2022年 年商別および販社/SIer別に見たIT商材/ソリューション全般の導入割合

PRESS RELEASE（報道関係者各位）

2022年11月7日

2022年 年商別および販社/SIer別に見たIT商材/ソリューション全般の導入割合
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880
URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるIT商材/ソリューション全般（5カテゴリ、25項目）の導入割合を
年商別および販社/SIer別に集計/分析した結果を発表した。本リリースは「2022年版中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート」のサンプル/ダイジェストを掲載したものである。

＜DX、業務アプリケーション、ハードウェア、クラウド、アウトソースの全ての導入割合を俯瞰する視点も大切＞■5カテゴリ、25項目に渡るIT商材/ソリューションの導入状況を知ることで全体像を把握する■導入割合には中堅企業層が有望/年商に比例/その逆といった様々なパターンが存在する■社数シェア1位の大塚商会はトータル型、2位のオービックは基幹系特化型で特徴が異なる
対象企業：
年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責：
情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SP_usr_rep.pdf

5カテゴリ、25項目に渡るIT商材/ソリューションの導入状況を知ることで全体像を把握する
ノークリサーチでは「DX提案の成功ポイント」「業務アプリケーションの社数シェアと評価」「ITインフラ（サーバ/ストレージ機器、
IaaS/PaaS、PCなど）の活用実態」など、中堅・中小企業のIT活用を集計/分析した様々な調査レポートを発刊している。一方でこうした多岐に渡るIT商材/ソリューションの全体像を俯瞰する視点も大切だ。そこで、 「2022年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート」ではDX関連、業務アプリケーション、ハードウェア、クラウドサービス、アウトソーシングなど5カテゴリ、25項目のIT商材/ソリューションの導入割合、支出額、市場規模に関する分析を行っている。

以下のグラフは上記の調査レポートの中から、年商500億円未満の中堅・中小企業全体におけるIT商材/ソリューションの導入
割合を集計した結果である。
S2-1.実際に導入したIT商材やソリューション（複数回答可）
0%

DX関連
ソリューション

業務
アプリケーション

コミュニケーション改善
ペーパレス化
既存システムの改善/刷新
デジタル接客の取り組み
センサ＋AIによるデータ分析
ドローンの活用
ウェアラブルの活用
3Dプリンタの活用
ロボットの活用
法制度に関連した取り組み

10%

11.9%
8.5%
9.0%
10.1%
8.0%
11.7%

基幹系システム
情報系システム
顧客管理系システム
分析/出力系システム
運用管理系システム

ハードウェア

サーバ/ストレージ機器
PC/スマートフォン/タブレット
ネットワーク機器
複合機

クラウドサービス

IaaS/ホスティング
PaaS
SaaS

その他のサービス

データセンタサービス
IT関連アウトソーシング
業務アウトソーシング

20%

12.5%

27.4%

15.4%

40%
32.1%

35.2%

35.5%

24.0%

14.4%
19.7%

19.1%

7.6%

30%

11.8%

24.6%
25.0%
24.6%

ここでは中堅・中小企業全体における集計結果を掲載しているが、調査レポートには年商、業種、
販社/SIerといった様々な軸で集計/分析した結果が収録されている。

9.5%
10.2%
11.9%
9.2%
15.5%

その他
n=1300

出典：2022年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート（ノークリサーチ）

n=1300

上記の結果を詳しく見ることによって、「中堅・中小企業はどのようなIT商材/ソリューションを導入しているのか？」の全体像を把握し、今後の製品/サービス展開に必要な知見を得ることができる。（調査レポートでは上記の結果から得られる知見/提言を詳しく述べている）次頁以降ではそうした分析/提言の一部を調査レポートのサンプル/ダイジェストとして紹介している。
1

