中核4社の経営戦略・事業戦略

28
30

●

みずほフィナンシャルグループの事業一覧●

みずほ銀行の経営戦略・事業戦略○頭取からみなさまへのごあいさつ○個人グループ○法人グループ○公共グループ○市場・ＡＬＭグループ○証券・
ＩＢグループ○資産運用・信託グループ○ｅ-ビジネスグループ○外為グループ

40●

みずほコーポレート銀行の経営戦略・事業戦略○頭取からみなさまへのごあいさつ○コーポレートバンキングビジネスユニット○金融・公共法人ビジネスユニット○インターナショナルバンキングビジネスユニット○市場・ＡＬＭビジネスユニット○プロダクツビジネスユニット○フィナンシャルサービスユニット

50●

みずほ証券の経営戦略・事業戦略
○基本戦略
○債券売買
○株式売買
○M & A○ストラクチャードファイナンス
○デットファイナンス
○エクイティファイナンス
○株式公開（IPO）

54●

みずほ信託銀行の経営戦略・事業戦略○基本戦略○年金・資産運用業務○証券管理業務○証券代行業務○債権流動化業務

27

みずほフィナンシャルグループの事業一覧
金融・公共法人
ビジネスユニット

インターナショナルバンキング
ビジネスユニット

主 要 な 金融法人およびそのグループ会社、公お客さま 団・事業団等のお客さま

主 要 な 海外日系企業および非日系企業等のお客さま お客さま

グループ各社が高い専門性をさらに一段と向上させ、高付加価値の金融サービスを提供するとともに連携を強化することにより、お客さまの多様なニーズに、より的確・迅速にお応えする総合金融グループを目指していきます。

個人グループ事業
一覧

法人グループ

主要なお客さま 個人のお客さま

主要な
国内一般事業法人のお客さま
お客さま

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ

主要な
業務内容

および利便性の高いチャネルネット

主要な
業務内容

●インベストメントバンキング業務・●円滑な資金調達・運用手法の提案。

株式公開支援・海外進出支援等、お主 要 な ●公金収納にかかわるサービスの提供。
業務内容 ●PFI等の公共サービス効率化手法

客さまの事業戦略にマッチしたソ

ワークを通じ、
最適なサービスを提供。

の提案。

リューションの提供。

●グループ総合力を活かしたプライ市場・ALMグループ
個人、国内一般事業法人、地方公共団体を主要なお客さまとする銀行です。

外為グループ●外為・外貨預金・トレードファイナン

主要な
業務内容

主要な
業務内容

びそのデリバティブズの開発と提供。
● 銀 行 全 体 の 資 産 負 債 の 総合管理
（ALM）。

ならびに商品提供による対顧客営性の高いサービスの提供。

提供。

みずほ
コーポレート銀行

関連サービスの提供。
主要な●確定拠出年金を中心とする退職給
業務内容付に関する総合的なソリューション

提供。

円決済・スイフト基準等への対応。

●グループ内資産運用・信託関連会社
主要な
業務内容

営業に対するサポート。

等との密接な連携による、資産運用関

主要な
業務内容

びそのデリバティブズの開発と提供。
●銀行全体 の資産負債 の 総合管理
（ALM）。

プロダクツビジネスユニット●お客さまの事業戦略・財務戦略上の各種ニーズにお応えするため、最
主要な
業務内容

先端の金融技術を駆使して、多様なファイナンススキームによる付加価値の高いサービスを提供（各種ン等）。
●国内事業債の社債管理業務等●グループ証券会社、ベンチャーキャ

資産運用・信託グループ●金利・通貨・証券等市場性商品およ
主要な
業務内容

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ

資産流動化・MBO・シンジケーショ

証券・IBグループe - ビジネスグループ

事
業
一
覧

金融サービスの提供、
円クリアリング・した資産運用・信託関連サービスの業に対するサポート。

市場・ALMビジネスユニット

大企業（一部上場企業等）、金融法人およびそのグループ会社、公団・事業団、海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、
コーポレートファイナンスを主体とする銀行です。

●e -ビジネス・IT時代に合致した先進提供をはじめ、グループ会社を活用●コルレス関連業務の企画推進、外為

ピタル会社との連携も含めた、
証券・インベストメントバンキング分野における付加価値の高いソリューショ

証券管理業務ンの提供。

連の高付加価値商品・サービスの提供および対顧客営業に対するサポート。

みずほ信託銀行

株式売買

年金・資産運用業務

債券売買

M&A

債権流動化業務株式公開（IPO）

ストラクチャードファイナンス

エクイティファイナンス
デットファイナンス

28

地域特性・産業特性をふまえた専門●●お客さまの経営・事業戦略ニーズに

円カストディサービスの提供、外為●金利・通貨・証券等市場性商品およス等の商品・サービスの企画・開発

金融サービスの提供による、対顧客●グローバルネットワークを活用した、インの金融サービス、プロダクツのの成長企業に対する支援。

みずほ銀行

主要な
業務内容

ざまな経営課題に対するベストソリ

主要な
業務内容

●グループ総合力を活かしたフルラ

フィナンシャル
サービスユニット●e - ビジネス・IT時代に合致した先進

率化、リスク管理体制整備等のさまューションの提供。

対するベストソリューションの提供。

●ニュービジネス、ベンチャー企業等

ベートバンキングサービスの提供。

主要な
業務内容

●資金調達・運用ニーズや、業務の効
主要な
業務内容

主要な
お客さま 大企業（一部上場企業等）のお客さま

ビスの提供。

る」等、お客さまの生涯にわたる金融ニーズに、多様な商品・サービス

主 要 な 地方公共団体および関連法人と国関連
お客さま 公共法人のお客さま

コーポレートバンキング
ビジネスユニット●良質な資金、最高水準の商品・サー「かりる」、「そなえ●「ためる・ふやす」、●

公共グループ

証券代行業務

国内外機関投資家や事業法
人・金融法人・公共法人・その他諸法人等を主要なお客さまとする法人向け信託特化型の銀行です。

みずほ証券
国内外機関投資家や 事
業法人・金融法人・公共法人等を主要なお客さまとするホールセール
証券会社です。

29

みずほ銀行の経営戦略・事業戦略

中
核
4
社
の
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営
戦
略
・
事
業
戦
略
●
み
ず
ほ
銀
行

みずほ銀行

頭取からみなさまへのごあいさつ「お客さまに選ばれ続ける銀行」、「お客さまのベストパートナー」を目指します。
工藤正

KUDO TADASHI

はじめに

みずほ銀行
取締役頭取

みなさまには、平素より私どもみずほ銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。私どもみずほ銀行は、個人のみなさま、国内一般事業法人、地方公共団体を主要なお客さまとする銀行として、本年4月1日よりスタートいたしました。これも、お客さまや株主をはじめ、みなさまのご支援ご協力の賜ものと改めて厚く御礼申しあげます。さて、発足当初におきましては、口座振替の事務処理遅延やＡＴＭ（現金自動支払機）障害等の大きなシステム障害等を引き起こし、多くのお客さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。今後は、このような事態が二度と発生しないよう、役職員が一体となって万全の態勢を構築し、「 お客さま第一の徹底」により、信頼回復に向けて最大限の努力をしてまいります。

当行の強み・目指すべき姿
当行は、『国内最大級の全国ネットワークを有し、伝統的な商業銀行業務から海外進出支
援等の国際業務、最先端の証券・インベストメントバンキング業務まで手がけるオールラウ
ンドな最高水準のサービスを提供する銀行』、『 最も高い専門性を発揮する プロ集団 の銀行』、『お客さまとの距離が最も近い銀行』としてスタートしております。この「3つの強み」を最大限活かしつつ、当行が抱える課題を克服し、「 みずほ銀行の目指すべき姿」である『高付加価値の総合金融サービスを提供し、最高のお客さま満足度を実現することで、「お客さまに選ばれ続ける銀行」、「 お客さまのベストパートナー」となること』を目指してまいります。

当行の目指すべき姿を実現するために次に、当行の目指すべき姿を実現するための課題について申しあげます。
1つ目は、『お客さま本位・営業店本位の徹底』であります。国内最大級のネットワークを活かしたあらゆるお客さまとの接点において、全行員が「お客さまの満足を高めるためには何がベストか」を常に心がけ、「 お客さまとの距離を縮めること」、「 きめ細やかな対応」
を徹底的に追求してまいります。加えて、お客さまとの接点である営業店への業務サポートを強化いたします。
30

2つ目は、『みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行の強みの実現による高付加価値経営の確立』であります。Ｎｏ.1を占める、Ｎｏ.1を展望できる事業分野を徹底的に強化するほか、グループ各社との連携、証券・
ＩＢ（インベストメントバンキング）等最先端のソ
リューションビジネスへの取り組みを強化いたします。
3つ目は、『大胆かつスピーディーな「攻めの経営リストラクチャリング」による高効率経営の実現』であります。店舗、本部間接部門の経営効率化に加え、不良債権処理のスピー
ドアップ、お客さまの事業再生への支援を従来以上に強化いたします。また、信用リスクに見合った金利水準の確保を確実に実施してまいります。
4つ目は、『チャレンジングな企業風土の確立と専門性が高い人材の育成』であります。
多面的な人材育成の枠組みを構築するとともに、ソリューションビジネス等の知識・スキル

中
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・
事
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戦
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●
み
ず
ほ
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研修を強化いたします。

お客さまにご満足いただくために次に、具体的戦略について申しあげます。
個人のお客さまに対しましては、多様な金融ニーズに対応した商品・サービスの提供や利便性の高いチャネルネットワークの構築、
さらには、
グループ総合力を活かした質の高いプラ
イベートバンキングを提供してまいります。
法人のお客さまに対しましては、良質な資金およびインベストメントバンキング業務、シンジケーション、デリバティブズ、株式公開支援、海外進出支援等、お客さまそれぞれの事業戦略にマッチした最先端のソリューションを提供してまいります。さらに、ニュービジネス、ベンチャー企業等の成長企業に対する支援に注力してまいります。
地方公共団体のお客さまに対しましては、制度改革・規制緩和等により多様化・高度化するニーズに対し、全国都道府県に広がる店舗ネットワークや最高水準の証券関連サービ
ス・新金融技術等を活用し、円滑な資金調達・運用手法・ＰＦＩ等の公共サービス効率化手法
等のご提案等を推進してまいります。
当行は、信頼の回復と業績の向上に向け、役職員一同一丸となって努力してまいります
ので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成14年7月
株式会社みずほ銀行
取締役頭取

31

みずほ銀行の経営戦略・事業戦略

個人グループ
基本戦略
中
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社
の
経
営
戦
略
・
事
業
戦
略

選ばれつづける銀行であること。
〜お客さまの生涯を通じて、最高のご満足を。
1）RM（リレーションシップマーケティング）の推進・強化。
― お客さま一人ひとりへの最適な商品・サービスの提供、およびお客さまのニーズに的確・迅速にお応えできる営業体制の構築により、お客さま満足を徹底的に追求。
2）戦略的マーケットへの重点化。
― みずほの強みとなるビジネス領域（住宅ローン・企業の従業員の方向け●

ビジネス・宝くじ等）および新たなビジネス領域（保険等）への取り組み強化

み
ず
ほ
銀
行

による競争優位の確立。
3）高効率経営の実現。
― ATM・リモートチャネルネットワークの拡充による利便性向上と同時に、コスト削減等による経営効率化の推進。

リレーションシップマーケティング推進による高付加価値サービスの提供
会員制サービス「みずほバリュープログラム」
平成14年4月より、新会員制サービス「みずほバリュープログラム」の取り扱いを開始しました。当プログラムは、年令や資産形成状況等に応じたライフステージ面、趣味や余
暇の過ごし方等のライフスタイル面双方において、お客さまの夢や生涯の生活全般にわたるニーズの実現をサポートしていくプログラムです。現在約640万人のお客さまが、「みずほバリュープログラム」ロゴ

