令和３年度

社会福祉法人

事業計画書

多摩市社会福祉協議会

目

次

事 業 方 針 ...............................................1
新 規 ・ 重 点 事 業 .........................................2
１

み ん な が “ つ な が り ”“ 助 け あ え る ” 仕 組 み を 広 げ ま す . . . . . . 8
No.1-1

２

３

地 域 住 民 主 体 の 小 地 域 福 祉 活 動 の 推 進 ................... 8

み ん な で “ 学 び あ い ”“ 地 域 を 支 え る 心 ” を 育 み ま す ！ ..... 15
No.2-1福 祉 を 身 近 に 感 じ る 機 会 の 提 供 ........................ 15

No.2-2

ボ ラ ン テ ィ ア 、 地 域 活 動 者 の 発 掘 ・ 育 成 ................ 18

No.2-3企 業 、 学 校 、 社 会 福 祉 法 人 等 に よ る 地 域 貢 献 活 動 の 促 進 .. 23

み ん な の 暮 ら し に “ 安 心 ” を 届 け ま す ！ ................. 26
No.3-1

権 利 擁 護 の 推 進 ...................................... 26

No.3-2多 様 な 相 談 機 会 の 提 供 ................................ 28

No.3-3

災 害 支 援 体 制 の 強 化 .................................. 29

No.3-4

情 報 発 信 の 強 化 ...................................... 31

No.3-5多 様 な サ ー ビ ス の 提 供 ................................ 32

事業方針
令和３年度は、「第４次多摩市地域福祉活動計画 後期計画」の中間年度となります。この後期計画では、地域共生社会の構築を土台とし、孤立や孤食などをはじめとした、地域の関係性の希薄化に起因する様々な生活課題の解決に向けた取り組みを柱としています。
国においては、地域生活課題の解決に資する支援を包括的に実施できるよう、令和２年６月に社会福祉法等を一部改正しました。この改正は「断らない相談支援」「社会参加支援」「地域づくりに向けた支援」を既存の制度の枠を超えて、市区町村が一体的に取り組むことを促進するものとされています。（令和３年４月施行）
多摩市社会福祉協議会としても、このような動きを注視しながら、後期計画を着実に推進し、高齢者や障害者のみならず、様々な理由で生活課題を抱える人たちが、その人らしく安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。
しかしながら、現在コロナ禍の影響により、多摩社協が育んできた住民同士や関係機関との繋がり、地域の基盤となるコミュニティ、あるいはボランティアをはじめとする社会貢献活動に大きな制約が課せられています。後期計画を着実に推進していくためには現在のコロナ禍の制約を乗り越えて、ウィズコロナの中での地域の繋がりの回復を図ることが必要です。
コロナ禍についてなかなか先を見通すことが困難ですが、令和３年度は多摩社協としても、ICT の活用はもとより、従来の手法に捉われることなく地域住民の方々とア
イデアを出し合いながらアフターコロナ時代の地域福祉の構築に積極的に取り組ん
でまいります。
また、多摩社協ではコロナ禍による離職や一時的な休業などにより生活が苦しくなった方を対象に、令和２年３月より緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付の対応を図ってきました。１月末時点で相談件数は 4,026 件、緊急小口資金の申請は 859 件、総合支援資金の申請（延長も含む）は 794 件にのぼりました。コロナ禍による経済活動への深刻な影響の先が見えない中、生活困窮状態への未然防止のため、関係機関とも連携しながら返済事務も含め適切に対応を図ってまいります。

◆第４次多摩市地域福祉活動計画の期間◆

年

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

次

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

計
画

実施計画
（前期）

実施計画
（後期）

期
間

第４次多摩市地域福祉活動計画

1

新規・重点事業
令和３年度は、第４次多摩市地域福祉活動計画を遂行していく後期実施計画の２年目となります。本計画を踏まえ、令和３年度新規・重点事業として、以下の事項を具体的に推進していきます。
１．地域住民主体の小地域福祉活動の促進
身近な地域で支え合う仕組みをつくり、それぞれの地域の困りごとや心配ごとなどに対して、地域福祉コーディネーターが関係専門機関等と連携して、地域住民の皆さんが主体となった取り組みやその課題解決に向けた様々な活動を支援することにより、支え合い・助け合いの地域づくりを進めていきます。
（１）【重点】地域福祉推進委員会の運営支援
感染症下において、新たな地域でのつながり方の一つとして、オンラインを活用した取り組みを推進し、多世代やより多くの市民や専門機関等が参加できる
ように支援していく。また、各地域福祉推進委員会活動計画の見直しに向けた検討を開始し、今後の委員会活動の方向性などについて意見交換していく。
⇒令和３年度の目標：各地域福祉推進委員会の運営支援
各地域福祉推進委員会活動計画の見直し検討（２）【重点】住民ニーズの把握と課題・共有化
地域福祉コーディネーター兼生活支援コーディネーター（以下、「コーディネー
ター」という。）が積極的にサロンや自治会等へ出向き、情報交換等を行いながら地域生活課題を把握し、地域内で共有化を図ります。
地域生活課題解決に向けた取り組みを、コミュニティエリアよりも小域で行うことが必要な地域においては、より小単位の協議の場の設置に向けて検討していきます。
⇒令和３年度の目標：地域生活課題解決を図る協議の場の検討（東寺方地区）（３）【重点】自治会・住宅管理組合等小エリア（第３層）での地域福祉活動の展開
支援【継続支援】
・住民主体の支えあい活動（助成金・区分１助成団体）を実施している４つの団体（永山地区、鶴牧地区、百草団地地区、聖ヶ丘地区）を継続支援していく。
【新規支援】
・令和 2 年度生活支援に関するニーズ調査を行った団地の住宅管理組合と連携し、支えあいの仕組みづくりに向けた支援を行っていく。（諏訪地区）【啓発】・「ご近所支えあいハンドブック」を活用し、自治会・住宅管理組合単位での支
えあいの仕組みづくりを啓発し、新たに支えあい活動に取り組む団体を支援していく。
2

⇒令和３年度目標：・自治会・住宅管理組合等単位での見守り・支えあい体制の組織づくりを支援
・自治会等助成金制度の検証
・住民同士の支えあいの手引き（ご近所支えあいハンドブック）の周知
２. ボランティア、地域活動者の発掘・育成
多摩ボラセンでは、主に「入門」「体験」「実践」の視点で各種のボランティア・市
民活動講座等を開催し、ボランティア・市民活動者の発掘、参加の促進、人材の育成に取り組んでおります。
子どもからシニアまで、多世代の方が幅広くボランティア・市民活動等に関心をもって、気軽に参加できるよう既存の各プログラムを充実させるとともに、感染症下における新たな活動プログラムの開発や、地域のニーズに沿ったボランティア・市民活動講座等を開催し、活動者の裾野を広げていきます。
（１）【重点】ボランティア、地域活動への住民参加の促進及び福祉人材の育成
既存のプログラムを充実し、「学生向けボランティアハンドブック」「シニア向けボランティア・地域活動ハンドブック」「特技・芸能ボランティアカタログ」などを活用しながら、多世代の参加促進を図ります。
また、地域ニーズやボランティア活動の状況を踏まえ、ボランティア・地域活動に参加するきっかけになる講座、その活動を続けていくためのフォローアッ
プの機会を設けるとともに、関係施設の協力を得ながら、SNS を活用したオン
ラインボランティア講座の実施を検討するなど、地域を支える新たなボランテ
ィア・地域活動者の発掘と育成を進めます。
さらに、市内大学に出張相談等の機会を設けながら、適切な情報提供を行うとともに、社会ニーズと学生ニーズのマッチング等、コーディネートに取り組みます。
⇒令和３年度目標：夏のボランティア体験メニュー数 100 メニュー以上
夏のボランティア体験参加者数 400 人以上
市内大学での出張相談窓口の設置 大学 1 校
市民活動講座の開催 年 2 講座以上
３. 企業、学校、社会福祉法人等による地域貢献活動の促進
多摩市内社会福祉法人、企業、学校等の地域福祉活動への参画を促進し、連携・協働しながら、多様な福祉ニーズや生活課題など、様々な地域課題を解決できるように
取り組みます。
（１）【重点】多様な主体の参画の促進と連携・協力体制の構築① 多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会「多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会」を通じて、各法人が地域ニーズ・
生活課題等に対しての、公益的な取組みについて検討し実施していきます。
「主な取り組み内容」
3