Nork Research Co.,Ltd2022年 年商別および販社/SIer別に見たIT商材/ソリューション全般の導入割合

導入割合には中堅企業層が有望/年商に比例/その逆といった様々なパターンが存在する
前頁のグラフに掲載された5カテゴリ、25項目のIT商材/ソリューションの詳細は以下の通りである。選択肢はソリューション、<<DX関連ソリューション>>
ソフトウェア、ハードウェア、サービス
・ コミュニケーション改善
例）Web会議サービスを利用した営業/セミナー、アバターを利用した仮想オフィスなどまで多岐に渡る。
・ ペーパレス化
例）契約/取引に関する書類の電子化、スマホアプリを利用した広告やチラシの電子化など
・ 既存システムの改善/刷新例）RPAによるシステム統合/連携、業種特化型SaaSの活用など<<DX関連ソリューション>>は選択肢
・ デジタル接客の取り組み
例）ライブコマースの活用、Webサイトやアプリを通じた顧客の嗜好/ニーズの把握など
・ センサ＋AIによるデータ分析
例）IoTセンサによる製造ラインの効率改善、店舗/施設での顧客の動線分析などの内容からも分かるように、実際には・ ドローンの活用例）立ち入り困難な高所や設備のカメラ撮影による点検、離島/過疎地での空輸など
DXに限らない幅広いITソリューション
・ ウェアラブルの活用
例）スマートグラスを用いた遠隔サポート、リストバンドを用いた健康状態の把握など
・ 3Dプリンタの活用例）製品、建物、食品の一体成形による製造、グッズやレプリカの制作などを対象としている。
・ ロボットの活用例）自走型ロボットによる清掃/配膳の自動化、協働型ロボットによる業務改善など
・ 法制度に関連した取り組み
例）改正電子帳簿法、改正個人情報保護法、改正育児介護休業法への対応など
また、<<業務アプリケーション>>には<<業務アプリケーション（パッケージ/クラウドの双方を含む）>>
パッケージ/クラウド双方が含まれる。
・ 基幹系システム
ERP、会計管理、販売管理、人事給与管理、生産管理など
・ 情報系システム
グループウェア、ワークフロー、ビジネスチャット,Web会議など
例えば、SaaS形態の会計サービスを
・ 顧客管理系システム
CRM（SFAおよびマーケティングオートメーションなども含む）
利用している場合には<<業務アプリ
・ 分析/出力系システム
業務システムのデータを集計/分析/出力するBIや帳票など
・ 運用管理系システム
セキュリティ、資産管理、システム監視、バックアップなど
ケーション>> の「基幹系システム」と<<ハードウェア>>・ サーバ/ストレージ機器
IaaS/ホスティング（機器を所有していない場合）は除く<<クラウドサービス>> の「SaaS」の・ PC/スマートフォン/タブレット
DaaSなどのように端末を所有していない場合は除く
双方の選択肢を選ぶことになる。
・ ネットワーク機器
スイッチ、ルータ、無線LAN基地局、ファイアーウォールなど
・ 複合機<<クラウドサービス>>
・ IaaS/ホスティング
・ PaaS・ SaaS<<その他のサービス>>・ データセンタサービス
・ IT関連アウトソーシング
・ 業務アウトソーシング<<その他>>
・ その他

コピー、FAX、プリンタ、スキャナを兼ねた機器

以下のグラフは調査レポートの中から、・デジタル接客の取り組み
・運用管理系システム
・サーバ/ストレージ機器
・複合機
・IT関連アウトソーシングの年商別の導入割合を抜粋したものだ。

ハードウェア基盤（サーバ/ストレージなど）をサービスとして提供するもの
ミドルウェア（データベースなど）や開発環境をサービスとして提供するもの
業務アプリケーションをサービスとして提供するもの
ハウジング環境（所有するIT機器を稼動させる設備）の提供
業務システムの管理/運用を請け負うサービス
実業務を請け負うサービス（コールセンタ業務など）
上記のいずれにも該当しないIT商材やソリューション

S2-1.実際に導入したIT商材やソリューション（複数回答可）
0%

10%

20%

6.5%

30%

12.7%

デジタル接客の取り組み
10.5%
運用管理系システム

22.5%
21.0%
24.0%
17.0%

23.5%

11.0%

複合機

20.5%
19.0%
3.0%

5億円未満(n=200)

9.0%

5～50億円(n=600)

27.0%

24.0%

サーバ/ストレージ機器

IT関連アウトソーシング

40%

17.0%
18.0%
50～100億円(n=200)

26.5%
26.2%
25.0%

25.0%
100～300億円(n=200)

32.0%
31.5%
30.0%
31.0%

ここでは一部の項目を年商別に集計した結果を抜粋しているが、調査レポートには5カテゴリ
25項目のIT商材/ソリューションの導入割合を
年商、業種、販社/SIerといった様々な観点から集計/分析した結果が収録されている。
300～500億円(n=100)

