令和６年度
基本事業計画方針

静岡県農業の持続的な発展のためには、農業者の経営規模の拡大、将来を担う新規就農者の育成・確保などが重要な課題である。このため、引き続き、農地中間管理事業の推進に関する法律第 17 条に基づく農地中間管理事業（農地バンク事業）による担い手への農地の集積・集約化、新規就農者の育成、企業参入の推進、農業経営の法人化などに取り組み、農地政策と担い手政策を着実に展開して、将来にわたり安定した静岡県農業の実現を図る。

農地バンク事業は、県、農業会議、ＪＡ静岡中央会、土地改良事業団体連合会、農業振興公社により策定した「令和６年度地域計画の策定による担い手等への農地集積・集約化に関する推進方針」に基づき、市町の地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）の実現に向けて、農地バンク事業面積 1,000ha を目標に、推進する。
推進にあたっては、市町や農業委員会、ＪＡ等との連携や農業者等による協議の場への参加、経営基盤強化促進法の改正への対応などのほか、農地売買等支援事業を実施する。また、担い手が不足する地域の地域計画の策定を支援するため、企業の農業参入の支援や県内外の農業法人等の誘致などを行う。

青年農業者等の育成及び確保は、県や市町、ＪＡ等関係機関と連携して、就農相談や現地見学会、自立就農を目指す青年等を対象にした実践的な研修等を行う。

農業経営の法人化推進は、県や関係機関と連携して、農業経営体の課題解決のため、専門家の派遣や各種研修会等を実施し、農業経営の改善や法人化、新規就農者への支援など農業経営者への総合的サポートを行う。

指導的農業者等に対する支援は、新規就農希望者の研修受入や青年農業者等の育成確保に指導的な役割を果たしている農業経営士協会及び青年農業士会の事務局として、県と連携し、研修会等の各種活動を支援する。

Ⅰ

農用地等の利用の効率化及び高度化に関する事業
農用地等の利用の効率化及び高度化を図り、農業の生産性の向上に資するため、県、市町、農業委員会、ＪＡ等関係機関・団体との連携体制を強化して、農地バンク事業及び農地売買等支援事業を進める。

１

農地バンク事業
農業経営の規模拡大、農用地の集積・集約化及び新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等により農用地の利用の効率化及び高度化を図るため、農地バンク事業を活用して、離農又は規模縮小する農業者から農用地等を借り入れ、担い手農業者に貸し付ける。

（１）令和６年度農地バンク事業の目標区分

内

容

面積

目標面積

農地バンク事業を活用した農地集積面積

1,000ha

取組面積

目標地図への表示に取り組む面積（※）

920ha※農地利用集積円滑化事業や市町の農用地利用集積計画の満期を含む将来的に農地バンク事業で農地集積する見込の農用地等を、目標地図への表示に取り組む面積（２）農地バンク事業の推進
ア

重点的な推進事項
・県、市町、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等関係機関と連携し、地域計画の策定協力や地域計画の実現に向けた農地バンク事業の推進に取り組む。
・農用地利用集積等促進計画の策定にあたって、事務手続きの手順の整理や必要書類の見直しなどに取り組む。
・農地貸借手続きの農地バンク事業への一本化に対応するため、引き続きＪＡ及び市町等と連携し、農地利用集積円滑化事業からの移行をスムーズに進めるとともに、市町利用権設定からの移行を推進する。
・関係機関と連携し、様々な機会を通じて農地バンク事業に関する広報を行い、事業の周知等を行う。

イ推進体制・地域計画の策定主体である市町等関係機関との連携や市町が開催する農業者等の協議の場に参加するため、県内６か所に駐在職員を配置する。
・担い手不足地域への地域外の担い手候補者の紹介や牧之原地域の茶園集積の促進のため、人・農地調整員を配置する。
・円滑かつ効果的に事業を実施するため、地域の農地や担い手に精通した市町やＪＡに、農地バンク事業の一部を委託する。

（３）農地中間管理事業業務委託
・委託先：県内 35 市町、県内 10ＪＡ

但し、委託に応じた市町及びＪＡと契約締結する。

２・内容：窓口業務、促進計画案の調整業務ほか

・期

間：令和６年４月から令和７年３月

農地売買等支援事業
担い手における経営の規模拡大、農地の面的集積を促進するため、離農又は規模縮小する農業者から農用地等を買い入れ、その農用地を担い手に売り渡す。
○農地売買等支援事業計画区分