無料制の「ベーシックプラン」や有料制の「メンバーズプラン」を利用されており、お客さ
まとのコミュニケーションツールとしては邦銀最大となっています。
データベースの活用

会員制サービスご利用者数推移（3行合算）

お客さまに関するさまざまな情報を集約し、あらゆるチャネルにおいて情報の参照・蓄積ができるデータベースを拡充していきます。あわせて、収集された情報をデータベー（単位：万人）700•スを通じて活用しながら、お客さま一人ひとりに最適な応対・サービスを提供していく営

600•

業体制を展開していきます。

500•

プライベートバンキング
400•

お客さまの多様なニーズに責任を持ってお応えすることで、お客さまとの信頼のきず300•なを深め、次世代まで続くパートナーとなることを目指しています。

200•

高度な専門性を備えた経験豊富なスタッフが、グローバルかつタイムリーな経済・金融

100•
0•

情報を提供します。また、証券・信託・海外・不動産等のグループ総合力を活かした商平成12/9平成13/3 平成13/9 平成14/3

品・サービスをも加えた、オーダーメードな資産運用・管理サービスを提供します。
長年築き上げてきた資産や事業をいかに円滑に承継していくかという人生の重要なテーマに対しては、弁護士・税理士・会計士等とも連携し、お客さま一人ひとりのご要望に沿った資産保全・承継策をご一緒に検討します。

32

お客さまのライフステージに即した商品・サービスの提供
資産運用相談サービス〜 円預金・金融債（「ワリコー」
・「リッキーワイド」等）から外貨預金や投資信託（特徴豊
かな全24ファンド「みずほファンドコレクション」）まで 〜
平成14年4月にペイオフが解禁されるなか、ますます多様化するお客さまのニーズにお応えする高品質な商品を取り揃えています。さらに、専門性の高いスタッフを充実させ、ポートフォリオ提案からアフターフォローまで、お客さま一人ひとりのライフプランにあった最適な資産運用相談サービスを提供します。

居住用住宅ローン残高推移（3行合算）（単位：億円）
90,000•88,000•住宅ローン
86,000•

お客さまのさまざまなマイホーム計画にあわせて、「 みずほ住宅ローン」、「 みずほ借り換え住宅ローン」、「 みずほ買い替えローン」と多彩な商品ラインアップをご用意していま

84,000•す。これらの商品は、「 変動金利方式」、「 上限金利設定方式」、「 固定金利選択方式」の3

82,000•つの金利方式のいずれかを選べることやライフステージに応じて返済額を指定できる

80,000•等、自由度の高い商品機能を備えています。また、全都道府県に広がる有人店舗網や住78,000•宅ローンセンターと不動産会社との連携等により、お客さまからのご相談に、よりスピー

76,000•

中
核
4
社
の
経
営
戦
略
・
事
業
戦
略
●

平成12/9平成13/3 平成13/9 平成14/3

ディーに、より的確にお応えできる体制を構築していきます。

み
ず
ほ
銀
行

「企業の従業員の方」向けビジネス
みずほフィナンシャルグループの強みである法人取引基盤において長年培った専門的ノウハウや、財形・ローンをはじめとした多彩な商品をベースに、当行とグループ各社が相互に連携することによって、「経営者のみなさまの社内事務合理化と福利厚生ニーズ」、
ならびに、「 企業内従業員のみなさまの利便性向上ニーズ」にお応えしていきます。

みずほUCカード

カードビジネスみずほフィナンシャルグループの直系クレジットカード会社「第一勧銀カード」、「 富士
銀クレジット」、「 興銀カードサービス」の3社は、「 ユーシーカード」と事業統合し、当グループにおける総合クレジットカード会社「ユーシーカード」として、当グループのお客さまのみならず、新規マーケットにも積極的に事業展開しています。
マルチチャネルネットワーク
全都道府県に広がる有人店舗網をベースに、インストアブランチ（スーパーの店舗内に設置している支店等）等、身近で利便性の高いお取引窓口の拡充に努めています。Ａ

コンビニATM「イーネット」

ＴＭにつきましては、コンビニATM（コンビニエンスストアとの提携による共同利用
ATM）も含め、約5,700カ所（平成14年4月1日現在）に設置しており、さらなるネット
ワークの拡充に積極的に取り組んでいます。
すでに約300万人のお客さまにご利用いただいているテレホンバンキング、インターネットバンキングにつきましても、宝くじの販売や先進的な決済サービス、ＰＤＡ（電PDAバンキング画面

子携帯端末）
によるバンキングサービス等、独自のサービスを積極的に展開しています。
税金・公共料金等をＡＴＭ・インターネット等で支払える新サービス「Pay-easy（ペイジー）」も、他行に先がけ開始しました。
宝くじ
当行は、全国都道府県と12指定都市より、宝くじの発売事務等を受託しています。
これからも「宝くじの銀行」として、全都道府県に広がる有人店舗網を活かし、宝くじの専用窓口のさらなる充実、そしてＡＴＭやインターネット等、宝くじの新しい販売チャネル
を通し、お客さまのニーズにお応えしていきます。

ATM宝くじサービス

33

みずほ銀行の経営戦略・事業戦略

法人グループ
基本戦略
中
核
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社
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経
営
戦
略
・
事
業
戦
略

ソリューションビジネスの推進。
〜お客さまの戦略的パートナーを目指す。
1）日本経済の基盤を支える一般事業法人に対する潤沢な資金供給。
2）お客さまの経営課題に対するソリューション機能の強化とＩＴ（情報技術）の戦略的活用。
3）みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行の強みの実現による高付加価値サービスの提供。
4）効率的かつハイクオリティーな営業体制の構築。

●

日本経済の基盤を支える一般事業法人に対する潤沢な資金供給

み
ず
ほ
銀
行

中小企業向け貸出残高（3行合算）（平成14年3月末日現在）（単位：兆円）40•

みずほフィナンシャルグループ

34

30•

三井住友銀行UFJグループ
三菱東京
フィナンシャル
グループ

20•

10•

資金需要への積極対応
日本経済の基盤を支える一般事業法人のベストパートナーとして、健全な資金需要に対し、豊富な資金を安定的に供給します。
新規開拓の推進「新規開拓の専任スタッフ」500名体制による優良な中堅・中小企業の新規取引獲得、顧客基盤拡充を推進します。

お客さまの経営課題に対するソリューション機能の強化とITの戦略的活用
ソリューション機能強化0•

出典：各社平成13年度決算短信よりみずほホール
ディングス調べ（中小企業等貸出残高から消費者ローン残高を差し引いた残高で比較）

事業調査・産業調査と連携した本部の営業店支援体制を一層充実させ、インベストメン
トバンキング業務、シンジケーション、デリバティブズ、株式公開支援、海外進出支援、企業再生等、お客さまの事業戦略・財務戦略にマッチした最先端のソリューションを提供します。
ＩＴを活用したお客さまのニーズへのスピーディーな対応
インターネットを活用したお客さまとの双方向コミュニケーションにより、それぞれのお客さまにあわせた情報をタイムリーに提供し回答するサービス「みずほビジネスモール」を開始しました。みずほフィナンシャルグループの情報力を駆使し、金利・為替等のマーケット情報だけでなく、国際情報や人事・労務等、経営とビジネスに関するあらゆる情報を集約、個々のお客さまごとにカスタマイズされた専用のホームページを通じて、▼ご希望の情報を直接かつ定期的に提供します。また、ネット上でのお客さまからのお問いあわせに、本部専門セクション・営業店がスピーディーに対応します。
ＭＢＯ（Management Buy Out)
企業の経営者が自分で自社（またはその一部）の買収を行い、オーナーになる▼こと。
ノンリコースローン

インベストメントバンキング業務

不動産等の資産を、その収益力によっ

Ｍ＆Ａ・ＭＢＯ等については、営業店の支援を行う本部専門セクションが、みずほ証券やて評価し、現在の所有者から遡及権なし「みずほコーポレートアドバイザリー」等グループ会社と連携し、お客さまの事業リストラ

で切り離したうえで、その資産から将来得られるキャッシュ・フローを裏づけとして貸出を行う手法。

34

みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行の強みの実現による高付加価値サービスの提供

クチャリングニーズに的確かつスピーディーに対応します。
売掛債権流動化・不動産ノンリコースローン・買収ファイナンス等、ストラクチャードファ

イナンスについても、専門スタッフを揃えることにより一貫体制を構築し、お客さまのオフ
バランスニーズ、財務リストラクチャリングニーズ等に対応した多様なファイナンススキー
ムの提供とプロダクト開発を行っています。

分野において独自の技術を持ち、今後の成長が期待される企業への支援体制を強化し

中
核
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・
事
業
戦
略

ています。具体的には、これらの企業を担当する専門スタッフを本部に増強配置し、ニュ●ービジネス企業等の資金ニーズに積極的にお応えするとともに、財務アドバイス・企業運

み
ず
ほ
銀
行

シンジケートローン
当グループはシンジケートローンの組成実績において国内マーケットシェア約44％（平成13年3行合算）とマーケットリーダーとしての地位を確立しており、海外案件においても邦銀トップに位置づけられています。当行は国内一般事業法人向けシンジケート
ローンのマーケットリーダーとして専門人員を拡充し、取り組みを強化しています。
ニュービジネス、ベンチャー企業育成支援
情報通信・マルチメディアおよび環境・医療・福祉等の新市場といったニュービジネス

営支援を実施しています。また、経営者交流会・セミナー・営業支援情報等、当グループの顧客基盤の広がりを活かしたサービスも拡充しています。
株式新規公開（ＩＰＯ）ニーズに対しては、
ＩＰＯ支援部隊が上場準備のサポートや資本政策のアドバイザリーを実施するほか、銀行系ではトップ（平成14年3月末日現在、ベンチャーキャピタル投資残高603億円）、国内でも有数のベンチャーキャピタル会社である「みずほキャピタル」による株式等の投資、みずほ証券による株式引受・販売、「みずほ
インベスターズ証券」
・「新光証券」による個人株主への販売等、グループ内の有機的連携により、一貫した付加価値の高いサービスを提供します。
海外日系取引等
お客さまのグローバルな事業展開に対しては、専門性を重視した本部支援部隊を設置し、さらにみずほコーポレート銀行との連携により、積極的な支援を行っています。なかでも、アジア、特に中国については専門スタッフを増強配置し、各種アドバイザリー業務
等、取り組みを強化しています。

生き残りをかけて事業・財務のリストラクチャリングに取り組んでいるお客さまに対し、再生に向けての的確なソリューションを提供します。また、経営破綻企業に対する事業▼事業再生分野への取り組み
DIPファイナンス(Debtor-inProssession Finance)
法的整理手続きに入っている企業

再生ファイナンス、いわゆるＤＩＰファイナンスについては、平成13年、日本政策投資銀行に対する、事業継続に必要な運転資と共同で日本で初めて実行する等、積極的な取り組みを図る方針です。