Webサイトを通じた顧客の嗜好/ニーズを把握するなどの「デジタル接客の取り組み」は年商50億円以上の中堅企業層が有望であることがわかる。一方、セキュリティなどの「運用管理系システム」の導入割合は年商に比例して高くなるため、企業規模に応じた製品/サービス展開が不可欠となる。「サーバ/ストレージ機器」も同様の傾向だが、同じハードウェアの中でも「複合機」は年商規模の小さくなるにつれて導入割合が高くなっている。今後のソリューション展開の基盤として、年商5～50億円（中小企業層）でも比較的高い値を示しているサーバを選ぶのか、それとも裾野の広い複合機を起点とするのか？などの検討が重要だ。
また、小規模な企業では業務やIT管理/運用を担う人員が不足しているので、「IT関連アウトソーシング」の需要があるのでは?
と考えがちだ。だが逆に「現状でも何とかなっているので、敢えて費用を払わない」という判断になりやすいのが実情だ。上記のグラフが示すようにIT関連アウトソーシングを訴求するのであれば、年商50億円以上の中堅企業層を訴求対象とするのが堅実となってくる。このようにIT商材/ソリューションによって、中堅企業層が有望なパターン、年商規模に比例するパターン、さらにはその逆といった様々なケースが存在する。次頁では販社/SIer別に見た分析結果の一部を紹介している。
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Nork Research Co.,Ltd2022年 年商別および販社/SIer別に見たIT商材/ソリューション全般の導入割合

社数シェア1位の大塚商会はトータル型、2位のオービックは基幹系特化型で特徴が異なる
さらに本リリースの元となる調査レポートでは、以下に列挙した69項目に渡る販社/SIer毎にそれらの販社/SIerからユーザ企業が導入したIT商材/ソリューション（前頁と同様の5カテゴリ、25項目）を尋ねた結果も集計/分析している。（（※）のついた21社については、ユーザ企業から見た利点/評価点や課題/不満点といった詳しい評価の集計/分析も行っている）<<独立系>>
・ 大塚商会（※）
・ オービック（※）
・ 内田洋行グループ（※）
・ TISインテックグループ（TIS、インテック）（※）
・ JBCCホールディングスグループ（系列企業も含む）（※）
・ 日商エレクトロニクス
・ 兼松エレクトロニクス
・ 日本オフィス・システム
・ 富士ソフト（※）
・ ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)・ ミロク情報サービス（※）
・ TKC（※）
・ 日本デジタル研究所（JDL）
・ ラディックス（RADIX、RDX）
・ BIPROGY(日本ユニシス)（系列企業を含む）
・ 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ
・ アクセンチュア・ 野村総合研究所（NRI）
・ CTC（系列企業を含む）
・ 日鉄ソリューションズ
・ NSD（日本システムディベロップメント）・ 日本電子計算グループ
・ 電通国際情報サービス（ISID）
・ 日本システムウエア
・ JFEシステムズ
・ SCSK<<NEC系>>
・ NECネクサソリューションズ（※）
・ NECソリューションイノベータ
・ NECネッツエスアイ
・ NECフィールディング（※）
・ NEC（関連会社や子会社を除く）（※）
・ その他のNEC系企業：
・ 日本事務器<<キャリア系>>
・ NTTデータ（系列企業を含む）（※）
・ NTTコミュニケーションズ（系列企業を含む）（※）
・ NTTコムウェア
・ 日本情報通信（NI＋C）
・ その他のNTT系企業：
・ KDDIまとめてオフィス・ その他のKDDI系企業：
・ SBテクノロジー
・ その他のソフトバンク系企業：<<富士通系>>
・ 富士通Japan（※）
・ 富士通エフサス<<複合機ベンダ系>>
・ 富士通（関連会社や子会社を除く）（※） ・ リコー(系列企業も含む)（※）
・ その他の富士通系企業：
・ 富士フイルムビジネスイノベーション（※）
・ さくらケーシーエス
・ キヤノンマーケティングジャパン(系列企業を含む)（※）
・ 大興電子通信・ 扶桑電通<<その他>>
・ 都築電気・ 日本IBM（関連会社や子会社を除く）（※）
・ ソレキア・ その他の日本IBM系企業：
・ ミツイワ・ 東芝デジタルソリューションズ
・ 三菱電機グループ<<日立製作所系>>
・ 沖電気（系列企業を含む）
・ 日立システムズ（※）
・ DXCテクノロジー・ジャパン
・ 日立ソリューションズ（※）
・ キンドリルジャパン
・ 日立情報通信エンジニアリング・ その他：
・ 日立製作所（関連会社や子会社は除く）
・ その他の日立系企業：
・ ニッセイコム

以下のグラフは上記に列挙した販社/SIerの中から、大塚商会とオービックに関する集計データを抜粋したものだ。
S2-2-2.実際に導入したIT商材やソリューション（オービック）（複数回答可）

