管路更新を促進する工事イノベーション研究会報告書

管路更新を促進する工事イノベーション研究会

令和２年４月一般社団法人 日本ダクタイル鉄管協会

管路更新を促進する工事イノベーション研究会報告書について

我が国の水道普及率は 2017 年度末には 98％となり、世界でも最も高い水道普及率に達している。このように高い水道普及率を実現するため、全国の水道事業者は、約 68 万㎞に及ぶ水道管路を布設し、維持管理している。しかし、高度成長期に大幅に拡張された水道管路は、やがて更新の時期を迎えつつある。管路の更新工事は、既設の水道管を使用しつつ、新しい水道管に置き換えるという点から、管路の新設工事以上に困難な点がある。このため、全国の水道事業体が管路の更新を着実に実施するには、更新のための財源を確保し、更新工事の設計や発注・監督などを行う職員を有することが必要である。
しかし、水道事業体の職員数は、過去 30 年間で 3 割以上減少し、水道管路の更新をふくむ水道事業を担うべき職員が不足している。
水道事業における水道事業体と民間企業との連携、すなわち公民連携は、検針業務や浄水場の排水処理などの一部業務から始まり、最近では、浄水場を民間企業が建設し、一定期間運転管理を行う PFIなどへと領域が拡大している。しかし、水道管路の維持管理については、管路布設の経緯や水道管網の特徴、水利用の状況など、それぞれの水道事業体に特有な状況を把握した水道事業体の職員でなければ行うことが難しいと考えられてきた。同様に、管路の更新工事についても、これまでは管路の特徴に詳しい水道事業体の職員が担うべきと考えられてきた。しかし、水道事業体の職員が減少する一方で、今後は、水道管路の更新工事量の増加が見込まれることから、これまでのようにすべての管路更新工事の設計・発注等の業務を水道事業体職員が担うことは困難となっている。
このような背景から、本研究会では、小規模な水道管路の更新工事を対象として、更新工事の設計業
務を民間が行う小規模簡易 DB 方式を実施するために必要な情報や手順を整理し、モデルケースとして複数の事業体において小規模簡易 DB を実施した。小規模簡易 DB の実施に当たっては、従来の管路更新工事の手順とは異なることから、モデル事業体の中でも慎重な意見がみられた、しかし、懸念された課題や疑問点について、本研究会の中でひとつずつ対応策を検討し、その結果を実施手順に盛り込むことによって、全てのモデル事業体で小規模簡易 DB を実施することができた。なかでも、各事業体の職員が熱心に事業体内や行政トップに対する説明を行い理解を求めたことが、モデル事業体において小規模簡易 DB が実施できた要因となっている。
今回の報告書は、本研究会のこれまでの取り組みを明らかにするとともに、小規模簡易 DB 実施の手順を示すものである。ここで報告された小規模簡易 DB は標準的な手順であるが、各事業体の実情に合わせて修正・変更を加えていただくことを想定している。本報告書は、水道管路の更新を着実に実行するための小さな一歩であるが、これをきっかけとして、より多くの水道事業体において、水道管路更新が着実に進むことを期待している。

令和２年４月管路更新を促進する工事イノベーション研究会
座長

滝沢

智

目

次

１．はじめに ............................................................................................................................................1
２．研究の経過 ........................................................................................................................................1
３．事業体の管路工事に係る事業環境.....................................................................................................2
４．管路工事における業務効率化等の取り組み事例 ...............................................................................4
５．小規模簡易 DB の基本的な考え方.....................................................................................................7
６．現在の管路工事の手順及び手続き等についての調査 ........................................................................8
７．小規模簡易 DB の提案 ......................................................................................................................9
８．モデル事業の実施およびモニタリング ...........................................................................................16９．小規模簡易 DB 導入のための支援情報について .............................................................................26
１０．ＩＣＴ等を用いた設計や施工管理の効率化 .................................................................................27
１１．おわりに ......................................................................................................................................28

参考資料１＜事業体での設計・積算業務効率化の先行事例、国等のガイドライン＞ ...........................30
１．事業体での先行事例①〈神奈川県企業庁 概算数量設計の本採用〉 ...........................................30
２．事業体での先行事例②〈横浜市水道局

標準（配水）代価方式〉 ...........................................35

３．事業体での先行事例③〈大阪市 包括積算方式〉 ........................................................................36
４．国等のガイドライン ....................................................................................................................37

参考資料２＜小規模簡易 DB の実施事例＞ ...........................................................................................39
１．十和田市上下水道部モデル事業...................................................................................................39
２．十日町市上下水道局モデル事業...................................................................................................49
３．小松島市水道部モデル事業 ..........................................................................................................59

参考資料３＜概算数量設計に用いる標準数量の提案と積算精度の向上策＞ .........................................69
参考資料４＜モデル事業等に基づいた小規模簡易ＤＢの導入マニュアル＞ .........................................78
参考資料５＜詳細設計の照査（確認）マニュアル（案）＞ ..................................................................88

管路更新を促進する工事イノベーション研究会委員名簿（2020.2.5 現在） .........................................95
管路更新を促進する工事イノベーション研究会 開催状況 ....................................................................96

１．はじめに管路更新を促進する工事イノベーション研究会（以下、研究会と言う）は、水道事業体の管路更新を
現在と比べて少しでも推し進めるため、主に中小事業体を対象としたその要因の調査により、どの様な取り組み（仕組み）が有効であるかを検討テーマとして設定した。
研究会では、事業体が計画・設計業務を担当し、地元工事業者が施工を担当する業務の仕組みに着目し、管路更新を促進する取り組みの一つとして、設計業務を工事に含めて地元工事業者に発注する「小規模管路工事向け簡易型設計施工一括発注方式（以下、小規模簡易 DB と言う）」の仕組み（手続き）を提案するとともに、モデル事業を実施し、その実効性について評価・検証を行っている。
本報告では、管路工事に係る事業体の事業環境及び業務効率化の取り組み、関係する国の制度等、また、小規模簡易 DB 方式の導入のための標準的な業務フローと課題及びその対応策案等について検討・整理した内容を報告するものである。併せて、モデル事業体の工事起案や入札、工事の実施状況及び評価のためのモニタリング結果についても報告する。

２．研究の経過
本研究会では、図-1 に示すフローチャートに従い、管路更新を促進するための有効な業務効率化手法の調査研究と、提案する小規模簡易ＤＢの手法に従ったモデル事業を実施し、その手法の有効性を検証した。

図-1 工事イノベーション研究会のフローチャート
1

３．事業体の管路工事に係る事業環境研究会では、管路更新を現在と比べて少しでも推し進めるため事業体の事業環境を調査した。厚労省や総務省の会議資料、日水協の統計資料において指摘されているように、水道事業体の事業環境は、水使用量の減少に伴う料金収入の減少、技術職員の減少、職員の大量退職に伴う技術継承の課題（図-2）など厳しい状況にある。

図-2 水道事業等における職員数の推移と年齢別職員構成

また、こうした事業環境を踏まえ、研究会で行った中小事業体の管路整備等に関する業務の聞き取り調査においては、さらに厳しい環境に置かれていることが判った。調査結果を表-1 に示す。
この調査では、管路工事を促進するための主な課題として、「技術職員の確保」及び「地元工事業者の事業継続」が挙げられた。技術職員の確保については主に「技術職員の不足」「技術継承が困難」、地元工事業者の事業継続では、「受注機会の確保」や「技術力向上」等が挙げられた。
その他、技術職員が減少していく状況での更新事業量を維持する方法や、事業体が実施する当初設計の手戻り等に関する課題が挙げられた。

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表-1 管路工事を促進するための主な課題と具体的な内容
主な課題

具体的な内容更新工事関係では、計画（案件の抽出）や設計等について業務委託を行うなど職員の業務の軽減を図っているが、技術職員が限られるため、現場監督業務や維持管理業務への十分な対応が難しくなっている。

事業量に対して適正な数の技術職員の確保

人員の確保が難しい中、技術職員の異動やベテラン職員の退職等により技術継承が円滑に出来ないため、設計積算業務に時間を要し、現場業務においても手戻りが多くなっている。
水道法の改正を受けた施設台帳整備の義務付けやアセットマネジメントの実施など今後の事業量の増加による業務負担の増加が見込まれるため、一層の業務の効率化等に取り組まなければならない。
地元工事業者は零細な場合が多いため、効率化のために工事の規模を大きくすると受注機会を損なう恐れがある。

地元工事業者の事業継続
地元工事業者は災害などの緊急時対応においても不可欠な存在であり、今後も技術レベルを維持・向上し、事業を継続してもらう必要がある。
更新事業量の維持

当面は事業量の増加を考えていない場合でも、今後、さらに人員減が見込まれ、現在の事業量でも計画通りの業務が実施できなくなることが想定される。

小口径管路設計積算業務の効率化

小口径管路では、現場条件の詳しい把握が難しい中で設計・積算業務を行わざるを得ず、工事発注後に現場条件に合わせて設計が修正されている。このため、設計や数量計算、積算がやり直しになるなど、多くの労力、時間を費やしている。

こうした事業体の課題を踏まえると、「事業量」と「技術職員で執行可能な事業量」の乖離は一層拡がっていくものと考えられる（図-3）。この乖離を埋めるためには特に、負担が大きい設計積算業務について、手順の見直しや改善、新しい仕組みの導入等により業務の効率化を図ることが必要である。

図-3 「事業量」と「技術職員で執行可能な事業量」の乖離（概念図）

3

４．管路工事における業務効率化等の取り組み事例
４．１ 水道事業での業務効率化の取り組み事例研究会では、提案の参考とするため、管路更新業務の各段階での業務効率化の事例を調査した。管路更新は概ね計画、設計、積算、工事施工に区分されるが、水道事業体では既に事業環境に応じて更新工事を執行するための一連の業務において効率化や業務軽減等の様々な取り組みが進められている（表-2）。
調査結果から、設計や工事監督での業務委託や設計・積算業務の簡素化のための概算数量設計、さらに事業全体の効率化を図る目的で、特に広域化に伴う管網の整備事業などに新たな仕組みとして DB 方式の導入も行われている。その他にも、円滑な工事執行を図るために工事発注を平準化するなど、様々な工夫がなされている。
表-2 水道事業での業務効率化の取り組み事例

業務委託の利用・
拡大

手法

内容

発注者のメリット

設計業務委託設計委託を拡大し職員業
務の負担軽減を図る

・委託により職員負担を軽減
・一般的な委託で導入が容易

発注者支援業務委託（ＣＭ方式）

発注者支援委託を利用し職員業務を代替させる

委託により職員負担を軽減

工事監督業務委託

監督委託を利用し職員業
務を代替させる

同上

工事監督員補助委託

工事監督員の補助業務を外郭団体に委託・経験を有する補助監督員が配置され現場監督業務を軽減
・工事業者への指導が密で工事業者の育成につながる採用に向けた課題

備考

一般的で特別な課題はない

実施例多数

・事例が少ない委託業務の発注・業務習得期間が必要

実施例少ない・事例が少ない委託業務の発注・業務習得期間が必要
・業務の責任範囲の明確化

実施例少ないものの増加傾向・外郭団体への継続的な委託

詳細図面を省略し、実績
平均値、標準断面で積算、発注する。請負者が詳
細図面を作成し竣工数量で精算する仕組み

・発注図面の省略や、設計・積算のチェックが軽減でき職員の負担を軽減
・発注の仕組みを大きく変えないため導入が容易・発注までの時間を短縮

・契約や検査部署などの合意・適切なスキルを有する地元工事業者の有無と選定
・対外説明に耐える基準数量の作
成

包括積算方式

工種毎に設計基準や施工実績等を踏まえ一つの包括単価にし、積算構成の簡素化を図る・複合単価や合成単価と比べ、より広範な工事種別の集約化
・受発注者双方の積算労力を軽減

