別紙

安定操作取引規則の適用外行為の追加等に伴う業務規程等の一部改正新旧対照表

目

次（ページ）
・業務規程の一部改正新旧対照表 ..................................................................... 1
・取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表 ..................................................... 3

業務規程の一部改正新旧対照表
新旧（安定操作期間内における自己買付け）（安定操作期間内における自己買付け）

第67条

第67条

証券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和4証券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和40年大蔵省令第60号）第４条第６号イに規定する証券取0年大蔵省令第60号）第４条第６号イに規定する証券取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの又は個別の銘柄に対する投資判断図るため必要なもの又は個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められている買付けは、当取引に基づかないものと認められている買付けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。

所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。

(1) 〜 (4)(1) 〜 (4) （略）（略）(5) 新株予約権証券、新株予約権付社債券等、新株引(5) 新株予約権証券、新株予約権付社債券等又は交換受権証書、株券預託証券（株券に係る権利を表示す

社債券（証券取引法（昭和23年法律第25号。以下る預託証券をいう。以下この号において同じ。）又「法」という。）第２条第１項第４号に掲げる有価は交換社債券（証券取引法（昭和23年法律第25号。

証券又は同項第９号に掲げる有価証券のうち同項第以下「法」という。）第２条第１項第４号に掲げる４号の有価証券の性質を有するもの（以下この号に有価証券又は同項第９号に掲げる有価証券のうち同おいて「社債券」という。）であって、社債券を保項第４号の有価証券の性質を有するもの（以下この有する者の請求により発行者以外の特定の会社の株号において「社債券」という。）であって、社債券券により償還されるものをいう。以下同じ。）（以を保有する者の請求により発行者以外の特定の会社

下この号及び次号において「新株予約権証券等」との株券により償還されるものをいう。以下同じ。）いう。）に係る価格の水準と当該新株予約権証券等（以下この号及び次号において「新株予約権証券に係る行使又は株券による償還（以下この号及び次等」という。）に係る価格と当該新株予約権証券等号において「行使等」という。）の対象株券（以下に付与された権利を行使することにより取得するこ

この号及び次号において「行使等対象株券」といととなる株券（以下この号及び次号において「行使う。）の価格の水準の関係を利用して行う次のａ又対象株券」という。）の価格の関係を利用して行うはｂに掲げる取引に係る買付け

次のａ又はｂに掲げる取引に係る買付けａ

新株予約権証券等の売付けを行うとともに、当ａ

新株予約権証券等の売付けを行うとともに、行使等の対象となる株式数の範囲内で行使等対象株券と同一の銘柄の株券の買付けを行う取引

券の買付けを行う取引ｂ

該行使対象株券の数量の範囲内で当該行使対象株行使対象株券と同一の銘柄の株券の売付けを行ｂ

行使等対象株券の売付けを行うとともに、行使うとともに、行使対象株券の数量が、当該売付けの対象となる株式数がその売付株式数の範囲内との数量の範囲内となる新株予約権証券等（新株引なる新株予約権証券等（交換社債券を除く。）の受権証書、株券預託証券及び交換社債券を除買付けを行う取引

く。）の買付けを行う取引(6) 新株予約権証券等の買付残高を有し、かつ、当該(6) 新株予約権証券等の買付残高を有し、かつ、当該買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため行使対象株券と同一の銘柄の株券を減少させるため行使等対象株券を売り付ける行為を売り付ける行為を行っている場合において、当該行行っている場合において、当該行為に関して行使等‑ 1 ‑為に関して当該株券の買付け（売り付けている当該対象株券の買付け（売り付けている行使等対象株券株券の数量の範囲内で行うものに限る。）を行う取の株式数の範囲内で行うものに限る。）を行う取引

引に係る買付けに係る買付け(7) 〜(13)(7) 〜 (13)

(14)

（略）

次のａ又はｂに掲げる価格で顧客と当取引所(新設)の市場外における売買（施行令第20条第３項各号に掲げる者の計算に属するものを除く。）又はこの規程若しくは国内の他の証券取引所の業務規程に定める売買立会によらない売買により当該顧客に対して有価証券の売付けを行うことを約している場合における、当該売付けの数量の範囲内で行う当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付け（あらかじめ設定されたプログラムに従い買付けの注文が行われることとなっており、かつ、特別の勘定で管理されている場合に限る。）
ａ

