にあると主張している。また、欧米のダブル・スタンダード（二重基準）を非難することも多い。ダブル・スタンダードが存在することは事実なので、そのことを指摘することは正当であるが、議論が欧米のダブル・スタンダードの非難だけに終始し、ロシアへの非難や解決策の提示には向かわないのである。米国の「左翼」のプーチンやアサドへの支持については、自身も左翼でありながらこれを“Red-Brown
Alliance”（左翼とファシズムの同盟）として厳しく批判しているジャーナリスト兼活動
家ビル・ワインバーグ（Bill Weinberg）氏のポッドキャストで度々取り上げられている。彼のウェブサイト“Countervortex” (URL: https://countervortex.org/)を参照。
55
56

14

る。
第 1 に、ラテンアメリカにおいて、ロシアによるウクライナ侵攻は非常に重要な問題というわけではない。ロシアによるウクライナ侵攻はラテンアメリカでも広く報じられている。「絵」があるかどうかが報道を左右する商業ジャーナリズムの世界で、ウクライナの惨状が報道されないわけがない。実際、いくつかの国の世論調査では、人々がこの問題を広く認識していることが示されている58。
しかしラテンアメリカの国々は、それぞれ自分たちの国内に経済、政治、社会の問題を抱えている。政権の支持率はそれらの問題に対する政権の対応への評価で概ね決まっており、ウクライナ問題への政権の対応が支持率に与える影響は小さいと考えられる59。
第 2 に、先に述べたように、ウクライナ戦争への政権の対応は大統領の政治志向にかな
り左右されるが、政権の対応に不満を持つ人たちは、元々そのような大統領の政治志向に批判的な人たち、つまり政権の支持層よりは、元々政権を支持していない人たちである可能性が高い。アルゼンチンの場合で言えば、政権の対応がロシアに対して生ぬるかったとしても、それに反発するのは主に中道右派の野党連合の支持者であり、与党連合の支持者ではない。したがって、政権の対応が自らの支持層を減らすリスクは限定的であると考えられる。
第 3 に、経済的実利に反する行動を取ると、経済状況が悪化し、政権に対する批判が高まる可能性が高い。実際、今回のウクライナ戦争の結果としてラテンアメリカでも燃料価格が上昇しているが、それをきっかけに 4 月上旬にペルーで大規模な反政府デモが起こるなど、原因が国外にあっても経済的不満は現政権に向けられる傾向がある。したがって、国内世論を重視するならば、国民の選好が仮に対ロシア制裁に積極的であっても、経済的実利を選択したほうが長期的には好都合という面がある。
第 4 に、ラテンアメリカでは継続性に欠ける不安定な政党が多い。大統領となる人が作った個人政党も少なくない。先進国の政治では、政権は与党が次の選挙で勝つことを最優先する傾向があるが、ラテンアメリカでは必ずしもそうではない。特に、憲法の規定によ
58

たとえばブラジルでは、ロシアによるウクライナのニュースをフォローしているかという質問に対して、イエスが 91%、ノーが 9%であった。Exame/IDEIA, “Especial
Guerra na Ucrânia,”op. cit. チリでは、ウクライナ戦争についてどのくらい知っているかという質問に対して、「とても知っている」と「かなり知っている」が合わせて 57%、
「少し知っている」が 23%で、「まったく知らない」と「あまり知らない」の合計は 20%に過ぎなかった。CADEM の世論調査 Plaza Pública, 2022 年 3 月 6 日発表（前掲）。しかしメキシコではやや関心が薄く、ウクライナのニュースを「よくフォローしている」は20%、「少し」が 32%、「あまりフォローしていない」が 39%、
「まったくフォローしていない」が 8%であった。Alejandro Moreno,“Los mexicanos creen…,” op. cit.
59 ラテンアメリカ各国では世論調査が定期的に行われているが、ウクライナ問題についてはあまり調査が行われていないように思われる。少なくともインターネット検索では少ししか引っかからない。また若干の国の代表的な世論調査を調べたが、質問項目はほぼすべて国内問題で、ウクライナ問題に触れていないものが多い。このこと自体、ウクライナ
問題の比重を示していると思われる。
15

って大統領の連続再選が制限されている場合などは、次の選挙における国民の審判を大統領がそれほど重視しない可能性がある60。

伝統的外交姿勢
5 番目に政権の対応に影響を与えるのが、ラテンアメリカ諸国の伝統的な外交姿勢である。一般にラテンアメリカ諸国は、19 世紀の独立以来、国際的な場において主権の尊重と平等、領土の保全、内政不干渉、国際法重視を主張してきた。また、紛争の平和的解決や国際紛争における中立も、ラテンアメリカ諸国が伝統的に志向してきた政策と言えよう。
国際法の原則は、欧米に比べて軍事力に劣るラテンアメリカにとって、自らを守る盾であった。19 世紀のスペインは長くラテンアメリカ諸国の独立を認めず、再征服の機会を狙っていた。フランスがメキシコに傀儡政権を樹立するなど、スペイン以外の脅威もあった。
さらに 1898 年の米西戦争以降は米国が頻繁に軍事介入を行うようになった。ロシア系住民の保護を口実にしたプーチンの軍事侵攻は、1930 年代まで米国や欧州諸国がラテンアメリカに軍事干渉した際の「自国民の保護」という口実と重なって見えても不思議ではない
61。

