寄稿

わが国の当面の経済展望（2020年春）

日本経済はマイナス成長へ― コロナショックで全産業が打撃 ―西岡 慎一（にしおか しんいち）
公益社団法人 日本経済研究センター
主任研究員

《要約》

日本経済は景気後退色を深めている。中国経済が過去に例をみないほどに停滞し、日本の製造業と観光業にもこの影響が及んでいる。さらに、新型コロナウイルスの感染防止を目的に、日本の経済活動は自粛を強いられている。この影響で、娯楽・宿泊・外食などの非製造業が大きな打撃を受けている。４－６月期以降、ウイルスの感染が終息し、回復に転じるとの想定ながら、20年度は小幅なマイナス成長に陥る。消費増税と新型コロナの影響で経済水準の落ち込みが大きく、20年度中にこの落ち込みを取り戻すには至らない。21年度はリバウンドするが、仮に、倒産や失業が増加し、金融仲介機能の低下や人的資本の毀損などにつながると、経済の悪化は長期化する。感染拡大の防止とともに、成長力を低下させない政策対応が今後の重要な課題となる。

１．海外経済の見通し【海外経済は急減速】
海外経済は急減速している。20年に入ってから中国では、新型コロナウイルスの影響で経済活動が極めて強い制約を受けている。日本を含む一部の国でも感染が拡大し、経済活動の自粛ムードが広がっている。
海外の経済成長率は20年＋2.8％、21年＋3.5％と予想する（図表１）。前回（19年12月時点）の見通しから、20年は0.3％ポイントの下振れ、21年は0.2％ポイントの上振れとなる。これは、４－
６月期のいずれかの時点でウイルスの悪影響が終息し、夏場から中国を中心に挽回生産が本格化す【図表１】海外の実質成長率見通し

海年
外計
米
国
ユ ー ロ 圏英国
中国
N I E SA S E A N
イ ン ド
ブ ラ ジ ルロ シ ア
オーストラリア

実
183.9
2.9
1.9
1.3
6.7
2.8
5.0
6.7
1.3
2.3
2.7

績
193.0
2.3
1.2
1.4
6.11.44.4
5.3
1.1
1.3
1.8

今
20
2.8
1.9
0.9
1.0
5.4
1.5
4.2
5.8
2.0
1.5
2.2

（前年比％）

回
21
3.5
1.8
1.4
1.3
6.2
2.8
5.1
6.5
2.4
1.8
2.7

前
回
19 20
21
3.1 3.1 3.3
2.3 1.9 1.8
1.2 1.2 1.4
1.3 1.1 1.3
6.1 5.9 5.9
1.4 2.0 2.5
4.4 4.6 4.9
5.9 6.8 7.0
1.1 2.1 2.5
1.1 1.5 1.8
1.7 2.4 2.6（注）海外計は、各国の成長率を日本の輸出額で加重平均したもの。
（資料）各国統計機関のデータをもとに日本経済研究センターが推計

福島の進路 2020. 437寄稿

ることを前提としている。むろん、この前提を巡る不透明感は強く、経済見通しは強い下振れ圧力に晒されている。

【図表３】中国の生産10％減による各国生産の減少率
3.0（％）

2.5【中国経済は類例のない停滞】
中国では、２月の景況感が大幅に悪化した。製造業 PMI はリーマンショックを超える低水準へ1.5と落ち込んだほか、非製造業は過去に例をみない1.0ほどの悪化となった（図表２）。

0.5

供給

北米

英国

欧州
︵ＥＵ︶

インド

操業を再開した企業でも、従業員の欠勤などから、ブラジル

うち製造業は85.6％に達したとしている。ただし、日本

は、大・中規模企業の操業再開率は78.9％、このロシア以降、徐々に経済活動が再開し、中国国家統計局

豪州で経済活動が停止に近い状態に陥った。２月下旬

0.0

韓・台で厳しい外出制限が課せられ、生産と消費の両面

世界計

ウイルスの感染を防止する観点から、中国全土

需要2.0（注）中国の製造業に属する産業の生産が10％減少したときの各国の生産（全産業）の減少率。需要は中国の需要減による生産減少率。供給は中国の供給減による生産減少率。
世界計は中国除く。
（資料）WIOD（2014年）