・各法人のイベント等でのフードドライブ受付窓口を設置
・災害に備えた取組みについて検討
・各法人が持つノウハウを活かした、市内小中学校での福祉授業への、各法人の講師派遣等の協力⇒令和３年度目標：社会福祉法人が行う地域貢献活動について、地域ニーズ等情報収集しながら感染症下でも取り組める内容を精査・検討する。
② 「多摩地域企業・大学等連絡会」の運営支援
市内社会福祉法人や福祉活動団体、企業や大学等の地域福祉活動への参加を促進し、企業等がもつノウハウを活かして連携・協働し、多様な福祉ニーズや生活課題などの解決に結びつくように、ゆるやかなネットワーク化を図りながら、大学や企業等との連携の「場」の設置、「学習会の開催」、「情報周知の機会の充実」、「仕組みの再整備」に取り組みます。
「主な取り組み内容」
・「（仮称）生活困窮世帯（主に子どもがいる世帯）に対する食材提供事業」の試行実施⇒令和３年度目標：「多摩地域企業・大学等連絡会」参加企業等

22 社以上４．権利擁護の推進
高齢者や障がいのある人など、誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるよう
福祉サービス利用支援事業や成年後見制度を始めとした権利擁護に関する事業を推進していきます。
（１）【重点】権利擁護センターの推進
高齢者や障がい者およびその家族に制度・事業の説明や講演会等を行い、権利擁護支援が必要な方に適切な支援が利用できるように取り組みます。また、福祉サービス利用支援事業の担い手である生活支援員を市民の方に登録していただき、生活支援員として育成を行います。
⇒令和３年度目標：成年後見制度の一次相談窓口機能を充実させ、関係機関と連携して成年後見制度の利用について検討する場を設け、チームとして本人や後見人等を支援していく体制を整備する。また、後見人等のマッチング支援や親族後見人には定期的な支援を行うなど中核機関としての役割を担っていく。市民・関係機関に制度・事業説明や講演会を行う。また、福祉サー
ビス利用支援事業の担い手である生活支援員の募集と育成を行う。

（２）【重点】市民後見人の育成
多摩社協に登録した市民後見人に対してフォローアップ研修を行い、受任した市民後見人には、法人後見監督人として市民後見人の支援と監督を行います。
4

⇒令和３年度目標：市民後見人へフォローアップ研修を行い、ケース受任に繋げていく。受任された市民後見人に対して法人後見監督人として市民後見人の支援と監督を行う。
５. 多様な相談機会の提供
コミュニティセンター等、身近な地域で相談ができるように相談窓口を設けます。
また、感染症下での相談対応や多様なニーズに応じるため、地域包括支援センターをはじめ様々な専門機関と連携しながら取り組みます。

（１）【重点】生活支援の推進（（仮称）高齢者安心サポート事業）
高齢化や核家族化が進む中で、急な入院や施設入所などで支援が可能な親族がいない高齢者が安心して住み慣れた地域で生活できるように、日常の見守りから入院・入所時の手続支援、亡くなられた後の葬儀埋葬などを行う（仮称）高齢者安心サポート事業の取り組みを検討していきます。
⇒令和３年度目標：高齢者が地域で安心して生活を送るための課題やニーズの調査を行い、（仮称）高齢者安心サポート事業の実施内容及び事業実施の必要性等を検討します。
（２）【重点】生活支援の推進（ひきこもり家族支援）
関係機関と連携してひきこもり家族会を支援し、当事者や家族、支援者に必要な助言や情報提供、支援機関の紹介等を行い、ひきこもり当事者の自立を支援していきます。
⇒令和３年度目標：家族会の運営のための助言や情報提供、支援機関との連携、広報に協力していきます。家族会の定例会・講演会などの活動を支援し、安
心して社会とつながることができる居場所づくりと地域においてのひきこ
もり等への理解につなげていきます。

【見直し・拡充】
１．ボランティア団体、NPO・市民活動団体支援の拡充
令和３年２月施行した、「多摩ボランティア・市民活動支援センター団体登録制
度実施要綱」及び「同要綱細則」に基づいた「団体区分」に沿って、登録団体への支援内容の見直しを行います。
また、東永山複合施設の閉鎖に伴う新たな活動場所への移転時期や利用方法などについても、市と調整を進めます。
２．災害ボランティアセンター運営体制の拡充
災害時支援協定を結んだ、南多摩ブロック４社協（八王子市、町田市、日野市、
5稲城市）、青年会議所や、国士館大学等との連携を密にしながら、感染症や水害を想定した新たな「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」に基づいた「災害ボランティアセンター設置・運営訓練」に取り組むとともに、設置・運営マニュアルの検証を行いながら、日頃から災害に備えた対策を進めていきます。
また地域の連携を深め、災害時に高齢者や障がいのある人などが災害弱者にならないために体制づくりの必要性の啓発も進めていきます。
３． 広報媒体の強化
情報発信機能強化のため、多摩社協及び多摩ボラセンホームぺージのリニュー
アル作業を引き続き行います。また SNS など地域に密着した情報発信ができる媒体を活用していきます。
４．障害理解、啓発の取り組み推進
高次脳機能障害の理解講座や学習会を関係機関等と連携して実施するほか、ひきこもりの家族会や当事者支援の団体とともに、ひきこもり当事者が社会や地域と交流する機会づくりに取り組んでいきます。
５． 財政基盤の強化⑴自動販売機設置事業
唯一の収益事業であるため、福祉協力店の開拓のみならず、工事現場含めて積極
的に自動販売機設置拡大に取り組んでいきます。
⑵他団体助成金
他団体助成金制度などを積極的に活用していきます。
６．フードドライブ事業の拡充「多摩地域企業・大学等連絡会（ゆるたまネット）」など多くの関係機関との連携・協働により、子ども・誰でも食堂やフードバンク団体を通じた、生活困窮世帯に対する「食」の提供支援に努めるとともに、フードドライブ受付窓口の設置拡充に取り組みます。
また、ゆるたまネットなど関係機関に協力を働きかけながら、「（仮称）生活困
窮世帯に対する食材提供事業」を試行的に実施します。

