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伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
まず、私からカルビーグループ全体の中期戦略についての話をさせていただきたいと思います。資料の3ページをお願いいたします。
2021年3月期は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた1年でありました。サプ
ライチェーンにおける危機管理や大小さまざまなトラブルの対応、変化する市場ニーズへの対応などのコロナウイルスへの対応を優先しながら、同時に中期的な課題についても少しずつですが進めております。
年間の単年度の業績ですが、これらの対策実施により、お土産商品の大幅な売上の減もありながら、単年度の上方修正後の営業利益計画は達成することができております。
このように、国内既存事業は土産用商品が大幅に減少した一方、一般チャネル商品については、いわゆる巣ごもり需要での成長もありました。
グラノーラ等のシリアル商品についても、この新しい需要をきっかけに新規顧客を獲得することができ、中でも糖質オフやプロテインなどの機能性を訴求した商品が好調でした。
海外事業もコロナ禍の中で北米、中華圏を中心に増収となっております。
新規事業の分野におきましては、今期2020年4月に買収したポテトかいつかの事業について、カルビーポテト社の調達のノウハウを活用して事業の拡大を進めております。
34ページに進みます。
前期は、中長期的な予測である社会構造の変化や消費動向の変化に加え、コロナの影響により、この表に書いてありますような消費者の意識や購買行動の変化が起きました。それに沿って流通業やメーカーも、さまざまな変化の対応に動いております。
カルビーグループにつきましても、ご覧のような施策をとり、短期的な変化、それから長期的な変化に対応するといった施策をとってまいりました。
いろいろなことが起きますので、その短期的な対応を柔軟に実行すると同時に、重要である中長期の課題についても大きな変化、それから新しい事業への活動へも順次進めているところであります。

45ページに移ります。
ここにつきましては、中期計画で掲げた課題についての、この2年間での活動についてご説明いたします。
国内の既存事業においては、スナックの価格、規格の改定、それから流通取引先との取り組み強化など、収益強化につながる施策を実施しております。また、賞味期限延長および賞味期限の年月表示などをはじめ、バリューチェーン全体の効率化を進めましたが、SCMについては、それ以上に中長期での事業環境の変化に対応すべく、新生産体制への移行など基盤の強化を図ってまいります。
海外の事業におきましては、北米でのWarnock社、英国でのSeabrook社のM&Aを通じて、商品ポートフォリオの拡大を進めております。
中華圏におきましては、Eコマースを中心にフルグラブランドの浸透が進み、これらの商品の品ぞろえを拡大しております。また、スナック商品についても輸出の増が進んでおります。
今後は、重点地域でのSCMの進化とグローバルブランドの育成を進めてまいります。
新規事業については、後ほど詳しくお話をさせていただきます。
社会共創の取り組みにつきましても、ここに表記してありますような項目を進め、農業分野との連携強化、環境、人権へ配慮したサプライチェーンの構築について注力し、具体的な行動を進めております。

56ページに進みます。
国内の既存事業は、スナック、シリアルともに中期の課題として掲げました商品開発、市場開発に加え、需要や消費動向の変化に柔軟に対応できる生産、物流、販売体制を構築しております。
また、今後予想される原材料の値上がりや、原材料の安定供給への適切な対応も重要な課題となっております。
新しい体制では、DX等の導入によりまして、生産・物流工程の自動化、省人化を進め、販売面におきましては、流通取引先との戦略的パートナーシップの強化をいっそう進めてまいります。
また、次世代の生産体制の一つの具体的な行動が、新広島工場の建設となります。この工場の建設は、2025年3月期以降、順次進めていきます。次世代型生産体制をまさに実現すべく、生産性向上に加え、今後予想される労働力不足や環境負荷軽減という課題にも対応します。そして、この広大な工場の中に新規の食領域および新加工技術の導入も進めてまいります。

67ページに進みます。
海外事業について、ポイントは二つとなります。
一つ目は、重点地域である北米と中華圏での生産、販売体制の強化についてです。
北米につきましては、組織の統合と生産拠点の最適化を進め、保有している生産ラインとわれわれが保有するカルビーブランド、これを組み合わせてポートフォリオの拡大を進めてまいります。
中華圏におきましては、Eコマースを中心にフルグラ、Jagabeeなどにおいてカルビーブランドの認知が進んでおります。この認知が進んだことにより、今期から設立したCalbee Chinaによって、小売店舗向けの取引を開始いたしました。これにより、リアルの市場におけるマーケティング、販売プロモーションの強化を進めてまいります。
また、中華圏におきましては、現在主に日本からの輸出によって供給を進めておりますが、新たな供給体制を構築することが課題となっております。
二つ目は、カルビーブランドを日本だけではなく、グローバルブランドへの育成を着実に進めてまいります。
まずは、北米でのエスニック市場、そして中国でのEコマース、リアルの市場でのじゃがポックル、じゃがりこ、フルグラ、Jagabeeなどの商品群を展開しておりますので、この強化についてなおいっそう進めてまいります。
また、海外事業全体を考えますと、現在保有している生産拠点を有効に活用し、タイでの生産でオーストラリア市場を拡大しているのと同様なパターンで、販売地域の拡大に7