当該売付けを行う日の当取引所の市場における当該売付有価証券と同一の銘柄の有価証券の売買立会（午前立会又は午後立会のみの売買立会を含む。）における総売買代金を総売買高で除して得た価格ｂ

前ａに規定する価格を目標として、当該売付有価証券と同一の銘柄の有価証券を当取引所の市場において分割して買付けを行った総買付代金を総買付高で除して得た価格
(15)

（略）

(14)

付

則

この改正規定は、平成１６年４月８日から施行する。

‑ 2 ‑

（略）

取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（安定操作取引に関する行為）（安定操作取引に関する行為）

第７条

第７条

第３条第４号に規定する安定操作に関する行為

第３条第４号に規定する安定操作に関する行為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいうとは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいう

ものとする。

ものとする。

(1) 募集（50名以上の者を相手方として行うものに限(1) 募集（50名以上の者を相手方として行うものに限る。以下同じ。）又は売出し（役員又は従業員に対る。以下同じ。）又は売出し（役員又は従業員に対する新株予約権の発行その他のストック・オプショする新株予約権の発行その他のストック・オプショ

ンと認められるものの付与に係る募集又は売出しをンと認められるものの付与に係る募集又は売出しを除く。）に係る有価証券（時価又は時価に近い一定除く。）に係る有価証券（時価又は時価に近い一定の価格により株券が発行され若しくは移転される新の価格により株券が発行され若しくは移転される新株予約権を表示する新株予約権証券（以下「時価新株予約権を表示する新株予約権証券（以下「時価新株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付与されている新株予約権付社債券等（以下「時価新与されている新株予約権付社債券等（以下「時価新株予約権付社債券等」という。）以外の新株予約権株予約権付社債券等」という。）以外の新株予約権証券又は社債券）の発行者が発行する上場株券（時証券又は社債券）の発行者が発行する上場株券（時価新株予約権証券の募集又は売出しの場合には上場価新株予約権証券の募集又は売出しの場合には上場株券又は上場時価新株予約権証券、時価新株予約権株券又は上場時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券等の募集又は売出しの場合には上場株券又付社債券等の募集又は売出しの場合には上場株券又は上場時価新株予約権付社債券等）又は上場株価指は上場時価新株予約権付社債券等）又は上場株価指数連動型投資信託受益証券について、安定操作取引

数連動型投資信託受益証券について、安定操作取引（施行令第20条第１項に規定する安定操作取引をい（施行令第20条第１項に規定する安定操作取引をいう。以下同じ。）をすることができる期間（施行令う。以下同じ。）をすることができる期間（施行令第22条第２項から第４項までに規定する安定操作期

第22条第２項から第４項までに規定する安定操作期間をいう。以下「安定操作期間」という。）内にお間をいう。以下「安定操作期間」という。）内において執行する条件の買付けに関して行う次に掲げる

いて執行する条件の買付けに関して行う次に掲げる

行為

行為

ａ(略)

ａ(略)

ｂ

安定操作取引の委託をすることができる者（施ｂ

安定操作取引の委託をすることができる者（施行令第20条第３項各号に掲げる者をいい、次のｃ

行令第20条第３項各号に掲げる者をいう。）であに規定する者及び取引参加者である者を除く。）ることを知りながら、その者から買付けの受託であることを知りながら、その者から買付けの受（有価証券等清算取次ぎの受託及び安定操作取引託（有価証券等清算取次ぎの受託及び安定操作取の受託を除く。）をする行為

引の受託を除く。）をする行為
ｃ

安定操作取引に係る有価証券（本邦以外の地域において行われる募集又は売出しに係るものに限る。）の発行者と元引受契約を締結した外-3-（新設）

国証券業者であることを知りながら、その者から買付け（その者の計算による買付けに限る。）の受託（安定操作取引の受託及び業務規程第67条各号に掲げる買付けの受託を除く。）をする行為
ｄ

安定操作取引に係る有価証券（本邦以外の地(新設)域において行われる募集又は売出しに係るものに限る。）の発行者により施行令第20条第３項第５号に掲げる者として通知された場合において、自己の計算による買付け（安定操作取引及び業務規程第67条各号に掲げる買付けを除く。）及び買付けの委託（有価証券等清算取次ぎの委託（自己の計算による買付け（安定操作取引を除く。）に係る有価証券等清算取次ぎの委託を除く。）を除く。）をする行為
(2)

(略)

(2)

付則

この改正規定は、平成１６年４月８日から施行する。

-4-(略)