6

≪事業計画の見方≫
第４次多摩市地域福祉活動計画後期計画の取り組み内容に修正

No.は新たな番号に修正（例：1-1-1-1）

No. 1-1-1-1
重点

内

容

地域福祉推進委員会の運営支援

10 のコミュニティエリアごとに設置した「地域福祉推進委員会」の運営を、エリアごとに作成した地域福祉推進委員会活動計画に則して、わいわいがやがやみんなが集い、楽しみ、住民同士のつながりやささえあいを創出しながら、課題解決に向けた取り組みを支援
していきます。
また、この計画は本計画同様に 3 年ごとに見直しをしていくため、普段委員会に参加していない方など広く地域住民の方々の声を聞きながら、計画の見直しをすすめていきます。
令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

第４次多摩市地域福祉活動
計画後期計画で記した、主なまちづくり推進
３年間の取り組み内容
担当

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●各地域福祉推進委員会活動計画に則して運営支援●各地域福祉推進委 ●各地域福祉推進委
員会活動計画の見
員会活動計画の見直し検討
直し検討・作成（令和 5 年度～令和７年
度の計画）

令和３年度
事業計画
(実施目標)

今年度（令和３年度）の事業実施計画

第４次多摩市地域福祉活動計画
後期計画の３年間の年次計画

7

１ みんなが“つながり”“助けあえる”仕組みを広げます
１－１

地域住民主体の小地域福祉活動の促進○コミュニティエリアごとに地域福祉コーディネーターを配置し、地域住民や関係機関からの相談対応や地域福祉推進委員会の運営支援を行うことで、人と人、
人とサービスをつなぎ、制度の狭間にある生活課題や地域課題の解決に向けた取り組みを進めていきます。
○たすけあい有償活動の推進や自治会等福祉活動の支援を継続し、地域での支え合いの仕組みづくりに取り組みます。
○ふれあい・いきいきサロン活動の推進を継続しながら、サロンなどに限らず幅広く地域の方々の通いの場となる居場所づくりに取り組みます。
No. 1-1-1-1
重点

内

容

地域福祉推進委員会の運営支援

10 のコミュニティエリアごとに設置した「地域福祉推進委員会」の運営を、エリアごとに作成した地域福祉推進委員会活動計画に則して、わいわいがやがやみんなが集い、楽しみ、住民同士のつながりやささえあいを創出しながら、課題解決に向けた取り組みを支援
していきます。
また、この計画は本計画同様に 3 年ごとに見直しをしていくため、普段委員会に参加していない方など広く地域住民の方々の声を聞きながら、計画の見直しをすすめていきます。
令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

まちづくり推進担当

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●各地域福祉推進委員会活動計画に則して運営支援●各地域福祉推進委 ●各地域福祉推進委
員会活動計画の見
員会活動計画の見直し検討
直し検討・作成（令和 5 年度～令和７年度の計画）

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

感染症下において、新たな地域でのつながり方の一つとして、オンラインを活用した取り組みを推進し、多世代やより多くの市民や専門機関等が参加できるように支援していく。また、各地域福祉推進委員会活動計画の見直しに向けた検討を開始し、今後の委員会活動の方向性などについて意見交換していく。

8

重点

No.1-1-2-1

内容

住民ニーズの把握と課題・共有化

まちづくり推進担当

コーディネーターが、サロン訪問、近トレ訪問、たすけあい訪問、福祉なんでも相談等を通じて、常に個別ニーズ・課題、地域ニーズ・課題の把握に努めていくとともに、地域福祉推進委員会等で幅広く
住民ニーズや課題を把握し、共有していきます。その中で出た意見や地域生活課題について、各地域福祉推進委員会で協議していきます。
コミュニティエリアよりも小域での取り組みが必要な地域においては、住民懇談会等を開催し、小域で地域福祉推進委員会を設置するなど協議の場づくりに取り組みます。
また、明らかになったニーズや課題に対しての取り組みを可視化・共有化していくために、年度ごとに地域福祉コーディネーター
及び生活支援コーディネーター報告書を作成します。
令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●住民懇談会等を開 ●住民懇談会等を開
催
催
年次計画●小域での地域生活 ●地域生活課題解決 ●地域生活課題解決
課題解決の場づくりを図る協議の場のを図る協議の場のについて検討検討
設置※コロナ禍で検討不十分。
次年度継続

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

コーディネーターが積極的にサロンや自治会等へ出向き、情報交換等を行いながら地域生活課題を把握し、地域内で共有化を図っていく。
地域生活課題解決に向けた取り組みで、コミュニティエリアよりも小域で行うことが必要な地域においては、住民懇談会等を開催し、協議の場の設置に向けて検討していく。（東寺方地区等を想定）

9

重点No.1-1-3-1

内

容

自治会・住宅管理組合等小エリア（第 3 層）で まちづくり推進担の地域福祉活動の展開支援
当
自治会・住宅管理組合等小エリアにおける、見守り・支えあい体制の組織づくりを支援していきます。また、「住民同士の支えあい手引き」を作成し、自治会・住宅管理組合等の福祉活動を応援する助成金制度の啓発も含めて、仕組みづくりの手法を可視化し、住民が安心して暮らせるまちづくりをコーディネートしていきます。
令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●自治会・住宅管理
組合等単位での見守り・支えあい体制の組織づくりを支援●自治会等助成金制 ●検証度の啓発●必要に応じて見直し●住民同士の支え合●周知
いの手引きの作成【継続支援】
・住民主体の支えあい活動（助成金・区分１助成団体）を実施している４つの団体（永山地区、鶴牧地区、百草団地地区、聖ヶ丘地
区）を継続支援していく。
【新規支援】
令和 3 年度
事業計画(実施目標)

・令和 2 年度生活支援に関するニーズ調査を行った団地の住宅管理組合と連携し、支えあいの仕組みづくりに向けた支援を行っていく。（諏訪地区）
・新たに助成金（区分１）を活用して、住民主体の支えあい活動に取り組む団体に対し、伴走支援していく。
【啓発】
・「ご近所支えあいハンドブック」を活用し、自治会・住宅管理組合
単位での支えあいの仕組みづくりを啓発し、新たに支えあい活動に取り組む団体を支援していく。

No.1-1-4-1

たすけあい有償活動の推進

まちづくり推進担当
10

内

容

福祉制度では対応できない、“日常生活のちょっと困った”を支える
お手伝い活動として、たすけあい有償活動を引き続き推進していきます。同時に、住民ニーズに応じて、たすけあい有償活動の見直しを検討していきます。また、今後利用ニーズが増大していくことが予想されるため、協力員の増員を図ります。特に協力員の少ないエリアにおいては、地区や自治会・住宅管理組合等小エリアごとに協力員説明会を開催するなど増員に努めていきます。
令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

●見直し検討令和 4 年度（2022 年度）
●見直し

年次計画
●協力員増員(年間新規 10 人以上)・利用料金や活動時間設定などの見直しについて検討していく。
令和 3 年度
・高齢化に伴い退会者が増え、協力員が少なくなっている地域（和田事業計画や愛宕等）ごとに、自治会・住宅管理組合・コミュニティセンター運(実施目標)
営協議会などと連携し、協力員の説明会を開催する。

No.1-1-5-1

ふれあい・いきいきサロン等の立ち上げ･運営支
まちづくり推進担当
援と活動支援内「通いの場づくりハンドブック」を活用し、高齢者や子育て中の親子など地域の誰もが楽しく気軽に立ち寄れる仲間づくりの場として、「ふれあい・いきいきサロン」等通いの場（＊）の立ち上げ･運営支
援を行います。
サロンの開催回数に応じて運営継続支援を行っています。
（＊）通いの場についての説明は NO.1-1—6-1 参照容