・契約や検査部署などの合意・定期的な検証が必要
・受注者等への透明性の確保

単価契約（設計）

設計等の業務を予め決定した単価で登録業者に発注する仕組み・突発の設計に即時対応ができる・数量で精算するため簡便
・経験を有する技術者を確保

・予め業者登録が必要
・業者選定や基準単価の妥当性
・請負者への明確な指示

自動積算ソフト導入

自動設計・積算 CAD ソフト
導入･直営での設計業務の負荷軽減

・ソフトウェアの選定
・積算システムとの調整

債務負担行為（前倒し起工）前年度末発注で年度初めの遊休期間を抑制し工事を平準化

・工事の平準化により繁忙期への集中を抑制できる

・債務負担に関して議会の承認が
必要

DB 方式
（地元参加型）

地元工事業者が DB を受注し業務を遂行（地元工事業者が元請受注可能な規模）・設計工事を一括発注することで職員負担を軽減・地元工事業者のスキルアップが期
待できる

・適切なスキルを有する地元工事
業者の選定
・総合評価委員会の設置・特定業者の受注に対する他業者の理解、協力

DB 方式（参加制限なし）

地元工事業者に限らず DBを受注し、下請けの地元工
事業者と共に業務を遂行

・設計工事を一括発注することで職員負担が軽減・技術力が高い事業者を選定でき確
実に事業を執行できる・総合評価委員会の設置・事業者選定の公平性、透明性の確保
・地元排除とならないための説明と配慮

概算数量設計設計・
積算の効率化
工事の効率化注）網掛けは、小口径（呼び径 200 程度までを想定）の管路更新に有効と考えられる取り組み。

4

複数の事例あり。国交省の詳細設計付工事と類似

少額に適する

下水 DB（未普及解消）と類似

４．２ 国等の取り組み事例
国等の取り組みとしては、厚生労働省から施設の DB 方式等導入事例やガイドラインにおいて DB 方式の耐震化事業等での効果への期待が示されている。
また、国土交通省が示したガイドラインには、「試掘を行わないと埋設物の内容及び位置が不明確な場
合」や「現場での調整で変更が想定される電線共同溝工事」には詳細設計付工事発注が適するとしている。発注後に現場での変更が一般的な水道の管工事は、上記電線共同溝工事に類似しており、詳細設計付工事発注は本研究会の提案の参考にできると評価した（参考資料-１参照）。
国土交通省の報告書での詳細設計付工事が説明された事業段階と調達範囲の例を図-4 に示す。また、同報告書での該当のポイントを次に示す。

出典：設計･施工一括及び詳細設計付工事発注方式実施マニュアル（案），平成 21 年 3 月,国土交通省
公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン，2016.5，国土交通省①詳細設計付工事発注方式を、構造物の構造形式や主要諸元、構造一般図等を確定した上で、施工のために必要な仮設をはじめ詳細な設計を施工と一括で発注することにより、製作・施工者のノウハウを活用する方式として定義。
②設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式の導入のメリット・デメリットを記載。
メリットに「効率的・合理的な設計・施工の実施」、「工事品質の一層の向上」を挙げている。デメリットには「客観性の欠如」，「受発注者間におけるあいまいな責任の所在」，「発注者責任意識の低下」を挙げている。
③設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式の適用の考え方を記載。
詳細設計付工事発注方式を適用する対象として「試掘を行わないと埋設物の内容及び埋設物の位置が不明確な場合。また、公益事業者との調整により変更が想定される場合」を内容とする電線共同溝を例示している。
④詳細設計付工事発注における設計者と施工者の役割分担を記載。
図-4 に示すように設計者の業務範囲を 計画・概略設計、予備設計、詳細設計（一部）、製作・施工業者の業務範囲を 詳細設計（一部）、製作・施工 として記載。
⑤設計・施工一括発注方式及び詳細設計付工事発注方式におけるリスク分担の従来の基本的な考え方であった「原則受注者負担」を撤回し、発注者は、契約時において必要なリスク分担（設計・施工条件）を明示することとし、受注者はこのリスク分担（設計・施工条件）下においてリスク分担を負うものとして再定義している。また、図-5 に示すようにリスク発生の時期・大きさについて例示している。

5

図-4 事業段階と調達範囲の例（詳細設計付工事の例示）

図-5 リスク分析の例

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５．小規模簡易 DB の基本的な考え方
水道管路の設計は、地下埋設物など埋設位置の把握が難しい中で実施され、工事発注後の設計変更が多いこと、また、現場経験が少ない職員が増えているためこうした設計変更等の業務に多くの時間を費やされているなどの課題が挙げられている。
研究会では、技術継承や技術職員の確保が難しく、さらに人員減が進行している中小事業体において管路更新を促進するためには、これらの課題に対応した業務の効率化が必要と考え、設計や積算が比較的容易な小口径で施工延長が短い工事について、「小規模管路工事向け簡易型設計施工一括発注方式（=
小規模簡易 DB）」が有効と考えた。
一般的に DB 導入によって公民連携の効果を最大化するには、工事の規模を大きくして効率を上げる
ことが考えられる。しかし、規模の大きい DB 方式を導入するには総合評価方式等での入札が必要となり、却って業務負担が増加し、職員が限られた状況では実現が難しい。また、工事金額の増大は、零細な地元工事業者の受注機会が損なわれることが懸念される。
これらの課題に対して、提案する小規模簡易 DB は、地元工事会社への設計施工一括発注を想定し、事業体及び工事業者双方の業務の効率化を図るものである。提案する小規模簡易 DB の位置づけを図-6に、想定する事業形態を図-7 に示す。さらに、導入に要する業務負荷が過大とならないよう、現行の契約制度や業務の範囲内で実施できるよう、手続き等の改善・工夫について検討することとした。
小規模簡易 DB を進める上でのポイントとして以下の３点を設定した。

① 設計施工一括発注による設計・積算業務の効率化及び設計変更等の工事事務の軽減② 入札方式等の現行の契約制度の範囲内での導入（導入負荷の軽減）③管路工事の規模を現在と変えずに地元工事業者の受注機会を損なわない（地元工事業者の育成）

図-6 提案する小規模簡易 DB の位置づけ

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図-7 想定する事業形態

６．現在の管路工事の手順及び手続き等についての調査研究会では、事業体で行われている更新工事の各種手続きや具体的な業務内容を、東北から九州までの 8 事業体を対象に聞き取り調査を行った。管路更新の標準的な工事フローを図-8 に示す。
工事フローには、提案する小規模簡易ＤＢの導入に向けて、標準的な手続き及び業務内容、役割分担（関係者）等を整理し表記した。
調査の結果、各事業体での管路工事の手順や協議・調整が必要な関係者は、道路管理者協議などで多少の差異はあるものの概ね同じであった。一方、新たに小規模簡易ＤＢの導入を進めるためには、局内（部内）に加え、契約担当部署、検査担当部署などの市庁部局、担い手の工事業者との合意が必要となることが分かった。また、それぞれの事業体で「現在の設計・施工における業務内容（直営・委託等）」
や「発注の考え方（地元工事業者、規模）」が異なるため、小規模簡易ＤＢを導入にあたっては、それぞれの事業環境のおける様々な業務条件を踏まえた調整が必要になることが分かった。

図-8 管路工事の標準的な手続き及び工事フローチャート
8７．小規模簡易 DB の提案
７．１ 小規模簡易 DB の概要とその効果について提案する小規模簡易 DB は、小口径管路の詳細設計の一部を工事に付加し、工事業者が現場の埋設物調査等を踏まえて配管の詳細設計を実施するものである。発注前の詳細設計図の省略や、一部の設計数
量を概算数量化することなどにより設計積算業務の軽減や、工事業者が自ら作成する現場に即した設計
図にもとづいて手戻りが少なく工事が進行できることなど、事業体及び工事業者の双方の業務の効率化が期待できる。現行の「設計施工分離発注」と「小規模簡易 DB」の比較を図-9 に示す。
発注時の当初設計は「概算数量」であるが、発注後に詳細設計・施工を経て確定する竣工数量に基づく精算手続きにより適正な工事費となる。一方で、概算数量にもとづいた工事価格の積算については、
国の単価、過去の実績に基づいた積算手法、また他事業体の概算数量設計方式を参考にする方法などを用いて、事業体の環境に応じつつ適正な工事費とする必要がある。
さらに、設計業務及び工事業務へ IT を活用することで「より適正な管路設計や施工管理」への効果が見込まれ、工事関係業務などについても効率化が期待できる。

※対象口径は呼び径 200 程度までを想定。

図-9 「設計施工分離発注」と「小規模簡易ＤＢ」の比較

9

７．２ 小規模簡易 DB 導入のための標準的な業務フロー
調査結果を踏まえて、小規模簡易 DB 導入の標準的な業務フローを図-10 に提案する。提案するフローは導入手続きから工事までの４段階に区分し、段階ごとに必要な業務等を整理した。
なお、本フローはあくまでも標準的な手順を示したもので、それぞれの事業体の事業環境に応じた修正が可能である。導入の検討では設計が直営の場合や外部委託の場合、発注の考え方（地元工事業者、
規模）等、異なる事業環境を十分に考慮した調整が必要である。

図-10 小規模簡易ＤＢ導入の標準的な業務フロー
10

７．３ 小規模簡易 DB 導入に必要な検討事項
図-10 Ａ の導入手続きの段階において特に検討が必要な事項を表-3 に整理した。なお、導入手続きの検討事項については、事業環境に応じて選択・検討が必要である。
表-3 導入手続きの段階において検討が必要な事項
区分
1. DB 導入説明資料の作成

検討事項
・導入方針の整理
・適用範囲（口径、延長等）の設定
・導入効果の整理（設計積算業務の効率化、契約事務の削減）
・道路等の他部署での類似案件の調査・積算方法の整理（標準数量の設定、設計費の計上方法等）
・地元工事業者の目途（設計の担い手、施工体制）
・入札方式の目途

2. 契約事務の所管部署調整・発注手続きの調整（内部、行政部門、検査部門）
・予定価格（概算数量設計の導入調整）
・現行の制度内での実施または要綱、要領等の整備
・特記仕様書の整備
・契約約款の調整
3. 事業管理者等の承諾・事業体、工事業者の双方のメリット等の提示
・地元工事業者の事業継続、技術力の向上
・水道法改正に伴う官民連携の推進
・水道法改正に伴う技術職員の業務多様化への対応

4. 工事業者への説明

・工事業者への周知
・従来の設計施工分離発注と差が小さいことの説明
・実施の可能性11

７．４ 小規模簡易 DB による工事の設計積算から精算まで
図-10 Ｂ Ｃ Ｄ の設計・積算・入札から工事の段階において実施する主な事項について以下に解説する。現在の設計施工分離発注と小規模簡易ＤＢでの工事発注から完成引渡までの事務手続き等の比較を図-11 に示す。

図-11 設計施工分離発注と小規模簡易ＤＢでの事務手続き等の比較
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（１）概算数量設計による設計・積算
１） 設計図面
概算数量設計の設計図面は、配管の延長や道路占用位置、弁栓類等の付属施設の位置を明記した
案内図および平面図、また標準掘削・復旧図など工事業者が入札およびその後の詳細設計に際して最低限必要となるものに限定し、詳細な配管図や詳細な土工図を省略することで設計業務の効率化を図る（図-12）。

図-12 概算数量設計での設計図面の省略

２） 設計書（工事数量の積算）
概算数量設計における各工種の数量積算方法について、研究会の提案を表-4 に示す。概算数量設
計では工事発注時点では詳細設計を行わないため、過去の工事実績から求めた「100ｍあたりの標準数量」に管路延長を乗じて概算数量を算出する。一方、弁栓類や給水接続等の数量および仕様を予め確定できるものは計画数量にて計上する。
なお、設計業務の更なる効率化のため、給水接続の材料費、布設費についても仕様や延長を考慮した１箇所当たりの標準パターンを設定することが望ましい。

