自動車総合補償共済事業規約
自動車総合補償共済事業細則

2020.04
全国労働者共済生活協同組合連合会

共済契約の内容は、自動車総合補償共済事業規約および同事業細則によります。なお、共済契約の内容に含まれない「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」ならびにこれにかかる条項は、本規程上（略）としています。

自動車総合補償共済事業規約
目

次

第１編

総

則

第１章

総

則

第１条

（通

則）

１

第２条

（用語の定義）

１

第３条

（事

２

業）

第２章

共済契約の範囲

第４条（共済契約者の範囲）

３

第５条（被共済自動車の範囲）

３

第６条（主たる被共済者の範囲）

３

第７条（共済契約の単位）

３

第８条（共済金額および共済掛金）

３

第９条（共済掛金の割引および割増）

４

第３章

共済契約の成立および共済契約者の通知義務等

第10条（契約内容の提示）

５

第11条（共済契約の成立および効力の発生）

５

第12条

（共済期間）

６第13条（共済掛金の払い込み）

６

第14条

（共済責任のおよぶ地域）

６

第15条

（告知義務）

６

第16条（通知義務）

７第17条（共済契約者の住所変更）

７

第18条

（管理義務）

７

第19条

（調

７

査）

第４章

共済契約の変更等第20条（被共済自動車の譲渡）

８

第21条

（被共済自動車の入替）

８

第22条

（入替自動車の自動補償）

８

第23条

（共済契約の中途変更）

９

第24条

（共済掛金の返還または請求―告知義務、通知義務、車両入替、中途変更等の承認の場合）

９

第25条

（共済契約者の死亡による権利義務の承継）

10

第５章

共済契約の無効および解除

第26条（共済契約の無効）

11

第27条

（共済契約の取り消し）

11

第28条

（共済契約の解除―この会が行う解除）

11

第29条

（共済契約の解約―共済契約者が行う解約）

11

第30条

（重大事由による解除）

11

第31条

（共済掛金の返還―無効、失効の場合）

12

第32条

（共済掛金の返還―解除・解約の場合）

12

第33条

（共済掛金の返還―取り消しの場合）

12

第６章

事故の発生時の義務

第34条（事故発生時の義務）

13

第35条

（事故発生時の義務違反）

13

第７章

共済金の支払請求等

第36条（共済金の請求）14第37条（共済金の支払時期）

15

第38条

（代理請求人による共済金の代理請求）

16

第39条

（損害賠償額の請求および支払い）

16

第40条

（代

位）

17

第41条

（時

効）

18

第42条

（損害賠償請求権の行使期限）

18

第43条

（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）

18

第８章
第44条〜第46条

事業の実施方法（略）

第47条（事業の実施方法）

19

第48条

（共済代理店の設置と権限）

19

第49条

（業務の委託）19第50条（事業の休止または廃止）

19

第51条

（再共済）

19

第52条

（管轄裁判所）19

第53条（規約の変更）

19

第54条

（細

則）

19

第55条

（準拠法）

19

第２編

基本契約

第１章

賠償責任

第１節

賠償責任条項

第56条（用語の定義）

20

第57条（この条項の補償内容）

21

第58条

（補償を受けられる方−被共済者）

21

第59条

（共済金をお支払いしない場合）

21

第60条

（支払共済金の計算）

22

第61条

（費

23

第62条

（対物超過修理費用）

24

第63条

（この会による援助）

24

第64条

（この会による解決）

24

第65条

（損害賠償請求権者の直接請求権）

25

第66条

（仮払金および供託金の貸付け等）

26

第67条

（先取特権）

26

第68条（損害賠償請求権者の権利と被共済者の権利の調整）

27

用）

第２章
第１節

傷害補償

人身傷害補償条項

第69条（用語の定義）

28

第70条（この条項の適用条件）

29

第71条

（この条項の補償内容）

29

第72条

（補償を受けられる方―被共済者）

30

第73条

（共済金をお支払いしない場合）

30

第74条

（支払共済金の計算）

31

第75条

（損害額の決定）

33

第76条

（費

33

第77条

（自動車事故傷害見舞金）

33

第78条

（すでに存在していた身体の障害または疾病の影響等がある場合）

34

第79条

（共済契約者、被共済者または共済金請求権者の義務等）

34

第80条

（この会が指定する医師等による診察）

35

第81条

（代

35

第82条

（共済金の支払いによる請求権の移転）

用）

位）

第２節

35

無共済車傷害条項

第83条（用語の定義）

35

第84条（この条項の補償内容）

37

第85条

（補償を受けられる方−被共済者）

38

第86条

（共済金をお支払いしない場合）

38

第87条

（支払共済金の計算）

39

第88条

（損害額の決定）

40

第89条

（費

40

第90条

（共済金請求権者の義務）

用）

40

第91条

（共済金請求の手続）

40

第92条

（この会が指定する医師等による診察）

40

第93条

（代

40

位）

第３章

車両損害補償第１節

車両損害補償条項

第94条（用語の定義）

41

第95条（この条項の適用条件）

42

第96条

（この条項の補償内容）

42

第97条

（補償を受けられる方−被共済者）

42

第98条

（車両共済金額の設定）

42

第99条

（車両共済金額の変更）

42

第100条 （車両共済金額が共済価額を著しくこえる場合）

43

第101条 （共済価額の評価のための告知）

43

第102条 （入替自動車の自動補償における特例）

43

第103条 （共済金をお支払いしない場合）

43

第104条 （支払共済金の計算）

44第105条 （損害額の決定）

45

第106条 （費用）

45

第107条 （買替時登録諸費用共済金）

45

第108条 （現物による支払い）

46

第109条 （車両損害についての事前承認）

46

第110条 （被害物についてのこの会の権利）

46

第111条 （盗難自動車の返還）

46

第112条 （被害物についての検査等）

46

第２節

車両損害付随諸費用補償条項

Ⅰ．共通

第113条 （この条項の適用条件）

46

第114条 （共済金をお支払いしない場合）

46

第115条 （他車運転に関する特則）

46

Ⅱ．代車費用補償第116条 （用語の定義）

47

第117条 （代車費用補償の補償内容）

47

第118条 （補償を受けられる方−被共済者）

47

第119条 （共済金をお支払いしない場合）

47

第120条 （代車費用共済金の支払額）

47

第121条 （代車費用共済金の支払対象期間）

47

第122条 （現物による支払い）

48

Ⅲ．遠隔地事故諸費用補償第123条 （用語の定義）

48

第124条 （遠隔地事故諸費用補償の補償内容）

48

第125条 （補償を受けられる方―被共済者）

48

第126条 （遠隔地事故諸費用共済金の支払額）

49

第127条 （代49位）

Ⅳ．身の回り品補償第128条 （用語の定義）

49

第129条 （身の回り品補償の補償内容）

50

第130条 （補償を受けられる方−被共済者）

50

第131条 （共済金をお支払いしない場合）

50

第132条 （損害額の決定）

50

第133条 （身の回り品共済金および車中動産盗難費用共済金の支払額）

51

第134条 （現物による支払い）

51

第135条 （被害物についてのこの会の権利）

51

第136条 （盗難にあった身の回り品の返還）

52

第137条 （盗難の際の調査）

52

第138条 （盗難品発見後の通知義務）

52

第４章

他車運転危険補償

第１節

他車運転危険補償条項

第139条 （用語の定義）

53

第140条 （この条項の補償内容−賠償責任および被害者救済費用等補償特約）

54

第141条 （車両損害の特則）

54

第142条 （この条項の補償内容−自損事故傷害特約）

55

第143条 （この条項の補償内容−搭乗者傷害特約（一般補償型・家族限定補償型））

55

第144条 （補償を受けられる方−他車運転資格者）

56

第145条 （共済金をお支払いしない場合）

56

第146条 （被共済自動車の譲渡の場合）

56

第３編
第１章
第１節

特

約

傷害補償に関する特約

人身傷害の被共済自動車搭乗中のみ補償特約

第147条 （用語の定義）

57

第148条 （この特約の適用条件）

57

第149条 （この特約の補償内容）

57

第２節

自損事故傷害特約

第150条 （用語の定義）

57

第151条 （この特約の適用条件）

58

第152条 （この特約の補償内容）

58

第153条 （補償を受けられる方−被共済者）

58

第154条 （共済金をお支払いしない場合）

58

第155条 （支払共済金の計算）

59第156条 （すでに存在していた身体の障害または疾病の影響等がある場合）60

第157条 （この会が指定する医師等による診察）

61

第158条 （この会の支払限度額等）

61