S2-2-1.実際に導入したIT商材やソリューション（大塚商会）（複数回答可）
0%

DX関連
ソリューション

業務アプリ
ケーション

ハードウェア
クラウド
サービス
その他の
サービス
n=347

コミュニケーション改善
ペーパレス化
既存システムの改善/刷新
デジタル接客の取り組み
センサ＋AIによるデータ分析
ドローンの活用
ウェアラブルの活用
3Dプリンタの活用
ロボットの活用
法制度に関連した取り組み
基幹系システム
情報系システム
顧客管理系システム
分析/出力系システム
運用管理系システム
サーバ/ストレージ機器
PC/スマートフォン/タブレット
ネットワーク機器
複合機
IaaS/ホスティング
PaaS
SaaS
データセンタサービス
IT関連アウトソーシング
業務アウトソーシング
その他

10%

20%

30%

40%

0%

35.7%
22.8%
20.2%
9.5%
4.6%
4.9%
6.6%

DX関連
ソリューション
10.1%

4.9%
7.5%
19.3%
18.2%
7.8%
7.8%

業務アプリ
ケーション

12.4%
17.3%
14.4%
17.9%
19.0%
6.9%

ハードウェア
クラウド
サービス

2.9%
5.5%
4.0%
5.5%
4.3%

その他の
サービス
13.3%

出典：2022年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート（ノークリサーチ）

n=148

コミュニケーション改善
ペーパレス化
既存システムの改善/刷新
デジタル接客の取り組み
センサ＋AIによるデータ分析
ドローンの活用
ウェアラブルの活用
3Dプリンタの活用
ロボットの活用
法制度に関連した取り組み
基幹系システム
情報系システム
顧客管理系システム
分析/出力系システム
運用管理系システム
サーバ/ストレージ機器
PC/スマートフォン/タブレット
ネットワーク機器
複合機
IaaS/ホスティング
PaaS
SaaS
データセンタサービス
IT関連アウトソーシング
業務アウトソーシング
その他

10%

20%

30%

40%

27.0%

22.3%
12.8%
8.8%
8.1%
6.1%
7.4%
7.4%
6.8%
11.5%
36.5%
8.8%
7.4%
5.4%
6.8%
6.1%
4.7%
6.8%
4.7%
5.4%
3.4%
5.4%
2.7%
7.4%
4.1%
14.2%
出典：2022年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート（ノークリサーチ）「コミュニケーション改善」などのソリューションが相対的に高い値を示している点は共通しているが、大塚商会は「基幹系シス
テム」と「情報系システム」の差異が小さく、「サーバ/ストレージ機器」「ネットワーク機器」「複合機」の3項目も互いに近い値となっている。つまり、業務アプリケーションとハードウェアの双方において他社と比較するとバランスの取れたポートフォリオとなっている。一方、オービックでは「基幹系システム」の値が突出して高い。主力のERPである「OBIC7」を基盤としたシステム
インテグレーションがオービックの強みであり、IT商材/ソリューションの割合にもそれが明確に表れている。
大塚商会とオービックはIT商材/ソリューションの委託先/購入先（複数回答可）における社数シェアの1位と2位であるが、 1位の大塚商会はトータル型、2位のオービックは基幹系特化型といったように特徴が異なる。販社/SIerとしては、自社の現状や強みを踏まえて、IT商材/ソリューションのポートフォリオ（構成）を明確に意識しておくことが大切だ。
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Nork Research Co.,Ltd2022年 年商別および販社/SIer別に見たIT商材/ソリューション全般の導入割合

