令和６年度 障害福祉サービス事業者等実地検査実施方針

１基本方針
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「支援法」という。）及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基づき指定を受けた障害福祉サービス事業者等、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）及び社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）の規定に基づく身体障害者社会参加支援施設等に対し、制度の円滑かつ適正な運営と法令等に基づく適正な事業運営を確保する観点に立ち、事業運営の適正化と透明性の確保、利用者保護及び利用者の視点に立った障害福祉サービス等の提供並びに質の向上、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のための体制整備を図ることに主眼を置いて実地検査を実施する。
また、監査については、法令・基準条例等の違反、自立支援給付に係る費用等の不正請求又は不適切な福祉サービスの提供が明らかな場合には、障害者（児）福祉制度への信頼維持及び利用者保護の観点から、公正かつ適切な措置を採ることに主眼を置いて実施する。特に障害者虐待など重大な人権侵害が疑われる場合には、状況に応じて、支援法又は児童福祉法の権限行使等を行う。
実施にあたっては、利用者に身近な区市と連携するとともに、区市に必要な支援・協力を行うことで、指導検査体制の一層の充実・強化を図り、効果的かつ効率的な指導検査の取組を進める。

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指導の重点項目（１）事業運営の適正化と透明性の確保
ア 職員配置基準に定める職員の資格及び員数を満たしているか。
イ 有資格者により提供すべきサービスが、無資格者により提供されていないか。
ウ 自立支援給付費等算定に関する告示を理解した上、加算・減算等の基準に沿って自立支援給付等が請求されているか。
エ 会計基準等に則った適切な経理処理がなされ、その上で、計算書類が作成されているか。
オ 管理者が従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に指定基準を遵守させているか。
カ 運営規程、決算書類等の利用者のサービス選択に資する情報を提供しているか。
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（２）利用者保護とサービスの質の確保
ア 個別支援計画等が利用者の個々の状況に則して作成・記録されるとともに、見直しが図られ、適切な支援が行われているか。
イ 利用者に対し、虐待行為や身体拘束などを行っていないか。
また、利用者の人権の擁護、虐待防止のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じているか。
ウ 施設入所支援や生活介護、共同生活援助を行う事業所において、非常災害時の対応について、具体的な防災計画を立てるとともに、関係機関への通報・連携体制の確保、実効性のある避難・救出訓練の実施等の対策をとっているか。
エ 苦情、事故、感染症及び食中毒が発生した場合、適切な対応が取られているか。
オ サービス提供を開始するに当たり、内容及び手続の説明並びに同意（個人情報の利用を含む。）が適切に行われているか。
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監査の重点項目（１）サービス内容に不正又は著しい不当がないか。
（２）自立支援給付に係る費用等の請求に不正又は著しい不当がないか。
（３）不正な手段により指定を受けていないか。
（４）人員基準違反等の重大な基準違反はないか。
（５）帳簿書類の提出や質問に対して虚偽の報告や答弁がされていないか。
（６）業務管理体制が実効ある形で整備され機能しているか。
（７）障害者虐待防止法に定める虐待に該当する疑いのある、必要以上の身体的拘束や人権侵害が行われていないか。
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実施計画（１）対象事業所等
ア 支援法に基づく障害福祉サービス事業、障害者支援施設、一般相談支援事業
及び地域生活支援事業
イ 児童福祉法に基づく障害児施設等
ウ 身体障害者福祉法に基づく身体障害者社会参加支援施設
エ 社会福祉法（第２条第２項第７号）に基づく社会事業授産施設（２）実施形態
ア 指導・監査-2-