フル稼働に至っていない企業が多いとみられ、経済活動の停滞は続くとみられる。

１％程度落ちる。中国は内需の成長とともに、「世【中国製造業の減産、供給網を通じ世界へ】界の工場」としての地位を築いてきた。需要面の中国の生産減少は、供給網を通じて、世界の生影響だけではなく、供給面からの影響力も増して産に影響を及ぼす。図表３は、国際産業連関表をいる。国別では、韓国・台湾で３％弱、日本でも使って、中国製造業の稼働停止が需要減少と供給１％程度とアジア各国の生産が打撃を受ける。米減少を通じて、各国製造業の生産をどの程度減ら欧はアジアよりも製造業のつながりは浅く、相対すかを測っている。「需要」は、中国の生産停止的に影響が小さくなっている。

による部品などの需要減少が、各国の川上産業に【アジア諸国は下振れ】

どの程度波及するかを示している。「供給」は、韓国では、感染者数が８千人を超え、中国、イ中国の部品や完成品の供給停止が各国の川下産業タリア、イランに次ぐ規模となった。政府は、集にどの程度波及するかを示している。

会やイベントなどの参加を見合わせるよう勧告し中国製造業の生産が仮に10％減少すると、中国ているほか、国民の間でも、消費活動を自粛するを除く世界全体の生産は需要・供給の両面から、動きが広がっている。２月第３週の映画観覧客が前年比５割減、遊園地の来客が７割減へと落ち込むなど、娯楽消費に大きな影響が生じている。製【図表２】中国 PMI（国家統計局）（50＝景気判断の境目）

65

製造業

60

6560

造業では、中国製部品の入手困難で自動車生産が非製造業停止するなどの影響が生じた。韓国の１－３月期の成長率は１％超のマイナス成長を予想する。

5555505045454040

押しされるほか、タイを中心に中国人観光客が減3535少する。タイ政府は、20年の中国人観光客が約303025（年）07 09 11 13 15 17 1925（注）直近は20年２月。
（資料）中国国家統計局

38

福島の進路 2020. 4

NIES 全体では、20年が＋1.5％と、前回から0.5％ポイントの下振れとした。
ASEAN も、中国経済の落ち込みで製造業が下（年）07 09 11 13 15 17 19200万人減少すると試算した。タイの観光収入はGDP 比で12％にのぼり、この約３割が中国人によるものである。これに製造業の悪影響なども勘案して、20年のタイの成長率は前回から１％ポイ寄稿

ント近く下振れる。ASEAN 全体の成長率は20年21年末にかけて52ドルで推移すると想定した。たに４％強へと減速すると見込む。

だ、今後の経済悪化が長引き、資産価格が大きな【欧州でも感染が拡大】

調整を強いられる可能性には十分な注意を要する。

欧州では、イタリアの感染者数が２万人を超えたほか、ドイツ、フランス、スペインでも感染が２．日本経済の見通し拡大している。イタリア政府は、３月に、全土で移動制限を課したほか、フランスやスペインでも【20年度は２年連続マイナス成長】

一部の店舗が閉鎖された。ドイツでも、政府が、日本の成長率見通しを19年度－0.0％、20年度大型イベントの中止や不要不急の外出を控えるよ－0.2％、21年度＋1.1％とした（図表４）。19年度

う国民に要請している。こうした影響を勘案し、と20年度は小幅ながら２年連続のマイナス成長と20年のユーロ圏の成長率を下方修正した。欧州委なる。マイナス成長は14年度以来となる。

員会は、欧州連合（EU）の財政規則の適用を免

消費増税の影響が響き、19年10－12月期は1.8％除し、財政出動を可能にするとの意向を示していの大幅なマイナス成長となった。20年１－３月期

るが、その具体的な規模や実施のタイミングは未も－0.7％と、２期連続のマイナス成長を予想する。

定である。

19年度後半の落ち込みが大きく、GDP の水準が【米国経済の先行きも懸念】

大きく切り下がっている（いわゆる「ゲタ」が低ウイルスの感染拡大は、国際金融市場を動揺さい状態）。４－６月期に回復に転じながらも、19せている。２月前半に先行して下落していたアジ年度後半の落ち込みを取り戻すには至らず、20年ア株に続き、下旬には米欧の株価が急落した。米度もマイナス成長となる。

国経済は個人消費を中心に堅調を持続しているほ【製造業、中国の需給両面で悪影響】

か、中国製造業との供給網を介したつながりもそ鉱工業生産は弱い動きが続いている。19年10－れほど深くない。ただ、消費活動の自粛が一部で12月期は前期比－４％と大幅に減少した。消費増生じている。金融政策では、政策金利がゼロ近傍税の影響で消費財が減少したほか、資本財も落ちで引き下げられたが、株価下落の流れに歯止めが込んだ。

