12864472_第２四半期報告書_20121114130337

四半期報告書
（第17期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

日本通信株式会社(E04473)

2012/11/14 13:03:41

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目

2012/11/14 13:03:41

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

第２四半期連結累計期間
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

12

第２四半期連結会計期間
13

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書
確認書

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2012/11/14 13:03:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第17期第２四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

三田

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

聖二

東京都品川区南大井六丁目25番３号【本店の所在の場所】（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所で行っています。）【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

福田

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）（第２四半期連結会計期間）

第16期
第２四半期連結累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

第17期
第２四半期連結累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

第16期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

1,850,792(896,609)

1,891,637(967,700)

3,724,141

経常利益（千円）

130,595

115,873

271,894

四半期（当期）純利益（千円）（第２四半期連結会計期間）

294,564(83,590)

92,255(45,042)

997,845

301,170

99,217997,759

純資産額（千円）

1,721,453

2,625,067

2,475,153

総資産額（千円）

3,782,496

4,930,663

4,680,567

219.87(62.34)68.70(33.53)744.00217.4768.26

737.16

40.2

47.0

47.4

79,396

222,374

311,076△147,703△159,217

332,078

150,524

220,153

96,3581,475,543

2,416,732

2,135,198

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）（第２四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社、連結子会社４社及び関連会社１社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、連結子会社であった丹後通信株式会社（日本事業）は、平成24年8月13日付で清算結了しました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当社のＳＩＭ事業は、当第２四半期連結累計期間においても順調に推移し、８四半期連続で黒字を達成することができました。
当社は、当第２四半期に、成長著しいスマートフォン市場に向けて、データ通信に加えて音声通話もできるＳＩ
Ｍを「スマホ電話ＳＩＭ」として投入しました。この商品は、ヨドバシカメラやアマゾンというＳＩＭパートナー
でも販売しており、当社は、商品性及び販路の双方において、より広い顧客層に向けたＳＩＭ商品のラインアップを築きつつあります。
また、低価格定額通信という新たな市場を生み出した月額定額980円ＳＩＭにおいても、通信速度を100kbpsから150kbpsに引き上げた結果、顧客満足度が格段に向上しました。さらに、必要なときだけ高速通信が使えるという画期的なサービス「Turbo Charge」を投入することで、「150kbps+Turbo Charge」という新機軸を打ち出すことに成功し、低価格定額通信のデファクトを確立しました。
このような取組みにより、日本におけるＳＩＭ事業は成長を継続しており、当社にとって安定した収益基盤となっています。他方、米国におけるＭ２Ｍ事業は、当第２四半期連結会計期間に黒字計上し、着実な進展を遂げています。
米国事業では、当社子会社であるＣＳＣＴ社が、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準であるPCI-DSS
基準を充足する無線通信事業者として、ＡＴＭ（現金自動支払機）等に対するデータ通信サービスを提供しています。ＣＳＣＴ社は、第１四半期に初めて営業利益で黒字化を果たしましたが、当第２四半期も引き続き黒字を計上しました。これは、ＡＴＭ向けの無線専用線事業の成長に加え、2012年８月２日に発表した「保健センター・キオ
スク」向けの無線専用線の導入を開始したことが貢献しています。ＡＴＭは現金を取扱う機械であるため、セキュ
リティが強固であることが絶対的な要件ですが、当社は、ＶＰＮを使用せずにPCI-DSS基準の認定を受けている唯一の事業者として、ＡＴＭ事業者から継続的な引き合いを受けています。この認定は、米国で健康情報を取扱う要件としても採用されているため、無線専用線による「保健センター・キオスク」向けのサービスが実現したものです。
さらに、2012年８月29日に発表したとおり、ＣＳＣＴ社は、米国の大手携帯事業者であるスプリント社に無線専用線を卸提供する基本契約を締結しました。これは、スプリント社が当社から無線専用線を調達して自社の顧客に提供するための契約で、スプリント社が当社の無線専用線サービスを高く評価していることを示すものです。
当社は、大臣裁定という手続きを経てまで、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとのレイヤー２接続を実現しましたが、レイヤー２接続のメリットの一つは、無線専用線の実現が可能となることでした。ようやく実現した無線
専用線がお客様に評価されるのは大変嬉しいことですが、さらに、ビジネスパートナーである携帯事業者からその価値を正式に認められたことは、今後の事業展開に向け、大きな励みになります。
以上のような背景から、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,891百万円（前年同期比2.2%増）となりました。
一方、売上原価は1,059百万円で前年同期比7.4%減少となりました。これは、収益性の高いＳＩＭ事業の構成比が増加しているため、相対的に売上原価が減少し、当社の事業モデルの収益性が引き続き強化されつつあることの表れです。
営業利益は、前年同期比3.2%減少の151百万円となりました。また、経常利益は、支払利息及び為替差損などを計上した結果、115百万円（前年同期比11.3%減）となりました。四半期純利益は、92百万円（前年同期比68.7%減）となりました。