本リリースの元となる調査レポート『2022年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート』
1300社の中堅・中小企業に”どの販社/SIer”から、”何のIT商材やソリューション”を”幾らの金額”で導入/購入しているか？
を尋ねた結果を集計/分析し、IT支出と業務システム購入先の実態を明らかにした必携書【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商：5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上業種：
組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）地域：
北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の章構成】
本調査レポートは多数の集計データ（Microsoft Excel形式）と分析/提言の内容をまとめた「分析サマリ」（PDF形式）によって構成されている。本調査レポートで分析/提言の対象となっている内容やテーマは以下の分析サマリの章構成を見ることで確認できる。
第1章： 販社/SIerの導入社数シェア
中堅・中小企業がIT商材やソリューションを購入/導入する際の委託先/購入先となる販社/SIerの社数シェアを企業属性別（年商、業種）およびプライム率（最も主要な委託先/購入先となっている割合）との関連性などの観点で分析している。社数
シェアを尋ねる設問の選択肢（具体的な企業名+「その他」）は計69項目に及ぶ。
第2章： IT商材やソリューションの導入比率
中堅・中小企業が購入/導入するIT商材やソリューションを「DX関連ソリューション」「業務アプリケーション」「ハードウェア」「クラウドサービス」などの5カテゴリ、計25項目に渡って尋ね、どのようなIT商材やソリューションが多く導入されているのか？
を年商別や業種別に分析している。
第3章： IT商材別/ソリューション別の年間平均支出額
第2章で導入比率を分析した5カテゴリ、25項目のIT商材やソリューションについて、1年間の平均支出額を年商別に算出した結果を分析している。
第4章： 中堅・中小企業における年間IT支出の市場規模
第2章と第3章の結果を元に、中堅・中小企業における年間IT支出の市場規模を5カテゴリ、25項目のIT商材/ソリューション
毎に算出し、さらにそれらを年商別、業種別、地域別に集計している。
第5章： ユーザ企業から見た販社/SIerの評価
最も主要な販社/SIer（直近3年間で導入したIT商材やソリューションの合計額が最も高い委託先/購入先）について、利点/
評価点および課題/不満点を尋ねた結果を集計し、ユーザ企業の評価を高めて社数シェアを拡大するために販社/SIerが取り組むべき事柄について提言している。

【レポート案内（設問項目、試読版など）】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SP_usr_rep.pdf【発刊日】 2022年11月14日【価格】 180,000円(税別)
DXソリューションの提案ポイント、業務アプリケーションのシェアと評価、インフラ（オンプレ/クラウド双方のサーバ環境やエンドポイント環境）の動向といった各種調査レポートについては次頁を参照
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Nork Research Co.,Ltd2022年 年商別および販社/SIer別に見たIT商材/ソリューション全般の導入割合

ご好評いただいている2022年の新刊調査レポート 各冊180,000円（税別）『2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
有効回答件数1300社、ERP/ 会計/ 生産/ 販売/ 人給/ ワークフロー/ コラボレーション/ CRM/ BIなど10分野の社数シェア、運用形態、導入費用、課題/ニーズを網羅した必携書【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】基幹系統合とクラウド併用で再編が進みつつあるERP市場
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_erp_rel.pdf
運用形態や課題が変化しつつある中堅・中小向け生産管理
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_ppc_rel.pdf
会計管理でニーズが高まるAIを活用した経営分析や監査支援
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_acc_rel.pdf
販売管理の重点課題は売上分析から在庫管理へと移行
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_sbc_rel.pdf
人事給与では「法改正」と「ジョブ型」に伴う変化への対応がカギ
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_hrw_rel.pdf
ワークフローに求められるノンカスタマイズの業務フロー対応力
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_wf_rel.pdf
グループウェアは「グローバルなクラウド+差別化」が新たな標準形 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_gw_rel.pdf
CRMに求められるのは「PaaS+Web会議サービスとの差別化」
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_crm_rel.pdf
BIは初級ユーザと中～上級ユーザで訴求すべき機能が変わる
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_bi_rel.pdf
文書管理・クラウドストレージはオンプレ/クラウドの競合から連携へ https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_dm_rel.pdf『2022年版 中堅・中小企業のDXソリューション導入実態と展望レポート』
DXを一部の先進企業から、中堅・中小の幅広い裾野に広げるために必要な施策を徹底解説【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】ユーザ企業(利用側)とIT企業(提案側)が抱えるDXソリューション導入の共通課題
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel1.pdf
業種別に見た「中堅・中小企業の導入が今後増えるDXソリューション」とは？
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel2.pdf
中堅・中小企業におけるIT投資市場規模とITソリューション支出額
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel3.pdf
伴走型SI/サービスは中堅・中小企業とIT企業の新しい関係性となるか？
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel4.pdf
メタバースやブロックチェーンなどの最新技術に対する企業の受容性動向
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel5.pdf『2022年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート』
サーバ＆エンドポイント、クラウド＆オンプレミスといった多角的な視点からITインフラ導入の提案ポイントを解説【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】サーバ管理における課題＆ニーズとユーザ企業が求めるクラウド移行パターン
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel1.pdf
サーバ導入の注目トピック（オフコン移行/CentOS 8代替/クラウド社数シェア）の動向
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel2.pdf
企業規模別に見たサーバインスタンス数とストレージ形態の傾向
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel3.pdf
エンドポイント端末(PC/スマートデバイス)の導入実態が示す有望な販売施策
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel4.pdf
PC/スマートデバイスのシェア動向とITインフラ全体に影響する課題
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel5.pdf
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