金の融資。

効率的かつハイクオリティーな営業体制の構築
スモールビジネスに対しては戦略的かつ積極的に取り組んでいます。具体的には、「ス
コアリングモデル」を活用した「自動審査システム」を導入し、中小企業のお客さまの健
全な資金ニーズにスピーディーに対応しています。また、融資実務に精通した本部スタ
ッフが、信用保証協会保証付貸出を中心に、電話・ＦＡＸ・ダイレクトメール等でダイレクト
マーケティング業務を専門に担う、「ビジネス金融センター」の体制を充実させています。
さらに、行員の育成にあたっても、行内研修制度・行内資格制度の拡充のほか、外部
企業への派遣等により、法人マーケットにおける高い専門性と高度なソリューション提案力を兼ね備えた人材を育成し、金融サービスの提供力を強化しています。
35

みずほ銀行の経営戦略・事業戦略

公共グループ
基本戦略
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・
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略

制度改革・規制緩和等により多様化・高度化するお客さまのニーズに対し、以下の特色・強みを活用し、的確かつスピーディーなソリューションを提供します。
1）全都道府県に広がる店舗ネットワークを通じた金融サービスの提供。
2）証券関連業務や新金融技術における最高水準の金融サービスの提供。

地方行政ニーズ多様化への的確な対応
地方分権の推進により、地方公共団体が担うべき役割とこれに伴う財政措置はますま
す重要かつ多様化しています。新たな行政課題や多様な住民ニーズに対応できる簡潔で効率的な地方行政体制の整備・確立と、地方財政の健全化に向けた改革が進められて

み
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行

いるほか、効率的かつ効果的な公共サービス提供に向け、民間委託の推進をはじめ、さま▼●PFI（ Private Finance Initiative）

ざまな規制緩和が進められています。当グループは、
ＰＦＩや公金収納の電子化等、地方公共施設等の設計・建設・運営等に民間

行政の効率化ニーズにお応えする金融サービスの提案・提供に積極的に取り組みます。

の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る手法。

また、現在、東京都内を中心に35団体より指定金融機関の指定をいただいています
が、事務サービスの向上に努め、各地方公共団体ならびにご利用者のみなさまのご期待にお応えします。全都道府県に広がる有人拠点網、5，000カ所を超える国内無人拠点（自行・コンビニATM設置カ所）やインターネット専用支店等、広範かつ多面的なネットワークを活用し、全国の地方公共団体ならびにその関連団体に対し、きめ細かい金融サ▼ービスを提供しています。

財政投融資制度改革
財政投融資改革関連法等に基づき、郵便貯金・年金積立金の財務省資金運用部

財政投融資制度改革・特殊法人改革等への対応
財政投融資制度改革・中央省庁再編・特殊法人改革等の行財政改革が進展するなか、への預託が廃止され、平成13年4月から

公共法人のお客さまのニーズは多様化しています。資金調達や資金運用手法の多様化

金融市場を通じて自主運用されているほへの対応等に努めるとともに、独立行政法人化や民間法人化、統廃合といった組織改編

か、特殊法人等については、必要な資金を原則として市場から調達する仕組みへの転換が図られています。

の動きをフォローし、当グループの持つ調査・アドバイザリー機能や金融技術・ノウハウを結集して、最高水準のサービスの提供に積極的に取り組みます。

市場・ＡＬＭグループ
基本戦略
1）高度化・多様化するお客さまのニーズにお応えした商品・サービスの提供。
2）先端金融技術と高度なシステムを駆使した新種商品の開発・ラインアップ。
3）精緻かつ機動的な銀行全体の資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）。

市場（セールス＆トレーディング業務）
企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、お客さまのリスクコントロールについての
ニーズはますます高度化・多様化しつつあります。当グループは、外国為替、ＣＰ（コマーシャルペーパー）等の金融商品や金利・通貨デリバティブズに加え、天候デリバティブズ、36コモディティデリバティブズ等、最先端の金融技術を駆使した新種商品のラインアップを拡充するとともに、最適なソリューションを提供するため、国内全店をカバーする高い専門性を備えたエリアセールスチームを設置する等、幅広い層のお客さまのニーズにきめ
細かくお応えしています。

ＡＬＭ（バンキング業務）
当行が保有する預金・貸出・有価証券等の資産・負債から構成されるポートフォリオにかディーリングルーム

かわる金利リスク・流動性リスク等を精緻に管理し、デリバティブ取引等を活用した機動的なオペレーションを実施し、効果的なリスクコントロールを行うことにより、安定的な収益基盤の確保を図っています。

証券・
ＩＢグループ

先端金融技術の活用

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略
●
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基本戦略
当行各セクションならびにグループ証券会社・ベンチャーキャピタル会社との連携による、証券・I B（インベストメントバンキング）分野における付加価値の高いソリューション提供。

社債を活用したソリューション提供をはじめとして、みずほ証券・グループ海外証券現地法人における引受業務等を通じ、中堅・中小企業のお客さまを中心に、私募債・公募債・外▼証券業務
社債担保証券（CBO：Collateralized Bond
Obligation）

債・株式・社債担保証券・ローン担保証券等の発行による資金調達をお手伝いしています。

複数企業の社債を裏づけとして発行される債券。

等グループ会社による各種アドバイスをはじめ、グループのベンチャーキャピタル会社「みずほキャピタル」を通じた投資、みずほ証券による株式引受・販売、「 みずほインベス▼

株式公開（IPO）を目指す成長企業等のお客さまに対しては、当行およびみずほ証券

ローン担保証券（CLO：Collateralized Loan
Obligation）
複数のローン債権を裏づけとして発ターズ証券」
・「新光証券」による個人株主への販売等、グループ総合力により一貫性の行される債 券 。 ＣＢＯ･ＣＬＯにより、中ある付加価値の高いサービスを提供しています。

堅･中小企業にとって資本市場がより利用しやすくなります。

インベストメントバンキング業務
インベストメントバンキング業務では、中堅・中小企業取引を専門とするプロフェッショ
ナルなスタッフが、お客さまの高度化・多様化する事業戦略・財務戦略ニーズにお応えすャードファイナンス、ＭＢＯファイナンス等の最先端の金融技術を駆使し、最適なソリュー
ションを提供しています。

▼

るため、みずほ証券等との緊密な連携も含め、Ｍ＆Ａ、各種流動化・証券化等のストラクチ
MBO
34ページをご参照ください。

資産運用ニーズへの対応
株式・社債・外債等による幅広い資産運用ニーズに対しては、高度な引受力・商品組成
力を持つみずほ証券と広範な店舗ネットワークを有する「みずほインベスターズ証券」
・「新光証券」が、有機的な連携により質の高い商品・サービスを提供しています。また、当行と「みずほインベスターズ証券」は共同店舗も展開しており、銀行・証券のワンストップ
ショッピングサービスへの取り組みも行っています。
37

みずほ銀行の経営戦略・事業戦略

資産運用・信託グループ
基本戦略
中
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4
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略
・
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戦
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1）お客さまにとって最適な資産運用を実現するためのコンサルティングサービ
スと、投資信託をはじめとした魅力的な運用商品の提供および品質管理。
2）確定拠出年金の検討から導入・運営まで、長期的な視野でお客さまのニーズにお応えする、サービスおよび商品の提供。
3）信託代理店業務開始に伴う、お客さまの信託ニーズに対する一歩ふみ込んだ
ソリューション提供。
みずほ銀行のお客さま向けポートフォリオ
提案システム「Ｍ−ＰＡＳ」画面●

投資信託
充実した品揃えの「みずほファンドコレクション」により、高度化・多様化するお客さま

み
ず
ほ
銀
行

の資産運用ニーズに的確にお応えしています。また、お客さまの長期的な資産形成のお役に立つサービスとして、投資目的やリスク許容度等に応じた適切な資産配分のアドバイ
スと、運用状況や損益状況に関する丁寧なアフターフォローを提供しています。

「みずほ個人型プラン」パンフレット

確定拠出年金法人のお客さまには、制度導入に向けて、検討段階から制度設計、その後の制度運営にい

▼

たるまで、
また、個人のお客さまには、平成14年4月から｢みずほ個人型プラン｣の取り扱い
信託代理店業務
信託銀行の委託を受けて代理店となった金融機関が、お客さまに信託商品の説を開始し、年金資産形成を支援します。加えて、系列運用会社等の豊富な運用商品を提供する等、確定拠出年金市場のフロントランナーを目指して、総力をあげて取り組んでいます。

明や勧誘を行ったうえで、お客さまを信託銀行に取り次ぐ業務。

信託
平成14年4月から、みずほ信託銀行の信託代理店業務を開始しました。信託代理店業務の開始にともない、みずほ銀行の営業推進機能と、みずほ信託銀行の専門性の高い
信託機能の融合による強力なグループ営業力をもって、高度化・多様化するお客さまの信託ニーズに迅速・的確にお応えし、一歩ふみ込んだソリューションを提供しています。

▼「信託代理店業務」パンフレット
VOIP（Voice Over Internet
Protocol）
別々の通信回線を利用していたデー
タと音声を、
インターネットに接続する機器が対応する通信手段（ＩＰ）により一緒▼に送る最先端技術。

ｅ−ビジネスグループ
基本戦略
1）新技術（アカウントアプリケーション、ブロードバンド、VOIP、ユビキタス等）に基づくe-ビジネスの拡充。
2）アライアンスも視野に入れた低コスト・高品質サービスのスピーディな提供。

ユビキタス
元来の意味は、「 遍在する」という意味のラテン語。現在は携帯電話、
カーナビ、

B to Cビジネス（企業消費者間電子商取引）

テレビゲーム等の情報機器が光ファイバ

新たな決済手段として利用シーンが拡大しつつある「デビットカード」、ご利用者急増

ー、
ＡＤＳＬ等の新インフラで結ばれるデ38

ジタルネットワーク社会を象徴するキー

中の「インターネットバンキング」等の利便性が高いチャネルの、さらなるサービス拡充

ワードとして使われています。

を図っています。

▼

次世代のカードとして注目を集める「ＩＣカード」についても、多機能性を活用した新サーデビットカード
146ページをご参照ください。

ビスの実用化に向け、引き続き積極的に取り組んでいます。

Ｂ to Ｂビジネス（企業間電子商取引）

中
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邦銀トップクラスの国内ＦＢ（ファームバンキング）契約先を基盤として、最新の技術動向をふまえ、お客さまのニーズにお応えする商品の開発とラインアップの充実に努めています。
具体的にはインターネット技術を利用した国内・国際ＣＭＳ（キャッシュマネジメントサービス）や法人向けＷｅｂバンキング、また請求・支払から売掛金消し込みまで、決済業務のあらゆる場合でご利用いただける商品をさらにレベルアップし、多様なニーズに対応
しています。

●

外為グループみず
ほ銀行1）外為関連サービスの向上と効率化促進、
トレードファイナンス業務の拡充。

▼

基本戦略
2）お客さまの多様化する運用ニーズに対応した外貨預金関連商品・サービスの提供。

貿易金融EDI(Electronic Data
Interchange)
複数の国にまたがる多数の当事者間を流通する各種貿易書類を電子化し、これ3）お客さまの利便性向上に資するコルレス網の構築と貿易金融ＥＤＩへの対応。

らを交換することで貿易事務の飛躍的な効率化を目指す手法。Bolero(SWIFT

外為等出資)、TEDI(経済産業省支援)はその電子化を図るツール。

外国為替取引に関する各種サービスの品質向上を図るとともに、平成14年1月のユーロ通貨統合に際しては、お客さまのスムーズな切り替えを支援しました。また、同年4月から韓国ウォンの両替を開始しました。

外貨預金
通常の外貨定期預金に加え、一定の範囲で為替リスクをヘッジできる「特約付き外貨定

Ｍ外貨預金振替サービス等、幅広いラインアップをご用意しています。また、ユーロ建て▼期預金」や、キャッシュカード１枚で円預金・外貨普通預金双方向の振替が随時可能なＡＴ
サイレントコンファーム
輸出Ｌ/Ｃ付取引で、輸出者の依頼によ