第159条 （代61位）

第160条 （他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）

61

第161条 （共済金の請求）

61第162条 （重大事由解除に関する特則）

62

第163条 （準用規定）

62

第３節

搭乗者傷害特約（一般補償型）

第164条 （用語の定義）

62

第165条 （この特約の適用条件）

63

第166条 （この特約の補償内容）

63

第167条 （補償を受けられる方−被共済者）

63

第168条 （共済金をお支払いしない場合）

63

第169条 （支払共済金の計算）

64第170条 （すでに存在していた身体の障害または疾病の影響等がある場合）

65

第171条 （この会が指定する医師等による診察）

66

第172条 （この会の支払限度額等）

66

第173条 （代66位）

第174条 （他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）

66

第175条 （共済金の請求）

66第176条 （重大事由解除に関する特則）

66

第177条 （準用規定）

67

第４節

搭乗者傷害特約（家族限定補償型）

第178条 （用語の定義）

67

第179条 （この特約の適用条件）

67

第180条 （この特約の補償内容）

67

第181条 （補償を受けられる方−被共済者）

68

第５節

第182条 （用語の定義）

人身傷害に関する交通事故危険補償特約

68

第183条 （この特約の適用条件）

69

第184条 （この特約の補償内容）

69

第185条 （補償を受けられる方−被共済者）

69

第186条 （共済金をお支払いしない場合）

70

第187条 （自動車事故傷害見舞金の不適用）

70

第188条 （交通事故通知の特則）

70

第189条 （準用規定）

70

第２章
第１節

車両損害補償に関する特約

危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）

第190条 （用語の定義）

72

第191条 （この特約の適用条件）

72

第192条 （この特約の補償内容）

72

第193条 （車両損害付随諸費用補償条項との関係）

72

第２節

自動車相互間衝突損害補償特約（エコノミー）

第194条 （用語の定義）

72

第195条 （この特約の適用条件）

73

第196条 （この特約の補償内容）

73

第197条 （共済金をお支払いしない場合）

73

第198条 （費73用）

第199条 （車両損害付随諸費用補償条項との関係）

第３節

73

補償額限定車両損害補償特約

第200条 （用語の定義）

73

第201条 （この特約の適用条件）

74

第202条 （この特約の補償内容）

74

第203条 （支払共済金の計算）

74第204条 （損害額の決定）

75第205条 （費75用）

第206条 （買替時登録諸費用共済金の不適用）

75

第207条 （車両損害付随諸費用補償条項との関係）

75

第208条 （準用規定）

75

第４節

新車買替特約第209条 （用語の定義）

75

第210条 （この特約の適用条件）

76

第211条 （この特約の補償内容）

76

第212条 （復旧義務）

77

第213条 （新車価格相当額の設定）

77

第214条 （新車価格相当額の変更）

77

第215条 （新車価格相当額の評価のための告知）

77

第216条 （共済金をお支払いしない場合）

78

第217条 （支払共済金の計算）

78第218条 （他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）

79

第219条 （共済金の支払時期）

79

第220条 （被害物についてのこの会の権利）

80

第221条 （入替自動車への自動補償の特例の不適用）

80

第222条 （準用規定）

80

第５節

地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金補償特約

第223条 （用語の定義）

80

第224条 （この特約の適用条件）

80

第225条 （この特約の補償内容）

81

第226条 （共済金をお支払いしない場合）

81

第227条 （共済金の支払時期）

82

第228条 （被共済自動車が発見された場合の取り扱い）

82

第229条 （費用および買替時登録諸費用共済金の不適用）

82

第230条 （運転者に関する特約の不適用）

82

第231条 （車両損害補償条項との関係）

82

第232条 （重大事由解除に関する特則）

82

第233条 （準用規定）

83

第３章

その他の補償などに関する特約
第１節

マイバイク特約

第234条 （用語の定義）

84

第235条 （この特約の適用条件）

84

第236条 （この特約の補償内容−賠償責任および被害者救済費用等補償特約）

85

第237条 （この特約の補償内容−人身傷害補償）

85

第238条 （この特約の補償内容−自損事故傷害）85

第239条 （この特約の補償内容−搭乗者傷害）86第240条 （補償を受けられる方−被共済者）

86

第241条 （共済金をお支払いしない場合）

86

第242条 （被共済自動車の譲渡の場合）

87第243条 （運転者に関する特約の不適用）

87

第244条 （重大事由解除に関する特則）

87

第245条 （準用規定）

87

第２節

弁護士費用等補償特約

第246条 （用語の定義）

87

第247条 （この特約の適用条件）

89第248条 （補償を受けられる方−被共済者）

89

第249条 （この特約の補償内容）

89

第250条 （共済金をお支払いしない場合）

90

第251条 （支払共済金の計算）

91第252条 （損害賠償請求等の通知）

91

第253条 （共済金請求権者の義務）

92

第254条 （共済金の請求）

92第255条 （他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）

92

第256条 （代92位）

第257条 （支払共済金の返還）

92第258条 （運転者に関する特約の不適用）

93

第259条 （準用規定）

93

第３節

弁護士費用等補償特約（賠償対応補償付）

Ⅰ．共通

第260条 （用語の定義）

93

第261条 （この特約の適用条件）

94

第262条 （共済金をお支払いしない場合）

94

第263条 （この特約の支払限度額）

94

第264条 （代94位）

第265条 （他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）

94

第266条 （準用規定）

94

Ⅱ．弁護士費用補償・法律相談費用補償第267条 （用語の定義）

95

第268条 （補償を受けられる方−被共済者）

96

第269条 （弁護士費用補償・法律相談費用補償の補償内容）

96第270条 （共済金をお支払いしない場合）

96第271条 （支払共済金の計算）

98第272条 （損害賠償請求等の通知）

98

第273条 （共済金請求権者の義務）

98

第274条 （共済金の請求）

98第275条 （支払共済金の返還）

99

第276条 （運転者に関する特約の不適用）

99

Ⅲ．刑事訴訟前弁護費用補償第277条 （用語の定義）

99

第278条 （刑事訴訟前弁護費用補償の補償内容）

99

第279条 （補償を受けられる方−被共済者）

99

第280条 （共済金をお支払いしない場合）

100

第281条 （共済金の請求）101

第282条 （他車運転に関する特則）

101

第283条 （マイバイク特約に関する特則）

101

第４節

自転車賠償責任補償特約

第284条 （用語の定義）

101

第285条 （この特約の適用条件）

101

第286条 （この特約の補償内容）

101

第287条 （補償を受けられる方−被共済者）

102

第288条 （共済金をお支払いしない場合）

102

第289条 （支払共済金の計算）

103第290条 （この会による解決）

103

第291条 （運転者に関する特約の不適用）

103

第292条 （準用規定）

103

第５節

車両損害の無過失事故に関する特約

第293条 （用語の定義）

103

第294条 （この特約の適用条件）

104

第295条 （無過失事故の取り扱いの特則）

104

第296条 （共済金の請求）

104

第297条 （準用規定）

105

第６節

被害者救済費用等補償特約

第298条 （用語の定義）

105

第299条 （この特約の適用条件）

107

第300条 （この特約の補償内容）

107

第301条 （補償を受けられる方−被共済者）

108

第302条 （共済金をお支払いしない場合）

108

第303条 （支払共済金の計算）

109第304条 （費109用）

第305条 （物損超過修理費用）

110第306条 （この会による援助）

110第307条 （損害発生時の義務）

110

第308条 （共済金の請求）

110第309条 （賠償責任条項との関係）

110第310条 （準用規定）

111

第４章

運転者に関する特約

第１節

運転者本人・配偶者限定特約

第311条 （用語の定義）

112

第312条 （この特約の適用条件）112第313条 （限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取り扱い）