表-4 概算数量設計における工種ごとの数量算定方法
工種

材料費

布設費

数量算定方法種別

管材料

100ｍあたりの標準数量 × 管路延長

概数

弁栓類

計画数量

積上げ

給水接続

計画件数および仕様毎の標準数量

積上げ

管類

100ｍあたりの標準数量 × 管路延長

概数

弁栓類

計画数量

積上げ

給水接続

計画件数および仕様毎の標準数量

積上げ

管路延長および標準掘削・復旧図による概数

設計委託積算要領に準じた積算等－

土工費

掘削・埋戻・舗装工

共通仮設費

設計費

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３）概算数量設計に用いる標準数量と積算精度の向上①標準数量「100ｍあたりの標準数量」は、過去の工事実績に基づいて事業体ごとに求めることが望ましいが、事業体がより容易に小規模簡易 DB 方式を導入できるよう、研究会ではサンプルとして入手した
複数の工事実績から呼び径毎の標準数量を求めた。呼び径 150 GX 形の管路延長 100m あたりの標準数量の案を表-5 に示す。
（その他 GX 形及び NS 形 E 種 75~150 標準数量は参考資料３参照）②積算精度の向上のための補正
この標準数量に管路延長を乗じて概算数量を求めることができるが、「異形管が多い市街地の複雑な管路」から「異形管が少ない郊外の直線的な管路」まで、同じ標準数量を一律に適用すると、概算数量と実際の材料数量による工事費の差が大きくなることが懸念される。
このため、研究会では工事費の変化を示す指標として管路延長 100m あたりの IP 数（屈曲点および分岐点数）に着目して標準数量の補正方法について検討し、その有効性を確認した（参考資料３参照）。呼び径 150 GX 形の場合では、表-5 に示す標準数量の各項目に次式に示す補正係数を乗じることで概算数量設計の積算精度の向上が期待できる。

補正係数 y ＝ 0.043 × 管路延長 100m あたりの IP 点の数 + 0.815

４）設計費
工事業者が行う詳細設計の費用を共通仮設費の準備工等に計上する。設計費の算出は水道施設整備費に係る歩掛表（厚生労働省）に準じた方法や、工事業者からの見積徴収による方法等が考えられる。

（２）発注・入札
工事名称や特記仕様書等に概算数量設計であることを明記する。
小規模簡易 DB の導入に係わる業務負荷が過大とならないよう、入札は現行の方式によることが望ましい。

（３）詳細設計
設計図面に従い、工事業者が現地調査、試掘および道路管理者や他企業との設計協議を行う。工事業者は事業体が必要とする管割図等の詳細設計図を完成させ、本工事着手前に工事監督員の承諾を得る。この承諾を得た工事数量を変更数量とする。

（４）施工
詳細設計図の承諾以降は、従来の管路工事と同様に施工する。施工管理業務への IT 等の活用により、さらなる業務効率化を目指す。

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（５）竣工・精算
工事が完成した後、竣工数量にもとづいて数量変更を行い、当初設計と概算数量設計との差額を精算する。概算数量設計は、出来形に応じた工事精算を前提とするため、過払い等は生じない仕組みである。
なお、契約手続きの効率化の観点から、研究会としては数量変更及び契約変更は工事精算段階で 1
回のみで行うことを推奨する。ただし、変更金額の大きさなどにより中間での契約変更が必要な場合
は事業体の事情に応じて手続きを行う。

表-5 呼び径 150 GX 形の標準数量（案）注）100ｍ当たりの数量は、管路の屈曲点等の数量（ＩＰ数）に応じて係数 y で補正する。
y＝0.043×IP 数+0.815

15８．モデル事業の実施およびモニタリング（１）モデル事業の概要及び実施状況
小規模簡易 DB を管路更新のより確かな仕組みとするため、また、事業体の事業環境により異なる課
題への具体的な対応例を抽出するため、モデル事業を実施した。実施に当たっては、研究会で意見交換を行うとともに導入の標準的なフローや導入における検討事項等について情報提供を行い実施につなげた。モデル事業は青森県十和田市上下水道部、新潟県十日町市上下水道局及び徳島県小松島市水道部の３つの事業体において実施し、モデル事業を通じて小規模簡易 DB 方式の導入手続きから工事精算に至る過程をモニタリングすることで、業務の内容や量の変化について検証・評価した。各モデル事業の概要を表-6 に示す。
表-6 モデル事業の概要
十日町市上下水道局
給水人口：5.2 万人,
技術職員：5 人
設計積算業務：直営

小松島市水道部
給水人口：3.6 万人,
技術職員：数人
設計積算業務：委託

項目

十和田市上下水道部
給水人口：6.0 万人,
技術職員：７人
設計積算業務：直営

モデル事業
の目的

職員の技術継承・研修のための時間を確保するため

管路更新量を増加させるため計画外の突発工事の対応のため

地元工事
業者

県内トップクラスの会社が数社あり充実

高格付の会社が数社あり、ある程度充実

管路設計の経験は少ない

試行前の
状況

道路事業で測量付き工事を導入

道路等での前例なし

設計委託、配管、舗装工事を契約

概数設計（詳細設計付工事）

設計・施工一括及び詳細設計付工
事発注方式

水道施設工事概算数量発注方式

GX φ150×398m

GX φ150×218m

導入名称注）
路線

１工区 NS-E φ150×362m
２工区 NS-E φ150×462m

入札

簡易型一般競争入札（2019.4.23） 制限付一般競争入札（2019.6.13） 指名競争入札（2019.8.19）
１工区：¥23,870,000
落札額（税抜き）：¥30,800,000
落札額（税抜き）：¥16,369,000
２工区：¥33,495,000

精算手続き
精算増減
（工事費全体）導入効果と工事の進行に関する評価

設計変更は精算時の一回だけ
1 工区：-2％，2 工区：+1%

設計変更は精算時の一回だけ-5％

設計変更は精算時の一回だけ+6％ 設計積算の工数を半減
 工事業者による詳細設計で工程や施工に問題なし
 2019 年 12 月完成

 設計積算の工数を半減
 工事業者による詳細設計で工程や施工に問題なし
 2020 年 1 月完成

 設計,配管,舗装工事の１契約化で事務軽減と期間短縮
 工事業者の下請でコンサルタ
ントが設計。工事業者との連携で施工に問題なし
 2019 年 12 月完成

注）本報告書中では研究会が提案する発注方式を「小規模管路工事向け簡易型設計施工一括発注方式（小規模簡易 DB 方式）」と表記しているが、各事業体で導入に支障がない名称を考案して使用している。

（２）モデル事業のモニタリング結果
モデル事業を通じて小規模簡易 DB 方式の効果を検証・評価するため、導入手続き及び工事実施に関してモニタリング調査を実施した。
事業体ごとのモニタリング結果の概要を表-7 から表-9 に示す。また、モデル事業の実施状況を
写真-1 から写真-3 に示す。

16

表-7 モデル事業モニタリング結果の概要（十和田市上下水道部）
段階

対応のポイント及び主な課題等



現時点での技術職員不足はないが、管路設計を覚えた職員の人事異動、未経験職員の配置が起案・内部調整

繰り返され、水道技術の習得時間が不足。設計・積算にかける時間を省き技術習得の時間を確保する

契約担当、検査担当との協議は、道路工事で行っている共通仮設費の準備費（測量費）に着目した。すでに契約を行っている内容であり要綱や要領などのルール変更は不必要とした



発注者として工事費微増のデメリットが挙げられるが、早期発注、業務軽減、地元業者の育成等メリットの方が多く、受注者としては今までと同様の作業で増収となるため双方にとってメリットがある。この内容に重点を置き行政内部のコンセンサスを得た

概数設計（詳細設計付工事）と称することで一般のＤＢと誤解されないように工夫した

業務の効率化が職員体制に影響しないような説明やタイミングを配慮



事業体の内部でこの仕組みづくりのデメリットが問われたが、こちらが考える限り現状では
ないと回答

外部調整



設計を含めた発注方式について工事業者数社に事前説明を行い、一部慎重な意見もあったが、おおむね対応が可能との意見を得た

設計・積算



工事業者が詳細設計を行う十分な技術力があることを確認



概算設計の根拠の標準数量は、近隣の中核都市である八戸圏域水道企業団から提供を受けた
13 件の工事実績の平均値を使用して算出

詳細設計費用については施工業者から見積りを徴収（15 万円程度で約 5 日を想定）。
設計費は共通仮設費の準備工として積上げ

入札
施工・監督
精算・完成



設計・積算業務に要した工数は従来と比較して半減

簡易型一般競争入札を実施（従来と同じ）

公告中に本試行に伴う特別な問い合わせ無し



施工業者からは「自分で配管設計できるのは魅力がある」という前向きな意見がある

配管工目線での作図となるため現場作業がスムーズに進行できた

発注者は設計審査時のチェックの目を養うことが重要

チェックのポイントは弁栓位置や一体化、不断水、給水装置など



現場をよく把握している工事業者の提案で不断水分岐を 1 箇所削減できた

十分な試掘を行い材料の返品を防ぐことができた



設計変更は精算時の一回だけで対応した



工事費の精算は 1 工区で工事費全体の-2％、2 工区は主に舗装の関係で 1％増額



変更理由は「概数数量設計に基づく精算変更」の一文として効率的に対応



施工途中での変更指示も省略し、一層の効率化を推進した

「計画・普及」の時代から「維持更新・基盤強化」の時代となることから、官民連携の一層の推進や、業務内容も移行してゆく必要がある



来年度も詳細設計付工事発注（=小規模簡易ＤＢ）を継続して実施予定

17

写真 1-1 着工前①

写真 1-2 着工前②

写真 1-3 施工中①

写真 1-4 施工中②

写真 1-5 現地ヒアリング①

写真 1-6 現地ヒアリング②

写真 1-7 完成①

写真 1-8 完成②

写真-1 モデル事業の実施状況（十和田市）
18

表-8 モデル事業モニタリング結果の概要（十日町市上下水道局）
段階

対応のポイント及び主な課題等


今後 10 年間に上水道事業で約 2 倍、簡易水道事業で 3 倍以上の更新が必要。職員は半減し、起案・内部調整現状でも設計積算に時間をとられ、現場経験も積み上げることができない。職員の入れ替えも多く、技術力が蓄積出来ない状況


導入手続きのポイントは、財政課や契約部署、例規部署との協議



契約部署や例規部署と協議の結果、「十日町市設計・施工一括発注及び詳細設計付工事発注方
式試行要綱」を新たに制定。水道だけでなく市全体での運用を考慮。水道固有の事項は特記仕様書に詳述

要綱での設計費の規定について契約検査部署から設計委託に準じた積み上げの提案があったが、上下水道局としては実状を踏まえ工事業者からの見積り徴収により設計費を設定した

外部調整



設計の一部を工事に含むため「契約約款(設計・施工一括)」を規定



設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式として一般のＤＢと誤解されないよう工夫

モデル事業の該当地区の工事業者を対象に複数回の説明会を実施。



当初は詳細設計の負担が増えると受け取られたものの、管工事組合の研修会での説明や役員へ早期発注のメリットなどの説明を重ね次第に理解を得た

設計・積算



モデル事業は、十日町市上下水道局の工事実績から求めた標準数量を用いて、屈曲点や分岐点の数量で補正して、概算数量を算出

入札



設計･積算業務に要する工数を従来と比べて半減でき、発注までの期間を短縮できた

入札の方法としては、従来と同様に制限付き一般競争入札を実施



詳細設計付工事のため、指名審査委員会の承認が必要となった



公告中に本試行に伴う特別な問い合わせ無し



詳細設計付工事のため工事業者の意識が高かった。下水道との共同埋設での掘削断面の合理施工・監督化などの提案も受けることができた。


工事業者は従来から設計図の見直しを行っているため、管割図も問題なく作成できた

設計や材料手配の期間に伴う配管開始までの工程への影響はほとんどなかった

従来から発注図面は参考図の位置づけであり再計測は必要である。今回の方式では設計に自由度があり裁量が増えたとの意見があった



管割図の承認も、一体化長さのチェック程度で問題なく対応できた

従来から作成の施工図（=管割図）に、新たに設計費が計上され歓迎された



今までも変更設計は認められており従来施工と変わらないとの感想があった

著しく支障物が多い現場では設計や変更対応に苦慮する可能性が指摘された



工事業者が現場に合わせて作成した管割図で正確な材料手配となり返品が減少した



ＩＴ機器（タブレット端末）を用いた継手接合管理を試行し、工事管理書類の作成時間が短

精算・完成

縮できた


精算や検査などの手続きは従来と変わらなかった

設計変更の金額は工事費全体で -5％となった

「官」だけではなく「民」でも人材の確保が厳しい実情があるため、早期に官民連携の体制を整えていくことも重要

来年度も設計施工一括及び詳細設計付工事発注（=小規模簡易ＤＢ）を継続して実施予定

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写真 2-1 着工前①

写真 2-2 着工前②

写真 2-3 施工中①

写真 2-4 施工中②

写真 2-5 現地ヒアリング①

写真 2-6 現地ヒアリング②

写真 2-7 完成①

写真 2-8 完成②

写真-2 モデル事業の実施状況（十日町市）
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表-9 モデル事業モニタリング結果の概要（小松島市水道部）
段階