外貨預金もご好評をいただいています。

り、
Ｌ/Ｃの発行銀行に通知することなく（サイレント）、当該Ｌ/Ｃの確認（コンファーム）を行うことです。

輸出債権の回収リスクヘッジニーズ拡大に伴い､Ｌ/Ｃ付取引では「確認・引受」取引に▼トレードファイナンス

フォーフェイティング
輸出Ｌ/Ｃ付取引で、期限付手形の引受を条件に、輸出者に対し買戻し遡求権なています。Ｌ/Ｃ無し取引についても、グループのファクタリング会社「みずほファクター」

しの買取を行うことです。

との提携商品である「インボイスディスカウント」等品揃えを強化し、幅広いニーズにお応
えしています。

▼

加え、「 サイレントコンファーム」や「フォーフェイティング」等の新しいスキームを提供しインボイスディスカウント
後払い送金ベースの輸出取引で、当グ
ループのファクタリング会社「みずほファクター」が最終回収保証を、みずほ銀行

貿易金融ＥＤＩがファイナンスを供与するスキーム。

各種貿易書類を電子化し、貿易実務の効率化を図るため、Bolero、
ＴＥＤＩ等の世界的プ
ロジェクトに積極的に参画し、クロスボーダー決済機能の拡充に努めます。
39

みずほコーポレート銀行の経営戦略・事業戦略

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みずほコーポレート銀行

頭取からみなさまへのごあいさつ

最先端の金融技術と情報技術を駆使した最高水準のソリューションを提供する「ベストソリューションプロバイダー」を目指します。
齋藤宏

SAITO HIROSHI

はじめに

みずほコーポレート銀行
取締役頭取

平素より私どもみずほコーポレート銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。当行は、世界最大の金融グループ「みずほフィナンシャルグループ」における大企業・金融法人およびそのグループ会社、また公団・事業団ならびに海外の主要企業を主なお客さまとする銀行として、本年4月1日誕生いたしました。
まず、発足に際し、口座振替の遅延等統合に伴う一連の取引障害により、お客さまに多大なご迷惑･ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。当行といたしましては、ご迷惑をおかけしましたお客さまには誠心誠意対応させていただくとともに、システムならびに業務運営のさらなる安定化を目指し、適切な再発防止策の実施を速やかに進め、今回のような事態を二度と繰り返すことのないよう、役職員が一体となって全力で取り組ん
でまいります。また、こうした取り組みとともに、お客さまに対し、より良いサ−ビスをご提供することにより、信頼の回復に努めてまいります。

当行が目指すべき姿と基本戦略
企業破綻の増加や株式市場の不振等金融機関を取り巻く環境は厳しさを増し、また大手金融機関の統合・再編の進展により競争も激化する環境下、当行としては、一段と多様化、高度化するお客さまの財務ニーズ・事業再編ニーズに迅速かつ的確にお応えするために、最先端の金融技術と情報技術を駆使した最高水準のソリューションを提供する「ベストソリューションプロバイダー」を目指してまいります。
そのための基本戦略は、次の2つです。
・ ソリューションビジネスを中核としたＲＭ（リレーションシップマネジメント）戦略推進
による顧客基盤の一層の強化
・ 戦略的ポートフォリオマネジメントの実施
ソリューションビジネスを中核としたＲＭ戦略を推進していくにあたっては、プロダクトビ
ジネスとグローバルビジネスを最重要課題と認識し、取り組みを強化します。プロダクトビ
ジネスについては、調査機能も活用し、早期にお客さまの経営課題を把握し、それに基づく
ニーズにプロダクツを活用して機動的に対応していきます。また、
資産売却、
証券化、
分社化、
Ｍ＆Ａ等、事業再構築にフォーカスしたプロダクツの提供を行うとともに、企業再建・再生のパートナーとしてもお役に立ちたいと考えています。加えて、アドバイザリ−業務やアレ
40

ンジャ−業務、CMS等の手数料ビジネスの強化も含め、非金利収入を増強してまいります。
グローバルビジネスについては、お客さまのグローバルな金融サービスニーズに対して、地域特性をふまえた専門性の高いサービスを提供するために、海外地域本部制を導入
して、現地への大胆な権限委譲を行いました。プロジェクトファイナンス、
トレードファイナ
ンス、
現地通貨建て取引等、先進の金融技術・ノウハウを活かしたサービスの提供を通じて、
また国内18拠点、海外75拠点という充実したグローバルネットワークにより、お客さまの海外展開を強力にサポートしてまいります。

中
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●

戦略的ポートフォリオマネジメントについては、当行のバランスシートをできるだけ圧縮
していくことが不可欠と考えています。株式の売却、資産流動化等のコントロールにより、アセットのスリム化を実現してまいります。この過程で、機関投資家等へのディストリビュ
ーション力を強化し、アセットに依存しないアレンジャー型、資産回転型のビジネスモデルを実現してまいります。
これら2つの基本戦略の推進により、従来のストック中心の経営からフローを重視した

み
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行

経営への転換、すなわちビジネスモデルの革新を実現していきます。このビジネスモデルの革新こそが、当行の格付向上につながり、当行がお客さまのニーズに真に応えることができるベストソリューションプロバイダーとして、国内外コーポレートファイナンスのプロフェッショナルバンクになる道と確信しております。

終わりに当行は、今回のシステム障害を真摯に受け止め、お客さまからの信頼回復に向け、「 お客さま第一の経営」、「 スピ−ド経営」、「 開かれた経営」を柱とする経営の革新に取り組んでまいります。これまで以上にお客さま第一の経営姿勢を徹底いたします。また、企業風土の変革を重要な経営課題と認識し、公平かつ透明性の高い評価制度により、働き甲斐のある組織風土を確立し、新しい企業風土を私たち自身の手で作りあげてまいります。
お客さまに対し、誠心誠意対応する堅確な業務遂行に加え、グル−プの総力を結集してお客さまの多様なニ−ズにお応えする最高水準の金融サ−ビスを提供することにより、お客さまの信頼の回復と業績の向上に向け不退転の決意で取り組む覚悟でございます。みなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成14年7月
株式会社みずほコーポレート銀行
取締役頭取

41

みずほコーポレート銀行の経営戦略・事業戦略

コーポレートバンキングビジネスユニット
基本戦略
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略

1）みずほフィナンシャルグループの機能を最大限に活用したフルラインサービ
ス体制の一層の充実。
2）「新しい事業・経営構築のパートナー」としてお客さまの経営・事業戦略ニー
ズへの積極的な取り組み（ベストソリューションの提供）。
3）最先端のＦＴ（金融技術）
・ＩＴ（情報技術）の活用による金融サービスの革新。
4）高度なマネジメントノウハウに基づいた戦略的ポートフォリオの構築。

グループ連携体制の強化によるフルラインサービスの充実●
大企業向け貸出残高（3行合算）（平成14年3月末日現在）（単位：兆円）コーポレートバンキングビジネスユニットは、上場企業の約7割にあたる国内大企業およびそのグループ会社をお客さまとするビジネスユニットです。当ビジネスユニットは、
みずほフィナンシャルグループ各社の専門機能や国内外の拠点ネットワークをフルに活40•
みずほフィナンシャルグループ
三菱東京
フィナンシャルグループ

30•

20•

24.5

み
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三井住友銀行用し、大企業の先進かつ高度なニーズに対し、ベストソリューションを提供することに努
めていきます。

UFJグループ

10•

グループの総合ＲＭ（リレーションシップマネジメント）として
One to One Marketingを展開
当ビジネスユニットでは、お客さまを担当するセクションとして、全国18拠点に43営

0•
出典：各社平成13年度決算短信よりみずほホールディン
グス調べ

業部を設置し、高度な金融知識を有した事業金融のプロフェッショナルが、お客さま一社
一社のニーズにきめ細かく対応する「One to One Marketing」を展開しています。みず▼ほ銀行・みずほ証券・みずほ信託銀行をはじめとしたみずほフィナンシャルグループ各社
MBO
34ページをご参照ください。

の金融サービス機能をコーディネートすることで、企業の多様化・高度化するニーズに対▼して、ベストソリューションを提供していきます。
プロジェクトファイナンス
（Project Finance）
資 源・エ ネ ル ギ ー 開 発 やプラント建
設、通信・交通インフラ整備等、開発・建設に多くの時間と資金を必要とし、操業

ジェクトファイナンス等）、シンジケートローン、デリバティブズ、資金決済、従業員向け各種サービス、証券代行、マスタートラスト業務等、当グループの持つさまざまな専門金融の企業体とみなし、プロジェクトの将来機能と連携することにより的確にコーディネートし、付加価値の高い金融サービスをタイ

資金を供給する金融手法。
▼

つ良質なファイナンス、インベストメントバンキング業務（Ｍ＆Ａ、ＭＢＯファイナンス、プロも長期にわたるプロジェクト自体を1つキャッシュフローを返済財源として事業マスタートラスト大規模な年金基金等を中心に米国で普及しているサービスで、1つの信託会社（=マスタートラスティ）が複数の運用
会社を管理し、年金資産の集中管理と会計報告の一元化を行う仕組みです。日本においては、法制面の違い等から直ちムリーに提供しています。
当ビジネスユニットは、大企業とみずほフィナンシャルグループの接点として、グループを代表する総合ＲＭの機能を担っていきます。
顧客基盤と高度な金融専門機能を活かした先進のファイナンスを提供
近年、コーポレートファイナンスの分野においては、シンジケートローンが拡大する等、市場型の間接金融が急速に拡大しています。金融機関に対する役割期待も、企業へのに米国と同様のサービスを提供すること

相対の貸出のみならず、マーケットにおいて投資家と企業を結びつける新しい金融仲介が困難なため、資産運用情報を一元的に機能が求められるように変化してきています。

管理・提供する情報統合サービスを、ほかのサービスに先行して提供しています。

42

具体的には、貸出のみならず資産流動化等のオフバランススキームを活用した多様か

すでに、当グループは、国内シンジケートローンの分野において、組成実績が国内マー

ケットシェア約 44％（平成13年 3行合算）とマーケットリーダーの地位にあります。今後も飛躍的な拡大が予想されるシンジケートローン分野において、国内金融グループ最大の顧客基盤と金融法人をはじめとした機関投資家の幅広いネットワークを活用し、取
中
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事
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り組みを強化していきます。
また、高度な専門性とアレンジメント能力が必要とされる各種資産・債権の証券化、ス
トラクチャードファイナンス等の分野においても、当グループは高い評価をいただいています。みずほ証券等グループの専門機能も活かして、先進かつ多様なファイナンススキームを提供していきます。
最先端のＩＴを活用した金融サービスの提供
最先端のＩＴを活用した先進かつ最高水準の金融サービスとして、Webベ ースのMizuho Advanced ＣＭＳならびにみずほグローバルＣＭＳを新しくリリースしました。高

●営管理等にご活用いただいています。また貿易金融ＥＤＩ、ＥＣ（電子商取引）インフラ等のＩＴを活用したビジネスインフラの整備にも積極的に取り組み、お客さまの業務効率▼

機能の資金管理ネットワークを提供することで、お客さまの財務効率化・グループ連結経貿易金融EDI
39ページをご参照ください。

化をサポートしています。

アドバイザリー型ソリューションを軸とした金融サービスの展開
当ビジネスユニットには、業種別に国内外の業界動向を調査する専門部署（産業調査

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部）を設置しています。この専門機能を活かし、産業動向や事業環境をふまえて、お客さまの事業戦略や経営課題に即したソリューションを提供しています。
事業戦略・財務再構築ニーズに対するソリューションの提供