（ア）実施方法
原則として、事業又は施設種別ごとに日程等を策定し、事業所等に赴き、実地において実施する。
また、必要に応じ、事業所等の関係者等を呼び出し、執務室等において実施する。
なお、実地検査を効率的かつ効果的なものとするため、必要に応じて、一定の場所において実施することができる。
（イ）実施単位事業又は施設を単位として実施する。
なお、当該実地検査と併せて、適宜、社会福祉法人検査に係る検査を実施する。
（ウ）班編成１検査班当たり、原則として居宅系の事業については２人体制とし、施設系の事業については３人体制とする。
また、事業又は施設の状況により適宜体制を再編し、専門員を加えて実施する。
（エ）実施通知障害福祉サービス事業者等指導及び監査実施要綱（平成１９年６月２９日
１９福保指一第２２１号）第３及び第４の規定に基づき通知する。
ただし、緊急を要する場合等には、通知期間を短縮する（当日通知を含む。）。
（オ）日程及び対象
具体的な日程及び対象は、一定の期間ごとに決定する。その際、区市における指導検査計画を考慮する。
（カ）実績（オ）で決定した計画に基づき、年度末に実績を取りまとめるものとする。
イ 集団指導必要な指導の内容に応じて、オンラインを活用した動画配信形式等により実施する。
ウ 個別指導社会福祉法人が運営する経理事務が不十分な事業所等に対して、事業所等の関係者等を呼び出し、執務室等において、指導する。
また、必要に応じ、事業所等に赴き現地において指導する。
（３）全体計画の作成時期
当該実地検査を実施する年度の前年度末までに策定する。
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（４）選定方針
ア 選定時点原則として、令和６年４月１日時点で現存する事業所等とするが、当該データの集計に時間を要するため、同年３月１日現在のデータを使用する。ただし、年度途中に指定を受けた事業所については、必要があると認められた場合、実地検査の対象とする。
イ 選定方法（ア）実地検査ａ

苦情・告発等が多く寄せられている事業所等、又は苦情・告発等の内容から運営上の問題を有することが疑われる事業所等ｂ

過去の実地検査において、指摘事項の改善が図られていない事業所等

ｃ

過去の指摘事項の改善状況の確認が必要な場合など、継続的に指導することが必要と認められる事業所等

ｄ相当の期間にわたって、実地検査を実施していない事業所等

ｅ

当該事業所等を運営する社会福祉法人が指導検査の時期に当たる事業所等

ｆ

前年度、集団指導を欠席した事業所等

ｇ

事業開始後実地検査を実施していない事業所等ｈ

福祉サービス第三者評価を受審していない事業所等、又は当該評価結果において、問題がある事業所等

ｉ

その他実地検査の実施が必要と判断される事業所等

なお、ａからｉの選定に当たっては、利用者の安心・安全を担保する観点から、障害児入所施設、障害者支援施設、共同生活援助を行う事業所を優先して実施する。
また、区市が実施する指導検査を支援する観点から、可能な限り全ての区市の事業所等を選定するよう配慮する。
（イ）集団指導
集団指導を行うことが適当と認められる障害福祉サービス事業所等（ウ）個別指導ａ

社会福祉法人が運営する経理事務が不十分な障害福祉サービス事業所
等

ｂ

その他、個別指導を行うことが適当と認められる障害福祉サービス事
業所等

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関係団体への支援等（１）区市町村ア 技術的支援
区市町村に対して、これまで蓄積した事業所等への実地検査に関する知識及び技術について、区市町村が実施する実地検査への同行等、適宜、必要な支援を実施する。
また、区市の依頼により実地検査に区市が必要とする都の検査担当（運営管理・利用者サービス・会計経理）職員を派遣し検査事務等の技術的支援を行う。
イ 情報提供実地検査の結果等を当該事業所等が所在する区市町村、当該事業所等を運営する法人を所轄する区市に提供することにより、情報の共有化及び実地検査の効率化を図る。
（２）指定市町村事務受託法人
これまで実施してきた指定事業所への実地検査に対する知識及び技術を生かし、当該法人の調査員等に対して必要な支援を実施する。
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関係団体等との連携（１）国及び区市町村
国及び区市町村とともに、障害福祉サービス事業等の適正化について、事業所等の指導の立場から必要な情報の交換及び連携を図る。
また、実地検査の際に、当該事業所が所在する区市町村に同行を依頼するほか、効率的かつ効果的な随時事業者指導の観点から、実施機関である区市町村との連携を図る。
なお、指定障害福祉サービス事業者等に対する指導検査権限は区市にも付与されているところであるが、区市における取組みをより一層推進するため、必要に応じ、実地検査及び集団指導を区市と都とが合同で実施する。
（２）社会福祉法人の所轄庁としての区市
ア 区市が所轄庁である社会福祉法人が運営する施設の指導検査の実施に当たっては、区市が行う当該社会福祉法人に対する指導検査と同日に実施するなど、必要な連携を行う。
イ 前項の社会福祉法人及び当該社会福祉法人が運営する施設の指導検査結果等の情報については、都と区市が相互に、必要な情報の交換を行う。
（３）運営指導所管等
障害者施策推進部各課と連携し、指定の取消等の要件に該当する疑いがあるな-5-

どの理由により指導監査の依頼を受けた場合は、機動的に実施する。

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