112第314条 （限定運転者であった者が運転している間に生じた事故に関する特則）

112

第２節

運転者年齢条件特約

第315条 （用語の定義）

112

第316条 （この特約の適用条件）

113

第317条 （運転者年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故の取り扱い）

113

第３節

子供特約

第318条 （用語の定義）

113

第319条 （この特約の適用条件）

113

第320条 （子供の運転年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故の取り扱い）

114

第321条 （運転者年齢条件特約の適用に関する特則）

114

第４節

年齢条件特約の不適用に関する特約

第322条 （用語の定義）

114

第323条 （この特約の適用条件）

114

第324条 （この特約の補償内容）

114

第325条 （支払共済金の計算）

115

第326条 （新規運転免許取得者に対する｢賠償損害｣特約が適用される場合の特則）

115

第327条 （準用規定）

115

第５節

新規運転免許取得者に対する「賠償損害」特約

第328条 （用語の定義）

115

第329条 （この特約の適用条件）

116

第330条 （この特約の補償内容）

116

第331条 （補償を受けられる方−被共済者）

116

第332条 （追加共済掛金の請求）

116第333条 （準用規定）

116

第５章
第１節

契約に関する特約

共済契約の自動継続に関する特約

第334条 （用語の定義）

117

第335条 （この特約の適用条件）

117

第336条 （共済契約の継続）

117

第337条 （継続契約の車両共済金額および適用される特約）

117

第338条 （継続契約に適用される共済掛金等）

117

第339条 （継続契約の共済掛金の払込方法）

117

第340条 （継続契約の共済掛金不払いの場合の免責）117

第341条 （共済掛金不払いの場合の共済契約の解除）

118

第342条 （継続契約の告知義務）

118

第343条 （入替自動車の自動補償の適用）

118

第344条 （準用規定）

118

第２節

継続漏れ契約の取り扱いに関する特約

第345条 （用語の定義）

118

第346条 （この特約の適用条件）

118

第347条 （継続契約に関する特則）

118

第348条 （継続契約の車両共済金額および適用される特約）

118

第349条 （継続契約に適用される共済掛金等）

119

第350条 （準用規定）

119

第３節

共済掛金分割払特約

第351条 （用語の定義）

119

第352条 （この特約の適用条件）

119第353条 （共済掛金の払い込み）

119第354条 （共済掛金の払込方法の変更）

119第355条 （共済掛金領収前の事故）

119第356条 （共済掛金の変更）

119第357条 （共済掛金の払込猶予期間）120

第358条 （払込猶予期間内の共済掛金の払込内容）

120

第359条 （共済掛金不払いの場合の免責）

120

第360条 （解除−共済掛金不払いの場合）

120

第361条 （特約の取り扱い）

120

第362条 （準用規定）

120

第４節

共済掛金口座振替特約

第363条 （用語の定義）

121

第364条 （この特約の適用条件）

121

第365条 （共済掛金の払い込み）

121

第366条 （初回共済掛金の払い込み）

121

第367条 （共済掛金の変更）

122

第368条 （共済掛金の払込方法の変更）

122

第369条 （共済掛金の払込猶予期間）

122

第370条 （払込猶予期間内の共済掛金の払込内容）

122

第371条 （共済掛金不払いの場合の免責）

123

第372条 （解除−共済掛金不払いの場合）

123

第373条 （指定口座の変更等）

123

第374条 （振替日の変更）

123第375条 （特約の取り扱い）

123第376条 （準用規定）

123

第５節

クレジットカードによる共済掛金支払いに関する特約

第377条 （クレジットカードによる共済掛金支払いの承認）

123

第378条 （共済掛金領収前に生じた事故の取り扱い）

123第379条 （共済掛金の直接請求および請求共済掛金支払い後の取り扱い）

124第380条 （共済掛金の返還の特則）

124

第381条 （特約の取り扱い）

124第382条 （準用規定）

124

第６節

団体扱いによる共済掛金の集金に関する特約

第383条 （用語の定義）

124

第384条 （特約の適用範囲）

125

第385条 （共済掛金の払込方法）

125

第386条 （共済掛金の払い込み）

125

第387条 （共済掛金の変更）

125第388条 （特約の失効）

126第389条 （特約失効後の未払込共済掛金の払い込み）

126

第390条 （特約失効による未払込共済掛金不払いの場合の免責）

126

第391条 （特約失効による未払込共済掛金不払いの場合の解除）

126

第392条 （特約の取り扱い）

126

第393条 （準用規定）

126

第７節

通信販売に関する特約

第394条 （共済契約の申込み）

126

第395条 （共済掛金の払込方法）

127

第396条 （共済掛金不払いによる共済契約の解除）

127

第397条 （この特約によるこの会への通知方法）

127

第398条 （追加共済掛金の払込猶予）

127

第399条 （追加共済掛金不払いによる共済契約の解除）

128第400条 （特約の取り扱い）

128第401条 （準用規定）

128

第８節

協力団体扱いに対する共済掛金に関する特約

第402条 （この特約の適用条件）

128

第403条 （団128体）

第404条 （共済掛金の適用）

128

第405条 （準用規定）

128

第９節

第406条 （この特約の適用条件）

団体扱いによる共済掛金の割引に関する特約

128

第407条 （共済掛金の割引）

128

第408条 （資格審査）

129

第409条 （解129

除）第410条 （特約の失効）

129第411条 （特約の実施方法）

129

第412条 （準用規定）

129

第10節

インターネットに関する特約

第413条 （用語の定義）

129

第414条 （この特約の適用条件）

129

第415条 （電磁的方法による共済契約の申込み）

129

第416条 （電磁的方法による共済契約申込みの諾否）130第417条 （電磁的方法による通知または申し出）

130

第418条 （重複の回避）

130

第419条 （この特約の消滅）

130

第420条 （特約の取り扱い）

130

第421条 （準用規定）

130

第11節

共済契約証書の不交付の合意に関する特約

第422条 （用語の定義）

131

第423条 （この特約の適用条件）

131

第424条 （共済契約証書の不交付）

131

第425条 （共済契約証書の記載事項に関する特則）

131

第426条 （この特約の消滅）

131

第427条 （準用規定）

131

付

131

則

別紙第１〜別紙第４

（略）

別表第１

被共済自動車の入替ができる用途・車種区分表

132

別表第２

共済掛金の割引または割増

133

別表第３

後遺障害等級表135

別表第４

人身傷害補償条項損害額基準

139

別表第５

後遺障害見舞金表

150

別表第６

後遺障害共済金表

151

別表第７

弁護士費用共済金支払限度額

152

別表第８

割引率テーブル表155

自動車総合補償共済 事業細則
目 次
第１条

（総

則）

157

第２条

（内縁関係にある者等の範囲）

157

第３条

（自家用自動車の範囲）

157

第４条

（自動車の用途・車種の区分）

157

第５条

（被共済自動車を主に使用する者の範囲）

160

第６条

（共済金額等の取り扱い）

160

第７条

（共済契約の申込み等）

164

第８条

（短期契約の取り扱い）

164

第９条

（被共済自動車の入替）

164

第10条

（共済契約の中途変更）

164

第11条

（共済契約の解約）

165

第12条

（中途更改）

165

第13条（細則の変更）165

第14条（共済掛金分割払特約を付帯した場合の払込方法および払込期限）

165

第15条

（共済掛金の払込猶予期間）

165

第16条

（共済掛金口座振替特約を付帯した場合の払込期限）

166

第17条

（クレジットカードによる共済掛金支払いに関する特約を付帯した場合の払込方法）

166

第18条

（協定書の締結）

166

第19条

（団体扱いによる共済掛金の集金に関する特約を適用できる団体）

166

第20条

（団体扱いによる共済掛金の集金に関する特約を付帯した場合の払込猶予期間を延長できる事由）

166

第21条

（通信販売に関する特約を付帯した場合の共済契約の申込み）

167

第22条

（通信販売に関する特約を付帯した場合の払込猶予期間）

167

第23条

（団体扱いによる共済掛金の割引に関する特約の実施方法にかかる取り扱い）

167

第24条

（インターネットに関する特約にかかる取り扱い）

167

第25条

（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）

167

第26条

（現存契約を前契約とする取り扱い）

169

第27条

（前契約がない場合の等級の適用方法）

169

第28条

（前契約がある場合の等級の適用方法）

170

第29条

（事故有係数適用期間の適用方法）

173

第30条

（共済（保険）期間通算による等級継承特則）

176

第31条

（継続漏れ等級継承特則）

176

第32条

（等級継承期間延長特則）

176

第33条

（等級および事故有係数適用期間の適用上の取り扱い）

177

第34条

（共済契約を中断する場合の条件）

177

第35条

（中断特例を適用する場合）

178

第36条

（海外無事故特例の適用）

179

第37条

（改

180

付

則

廃）

180

自動車総合補償共済 事業規約

（通

第１編

総

則

第１章

総

則

則）

第１条

全国労働者共済生活協同組合連合会（以下「この会」といいます。）は、この会の定款の定めるところによるほか、自動車総合補償共済事業規約（以下「規約」といいます。）に規定するところにより、この会の定款第59条（事業の種類）第13号に掲げる事業を実施します。
（用語の定義）
第２条

第１編総則において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。

用語

定義

お

押し出された自動車

この共済契約以外において被共済自動車等が新規取得自動車に入れ替えられた際に、廃車、譲渡または返還されていない当該契約の被共済自動車等をいいます。ただし、この共済契約の被共済自動車と同一の用途・車種（別表第１「被共済自動車の入替ができる用途・車種区分表」をいいます。）の自動車に限ります。

き危険

損害または傷害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態になることをいいます。

危険物

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは道路運送車両の保安基
準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日法律第303号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。

（略）

（略）

共済契約申込者

共済契約の申込みをしようとする者をいいます。

継続契約

すでにこの会と共済契約を締結している場合で、その共済契約の共済期間満了後引き続いて締結する共済契約をいいます。

契約概要

重要事項のうち共済契約申込者が共済契約の内容を理解するために必要な事
項をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによってこの会が告知を求めたものをいいます。なお、告知事項には他の共済契約等に関する事項を含みます。

自動車

道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

自動車取扱業者

自動車修理 業、 駐 車場業、 給油業、 洗車業 、自動車販 売業、 陸送業、 引越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

自動車の新規取得

被共済自動車と同一の用途・車種（別表第１「被共済自動車の入替ができる
用途・車種区分表」をいいます。）の自動車を新たに取得（所有権留保条項
付売買契約に基づく購入を含みます。）し、または１年以上を期間とする貸

け

こ

し

- 1 -

自動車規約

借契約により借り入れることをいいます。
重要事項

共済契約の内容となるべき重要な事項をいいます。

所有権留保条項付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等
が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

新規取得自動車

被共済自動車と同一の用途・車種（別表第１「被共済自動車の入替ができる
用途・車種区分表」をいいます。）の新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。）した自動車、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

た他の共済契約等

この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約
または保険契約をいいます。

ち注意喚起情報重要事項のうち共済契約申込者に対して注意喚起すべき事項をいいます。

て

電磁的方法

電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法であって、消費生活協同組合法施行規則（昭和23年９月30日大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第１号）第53条（電磁的方法）第１項第１号にもとづくものをいいます。

と同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合

は配偶者

婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）

反社会的勢力暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいま
す。

用途・車種

第５条（被共済自動車の範囲）に規定する用途・車種をいいます。

よ
（事

業）

第３条

この会が行う共済事業は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的たる自動車または交通乗用具につき、共済期間内に被共済者に関して生じた自動車事故または交通乗用具による事故を事故とし、当該事故によって発生した損害または傷害に対して共済金を支払うことを契約する自動車総合補償共済事業（通称「マイカー共済」といいます。）とします。

- 2 -

自動車規約

第２章

共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第４条

この会は、この会の会員の組合員以外の者と共済契約を締結しないものとします。

（被共済自動車の範囲）
第５条

共済の目的とすることのできる自動車は、第６条（主たる被共済者の範囲）に規定する主たる被共済者の主に使用する自動車で、かつ、家庭用（通勤、通学、買い物やレジャーなどに使用することをいいます。）に使用する
つぎの各号のいずれかの用途・車種に該当する用途・車種である自家用自動車とし、共済契約証書に記載された自動車とします。
(1) 普通乗用車(2) 小型乗用車(3) 軽四輪乗用車(4) 小型貨物車(5) 軽四輪貨物車(6) 普通貨物車(7) キャンピング車(8) 二輪自動車(9) 原付自転車
２

第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する自動車は、被共済自動車とすることはできません。
(1) 乗用車で乗車定員が10名をこえる自動車(2) 貨物車で最大積載量が２t（2,000㎏）をこえる自動車(3) ダンプカー（荷台を押し上げ後方または側方へ傾ける装置のある貨物車をいいます。）。ただし、ダンプ装置のある軽四輪貨物車は除きます。
(4) 道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める規格以外に改造された自動車(5) 有償で人または貨物を運送することのある自動車(6) 危険物を積載することのある自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引することのある自動車

３

第１項および第２項の具体的な取り扱いについては、「自動車総合補償共済事業細則」（「細則」といいます。
以下この規約において同様とします。）に定めます。

（主たる被共済者の範囲）
第６条

この規約にいう主たる被共済者とは、被共済自動車を主に使用する者で、かつ、つぎの各号のいずれかに該当する者のうち共済契約証書に記載された者１名とします。
(1) 共済契約者(2) 共済契約者の配偶者(3) 共済契約者の同居の親族(4) 共済契約者の配偶者の同居の親族
２

第１項の主に使用する者とは、つぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 被共済自動車を主に運転する者(2) 被共済自動車を自由に支配、使用する正当な権利を有する者