ついても積極的に図っていきたいと考えております。

78ページになります。新規事業についてです。
まずは、甘しょ事業、サツマイモですね。その拡大を進めてまいります。
ポテトかいつかのビジネスを進めておりますが、ポイントとして、原料調達においてはカルビーグループの持っている馬鈴しょ契約栽培のノウハウを活かし、調達量の拡大を強力に進めてまいります。
現在、販売面におきましては、販売している商品、サービスが非常に好調な上、新しい商品の開発も進んでおります。これらをカルビーグループの販路、セールス・マーケテ
ィング体制を活用しまして、かつ海外市場も含めて成長させていきたいと考えております。
中長期的に見ますと、この事業については弊社のシリアル事業のレベルまでの規模は臨めるレベルと考えております。
また、新たな素材の探索も始めております。昨年実施して、今双方でいろんな課題について協議しております、ホクレンとの提携によって、または、われわれの保有しております加工技術の活用によって、馬鈴しょ、甘しょに続く新たな素材の活用による成長事業を探索しております。
同時に、われわれの事業としての中心になっております馬鈴しょに関するビジネスについても、各流通各社との戦略パートナーシップを活かし、現状のスナック商品にとどまらず、惣菜、中食、生鮮分野などへの新領域への拡大を狙っております。
そして、今掲げたような原料を中心とした新規事業のほかに、新しい領域での新しい顧客価値、新技術、新しいソフトによる新規事業へのチャレンジも進めてまいります。

89ページになります。
我々の現在の中期ビジョン「Next Calbee」、この実現に向けて国内の既存事業をより強固なものとし、海外市場での成長を加速させ、現事業以外の新たな食領域の事業拡大に挑戦してまいります。
中期戦略についての私の話は以上でございます。ありがとうございました。

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菊地でございます。私からは、2021年3月期の業績、2022年3月期の計画、それと投資・配当方針などについて説明いたします。

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スライドの13をご覧ください。2021年3月期通期の連結業績になります。
売上高が国内、海外ともに増収となり、前期比4.2%増の2,667億円となりました。
国内は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で土産用の商品が大きく落ち込みましたが、一方で巣ごもり需要による一般チャネルでの伸長、それと甘しょ、ポテトかいつかを通じての甘しょ事業による増収効果により、前期比で1.5%増の2,136億円となりました。
海外につきましては、北米ならびに中国が貢献し、前期比16.8%増の531億円となりました。
営業利益ですが、経費削減効果、それから北米でのコスト改善などが増益に貢献しましたが、一方で高付加価値の土産用商品の売上減少がございまして、こちらが利益に大きくマイナス影響をして、トータルでは前期比2.2%減の271億円となりました。
経常利益ですが、こちらは為替差益が4億5,000万円ほどございまして、こちらの計上によって対前年0.5%増の275億円となりました。
純利益は前期比で0.8%増の177億円となりました。

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スライド14をご覧ください。
こちらは、第2四半期の決算発表のときに計画を修正いたしましたので、その修正計画に対する差異になります。
売上ですが、国内スナック、ポテトチップス、じゃがりこなどの販売が好調で計画比でいうと17億円の上振れ。
営業利益も計画比プラス6億円となりました。

14スライド15をご覧ください。
こちらは四半期ごとにお見せしている、新型コロナウイルスの影響をまとめたものでございます。算出は弊社の概算ベースで、営業利益に対するインパクトを示したものです。
繰り返しになりますが、国内の土産用商品、こちらのマイナスがやはり大きく、物産展の出展などの対策を講じたものの、やはりインバウンド、国内旅行者の双方が減少して年間を通じてマイナスとなりました。
第3四半期からの変化点としましては、第3四半期までは海外が巣ごもり需要、あるいは販促機会の減少というところでプラス影響が大きく出ていたのですが、第4四半期におきましては、遅れていた販促活動の再開等もございまして、海外トータルでマイナス5億円のインパクトとなりました。