対応のポイント及び主な課題等

起案・内部調整

技術職員数名で対応しているため、管路工事の設計は委託で実施



設計委託、配管工事、舗装工事の一括発注による発注準備期間の短縮や契約事務の軽減の業務効率化に重点を置き、行政内部のコンセンサスを得た。



契約課と協議で、小規模簡易 DB 試行のための関係者説明用の「試行要領」を策定



発注業務の軽減や効率化、さらに、地元工事事業者の負担軽減を図るため、従来どおり指名競争入札とした外部調整

積算根拠の明確化の指摘から従来の設計委託に準じた設計費を計上



水道施設工事概算数量発注方式として一般のＤＢと誤解されないよう工夫した

市長決裁を得た後に水道管工事組合の幹部に対して概算数量発注方式に係る説明会の開催を事前に伝達した

設計・積算
入札



同説明会は一般（指名）競争入札参加資格者名簿に登載された全社を対象に開催した



同説明会では、詳細設計はコンサルタントで行うように要請した



欠席者には会議資料を送付し質疑があれば受け付けるようにするなど周知を徹底した



モデル事業の概算数量は、小松島市の工事実績から求めた標準数量を使用

建設コンサルタントが担当する設計業務の費用を、設計委託の積算基準に準じて積算

積算した設計費は、共通仮設費の準備費に計上し、工事の積算体系をとった



工事の積算体系としたことで、最低制限価格や指名競争入札の実施が容易になった

従来と同様に指名競争入札を実施



従来の設計委託、配管、舗装工事の契約を１本にまとめ、契約事務の軽減を図った



工事業者とコンサルタントとの調整のため、工事公告から入札までの期間を従来の 2 倍の 20日を見込んだ

施工・監督



公告中に本試行に伴う特別な問い合わせ無し



工事業者の下請負でコンサルタントが設計委託と同様の内容を実施



工事業者からコンサルタントへの設計内容の照会が生じ、都度の対応が必要となった

予定外の支障物出現などに対する設計費用について、積上げ方法の検証が必要

ＩＴ機器（タブレット端末）を用いた継手接合管理を試行し、工事管理書類の作成時間が短縮
できた

精算・完成



工事精算に関しても従来と同様にコンサルタントが資料作成



設計変更の金額は工事費全体の+6％となった

コンサルタントを組み入れた概算数量発注方式については、コンサルタントに対しても説明する機会が必要。工事業者、コンサルタント、事業体の連携がポイント

特に工事業者の技術が設計図書に反映されるなど技術力向上に期待

今年度の成果を踏まえて来年度も概算数量発注方式（=小規模簡易ＤＢ）を継続して実施予定

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写真 3-1 着工前①

写真 3-2 着工前②

写真 3-3 施工中①

写真 3-4 施工中②

写真 3-5

写真 3-6 現地ヒアリング

施工中③

写真 3-7 完成①

写真 3-8 完成②

写真-3 モデル事業の実施状況（小松島市）
22

（３）モデル事業のモニタリング結果のまとめ
モニタリング結果の特徴的な内容を、表-10 に示す。この表は、「導入手続き」、「設計・積算、入札」、「施工・監督」、「精算・検査・完成」の各段階についてまとめ、そのポイントを太文字で記載した。
事業体の事業環境に合わせ対応は様々であったが、業務効率化の効果が認められるととともに、従来の工事と大きく変わることがなく順調に工事が進められた。
表-10 モデル事業のモニタリング結果のまとめ
分類

モデル事業共通の内容

 導入背景は異なっていたが、設計の手間・手１. 導入手続き
戻りの最小化など業務効率化の解決策として（起案・外部調整）期待
 工事規模（金額）が従来と変わらないため、現行の入札方式を継続して採用
 メリットは「工事の早期発注」「積算業務の軽減」「地元業者の育成及び事業継続と技術力向上」などが挙げられた
 外部調整は契約事務の所管部署等が主体
 工事業者への周知し理解を得るため、詳細設
計図は従来現場で作成している施工図と同等であることを説明していた 一般の規模が大きい DB と誤解されないため
名称の工夫がされていた（概算数量発注方式など）事業環境により異なる内容
 道路工事等で概数設計方式が導入されている場合は、適用範囲を水道に広げる説明が有効 新規導入では、要綱や要領の制定について
例規部署等との協議が必要 委託・工事等を一本化する場合は、契約業
務の軽減、工事業務の効率化等でトータル
期間において短縮効果があった 指名参加委員会の承認手続きが必要であった

２. 設計･積算、入札

 設計図は管割図等を省略し概略化したが、事業体の考えにより省略内容には違いがあった 当初数量は概算数量を用い概算数量は標準数
量と延長で算出
 標準数量は当該事業体の過去の工事実績及び隣接事業体の工事実績から算出
 詳細設計の作成は、工事業者とコンサルタン
トでは図面の完成度の違いはあるが、重要である管割図は同等であった
 工事業者、コンサルタント両ケースとも詳細
設計費用は共通仮設費に計上された
 工事業者の選定は提案のとおり、これまでと同じ入札方法で行われた。また、公告中に特別な質問はなかった

 設計費は、工事業者が担当の場合は見積り、コンサルタントの場合は積算基準に準じて積算
 設計が直営の場合では、設計積算やチェックにかかる工数が半減された
 職員の工数削減が費用化されていないた
め、設計費の増加が見かけ上のデメリットとなった コンサルタントを工事業者の下請とする場
合は公告期間を従来と比べ長くする必要があった

３. 施工・監督









工事業者が作成した詳細設計図の管割図及び数量表等は要求に見合うものであった
管割図等に大きな変更がないか心配したが軽微で承認も容易だった
詳細設計作成に時間を要し着工への影響を心配していたが特に遅れはなかった
詳細設計は、現場状況に応じた内容であるため想定のとおり承認後の変更は少なく工事は順調に進捗した

４. 精算・検査・完成 

手続きは従来と同様、完成数量を用いて当初 の概算数量との差を精算
設計変更は精算時の１回だけで対応
設計変更は工事費全体で-6％~+6％程度で当初に想定した 10％程度の範囲となった
検査・契約部門等と十分な事前調整により検査は従来と同様に問題なく実施されたモデル事業で一定の成果が認められたことから、次年度も試行を継続

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施工図を支障なく作成している業者は、特に、詳細設計の作成は問題なかった
コンサルタントの場合、詳細図は従来の委託と同等内容を求めていた工事業者とコンサルタントの協議等に現場立合い等が必要な場合があるため費用負担の課題が挙げられた支障物が多い場合、現場で詳細設計しても設計変更増の可能性が指摘された
ＩＴ機器（タブレット端末）を用いて継手接合管理を試行し、工事管理書類作成の効率化が確認された事業体によるが、設計変更理由に「概数数量設計に基づく精算変更」等を根拠にすることで手続きが容易になった（４）モデル事業を通じた小規模簡易ＤＢ導入手法の検証・評価
モデル事業のモニタリング結果に基づいて、提案する小規模簡易 DB について検証・評価を行った。
段階ごとの主な検証結果を以下に整理する。

１）導入手続き①導入への理解やコンセンサスを得る手段として、改正水道法で管路更新の促進及び適正な施設管理等が掲げられたことを踏まえた説明が必要。
②契約部門等に、既存の大規模 DB との誤解を避けるため小規模簡易ＤＢの仕組みや内容を十分説明することが必要。
③市長部局での道路工事の概算数量発注方式など類似の工事事例等の活用や、事業体全体を視点に工事業務について DB 方式も含めた効率化案を提案するなど工夫が必要。
④要綱（要領）等を策定する場合は、水道事業の業務面だけではなく市長部局の施策等との整合などについて十分な調整協議が必要。
⑤地元工事業者への周知及び同意は不可欠であるため、小規模簡易ＤＢが地元工事業者を対象であることや設計・積算や現場での詳細設計などの内容について判り易く丁寧な説明等が必要。

２）設計積算①設計積算業務が直営の事業体で、地元工事業者が詳細設計業務に対応が可能な場合
・設計積算・チェック工数が約半減が見込まれ詳細設計図の作成等も問題は少ない。
・工事費の管理費等に見積もりで詳細設計費用を計上することで処理ができた。
・課題として、地元工事業者の技術力等により設計費用の計上について検討が必要。
②事業体が設計業務をコンサルタントに委託している場合
・設計積算業務は①と同様に軽減できるが、工事での詳細設計図作成をコンサルタントが行う、
これまでにない発注方法のため事業体によっては契約関係の手続き等が増える場合があり手続き期間の多少の増加が見込まれる。
・モデル事業では、試掘等の現場調査や詳細設計を行う段階での工事業者とコンサルタントの連携により工事全体では効率化が図れた。
・詳細設計図作成の費用は、設計委託料参考に調整し工事内訳に確認できるように計上した。
・課題として、工事業者とコンサルタントの円滑な連携のためには実績を重ねる必要がある。
また、現場により監理業務が必要になる場合が想定されるため、その費用の検討が必要である。
③概算数量設計に用いた標準数量は、研究会で提案した数値を採用したが、事業体の工事データ不足等については、近隣の大規模事業体からのデータ支援が期待される。

３）入札①各モデル事業体では、従来の一般競争入札や指名競争入札など大きく方法を変えないで工事発注が行われ、研究会で提案した現行の契約制度の範囲内での取り組みが可能であった②入札公示期間にも特別な質疑はなく問題なく入札等の手続きが行われた。円滑に契約業務を行う
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ためには、管工事業者への丁寧な説明や周知が不可欠である。

４）施工段階①工事業者は、現地の実測や試掘等に基づいて管割図や数量表作成などの詳細設計を問題なく実施することができ、事業体の承認も容易であった。また、現場に即した詳細設計により承認後の変更が少なくなって工事業者は工事施工に集中できるため、円滑な工事進捗が図られた。
さらに、設計変更の指示は一括して精算時に行われたことから工事事務が軽減された。
②受注する工事会社によって詳細設計への対応が難しい場合があることが指摘された。これらの詳
細設計をサポートする仕組みが必要であることが分かった。
③著しく支障物が多い現場を想定した場合に設計や変更対応に苦慮する可能性が指摘された。
④コンサルタントが設計を担当する場合は、工事業者からコンサルタントへの照会対応について中間打ち合わせの計上などで対価が必要と判断された。
⑤ＩＴ機器を用いた継手接合管理の試行結果から、その工事管理の効率化の効果が確認された。

５）精算段階①手続きは従来と同じで設計変更は精算時の一回だけで対応でき、設計変更は-6％~+6％程度で、当初想定の 1 割程度であり従来の工事と大きく変わらない結果が得られた。
②変更金額が大きい舗装の復旧などで大きな変更が生じなかった。設計変更の金額を抑制するためには道路管理者との事前協議が重要であることが再認識された。