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また、米国事業においては、当第２四半期連結累計期間において、当社子会社であるＣＳＣＴ社の収益の柱である通信料収入が確実に積み上り収益性が更に向上したことなどから、ＣＳＣＴ社単体として営業黒字を継続しています。なお、その他米国子会社を含む米国事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は140百万円（前年
同期比4.2%減）となり、セグメント利益は前年同期47百万円の損失から13百万円の損失へ33百万円の大幅な改善となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。これは主に銀行からの借入などにより現金及び預金が201百万円増加した一方、ドコモの2011年度接続料金の精算など、未収入金が281百万円減少したことなどによるものです。固定資産は1,083百万円となり、前連結
会計年度末に比べ222百万円増加しました。これは主にＬＴＥサービスに関連した設備のリース資産が155百万円
増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、4,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少しました。これは主に短期借入金が140百万円増加した一方、買掛金が179百万円、前受収益が55百万円、通信サー
ビス繰延利益額が42百万円減少したことなどによるものです。固定負債は1,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しました。これは長期借入金が66百万円、リース債務が120百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債は、2,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加しました。これは主に四半期純利益92百万円を計上したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は47.0%（前連結会計年度末は47.4%）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,416百万円となり、前年同四半期に比べ941百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは222百万円の収入（前年同四半期は79百万円の収入）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益101百万円を計上したこと、ドコモの2011年度接続料金の精算などにより、未収入金が281百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは159百万円の支出（前年同四半期は147百万円の支出）となりました。これは主に満期による定期預金の払戻しによる収入が80百万円あった一方、固定資産の取得による支出が144百万円、敷金及び保証金の差入による支出が108百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは220百万円の収入（前年同四半期は150百万円の収入）となりました。これは主に銀行からの借入によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は47百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,350,000
計

4,350,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

普通株式

1,343,560

1,343,560

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

1,343,560

1,343,560

－

(注)

内容
当社は単元株制度は採用していません。
－「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日

平成24年６月19日

新株予約権の数（個）40,000（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

40,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）9,050（注２）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成24年７月10日から
平成29年７月10日まで
発行価格
12,235
資本組入額
6,118
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成24年６月19日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率- 4 -12864472_第２四半期報告書_20121114130337

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２. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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2012/11/14 13:03:41（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日
（注)

735

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

1,343,560

資本金残高
（千円）

1,960

2,032,555

資本準備金
増減額
（千円）
1,960

資本準備金
残高
（千円）
396,923（注）新株予約権の行使による増加です。
（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）
（注１）

エル ティ サンダ ビー・ヴィー・ビ
ー・エー （注２）（注３）

VAN OVERBEKELAAN 182 34, 1083 GANSHOREN,
BELGIUM

174,745

13.00

BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

109,000

8.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）（注４）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

41,5293.09

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注５）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

36,802

2.73

宇津木

東京都八王子市

32,1802.39

ユーロクリアーヌブイ（常任代理人

バンク

エスエイ

エ

株式会社三菱東京UFJ銀

行）

卯太郎

１ BOULEVARD DU ROI ALBERTII, B-1210

城野親徳

東京都渋谷区

24,750

1.84

三田

聖二

東京都港区

13,633

1.01

渡辺

正博

千葉県鴨川市

11,5450.85

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６号

7,631

0.56

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

6,040

0.44

457,855

34.07

計
（注）１．
２．
３．

４．

－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
当社代表取締役社長三田聖二が議決権の過半数を保有しています。
当株主は株式を２口座に分けて保有しています。各口座の内訳は、160,750株（常任代理人 クレディ・
スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号）および13,995株（常任代理人 岡三証券株式会
社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号）です。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は信託業務に係る株式数41,529株です。なお、それらの内訳は、投資信託設定分34,337株、年金信託設定分6,014株、その他信託設定分1,178
株となっています。

５．

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は信託業務に係る株式数36,802株です。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分36,122株、年金信託設定分680株となっています。