３ 第２項の具体的な取り扱いは細則に定めます。
（共済契約の単位）
第７条

共済契約は、共済の目的たる被共済自動車一台ごとに締結します。

（共済金額および共済掛金）
第８条

共済金額は、細則に基づき、つぎの各号の補償内容ごとに共済契約証書に記載された額とします。

(1) 第２編第１章

賠償責任に規定する補償内容(2) 第２編第２章

傷害補償に規定する補償内容
- 3 -

自動車規約

(3) 第２編第３章(4) 第３編
２

車両損害補償に規定する補償内容特約に規定する補償内容

共済掛金は、（略）「地域」の共済掛金の額を適用します。

（共済掛金の割引および割増）
第９条

この会は、別表第２「共済掛金の割引または割増」に基づき、この共済契約の共済掛金に対して割引または割増をすることができます。

- 4 -

自動車規約

第３章

共済契約の成立および共済契約者の通知義務等（契約内容の提示）
第10条

この会は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者または共済契約者（以下「共済契約者等」といいます。）に対し、契約概要および注意喚起情報を提示し、この規約（「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」
ならびにこれらにかかる条項を除きます。）および細則（以下、この条において「規約および細則」といいます。）
により契約します。
２

この会は、共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約者に規約および細則を書面にて交付またはこれを記録した電磁的記録を提供します。

（共済契約の成立および効力の発生）
第11条

共済契約申込者は、共済契約申込書につぎの各号の事項（以下この章において「必要事項」といいます。）を記載し署名または記名押印のうえ、共済掛金に相当する額（「預り金」といいます。以下この章において同様とします。）を添えて、この会に提出しなければなりません。
(1) 対象となる補償種目の種類および特約の付帯の有無(2) 共済金額(3) 自己負担額(4) 共済契約者の氏名、生年月日および住所(5) 主たる被共済者の氏名、生年月日(6) 被共済自動車の登録番号および車台番号(7) 共済掛金(8) 共済掛金の払込方法および払込場所(9) 共済期間(10)申込日(11)その他この会が必要と認めた事項
２

この会は、第１項の共済契約の申込みがあったときは、共済事故の発生に影響する諸般の事情を調査したうえで、
共済契約申込書の内容を審査し、これを承諾するか否かを決定のうえ、その諾否を共済契約申込者に通知します。
なお、承諾した場合の通知は、つぎの各号の締結した契約内容を記載した共済契約証書の交付をもって行います。
(1) 共済契約者の氏名、生年月日および住所(2) 主たる被共済者の氏名、生年月日(3) 対象となる補償種目の種類および特約の付帯の有無(4) 共済期間(5) 共済金額(6) 自己負担額(7) 被共済自動車の登録番号および車台番号(8) 共済掛金(9) 共済掛金の払込方法(10)通知義務内容(11)共済契約締結の年月日(12)共済契約証書作成の年月日(13)その他この会が必要と認めた事項

３

この会は、第１項の共済契約の申込みを承諾したときは、同項の預り金を共済掛金にあてるものとし、当該預り金を受領した日をもって共済掛金の払い込みがあったものとみなします。

４

第３項の場合において、共済契約はその申込みの日に成立したものとみなし、共済契約の効力は共済契約の申込みをした日の翌日の午前０時から生じるものとします。ただし、当該共済契約が継続契約であるときは、継続契約
前の共済契約の共済期間の満了日の翌日の午前０時から効力を生じるものとします。
- 5 -

自動車規約

５

第４項の規定において時刻は日本国の標準時によるものとします。

６

この会は、第１項の共済契約の申込みを承諾しないときは、同項の預り金を共済契約申込者に返還します。

７

第１項から第４項の規定にかかわらず、この共済契約に第３編第５章契約に関する特約が適用されている場合は、適用されている特約の取り扱いに従うものとします。

８

この会は、共済契約申込者がこの会へ必要事項が記載された共済契約申込書を提出し、この会が申込みの諾否を通知した時までに生じた事故による損害または傷害に対して、承諾しなかった場合は共済金を支払いません。

９第２項および第４項の具体的な取り扱いは、細則に定めます。

（共済期間）
第12条

この会が第11条（共済契約の成立および効力の発生）の共済契約の申込みを承諾した場合の共済期間は、共済期間の開始日の午前０時に始まり１年間とします。ただし、この会が認めた場合は、共済期間を１か月以上１年未満とすることができます。
２

第１項の共済期間の開始日とは、共済契約の効力の生じた日の属する月の翌月１日をいいます。ただし、共済契約が継続契約である場合は、継続契約前の共済契約の共済期間の満了日の翌日をいいます。

３

第１項の場合において、当該共済契約がこの会とはじめて締結する共済契約である場合は、第１項の共済期間に加え、共済契約の効力の生じた日の午前０時から共済契約の効力の生じた日の属する月の末日までの期間も含めて共済期間とみなします。

４第１項および第３項の規定において時刻は日本国の標準時によるものとします。

５

第１項の具体的な取り扱いは、細則に定めます。

（共済掛金の払い込み）
第13条

共済契約者等は、この会が指定する方法により、この会またはこの会の指定する場所に共済掛金を払い込まなければなりません。
（共済責任のおよぶ地域）
第14条

この会は、被共済自動車が日本国内（日本国外における日本船舶内を含みます。）にある間に生じた事故による損害または傷害に対してのみ共済金を支払います。
（告知義務）
第15条

共済契約者または主たる被共済者は、共済契約締結の際、告知事項について、この会に事実を正確に告げなけ

ればなりません。
２

この会は、共済契約締結の際、共済契約者または主たる被共済者が、故意または重大な過失によって告知事項について事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。

３第２項の規定は、つぎの各号のいずれかに該当する場合は適用しません。
(1) 第２項の事実がなくなった場合(2) この会が共済契約締結の際、第２項の事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合。
なお、この会のために共済契約の締結の媒介を行うことができる者（この会のために共済契約の締結の代理を行うことができる者を除く。以下この号において「共済媒介者」といいます｡）が、共済契約者または主たる被共済者が事実の告知をすることを妨げたとき、および共済媒介者が、共済契約者または主たる被共済者に対し、事実の告知をせず、または事実でないことの告知をすることを勧めたときを含みます。
(3) 共済契約者または主たる被共済者が、この会が共済金を支払うべき事故の発生前に、告知事項について、書面をもって訂正を申し出て、この会がこれを承認した場合。なお、この会は、訂正の申し出を受けた場合は、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結時にこの会に告げられていたとしても、この会が、共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
(4) この会が第２項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または共済契約締結
時から５年を経過した場合

４

第２項の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害または傷害の発生したのちになされた場合でも、この会は、共済金を支払いません。この場合において、すでに共済金を支払っていたときは、
- 6 -

自動車規約

その返還を請求できるものとします。
５

第４項ただし書きの規定は、第２項の事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。

（通知義務）
第16条

共済契約締結の後、つぎの各号のいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、書面をもってその旨をこの会に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合にはこの会への通知は必要ありません。
(1) 被共済自動車の用途・車種または登録番号（車両番号、標識番号および車台番号を含みます。）を変更したこと。
(2) 被共済自動車を道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める規格以外に改造したこと。
(3) 被共済自動車を譲渡（所有権留保条項付売買契約に基づく買主または１年以上を期間とする賃借契約に基づく借主を主たる被共済者とする共済契約が締結されている場合の被共済自動車の返還を含みます。以下この章において同様とします。）または廃車したこと。
(4) 第１号から第３号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、共済契約締結の際にこの会が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生したこと。
２

第１項の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によって遅滞なく第１項の通知をしなかったときは、この会は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。

３第２項の規定は、この会が、同項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。

４

第２項の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害または傷害の発生したのちになされた場合でも、解除にかかわる危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、この会は、共済金を支払いません。この場合において、すでに共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。

５

第４項のただし書きの規定は、この危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。

６第２項の規定にかかわらず、第１項の事実の発生によって危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲（共済掛金を増額することにより共済契約を継続することができる範囲として共済契約締結の際にこの会が交付する書面等において定めたものをいいます。）をこえることとなった場合には、この会は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。

７

第６項の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が事故による損害または傷害の発生したのちにされた場合でも、解除にかかわる危険増加が生じたときから解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、この会は、共済金を支払いません。この場合において、すでに共済金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。

（共済契約者の住所変更）
第17条

共済契約者が共済契約証書記載の住所または通知先を変更した場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨をこの会に通知しなければなりません。
（管理義務）
第18条

共済契約者、主たる被共済者または被共済自動車の運行を管理する者は、被共済自動車を常に安全に運転しうる状態に整備し、かつ、官庁の検査を受けることを行わなければなりません。
（調

査）

第19条

この会は、被共済自動車に関し、必要な調査をし、かつ、共済契約者または被共済者に対し必要な説明または証明を求めることができます。
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自動車規約

第４章

共済契約の変更等（被共済自動車の譲渡）
第20条

被共済自動車が譲渡（所有権留保条項付売買契約に基づく買主または１年以上を期間とする賃借契約に基づく借主を主たる被共済者とする共済契約が締結されている場合の被共済自動車の返還を含みます。以下この章において同様とします。）された場合であっても、この共済契約に適用される総則、基本契約および特約に関する権利および義務は、譲受人（所有権留保条項付売買契約に基づく売主および賃借契約に基づく貸主を含みます。）に移転しません。
２

この会は、被共済自動車が譲渡されたのちに、被共済自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。

（被共済自動車の入替）
第21条

つぎの各号のいずれかに該当する場合に、共済契約者が新規取得自動車、押し出された自動車またはその他の自動車と被共済自動車の入替の承認の請求を書面をもってこの会に通知し、この会がこれを承認したときは、新規取得自動車、押し出された自動車またはその他の自動車について、この共済契約を適用します。
(1) つぎのいずれかに該当する者が、自動車の新規取得を行った場合（被共済自動車を押し出された自動車と入れ替える場合を含みます。）
ア

主たる被共済者

イ

主たる被共済者の配偶者

ウ

主たる被共済者の同居の親族

エ

主たる被共済者の配偶者の同居の親族(2) 被共済自動車が廃車、譲渡または返還（この共済契約以外において当該契約の被共済自動車等が廃車、譲渡または返還されたのち、その代替として、この共済契約の被共済自動車と入れ替えた場合を含みます。以下この号において同様とします。）された場合。ただし、被共済自動車が廃車、譲渡または返還された時点で、第１号のいずれかに該当する者のその他の自動車があるときに限ります。
２

この会は、第１項各号に規定する事実があったのち（この会が第１項の承認をした場合を除きます。）に、新規取得自動車、押し出された自動車またはその他の自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。