令和 2 年度（2020 年度）
年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●100 か所以上
活動支援●居場所づくりの手引●周知
きの検討・作成

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

・感染症下の中で、休止している団体も含め、サロンが継続して活動できるよう、他サロンの情報やオンラインの導入など運営支援の方法を提供する。
・「通いの場づくりハンドブック」を活用し、通いの場が少ない地域
で説明会を開催し、サロンなどの立ち上げや運営を支援していく。
・通いの場マップや支えあいリストを活用し、サロンへ地域住民の参加を促進し、地域内のつながりづくりを推進していく。

No.1-1-6-1

生活支援体制整備事業の推進
11

まちづくり推進担当

内容

地域福祉コーディネーターが生活支援コーディネーターを兼務
し、コミュニティエリア（第２層）での、高齢者の生活支援、介護予防、社会参加を一体的に推進します。
今後、ますます高齢化が進んでいくため、地域住民が助け合って、さまざまな機関と連携しながら日常生活を支えていけるようコーデ
ィネートしていきます。特に、高齢者自身が支えられるだけでなく、支え手になることでその人の生きがいや介護予防につなげていくた
め、この支え合い活動の一つである「通いの場（＊）づくり」や「通いの場への参加」など通いの場を通じて、地域のつながりの輪を広げ、安心して暮らせる支え合いの地域にしていくことをコーディネートしていきます。
また多摩市及び第 1 層とも連携し、新たな事業を検討し、実施していきます。
（＊）通いの場とは、地域の人々が集う、身近な交流の場のことをいう。例えば「ふれあい・いきいきサロン」「近所 de 元気アップトレーニング（近トレ）」「認知症カフェ」「子ども・だれでも食堂」「コミュニティカフェ」など。
周囲の人との人間関係が希薄化しつつある中、通いの場は、参加者が楽しみながら地域の人間関係を再構築し、つながりをつくる
きっかけとなる有効な活動です。
令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●日常生活圏域の社 ●社会資源リストの配会資源リストの更新
布・活用
年次計画

●近トレの他新たな通いの場づくり・参加
促進●ニーズに応じた新規事業の検討・実施
・日常生活圏域ごとに発行している社会資源リスト（「地域活動・支えあいリスト」）を配布し、高齢者の介護予防や社会参加を促進するべく、「近所 de元気アップトレーニング」等の普及啓発を継続して行う。

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

昨年度感染症下で活動休止した団体も多くあり、再開のための相談・訪問等の支援を実施する。また、屋外での体操も視野に入れ提案していく。
・豊ヶ丘健幸つながるひろば「とよよん」が、新たな通いの場となるよう、とよよん運営住民サポーターや運営主体の楽友会と連携し、様々なプログラ
ウム展開を図り、地域での支えあい活動を推進していく。
・オンラインを活用した買い物支援など、コロナ禍でも継続実施していける
よう、新たな手法を検討し、地域での支え合いをコーディネートしていく。
また第 2 層で実施が難しいニーズや課題が生じた場合は、第 1 層協議体に提案するなど、第 1 層とも連携し、新たな事業を検討していく。

12

まちづくり推進担当

No.1-1-7-1

活動拠点の確保

内【住民活動の拠点】
身近な地域において社会福祉分野の専門職等と地域住民が協働し、見守りや居場所づくり、食を通じた取り組みや学習支援、生活相談などが展開できる多種多様な福祉コミュニティ（「出会いの場」「協働の場」「協議の場」）が地域に重層的につくられるようコーデ

容13ィネートしていきます。
また、東永山複合施設を活動拠点としている、永山地区及び馬引沢・諏訪地区の地域福祉推進委員会活動の拠点確保に向けた調整も引き続きすすめていきます。
【地域福祉コーディネーターの拠点】
コーディネーターが、住民に寄り添った支援（コーディネート）をし、コーディネーターが常駐する場の確保など、地域に根ざした活動支援を行い、地域の生活課題の早期発見と早期対応を行う体制づくりに向けて、取り組みます。また、そのために地域福祉コーディ
ネーターの業務内容についても精査していきます。
令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●健幸 つな が る広場（豊ヶ 丘）の運営 支援●諏訪支部社協のあり ●５月の総会で解散
方の検討●永山、馬引沢・諏訪 ●新たな拠点で活動
地区の地域福祉推継続
進委員会活動の拠点検討●地域福祉コーディネー タ ー 業 務内 容 の●地域福祉コーディネ
精査
ーター拠点確保に向※コロナ禍で精査不十分。
けた検討・調整
次年度継続

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

・「健幸つながるひろば・とよよん（豊ヶ丘地区）」については、地域の大学や企業、ボランティア団体等と地域住民をつなぎ、住民主体の運営に向けての仕組みの構築を目指し、多世代が交流できる場＝地域福祉プラットフォーム（＊）となるように支援する。
・諏訪支部社協解散に伴い、これまで実施してきた茶話会をサロンとして継続支援できるよう調整するなど、ニーズのある事業の継続実施について、エリア内の地域福祉推進委員会などを通じて検討していく。
・永山、馬引沢・諏訪地区の地域福祉推進委員会は、諏訪地区市民ホールをはじめとした公共施設や地域の学校等を活用し、開催していく。
・引き続き、地域福祉コーディネーターの拠点確保に向けて、業務内容の精査を行う。
（＊）地域福祉プラットフォームとは、だれもが気軽に立ち寄れ、多世代が交流できる居場所。地域住民の困りごと相談にも対応できる場。

２ みんなで“学びあい”“地域を支える心”を育みます！
２－１

福祉を身近に感じる機会の提供○市民が誰でも参加できる福祉に関わる行事を開催し、福祉活動の意義や重要性の周知や意識の啓発を図ります。
14

No.2-1-1-1

福祉に対する意識の醸成のための事業の実施（福祉大会・福祉フェスタ）

内

幅広い年代の市民の方々へ体験型や啓発事業として各種福祉イベントを開催し、福祉を身近に感じていただくことのできる機会を設けます。また、パラリンピックの開催など福祉への関心が深まる機に準じ、障害への理解やボランティア・地域活動への意識を高めるための事業を計画していきます。

容令和 2 年度（2020 年度）
年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

総務係

令和 4 年度（2022 年度）

●福祉大会の開催

●（継続）

●（継続）

●福祉フェスタの開催

●（継続）

●（継続）

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

・福祉をより身近に感じてもらえるよう、啓発事業として福祉大会および福祉フェスタを開催する。感染症下においては、予防のための各種対策を取って開催するほか、人の集まる催しや体験型の催しから配信などを活用した新しい形式への変更も検討し対応していく。

No.2-1-1-2

福祉に対する意識の醸成のための事業の実施（地域出前事業の開催）

内

学校やボランティア・市民活動団体、関係機関等との連携を図りながら、学校での「総合的学習」や企業での「研修会」などの「地域出前事業」を実施するとともに、「学生向けボランティアハンドブ
ック」や「シニア向けボランティア・地域活動ハンドブック」、「要配慮者からのメッセージ」などを活用した「学習会」の開催に取り
組みます。