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スライド16をご覧ください。国内事業についてご説明します。
売上高は、前期比32億円増の2,136億円となりました。
土産用商品は、71億円の減収となりましたが、スナックの一般チャネルでの増収7億円、それからシリアル26億円の増収。それから、かいつかの買収効果を含むその他食品の増収が73億円となりました。
営業利益ですが、やはり高付加価値の土産用商品の売上減少による影響が大きく、前期比でいうと20億円減の247億円。
営業利益率でいいますと1.1%ポイント低下して11.6%となりました。

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スライド17をご覧ください。
国内事業の商品別について少し詳しくご説明します。
まずポテトチップスです。家庭内消費に適した堅あげポテト、あるいは販売エリアを拡大したシンポテト等が増収に寄与しました。一部のポテトチップスにおきましては、巣ごもりで大袋需要等が急増したために供給の調整あるいは休売等を行いましたので、ポテトチップス全体ではほぼ前期並みとなりました。
じゃがりこにつきましては、外出機会の減少あるいはオフィス需要の減少ということで、上期は大変苦戦したのですが、下期におきましては、期間限定商品の発売あるいは包装形態の多様化、具体的には大袋のじゃがりこだったり、おつまみ用のじゃがりこを販売して挽回することができました。
とうもりこ、えだまりこなどのじゃがいも以外の素材を使った商品などは前年に届きませんでしたので、土産用商品も含めてマイナスということで、じゃがりこ全体では5.1%の減収となりました。
シリアルですが、定番品につきましては一部の輸入原材料の調達が困難となりまして、定番品を一時的に休売したこともございまして、減収となったのですが、その代わりに出したあっさりテイストという代替商品、これを加えたベースでは増収となりました。
それから、健康や機能を訴求した商品は、前期に引き続き拡大が継続しています。それから、中華圏向けの輸出も大変好調で、シリアル全体では10%の増収となりました。
甘しょ事業ですが、先ほどもご説明申し上げましたように、カルビーの主に調達ノウハウというものを活用して事業を拡大し、増収に大きく貢献いたしました。

17スライドの18をご覧ください。海外についてご説明します。
海外事業の売上高は、前期比16.8%増の531億円。営業利益は前期に比べると約2.4倍の24億円となりました。この中で北米、中華圏が増収に貢献しております。
北米の営業利益は前期4億円の赤字だったのですが、今期は6億円の黒字となりまして、増益に最も貢献しております。
それから、重点地域以外の国で増益に貢献したのは、オーストラリアになります。オーストラリアはHarvest SnapsとJagabeeの販売が好調で、売上、対前年ですと35%の増収。それから利益もプラス3億円の増益ということで増収増益に大きく貢献いたしました。

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スライド19をご覧ください。国別について詳しく説明します。
北米。売上高ですが、前期比36%増の144億円となりました。2019年11月に買収しました
Warnockの増収が寄与したことに加えまして、エスニック売り場向けの商品、かっぱえびせん、じゃがりこ、ポテトチップスなどが伸長しております。
それから、営業利益につきましては増収効果と、生産シフト見直しなどを行いまして原価改善効果が出たことにより6億円の黒字となりました。
中華圏です。売上高はスナック、前期比で約1.5倍と大きく伸長しまして、トータルで前期比18.5%の151億円となりました。
シリアルも巣ごもり需要を受けて増収となっているのですが、競合他社が積極的なプロモーションを展開しておりまして、競争環境自体は激化しております。
販売促進、あるいは中長期的な視点でカルビーブランドの認知度向上を図るために、特に下期ですがKOLを活用したプロモーションを強化しておりまして、中華圏、営業利益ベースでは前期比で32%減の6億円となりました。

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スライド20をご覧ください。
英国。英国の売上高は主力のポテトチップスが堅調だったことに加えまして、yushoiを中心としたスナック商品、ポテトチップス以外の商品も新製品の発売効果などもございまして増収に転じました。トータルで前期比7.6%増の65億円となりました。
増収効果、それとSeabrook社との経営統合の推進によりまして、2015年の事業開始以来初めて、のれん償却後ベースでも黒字化を達成することができました。のれん償却後ベースの営業利益は1億6,000万円となりました。
インドネシア。売上高は、前期比6.8%減の41億円。これはコロナウイルス感染拡大の影響に加えまして、原料の馬鈴しょ調達に遅延が発生したということもあります。このために主力のポテトチップスが減収になったことが響いております。市場環境自体も大変悪く、新製品の発売も期末に延期するなど苦戦を強いられました。
下期、売上回復を図る目的で販促費を投下しましたが、販促費比率の上昇等により営業損失5億円を計上いたしました。