３第１項の規定により被共済自動車の入替を行う場合は、第６条（主たる被共済者の範囲）に規定する条件をみたさなければなりません。

４

第１項の具体的な取り扱いは、細則に定めます。

（入替自動車の自動補償）第22条

この会は、第21条（被共済自動車の入替）第２項の規定にかかわらず、同条第１項に規定する自動車の新規取得において、被共済自動車が廃車、譲渡または返還された場合であって、入替自動車取得日の翌日から起算して30日以内に、共済契約者が書面により被共済自動車の入替の承認の請求を行い、この会がこれを承認したときに限り、取得日以後承認するまでの間は、入替自動車を被共済自動車とみなして、この共済契約を適用します。ただし、自動車の新規取得において、廃車、譲渡または返還された被共済自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
２

第１項の入替自動車とは、第21条（被共済自動車の入替）第１項に規定する新規取得自動車のうち、被共済自動車を廃車、譲渡または返還したのち、その代替として同条同項第１号のいずれかに該当する者が新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車をいいます。

３

第１項の取得日とは、実際に入替自動車を取得した日であって、共済契約者または入替自動車の所有者が、この会に対して売買契約書等の客観的な資料を提出し、妥当な取得日であることを証明した場合の当該取得日とします。
ただし、入替自動車の自動車検査証、軽自動車届出済証または標識交付証明書以外の資料で当該取得日が確認できない場合は、入替自動車の自動車検査証、軽自動車届出済証または標識交付証明書に第21条（被共済自動車の入替）
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自動車規約

第１項に規定する者の氏名が記載された日とします。
（共済契約の中途変更）
第23条

共済契約者は、共済契約締結ののち、つぎの各号のいずれかに該当する共済契約の内容について、当該共済契約の共済期間の中途において変更（｢中途変更｣といいます。以下この規約において同様とします。）する場合は、書面をもってその旨をこの会に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
(1) 共済契約者の変更(2) 主たる被共済者の変更(3) 共済金額の増額または減額(4) 自己負担額の変更(5) 共済契約証書に記載の補償種目または特約の追加または削除
２

共済契約者が第１項の中途変更をする場合は、つぎの各号の条件をみたさなければなりません。
(1) 第１項第１号の場合は、第４条（共済契約者の範囲）および第６条（主たる被共済者の範囲）(2) 第１項第２号の場合は、第６条（主たる被共済者の範囲）

３

この会は、第１項の中途変更の申込みがあった場合は、共済事故の発生に影響する諸般の事情を調査したうえで、
中途変更の内容を審査し、これを承諾するか否かを決定のうえ、その諾否を共済契約者に通知します。

４

第１項の中途変更の申込みをこの会が承認した場合は、共済契約者がその中途変更の申込みをした日の翌日の午前０時から効力を生じるものとします。

５

第４項の規定において時刻は日本国の標準時によるものとします。

６

第１項、第３項および第４項の具体的な取り扱いは、細則に定めます。

（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義務、車両入替、中途変更等の承認の場合）
第24条

この会は、第15条（告知義務）第１項により、告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
２

この会は、第16条（通知義務）第１項の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、危険増加または危険減少が生じた時以降の期間に対する共済掛金を返還または請求します。

３第１項または第２項の規定により追加共済掛金を請求する場合において、第28条（共済契約の解除−この会が行う解除）第１項の規定によりこの共済契約を解除できるときは、この会は、共済金を支払いません（すでに共済金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。）。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。

４

この会は、第21条（被共済自動車の入替）第１項および第22条（入替自動車の自動補償）の承認をする場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛金を返還または請求します。

５

共済契約者が第４項の追加共済掛金の支払いを行わなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事
故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。ただし、第22条（入替自動車の自動補償）の適用にあたっては、同条に規定する取得日の翌日から起算して30日以内に生じた事故による損害または傷害については除きます。

６第１項、第２項および第４項のほか、共済契約締結ののち、共済契約者が書面をもって第23条（共済契約の中途変更）の変更をこの会に通知し、承認の請求を行い、この会がこれを承認をする場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、この会は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛金を返還または請求します。

７

共済契約者が第６項の追加共済掛金の支払いを行わなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事
故による損害または傷害に対しては、契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この規約に従い、共済金を支払います。

８

（略）
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自動車規約

（共済契約者の死亡による権利義務の承継）
第25条

共済契約者が死亡した場合、その者の法定相続人が当該共済契約による権利義務を承継します。ただし、その者に法定相続人がいない場合は、主たる被共済者が共済契約者の共済契約による権利義務を承継します。
２

第１項の法定相続人が２名以上である場合は、この会は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は代表者以外の法定相続人を代理するものとします。

３

第２項の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、法定相続人の中の１名に対して行うこの会の行為は、他の法定相続人に対しても効力を有するものとします。

４

第１項の法定相続人が２名以上である場合は、各法定相続人は連帯してこの共済契約に関する義務を負うものとします。

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自動車規約

第５章

共済契約の無効および解除（共済契約の無効）
第26条

共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって締結した共済契約は無効とします。
（共済契約の取り消し）第27条

共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によってこの会が共済契約を締結した場合には、この会は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
（共済契約の解除−この会が行う解除）
第28条

この会は、共済契約者が第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義務、車両入替、中途変更等の承認の場合）第１項または第２項の追加共済掛金の支払いをしなかった場合（この会が、共済契約者に対し追加共済掛金の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払いがなかった場合に限ります。）は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
２

第１項の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

（共済契約の解約−共済契約者が行う解約）第29条

共済契約者は、この会に対する書面による通知をもって、この共済契約を解約することができます。

２

第１項の解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。

３

第１項の具体的な取り扱いは、細則に定めます。

（重大事由による解除）
第30条

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
(1) 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、この会にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
(2) 被共済者または共済金を受け取るべき者がこの共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
(3) 共済契約者、主たる被共済者または車両損害補償条項の被共済者が、つぎのいずれかに該当すること。
ア

反社会的勢力に該当すると認められること。

イ

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ

反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

エ

法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

(4) 第１号から第３号に掲げるもののほか、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が第１号から第３号のいずれかの事由がある場合と同程度にこの会のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
２

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約のその被共済者にかかる部分を解除することができます。
(1) 被共済者（主たる被共済者または車両損害補償条項の被共済者以外の者に限ります。）が、第１項第３号のいずれかに該当すること。
(2) 被共済者（人身傷害補償条項または無共済車傷害条項における被共済者に限ります。）に生じた損害（被共済者の父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。）または傷害に対して支払う共済金を受け取るべき者が、第１項第３号のいずれかに該当すること。

３

第１項または第２項の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害または傷害の発生したあとになされた場合であっても、第１項または第２項の事由が生じた時から解除された時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、この会は、共済金を支払いません。この場合において、すでに- 11 -

自動車規約

共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
４

共済契約者または主たる被共済者が第１項第３号のいずれかに該当することにより第１項の規定による解除がなされた場合には、第３項の規定は、つぎの各号の損害については適用しません。
(1) 賠償責任条項に基づき共済金を支払うべき損害（第61条（費用）および第62条（対物超過修理費用）に規定す
る費用のうち、第１項第３号のいずれかに該当する被共済者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。）(2) 車両損害補償条項または車両損害付随諸費用補償条項に基づき共済金を支払うべき損害のうち、第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者に生じた損害

５

車両損害補償条項の被共済者が第１項第３号のいずれかに該当することにより、第１項の規定による解除がなされた場合、または第２項の規定による解除がなされた場合には、第３項の規定は、つぎの各号の損害または傷害については適用しません。
(1) 第４項第１号の損害または第４項第２号の損害(2) 人身傷害補償条項または無共済車傷害条項に基づき共済金を支払うべき損害または傷害のうち、第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者に生じた損害（第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。）または傷害。ただし、その損害（第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。）または傷害に対して支払
う共済金を受け取るべき者が第１項第３号のいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、第３項の規定を適用するものとします。

（共済掛金の返還−無効、失効の場合）
第31条
２

第26条（共済契約の無効）の規定により共済契約が無効となる場合は、共済掛金を返還しません。
共済契約が失効となる場合は、未経過期間に対する共済掛金を返還します。

（共済掛金の返還−解除・解約の場合）
第32条

第15条（告知義務）第２項、第16条（通知義務）第２項、同条第６項、第28条（共済契約の解除−この会が行う解除）第１項、第30条（重大事由による解除）第１項またはこの共済契約に適用される特約の規定により、この会が共済契約を解除した場合には、この会は、未経過期間に対する共済掛金を返還します。
２

第28条（共済契約の解除−この会が行う解除）第２項の規定により、この会が共済契約を解除した場合は、共済掛金のうち未経過期間に対する共済掛金を返還します。

３

第29条（共済契約の解約−共済契約者が行う解約）第１項の規定により、共済契約者が共済契約を解約した場合は、未経過期間に対する共済掛金を返還します。

（共済掛金の返還−取り消しの場合）
第33条

第27条（共済契約の取り消し）の規定により、この会が、共済契約を取り消した場合には、共済掛金を返還しません。

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自動車規約

第６章

事故の発生時の義務（事故発生時の義務）
第34条

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、つぎの各号のことを履行しなければなりません。
(1) 損害の発生または拡大の防止につとめ、または運転者その他の者に対しても損害の発生または拡大の防止につとめさせること。
(2) 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちにこの会に通知すること。
(3) つぎの事項を遅滞なく、書面でこの会に通知すること。
ア

事故の状況、被害者の住所および氏名または名称イ

事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称ウ

損害賠償の請求を受けた場合は、その内容(4) 被共済自動車または被共済自動車の車室内もしくはトランク内に収容またはキャリアに固定された身の回り品（日常生活の用に供するために個人が所有する動産）が盗難にあった場合は、遅滞なく警察官署に届け出ること。
(5) 被共済自動車を修理する場合は、あらかじめこの会の承認を得ること。ただし、必要な応急の仮手当については除きます。
(6) 他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。以下この章において同様とします。）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
(7) 損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめこの会の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置については除きます。
(8) 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なくこの会に通知すること。
(9) 他の共済契約等の有無および内容（すでに他の共済契約等から共済金または保険金の支払いを受けた場合には、その事実を含みます。）について遅滞なくこの会に通知すること。
(10)第１号から第９号のほか、この会が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、またはこの会が行う損害または傷害の調査に協力すること。
（事故発生時の義務違反）
第35条

