東都水産株式会社（8038） 平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

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３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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東都水産株式会社（8038） 平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による各種財政・金融政策が下支えとなり企業収益や雇用環境が改善する一方で、中国経済の減速や英国のEU離脱決定による円高・株安の影響により個人消費に足踏みが見られ、先行きについては依然として不透明な状況で推移しております。
水産物卸売市場業界におきましては、魚価については上昇に一服感があるものの、消費者の日常的支出への防衛意識は依然根強く、加えて水産資源の減少、魚の回遊水域の変化による漁獲量減少、市場外流通との競合等もあり取扱数量の減少が続く厳しい事業環境で推移しました。
このような状況のなかで当社グループは、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品を提供できますよう集荷・販売に注力し、経営基盤の強化を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、魚価、取扱数量ともに前年を下回りましたため、前年同期と比べ6.8％減少の27,505百万円となりました。利益面では、売上原価の圧縮により売上総利益率が向上したことに加え、減価償却費やＩＲ活動経費の削減により、営業利益は前年同期と比べ34.4％増加の221百万円、経常利益は前年同期と比べ22.9％増加の268百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の減少により、前年同期と比べ103.3％増加の246百万円となりました。
セグメントの業績概況は次の通りであります。
①水産物卸売事業水産物卸売事業につきましては、魚価が前年同期と比べ2.4％低下、取扱数量が4.5％減少したため、売上高は前年同期と比べ6.8％減少の25,883百万円となりました。利益面では売上原価の圧縮やＩＲ活動経費、販売諸掛の削減を行いましたものの、営業利益は前年同期と比べ14.6％減少の62百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業冷蔵倉庫及びその関連事業につきましては、在外子会社のAERO TRADING社（カナダ バンクーバー市）の売上高減少に加え円高の影響もあり、前年同期と比べ7.0％減少の1,463百万円となりました。利益面では売上原価の圧縮により売上総利益率が向上したことに加え、減価償却費が減少したため、営業利益は前年同期と比べ126.2％増加の73百万円となりました。
③不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、管理物件の稼働率低下により、売上高は前年同期と比べ5.7％減少の159百万円となりました。利益面では売上原価の圧縮により売上総利益率は向上したものの、営業利益は前年同期と比べ3.7％減少の69百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ360百万円減少し、25,268百万円となりました。流動資産は518百万円減少し、16,568百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が355百万円、受取手形及び売掛金が332百万円増加したものの、現金及び預金が1,382百万円減少したことによるものです。固定資産は157百万円増加し、8,699百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が105百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ349百万円減少し、12,064百万円となりました。流動負債は85百万円減少し、7,077百万円となりました。主な要因は、短期借入金が129百万円減少したことによるものです。固定負債は263百万円減少し、4,986百万円となりました。主な要因は、長期借入金が220百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ11百万円減少し、13,203百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6％から52.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の連結業績予想につきましては、平成28年５月10日に発表しました数値から変更ありません。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）当社の子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.が保有する無形固定資産に計上しております漁業権の減価償却方法については、従来、耐用年数５年の定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より非償却に変更しております。
カナダにおける漁業権は、Department of Fisheries and Oceans（カナダ漁業海洋省、以下、DFOという。）により認められた期限の定めのない権利でありますが、従来、漁業権を所有していなくても原魚の仕入が困難ではなかったため、積極的に漁業権を取得する必要性がなく、また、市場価格が長期間維持される客観的な状況も確認できていなかったこと等から、５年間で償却することとしておりました。
しかしながら、近年、水産資源の規制に伴い、漁業権のリースにより出荷者とのリレーションを強化する必要性から、漁業権のビジネス上の重要性がより高まり、原魚の安定的な仕入を確保するために、当第１四半期連結会計期間に開催された同社取締役会において、漁業権を積極的に取得する方針を決議いたしました。また、連結財務諸表における重要性も高まっていることから、漁業権の現在までの使用実績、市場価格の状況及び今後の漁業権の取得計画について検討した結果、長期間漁業権を使用してきた実績が確認され、また当第１四半期連結会計期間において、取得した全種類の漁業権の取得価額を当該市場価格が超えている状況となり、カナダにおける漁業環境やDFOの規制方針等から、中長期的には漁業権の価値が下落するリスクが低く、市場価格が今後も継続すると判断されたことにより、非償却とすることにしたものであります。
これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債株式給付引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

8,7426,1592,37827219362△80117,086

7,3596,4912,73330354374△77616,568

3,5492,4075,9576793,5492,4806,029784

2,282△3771,9058,54225,628

2,257△3721,8858,69925,268

2,7573,301114829077,163

2,7713,171361699287,077

1,9171,694
8511,5775,24912,413

1,6971,670
8511,5594,98612,064

東都水産株式会社（8038） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,3761,0489,648△9512,978

2,3761,0489,654△9512,983

2580360△222△15923713,21525,628

2590360△244△15422013,20325,268

東都水産株式会社（8038） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益通貨スワップ評価益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損通貨スワップ評価損その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

29,50527,8861,6181,454164

27,50525,9161,5891,368221

123151－241201430－9106512－4756621821889797121121

84－51826826835△1321246246

東都水産株式会社（8038） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

121

246

1430△4590△315△19300△224△16230△193－230－

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -東都水産株式会社（8038） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）1

四半期連結損益計算書計上額（注）2

水産物卸売事業

冷蔵倉庫及びその関連事業

不動産賃貸事業

27,763

1,573

168

29,505－29,505

12052928678(678)－

計27,8842,102

197

30,184(678)29,505セグメント利益

733272

178

(13)

164

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1．セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）1

四半期連結損益計算書計上額（注）2

水産物卸売事業

冷蔵倉庫及びその関連事業

不動産賃貸事業25,883

1,463

159

27,505－27,50556330

28415(415)－

計25,9391,793

187

27,920(415)

27,505セグメント利益

62736920615221

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社の子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.が保有する無形固定資産に計上しております漁業権の減価償却の方法については、従来、耐用年数５年の定額法によっておりましたが、非償却に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「冷蔵倉庫及びその関連事業」で40百万円増加しております。

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