容

15

多摩ボラセンまた、「ボランティア・地域活動見本市」の内容を精査し、新たな事業展開や開催時期など含めてボランティア活動等を普及・啓発する機会の見直しを図ります。
令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

●福祉教育 、市民学
習機会の提供
「地域出前事業の開催」（年 15 回以上開催）

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

（年 15 回以上開催）（年 15 回以上開催）●「普及・啓発事業」の ●「普及・啓発事業」の ●精査・実施見直し検討・実施見直し検討・実施（年 1 回開催）（年 1 回開催）（年 1 回開催）

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

・学校や企業などにて、各種ハンドブックも活用しながら、地域出前事業を年 15 回以上実施する。
・ボランティア・地域活動見本市を福祉フェスタ内で開催し、感染症下においては、予防のための各種対策を取って開催するほか、体験型の催しから配信（オンライン）などを活用した新しい形式への変更も検討し対応していくことで、活動者の発掘を図る。

No.2-1-2-1

障がい者理解の促進

内「障がい者と共にひとときの和」開催校のニーズに応じたプログ
ラムを実施するとともに障がい者理解を深める内容の充実を図ります。また、福祉イベント等でハンディキャップ体験を実施、地域や関係機関と連携した講座を開催することで障がい者理解を促進しま
す。

容

年次計画

センター係
（障がい担当）令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)
16

令和 4 年度（2022 年度）

●「障がい者と共にひ ●実施とときの和」今後の開催に向け て課題等、整理し実施●※コロナ禍で事業中止。次年度に順延。

●障がい者スポーツを ●実施
通じた理解の推進●※コロナ禍で事業中止。

●防災訓練や福祉イ ●実施
ベント、学校等でのハンディキャップ体
験の実施・協力●※コロナ禍で事業中止。

●関係機関と連携した ●開催
地域での学習会やミニ理解講座等の開催●※コロナ禍で事業中止。

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

２－２「障がい者と共にひとときの和」については、感染症予防のため人が集う
従来の方法以外での実施について、開催校のニーズを確認し開催方法を検討する。体験型のみならず理解促進のためのリーフレットなどを活用した取り組みも進めていく。ハンディキャップ体験は新たな実施方法を検討していく。

ボランティア・地域活動者の発掘・育成○ボランティア活動や有償活動等、地域の福祉活動や健康づくり活動に積極的に関わっていく人材を育成します。また、単体組織・団体では解決できない課題等に対応していくため、ボランティア団体、NPO・市民活動団体との連携及び支援を強化していきます。

No.2-2-1-1
内容

ボランティア、地域活動への住民参加の促進及び総務係
福祉人材の育成（社協活動協力員）
社協理事・評議員経験者をはじめ、地域で福祉活動を実践してい17

るなど福祉に理解のある幅広い方々に呼びかけをして、活動協力員を増やしていきます。

年次計画

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●社協活動協力員の拡充
協力員へ幅広い内容の協力活動（感染症下の場合は予防を配慮した内
容の活動）の呼びかけをして拡大していく。
役員・支援員等退任・退職者に依頼し協力員数を増やしていく。

No.2-2-1-2

ボランティア、地域活動への住民参加の促進及び福祉人材の育成（多世代のボランティア・市民活 多摩ボラセン動者）

内

子どもからシニアまでを対象に幅広く各年代がボランティア活動等に関心を持ち、気軽に参加できるよう様々なプログラムを実施します。
特に、学生がボランティア活動に関心を持ってもらうように、大学等に出向いてボランティア体験の受付や相談窓口の機会を設け、適切な情報提供などをしながら、社会ニーズと学生ニーズのマッチ
ングを行っていきます。同時に、継続的な活動につなげていくためにボランティアサークルの立ち上げ支援や学生個人ボランティアのネットワークづくりなど、学生に寄り添った活動支援を行っていき
ます。

重点

容

18

また、元気な高齢者がボランティア・地域活動に参加しやすい環
境を整えるために、「多摩市介護予防ボランティアポイント事業」（市
受託事業）を実施しながら、活動者の裾野を広げていきます。地域で定期的に相談窓口を設置するなど、高齢者に寄り添った活動支援を行っていきます。
令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

●夏のボランティア体
験の拡充（体験メニュー
（体験メニュー
100 メニュー以上）
100 メニュー以上）（参加者 400 人以上） （参加者 400 人以上）

令和 4 年度（2022 年度）

（体験メニュー
110 メニュー以上）（参加者 425 人以上）

※コロナ禍で事業中止。次年度に順延。

年次計画●市内大学（５ 校）で ●出張相談窓口等の ●出張相談窓口等ののボランティア出張設置
設置
相談窓口等の検討・設置 (大学 1 校)
（大学１校以上）（大学 2 校以上）
※コロナ禍で調整延期。次年度に順延。

●市民活動講座の開催(フォローアップ講
座を含む)(年 2 講座以上)(年 2 講座以上)(年 2 講座以上)●多摩市ボランティア
ポイント事業の拡充
令和 3 年度
事業計画(実施目標)

・感染症下の場合、市民活動講座や夏のボランティア体験等は感染症予防のためオンライン講座や在宅でできるボランティアを検討、実施する。
・多摩市介護予防ボランティアポイント登録者説明会および出張相談を毎月実施する。また高齢者だけでなく、学生のボランティア参加を増やしていくため、大学でのボランティア出張相談窓口等の設置に取り組む。

No.2-2-1-3

ボランティア、地域活動への住民参加の促進及び センター係
福祉人材の育成（老人福祉センター）（高齢担当）

内

老人福祉センター利用者や同好会へのボランティア活動等の紹介、地域への広報活動を行い、よりボランティアニーズに応じた具体的な活動に結びつくようコーディネート支援します。

容

年次計画

令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●活動紹介、コーディ
事業の移管に伴い事業受託終了
ネートの機会の拡充

令和３年度
事業計画
(実施目標)
19

No.2-2-1-4

ボランティア、地域活動への住民参加の促進及び センター係
福祉人材の育成（同行援護従事者）（障がい担当）内

視覚障がい者の移動や情報支援のための同行援護従事者の増員につながるように、当事者団体や多摩ボラセン、養成校等と連携し取り
組みます。

容

令和 2 年度（2020 年度）
年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●より安定した派遣を行うため、同行援護従事者の増員を 図る。
（新規登録者 3 名）
（新規登録者４名）（新規登録者４名）

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

同行援護従事者募集のチラシを同行援護従事者養成校に配布してもらう。また有償ボランティア説明会等に参加し地域で福祉の仕事に関心がある方に紹介し増員につなげる。

No.2-2-2-1

個別ニーズに応じたボランティア活動支援（コー多摩ボラセンディネート）の推進

内

個人に対するボランティア活動支援を求められるニーズが少しず
つ増えてきています。そのような個別ニーズに対応するため、たすけあい有償活動の仕組みを活かした、「新たな支え合い活動の仕組みづくり（ちょいボラ等）」の検討やボランティアの養成方法、ボラン
ティアをサポートする体制づくりを検討し、双方に寄り添ったコー
ディネートに取り組んでいきます。
特に、自治会のない地域や高齢化率の高い地域では、自治会単位での助け合い活動が難しく、地域での顔の見える関係が希薄化し、とじこもりがちになり孤立しているケースもあるため、まちづくり推進担当の地域福祉コーディネーターが取り組む居場所づくりと連携し、個別ニーズに応じたボランティア活動支援に取り組んでいき
ます。