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スライド21をご覧ください。営業利益の増減要因でございます。
こちらは国内、海外に分けると、国内で対前期比マイナス20億円、海外でプラス14億円ということです。
国内の20億円の減益要因のうち、土産商品関連がマイナス36億円ございますので、それを除くと増益ですが、やはり土産のところのマイナスが大きいと。
海外については、やはり北米が好調だったということもあって14億円の増益となっております。

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スライド23をご覧ください。続きまして、22年3月期の計画についてご説明します。
今期より収益認識に関する会計基準、新しい基準を適用いたします。このため、これまで販売管理費に計上していた一部の販売費を売上から控除する方法に変更いたします。ここでは、この影響を除いた実質ベースでお話しさせていただきます。
いまだ新型コロナウイルスの影響は不透明でして、さらなる経済活動の停滞、あるいは原材料価格の高騰の懸念、特にパーム油を中心として原材料価格が高騰する懸念があります。
こういった事業環境の変化を捉え、着実に施策を実施して、なんとか連結トータ
ルでは売上高3.1%の増収、それから営業利益は3.5%の増益というものを目指します。

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スライド24に移ります。まず国内事業です。
売上は前期比でいうと0.4%の増収、営業利益はほぼ前期並み、フラットを見込んでおります。
スナックは1.3%の増収を見込みます。それに関しましてはカルビーの優れた加工技術を活かした新製法、あるいは新食感の商品、具体的にはポテトデラックス、シンポテトなどの販売を強化していきます。
それから、家飲み需要やまとめ買いの需要の増加がございますので、そのニーズに合わせた商品ラインナップの拡充、包装形態の多様化というものを図っていきたいと思います。
シリアルは7.3%の減収となりますが、これは中国向けの商流を変更したことによります。中国向けの商流が今年度より海外に計上されますので、それを除いた実質ベースでは、巣ごもり需要で伸長した前期と同水準の売上を見込んでおります。
収益面では、流通取引先との戦略パートナーシップの強化、あるいはDXを活用したバリューチェーンの効率化に取り組んでまいります。
新規の甘しょ事業につきましては、カルビーグループのシナジー効果を最大限発揮することによって増収増益を目指していきます。

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スライド25をご覧ください。海外について少し詳しく説明します。
売上高は前期比13.7%増、営業利益は41.2%増を見込んでいます。
中華圏が増収増益に大きく貢献する見込みですが、北米におきましても子会社3社の経営統合を進め、Warnockの生産能力、技術を活用した商品の開発を進めていきたいと思います。それから、好調なエスニック売り場向けの商品も引き続き強化していきたいと思います。
中華圏では、これまでスーパーやコンビニなどのリアル店舗、実店舗向け販売というのは代理店に任せてきましたが、上海にカルビーの子会社を設立し、この業務を引き継ぐことによってEコマースと実店舗向けの施策を融合し、ブランド認知向上と販売の拡大を図ってまいります。
この商流の変更に伴いまして、今まで国内に計上していた中国向け売上、利益が今後は中国で計上されることになります。
英国、イギリスにつきましては、yushoiをHarvest Snapsブランドに転換いたします。スナック商品の再強化も図ります。Seabrookブランドのポテトチップスの販売も併せて強化を図って黒字の継続を目指します。
インドネシアにつきましては、コロナの影響で発売が遅れました新商品、Guribeeというものですが、これの発売により競合との差別化を図って増収増益、収益改善を図っていきたいと思います。

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スライド26をご覧ください。営業利益の増減要因についてでございます。
国内の営業利益はほぼ前期並みとなる見通しです。
パーム油などの原材料価格の上昇、あるいは減価償却費の上昇が見込まれますが、これに対して前期、コロナの影響で需給が混乱したり輸入原材料の調達遅延等が発生した、これらが正常化すること。それから、バリューチェーン全体の効率化を進めておりますので、それらも含めまして収益性の向上を見込んでおります。
海外につきましては、中華圏の増益によりトータルで10億円の増益となる見通しです。

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最後に、スライド28をご覧ください。投資・配当の方針についてご説明します。
21年3月期は、ポテトデラックス、大人のじゃがりこ、ぽころなどの新商品の投資を中心に112億円の設備投資を行いました。それから、成長投資といたしましては、ポテトかいつかの買収、DX等で133億円の支払となっています。
22年3月期につきましては、引き続き新商品、あるいは新しい生活様式に適した商品の製造設備効率化に向けたDX投資などを引き続き継続してまいります。併せて、新規事業による成長機会も積極的に探索していきたいと考えております。
配当につきましては、中計において連結の配当性向40%以上という目標を出しております。
22年3月期の1株あたり配当金は、前期に比べまして2円増配し52円とする予定でございます。連結の配当性向は38.6%となる見込みです。
私からの説明は以上です。どうもありがとうございました。

