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障害者福祉の基礎知識

１

ノーマライゼーションに関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

１．ノーマライゼーションとは、障害者を、できるだけノーマルな生活ができるように訓練するという考え方である。
２．1960年代にデンマークの知的障害児の親の会による運動をきっかけに生まれた。
３．デンマークにおけるノーマライゼーションの 活動が、やがて、スウェーデンやアメリカにおいて発展した。
４．「ノーマライゼーションの父」と言われるバンク-ミケルセン（BankMikkelsen, N. E.）が、「ノーマライゼーションの８つの原理」を提唱した。

２

次の文の（）にあてはまる最も適切な語を、下の中から一つ選びなさい。

障害者が専門家に相談をするのではなく、背景を同じくする立場で共感しあい、相互に支えあい、問題解決をはかることを（

１．アドボカシー
２．エンパワメント
３．ピア・カウンセリング
４．レスパイト）という。

３

次の文は、相談支援専門員に求められる技能と役割についての基本的な考 え 方 に 関 す る 記 述 で あ る 。（）に あ て は ま る 語 を 、下 の 中 か ら一つ選びなさい。

ニーズの把握やプランの提示、モニタリング時などの相談支援のプロセスにおいて、障害者等の（）に配慮すること。

１．意思決定２．虐待防止３．差別禁止４．保護者同意

４

次の事例に国際生活機能分類（ＩＣＦ）の概念を適用すると、どのように説明できるか。最も適切なものを、下の中から一つ選びなさい。

Ａさん（10 歳）は先天性の弱視で、小学校の通常の学級に在籍し て い る 。
水泳が好きで、近所の水泳教室に申し込んだところ、「前例がない。一 人だ け 特 別 扱いはできない。」と断られた。

１．「環境因子」の影響を受けて、「活動」に制限がある。
２．「環境因子」の影響を受けて、「参加」に制約がある。
３．「個人因子」の影響を受けて、「活動」に制限がある。
４．「個人因子」の影響を受けて、「参加」に制約がある。

５次のマークに関する記述として誤っているものを、下の中から一つ選びなさい。

１．このマークは「ハート・プラスマーク」という。
２．書類等の提示は必要なく、受け取ることができる。
３．東京都が作成したが、現在は全都道府県で導入されている。
４．妊娠初期の人も使用可能である。

６

障害者基本法に関する記述 として正しいものを、 下の中から一つ 選びなさい。

１．都 道 府 県 障 害 者 福 祉 計 画 及 び 市 町 村 障 害 者 福 祉 計 画 の 策 定 を 、規 定している。
２．12 月３日から ９日までの１週間を、障害者週間と規定している。
３．地域生活支援事業を、規定している。
４．意思疎通支援を行う者を養成する事業を、規定している。

７

第６期障害福祉計画 ・第２期障害児福祉計画の 策定にあたって、国が示した基本的理念に含まれて いないものを、下の中から一つ選びなさい。

１．障害者等の自己決定の尊重
２．障害福祉人材の確保
３．地域共生社会の実現に向けた取組み
４．都道府県を中心とした一元的な障害福祉サービスの実施等８「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に関する記述として正しいものを、下の中から一つ 選びなさい。

１．対象となる障害者を、身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者を含む）に限定している。
２．法の目的は、障害者が自立した日常生活を営むことができるよう 保護することである。
３．支援費制度の仕組みを活用しつつ、新法として成立している。
４．利用者負担は、応能負担を原則としている。

９

次の文は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 」に規定された「基本理念」である。（）にあてはまる語の組合せとして正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

この法律に基づく措置は、高齢者、障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で（ア）となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること及び全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく（イ）する社会の実現に資することを旨として、行われなければならない。

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１．ア：障害イ：共生

２．ア：障害

イ：協働

３．ア：障壁イ：共生

４．ア：障壁イ：協働

日本の障害児教育に関する記述として 誤っている ものを、下の中から一つ選びなさい。

ろう

１．盲学校、聾 学校教育は、昭和23（1948）年から義務化が開始された。
２．養護学校は昭和54（1979）年から義務化された。
３．平 成 19（ 2007） 年 に 盲 学 校 、聾 学 校 及 び 養 護 学 校 を 特 別 支 援 学 校 とした。
４．特別支援学校の対象 者は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者に限定されている。

11

障害者福祉の実施機関に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

１．市町村は知的障害者更生相談所を設置しなければならない。
２．障害者総合支援法に基づくサービスを支給決定するのは都道府県である。
３．身体障害者更生相談所は必要に応じて職業紹介を行うことができる。
４．都道府県は精神保健福祉センターを設置しなければならない。

12

成年後見制度の費用の助成を受けるにあたって、最も適切な相談窓口はどこか、下の中から一つ選びなさい。

１．地域活動支援センター
２．身体障害者福祉センター
３．地域生活定着支援センター
４．基幹相談支援センター

13

障害者福祉における相談に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

１．身体障害者更生相談所には、身体障害者福祉司が置かれている。
２．福祉事務所には、身体障害者相談員が置かれている。
３．精神保健福祉相談員は、精神障害者としての経験を生かして相談を行う民間の奉仕者である。
４．知的障害者相談員は、原則的に障害のある当事者に委嘱される。

14

障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターに関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

１．個別給付のサービスである。
２．障害のある児童は対象外である。
３．創作的活動又は生産活動の機会を提供する。
４．利用者を短期入所させることができる。

15

障害者総合支援法における障害福祉 サービスに関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

１．介護給付の決定にあたっては、障害支援区分は勘案されない。
２．サービスの支給決定にあたっては、介護者の状況は勘案されない。
３．サービス等利用計画はサービスを利用しているすべての障害児・者について作成される。
４．サービス 等利用計画の見直し は、利用者からの申請が必要である。

16

障害者総合支援法の「訓練等給付」に含まれるものを、下の中から一つ選びなさい。

１．育成医療２．移動支援３．共同生活援助４．生活介護17

次の文の（）にあてはまる障害福祉サービスを、下の中から一つ選びなさい。

（）とは、障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等を利用していた障害者で一人暮らしに移行した者に対し て、定期的な居宅訪問、相談の要請に対する随時の対応を行うものである。

１．共同生活援助
２．就労定着支援
３．地域定着支援
４．自立生活援助

18

障害者雇用率制度に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

１．精神障害の診断書があれば、精神障害者保健福祉手帳がなくても雇用率に算定できる。
２．公務部門のうち都道府県の教育委員会については、特例的に法定雇用率が適用されない。
３．厚生労働省が指定する難病については、障害者手帳がなくても雇用率に算定できる。
４．法定雇用率未達成の企業は、障害者雇用納付金を納めても雇用義務は課せられる。

19

次の文は、厚生労働省の「令和３年度使用者による障害者虐待の状況等」の 調 査 結 果 に 関 す る 記 述 で あ る 。（）に あ て は ま る 正 し い 語 句 の組合せを、下の中から一つ選びなさい。

虐待が認められた障害の種別では（では（20イア）が最も多く、虐待の種別）が８割近くにのぼり、次いで（ウ）の順であった。

１．ア：精神障害

イ：心理的虐待

ウ：経済的虐待

２．ア：精神障害

イ：経済的虐待

ウ：心理的虐待

３．ア：知的障害

イ：経済的虐待

ウ：心理的虐待

４．ア：知的障害

イ：心理的虐待

ウ：経済的虐待障害基礎年金に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

１．同居する家族の所得が一定以上の場合、受給できない。
２．年金の等級と障害者手帳の等級とは、連動していない。
３．20 歳より前に発した障害については、受給できない。
４．老齢基礎年金と併給できる。