四半期報告書（第７期第３四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

株式会社日本創発グループ
東京都台東区上野三丁目２４番６号(E30930)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

第４
１

２
第二部

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月15日【四半期会計期間】

第７期第３四半期（自【会社名】

株式会社日本創発グループ【英訳名】

JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区上野三丁目24番６号【電話番号】

03(5817)3061【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野三丁目24番６号【電話番号】

03(5817)3061【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

藤田

一郎

菊地

菊地

克二

克二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2021年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第７期
第３四半期
連結累計期間2020年１月１日
2020年９月30日

自
至

第６期

2021年１月１日
2021年９月30日

自至2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

（百万円）

36,40839,64951,248

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△270

1,930

707

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円）

△437

920

17

する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△287

1,072

52

純資産額

（百万円）

12,331

13,21912,544

総資産額

（百万円）

57,80063,583

61,966

（円）

△9.17

18.22

0.36

（円）

－

－

－

（％）

19.1

18.6

18.1

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第６期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

2020年７月１日
2020年９月30日

（円）

△5.51

第７期
第３四半期
連結会計期間自至2021年７月１日
2021年９月30日
5.84（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったダンサイエンス株式会社
は、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、株式会社リングストンを、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含め、持分法適用非連結子会社であった明和物産株式会社は、株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エグゼクションは、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、飯島製本株式会社を、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末における当社企業グループは、当社及び子会社43社（連結子会社28社、非連結子会社15社）及び関連会社11社で構成されております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における当社企業グループの事業については、定期出版物など継続的な受注は比較的安定しておりましたが、度重なる緊急事態宣言の発令などにより、サービス消費が減退し各種イベント等の再開先送りや中止、商業施設・娯楽施設等の一部制限や休業など、販促ツール制作の受注が減少いたしました。一方で、東京オリンピック・パラリンピックが開催され関連施設での掲示物等の需要に対応するとともに、コロナ禍での社会生活に即したサービス消費への対応を目的とした、販促ツールの需要拡大、その制作に向けた企画提案などに積極的に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルスに関する感染予防ワクチンの接種が進展しており、緊急事態宣言の解除後は、各種イベントや催事などが再開されるなど消費が徐々に回復すると期待されていたことから、アプリケーションwebなどデジタルプロモーションを含めた販売促進ツールや感染拡大防止を目的としたアクリル板やソーシャルディスタンスを守るための床面シールなど備品類の需要増加に対応してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間 の業績は、売上高396億49百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
また、営業利益は11億40百万円（前年同期は営業損失８億81百万円）、経常利益は、新たに持分法適用関連会社となった株式会社小西印刷所および株式会社リングストンを含めた投資利益、助成金収入等を加え19億30百万円（前年同期は経常損失２億70百万円）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDA
は34億15百万円（前年同期比170.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は９億20百万円（前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億37百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に、短期借入金の返済による現金及び預金、受取手形及び売掛
金並びに法人税等の還付による未収入金の減少がありましたが、土地、建設仮勘定、投資有価証券及び長期貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べて16億17百万円増加し、635億83百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に、買掛金及び短期借入金の減少がありましたが、未払法人税等及び長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて９億41百万円増加し、503億64百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて６億75百万円増加し、132億19百万円となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略について基本的な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

160,000,000

計

160,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名（2021年11月15日）

東京証券取引所
普通株式

55,271,736

55,271,736

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

55,271,736

55,271,736－

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

55,271,736

－

400

－

21

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,692,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

50,557,900

505,579－

単元未満株式

普通株式

21,536－－

発行済株式総数

55,271,736－－

総株主の議決権－505,579－②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社

東京都台東区上野

日本創発グループ

三丁目24番６号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,692,300－

4,692,300

8.49

4,692,300－

4,692,300

8.49

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役職名

取締役

氏名

浦上

達夫

生年
月日

略歴

任期

1984年4月
2011年2月
2013年6月

株式会社中国銀行 入行
同社 福山南支店 支店長
同社 金融営業部長

1962年

2015年6月
2017年6月

同社
同社

執行役員 営業統括部長
常務執行役員 本店営業部長

1月6日

2019年6月

同社

常務執行役員倉敷地区本部長

2021年6月

同社 退社
研精堂印刷株式会社
就任（現任）

代表取締役社長

2021年7月
2021年8月

当社

(注)