６）次年度以降の展開・その他①それぞれのモデル事業において一定の成果が認められたことから、モデル事業を実施した 3 事業体において、次年度も小規模簡易 DB の試行が個々に継続されることとなった。
②DB 方式は、名称から工事内容等が理解しにくいため、「設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式」など工事内容の周知に加え地元住民が理解しやすい、より具体的な名称についても検討する必要がある。
③モデル事業を参考に小規模簡易 DB の導入を検討する事業体から、概算数量の積算に用いる標準数量が日本水道協会の報告書や水道事業実務必携への掲載などの形でオーソライズされることや、厚生労働省が都道府県を通じて配分する交付金事業にこの方式が認められることで、導入時の調整が容易になるとの意見が多く聞かれた。

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９．小規模簡易 DB 導入のための支援情報について
これまでに研究会の活動に興味を持った事業体から、業務改善のために小規模簡易ＤＢの情報提供を求められ、モデル事業導入までのポイントなどの情報を提供してきた。数か所の事業体では、これらの支援情報に基づいてモデル事業とは別に独自で小規模簡易ＤＢが導入されている。
これらの対応を踏まえ、事業体が小規模簡易 DB の導入検討を具体的に進めるにあたりその導入の流れや手続き等の理解を深めるため、本報告書では小規模簡易 DB 導入のための支援情報として参考資料
1～5 に示す「小規模簡易 DB の導入検討に有効な関連情報や事例」を取りまとめて提供することとした。
支援情報は、DB 導入時の様々な場面で参考となるように作成したが、現行の契約手続き、設計業務の内容（直営・委託等）や地元工事業者の規模・資格などが事業体毎に異なるため、それぞれの事業体の事情に応じた課題への対応が必要である。
なお、「参考資料－５ 詳細設計の照査（確認）マニュアル（案）」については、事業体の技術職員の経験が少ない場合などに必要となることを勘案し、詳細設計図の審査や承認にあたっての手順や重点的に確認すべき点などのチェックポイントを具体的に確認するための資料として整備している。

（１）モデル事業導入にあたって参考にした情報及びモデル事業の情報① モデル事業導入にあたり参考とした事業体での先行事例、国等のガイドライン等（参考資料－１）② 小規模簡易 DB の実施事例（モデル事業での導入手続き、要綱、要領、特記仕様書、設計図書等）③ 概算数量設計に用いる標準数量の提案と積算精度の向上策（参考資料－２）（参考資料－３）（２）今後の小規模簡易 DB 実施のための支援情報① モデル事業等に基づいた小規模簡易ＤＢの導入マニュアル（案）（参考資料－４）② 詳細設計の照査（確認）マニュアル（案）（参考資料－５）26

１０．ＩＣＴ等を用いた設計や施工管理の効率化研究会としては、事業体において小規模簡易 DB の導入により少しでも設計・積算業務が効率化され更新工事が進むことを期待するところであるが、今後、事業体が技術職員の確保が厳しい中で、更新事業を促進していくためには、毎年の事業執行の確保や更新事業の増加への一層の対応が必要である。
研究会としては、小規模簡易ＤＢでの図面作成の作業や設計・積算の効率化や精度の向上を目指しているところであるが、事業体においては、執行確保や事業量の増量への対応として、設計・積算及び工事監督・施工管理等の業務の効率化をさらに図る必要があると想定される。
研究会では、こうした課題へ対応するために、設計積算の適正化や施工品質の確保を前提に、事業体や工事請負者の双方の業務効率化に寄与するため設計・積算及び工事管理等の業務にＩＣＴ等の活用が有効と考えた。
小規模簡易ＤＢにおけるＩＣＴを用いた設計や施工管理の効率化の概念図を図-13 に示す。ここでは次に挙げる点で必要と考えられる機能の要件について記述する。

図-13 ICT を活用した監督員業務や工事業務の効率化の概念図（１）ICT 等を用いた工事監督員業務の効率化
・インターネットを介した工事進捗や施工記録等の確認、施工協議
・一人当たりの担当現場数の増加
・施工記録に基づいて自動作成された提出書類による差し戻しの削減（２）ICT 等を用いた工事業務の効率化
・工事現場の状況に応じた耐震継手ダクタイル鉄管として間違いがない設計（管割）の実現と材料拾いなどの自動化による工数の削減
・タブレットなどのＩＴ端末を用いた施工状況や確実な接合等の施工記録
・インターネットを通じた事業体とのタイムリーな情報の共有による施工協議の円滑化
・施工記録に基づいた管割図や工事書類の自動作成による工事書類の作成手間の軽減

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１１．おわりに水道事業の大きな課題である管路更新を少しでも進めるために、「管路更新を促進するイノベーション研究会」を 2018 年 5 月に設置し、特に、厳しい事業環境にある中小規模の事業体の管路更新の促進を支援するため「小規模簡易 DB 方式」を提案し、取組み事例として「モデル事業」実施し終えることが出来た。
提案した「小規模簡易 DB 方式」は、更新工事等の工事業務の効率化を図るもので、小口径の管路工事において発注時の積算や設計図等を簡略化し、発注後に施工業者が詳細設計を行い施工するものである。施工業者としては、管路の工事や維持管理及び災害時に支援・協力が不可欠な地元管工事業とし、工事規模は、事業継続等のため受注機会を損なわない規模を前提に検討を進めた。小規模簡易 DB の実施に当たり、その多くの内容が事業体の工事関係の事務手続き等と関係しており、事業体及び地元管工
事業者の皆さんの理解が必須となる。そのため研究会では、必要となる具体的な支援内容や情報提供を
可能な限り検討整理することとし事業体委員の皆様、アドバイザーである厚生労働省、日本水道協会からの助言、情報提供を参考に進めてきた。
特に、異なる事業環境の３事業体で取り組んで頂いたモデル事業は、提案した「小規模簡易 DB 方式」の課題の解決や必要な支援情報の検討に大変参考になった。
最終報告は、「中間報告」の内容とともに、モデル事業の工事完成までを通じたモニタリング結果等を検証し、この仕組みの改善・見直し等を行い、導入時の参考となる情報等をとりまとめたものである。
最終報告が、提案した「小規模簡易 DB」の導入や事業体における工事関係事務等の業務改善に取り組まれる場合などに参考として、少しでも管路更新が進むことが出来れば幸いである。
最後に、研究会関係者の皆様、特にモデル事業に取り組んで頂いた事業体の皆様のご協力、また、アドバイザーをお引き受け頂いた厚生労働省、日本水道協会のご支援に深く感謝いたします。

以 上

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【参考資料リスト】

参考資料１ ：事業体での設計・積算業務効率化の先行事例、国等のガイドライン
１．事業体での先行事例① 〈神奈川県企業庁 概算数量設計の本採用〉
２．事業体での先行事例② 〈横浜市水道局

標準（配水）代価方式〉

３．事業体での先行事例③ 〈大阪市 包括積算方式〉
４．国等のガイドライン

参考資料２ ：小規模簡易 DB の実施事例
１．十和田市上下水道部モデル事業
２．十日町市上下水道局モデル事業
３．小松島市水道部モデル事業

参考資料３ ：概算数量設計に用いる標準数量の提案と積算精度の向上策

参考資料４ ：モデル事業等に基づいた小規模簡易ＤＢの導入マニュアル（案）参考資料５：詳細設計の照査（確認）マニュアル（案）29参考資料１＜事業体での設計・積算業務効率化の先行事例、国等のガイドライン＞
１．事業体での先行事例①〈神奈川県企業庁 概算数量設計の本採用〉

30注）試行結果については、あくまで神奈川県企業庁の事業環境のもとの結果であるため、異なる事業
環境で同様の結果が得られるとは限らないことに注意が必要です。

31

32

33

34

２．事業体での先行事例②〈横浜市水道局

標準（配水）代価方式〉

出典：水道工事施工要領,平成３０年５月,横浜市水道局

標準配水代価：鋳鉄管布設及び継手接合工（GX 形）（100ｍあたり）

呼び径
鋳鉄管布設 吊り込み据え付け工 機械(入力条件) ｸﾚｰﾝ付きﾄﾗｯｸ 4t 積み 2.9t 吊（標準）
鋳鉄管布設 GX 管継手接合(入力条件) 割増無し
鋳鉄管布設 GX 異形管継手接合(入力条件) 割増無し
鋳鉄管布設 GX 異形管継手接合(入力条件) G-Link（60％割）
鋳鉄管布設 メカニカル継手接合(入力条件) 離脱防止継手以外、T 頭ボルト本数Ｍ本、特殊押しボルトＭ/2 本
鋳鉄管切断・溝切同時（NS・SⅡ・GX）(入力条件)
鋳鉄管切断(入力条件) ｴﾝｼﾞﾝｶｯﾀｰ使用
鋳鉄管 NS・SⅡ・GX 挿し口加工(入力条件) GX 継手、タッピンねじ式
ポリエチレンスリーブ被覆工(入力条件)粘着テープ、0.2
管明示テープ工(入力条件) 直管長さ
管明示シート工

単位

75

100

150

200

300

ｍ

100

100

100

100

100

口

23

23

20

20

17

口

14

15

15

13

11

口

6

6

7

8

9

口

0

2

2

2

2

口

1

1

1

1

1

口

4

4

7

8

8

口

1

1

1

1

1

ｍ

100

100

100

100

100

ｍ

100

100

100

100

100

ｍ

100

100

100

100

100

備考：「配水代価根拠集,平成 29 年 10 月 一部改定,横浜市水道局」p7 鋳鉄管布設及び継手接合工（GX 形）を要約

35

３．事業体での先行事例③〈大阪市 包括積算方式〉

出典：大阪市水道局「土木工事積算基準（平成 30 年 5 月）

36

４．国等のガイドライン（１）水道事業における PPP/PFI 手法導入優先的検討規程の策定ガイドライン（案）【Ver1.0】,
平成 29 年 3 月,厚生労働省①厚生労働省が PPP/PFI 手法導入を検討してきた経過を要約し、ガイドライン（案）の位置付けを記載。平成 19 年度に「第三者委託実施の手引き」、「水道における PFI 事業の導入検討のための手引き」、平成 20 年度に「民間活用を含む連携形態の比較検討の手引き」を作成。平成 26 年度の PFI 法の改訂を受けて、これらの手引きを「水道事業における官民連携に関する手引き」（以下「官民連携の手引き」）にまとめたことを明示。ガイドライン（案）の優先的検討規程は、官民連携の手引きの考えを反映して整合を図ったとしている。
②この規程の対象とする PPP/PFI 手法に、民間事業者が水道施設等の設計及び建設又は製造を担う手法として DB 方式を記載。
③優先的検討の対象とする事業として、老朽化施設の更新事業及び耐震化事業や広域連携に伴う事業（広域連絡管整備、施設の統廃合等）の実施を挙げ、従来に比べ事業量の増大が想定されるため、PPP/PFI 手法を活用することで効果が得られるとしている。
④管路の更新・耐震化事業は、水道事業の給水区域全域の更新・耐震化事業とすると、数十年規模の事業期間が必要となるため、路線、地域、種別（管種、布設年代）、事業費規模を考慮して、一定の事業範囲を設定することで効果が期待できるとしている。
⑤迅速かつ的確な検討の実施につなげるため、採用することができる PPP/PFI 手法を絞り込む手順を記載。採用手法の選択は、官民連携の手引き（「第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討」）を参照としている。

※水道事業における PPP/PFI 手法導入優先的検討規程にＤＢ方式が該当。
管路の更新、耐震化事業は、効果が得られる事業として定義されている。

（２）設計･施工一括及び詳細設計付工事発注方式実施マニュアル（案）,平成 21 年 3 月,国土交通省①詳細設計付工事発注方式を、構造物の構造形式や主要諸元、構造一般図等を確定した上で、施工のために必要な仮設をはじめ詳細な設計を施工と一括で発注することにより、製作・施工者のノウハウを活用する方式として定義。
②設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式の導入のメリット・デメリットを記載。
メリットに「効率的・合理的な設計・施工の実施」、「工事品質の一層の向上」を挙げている。デメリットには「客観性の欠如」，「受発注者間におけるあいまいな責任の所在」，「発注者責任意識の低下」を挙げている。
37