- 6 -12864472_第２四半期報告書_20121114130337

2012/11/14 13:03:41（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない、当社におけ完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150

る標準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

1,343,410

1,343,410

同上

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,343,560－－

総株主の議決権－

1,343,410－②【自己株式等】
平成24年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社
計

所有者の住所

東京都品川区南大井
六丁目25番３号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

150

－

150

0.01

150

－

150

0.01

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 7 -12864472_第２四半期報告書_20121114130337

2012/11/14 13:03:41

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

- 8 -12864472_第２四半期報告書_20121114130337

2012/11/14 13:03:41

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,014,801
453,880
200,396444,0479,474
287,645
315,112
107,941△13,893

2,216,288
538,866
200,443
460,345
11,3886,331
314,826
112,487△13,893

流動資産合計3,819,407

3,847,084

35,521△25,556

14,197△8,266

建物（純額）

9,964

5,931

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,543

9,803△9,577260

225

541,493△461,261

546,025△467,042

80,232

78,983

738
△445

320
△178

292

142

－
124,801△69,873

5,000
280,645△98,002

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
建設仮勘定
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

54,927

182,642有形固定資産合計

145,677

272,926

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,493
1,194
1,345
607,548
37,984

2,744
1,245
1,345
548,087
94,348無形固定資産合計

650,565

647,770

52,487
12,430152,390
10,49264,917

162,882

861,160

1,083,579

4,680,567

4,930,663

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

12864472_第２四半期報告書_20121114130337

2012/11/14 13:03:41（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
その他

382,549
360,000－

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

40,426
100,409
9,575
256,389
47,489190,797

203,300
500,000
33,36051,531
88,651
14,139201,219
5,256
202,305

1,387,637

1,299,765

800,000
－
8,343
9,433

800,000
66,640129,315
9,874

817,777

1,005,830

負債合計

2,205,414

2,305,596

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,030,595
394,963△447,910△2,1912,032,555
396,923△355,655△2,191

1,975,455

2,071,631

241,091

248,053

241,091

248,053

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

258,606

305,383

純資産合計

2,475,153

2,625,067

負債純資産合計

4,680,567

4,930,663- 10 -

12864472_第２四半期報告書_20121114130337

2012/11/14 13:03:41（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

1,850,792
1,144,394

1,891,637
1,059,781

売上総利益

706,397

831,856

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

103,444
181,1092,232
44,466

差引売上総利益

784,063

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

627,404

874,090※1

722,476

156,658

151,613

426
6
75
416

456
6
58
1,970

925

2,490

15,843－
10,368777

17,442
1,637
12,517
6,632

26,98938,231

経常利益

130,595

115,873

特別利益
新株予約権戻入益

15,889

－

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計15,889－特別損失
本社移転費用

－14,564

特別損失合計－14,564

税金等調整前四半期純利益

146,485

101,308

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,920△150,000

9,053－

法人税等合計△148,079

9,053

少数株主損益調整前四半期純利益

294,564

92,255

四半期純利益294,564

92,255- 11 -

12864472_第２四半期報告書_20121114130337

2012/11/14 13:03:41【四半期連結包括利益計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

294,564

92,255

6,605

6,961

6,605

6,961

四半期包括利益

301,170

99,217（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

301,170

99,217

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 12 -

12864472_第２四半期報告書_20121114130337

2012/11/14 13:03:41【第２四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

896,609556,459

967,700
530,631

売上総利益

340,150

437,068

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

40,36384,273858
11,695

差引売上総利益

384,060

447,905

販売費及び一般管理費

294,356

369,520

営業利益

89,70478,385

316
37
271

225
26
1,944

625

2,196

7,444
13,809
414

8,634
5,011
402

21,66814,049

経常利益

68,661

66,532

特別利益
新株予約権戻入益

15,889－

特別利益合計15,889－特別損失
本社移転費用

－14,564

特別損失合計－14,564

税金等調整前四半期純利益

84,551

51,968

法人税、住民税及び事業税

960

6,926

法人税等合計960

6,926

少数株主損益調整前四半期純利益

83,59045,042

四半期純利益83,59045,042

営業外収益受取利息
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計- 13 -

12864472_第２四半期報告書_20121114130337

2012/11/14 13:03:41【四半期連結包括利益計算書】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