ーン、プロジェクトファイナンス等のストラクチャードファイナンスを、ソリューションとして提供しています。

ノンリコースローン
34ページをご参照ください。

▼

Ａに関するアドバイザリーや、事業リスクをコントロールする手法として、
ノンリコースロ▼

既存事業の再構築や新規事業分野への進出等、お客さまの事業戦略に対しては、Ｍ＆プロジェクトファイナンス
42ページをご参照ください。

また、連結会計基準の変更や金融商品会計基準の導入等の新会計基準への対応、キャッシュフロー重視・企業価値や株主価値の向上といった経営課題が重視されるなか、バランスシートコントロール等の財務再構築のニーズが高まっています。当グループでは、
これらの課題にお応えするため、資産証券化等のオフバランス化スキームを活用したバ
ランスシート圧縮、企業グループ内の資金管理・資金効率化を図るソリューションを提供
していきます。

充実した海外日系企業に対するサポート〜 強力な海外ネットワークと蓄積したノウハウを活用 〜
国内取引との一体的かつ充実したサービスを地域特性にあわせて提供することで、お客さまの海外での事業活動を積極的にサポートしています。特に、長年にわたり蓄積した海外進出・海外投資に関する的確な情報・ノウハウと充実した海外ネットワークを駆使し、最適なファイナンススキームをタイムリーに提供します。
進出形態や合弁契約、事業拡大等のコーポレートストラクチャーへのアドバイス、進出43

みずほコーポレート銀行の経営戦略・事業戦略

地域における投資促進プログラムや各種法・税制の環境調査等、総合的にサポートさせていただくことにより、お客さまのクロスボーダー戦略等の高度な課題にお応えしてい
きます。
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中国への事業展開についてのサポート
近年、お客さまのニーズが極めて高い中国への事業展開につきましては、邦銀最大規
模の拠点網、豊富なアドバイザリー実績・経験を活かし、事業展開の検討段階から現地オペレーションの高度化にいたるまで、お客さまのニーズにあわせて幅広くサポ−トしています。

金融・公共法人ビジネスユニット
金融法人
基本戦略
国内金融法人のお客さまのあらゆる資金運用ニーズや、さまざまな経営課題に対するベストソリューションの提供。

資金運用ニーズへの対応
金融法人のお客さまの多様な資金運用ニーズにきめ細かくお応えするため、主力商品である金融債（募集債）に加えて、グループ各社と連携し、オーダーメード型の投資信託や高度なアレンジメント能力が要求される流動化・証券化商品等の提案に注力しています。
また、高いシェアでの組成実績を誇る国内シンジケートローン案件の紹介等、資金運用のベストパートナーとして、バラエティに富んだ商品・サービスを提供しています。

ソリューションビジネスの展開
多様化・高度化する金融法人のお客さまの経営・事業戦略に関するニーズに対して、当グループの最先端の総合金融サービス力を活かし、付加価値の高いソリューションの提供に積極的に取り組んでいます。
具体的には、金融機関の合併・統合に伴う経営アドバイザリーや、信用リスクや市場リス
ク管理の高度化、資産ポートフォリオマネジメントといった内部管理体制の整備・充実に資する提案を積極的に行っています。
また、業務効率化に向けたアウトソーシングニーズにお応えするため、有価証券等の資産管理、外為円決済代行、輸出入・海外送金等の外為事務受託、確定拠出年金ビジネスにおける利便性の高い加入者向けサポート等の提案にも力を入れています。

44

公共法人
基本戦略
1） 特殊法人や認可法人等公共法人のお客さまとのＲＭ（リレーションシップマ
ネジメント）および公共債発行関連業務の推進。
2） 制度改革・規制緩和等により多様化・高度化するお客さまの金融ニーズに対し、みずほフィナンシャルグループの総力をあげた、スピーディーかつタイムリーなソリューションの提供。

資金調達ニ−ズへの対応〜公共債ビジネスの展開〜

公団・政府系金融機関等のお客さまにとって、債券発行は重要な資金調達手段です。

財投機関債関与実績（平成13年度）

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受託件数

公共債発行関連業務は当グループの特色・強みがある分野であり、特に政府保証債・公募●

地方債の受託・引受等に関しては、
他金融グループを凌駕する経験と実績を誇っています。

MIZUHO平成13年度の財政投融資制度改革により、特殊法人等の民間資金調達のウェイトがみずほシェア75％（業界第1位）

高まり、新たな市場調達手段として、財投機関債の発行が開始されましたが、当グループ
主幹事件数ではいち早く体制整備を進めてきた結果、発行初年度である平成13年度において高い実績をあげることができました。平成14年度は前年度を上回る多数の発行が見込まれ

みずほシェア※42％（業界第1位）
MIZUHOており、引き続き取組体制を強化し、お客さまのニーズにスピーディーかつタイムリーにお応えすることで、マーケットリーダーの地位を確立していきます。

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※みずほ証券関与件数

財政投融資制度改革・特殊法人改革等、行財政改革の進展により公共法人のお客さま▼

ソリューションビジネスの展開
36ページをご参照ください。

そのニーズにお応えしています。
今後とも、絶えず変化するお客さまのニーズにあわせ、最高水準のソリューションを提▼のニーズが多様化するなか、格付の取得・民営化準備・資産の証券化等の分野において、
当グル−プの調査・アドバイザリ−機能や最先端の金融技術・ノウハウを駆使し、積極的に

財政投融資制度改革

財投機関債
公団や政府系金融機関等、財政投融資対象機関が、政府保証をつけずに独自の信用力で発行する公募債券。

供していきます。

インターナショナルバンキングビジネスユニット
基本戦略
グローバルにビジネスを展開するお客さまへ、強力な海外ネットワークを活かしたベストソリューションの提供。
1）お客さまのニーズにお応えする先端金融プロダクツの提供。
2）海外金融市場における豊富な実績と事業基盤を活かしたソリューションの提供。
3）海外ネットワークを活かしたグローバルビジネスの多面的なサポート。

アジアマーケット戦略
当グループのホームグラウンドであるアジアにおいては、多数の日系進出企業・地場
有力企業・欧米企業グループ会社とお取引をいただいております。シンジケートローン、45

▼

みずほコーポレート銀行の経営戦略・事業戦略

プロジェクトファイナンス
42ページをご参照ください。

プロジェクトファイナンス、
トレードファイナンス、CMS（キャッシュマネジメントサービス）等専門性の高い各種業務において、豊富な経験と先進金融技術を駆使した付加価値の高いサービスを提供しています。今後とも、お客さまに信頼され、アジアの経済発展に

●
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貢献するアジアＮｏ.1金融グループを目指します。
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MBO
34ページをご参照ください。

グローバルシンジケートローン アレンジャー
実績／金額ベース（3行合算）（平成13年1月1日〜12月31日）

金額
順位（百万USドル）
1 JP Morgan
252,196.0
2 Citigroup/Salomon Smith Barney 222,360.6
3 Bank of America
215,275.4
4 Deutsche Bank
86,059.9
5 みずほフィナンシャルグループ
67,171.8
6 BankOne
66,140.2
7 Barclays Capital
63,562.2
8 ABN AMRO
49,810.1
9 BNP Paribas
46,618.7
10 FleetBoston
46,142.8
11 Wachovia Bank
44,304.4
12 東京三菱銀行
44,204.8
13 CSFB(Credit Suisse First Boston) 39,921.4
14 Bank of Nova Scotia
38,074.8
15 Commerzbank
37,303.9
16 RBS(Royal Bank of Scotland)
34,850.0
17 HSBC(Hongkong Shanghai Banking Corp.) 33,663.9
18 三井住友銀行
27,639.8
19 Bank of New York25,797.5
20 Westdeutsche Landesbank
25,233.9
出典：平成14年1月5日 IFR誌

グローバルプロジェクトファイナンス
アレンジャー実績／金額ベース（3行合算）（平成13年1月1日〜12月31日）

金額
順位（百万USドル） 件
1 Citigroup
15,512 54
2 Westdeutsche Landesbank 8,235 27
3 BNP Paribas
6,429 21
4 Societe Generale
5,301 17
5 CSFB(Credit Suisse First Boston) 4,742
8
6 JP Morgan
4,333 18
7 Dresdner Kleinwort Wasserstein 4,038 17
8 ABN AMRO
4,019 19
9 Deutsche Bank
3,623 14
10 Barclays Bank
3,612 18
11 みずほフィナンシャルグループ
3,187 20
12 IntesaBci
2,621
5
13 Bank of America
2,282 13
14 Credit Lyonnais
2,019 1215 Royal Bank of Scotland
1,911 1616 Skandinaviska Enskilda Banken 1,582
2
17 東京三菱銀行
1,573 11
18 Australia and New Zealand Banking Group 1,532 12
19 Santander Central Hispano
1,465 10
20 Credit Agricole Indosuez
1,366 10
出典：平成14年1月23日 PFI誌

米州・欧州マーケット戦略
当グループは、世界の先端金融市場において、トップティアの地位を目指しています。
産業別スペシャリストおよびプロジェクトファイナンス、ストラクチャードファイナンス、
リース、証券化、デリバティブズ等のプロダクトスペシャリストを、米州はニューヨークに、欧州はロンドンに配置する体制をとり、専門性を発揮しています。
米国は最大かつ最先端の金融市場であり、引き続き当グループにおける重要な市場として、グループの豊富な経験・実績、また、最新の金融技術を活かし、積極的にビジネスを展開していきます。
欧州では、ユーロ通貨圏誕生に伴い、国境を越えた業界再編、Ｍ＆Ａの動きが引き続
き活発です。こうした動きに対し、ＭＢＯのアレンジ、デリバティブズをはじめ、高付加価
値の金融プロダクツを提供する等、中東欧まで含めた欧州全域でお客さまのビジネスをサポートしています。

日系企業の海外進出サポート
当グループの海外ネットワークを最大限に活用することで、日系企業のお客さまの海
外事業戦略を強力にサポートしていきます。日系企業のアジア進出が引き続き活発ななか、当グループはアジア地域25都市、特に中国大陸には10都市に拠点を配置しており、進出アドバイザリーをはじめ、多様な資金調達、決済サービス、
リスクヘッジ、トレード
ファイナンス、その他の先端金融・情報サービスを、専門性の高いスタッフがきめ細かく提供しています。
※当グループの海外ネットワークについては、154ページをご参照ください。

非日系企業の日本進出・アジア進出のサポート
当グループは、欧米マルチナショナルカンパニーの日本やアジアへの進出サポートを強化しており、海外優良企業ランキング「フォーチュン 500」を構成する欧米企業のアジア進出案件やスポンサー案件に対して、積極的に取り組んでいます。アジアを最もよく知る金融機関グループとして、アジアにおけるベストパートナーを目指します。

プロダクツ業務への取り組み
当グループは、お客さまに最先端の金融プロダクツを提供するために、グローバルに
プロダクツ業務の強化を図っています。その１つであるプロジェクトファイナンスにおいては、数々の案件でフィナンシャルアドバイザーやアレンジャーの役割を担い、市場から高い評価を受けています。また、世界各国のシンジケートローン案件でも、主幹事銀行（アレンジャー、エージェント）を数多く務めており、世界の有力銀行に伍して毎年リーグ
テーブルの上位にランクされています。

46

市場・ＡＬＭビジネスユニット
基本戦略
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1） お客さまの多様なリスクコントロールニーズに対するベストソリューション
の提供。
2） 精緻なリスク管理と機動的な運営による銀行全体の資産負債総合管理（ＡＬＭ）。