③設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式の適用の考え方を記載。
詳細設計付工事発注方式を適用する対象として「試掘を行わないと埋設物の内容及び埋設物の位置が不明確な場合。また、公益事業者との調整により変更が想定される場合」
を内容とする電線共同溝を例示している。
④詳細設計付工事発注における設計者と施工者の役割分担を記載。
設計者の業務範囲を 計画・概略設計、予備設計、詳細設計（一部）、製作・施工業者の業務範囲を 詳細設計（一部）、製作・施工 として記載。
⑤設計・施工一括発注方式及び詳細設計付工事発注方式におけるリスク分担の従来の基本的な考え方であった「原則受注者負担」を撤回し、発注者は、契約時において必要なリスク分担（設計・施工条件）を明示することとし、受注者はこのリスク分担（設計・施工条件）下においてリスク分担を負うものとして再定義している。また、リスク発生の時期・大きさについて例示している。

※「試掘を行わないと埋設物の内容及び埋設物の位置が不明確な場合や公益事業者との調整により変更が想定される電線共同溝を詳細設計付工事発注が適するとしている。
詳細設計付工事発注における設計者と施工者の役割分担、リスク分担も例示されている。
水道の管工事は上記電線共同溝工事に類似しており、詳細設計付工事発注は本研究会の提案の参考にできると評価した。
38

参考資料２＜小規模簡易 DB の実施事例＞
１．十和田市上下水道部モデル事業
１.１ 小規模簡易ＤＢ試行に関する起案資料
浄水場などのＤＢと区別して誤解が生じない様に、起案名称は「概数設計（詳細設計付工事）の試行」とした。起案にあたり十和田市の道路工事で実績がある方式の水道への適用であることを示し、新たな要綱や要領の規定を必要とせずに、現行の入札方式で対応することについて合意が得られた。
また、行政内部のコンセンサスは、発注者のメリットとして「工事の早期発注」「積算業務の軽減」「地
元業者の育成による管路維持管理体制の確保」等を挙げ、デメリットは「詳細設計費用の計上」による工事費増を挙げた。しかし、工事業者としても「今までとほぼ同様の作業で増収」であることから、双方にとってメリットがあることに重点を置いて調整が進められた。起案資料を次に示す。

39

40

41

42

１.２ 発注図書（1 工区の例）（１）入札公告

概算数量設計による工事発注であることを示すため、工事名の末尾に「概数設計」と明記した。
その他は従来の工事公告と同じ。

～後略～（２）特記仕様書

設計数量の確定、現場立会および設計引継ぎ、受注者が作成した設計図面の承諾等について特記事項として記載した。

43

44

（３）発注図面

発注図面は平面図および道路復旧図の２種類とした。それぞれ図-2.1 および図-2.2 に示す。

（４）設計書近隣の中核事業体の工事実績から求めた標準数量を用いて概算数量を算出した。なお、屈曲などの管路形状による補正は行っていない。以下に設計書の抜粋を示す。
また、設計費は工事業者から見積りを徴収して確定し、共通仮設費の準備費として計上した。

１.３ 詳細設計

工事業者が作成した配管詳細図を図-2.3 に示す。承認前のチェックで軽微な修正（数か所のライナ配置）が見られた。
一方で、既設管連絡に関して施工業者から有益な提案があり、工事の効率的な実施に役立った。

45

46

図-2.1 平面図

47

図-2.2 道路復旧図

48

図-2.3 配詳細管図（工事業者作成）

２．十日町市上下水道局モデル事業（１）事務書類の作成・改訂等
小規模簡易 DB 方式の試行要綱及び建設工事請負基準約款（設計・施工一括）を規定した。

49

50

（２）発注図書
１）入札公告工事概要に詳細設計付き工事（小規模簡易 DB）の試行であることを記載した。また、詳細設計を担当する技術者として耐震継手配水管技能者の配置を求めた。

～中略～

～後略～

51

２）特記仕様書
設計数量の確定、現場立会および設計引継ぎ、受注者が作成した設計図面の承諾、設計条件等について特記事項として記載した。

52３）発注図面
発注図面は位置図、計画平面図および土工標準図の３種類とした。それぞれ図-2.4、図-2.5、図-2.6
に示す。

53

４）設計書
十日町市上下水道局の工事実績から求めた標準数量を用いて概算数量を算出し、IP 数による補正を行った。
また、受注した工事業者が行う詳細設計費を、「配管詳細図作成費」として共通仮設費の技術管理費に計上した。参考に該当箇所の抜粋を示す。

（３）詳細設計
工事業者が作成した配管詳細図を図-2.7 に示す。承認前のチェックで軽微な修正（数か所のライナ
配置）が見られた。

54

図-2.4 位置図

55

56

図-2.5 計画平面図

57

図-2.6 土工標準図

58

図-2.7 配管詳細図（工事業者作成）

３．小松島市水道部モデル事業（１）事務書類の作成・改訂等
小規模簡易 DB 試行にあたり内部説明及び工事業者説明に使用する目的で「概算数量発注方式試行要領」を規定した。

（２）発注図書
１）入札公告
備考欄に概算数量による発注であることを明記した。

～以下、省略～

２）特記仕様書

概算数量設計による発注であることを明記した。また、詳細設計の実施者として建設コンサ
ルタントを指定した。

59

60

３）発注図面

発注図面は位置図、配管平面図、掘削・復旧断面標準図、BOX 据付標準図および試掘工位
置図の５種類とした。それぞれ図-2.8 から図-2.12 に示す。

４）設計書

小松島市水道部の工事実績から求めた標準数量を用いて概算数量を算出した。
また、受注した工事業者が行う詳細設計費を、「新設設計費」として共通仮設費の準備費に計上した。詳細設計は建設コンサルタントが実施することとしているため、設計費は水道事業
実務必携に準じて積算した。

（３）詳細設計

工事業者からの下請で建設コンサルタントが詳細設計を行った。現場条件に合わせて委託業務と同等の作図（図-2.13，図-2.14）や数量計算等を実施し、水道部の承諾を得た。

61

62

図-2.8 位置図

63

図-2.9 配管平面図

64

図-2.10 掘削・復旧断面標準図

65

図-2.11 BOX 据付標準図

66

図-2.12 試掘工位置図

67

図-2.13 詳細設計の配管平面図例（コンサルタント作成）

68

図-2.14 詳細設計の配管詳細図例（コンサルタント作成）参考資料３＜概算数量設計に用いる標準数量の提案と積算精度の向上策＞
１．概算数量設計に用いる標準数量の提案
研究会で入手した工事実績を元にして 100ｍあたりの標準数量を設定した。呼び径及び切管方式ごとの標準数量案を表-3.1 から表-3.6 に示す。なお、提案する標準数量については、今後、複雑な管路部への適合性を高めるなどの精度向上を図るため、データの蓄積と研究を継続する。
表-3.1 呼び径 150 GX 形 標準数量（表-5 再掲）

注）管路の屈曲点等の数量（IP 数）に応じて「100ｍ当たりの数量」に「係数 y」を乗じて補正する。
y＝0.043×管路延長 100m あたりの IP 数+0.81569表-3.2 呼び径 100 GX 形の標準数量

注）管路の屈曲点等の数量（IP 数）に応じて「100ｍ当たりの数量」に「係数 y」を乗じて補正する。
y＝0.047×管路延長 100m あたりの IP 数+0.784

70表-3.3 呼び径 75 GX 形の標準数量

注）管路の屈曲点等の数量（IP 数）に応じて「100ｍ当たりの数量」に「係数 y」を乗じて補正する。
y＝0.035×管路延長 100m あたりの IP 数+0.845

71表-3.4 呼び径 150 NS 形 E 種 標準数量
区分
材料

布設

名称
NE形直管(内面粉体塗装)
NE形二受T字管NE形二受T字管NE形二受T字管
NE形浅層埋設形ﾌﾗﾝｼﾞ付きT字管(分岐用)
NE形曲管
NE形曲管
NE形曲管
NE形曲管
NE形曲管
NE形両受片落管NE形帽NE形継ぎ輪NE形受挿し短管
NE形ﾗｲﾅ
NE形異形管用接合部品
NE形N-Link
NS形帽
NS形切管用挿口ﾘﾝｸﾞ
NS形移動防止金具
K形挿受片落管
K形帽
K形継ぎ輪
K形用接合部品(特殊押輪)
鋳鉄管布設工(吊込み据付け工)
NE形継手接合工(直管受口)
NE形継手接合工(異形管受口)NE形継手接合工(N-Link)
鋳鉄管切断工(ｴﾝｼﾞﾝｶｯﾀｰ)
NS形継手接合工（異形管受口）
NS形鋳鉄管切断･溝切り2工程
NS継手工挿口加工(ﾀｯﾋﾟﾝねじ式)
ﾒｶﾆｶﾙ継手接合工
ﾒｶﾆｶﾙ継手接合工(特殊押輪)
ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｽﾘｰﾌﾞ被覆工
管明示ｼｰﾄ工
管明示ﾃｰﾌﾟ工NS移動防止金具継手工

規格・寸法

単位

100m当たり数量注）

φ150×5000L
φ150×φ150
φ150×φ100
φ150×φ75
φ150×φ75
φ150×5 5/8°
φ150×11 1/4°
φ150×22 1/2°
φ150×45°
φ150×90°
φ150×φ100
φ150
φ150
φ150
φ150
φ150
φ150
φ150
φ150
φ150
φ150×φ100
φ150
φ150
φ150
φ150 機械力
φ150
φ150
φ150
φ150
φ150
φ150
φ150
φ150
φ150
φ150
(空白)
φ150
φ150

個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
組
組
個
個
個
個
個
個
個
個
組
ｍ
口
口
口
口
箇所
口
口
口
箇所
口

20.64
0.37
0.20
0.10
0.14
0.60
0.60
1.09
2.86
1.19
0.30
0.10
0.60
0.04
7.60
3.09
5.99
0.04
0.04
0.14
0.10
0.27
0.04
0.17
100.00
20.51
3.09
5.99
5.00
0.04
0.14
0.04
0.04
0.43
100.00100.00100.000.07注）管路の屈曲点等の数量（IP 数）に応じて「100ｍ当たりの数量」に「係数 y」を乗じて補正する。
y ＝ 0.038 × 管路延長 100m あたりの IP 数 + 0.83672

表-3.5 呼び径 100 NS 形 E 種の標準数量
区分
材料

布設

名称
NE形直管（内面珪砂混合粉体塗装）
NE形二受T字管NE形二受T字管
NE形浅層用ﾌﾗﾝｼﾞ付T字管（分岐用）
NE形曲管
NE形曲管
NE形曲管
NE形曲管
NE形曲管
NE形両受片落管
NE形両受片落管
NE形継ぎ輪NE形帽NE形ﾗｲﾅ
NE形接合部品(異形管)NE形N-Link
K形直管（3種、内面粉体塗装）
K形曲管
K形曲管
K形曲管
K形挿受片落管
K形継ぎ輪
K形帽（特殊押輪込）
K形接合部品(特殊押輪)
鋳鉄管布設工(吊込み据付け工)
NE形継手接合工(直管受口)
NE形継手接合工(異形管受口)NE形継手接合工(N-Link)
ﾒｶﾆｶﾙ継手接合工
ﾒｶﾆｶﾙ継手接合工(特殊押輪)
鋳鉄管切断工(ｴﾝｼﾞﾝｶｯﾀｰ)
ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｽﾘｰﾌﾞ被覆工
管明示ｼｰﾄ工
管明示ﾃｰﾌﾟ工

規格・寸法

単位

100m当たり数量注）

φ100×4000
φ100×φ100
φ100×φ75
φ100×φ75
φ100×5°5/8
φ100×11°1/4
φ100×22°1/2
φ100×45°
φ100×90°
φ100×φ75
φ150×φ100
φ100
φ100
φ100
φ100
φ100
φ100×4000
φ100×22°1/2
φ100×45°
φ100×90°
φ100×φ75
φ100
φ100
φ100
φ100 機械力
φ100
φ100
φ100
φ100
φ100
φ100
φ100
φ100
φ100

本
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
組
組
本
個
個
個
個
個
個
組
ｍ
口
口
口
口
口
口
ｍ
m
m