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第34条（事故発生時の義務）の規定に違反した場合は、この会は、つぎの各号の金額を差し引いて共済金を支払います。
(1) 第34条（事故発生時の義務）第１号に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額(2) 第34条（事故発生時の義務）第２号から第５号または第８号から第10号の規定に違反した場合は、それによってこの会が被った損害の額(3) 第34条（事故発生時の義務）第６号に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額(4) 第34条（事故発生時の義務）第７号に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額
２

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、第34条（事故発生時の義務）第３号、第４号もしくは第10号の書類に故意に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

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自動車規約

第７章

共済金の支払請求等（共済金の請求）第36条

この会に対する共済金請求権は、つぎの各号に該当する時からそれぞれ発生し、これを行使することができる

ものとします。
(1) 賠償責任条項に係る共済金の請求に関しては、被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時(2) 無共済車傷害条項に係る共済金の請求に関しては、被共済者が死亡した時または被共済者に後遺障害が生じた
時(3) 人身傷害補償条項に係る共済金の請求に関しては、つぎの時
ア

被共済者が死亡した場合は、その死亡した時イ

被共済者に後遺障害が生じた場合は、その後遺障害が生じた時

ウ

被共済者が傷害を被った場合は、被共済者が平常の生活もしくは業務に従事することができる程度になった時(4) 人身傷害補償条項に係る自動車事故傷害見舞金の請求に関しては、つぎの時
ア

死亡見舞金の場合は、その死亡した時

イ

入院見舞金の場合は、入院日数が３日となった時

ウ

後遺障害見舞金の場合は、その後遺障害が生じた時、または事故の発生の日からその日を含めて200日を経過した時のいずれか早い時(5) 車両損害補償に係る共済金の請求に関しては、事故発生の時(6) 第５号の規定にかかわらず、この会に対する車両損害付随諸費用補償条項Ⅱ.代車費用補償に規定する代車費
用共済金の請求に関しては、第121条（代車費用共済金の支払対象期間）の規定によってこの会が共済金を支払うべき日数が確定した時
２

被共済者または共済金を受け取るべき者が共済金の支払いを請求する場合は、つぎの各号の書類または証拠のう
ち、この会が求めるものをこの会に提出しなければなりません。
(1) 共済金の請求書(2) 公の機関が発行する交通事故証明書(3) 被共済自動車または被共済自動車の車室内もしくはトランク内に収容またはキャリアに固定された身の回り品（日常生活の用に供するために個人が所有する動産）が盗難による損害の場合は、所轄警察官署の証明書またはこれに代わるべき書類(4) 死亡に関して支払われる共済金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す
書類および戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）(5) 後遺障害に関して支払われる共済金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類(6) 傷害に関して支払われる共済金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類(7) 賠償責任条項に係る共済金の請求に関しては、被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払いまたは損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類(8) 賠償責任条項における対物事故または車両損害補償条項に係る共済金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（すでに支払いがなされたときはその領収書）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）(9) その他、この会が第37条（共済金の支払時期）第１項に規定する必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際に、この会が交付する書面等において定めたもの

３

この会は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者- 14 -

自動車規約

に対して、第２項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出またはこの会が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、この会が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
４

第61条（費用）第２項に規定する対人臨時費用の請求は、主たる被共済者を経由して行うものとします。

５

人身傷害補償条項に係る共済金請求は、共済金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。

６

車両損害補償に係る共済金請求は、共済契約者を経由して行うものとします。

７

第６項の規定にかかわらず、車両損害付随諸費用補償条項Ⅳ. 身の回り品補償に係る共済金請求は、共済金請求権者全員から委任を受けた共済契約者を経由して行うものとします。

８

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第３項の規定に違反した場合または第２項もしくは第３項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した
場合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

（共済金の支払時期）
第37条

この会は、被共済者または共済金を受け取るべき者が第36条（共済金の請求）第２項の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）の翌日以後30日以内に、この会が共済金を支払うために必要なつぎの各号の事項の確認を終え、共済金を支払います。
(1) 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被共済者に該当する事実(2) 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において規定する事由に該当する事実の有無(3) 共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（共済価額を含みます。）または傷害の程度、事
故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容(4) 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において規定する解除、無効、失効または取り消しの事由に該当する事実の有無(5) 第１号から第４号のほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権
その他の債権およびすでに取得したものの有無および内容等、この会が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項
２

第１項の確認をするため、つぎの各号の特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、
この会は、請求完了日の翌日以後つぎの各号の日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、この会は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
(1) 第１項第１号から第４号までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（弁護士法（昭和24年６月10日法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。）
180日(2) 第１項第１号から第４号までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
90日(3) 第１項第３号の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
120日(4) 災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）が適用された災害の被災地域における第１項各号の事項の確認のための調査60日(5) 第１項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
180日

３第１項および第２項に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が- 15 -

自動車規約

正当な理由がなくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項または第２項の期間に含めないものとします。
（代理請求人による共済金の代理請求）
第38条

被共済者または共済金請求権者に共済金を請求できない特別の事情がある場合で、かつ、共済金の支払いを受けるべき被共済者または共済金請求権者の代理人がいないときは、つぎの各号の者（「代理請求人」といいます。
以下この条において同様とします。）のいずれかが共済金を請求することができます。
(1) 被共済者または共済金請求権者と同居または生計を一にする配偶者（第２条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。以下この項において同様とします。）(2) 第１号に規定する者がいない場合または第１号に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、被共済者または共済金請求権者と同居または生計を一にする３親等内の親族(3) 第１号および第２号に規定する者がいない場合または第１号および第２号に規定する者に共済金を請求できな
い事情がある場合には、第１号以外の配偶者または第２号以外の３親等内の親族
２第１項の規定により代理請求人が共済金の請求を行う場合には、被共済者または共済金請求権者が共済金を請求できない特別な事情の存在を証明する書類をこの会に提出して承認を得るものとします。

３第１項の規定による代理請求人からの共済金の請求に対して、この会が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、この会は、共済金を支払いません。
（損害賠償額の請求および支払い）
第39条

損害賠償請求権者が第65条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償の支払いを請求する場合

は、つぎの各号の書類または証拠のうちこの会が求めるものをこの会に提出しなければなりません。
(1) 損害賠償額の請求書(2) 公の機関が発行する交通事故証明書(3) 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）(4) 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類(5) 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す
書類(6) 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書(7) その他この会が第４項に規定する必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際にこの会が交付する書面等において定めたもの
２

この会は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、第１項に掲げるもの以外の書類もしく
は証拠の提出またはこの会が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、この会が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

３

損害賠償請求権者が、正当な理由がなく第２項の規定に違反した場合または、第１項および第２項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造した場合は、この会は、それによってこの会が被った損
害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。

４

この会は、第65条（損害賠償請求権者の直接請求権）第２項または同条第７項の第１号から第３号のいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が第１項の手続を完了した日の翌日以後30日以内に、この会が損害賠償額を支払うために必要なつぎの各号の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
(1) 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無
および被共済者に該当する事実(2) 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの共済契約において規定する事由に該当する事実の有無(3) 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容- 16 -

自動車規約

(4) 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において規定する解除、無効、失効または取り消しの事由に該当する事実の有無(5) 第１号から第４号のほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権
その他の債権およびすでに取得したものの有無および内容等、この会が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項
５第４項の確認をするため、つぎの各号の特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、
この会は、請求完了日の翌日以後つぎの各号の日数（複数に該当するときは、そのうち最長の日数）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、この会は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
(1) 第４項第１号から第４号の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和24年６月10日法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。）
180日(2) 第４項第１号から第４号の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会90日(3) 第４項第３号の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
120日(4) 災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）が適用された災害の被災地域における第４項各号の事項の確認のための調査60日(5) 第４項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
180日

６第４項および第５項に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、第４項または第５項の期間に含めないものとします。

（代

位）

第40条

損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権（共同不法行為等の場合における連帯債務者

相互間の求償権を含みます。）を取得した場合において、この会がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権はこの会に移転します。ただし、移転するのはつぎの各号の額を限度とします。
(1) この会が損害の額の全額を共済金として支払った場合被共済者が取得した債権の全額(2) 第１号以外の場合被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２

第１項第２号の場合において、この会に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、この会に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

３

被共済者が取得した債権が人身傷害補償条項、車両損害補償条項および車両損害付随諸費用補償条項Ⅳ.身の回り品補償に関するものである場合は、この会は、正当な権利により被共済自動車を運行していた者に対しては、第１項の規定により移転した債権を行使しません。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する損害は除きます。
(1) 正当な権利により被共済自動車を運行していた者の故意または重大な過失によって生じた損害(2) 正当な権利により被共済自動車を運行していた者が道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合に生じた損害(3) 正当な権利により被共済自動車を運行していた者が道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に違反またはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場合に生じた損害(4) 正当な権利により被共済自動車を運行していた者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは医薬品、- 17 -

自動車規約

医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年８月10日法律145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転している
場合に生じた損害(5) 自動車取扱業者が業務として被共済自動車を使用または管理している間に生じた損害
（時

効）

第41条

共済掛金の返還を請求する権利は、その権利が生じた時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
２

共済金請求権は、第36条（共済金の請求）第１項に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

（損害賠償請求権の行使期限）
第42条

第65条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
(1) 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求
権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算
して３年を経過した場合(2) 損害賠償請求権者の被共済者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
第43条