容

年次計画

令和 2 年度

令和 3 年度
20

令和 4 年度

（2020 年度）(2021 年度)

（2022 年度）

●住民ニーズ調査の ●住民ニーズ調査の ●ボランティアの養成
検討・実施
検討・実施
方法やボランティア●新た な支え 合 い活 ●新た な支え 合い活をサポートする仕組
動の仕組みづくりの動の仕組みづくりの
みづくりの検討・構検討
検討
築※コロナ禍で調整延期。次●新た な支え 合い活
年度に順延。
動の仕組みを構築
令和 3 年度
事業計画(実施目標)

・地域で多様化、複雑化する個別ニーズに対して、新たな住民相互の支え合い活動の仕組みづくり（ちょいボラ等）の検討を進めるため、住民ニーズ調査等を検討し、個別ニーズの把握に取り組む。

No.2-2-3-1

ボランティア団体、NPO・市民活動団体支援の拡
多摩ボラセン充内

東永山複合施設の閉鎖に伴い、多摩ボラセン永山分室が使用できなくなるため、多摩ボラセン打ち合わせコーナーの拡張や総合福祉センター等をボランティア団体が使用できるように調整します。
また、多摩ボラセン登録団体の支援内容を運営委員会にはかり、
登録団体基準等の見直しを検討します。

容

令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●ボランティア活動団 ●ボランティア活動団 ●新た な拠点での 支体の活動拠点の整体の活動拠点の整
援を開始
備
備と円滑な移転※コロナ禍で調整延期。次年度に順延。

●ボランティア登録団 ●新たな「団体登録制 ●精査
体基準等の見直し・度実施要綱」及び
21

検討要綱等の改正

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

２－３「実施要綱細則」に基づいた「団体区分」に沿った支援を開始

・引き続き、ボランティア・市民活動団体の活動拠点について、市と調整しながら、整備を進めるとともに、その移転時期や利用方法などを明確にし、円滑に移転できるようにする。また、令和３年２月に施行した「多摩ボランティア・市民活動支援センター団体登録制度実施要綱」及び「同要綱細則」に基づいた登録団体の「団体区分」に沿って、登録団体への支援
内容の見直しを図りながら、ボランティア・市民活動団体の活動を支援していく。

企業・学校・社会福祉法人等による地域貢献活動の促進○市内の企業、学校、社会福祉法人等による地域貢献活動に対する支援やコーディネートを行うとともに、民間団体の福祉的活動への支援を推進します。
重点No.2-3-1-1
内容

多様な主体の参画の促進と連携・協力体制の構築
総務係（多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会）
市内社会福祉法人や地域団体・福祉活動団体、企業等と連携しな
がら、生活困窮･閉じこもり･災害時の支援のような新たな地域ニー
ズ･生活課題に対しての公益的取組を検討し実施していきます。
令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

●法人連携による生
活支援･地域活動支援の取組の継続

令和 4 年度（2022 年度）
●事業の継続、見直し●地域ニーズに関す
る情報収集

22

●新たな連携事業の ●連携事業の実施
実施※コロナ禍で次年度に順延。

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

重点No.2-3-1-2

内

容

年次計画

新たに小中学校における総合的学習の場へ連絡会としての協力を行い、若い世代への福祉啓発を行うにあたって、多摩ボラセンと連携し内容についての精査・検討を進める。また、地域ニーズについて情報収集を継続して行い、フードドライブ事業や地域活動団体への支援等、感染症下における取組み方法を精査・検討しながら、公益的な取組を継続して行っていく。

多様な主体の参画の促進と連携・協力体制の構築
多摩ボラセン（「多摩地域企業・大学等連絡会」の設置）
市内社会福祉法人や福祉活動団体、企業等の地域福祉活動への参画を促進し、連携・協働しながら、多様な福祉ニーズや生活課題などを解決できるように「多摩地域企業等情報交換の集い」を開催するとともに、ゆるやかなネットワーク化を図りながら、「多摩地域企業・大学等連絡会」の組織化に取り組みます。
連絡会設置後は、企業等情報交換の集いと題して行ってきた学習会
等や「たまボランティアギフト」の仕組みなどの見直しは、連絡会の中で協議し、それぞれの企業等が「ヒト・モノ・コト・カネ」含めて、協働した取り組みを行っていけるように活動を支援（コーディネート）していきます。
令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

● 「 多 摩 地 域 企 業 等 ●「多摩地域企業・大情報交換の集い」の開
学等連絡会」の運営
23

令和 4 年度（2022 年度）

催
支援
● 「 （ 仮 称 ） 多 摩 地 域 ●企業 等と の協働活
企業・大 学等ネ ッ トワ
動（地域貢献活動）
ーク連絡会」の設置・の推進
運営支援（仮称）「生活困窮世
帯に対する食材提供事業」の試行実施（参加企業等 20 社以上） （参加企業等 22 社以上）

（参加企業等 24 社以上）

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

・昨年度設置した「多摩地域企業・大学等連絡会（ゆるたまネット）」を通じて、多様化・複合化する地域生活課題等をテーマに学習会や意見情報交換会などを実施し、ネットワークを活かした連携・協働した取り組み（地域貢献活動）が行えるようにコーディネートする。
・「食」の支援を通じた、「（仮称）生活困窮世帯に対する食材提供事業」の試行実施に向け、協力を働きかける。

No.2-3-1-3

多様な主体の参画の促進と連携・協力体制の構築
総務係（福祉協力店）内

自販機設置の設置を協力していただける新規福祉協力店を開拓し、本会財政基盤の強化を図っていきます。

容

年次計画

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

●自販機設置の新規 ●１店舗獲得
協力店の開拓令和 4 年度（2022 年度）
●見直し

自動販売機の新規協力店を、1 店舗獲得を目指す。（自販機は計 2 台増台を目指す。）
また自動販売機の設置について、多摩市の入札情報を随時確認し、工事現場への設置の依頼を行う。

24

３ みんなの暮らしに“安心”を届けます！
３－１

権利擁護の推進○成年後見制度をはじめとした権利擁護に関する事業の周知・啓発を図るとともに、市民後見人の育成に努めます。
重点No.3-1-1-1

内容

権利擁護センター

権利擁護センターの運営

高齢者や障がい者が、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、福祉サービスの利用支援や、成年後見制度の利用相談等を行います。また、後見活動等の相談や成年後見制度に関わる講演会等を実施し、成年後見制度の普及啓発を行います。
令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

福祉サービス ● 新 規 契 約 25 ● 新 規 契 約 25 ● 新 規 契 約 25
利用支援事業件
件
件の推進●普及啓発事業25継続●年３回生活支
援員募集を行
生活支援員のう。
育成●年２回生活支
援員研修会を実施。
●成年後見に関 ●成年後見に関する講座、学する講座、学習会の開催
習会の開催
成年後見制度（年５回）●関係機関向けの利用促進※コロナ禍で中止し事業・制度説た講座あり。
明会の開催●相談事業継続●後見人懇談会 ●後見人懇談会の開催（年３の開催
成年後見人等回）
支援の推進※コロナ禍で中止した懇談会あり。