市場（セールス＆トレーディング業務）
当行のセールス＆トレーディングチームは、邦銀中で最大規模の陣容と実績を有しており、当行のインベストメントバンキングにおける戦略を支える柱として、企業や機関投●資家等、幅広いお客さまに対し、資金の調達・運用スキームやリスクマネジメントに関するさまざまな提案を行っています。
具体的には、お客さまの財務・事業リスクのコントロールニーズにお応えするため、為替や金利のデリバティブ商品に加え、最先端の金融技術を駆使した、原油等のコモディ
ティ、クレジット、天候、エクイティ等を原資産とする幅広いデリバティブ商品ラインアップ
海外拠点のディーリングルームを揃え、リスクヘッジスキームや最適なソリューションを提供します。
これら質の高いサービスを提供するため、外国為替・通貨オプション・金利スワップ等

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については、東京・ニューヨーク・ロンドン・シンガポール・香港の5極を結ぶネットワークを活用したグローバル体制を整え、精緻なリスク管理のもと、マーケットメイクや市場間の値動きをきめ細かく捉えたトレーディングも積極的に行っています。

ALM（バンキング業務）
当行が保有する貸出金、円貨・外貨建有価証券や、預金・金融債等の資産・負債から構

先端金融技術の活用成される銀行全体のポートフォリオについては、金利リスク・流動性リスク等のリスクを精緻に管理し、デリバティブ取引等を活用した機動的なリスクコントロールを行うことにより、収益基盤の安定・強化を図っています。

47

みずほコーポレート銀行の経営戦略・事業戦略

プロダクツビジネスユニット
基本戦略
お客さまの事業戦略・財務戦略をサポートする商品・サービスを、資金調達の側面を中心に、先端金融技術を駆使して開発・提供。

顧客債権流動化ビジネス
国内トップクラスの実績を誇るＡＢＣＰ（資産担保コマーシャルペーパー）をはじめとして、多様なストラクチャードファイナンス商品を取り扱っており、資金調達ニーズへの対応と資産流動化による経営指標改善の両立等、金銭債権流動化を中心に、お客さまの財務
▼

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戦略をサポートします。

▼

34ページをご参照ください。

固定資産の減損会計

不動産ファイナンスビジネス

固定資産（不動産等）の収益性の低下等により当初投資額の回収が見込めなくなった場合に、帳簿価額を減額し損失を認識する会計処理のことで、平成17年度からの適用が検討されています。

不動産ノンリコースローン・不動産開発案件へのサポート・助言から固定資産の減損
会計への対応等、業界随一の技術力を駆使して、不動産資産の側面から、お客さまの財務戦略をサポートします。

買収ファイナンスビジネス
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ノンリコースローン

MBO

ＭＢＯを中心に、専門部隊による、「 アドバイザリー」・「ファイナンス」
・「投資」のワンス

34ページをご参照ください。

トップサービス供給体制を備え、お客さまにとって最適な事業ポートフォリオの実現を支援しています。

▼

企業再生ビジネス
DIPファイナンス
35ページをご参照ください。

邦銀他行に先んじて取り扱いを開始したＤＩＰファイナンス等を用いて、再生を目指す
企業に対し、主にファイナンスの側面から支援します。

国内シンジケートローン組成金額（3行合算）（平成13年1月1日〜12月31日）
その他 17％
シティグループ 5％

みずほフィナンシャル
グループ 44％

44億米ドル

407億米ドル

本邦におけるシンジケーションマーケットは、平成13年度には約12兆円と、米国・英国に次ぐ世界第3位の市場規模に急成長中です。

MIZUHO

三井住友
銀行 16％
146億米ドル

シンジケーション

当グループはそのなかで約44％（平成13年3行合算）のシェアを占め、圧倒的な実三菱東京フィナンシャル
グループ 18％

績を誇っています。

170億米ドル

今後とも、強力な販売力を活かし、お客さまの多様化する資金調達ニーズにベストプ

出典：IFR誌

国内公募事業債受託（3行合算）

ライスでお応えします。

（平成13年度）
その他 9％
UFJグループ 5％

みずほフィナンシャル
グループ 44％

3,140億円

29,795億円
MIZUHO

三菱東京
フィナンシャル
グループ 12％7,760億円

三井住友銀行 30％
20,140億円

出典：みずほコーポレート銀行調べ

48

受託業務
当グループの事業債やＡＢＳ（資産担保証券)の社債管理業務における市場地位は圧倒的です。
業界随一の業務体制を活かし、引き続きマーケットリーダーとして、常にお客さまの社
債関連ニーズに対しトップクラスのサービスの提供を目指します。

フィナンシャルサービスユニット
基本戦略1）確定拠出年金市場におけるフロントランナーの地位確立。
2）決済業務の集約化・I T 化を通じた、
円クリアリング・円カストディビジネスの強化。
3）外為関連事務の効率化および事務受託ビジネスの拡大。
4）国内外ＣＭＳ（キャッシュマネジメントサービス）の拡販および次世代決済関アセットマネジメント▼

連ビジネスの構築・デファクト化。

42ページをご参照ください。

確定拠出年金業務と資産運用ソリューション
年金コンサルティング、運用商品の提供、「確定拠出年金サービス」による加入者サ
ポート等、確定拠出年金を中心に退職給付にかかわる総合的なソリューションを提案します。また、法人資産運用向けの私募投信を組成・販売するほか、「第一勧業アセットマ

マスタートラスト●
カストディおよび外為円決済受託実績（3行合算）（平成14年3月末日現在）
外国人投資家保有
円カストディ預り資産

ネジメント」、「 富士投信投資顧問」、「 興銀第一ライフ・アセットマネジメント」を通じ、資産
MIZUHO

運用サービスを提供します。

みずほシェア45％（邦銀No.1）

信託関連業務
みずほ信託銀行の代理店として、年金・資産運用、証券管理、証券代行、債権流動化に

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外為円決済受託件数

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みずほシェア
32％（邦銀No.1）

かかわる信託商品を国内全拠点で提供します。また、「 資産管理サービス信託銀行」を通MIZUHO決済▼

じ、マスタートラストを含む資産管理サービスを提供します。

外為円決済受託先数Ｎｏ.1（平成13年度3行合算）の実績をはじめとする強固な顧客

証券決済制度改革
日本の証券市場は、欧米諸国に比べ制度面で立ち遅れが指摘されていたことか基盤を背景にして、円クリアリングにかかわる最先端の商品・サービスの提供により、非ら、平成11年に大蔵省（当時）金融審議

金利収入の増強に取り組んでいます。また、株式・債券いずれにも強く、圧倒的なマーケ会と日本証券業協会において検討が行

ットシェアを有する本邦トップカストディアンとして、グローバル化する証券決済制度改

われ、現在この内容に沿って制度改革が進められています。制度改革のポイント

革をリードし、決済期間の短縮化（Ｔ＋１）を展望した決済システムを構築します。

は、DVP決済（証券と資金の同時決済）とT＋1決済（取引日翌日決済）の導入にあります。

お客さまの為替リスクヘッジへのベストソリューションプロバイダーとして、外為関連サービスを提供します。また、貿易金融ＥＤＩ事業会社「ワールドゲートウェイ」を商社等▼

外為

貿易金融EDI
39ページをご参照ください。

親密なお取引先と共同設立しており、Bolero、
ＴＥＤＩ等各種電子化ツールを活用して、お客さまの貿易業務効率化を積極的にサポートします。

ｅ-ビジネス
近年高まっているお客さまの資金効率化ニーズに即応したソリューションとして、Ｗｅｂ技術を活用した国内および国際ＣＭＳ（キャッシュマネジメントサービス）等のサービスを提供しています。また、電子認証、
ＢtoＢビジネス（企業間電子商取引）等の新しいビジネス分野にも積極的に取り組み、有力ソフトベンダー等アライアンスパートナーとの連携

グローバルCMSのWeb画面も進めていきます。
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みずほ証券の経営戦略・事業戦略

基本戦略
みずほ証券は、証券・インベストメントバンキング分野において、国内外機関投資家や
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事業法人・金融法人・公共法人を中心としたお客さまの幅広いニーズに対し最適なソリューションを提供する、国内最強のインベストメントバンクを目指します。デット、エクイ
ティ、Ｍ＆Ａ、ストラクチャードファイナンスをコアビジネス領域とし、先進の金融技術を活かし、高付加価値のプロダクツやサービスをグローバルに提供するプロフェッショナルハ
ウスとして、欧米ビッグハウスとも競合しうる事業展開をしていきます。

債券売買
債券市場におけるマーケットリーダーとして、内外債券市場を問わず、機関投資家の投資戦略に則した的確な商品提供・積極的なマーケットメイク・高度な情報提供を行い、お客さまから信頼されるボンドハウスを作りあげることを基本理念として、特徴ある業務を行っています。
新発国債の入札額は常に上位にランクインし、また国債市場懇談会のメンバーとして国債市場への積極的な関与を行っているほか、対顧客売買で10％前後（平成13年度）のシェアを占める等、債券セカンダリーマーケットにおいて高いプレゼンスを示しています。
ストラクチャードファイナンス業務に関連して、お客さまと商品開発部門を結ぶ専門営
業部隊を配備し、お客さまのご要望をくみあげて商品開発に活かす等、同業務における圧倒的な強さの一翼を担っています。また、最先端の金融技術を駆使した仕組債ビジネ
スにおいては、ロンドンの証券現地法人「みずほインターナショナル」と連携し、お客さまのご要望に沿った商品を安定的に供給しています。
リサーチ分野では、マクロ分析・クレジット分析といった各種市場分析に加え、個々のニーズに対応したポートフォリオ診断サービスを行う等により、お客さまをサポートしています。この結果、平成13年度日経公社債情報アナリストランキングで第１位となる等、高い評価をいただいています。

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株式売買
国内外機関投資家や事業法人・金融法人・公共法人等、さまざまなお客さまにフルライ
ンのエクイティ関連サービスを提供しています。特に調査部門においては、従来より高い評価をいただいているマクロ経済部門に加え、個別企業分析の充実を目指し、セクタ
ーアナリストの増強を積極的に行ってきました。
また、国内営業のみならず、ロンドン・ニューヨーク・チューリッヒ・香港の証券現地法人の営業部隊との連携のもと、
リサーチレポートを迅速・的確にグローバル配信する体制を構築した結果、ブロック取引等、海外の機関投資家との取引も順調に拡大しています。
今後は、海外での売り出し、ＩＲ説明会（投資家向け説明会）開催等、さらなるグローバル
業務展開に力を入れていきます。

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また、株式デリバティブズの分野には経験豊かなスタッフをそろえ、洗練されたリスク●管理のもと、お客さまの運用・調達等、財務戦略にかかわる多様なニーズに対応する的確

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な提案を行っていきます。
国内外を幅広くカバーするセールス力、充実したアナリスト部門を背景とするリサー
チ力、最先端のフロントトレーディングシステムによる売買執行力、デリバティブズ等を利用した商品開発力等を駆使し、お客さまの高度化するニーズにお応えします。

M&A
お客さまの強み・課題、中核事業・非中核事業を認識しながら、中核事業の一層の発展・拡大、非中核事業の売却・分社化等のサポートを通じて、お客さまの企業価値向上に向けたアドバイスを行っています。具体的には、事業戦略実現に必要な資本政策や最適な組織編成に関するアドバイス、Ｍ＆Ａ（株式売買、営業譲渡、合併、株式移転、株式交換、
会社分割・分社化等）の実行過程におけるお客さまへの幅広いサポート（事業評価、売買価格・合併比率・統合比率等の評価・算定、売買・統合交渉支援等）を行っています。
また、海外拠点との連携により、外資系企業とのクロスボーダー取引、日系のお客さまの海外現地法人に対する財務アドバイス等、サービスをグローバルに展開しています。
この結果、トムソンファイナンシャルの「日系企業が関わるアドバイザリーランキング（公表ベース、平成13年実績）」において、件数で第1位、金額で第2位と、トップクラスの実
績をあげています。
今後とも、お客さまのさまざまなニーズに迅速かつ的確にお応えすることにより、同業
務におけるリーディングカンパニーの地位を確実なものにしていきます。