83,59045,042

8,968

2,741

8,968

2,741

四半期包括利益

92,55847,783（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

92,55847,783

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 14 -

12864472_第２四半期報告書_20121114130337

2012/11/14 13:03:41（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

146,485
142,522△432△75

101,308150,227△456△58

15,843－－

17,442
14,564
1,637
13,990△88,581△19,331△178,347

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
本社移転費用持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

16,711
178,066
2,690△314,423△9,083△26,812△19,172△77,665
32,289281,314△55,120△21,262△42,233
57,401

小計

86,944

232,494

利息及び配当金の受取額
利息の支払額本社移転費用の支出
法人税等の支払額

508△2,864－△5,191514△4,126△2,269△4,239

営業活動によるキャッシュ・フロー

79,396

222,374△5,246△53,180△12,715△200,000△38,822△105,448－－

120,000－

80,000△108,927

3,395－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

43952
12,715313△147,703△159,217

120,000－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出

43,702△13,178

140,000
100,000
3,920△23,766

財務活動によるキャッシュ・フロー

150,524

220,153

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,816△1,776

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

79,400281,533

現金及び現金同等物の期首残高

1,396,143

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 15 -

1,475,543

2,135,198※1

2,416,732

12864472_第２四半期報告書_20121114130337

2012/11/14 13:03:41【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(連結の範囲の重要な変更)
丹後通信株式会社は当第２四半期連結会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しています。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しています。

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ5,460千円増加しています。

【追加情報】
平成24年７月10日に発行した新株予約権（ストックオプション）（新株発行の予定株数：40,000株）は、新株予約権者全員の放棄により、平成24年９月30日をもって消滅しています。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成24年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
偶発債務訴訟等
平成22年10月12日に当社が整理解雇した社員（当時）３名が解雇無効を主張し、当社に対し、労働契約上の地位確認を請求する訴訟を提起しています。平成24年２月29日の第一審判決では相手方の請求が認容され、当社に対し、1,372千円及び平成22年12月からは判決確定までの期間につき毎月2,058千円を原告らに支払うことが命じられました。これに対し、当社は、平成24年３月７日に原判決の取消を求めて東京高等裁判所に控訴を提起し、整理解雇の有効性を主張し引き続き争っています。本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はあります
が、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
給料手当

208,722千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
233,848千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担1,475,199千円

保差入預金
有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物- 16 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
2,216,288千円△200,000－

200,344

200,443

1,475,543

2,416,732

12864472_第２四半期報告書_20121114130337

2012/11/14 13:03:41（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,704,268

146,524

1,850,792

－

91

91

1,704,268

146,6151,850,884

520,867△47,417473,450

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

473,450

セグメント間取引消去

1,899

全社費用（注）△325,125

ソフトウェアの調整額

6,435

四半期連結損益計算書の営業利益

156,658（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

12864472_第２四半期報告書_20121114130337

Ⅱ

2012/11/14 13:03:41

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,751,186

140,451

1,891,637－－－

1,751,186

140,451

1,891,637

510,560△13,847

496,712セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

496,712セグメント間取引消去

1,895

全社費用（注）△356,782

ソフトウェアの調整額

9,787

四半期連結損益計算書の営業利益

151,613（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

12864472_第２四半期報告書_20121114130337

2012/11/14 13:03:41（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

219円87銭

68円70銭294,564

92,255－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

294,564

92,255

普通株式の期中平均株式数（株）

1,339,702

1,342,863(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

217円47銭68円26銭－－14,805.09

8,592.11(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重ストックオプションで次の決議
日のもの
株主総会決議日
平成13年６月29日
普通株式 0株

要な変動があったものの概要（平成23年６月29日権利行使
期間満了）
平成17年６月29日
普通株式 10,310株
取締役会決議日
平成20年５月16日
普通株式 16,300株
平成21年５月14日及び25日
普通株式 9,680株
平成23年６月21日
普通株式19,000株

新株予約権付社債で次の決議日のもの
取締役会決議日
平成19年12月６日
普通株式 16,000株
平成20年５月12日
普通株式 10,000株

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

─────

12864472_第２四半期報告書_20121114130337

2012/11/14 13:03:41

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月９日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神保

正人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12864472_第２四半期報告書_20121114130337

2012/11/14 13:03:41【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

三田聖二【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ

福田【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

尚久（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

12864472_第２四半期報告書_20121114130337

2012/11/14 13:03:41

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び当社代表取締役副社長ＣＦＯ福田尚久は、当社の第17期第２四半期（自平成24年
７月１日

至平成24年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。