●相談事業継続

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

・成年後見制度の一次相談窓口機能を充実させ、関係機関と連携して成年後見制度の利用について検討する場を設け、チームとして本人と後見人等を支援していく体制を整備する。また、後見人等のマ
ッチング支援や親族後見人には定期的な支援を行うなど中核機関としての役割を担っていく。
･関係機関向けに事業・制度説明会を行う。
・高齢者や障がい者およびその家族に、制度・事業説明を行い権利擁護支援が必要な方に適切な支援を行う。
・福祉サービス利用支援事業の担い手である生活支援員の募集を行い、新たに 3 名の登録を目指す。また、生活支援員の育成を行う。

重点No.3-1-2-1
内

容

年次計画

市民後見人の育成

権利擁護センター

地域住民による支え合いを推進するにあたり、市民後見人を研修や実践を通じて育成を行います。また、法人後見監督人＊となり市民
後見人の後見活動等支援を行います。
令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)＊

令和 4 年度（2022 年度）

法人後見監督人：成年後見人等の事務執行を監督する者のこと。市民後見人が家庭裁判所から後見人などに選任された場合、社会福祉協議会等の法人が市民後見人による活動を監督する。

26

●市民後見人の養成を受けた人に対してケース受任●法人後見監督人として受任、市民後見
人の支援・監督
令和 3 年度
事業計画(実施目標)

・社協に登録した市民後見人へフォローアップ研修を行い、ケース
受任に繋げていく。
・受任された市民後見人に対して法人後見監督人として市民後見人の支援と監督を行う。

27

３－２

多様な相談機会の提供○相談者のニーズに即した専門相談機能を充実するともに、相談者への包括的支援を目指し、各相談機関及び関係機関との連携を図る体制づくりを進めます。
まちづくり推進担
当No.3-2-1-1

相談窓口の拡充内

多様化・複雑化する地域生活課題に対応するため、身近な相談場所を広く設置し、分野を問わない「福祉なんでも相談」を実施します。
感染症下での相談対応や相談者の多様なニーズに応じるため、組織内での連携はもとより、行政や関係機関と連携を図ります。

容

令和 2 年度（2020 年度）
年次計画

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●地域相談窓口（福祉
なんでも相談窓口）の設置（10 箇所以
上実施）
・現在、10 カ所で実施している「福祉なんでも相談」については、感染症下での対応方法などをコミュニティセンター等と検討すると共に、引き続き社協内(権利擁護センター、地域活動センター)や専門機関（居住者支援など）と連携して、多機関連携によるテーマ型の相談会を継続して実施する。
・「脳トレ」や「ミニ講座」を開催し、参加した高齢者等の顕在化したニーズ
以外にも、潜在化したニーズを発見し専門機関等へつなぎ、個別課題の早期発見・解決に努める。また、その参加者が把握している、地域内で起きているちょっとした困り事や気になる人の情報などを聞き出し、解決に結びつけられるようにコーディネートしていく。

28

３－３

災害時支援体制の強化○災害時・緊急時に平常時から備えるとともに、災害時・緊急時には市民同士が助け合えるような仕組み・関係を構築します。

No.3-3-1-1

災害ボランティアセンター運営体制の拡充及び
多摩ボラセン
災害時要配慮者支援の啓発の推進

内

地域の連携を深め、災害時に高齢者や障がいのある人などが災害弱者にならない体制づくりに努め、日頃から災害に備えた対策を進めるとともに、災害発生時に迅速な対応ができる体制を整備します。
災害の規模や内容に応じた「災害ボランティアセンター設置・運営
訓練」を実施し、適時「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の改訂に取り組むなど、日頃から災害に備えた対策を進めていきます。
あわせて、災害発生時に迅速な対応ができるよう体制を整備していきます。
また、地域防災訓練などに参加しながら地域との連携を深め、冊子「要配慮者からのメッセージ」などを配布するなど、災害時に高齢者や障がいのある人などが災害弱者にならない体制づくりの必要性を当事者とともに啓発していきます。

容令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

●講座を実施して登録
運営ボランティアを増やす（登録者数 55 人以上） （登録者数 55 人以上）

令和 4 年度（2022 年度）

（登録者数 60 人以上）

※コロナ禍で事業中止。次年度に順延。

年次計画●災害の規模、内容に応じた災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
ｾﾝﾀｰ設置・運営訓
練の実施(年 1 回)(年 1 回)(年 1 回)●災害ボラセン運営ボ
ランティア登録者連
絡会の開催
（年１回）

（年１回）

（年 1 回）（年 3 回以上）（年 3 回以上）●「災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
設置・運営マニュア
ル」を適時見直し●災害時要配慮者支援の啓発（年 3 回以上）

29

令和 3 年度
事業計画
(実施目標)

・「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の見直しを図り、新たに感染症防止対策を盛り込んだ、実践的な「災害ボランティアセンター設置・運営訓練」を実施する。また、災害支援協定を結んだ、南多摩ブロック４社
協（八王子市、町田市、日野市、稲城市）や青年会議所、国士館大学と連携し、共通の「災害ボランティアのオリエンテーションフォーム」の作成や、感染症下の状況に応じて参加者や訓練規模の検討を行い、災害ボラセンの専用フォームでのボランティア等の事前受付や、ＳＮＳ等を活用した新たな内容を取り入れて実施する。
・地域防災訓練に参加するなど、地域との連携を深め「要配慮者からのメッセージ」を配布し、災害時の避難に配慮が必要な方々が、災害弱者にならないような体制づくりを当事者とともに啓発していく。
・災害発生時に迅速な対応ができる体制を整備するため、訓練等に協力い
ただいた市民や災害支援活動を行っている組織・団体と連携して、災害ボラセン運営ボランティア登録者を増やしていくとともに、登録者向けの学習会を開催する。

30

３－４

情報発信の強化○ふくしだよりをはじめ、インターネットやＳＮＳなど多様な情報媒体の活用による福祉情報の発信体制を強化します。
総務係、多摩ボラセン

No.3-4-1-1

広報媒体の拡充内

情報発信機能の強化のため、ホームページをリニューアル及びFacebook や Twitter などの SNS を活用し、タイムリーな情報発信と相互情報交換が可能になる仕組みを導入するとともに、スマートフ
ォン用ホームページの構築を図ります。
また、紙媒体による情報を必要とされる方のために、ホームページ
や SNS に誘導するだけでなく、ふくしだよりやちらしを見やすいデザインへの変更やボランティア通信のリニューアルも検討します。

容

令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●ホームページのリニ ●ホームページリニュ ●精査
ューアルの検討・実
ーアルの実施（未施実施分）、スマート（スマートフォン用ホ
フォン版ホームペ
ームページ含む）
ージ作成
年次計画●ボランティア通信の ●ボランティア通信の ●精査
リニューアル検討・
リニューアルの実施
実施（未実施分）● Facebook 、 Twitter ●SNS を活用した情 ●精査の導入検討・実施
報発信の実施●ふくしだより、ちらし ●実施の構成見直し【多摩ボラセン】・若い年代にも関心をもってもらえるよう、ボランティア通信の編集
レイアウトなどを学生の協力を得て検討、実施する
令和 3 年度【総務】
事業計画
・ホームページのリニューアル作業を進め、完了後スマートフォン版(実施目標)のホームページを作成する。
・YouTube 等、SNS を活用した情報発信の検討や相互情報交換を実
施する。