25.52
0.19
0.16
0.07
0.85
0.58
0.69
2.32
0.84
0.17
0.10
0.53
0.05
6.77
2.11
5.10
0.08
0.03
0.10
0.02
0.02
0.03
0.14
0.34
100.00
25.41
2.11
5.10
0.02
0.55
4.40
100.00100.00100.00注）管路の屈曲点等の数量（IP 数）に応じて「100ｍ当たりの数量」に「係数 y」を乗じて補正する。
y ＝ 0.040 × 管路延長 100m あたりの IP 数 + 0.814

73

表-3.6 呼び径 75 NS 形 E 種の標準数量
区分

名称

規格・寸法

材料

単位

100m当たり数量注）

NE形 直管（内面粉体塗装）
φ75×4000
本
25.32
NE形 二受T字管
φ75×φ75
個
0.14
NE形 ﾌﾗﾝｼﾞ付T字管（分岐用）
φ75×φ75 GF7.5K
個
0.03
NE形 曲管
φ75×5°5/8
個
0.81
NE形 曲管
φ75×11°1/4
個
0.86
NE形 曲管
φ75×22°1/2
個
0.31
NE形 曲管
φ75×45°個
3.15
NE形 曲管
φ75×90°個
0.67
NE形両受片落管
φ100×φ75
個0.28
NE形継ぎ輪
φ75
個
0.56
NE形帽
φ75
個
0.28
NE形ライナφ75
個6.00
NE形接合部品（異形管用）
φ75
組
3.01
NE形N-Link
φ75
組
4.73
K形 直管（3種、内面粉体塗装）
φ75×4000
本
0.09
K形 ﾌﾗﾝｼﾞ付T字管（分岐用）
φ75×φ75 RF7.5K
個
0.03
K形 曲管
φ75×45°
個
0.06
K形 曲管
φ75×90°個
0.03
K形 受挿片落管
φ100×φ75
個
0.03
K形 継ぎ輪φ75
個0.03
K形 帽（特殊押輪含む）
φ75
個
0.36
K形 接合部品 (特殊押輪)
φ75
組
0.36
布設 鋳鉄管布設工(吊込み据付け工)
φ75 機械力
m
100.00NE形継手接合工(直管受口)
φ75
口
25.05
NE形継手接合工(異形管受口)
φ75
口
3.01
NE形継手接合工(N-Link)
φ75
口
4.73
ﾒｶﾆｶﾙ継手接合工
φ75
口
0.78
ﾒｶﾆｶﾙ継手接合工(特殊押輪)
φ75
口
0.03
鋳鉄管切断工(ｴﾝｼﾞﾝｶｯﾀｰ)
φ75
口
4.31
ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｽﾘｰﾌﾞ被覆工
φ75m100.00管明示ｼｰﾄ工
φ75m
100.00管明示ﾃｰﾌﾟ工
φ75m
100.00注）管路の屈曲点等の数量（IP 数）に応じて「100ｍ当たりの数量」に「係数 y」を乗じて補正する。
y ＝ 0.028 × 管路延長 100m あたりの IP 数 + 0.87074

２．管路の IP 点（屈曲点および分岐点）の数を考慮した標準数量の補正（１）補正方法の考え方
標準数量に管路延長を乗じて概算数量を求める場合、同じ標準数量を「異形管が多い市街地の管路」
から「異形管が少ない郊外の管路」まで一律に適用すると、概算数量設計に伴う工事費の誤差が大きくなることが懸念される。このため、研究会では工事費の変化を示す指標として管路延長 100m あたりの IP 数（屈曲点および分岐点数）に着目して標準数量の補正について検討し、その有効性を確認
した 1)。呼び径 150 GX 形の場合の検討例を図-3.1 に示す。
検討は、A 事業体の工事実績 13 件の平均から求めた標準数量を用いて管路 100m あたりの概算管工事費を求め、これを基準として 30 件の詳細設計による 100m あたりの管工事費と比較を行った 2)。
さらに、「詳細設計による 100ｍ当たりの管工事費の比率（概算数量設計基準）」と「IP 数」の散布図を作成して補正手法を検討し、下記の結果が得られた。
①概算数量を補正しない場合、概算数量設計は IP 点の数によらず一定となり、詳細管工事費との最大誤差はプラス側が 61.5%、マイナス側が 25.0%となった。
②100m あたりの IP 数と詳細設計による管工事費の比率には正の相関が認められた。
詳細管工事費分布の近似式（y = 0.043x + 0.815）を用いて概算数量を補正した場合、IP 数が 0～
20 点/100m の範囲で誤差を±25～29%（90%予測区間）に抑制できることが分かった。
以上のことから、呼び径 150 GX 形の場合、表 3-1 に示す各標準数量に次式の補正係数 y を乗じることで概算数量設計の積算精度の向上が期待できる。
[ y ＝ 0.043 × 管路延長 100m あたりの IP 数 + 0.815 ]
1）概算設計時には管路の平面的な屈曲や分岐などを目視で特定するため、ここでは縦断の屈曲を除いた指標を用いた。
2）概算数量設計の対象である材料費および管布設費の合計を管工事費とした（弁栓類、給水管、土工費、経費等は含まない）。

図-3.1 管路の IP 点の数を用いた標準数量の補正（呼び径 150 GX 形）
75

（２）補正係数の算出
前述の方法により、呼び径 150、100 および 75 GX 形を用いて標準数量の補正係数を求めた。その結果を表-3.7 に示す。
この補正係数を管材料および布設工の標準数量のすべての項目に乗じることで概算数量設計の積算精度の向上が期待できる。

表-3.7 標準数量の補正係数１）
呼び径補正係数 y150

y ＝ 0.043 × 管路延長 100m あたりの IP 数 + 0.815

100

y ＝ 0.047 × 管路延長 100m あたりの IP 数 + 0.78475

y ＝ 0.035 × 管路延長 100m あたりの IP 数 + 0.845

注 1）概算設計時には管路の平面的な屈曲や分岐などを目視で特定するため、IP 数には縦断 IP は含まない。

（３）補正の効果の検証
標準数量の補正の効果を検証するため、呼び径 150GX 形の管工事費データサンプル 30 件を用いて、「詳細設計による管工事費」と「概算数量設計による管工事費」を、「補正なし」と「補正あり」の場合でそれぞれ比較し、その差(%)1)のばらつきを図-3.2 に示す度数分布で評価した。差のばらつきは、「補正なし」の場合で-38%から+33%の範囲（標準偏差 19.3）となった。一方で「補正あり」の場合
では-21%から+18%の範囲（標準偏差 10.5）まで、ばらつきが小さくなり、補正により差のばらつきを縮小できることが判った。

補正あり

頻度

補正なし

詳細設計と概算数量設計の管工事費の差（%）

図-3.2 補正の有無による概算数量設計の精度
注 1）(概算数量設計－詳細設計) / 詳細設計 *100 により求めた。

76

３．提案する標準数量の全国への適用の検証研究会が提案する標準数量（案）を全国の事業体で活用ことを想定すると、北海道や近畿、四国などの地方によって差が大きくなることが懸念された。このため、前項「２．管路の IP 点の数を考慮した標準数量の補正」の検討に用いた管工事費データ 30 件（呼び径 150 GX 形）を対象に、提案する標準数量の地方区分での適用性について検証した。
各サンプルの「詳細設計での管工事費」と「提案する標準数量を用いた概算数量設計（補正あり）
での管工事費」を、地方区分で分類してプロットした結果を図-3.3 に示す。
管工事費（詳細設計）100 万円時の 90％確率の管工事費（詳細設計）の予測区間は +23％から-16%，
同じく管工事費（詳細設計）900 万円時では +13％から-28％の範囲となり、地方区分によって差が大きくなるなどの偏りは認められなかった。
これらの結果から、提案する標準数量及び補正式は地方区分によらず全国への適用が可能と考えられる。

図-3.3 地方区分ごとの詳細設計と提案する標準数量を用いた概算数量設計での管工事費との関係

77参考資料４＜モデル事業等に基づいた小規模簡易ＤＢの導入マニュアル＞
１．小規模簡易ＤＢ導入マニュアル（案）について
導入マニュアル（案）は、研究会委員の事業体においてモデル事業導入時に行った協議・調整等を参考に作成したものである。まず、導入フローチャートを示し、フローの各段階に必要と想定する協議・調整事項等を例示した。また、例示した事項に関係ある資料については研究会で収集・整理したものを添付した。本マニュアルは、あくまでも導入事例を参考に手順を示したもので、参考にする場合は、それぞれの事業体の事業環境に応じた調整手順や関係資料作成等について検討する必要がある。なお、本マニュアルは今後の小規模簡易 DB 導入事例等を踏まえ追加・修正等していく予定である。

２．小規模簡易 DB の導入フローチャート
小規模簡易 DB の導入フロー及び調整協議等の項目を図-4.1 に示す。左側に主に導入時に必要な手続
き等の流れを示し、右側に手続き等の各段階での調整事項及び関係資料等を記載した。

図-4.1 小規模簡易 DB の導入フローチャート
78

２．導入方針の決定（自治体内部の合意形成）：導入資料例①参照（１）導入理由の整理
職員の減少や対応すべき業務の多様化などで一人当たりの業務量が増加していることへの対応や、地元企業との連携を持続することを背景として、工事の設計積算業務の軽減を図りながら地元企業の育成につなげることを提示する。小規模簡易 DB の導入理由は、個々の課題により設定するが、モデル事業での例としては、管路更新工事の設計積算業務の効率化により効果が期待できる「職員の技術継承・研修のための時間を確保すること」や「発注できる管路更新延長の増加」、「計画外の突発工事への対応」などが挙げられる。
（２）対象工事の決定（口径、延長、金額など）
地元工事業者の育成につなげるため、対象工事は既存の入札方式や入札参加者が継続して参加できる口径や延長、工事金額などを設定する。
（３）導入効果の整理
モデル事業での発注者のメリットは、「工事の早期発注」「積算業務の軽減」「地元工事業者の育成による管路維持管理体制の確保」等を挙げ、デメリットは「詳細設計費用の計上」による工事費増がある。一方で、工事業者としても「今までとほぼ同様の作業で増収」となることから、双方にとってメリットがあることに重点を置いて調整を進めることが望ましい。
また、設計委託と管工事を一括で発注する場合には、契約にかかる期間の短縮や、契約事務の軽減などの効果も期待できる。

３．自治体内での合意形成（行政部局，検査部門等）（１）契約事務の所管部署調整
１）既存制度との適合に関する協議（概算数量設計など）起案にあたり道路工事等で当初設計を概略で発注する類似方式の実績があるかを調査し、実績がある場合は、該当方式の水道への適用であることを示すと合意が得やすい。新たな要綱や要領の規定の必要性や、現行の入札方式で対応することについても合意を得る（導入資料例②③参照）。
２）仕様書、設計費などに関する協議
工事業者が詳細設計を行う仕組みとなるため、設計内容の明示や完成数量での精算条件などについて仕様書や特記仕様書への記載内容を調整する。また、設計費は設計の担い手に応じ、工事業者が担当の場合は見積り徴収、コンサルタントの場合は積算基準に準じるなど適切に積み上げる。
３）名称の決定浄水場などのＤＢとの誤解を受ける恐れがある場合は、起案名称を「概数設計」「詳細設計付工事」「概算数量発注方式」などの名称を用いて回避する方法がある。
（２）入札に関する協議
地元企業育成の観点から、現在の入札方式や入札参加者を変えないよう参加資格を調整する。最低制限価格は、既存の工事仕組みに準じて設定する。

79

（３）検査部門との調整
小規模簡易 DB では、工事を受注した工事業者様が現地調査を踏まえて詳細設計を行い、竣工数量にもとづいて数量変更を行い、当初設計と概算数量設計との差額を精算する方式であるため、検査部門と協議し、従前との違いや変更理由などについても合意を得る必要がある。
（４）事業管理者の決裁
水道法改正の「官民連携の推進」に深く関連することや、発注者として工事費微増のデメリットが挙げられるものの、早期発注、業務軽減、地元業者の育成等メリットの方が多く、受注者としては今までと同様の作業で増収となり WinWin の関係が築けることなどから事業管理者の合意を得る。