かかっていない。

20年に入ってから、中国製造業の生産停滞で、米国経済への悲観的な見方を反映して、円高も需要と供給の両面から減産圧力を受けている。図進行した。経済の悪化は一時的との前提のもとで、表５は、先の中国製造業の10％減産が、日本の各今後は反発に向かうと想定し、21年末にかけて産業に及ぼす影響を示している。これによると、108円で推移するとした。原油価格も徐々に回復し、最も減産率が大きい電気機械（電子部品を含む）
・【図表４】国内経済の見通し
年度
実 質 国 内 総 支 出民需
民間最終消費支出
民 間 住 宅 投 資
民間企業設備投資
公需
外需
財貨・サービスの輸出
財貨・サービスの輸入
名 目 国 内 総 支 出
G D P デ フ レ ー タ
消費者物価指数（除く生鮮）（前年比％、寄与度％ポイント）

実績
180.3
0.2
0.0
－0.1
0.3
0.2
－0.1
0.3
－0.4
0.1
－0.2
0.8

19－0.0－0.3－0.3
0.0－0.00.6
－0.3
－0.4
0.1
0.8
0.8
0.6

今

20
－0.2
－0.3
－0.2
－0.1
－0.0
0.2
－0.1
0.2
－0.3
0.5
0.7
0.6

回

21
1.1
0.9
0.7
0.0
0.1
0.1
0.1
0.4
－0.3
1.6
0.5
0.7

19
0.6
0.5
0.1
0.0
0.3
0.4
－0.3
－0.2
－0.1
1.2
0.6
0.6

前

回
20
0.5
0.3
0.2
－0.1
0.1
0.3
0.0
0.2
－0.2
1.1
0.6
0.5

21
0.7
0.5
0.3
0.0
0.1
0.1
0.1
0.3
－0.3
1.2
0.5
0.7

（注１）GDP の構成項目は寄与度。
（注２）消費者物価指数は消費税の影響を含むベース。
（資料）内閣府『四半期別 GDP 速報』、総務省『消費者物価指数』

福島の進路 2020. 439

寄稿が強まり、消費は一段と下押しされている。政府【図表５】中国の生産10％減による日本の生産減少率
3.0

は、ウイルスの感染防止を目的に、全国の学校に（％）

2.5

需要2.0

供給

臨時休業を要請した。これに呼応して、娯楽施設の休業やイベントの中止が相次いでいるほか、多その他非製造業

その他製造業

海運・空運

２月の景気ウォッチャー調査も、大幅に落ち込み、輸送機械外食や旅行などのサービス消費は冷え込んでいる。

0.0

素材

消費者の間でも、外出を自粛する動きが強まり、

0.5
電気・一般機械

くの小売店や外食店で営業時間が短縮されている。

1.0

全産業

1.5

（注）中国の製造業に属する産業の生産が10％減少したときの日本の各産業に及ぼす影響を示す。需要は中国の需要減による生産減少率。供給は中国の供給減による生産減少率。
（資料）WIOD（2014年）

一般機械は、中国の需要と供給の両方の影響を受ける。これは、日中が互いの製品を中間部品として投入する複雑な供給網が組まれていることを反映している。次に影響が大きい素材関連（化学・金属など）は、主に中国の需要減少の影響を受ける。自動車などの輸送機械は、中国の現地生産の自粛により客足が遠のいていることを指摘する声が相次いでいる（図表６）。
過去にも、阪神・淡路大震災と東日本大震災時、強い自粛ムードが消費を落ち込ませた。特に、サービス消費では、震災時の落ち幅が消費増税時を超えており、自粛の影響を強く受ける（図表７）。
【図表６】景気ウォッチャー調査

55504540

規模が大きく、需要面を通じた国内生産への影響

35は比較的小さい。ただし、中国は部品供給の拠点30となっており、供給制約を通じた影響は他産業と25比べて大きくなっている。実際、一部の自動車

20

メーカーでは、中国の工場閉鎖の影響で部品の入（ポイント）

6015（年）

手が困難となっており、国内の減産を強いられる10などの影響が生じている。

（注）家計関連の動向。現状に対する判断。直近は20年２月。
（資料）内閣府『景気ウォッチャー調査』

１－３月期の鉱工業生産はベースラインから１％程度押し下げられると予想する。前期からの反動増の多くが打ち消され、小幅な増加にとどまると想定した。４－６月期には持ち直し、７－９月期以降、挽回生産に入ると見込んでいる。
【自粛が増税後の消費を追い打ち】
19年10月に消費税率が８％から10％に引き上げられたことで、消費の駆け込みとその反動減が生じた。軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元など、種々の対策が実施された割には、消費の落ち込みは大きい。景況感の悪化で18年から消費者マインドは悪化している。増税を機にマインドの委縮が高額消費の手控えに結び付いた可能性がある。
さらに、２月下旬以降、経済活動の自粛ムード