31

３－５

多様なサービスの提供○地域住民の福祉ニーズの把握を行い、地域住民が適切なサービスの利用や活動への参加ができるよう、社協受託事業を中心とした福祉サービスの提供体制づくりを推進します。
センター係（高齢担当）

No.3-5-1-1

老人福祉センターの充実

内高齢者が充実した地域生活を送れるように、健康増進・いきがいづくり
事業、特に退職後の男性の参加が見込まれる内容の精査・実施をするともに、同好会等にむけて、社会貢献活動についての情報提供や働きかけの強化を図ります。

容

令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●講座内容の見直し
精査、新規講座２
講座以上(年間 20講座以上実施)
年次計画●ボランティア活動・
地域活動につながる講演講座の実施 事業の移管に伴い事業受託終了（年間 2 講座以上）●同好会（自主活動
グループ）へのボラ
ンティア活動等の参加の促進（働きかけの強化）

令和３年度
事業計画(実施目標)

32

No.3-5-2-1

地域活動支援センター（障がい者福祉センター） センター係の充実（障害担当）

内

地域活動支援センターの充実によるサービスの利用拡大や地域活動への参加を進めるとともに、関係機関と連携した障がい者理解の機会の提供を行います。

容

令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●高次脳機能障 ●事業内容の精がい者向けの査プログラムの利用者のニ
実施
ー ズ に 沿 っ ●地域活動支援
た 活 動 や ツ セ ンター講座ールの提供の開 催（年 12
講座）※コロナ禍で中止した講座あり。

将来安心した 生 活 を 送 ●親なきあと相るための相談会の検討・実
談会等の実
施
施

年次計画

●ボッチャ貸出、体験会開催。
※コロナ禍で事業中止。（貸出のみ）●【再掲】
スポーツを通じた障がい者
理解の推進

プログラム
●【再掲】
を通じたボ
防災訓練や福ランティア
祉イベント、学の育成と障校等でのハンがい者理解
ディキャップの促進
体験の実施・協力●【再掲】
関係機関と連携した地域での学習会やミニ理解講座等の開催
令和 3 年度
事業計画

失語症・高次脳機能障害・統合失調症等のある方を対象としたグル
33

(実施目標)ープ活動を実施し、社会参加と当事者同士の交流の場を提供していく。活動を通じて生活状況の確認や相談の場としても繋がりを継続していく。事業の周知について、より関心を持ってもらえるよう広報紙の内容をリニューアルを検討する。

No.3-5-3-1

障害福祉サービスの提供

内

同行援護・意思疎通支援等、その人に必要な多様なサービスの提供と、他機関との調整・連携を行います。

容

センター係
障害担当

令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●同行援護
従事者派
遣 事 業 の ●適切なサービスの提供
推進● 意 思 疎 通 ●社会参加の促
進支援事業（ 手 話 通 ●他機関との連
訳 者 派
携による利用
遣・要約筆
者支援
記者派遣）
の推進

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

安定した派遣を行い障害のある方の社会参加につなげる。

No.3-5-4-1

生活支援の推進（貸付事業）

内

生活困窮者等への貸付事業制度の周知と、しごと・くらしサポートス
テーション等との連携を通して、必要な生活支援を行います。

容

年次計画

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

また、利用者の高齢化に伴い関係機関と連携し、その方が予定した支援が受けられ安定した生活を維持継続する。

令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

総務係

令和 4 年度（2022 年度）

●貸付事業の実施
相談を通じて利用者との信頼関係を築き、支援につながる貸付を行い、償還完了までの支援が継続できるよう民生委員との連携体制を作る。
また、コロナウィルス感染症に対する特例貸付の償還が今年度から本格化することから、相談や償還を通じて利用者の生活状況の把握を行い、しごと・くらしサポートステーションや民生委員等の関係機関と連携しながら、償還完了までの支援を行う。

34

重点

No.3-5-4-2
内

容

生活支援の推進（（仮称）高齢者安心サポート事 権 利 擁 護 セ ン タ業）
ー
新たな取り組みとして高齢者の入院時支援などの対応を行う「（仮称）高齢者安心サポート事業」について検討を行います。
令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

●ニーズ調査※コロナ禍で次年度に順延。

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●ニーズ調査●事業内容について検討

・高齢者が地域で安心して生活を送るための課題やニーズ調査を行い、（仮称）高齢者安心サポート事業の実施内容及び事業実施の必要性等を検討する。
・ニーズ調査の実施に向けて市と調整しながら取り組む。

No.3-5-4-3

生活支援の推進（住民主体による訪問型サービ ま ち づ く り 推 進
ス）
担当

内

多摩市の介護保険制度の介護予防日常生活支援総合事業である「住民主体による訪問型サービス」の事業者として、地域包括支援センターが作成したケアプランに基づいてサービスを提供します。サポータ
ーはたすけあい有償活動の協力員登録をしている者で、多摩市が実施する研修を受講終了した者がサービス従事にあたるようにしているため、協力員増員の取り組みにあわせて活動者を発掘・育成していきます。

容令和 2 年度（2020 年度）
年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●サポーター増員(年間新規 10 人以上)
＊たすけあい協力員の育成と連動令和 3 年度
事業計画(実施目標)

たすけあい有償活動の新規協力員に対し、生活サポーター養成講座について参加を促し、生活サポーターの登録数増員を目指す。
また、第 1 層生活支援コーディネーターと連携し、生活サポーターが不足する地域で養成講座参加者を呼びかけるなど、効率よく効果的にサポーターの育成を図っていく。
生活支援体制整備事業第１層コーディネーターが主催する、「訪問型サービス指定事業所連絡会」に参加し、他の事業所と情報交換・共有
しながら円滑な事業運営をしていく。

No.3-5-4-4

生活支援の推進（フードドライブ等事業）
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多摩ボラセン内容

既存の「誰でも食堂、子ども食堂」運営団体やフードバンク団体と連携を強化し、フードバンク・フードドライブ事業の普及・啓発に取り組みます。
また「子ども食堂等活動支援金」は支援対象経費が限られている
ため、より柔軟に支援金を交付できるように要綱の見直しを行います。
令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●フードドライブ等事
業の推進●「子ども食堂等活動
支援金実 施要 綱」の見直し・改正・実施・「誰でも食堂、子ども食堂」運営団体やフードバンク団体のほか、「多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会」や「多摩地域企業・大学等連絡会」を通じて、各団体の開催するイベント等でのフードドライブ受付窓口の増設に取り組むとともに、「（仮称）生活困窮世帯に対する食材提供事業」を試行実施する。
また、より柔軟な仕組みに改定した「子ども食堂等活動支援金実施要綱」をもとに、子ども食堂等運営団体を支援する。

重点

センター係
（障害担当）

生活支援の推進（ひきこもり家族支援）
No.3-5-4-5
内容

関係機関と連携してひきこもり家族会を支援し、当事者や家族、支援者に必要な助言や情報提供、支援機関の紹介等を行い、ひきこもり当事者の自立を支援していきます。
令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

令和 3 年度
事業計画(実施目標)

令和 3 年度(2021 年度)

●ひきこもり家族会の ●運営会議 ・定 例会に協力し、講演会等を実施

令和 4 年度（2022 年度）●

家族会の運営のための助言や情報提供、支援機関との連携、広報に協力していく。家族会の定例会・講演会などの活動を支援し、安心して社会とつながることができる居場所づくりと地域においてのひきこもり等への理解につなげていく。

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