他の共済契約等がある場合であっても、この会は、この共済契約により支払うべき共済金の額を支払います。

２

第１項の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済金もしくは保険金が支払われる場合またはすでに共済金もしくは保険金が支払われている場合には、この会は、それらの額の合計額をつぎの各号の額から差し引いた額に対してのみ共済金を支払います。
(1) 賠償責任条項に関しては、損害の額。ただし、第61条（費用）第２項および第３項に規定する費用を除きます。
(2) 人身傷害補償条項に関しては、損害の額。ただし、第77条（自動車事故傷害見舞金）に規定する見舞金を除きます。
(3) 無共済車傷害条項に関しては、この共済契約により支払うべき共済金の額（それぞれの共済契約または保険契約において、損害の額が異なる場合はそのうちもっとも高い額をいいます。）(4) 車両損害補償条項に関しては、損害の額。ただし、第107条（買替時登録諸費用共済金）に規定する共済金を除きます。
(5) 車両損害付随諸費用補償条項Ⅱ.代車費用補償に関しては、損害の額（それぞれの共済契約または保険契約において、他の共済契約または保険契約がないものとして算出したこの会の支払うべき共済金の額。）(6) 車両損害付随諸費用補償条項Ⅲ.遠隔地事故諸費用補償およびⅣ.身の回り品補償に関しては、損害の額(7) 第61条（費用）第２項および第３項に規定する費用、第77条（自動車事故傷害見舞金）に規定する見舞金、第107条（買替時登録諸費用共済金）に規定する共済金等に関しては、この共済契約により支払うべき共済金等の額（それぞれの共済契約または保険契約において、損害の額が異なる場合はそのうちもっとも高い額をいいます。）(8) 第62条（対物超過修理費用）に関しては、この共済契約により支払うべき共済金の額

３第２項第１号および同項第４号の損害額または費用は、それぞれの共済契約または保険契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

- 18 -

自動車規約

第８章
第44条〜第46条

事業の実施方法（略）（事業の実施方法）
第47条

この会は、別に定める「支部設置要綱」に基づいて、この会の定款第６条（会員の資格）で定める会員の区域ごとに設けるこの会の支部を通じてこの共済事業を実施します。
２

この会は、第１項の規定にかかわらず、この会の支部を設置しないで、別に定める「業務委託規約」に基づいて、当該会員に業務の一部を委託してこの共済事業を実施することができます。

（共済代理店の設置と権限）
第48条
２

この会は、共済代理店を設置することができるものとします。
共済代理店が行う業務は、つぎの各号の業務とします。

(1) 共済契約の締結の代理または媒介(2) 共済掛金の収受に関する業務(3) その他この会が定めた事項に関する業務（業務の委託）第49条

この会は、この共済事業を実施するにあたり、この会以外の者（この会の会員および第48条（共済代理店の設

置と権限）に規定する代理店を除きます。）に必要な業務の一部（共済契約の締結の代理および媒介を除きます。）
を委託することができます。
（事業の休止または廃止）
第50条

この会は、この共済事業の全部または一部を休止し、または廃止する場合には、その理由および当該事業の休止または廃止にともなう共済契約の処理方法について、あらかじめ、厚生労働大臣に届け出るものとします。
（再共済）
第51条

この会は、共済契約により負う共済責任の一部を日本再共済生活協同組合連合会または保険業法（平成７年６月７日法律第105号）第２条（定義）に定める損害保険会社に再共済または再保険に付すことができます。
（管轄裁判所）第52条

この共済契約における共済金等の請求等に関する訴訟については、この会の主たる事務所の所在地または共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
（規約の変更）第53条

この会は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他の事情により、第10条（契約内容の提示）第１項に規定する規約を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治29年４月27日法律第89号）
第548条の４（定型約款の変更）にもとづき、支払事由、支払要件、免責事由、その他の契約内容を変更することができます。ただし、当該契約内容の変更は、予定危険率等の共済掛金額の算出基礎の変更を伴わないものに限ります。
２

第１項の場合には、この会は、規約を変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知します。

（細

則）

第54条

この規約に規定するもののほか、共済契約に係わる手続等、その他の執行についての必要な事項は、細則で定

めます。
（準拠法）
第55条

この規約にない事項については、日本国の法令によります。

- 19 -

自動車規約

第２編

基本契約

第１章

賠償責任

第１節

賠償責任条項（用語の定義）
第56条

この賠償責任条項において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

あ

定義

相手自動車

被共済者が法律上の損害賠償責任を負担する対物事故により、滅失、破損または汚損した他人の所有する自動車をいいます。

相手自動車の価額損害が生じた地および時における、相手自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

相手自動車の車両損害補償
共済等

相手自動車に適用される共済契約または保険契約で、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、こう水、高潮その他偶然な事故によって相手自動車に生じた損害および相手自動車の盗難によって生じた損害に対して共済金または保険金を支払うものをいいます。

相手自動車の修理費損害が生じた地および時において、相手自動車を事故発生の直前の状態に復旧するために、この会が必要かつ妥当と認める修理費をいいます。ただし、相手自動車に損害が生じた日の翌日から起算して６か月以内に、相手自動車を修理することによって生じた修理費に限ります。

き危険物

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは道路運送車両の保安基
準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日法律第303号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。

し

自己負担額

支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。自己負担額は被共済者の自己負担となります。

自動車

道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

自動車取扱業者

自動車 修理業、駐車 場業、給油 業、洗車業、 自動車販売 業、陸 送業、 引越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

自賠責共済等

自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく責任共済または責任保険をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

そ

損害賠償請求権者

この会に対して損害賠償を直接請求できる者をいい、対人事故の直接の被害者、被害者が死亡した場合の被害者の法定相続人、対物事故の被害財物の所有者等をいいます。

た

対人事故

被共済自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。

対物事故

被共済自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。

対物超過修理費用

この会が、相手自動車の修理費が相手自動車の価額をこえると認めた場合における、相手自動車の修理費から相手自動車の価額を差し引いた額をいいます。

同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。）することをいいます。

と- 20 -

自動車規約

ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合
は配偶者

婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）

ほ

法律上の損害賠償責任

自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）、民法（明治29年４月27日法律第89号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。

み未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（この条項の補償内容）
第57条

対人事故により、第58条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この賠償責任条項および総則に従い、共済金を支払います。
２

この会は、１回の対人事故による第１項の損害の額が自賠責共済等によって支払われる金額（被共済自動車に自賠責共済等の契約が締結されていない場合は、自賠責共済等によって支払われる金額に相当する金額。以下この節において同様とします。）を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。

３

この会は、対物事故により、第58条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この賠償責任条項および総則に従い、共済金を支払います。

（補償を受けられる方−被共済者）
第58条

この賠償責任条項において、被共済者とはつぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。

(1) 主たる被共済者(2) 被共済自動車を使用または管理中のつぎのいずれかに該当する者
ア

主たる被共済者の配偶者

イ

主たる被共済者の同居の親族

ウ

主たる被共済者の配偶者の同居の親族

エ

主たる被共済者の別居の未婚の子

オ

主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子(3) 主たる被共済者の承諾を得て被共済自動車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間を除きます。
(4) 主たる被共済者の使用者（請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき、主たる被共済者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。以下この号において同様とします。）。ただし、主たる被共済者が被共済自動車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。
２

この賠償責任条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第60条（支払共済金の計算）第１項および同条第２項に規定するこの会の支払うべき共済金の限度額ならびに同条第３項第２号、第３号および第４号に規定する費用の額が増額されるものではありません。

（共済金をお支払いしない場合）
第59条

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。

(1) 共済契約者、主たる被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意(2) 主たる被共済者以外の被共済者の故意。ただし、それによってその被共済者が法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に限ります。
(3) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）(4) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波- 21 -

自動車規約

(5) 台風、こう水または高潮(6) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故(7) 第６号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染(8) 第３号から第７号までの事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故(9) 被共済自動車を競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。）
もしくは試験のために使用すること、または被共済自動車を競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場
所において使用（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。）すること
２

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する被共済自動車によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 有償で人もしくは貨物を運送している自動車(2) 危険物を積載している自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引している自動車

３

この会は、被共済者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては共済金を支払いません。

４

この会は、対人事故によりつぎの各号のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合に、それによって被共済者が被る損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 主たる被共済者(2) 被共済自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子(3) 被共済者の父母、配偶者または子(4) 被共済者の業務（家事を除きます。以下この条において同様とします。）に従事中の使用人(5) 被共済者の使用者の業務に従事中の他の使用人。ただし、被共済者が被共済自動車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。

５

この会は、第４項第５号の規定にかかわらず、主たる被共済者がその使用者の業務に被共済自動車を使用している場合で、同じ使用者の業務に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、主たる被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては共済金を支払います。

６

この会は、対物事故によりつぎの各号のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合に、それによって被共済者が被る損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 主たる被共済者(2) 被共済自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子(3) 被共済者またはその父母、配偶者もしくは子（支払共済金の計算）
第60条

１回の対人事故につき、この会の支払う共済金の額は、つぎの算式によって算出される額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ共済契約証書記載の対人賠償共済金額（「対人賠償共済金額」といいます。以下この節において同様とします。）を限度とします。
被共済者が損害賠
償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額

２＋

第 61条 （ 費 用 ）第１項第１号から第３号までに規定する費用

−自賠責共済等によって支払
われる金額

＝ 共済金
の額

１回の対物事故につき、この会の支払う共済金の額は、つぎの算式によって算出される額とします。ただし、共済契約証書記載の対物賠償共済金額（「対物賠償共済金額」といいます。以下この節において同様とします。）を限度とします。

- 22 -

自動車規約

被共済者が
損害賠償請
求権者に対
して負担す
る法律上の
損害賠償責
任の額

３

＋

第61条（費用）第１項第１号から −
第４号まで
に規定す
る費用

被共済者 が損害賠償請求 権者に対して損 害賠償金を支払 ったことにより 代位取 −得するも のがある場合は 、その
価額

共済契約証
書に自己負
担額の記載
がある場合
は、その自
己負担額

＝共済金
の額

この会は、第１項および第２項に規定する共済金のほか、つぎの各号の額の合計額を支払います。
(1) 第61条（費用）第１項第５号から第７号までに規定する費用(2) 第61条（費用）第２項に規定する対人臨時費用(3) 第61条（費用）第３項に規定する刑事訴訟弁護費用(4) 第62条（対物超過修理費用）に規定する対物超過修理費用(5) 第64条（この会による解決）第１項の規定に基づく訴訟または被共済者がこの会の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金