51

みずほ証券の経営戦略・事業戦略

ストラクチャードファイナンス
不動産・金銭債権（リース債権・住宅ローン債権等）等の証券化・流動化、
リースファイ
ナンス等、ストラクチャードファイナンスの分野での最先端のノウハウ・実績により、わが

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国におけるマーケットリーダーとしての役割を果たしてきました。平成13年には、2年連続でトムソンディールウォッチのＡＢＳ House of the Yearを受賞しています。また、国内公募ＡＢＳ（資産担保証券）主幹事取扱実績額は平成13年度で3年連続第1位となっています。
今後もＲＥＩＴ関連業務をはじめ、あらゆる資産の流動化ビジネスに積極的に取り組んでいくとともに、新たな金融テクノロジーの開発を通じて、お取引先のさまざまなニーズに応えていきます。

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J-ＲＥＩＴ
一定要件を満たすことにより法人税課
税の優遇を受けることができ、かつ東京証券取引所への上場が可能な不動産等を＜みずほ証券で取り扱う主要なストラクチャードファイナンス業務＞
・証券化業務（リース、
クレジット債権等の資産のオフバランス化）
・不動産ファイナンス（不動産の証券化、
ノンリコースローンのアレンジ）

投資対象とする投資信託。米国のＲＥＩＴ

・Ｊ−ＲＥＩＴ（日本版ＲＥＩＴ）（Real Estate Investment Trust）等を参・エクイティ関連商品開発（エクイティ関連の新種商品開発）

考に制度化され、平成13年9月に第1号
が東証上場。今後の不動産市場活性化の手段としても期待されています。

・テーラーメイド商品の開発（お客さまの個別ニーズに則した金融商品の開発）
・その他新商品開発

デットファイナンス
強力な債券販売力とお客さまの需要を的確に反映したプライシング能力および市場の変化への迅速な対応力により、債券引受分野（デットファイナンス分野）において業界トッ
プクラスの実績をあげてきました。
日系のお客さまの引受実績としては、平成13年度ＩＮ情報センター集計ベースの資料で「財投機関債引受リーグテーブル」第1位、「 ホールセール向け電力債引受リーグテーブル」第2位、「ホールセール向け一般事業債リーグテーブル」第3位等、引き続き高いマーケットプレゼンスを獲得しています。また、海外市場でのデットファイナンスについて
は、海外証券現地法人と連携し、お客さまのさまざまなニーズにお応えしています。
非日系のお客さまの引受業務においては、当社が主幹事を務めたサムライ債2件が、国際金融誌「Euro Week 2001年円建Deal of the Year」および「日本経済新聞社 2001
年サムライ債Best Deal」をそれぞれ獲得する等、高い評価をいただいています。
また、ファイナンス提案だけでなく、最近のクレジットリスク増大、格付向上、ディスクロージャーに関する諸問題等、デットファイナンスに関連するさまざまな問題についても積極的な提案を実施しています。今後も的確な市場動向分析や最先端の金融技術活用により、お客さまのニーズに対応した最適な資金調達プランを提案していきます。

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エクイティファイナンス
卓越した金融技術の活用と国内外での強力なエクイティ販売力により、公募増資・売出・転換社債型新株予約権付社債等のエクイティファイナンスニーズにお応えしています。最近の引受実績としては、平成13年度ＩＮ情報データ集計ベースの「国内転換社債引受リーグテーブル」第4位、平成13年「日系スイス市場ＣＢ主幹事リーグテーブル」第1位、平成13年「日系スイス市場ＣＢ引受リーグテーブル」第１位等、高い実績を残しています。これらの実績に見られるように、国内市場はもちろんのこと、ユーロ市場、スイ

また、法律・税制改正等の動向をいち早く取り入れ、新株予約権や金庫株等を活用した▼

ス市場等、海外市場でも多くの経験とノウハウを持っています。
新株予約権
株式を特定の価額で取得することのスキームに関する提案をはじめ、お客さまの企業価値を最大化する資本政策の提案を常できる権利。

に心がけています。

インベスターズサポート（ＩＳ）の調査研究機関として「日本投資環境研究所」を設立しました。現在、日本の株式市場は金融機関の持ち合い解消が進展する一方、外国人株主を●▼

平成13年10月には、事業会社のインベスターズリレーションズ（ＩＲ）と機関投資家の

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金庫株
会社が発行済の自己株式を買い入れ、将来の活用に備えて保有する株式。

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はじめとする機関投資家の影響力が増加する等、従来の株主構造に著しい変革が起きています。このような時代の変化に対応するため、同研究所は米国の調査研究機関ＩＲＲＣ社と提携し、コーポレートガバナンスの調査研究をベースに積極的な提言・アドバイスを実施しています。

株式公開（IPO）
東京証券取引所、大阪証券取引所をはじめ、
ＪＡＳＤＡＱ市場、東証マザーズ、ナスダッ
クジャパン等の新興市場においても株式公開（ＩＰＯ）を希望される企業の数は依然として高い水準にあります。当社はこうしたニーズに対応するため、平成12年10月の合併
以来、株式公開（IPO）業務に力を入れてきました。この結果、通算の主幹事取扱実績は11件となり、平成13年度ＩＮ情報センターの集計ベースの「株式新規公開引受リーグテーブル」でもトップ5入りと、当社の高い実績とお客さまの高い満足度を示すものとなりました。
当社の株式公開（IPO）業務の特徴としましては、公開アドバイス等の経験豊富なスタッフを数多くそろえており、お客さまのさまざまなニーズに適切に対応することが可能なことです。具体的には、最適な資本政策、社内管理体制整備等の公開準備アドバイスはもちろんのこと、デｨスクロージャー、
審査資料作成サポート、
公開準備に向けた社内体制、人材育成等、これから市場にデビューされるお客さまを全面的にバックアップする体制を確立しています。
また、公開後のＩＲ、成長戦略、資本政策等に関しても専門のスタッフをそろえ、公開後のお客さまのさまざまなニーズに迅速にお応えできる提案をしています。

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みずほ信託銀行の経営戦略・事業戦略

基本戦略
みずほ信託銀行は、銀行業務におけるリスクを極小化した強靭な財務体質を備え、年金・資産運用、証券管理、証券代行、債権流動化の4分野における高い専門性に支えられた「法人向け信託特化型」の金融機関です。経営資源をこれら財産管理業務の分野へ集中投下して先進的なシステムおよびリスク管理体制を構築し、お客さまに最適・最良のサービスを提供することで、みなさまの「信託のベストパートナー」であり続けることを目指しています。
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信託代理店業務38ページをご参照ください。

信託代理店制度の導入「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」等の改正を受け、当社は、平成14年4月よりみずほ銀行・みずほコーポレート銀行を当社の信託代理店とすることについて、金●融庁より認可を取得しました。みずほ銀行・みずほコーポレート銀行のネットワークを通

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じ、4つの分野における当社の信託商品をお客さまにご案内することで、一層のサービス▼向上を図ることが可能になりました。
企業年金改革
平成12年度に導入された「退職給付会 計 」にはじまり、平 成 1 4 年 度 からの「確定給付企業年金法」にいたる一連の基盤整備により、企業年金をめぐる状況が大きく変化しました。主なポイントは、①退職給付債務のオンバランス化で年

年金業務
平成13年10月の確定拠出年金法施行および平成14年4月の確定給付企業年金法施行により、企業は従来にないさまざまな年金制度を選択することができるようになりま

金が会計に与える影響が増大したこと、した。これまで代表的な企業年金制度の1つだった適格退職年金制度は平成 24年3月②厚生年金基金が国に代わって運用・給

31日をもって廃止が決定され、厚生年金基金では代行部分の返上も可能になる一方、新付している「代行部分」を国に返上することが可能になったこと、③確定拠出年

たに規約型企業年金と基金型企業年金が創設されました。このような環境変化のなか

金やハイブリッド年金（確定拠出と確定

で、お客さまは自社の企業年金制度を抜本的に見直したり、新制度への移行を検討する

給付の混合型年金）という新しい年金が導入されたこと、の3点です。その他

時期を迎えています。当社ではこうした変革に対応し、「 年金の総合受託機関」としての受給権保護の観点から資産運用体制の機能を高め、さらに高度なサービスを提供することでお客さまのニーズにお応えします。

強化も求められる等、制度設計（人事制度）から資産運用、企業財務まで、年金に「年金の総合受託機関」としてのノウハウの提供

関する検討範囲が飛躍的に拡大・高度化

当社では、昭和37年の適格退職年金制度業界第1号の受託をはじめ、昭和41年の厚することで、企業はこれまで以上に積極

生年金基金発足以降も、企業年金制度の普及・拡大に努めてきました。代表的な企業年的に年金制度に関与し、適切なガバナン
スを行うことが求められます。

年金ネット営業部の設置金制度である厚生年金基金の受託件数は、平成14年3月末日時点で789件（うち単独
受託および総幹事（業務委託契約）受託件数222件）とトップクラスの受託実績を誇り、IT時代に合致したスピーディーかつ

年金数理・制度管理業務、資産運用・管理業務からコンサルティングにわたる「年金の総高品質なサービスを提供できる新た合受託機関」として、企業年金の委託者である厚生年金基金・適格年金実施企業、加入

なビジネスモデル構築の一環として、
平成13年11月に「年金ネット営業部」を設置しました。
お取引先ごとに年金業務経験の豊
富な専任担当者を配置し、ホームペー
ジ、ｅ-メー ル等の活用により、お問い
合わせ、ご相談事項に対するクイック
レスポンスを実現し、運用ディスクロ者・受給者のみなさまから厚いご信頼をいただいています。また、当社は「平成13年運用機関の年金顧客評価 調査」（格付投資情報センター「年金情報」実施）で「新たに採用したい運用機関」の第1位の評価をいただきました。
プロダクト営業体制の構築
インターネットを活用したリアルタイムの情報提供サービスの提供等により付加価値

ーズ、年金制度関連資料のインターネの向上を図るとともに、制度・運用・カストディという年金の3つの側面について、お客さット発信等、最新の情報をリアルタイ

まのベストパートナーとして戦略的かつ統合的な提案を行うため、商品の開発とその販ムで提供していきます。

54

年金・資産運用業務

売を同一部門で行う製販一体型の営業体制（プロダクト営業体制）を構築しています。

資産運用業務
低金利の長期化・株式市場の低迷等、資産運用をめぐる環境は一段と厳しさを増して確定拠出年金向け運用商品の提供います。
このような状況において、当社では、企業年金や公的機関等の資金の運用について、高品質な各種運用プロダクツを提供することはもちろん、資産運用を中心とした提案や情報提供等、さまざまなソリューションの提供を通じてお客さまの多様化するニーズにお応

これまで企業年金の資金を運用してきたパッシブファンドを活用した新
たなファンドを開発し、確定拠出年金のお客さまに提供を開始しています。
● マイブレンド（資産構成固定型ファンド）