所有
株式数

－

就任
年月日

2021年
8月18日

取締役就任（現任）（注）2021年８月18日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性

9名

女性

3名

（役員のうち女性の比率

25.0％）- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

14,482

10,969（注） 10,308（注） 9,050

1,682
707
943
516
1,994
1,098
△256
31,477

1,642
743
1,027
593
1,823
667
△278
26,2386,439
2,856
13,165129295
22,887

6,360
2,402
13,587
1,188
243
23,783

257
832
1,089

160
785
945

3,899
441
2,200
△29
6,511
30,48961,966

4,945
645
7,053
△27
12,61637,34463,583

（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

3,619
31,000
1,400
318
3,940
40,2783,371
27,000
2,600
756
4,020
37,748

5,900
1,108
122
312
1,700
9,144
49,422

9,500
1,181
125
276
1,532
12,61550,364

400
5,518
6,345
△1,12011,143

400
5,530
6,833
△1,096
11,667

69
△3
16
82
1,318
12,544
61,966

155
△3
3
155
1,396
13,21963,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

36,40827,347
9,061
9,942
△881

39,64928,65010,999
9,858
1,140

3
15
151
254
47
273
747

35
5
216
434
99
312
1,104

89
－
46
136
△270

113
124
76
314
1,930

35
31
5
73

6
168
12
187

42
21
77
1
143

20
30
292
75
418

△340

1,699

428
△374
53
△394
43

986
△272
713
985
65

△437

920

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

△394

985

100
△0
7
△0
107
△287

119
0
△13
△20
86
1,072

△346
59

994
77

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったダンサイエンス株式会社は、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エグゼクションは、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社リングストンを、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含め、持分法適用非連結子会社であった明和物産株式会社は、株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間より、飯島製本株式会社を、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断について、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（子会社株式の譲渡）
１．ダンサイエンス株式会社の株式譲渡
当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったダンサイエンス株式会社（以下「ダンサイエンス」といいます）の株式の一部を、ダンサイエンスの経営陣が設立した持株会社である株式会社
RIM（以下「RIM」といいます）に対して譲渡することを決議し、同日付で株式の一部を譲渡いたしました。本件株式譲渡により、ダンサイエンスは当社の連結の範囲から除外しております。なお、2021年６月22日付で同社の株式の全部を、RIMに対して譲渡いたしました。
株式譲渡の概要⑴

株式譲渡の相手先の名称
名
称： 株式会社RIM⑵

当該子会社の名称及びその事業内容
名称： ダンサイエンス株式会社
事業内容： 広告代理業、マーケティング・セールスプロモーションの企画・制作及び付帯関連する業務等⑶

株式譲渡を行った主な理由
ダンサイエンスは、主に大手食品メーカーを中心にマーケティング（調査・商品開発・上市サポート）・セ
ールスプロモーションを手掛ける事業を展開する企業であります。
ダンサイエンスの経営者より、更なる販路拡大と営業力強化を図るために独自の成長戦略を推進したいとの申し出を受けました。本件は、いわゆるMBO（経営者によるマネジメント・バイ・アウト）でありますが、ダンサイエンスの経営者は特定のスポンサー等からの資金調達を受けておらず、独自に調達した資金による譲受であります。
当社は、持株会社として、売却の価格条件及びダンサイエンスの現状及び今後の見込みなど将来得られるで⑷⑸

あろう事業収益性等について慎重に検討し、協議を重ねました。その結果、当社は、ダンサイエンスの株式を、ダンサイエンスの経営者が新設したRIMへ譲渡することが、事業資産等の効率的運用の観点からも有益であると判断いたしました。
株式譲渡日
2021年１月８日及び2021年６月22日
譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数
57,400株（議決権所有割合：100.00％）
譲渡価額
238百万円
譲渡後の所有株式数－株（議決権所有割合：- 11 -－％）

２．株式会社エグゼクションの株式譲渡
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社エグゼクション（以下「エグゼクション」といいます）の株式の全部を、株式会社パワーソリューションズ（以下「パワーソリューショ
ンズ」といいます）へ譲渡することを決議し、同日付で株式の全てを譲渡いたしました。本件株式譲渡により、エグゼクションは当社の連結の範囲から除外しております。
株式譲渡の概要⑴

株式譲渡の相手先の名称
名
称： 株式会社パワーソリューションズ⑵

当該子会社の名称及びその事業内容
名
称：
事業内容：

⑶

エグゼクション株式会社
システムエンジニアリングサービス事業株式譲渡を行った主な理由
エグゼクションは、主としてシステムエンジニアリングサービス（以下「SES」といいます）として、ソフ
トウェアやシステムの開発・保守・運用における受託業務を行っております。
一方、パワーソリューションズは、2002年の創業以来、金融機関向けのシステムインテグレーションを中心にサービスを展開しておられます。2019年10月に東京証券取引所マザーズ市場に上場され、「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消してゆくことで“より満足度の高い未来”を創造する」という企業ビジョンを持たれ、アウトソーシングやRPA関連サービスも手掛けられております。
当社は、パワーソリューションズより、SES事業を行うエグゼクションがパワーソリューションズの子会社となることで、開発スキル、人材採用、営業活動において、相互を補完することが可能となり、事業の拡大そして互いの企業価値向上を図りたいとの申し出を受け、慎重に検討、協議を重ねてまいりました。
その結果、エグゼクションの事業拡大をより加速させるためには、専門的な知見、経験が必要であり、多くのITエンジニアによるシステム開発を行っているパワーソリューションズの経験の中で構築されているノウハ
ウを導入することで、より多くの人材確保や技術の向上による成長が期待できること、また、当社グループとして事業資産の効率的な運用の観点から、当社が所有するエグゼクションの株式をパワーソリューションズへ譲渡することといたしました。