40

福島の進路 2020. 408091011121314151617181920【図表７】サービス消費32（トレンドからの乖離率、％）

阪神大震災
消費税増税

消費税増税

10−1−2−3リーマンショック
東日本大震災消費税増税

94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 年

（注）直近は19：4．実績値のトレンド値からの乖離率。
トレンド値は HP フィルターで算出。
（資料）内閣府『四半期別 GDP 速報』

寄
現在の自粛ムードの長さや強さは想定しづらいが、【図表８】各国生産10％減による世界生産への影響

今回は、３月まで続くとし、落ち幅は東日本大震

1.0

災時並みとした。４月以降、自粛ムードは緩和に向かい、サービス消費は徐々に元のトレンドに戻ると想定する。
さらに、中国人観光客の落ち込みで、インバウンド需要も減少している。１－３月期の中国人観光客は５割減を予想しており、インバウンド需要は3,000億円程度減少する見通しである。大手の

0.8
需要

0.40.2
スペイン

イギリス

台湾

フランス

イタリア

韓国

ス産業や建設業など広範囲に広がっている。18年

日本製造業と観光業に加えて、観光関連以外のサービ

ドイツ0.0米国

このように、新型コロナを巡る経済の下押しは、供給0.6少するなど、深刻な影響が生じている。
【日本経済は総崩れ】

（％）

中国

百貨店では、２月の売上高が前年から１割以上減

稿（注）各 国の生産（製造業）が10％減少したときの世界全体（対象国を除く）の生産（全産業）の減少率。需要は各国の需要減による世界生産の減少率。供給は各国の供給減による同生産の減少率。14年の国際産業連関表による試算。
（資料）WIOD（2014年）

から19年夏場にかけて、不振の製造業を堅調な非製造業がサポートするかたちで、日本経済は、深刻な景気後退を免れてきた。しかし、消費増税以度増加するかという点が焦点となる。図表８は、降、この構図は崩れており、あらゆる産業が悪化

各国製造業の生産が10％減少した場合、世界全体している。日本経済の景気後退色が深まっている。

（対象国を除く）の生産（全産業）がどの程度下【政府、経済対策を検討】押しされるかを試算している。これによれば、す経済の悪化に備え、政府は、追加的な経済対策でに指摘した中国発の影響が世界で最も大きい。

を検討している。２月に第１弾となる153億円の中国に次いで、米国とドイツの悪影響が大きく、対策（検査体制の拡充など）を閣議決定したこと

当面は、この２国に感染が広がり、経済活動が一に続き、第２弾として、2,700億円の予備費を活段と制約される事態がリスクとなる。

用した対策（賃金の助成や中小企業の資金繰り支疫病はいずれかの時点で終息する性質のもので援）を打ち出した。さらに、与党内では、20年度あり、経済への悪影響は一時的にとどまると考えの補正予算を検討するよう政府に求めている。こることが妥当である。ただし、日本では労働供給れには、政府系金融機関の新融資制度や雇用調整力がすでに低下している可能性があり、今後の回助成金の拡充が盛り込まれている。

復力が弱い可能性に注意を要する。さらに、経済サービス産業では、休業や操業短縮が目立っての悪化が、倒産や失業を生み、金融仲介機能の低いるほか、休校に伴う育児を理由に労働時間を削下や人的資本の毀損につながると、経済への悪影られる非正規雇用者が増加しているとみられる。

響は一時的では済まない。

こうした雇用環境の悪化は、消費増税や自粛で停しがたって、感染拡大の防止とともに、成長力滞している消費を一段と弱めかねない。意図せざを低下させない対応が今後の重要な課題となる。

る労働供給の低下で生じた雇用者への所得補填と現在、政府で検討されているように、企業の資金して機能するかどうかが、経済対策のポイントの繰りを支援し、倒産や解雇を防止する施策が重要ひとつとなる。となる。非正規社員に対して、労働時間減少による所得の低下を補填する施策も有効であろう。財３．当面の注意点
当面は、ウイルスを巡る以下の動向が焦点となる。とくに、経済活動の制約を受ける国がどの程政の慢性的な悪化を防止する観点から、感染終息後に速やかに打ち切るルールを予め設定することも必要である。
（３月16日脱稿）

福島の進路 2020. 441