えしています。

国内・海外の株式・債券の資産構

プロダクツの提供

成割合はあらかじめ定 めた基本比率を保ち、運用します。

プロダクツ提供の面では、ベンチマークとする市場指数（東証株価指数等）を上回る成果を目指すアクティブ運用から、市場指数との精緻な連動を図るパッシブ運用まで、お客● ライフマネージ（年代別資産構成変更型ファンド）

さまの幅広いご要望にお応えできる品揃えを行っています。アクティブ運用においては、

商品ごとに目標年度が近づくに国内外の債券・株式共通の方針として、ファンダメンタルリサーチに基づく個別銘柄選択

したがって、株式や外貨建資産の構成割合を低下させてリスク水準をマを重視した運用を掲げ、専任のアナリストが調査・分析を行い、お客さまから高い評価を

ネジメントする運用を行います。

いただいています。また、パッシブ運用においては、国内運用機関におけるこの分野のパイオニアとして、業界をリードしています。
ソリューションビジネスの展開

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ソリューションの面でも、企業年金のお客さまに対し制度の構築から運用面まで一貫した提案を行うサービスや、確定拠出年金、キャッシュバランスプラン、代行返上等、年金制度改革をふまえた新たな分野へ運用プロダクツを提供する等、お客さまが抱える課題に的確な提案やアドバイスを提供できる体制を整えています。
こうした運用業務の基本精神は受託者責任の全うであり、プロダクツを提供するすべてのプロセスにおいてこの観点からの体制整備に努め、お客さまのご信頼を高めています。

特定金銭信託・特定金外信託をはじめ、証券投資信託・有価証券信託等、資産運用にか▼

証券管理業務証券決済制度改革
49ページをご参照ください。

かわる大量かつ複雑な有価証券の管理業務を行っています。当社では証券管理を信託の根幹業務の1つと位置づけて取り組んでおり、その高い専門性に基づくサービスはおETF（上場投資信託）への取り組み
平成13年8月、投資信託業務にお客さまに高い評価をいただいています。

進んでおり、それに対応し、有価証券の約定から決済・会計処理にいたる自動処理（ＳＴＰ化）への対応等、大規模なシステム投資が必須となります。
これらに対応するため、当社では親密生保4社（朝日生命保険、第一生命保険、富国生
命保険、安田生命保険）とともに「資産管理サービス信託銀行」を設立し、資産管理業務を委託しています。出資各社の管理資産を集約することにより、資産管理のノウハウを結集、規模の利益を最大限に活かして高水準のサービスを提供しています。
今後も、「 資産管理サービス信託銀行」とともに、一段と専門性を高め、資産管理機関にいち早く対応、投資家の利便性の確保と投資家保護を考えた独自のスキームを開発し、取り扱いを開始しました。
▼

資産管理業務においては現在、大規模な証券決済制度改革（決済期間の短縮化等）がいて、平成13年度に導入された E T F

ETF(Exchange Traded Fund)
ファンドを証券取引所に上場し、取引所で売買される投資信託。平
成13年4月の緊急経済対策において導 入が決 定され、T O P I X、日 経
225等の株価指数等に連動する商品が販売されています。

としてのさらなるプレゼンスの確立を目指していきます。

55

みずほ信託銀行の経営戦略・事業戦略

資産管理サービス信託銀行への資産集約
平成13年12月、当社がお客さまか

特 金

証券管理業務らお預りしている信 託 財 産 の 管 理 業

指定単※

会 計

年金特金

レポート

務を、
「 資 産 管 理サ ービス信 託 銀 行 」
へ、再信託方式により委託しました。
▼

中
核
4
社
の
経
営
戦
略
・
事
業
戦
略

証券管理業務の概要

再信託

お客さま
（委託者）

年金信託

付加サービス

信託受託者が信託事務の一部を

投資信託

他の信託銀行に行わせるため、他の有価証券信託保 管信託銀行と信託契約を結び、管理業
務を委託するもの。日本版マスタ

証券決済機関（日銀・証券保管振替機構 等）
海外カストディアン 等

決 済

みずほ信託銀行（受託者）

ートラストの検討にあたり、資産管理業務一元化のため再信託スキー

資
産
管
理
業
務
を
委
託

※単独運用指定金銭信託

資産管理サービス信託銀行

ムが提案され、税制面や法的な問題
点も整理・解決されました。

●

証券代行業務
▼

み
ず
ほ
信
託
銀
行

平成14年度商法改正○株式に関するもの
・株券を喪失した者が会社に対し株券喪失登録をした日から1年を経過すると、当 該 株 券を 無 効とする「 株 券 失 効 制度」。

平成13年度に続く平成14年度商法改正で、「 会社の機関に関する改正」や「計算に関する特例の整備」のほか、「 株券失効制度」、「所在不明株主の株式処分」等、株式制度の変革も決定され、証券代行業務をめぐる業務環境は大きく変化しています。
当社では、平成13年度において積極的な業容拡大に努め、業界トップクラスの受託社

・会社は5年以上所在不明 の株主 の株数増を実現し、平成14年3月末には証券代行受託社数834社、株主数453万名を達成

式を競売することができるとする「所することができました。平成14年度からは、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行を「信在不明株主の株式処分」○会社の機関に関するもの

託代理店」として広範な営業ネットワークを活かした営業活動を展開するとともに、「プ・監査役に替えて「 指名 」、「 監査 」、「報

ロダクト営業体制」として、新規受託営業を所管する「証券代行営業部」を東京・大阪・名酬」等の委員会を置くことができるとする「委員会設置に関する特例」。
・定足数を過半数から3分の1以上まで引き下げ可能とする「株主総会特別決
議の定足数の緩和」。

古屋・福岡等の主要都市に設置、従来以上に専門性の高い営業活動を展開する体制を確立しています。
こうした組織体制面の整備と、会社再編、単元株制度（1株あたりの純資産規制撤廃と単位株制度の終結・額面株式制度の廃止）、コーポレートガバナンス等、一連の商法改正を機に培った豊富なコンサルティング力を背景として、国内個人株主の議決権行使促進
サービスの開始等、新分野にもいち早く対応するほか、「 株主総会ＩＴ化」についてはす

総会ＩＴ化の対応

でにシステム対応を完了、お客さまの各種ニーズにお応えする体制を確立し高い評価を

当社では、高度のセキュリティー対策を採用しつつ、ローコストな運営を可能とする、「 総会ＩＴ化システム」の開発を進め、「 電子行使 」については
平成14年6月の株主総会時から、また「電子通知」、「 電子請求」については平成15年3月の株主総会時から、それぞれ提供を開始します。

いただいています。
また、株主向けサービスにつきましては、平成13年11月からは「みずほインベスター
ズ証券」の本支店59カ所を取次場所に加え、業界トップクラスの受付網を整備、株主コールセンターの増強、ホームページの充実も継続して進めています。これからも、株主
向けサービスについても常に見直しを行い、お客さまからのご要望に積極的にお応えしていきます。

債権流動化業務債権流動化業務とは、お客さまが保有されている債権を、信託方式、ＳＰＣ（特別目的会社方式）等により信託受益権、ＡＢＳ（資産担保型証券）、
ＣＰ（コマーシャルペーパー）等に組成して、投資家に販売する業務です。お客さまに保有債権の信用力に依拠した新56

しい資金調達手段を提供するとともに、資産のオフバランス化による資本の効率運用にも貢献します。
時代の先端をいく債権流動化業務において、当社は業界トップの取扱実績を背景に、効率的かつ安定的な流動化スキームを開発・提案する高度なストラクチャリングノウハウを有しています。また、専用システムによる堅実的かつ低コストな資産管理サービスを提供するとともに、最適な商品をオーダーメイドで開発しています。
トータルソリューションサービス
さまざまな資産の流動化、付加価値の高い商品の提供を行います。特に本邦で初め手形の証券化管理能力の向上
当社は、企業が保有する大量の手形一括して証券化するスキームを開発し、企業の強い大量手形の証券化ニーズにお応えするために、独自の手形管理システムの処理能力および機能を増強しました。こうした手形証券化に関する管理能力が向上されたことにより、手 形 債 権 信 託 の 受 託 残 高 は2,059億円（平成14年3月末日現在）と大幅に増加しています。

て商品化に成功した買掛金一括支払信託「Noteless 2」は、企業の手形削減・事務合理化ニーズと納入企業の資金調達ニーズを同時に満たす画期的な商品として、平成14年
3月末日現在の採用企業数71社、委託者登録数約26,000社となり、大変ご好評をい
ただいています。
高度なストラクチャリング力

買掛金一括支払信託「Noteless 2」●

企業の合理化ニーズの高まりから、
手形による支払を廃止する動きが盛ん

流動化受託シェアナンバーワンの信託銀行として、信託機能をフル活用した効率的かになってきています。
「Noteless 2」つ安定的な債権流動化スキームを開発・提案します。これまでの実績で培った高度なは、従来の手形を使用した決済に代えストラクチャリング力を活用し、お客さまの資産・負債の圧縮、財務諸表比率の改善、資金調達手段の多様化等のニーズに対するベストソリューションを提供していきます。
高品質な資産管理サービス
豊富な受託実績に裏打ちされた、多様な信託債権回収データ管理ノウハウや個別スキームに適応した柔軟なシステム対応等を通じて、受益権やＡＢＳ（資産担保証券）を購入した投資家のみなさまに安心していただける資産管理体制を有しています。

中
核
4
社
の
経
営
戦
略
・
事
業
戦
略

て、当社が支払企業とその仕入先を対象に開発した新しい決済手段です。

み
ず
ほ
信
託
銀
行

支払企業は手形を発行することなく、仕入先を代理して月次の売掛債権（ 買掛債務 ）確定 のつど、当社にデータ伝送し、売掛債権信託を設定します。
他方、仕入先は、信託受益権を当社の媒介により第三者に譲渡することで期
日前の資金化が可能となるとともに、支払企業の信用力を活用した低利の海外拠点
海外現地法人増加する外国有価証券投資ニーズにいち早くお応えするため、海外ファンド（外国籍投資信託）管理業務、海外カストディ（外国証券決済・保管）業務を、米州においては米国みずほ信託銀行（ニューヨーク）に、欧州においてはルクセンブルグみずほ信託銀行（ルクセンブルグ）に集約しています。これにより東京（アジア）を含め米州および欧州での3資金調達が可能となります。
● 支払企業のメリット

・手形発行事務の合理化と印紙税の削減。
・決済事務のアウトソーシング。
・仕入先の倒産時における二重払
いリスクへの対応。
● 仕入先のメリット

・支払企業の信用力を活用した低利な資金調達、調達手段の多様

極フルサポート体制を確立し、世界標準できめ細かいサービスの提供をしています。また、米国みずほ信託銀行には運用スタッフも在籍し、提携先であり、またリサーチ機能で化。
・業務の合理化と事故防止。

定評のある世界的運用会社のバーンスタイン社にもデスクを置いて活動しています。同社のリサーチ情報をベースに自らも企業訪問等追加リサーチを行い、株式運用室（東京）「Noteless 2」のスキーム
納入企業と協議しつつ、米州株式のモデルポートフォリオを構築しています。
ロンドン駐在員事務所
欧州における資産運用の拠点として、ロンドンに駐在員事務所を設置しています。また、スタッフは、米国みずほ信託銀行と同様にバーンスタイン社（ロンドン）にもデスクを置き、リサーチ活動等を行っています。

②
納︵
品売
・掛
代金
金の
請発
求生
︶

①信託契約

③
売
掛
債
権
の
信
託

支払企業

④
受
益
権
の
取
得

⑤
︵
受
益
権
の
譲
渡
︶

⑥
︵
譲
渡
代
金
︶

⑧
売
掛
金
支
払

みずほ信託銀行⑦期日に代金支払投資家

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