【導入資料例①】小規模簡易 DB の試行導入に関する起案書例

80

~省略~

81

~省略~

82

【導入資料例②】工事に設計を含めることに伴う工事契約約款を改定するための規則変更例

83

以下省略

84

【導入資料例③】工事に設計を含めることに伴う工事契約約款の改定例

85

４．関係業界への周知（１）管工事組合や指名参加登録工事業者への周知
小規模簡易 DB では工事業者が詳細設計を行うが、設計施工分離の場合でも現地調査を行い詳細設計図面の確認や見直しを行っている。工事業者での詳細設計のため業務が増加する印象を持たれることが想定されるが、小規模簡易 DB では工事業者の業務範囲に大幅な増加は生じないことに注意が必要である。
工事業者が現場に合わせて自ら詳細設計を行うことで却って設計の手戻りが減り、工事の面においても業務効率化が期待できる。

（２）コンサルタントへの周知（必要な場合）
配管設計を設計委託で実施している場合は、コンサルタントへの周知も必要となる。成果品の品質を適切に担保するためには、コンサルタントは工事業者から適切な価格で設計を請負う必要がある。
このため、コンサルタントへの周知は、小規模簡易 DB の仕組みに関する説明に加え、設計費の積上げに関する説明にも配慮する。

５．設計図書の作成（概略設計）（１）設計図
設計図面は配管の仕様や延長、道路占用位置、弁栓類等の付属施設の位置を明記した案内図および平面図、また標準掘削・復旧図等の工事業者が入札およびその後の詳細設計に際して必要となるものに限定し、詳細な配管図や土工図を省略する。
（２）設計数量研究会が提案する設計数量の決定方法案を表-5.1 に示す。管布設工および土工は標準的な数量に管路延長を乗じて求めるが、弁栓類や給水接続は計画数量にて積算する。概算数量設計では、標準数量に管路延長を乗じて概算数量を求めるが、同じ標準数量を複雑さの異なるあらゆる管路に一律に適用
すると、工事費の誤差が大きくなる場合がある。このため、研究会では管路延長 100m あたりの平面的な屈曲点および分岐点の数に応じて標準数量を補正することで積算精度が改善できる。
また、設計費は設計の担い手に応じて適切に積み上げる。積み上げは、工事業者が担当の場合は見積り徴収、コンサルタントの場合は積算基準に準じるなどの方法がある。
表-5.1

各工種の設計数量決定方法案

工種
管材料・布設工

設計数量決定方法
工事実績から求めた単位延長あたりの標準数量(Qs) × 管路延長(L)

弁栓類設置工・給水接続工パッケージ化した一か所当たりの標準数量(Qp) × 計画数量(N)

土工

道路仕様に応じた所定の標準掘削・復旧断面図(A) × 管路延長(L)86

（３）特記仕様書
工事業者が詳細設計を行う仕組みとなるため、設計内容の明示や完成数量での精算条件などについて仕様書や特記仕様書に記載する。また、実情に応じて詳細設計を担当する技術者として、耐震継手
配水管技能者や建設コンサルタントの配置など、設計担当者の要件を記載する。

６．入札手続き等（導入資料例④）
所定の手続きに従って工事を起案する。小規模簡易 DB の導入に伴って公告期間を従来と比べて長くする対応が必要とされている場合は、導入協議に従って期間を設定する。また、入札審査委員会等の承認が必要な場合は対応をとる。入札後、所定の手続きに従って工事請負契約を締結する。

【導入資料例④】入札公告の例

～中略～

～後略～

87

参考資料５＜詳細設計の照査（確認）マニュアル（案）＞１．はじめに照査マニュアル（案）は、事業体が、詳細設計図（詳細配管図）の承認にあたり、設計図書の内容を遵守しているか、適切な工事計画に基づいているか等の照査（確認）に必要な項目や確認事項等を整理したものである。
本マニュアルは、事業体の技術職員の経験が少ない場合、また、照査要領等が不足している場合を想定し作成したものある。そのため事業体で照査要領等の定めがある場合は参考とし、また、専門的な検討が必要な場合は、日本水道協会及び材料等に関する協会等の関係図書を参考とされたい。
なお、本マニュアルは今後の小規模簡易 DB 導入事例等を踏まえ追加・修正等していく予定である。

２．詳細設計の照査フローチャート（案）
詳細設計の照査フロー及びチェック項目及び確認事項等を図 5-1 示す。左側に照査の流れを示し、右側に照査ポイント及び主な確認事項を例示した。例示した事項に関係ある資料については研究会で検討・整理したものを添付した。

図 5-1 詳細設計の承認手続き及び審査のフローチャート
88２．発注された設計図書の確認（１）設計図書に表示された数量の確認
審査条件の整理として、発注された設計図書の管の設計ルートを確認し、口径や延長、弁栓などの付属設備、給水管の諸元などを確認する（図-5.2）。

口径×延長
始点
支障物

弁栓

分岐
弁栓

配管ルートの確認

終点
図-5.2 発注された設計図書（当初設計の平面図）の確認例

給水切替

消火栓

終点
既設管接続

仕切弁

図-5.3 当初設計の弁栓や給水切り替え箇所等の確認例

89

（２）仕様書で指定した仕様の確認
仕様書で指定した当該工事案件の設計諸元や参考基準等について確認を行う。具体的には、設計水圧や管材料の種類や管厚、弁栓類の仕様等を確認する。また、設計担当者の資格要件が定められている場合は、その他の特記事項等についても確認を行う。

図-5.4 特記仕様書の資格要件の確認例

３．道路管理者等の許可条件の確認
道路管理者から発行された当該管路の道路占用許可書にもとづいて、許可された道路境界からの距離や土被り、舗装の範囲や舗装厚などの復旧条件を確認する。
さらに、鉄道や河川、他企業の協議などで条件が付されている場合は併せて確認を行う。

図-5.5 道路占用の許可条件の確認
90

４．設計内容の確認（１）設計条件の整合
請負者から提出された詳細設計図について、設計条件を確認する。設計条件は、図示された管口径や管材料及び付属設備の仕様が、仕様書及び設計図の内容と合致しているか確認する。
また、管材料の仕様の確認に加え、一体化長さ等を決定するために必要な設計水圧などの条件も併せて聞き取りを行う。

（２）設計者の資格等の諸条件との整合
特記仕様書等で詳細設計の担当者もしくは会社等の資格要件を指定している場合は、設計を行った
技術者等の資格の保有状況を確認する。

５．管の位置や付属設備等の確認（１）管の位置と始終点等の確認
当該管路の設計図で示された、始終点や占用位置、屈曲点が、提出された詳細設計図の配管ルートに適切に反映されているかを確認する。この時、計画された始終点が既設管と確実に連絡できるよう、試掘等で既設管の位置及び口径を確認したのか、立会等での指示を受けたものかなど、その確定手段についても確認する。

図-5.6 詳細設計図の占用位置、屈曲点等の配管ルートの確認例

91

既設管

図-5.7 試掘による既設管接続箇所の確認例（２）支障物対策の確認
配管ルート上に支障物がある場合は、支障物の管理者との協議に従って配管の迂回等の処置をとる。
この時、当該管路と支障物の相互の影響を受けないようにするため、管理者との協議に従って支障物と所定の離隔が確保されているかを確認する。また、管理者との協議により離隔をとる以外の対応が決定している場合は、協議内容や立会等の指示内容との整合を確認する。

92

６．管割図等の確認（１）管の位置、一体化長さ等の確認
詳細設計図の配管ルート上で、管の屈曲点、分岐点、給水管取出の位置が当初設計で指定された条件を満たすことを確認する。また、管路の屈曲点や仕切弁などの不平均力対策として適切な一体化長さが確保されていること、曲げ配管での継手屈曲角度が許容範囲にあることを確認する。
さらに、現場条件を勘案し、接合作業に支障がないことを確認する。確認のポイントは、支障物の下部や離隔がない状態を避けるなど作業空間が安全に確保できることを確認する。作業空間が厳しい場合
は、陸付け配管なども含めて工事業者に施工計画の聴き取りを行う。
特に、連絡箇所では角度合わせなどが厳しくなるので、実際に接合可能な配管か、接合箇所（位置）に支障がないかについて、工事業者からの聴き取りを行う

図-5.8 配管詳細図の一体化長さ確認例（２）数量表の確認
詳細設計図と数量表の整合がとれているか確認する。また、切管調書の確認を行い、切管の有効活用についても確認を行う。

図-5.9 数量表の確認例
93

図-5.10 切管組合せ表の例

７．設計変更金額（見込み）の確認
詳細設計を承認した段階で、変更見込の数量で規定を超える変更金額にならないかの確認をしておく。
変更金額が既定の金額を超える場合は、規則に従って変更契約を行う。

８．完成図の確認
完成図は、規定された図面が作成され、工事内容と整合がとれていることを確認する。工事内容は、承認後の途中変更の協議内容や指示が反映されているか、協議簿、工事写真との整合がとれているかな
どについて確認する。また、数量表との整合についても確認を行う。

以

94

上

管路更新を促進する工事イノベーション研究会委員名簿（2020.2.5 時点）
【委員】

（敬称略）

所属
東京大学
八戸圏域水道企業団

豊中市上下水道局

小松島市水道部
十和田市上下水道部
十日町市上下水道局

四日市市上下水道局

日本ダクタイル鉄管協会

部署・役職
大学院工学系研究科教授
工務課長
上下水道事業管理者
技術部次長兼水道建設課長
水道技術管理者
技術部 水道建設課
水道計画係長水道課 主幹水道課 課長補佐
水道課 配水整備係長

氏名
滝沢 智
内宮 靖隆
阪口 博

水道課 配水整備係 主査

坂上

水道建設係長水道建設係 主任技師
水道建設課 課長
水道技術管理者
水道建設課
管路安全係 係長
管理部 経営企画課
企画計画係 係長
理事長
関東支部長
関西支部長
中国四国支部 技監
九州支部長
技術広報委員長

尾身 整
髙橋 祐司

池永 正文

2020.2.5 から

林 英樹
原本 善和
成田 昭仁
孝司

生川 陽祐
平松 実

2020.2.5 から

吉松 大輔
長岡 敏和
木村 康則
山﨑 弘太郎
宮本 晃
藤野 恭裕
戸島 敏雄

2019.6.6 まで
研究会事務局長（敬称略）

所属

日本水道協会2019.3.31 まで

牟田 義次【オブザーバー】

厚生労働省

備考
座長

部署・役職
医薬・生活衛生局
水道課 課長補佐
医薬・生活衛生局
水道課 課長補佐
医薬・生活衛生局
水道課 課長補佐
医薬・生活衛生局
水道課 課長補佐
水道技術総合研究所
主席研究員

氏名

備考

木内

陽一

2019.3.31 まで

出口桂輔

2019.3.31 まで

鮫島竜一

2019.4.1 から

池田大介

2019.4.1 から

長谷山 信一

【事務局】
所属

氏名
道浦 吉貞
椎谷 和彦
池田 安正
横道 保博
吉田 哲夫
林 光夫
髙橋 新平

日本ダクタイル鉄管協会

95

備考

2019.3.31 まで
2019.4.1 から

管路更新を促進する工事イノベーション研究会 開催履歴
２０１８年

５月１１日

第１回 研究会

２０１８年

６月１０日

第２回

〃

２０１８年

８月

６日

第３回

〃

２０１８年１０月３１日

第４回

〃

２０１９年

２月１４日

第５回

〃

２０１９年

７月１２日

モデル事業現地ヒアリング（十和田市）座長，事務局

２０１９年

７月３０日

モデル事業現地ヒアリング（十日町市），事務局

２０１９年１０月２３日

モデル事業現地ヒアリング（小松島市），事務局

２０２０年

第６回

２月

５日

研究会

（2020 年 3 月 31 日現在）

96