農地売買等事業
公社単独農地集積事業
合計

※

買入面積

売渡面積

9.0ha

14.0ha

0.5ha

0.5ha

9.5ha

14.5ha※（公社）全国農地保有合理化協会の融資要件を満たさないもの

３

地域計画策定推進事業
規模縮小農家等の農地の受け手の確保に対応するため、第三者経営継承の推進や農業参入法人研究会（会員 44 社）等の農業参入企業の経営支援のほか、全国の農業法人と市町のマッチングの場を提供するなど県内に農業法人を誘致する活動を推進して、市町の地域計画の策定を支援する。

Ⅱ

青年農業者等の育成及び確保に関する事業
農業従事者の高齢化や農家後継者の不足が進んでいる中で、新規就農者をはじめとした多様な担い手を育成・確保するため、静岡県経営基盤強化促進に関する基本方針（県基本方針）に基づき、青年農業者等育成拠点として、自立就農を志す青年等に対して支援等を行う。

１

青年農業者等の育成（１）就農支援活動
就農啓発や就農支援を行う窓口を設け、新規に就農しようとする青年等を対象に、面談やインターネット、メールによる相談を受けるとともに、全国段階で開催される就農相談会等に参加し、就農相談や情報提供に努める。
また、無料職業紹介事業にも取り組み、農業法人等への就職希望者への職業紹介を行う。

（２）関係機関との連携による就農促進
市町で開催される青年等就農計画認定会議や特別融資制度推進会議、国や県で開催される就農関係会議等に出席し、新規就農者の育成・確保をはじめとした就農対策の推進を図る。

（３）青年農業者の交流促進
農家後継者を中心とした農業青年クラブの諸活動を支援し、青年農業者の交流促進を図る。

２

がんばる新農業人支援事業の実施
静岡県内で自立就農を目指す青年や、新作物の導入または新部門の事業化を志す兼業農家後継者の青年並びに副業として小規模就農を目指す者を対象に、農業技術や経営ノウハウ等を習得するための実践的な研修（1 年間）を行う。

（１）研修生の募集人数
・新人材育成タイプと後継者強化タイプ

25 人程度・半農半Ｘタイプ

10 人程度（２）研修内容
ア

新人材育成タイプ①

地域受入型
農協、指導農家、市町等で組織する地域受入連絡会（11 地域）が研修生を受け入れ、地域での就農に向けた実践研修や就農準備等を支援する。

②

農業法人等受入型
地域受入連絡会が設置されていない地域での研修や、地域受入連絡会で対応できない作目を希望する者を対象に、農業法人等が研修生を受け入れ、県内での就農に向けた実践研修や就農準備等を支援する。

イ

後継者強化タイプ
兼業農家後継者の経営の強化を図るため、農業法人等が研修生を受け入れ、「 新 規 作 目 の 導 入 」 や 「 加 工 ・ 販 売 等 の 新 規 事 業 の 立 ち 上 げ （ ６ 次 産 業 化 ）」に係る実践研修や就農準備等を支援する。

ウ

半農半Ｘタイプ
半農半Ｘ地域受入連絡会(農協、指導農家、市町等で組織)が研修生を受け入れ、副業的な小規模就農に向けた実践研修や就農準備等を支援する。

Ⅲ

農業経営の法人化推進に関する事業

１

農業経営者総合サポート事業
県基本方針に基づき設置された、農業経営・就農支援センターにおいて、県・JA 中央会・静岡県農業会議等のほか、各農林事務所のサテライト窓口と連携して、農業経営体の課題解決のため、中小企業診断士等の専門家派遣や各種研修会の実施等により農業経営の改善や法人化を支援するほか、新規就農者への相談対応など、就農から経営発展まで一貫してサポートする。

２

静岡県農業法人協会に対する活動支援
静岡県農業法人支援協議会に参画し、静岡県農業法人協会（128 会員）が行う経営力強化に関する活動等を支援する。

Ⅳ

指導的農業者等に対する支援に関する事業
新規就農希望者の研修受入や青年農業者等の育成確保に指導的な役割を果たしている静岡県農業経営士協会と静岡県青年農業士会の事務局として、組織運営や研修会開催など諸活動を支援する。