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2021 年５月 13 日開催

2021 年３月期決算説明会での主な質疑応答
Q１ 中国の 2022 年３月期の見通しが大幅増収増益となる理由を教えてほしい。また、商流変更による影響はどのくらいあるか。競争環境についても教えてほしい。
中国の増収 48 億円の内訳は、シリアルで 30 億円、スナックで 18 億円。シリアル 30 億円のうち 21 億円は、国内売上からの移管によるもの。残りの９億円には、商流変更によるマージンの取り込みが含まれている。増益 11 億円の内訳は、スナックの増収によるものが２-３億円、シリアルの国内からの移管分３億円、残りの５億円はシリアル増収９億円に対応するものだが、マージンの取り込みがあるため限界利益率が高い。
中国のシリアル市場は拡大している一方、ローカルメーカーが攻勢をかけており、競争環境は厳しい。
当社の現在の市場シェアは７-８％、第４位だが、このシェアを維持するためには、今まで以上のマーケティング投資が必要と考えている。競争の激しい E コマースでシェアを維持しながら、成長余地のあるリアル店舗での販売を強化していく。
Q２ 北米の 2022 年３月期の見通しが減益になる理由を教えてほしい。
北米では、Harvest Snaps 一本足打法から Warnock の生産能力を活用して、商品ポートフォリオの拡充を図っていく。新商品の販売促進やブランド認知度向上を目的として積極的にマーケティング投資を行う
ため、今期は減益となるが、中長期の成長に必要な戦略投資と考えている。
Q３ 国内の土産用商品の落ちこみによる影響について、2022 年３月期にはどの程度回復するとみているのか教えてほしい。
2021 年３月期の売上高は 71 億円減少し、45 億円となった。先行きは依然不透明であるが、売上高で 16億円の回復を見込む。限界利益は売上の約 50％である。
Q４国内シェアが低下している理由を教えてほしい。
2021 年３月期は、２度、それぞれ異なる理由でシェアを落としたが、どちらも一時的な下落である。上半期は巣ごもり需要で大袋中心に需要が急増したが、供給対応できず、休売した影響でシェアを落とした。
３月にシェアが低下した理由は、原料馬鈴薯の北海道産と本州産の切替えによる端境期で不足するリスクがあり、意識的に販売促進活動を抑えたためである。昨年度の北海道産の収穫は十分だと思ったが、それを上回る販売好調が続いた。九州産の収穫が始まり、リスクが解消されたため、販売促進の再開によりシェアの回復は可能と考えている。
Q５ 中長期的な成長軸が見えない。どうしたら利益を上昇トレンドに乗せることができるのか。国内既存事業の収益改善は予定通り進捗しているか。
高付加価値の土産用商品の構成比を上げていくことで収益改善を図るという絵を描いていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で遅れが出ている。インバウンドの回復を待つのではなく、新チャネルを開拓して遅れを取り戻していきたい。一方、販売・生産・物流体制の効率化は順調に進んでおり、既存事業の収益改善は確実に達成できると考えている。中長期的な成長を実現するための新規事業への投資、取り組みも進めている。
Q６ インドネシアの競争環境について教えてほしい。競合の撤退でどのような影響があるのか。
ロックダウンの影響もありスナック市場全体が厳しい状況にある。競合の撤退は、シェアを上げる大きなチャンスと捉えている。当社の現在の市場シェアは 15-6％。撤退する競合のシェアは 20％。No１企業とのシェア争いになると思うが、マーケティングコストを使いながらシェアを伸ばしていきたい。
今年の３月に発売した新商品は、市場の評価が高く、かつ、収益性が高い。新商品で収益を上げながら、主力のポテトチップスでシェア拡大を図っていきたい。
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Q７ 各海外拠点からの輸出強化をどう図っていくのか。
輸出強化を図る拠点は、タイ、インドネシア、韓国。タイは、豪州、シンガポール、北米に輸出しているが、それぞれの国で好調に売上を伸ばしている。インドネシアは、今年から豪州への輸出を開始した。韓国は、韓国内で大ヒットしたハニーバターチップスを日本と中国に輸出している。タイの拠点は R＆D 機能を持ち、スタッフも優秀。アジアの輸出拠点としてさらなる強化を図る。

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