⑷

株式譲渡日

⑸

2021年４月９日
譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数
900株（議決権所有割合：100.00％）
譲渡価額
譲渡後の所有株式数

315百万円－株（議決権所有割合：- 12 -－％）

（四半期連結貸借対照表関係）（注） 受取手形割引高前連結会計年度(2020年12月31日)
受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）

4百万円

－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

1,261百万円

のれんの償却額

1,220百万円

136（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項（１）配当金支払額

2020年１月１日

至97

2020年９月30日）

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

115

利益剰余金

10.00

2020年５月14日
取締役会

普通株式

115

利益剰余金

2020年８月13日
取締役会

普通株式

126

利益剰余金

決議
2020年２月13日
取締役会

株式の種類

基準日

効力発生日

2019年

2020年

12月31日

３月27日

2.50

2020年
３月31日

2020年
５月25日

2.50

2020年
６月30日

2020年
８月28日

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年11月12日
取締役会

普通株式

126

利益剰余金

2.50

2020年
９月30日

2020年
11月25日２．株主資本の金額の著しい変動（１）株式の追加取得及び株式交換
当社は2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社連結子会社である株式会
社ＡＰホールディングス、田中産業株式会社、新日本工芸株式会社、及び株式会社FIVESTARinteractive、それぞれを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2020年６月23日にて自己株式4,136,925株を交付いたしました。また、第２四半期会計期間において、連結子会社である株式会社ＡＰホールディングス
及び田中産業株式会社の株式を一部追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が527百万円増加し、自己株式が966百万円減少しております。
（２）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は2020年３月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2020年４月24日にて自己株
式303,800株処分いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が22百万円増加
し、自己株式が70百万円減少しております。

- 13 -

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
2021年２月12日
取締役会
2021年５月13日
取締役会
2021年８月12日
取締役会

2021年１月１日

至2021年９月30日）

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

126

利益剰余金

2.50

普通株式

126

利益剰余金

2.50

普通株式

126

利益剰余金

2.50

株式の種類

基準日

効力発生日

2020年

2021年

12月31日

３月29日

2021年

2021年

３月31日

５月25日

2021年
６月30日

2021年
８月30日

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年11月12日
取締役会

普通株式

139

利益剰余金

2.75

2021年
９月30日

2021年
11月25日２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）△9円17銭18円22銭

△437

920

－

－

△437

920

47,72250,529（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 14 -

（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった株式会社小西印刷所（以下「小西印刷所」といいます）を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の株式の全部を追加取得いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社小西印刷所
事業の内容
総合印刷業
（２）企業結合を行った主な理由
小西印刷所は、1926年（大正15年）に創業、兵庫県人口第３位の都市 西宮市に本社を置き、同市において最も規模の大きい総合印刷会社であります。同社は1930年（昭和５年）ドイツ ハイデルベルグ社製の印刷機を日本で初めて導入、また1996年（平成８年）枚葉両面８色機を日本でいち早く導入するなど、進取の精神を創業以来の社風とする企業であります。また、印刷同業者からの受注は一切なく、長期にわたる優良な企業様との取引も同社の特徴のひとつであります。
小西印刷所が完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上や、品質向上、さらには、ワンストップサービスなど、お客様のご要望への対応力を向上させることで、小西印刷所及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断いたしました。
（３）企業結合日
2021年 10 月 １ 日
2021年 12 月 31 日

支配獲得日
みなし取得日（予定）（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
株式会社小西印刷所（６）取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

39.02
60.98
100.00％％％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価
取得時に行った現金による株式取得の対価
取得原価

181 百万円
307 百万円
489 百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務調査等に対する報酬・手数料

２ 百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 15 -

２【その他】
四半期配当
2021年８月12日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2021年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額
２．配当金の総額
３．効力発生日（支払開始日）

2.50円
126百万円
2021年８月30日

2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2021年度第３四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額
2.75円
２．配当金の総額139百万円
３．効力発生日（支払開始日）

2021年11月25日- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年11月15日

株式会社日本創発グループ
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鵜

飼

栄

千

恵

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月15日【会社名】

株式会社日本創発グループ【英訳名】

JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都台東区上野三丁目24番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤田一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤田一郎は、当社の第７期第３四半期（自 2021年７月１日

至 2021年９月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。