今回のロシアによるウクライナの侵略は、ラテンアメリカ諸国が伝統的に主張してきた国際法の原則を踏みにじるものであり、そのことは特にラテンアメリカの国連における投票行動や職業外交官の発言に影響したと考えられる。実際国連におけるいくつかの国の外交官の発言は、それぞれの国の大統領の発言よりも明確にロシアの国際法違反を非難して
おり62、それは単に国内と国外の使い分けだけではない可能性がある。
他方で、内政不干渉の原則や国際紛争における中立と紛争の平和的解決の強調は、中立を保つ方向へと対外政策を導き、制裁（およびロシアへの断固とした非難）に反対する理由、あるいは口実ともなりうる。実際ラテンアメリカ諸国は、歴史的に制裁には消極的で第 5 の要因として、ラテンアメリカでは大統領制であることを付け加えることができるかも知れない。議院内閣制では内閣不信任案の可決で政権が途中で終わる可能性がある
ため、政権は常に世論の動向を窺う必要があるが、大統領制では大統領の任期が固定されている。大統領制でも議会が大統領を弾劾・罷免できるし、国によっては大統領のリコー
ル制度も設けられている。しかし通常、それらの制度による大統領の追放は内閣不信任案の可決よりもハードルが高い。もっともこの要因は、ウクライナ戦争に対する政権の対応にはあまり影響していないと考えられる。なぜならば、第 1 点で述べたように、そもそもこの問題が政権の支持率に与える影響が大きくないからである。
61 Tom Long and Carsten-Andreas Schulz, “Latin America, Ukraine, and the Legaciesof ‘Republican Internationalism’,” Global Americans, March 8, 2022. （URL:
https://theglobalamericans.org/2022/03/latin-america-ukraine-and-the-legacies-ofrepublican-internationalism/.）
62 Op. cit. Cf., Chase Harrison and Hope Wilkinson, “Latin American Leaders React toRussia’s Invasion of Ukraine,” AS/COA Online, April 11, 2022. （URL: https://www.ascoa.org/articles/latin-american-leaders-react-russias-invasion-ukraine.）
60

16

あった63。
もっとも、国際紛争における中立の政策（念のために言うとこれは国際法の原則ではな
く政策の問題である）はともかくとして、ロシアの制裁への参加が内政不干渉の原則に反するという主張は疑問である。なぜならば、今回問題になっている制裁はロシアの国内体制を問題にするものではなく、ロシアによる他国の主権侵害と残虐行為という国際秩序への挑戦を理由とするものであるからである。もともと内政不干渉の原則は、国家主権の尊重・国家の自決権と不可分であったはずである。ロシアの内政を問題としておらず、まさに内政不干渉の根拠である主権を侵害する対外的な行為に対して制裁を発動することが内政不干渉になるという理屈は、論理的には理解することが難しい。しかし実際に、たとえばメキシコでは、内政不干渉の原則で制裁への不参加が正当化されている64。

おわりに
本稿では、ウクライナ戦争に対するラテンアメリカ諸国の反応とそれを規定する要因について考察を試みた。不十分な情報に基づいていることは承知の上で、敢えて推測に近いことまで書いてみた。ウクライナ戦争や世界政治、あるいはラテンアメリカの政治を考える上で、本稿が少しでも参考になれば幸いに思う。

Ariel González Levaggi and Nicolás Albertoni, “Latin America Reacts to theRussian Invasion of Ukraine,” Global Americans, March 8, 2022. （URL:
https://theglobalamericans.org/2022/03/latin-america-reacts-to-russian-invasion-ofukraine/.）64 メキシコの内政不干渉の外交政策は 1930 年代の外務大臣の名前を取って「エストラー
ダ・ドクトリン」と呼ばれている。このドクトリンは、ラテンアメリカ諸国で革命や反乱による政権交代が相次ぐという状況の下で、国家承認を国内体制と切り離し、不正規の政権交代も通常の政権交代と同様に扱うというものであった。Cf., Charles L. Cochran,“The Estrada Doctrine and United States Policy,” University of Miami Inter-American
Law Review, Vol.27, 1973, pp.27-31. （URL:
https://repository.law.miami.edu/cgi/viewcontent.cgi?referer=&httpsredir=1&article=2
239&context=umialr.）メキシコのロペス＝オブラドール大統領は、ウクライナ戦争に対する中立を正当化するためにエストラーダ・ドクトリンと内政不干渉の原則を引き合いに出している。“México no impulsará salida de Rusia de la ONU: AMLO; insistirán vía
diplomática,” El Soberano, 7 de abril de 2022 (URL:
https://elsoberano.mx/2022/04/07/mexico-no-impulsara-salida-de-rusia-de-la-onu-amloinsistiran-via-diplomatica/). しかしこのような姿勢に対しては、メキシコの過去の政権がまさにエストラーダ・ドクトリンを理由として米国のパナマ侵攻に反対したことを想起
して、ウクライナ戦争に沈黙することこそがエストラーダ・ドクトリンに反しているとする批判も寄せられている。Raymundo Riva Palacio, “Ucrania, nuestro queso
oaxaqueño,” El Financiero, 25 de febrero de 2022 (URL:
https://www.elfinanciero.com.mx/opinion/raymundo-riva-palacio/2022/02/25/ucranianuestro-queso-oaxaqueno/).
63

17