（費

用）

第61条

共済契約者または被共済者が支出したつぎの各号の費用（収入の喪失を含みません。）は、これを損害の一部とみなします。
(1) 第34条（事故発生時の義務）第１号に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった
費用(2) 第34条（事故発生時の義務）第６号に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用(3) 共済事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じたのちに法律上の損害賠償責任のないことが判明した場合、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、看護その他緊急措置のために要した費用およびあらか
じめこの会の書面による同意を得て支出した費用(4) 偶然な事故によって被共済自動車に積載していた動産（法令等で積載が禁止されている動産または法令等で禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。）が落下したことに起因して、落下物を取り片付けるために被共済者が負担した費用のうち、あらかじめこの会の同意を得て支出した取り片付け費用(5) 対人事故または対物事故に関して被共済者の行う折衝または示談について、被共済者がこの会の同意を得て支出した費用および第64条（この会による解決）第３項の規定により被共済者がこの会に協力するために要した費
用(6) 損害賠償に関する争訟について、被共済者がこの会の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停に要した費用、その他権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用(7) 損害賠償に関する争訟について、被共済者がこの会の同意を得て裁判および調停に出席するために要した費用。
ただし、この会が認めた交通費および宿泊費の実額とします。
２

被共済者が対人事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合で、生命または身体を害された者が対人事故の直接 の結 果 とし て死 亡 し、 被共 済 者 が 臨時 に 費 用 を支 出 し た と き は 、 第 １ 項 に 規 定 す る費 用 の ほ か、 こ の 費 用（｢対人臨時費用｣といいます。以下この節において同様とします。）を損害の一部とみなし、１回の対人事故により生命または身体を害された者１名につき15万円を対人臨時費用として支払います。

３

被共済者が対人事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合で、生命または身体を害された者が対人事故の直接の結果として死亡し、かつ、被共済者が刑事訴訟の被告人となったことにより要した弁護士報酬（｢刑事訴訟弁護費用｣といいます。以下この節において同様とします。）は、これを損害の一部とみなし、１回の対人事故につき50万円を限度に刑事訴訟弁護費用を支払います。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、損害の一部とみなしません。
- 23 -

自動車規約

(1) 被共済自動車を運転中の者が、つぎのいずれかに該当する場合
ア

道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合イ

道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に違反またはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場合

ウ

麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年８月10日法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合

エ

道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第72条（交通事故の場合の措置）第１項に違反した場合(2) 被共済自動車が道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める規格以外に改造されている場合（対物超過修理費用）
第62条

被共済者が対物事故により、法律上の損害賠償責任を負担する場合で、被共済者が対物超過修理費用を負担する場合には、これを損害の一部とみなし、１回の対物事故において相手自動車１台について、つぎの算式によって算出される額または50万円のいずれか低い額を限度として対物超過修理費用を支払います。

対物超過修
理費用

相手自動車の価額について被共済者が負担する法律上の損害賠償責
任の額
＝

×

対物超過修理費用の額

相手自動車の価額
２

この会は、相手自動車に生じた損害に対して相手自動車の車両損害補償共済等によって共済金が支払われる場合であって、つぎの第１号の額が第２号の額をこえるときは、そのこえる額（「超過額」といいます。以下この項において同様とします。）を第１項に規定する額から差し引いて対物超過修理費用を支払います。この場合において、すでに超過額の一部または全部に相当する対物超過修理費用を支払っていたときは、その相当額の返還を請求することができます。
(1) 相手自動車の車両損害補償共済等によって支払われる共済金の額（相手自動車の修理費以外の諸費用等に対して支払われる場合は、その額を除いた額とします。）。ただし、相手自動車の修理費のうち、相手自動車の所有者以外の者が負担すべき金額で相手自動車の所有者のためにすでに回収されたものがある場合において、それにより共済金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された共済金の額とします。
(2) 相手自動車の価額（この会による援助）
第63条

被共済者が対人事故または対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、この会は、被共済者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、この会が被共済者に対して支払責任を負う限度において、被共済者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（この会による解決）
第64条

被共済者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合もしくは対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、またはこの会が損害賠償請求権者から第65条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払いの請求を受けた場合には、この会は、この会が被共済者に対して支払責任を負う限度において、この会の費用により、被共済者の同意を得て、被共済者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。以下この条において同様とします。）を行います。
２

第１項の折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続には、被共済自動車に生じた損害にかかわる被共済自動車の所有者および被共済者から相手方への損害賠償請求に関するものは含みません。

３

第１項の場合には、被共済者はこの会の求めに応じ、その遂行についてこの会に協力しなければなりません。

４

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、第１項の規定は適用しません。
(1) 対人賠償に関して、被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、対人賠償共- 24 -

自動車規約

済金額および自賠責共済等によって支払われる金額の合計額を明らかにこえる場合(2) 対物賠償に関して、１回の対物事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が対物賠償共済
金額を明らかにこえる場合(3) 損害賠償請求権者が、この会と直接、折衝することに同意しない場合(4) 対人賠償に関して、被共済自動車に自賠責共済等の契約が締結されていない場合(5) 正当な理由がなく被共済者が第３項に規定する協力を拒んだ場合(6) 対物賠償に関して、共済契約証書に自己負担額の記載がある場合は、１回の対物事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が共済契約証書記載の自己負担額を下回る場合（損害賠償請求権者の直接請求権）
第65条

対人事故または対物事故によって被共済者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求

権者は、この会が被共済者に対して支払責任を負う限度において、この会に対して第３項に規定する損害賠償額の支払いを請求することができます。
２

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して第３項に規定する損害賠償額を支払います。ただし、対人事故により生命または身体を害された者１名または１回の対物事故につき、この会がこの賠償責任条項および総則に従い被共済者に対してそれぞれ支払うべき対人賠償または対物賠償の共済金の額（同一事故につき、すでにこの会が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
(1) 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求
権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合(2) 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合(3) 損害賠償請求権者が被共済者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被共済者に対して書面で承諾した場
合(4) 対人事故の場合、第３項に規定する損害賠償額が対人賠償共済金額（同一事故につき、すでにこの会が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）をこえることが明らかになった場合(5) 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被共済者について、つぎのいずれかに該当する事由があった場合

３

ア

被共済者またはその法定相続人の破産または生死不明

イ

被共済者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。

第64条（この会による解決）および本条の損害賠償額とは、つぎの各号の算式により算出された額をいいます。
(1) 対人事故の場合被共済者が損害賠
償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額

被共済者が損害
自賠責共済

賠償請求権者に− 等 に よ っ て − 対してすでに支支払われる

払った損害賠償金額

金の額＝ 損害賠償額(2) 対物事故の場合被共済者が損害被共済者が損害共済契約証書

賠償請求権者に賠償請求権者にに自己負担額

対して負担する

４− 対してすでに支 − の記 載がある

法律上の損害賠

払った損害賠償

場合は、その

償責任の額

金の額

自己負担額

＝ 損害賠償額

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被共済者の共済金の請求と競合した場合は、この会は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
- 25 -

自動車規約

５

対人事故により、第２項の規定に基づきこの会が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払いを行った場合は、その金額の限度においてこの会が被共済者に、その被共済者が被る損害に対して、共済金を支払ったものとみなします。

６

対物事故により、第２項または第８項の規定に基づきこの会が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払いを行った場合は、その金額の限度においてこの会が被共済者に、その被共済者が被る損害に対して、共済金を支払ったものとみなします。

７

１回の対物事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（同一事故につき、すでにこの会が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。）が対物賠償共済金額をこえると認められる
時以後、損害賠償請求権者は第１項の規定による請求権を行使することはできず、またこの会は第２項の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は除きます。
(1) 第２項第５号に規定する事実があった場合(2) 損害賠償請求権者が被共済者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被共済者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合(3) この会への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被共済者との間で、書面による合意が成
立した場合

８

第７項第２号または第３号に該当する場合は、第２項の規定にかかわらず、この会は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき、この会がこの賠償責任条項および総則に従い、被共済者に対して支払うべき共済金の額（同一事故につき、すでにこの会が支払った共済金または損害賠償額がある
場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。

（仮払金および供託金の貸付け等）
第66条

第63条（この会による援助）、第64条（この会による解決）第１項の規定によりこの会が被共済者のため援助

または解決にあたる場合には、この会は、つぎの各号に該当する金額の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被共済者に貸付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴の場合の仮執行を免れるための供託金をこの会の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被共済者に貸付けます。
(1) 対人事故については、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ対人賠償共済金額（同一事故につき、
すでにこの会が支払った共済金または第65条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）(2) 対物事故については、１回の事故につき、対物賠償共済金額（同一事故につき、すでにこの会が支払った共済金または第65条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）
２

第１項によりこの会が供託金を貸付ける場合には、被共済者は、この会のために供託金（利息を含みます。以下
この条において同様とします。）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。

３

第１項の貸付けまたはこの会の名による供託が行われている間においては、第60条（支払共済金の計算）第１項
ただし書、同条第２項ただし書、第65条（損害賠償請求権者の直接請求権）第２項ただし書および同条第８項ただし書の規定は、その貸付金または供託金をすでに支払った共済金とみなして適用します。

４

第１項の供託金が第三者に還付された場合には、その還付された供託金の限度で、同項のこの会の名による供託金または貸付金（利息を含みます。）が共済金として支払われたものとみなします。

５

第36条（共済金の請求）の規定によりこの会の共済金支払義務が発生した場合は、第１項の仮払金に関する貸付金が共済金として支払われたものとみなします。

（先取特権）
第67条

対人事故または対物事故にかかわる損害賠償請求権者は、被共済者のこの会に対する共済金請求権（第61条（費用）に規定する費用に対する共済金請求権を除きます。以下この章において同様とします。）について先取特権を有します。
２

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する場合に、共済金を支払うものとします。
(1) 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害を賠償した後に、この会から被共済者に支払う場合（ただし、被共済者が賠償した金額を限度とします。）- 26 -

自動車規約

(2) 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害を賠償する前に、被共済者の指図により、この会から直接、損害賠償請求権者に支払う場合(3) 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害を賠償する前に、損害賠償請求権者が第１項の先取特権を行使したことにより、この会から直接、損害賠償請求権者に支払う場合(4) 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害を賠償する前に、この会が被共済者に共済金を支払うことを損
害賠償請求権者が承諾したことにより、この会から被共済者に支払う場合（ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。）
３

共済金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、共済金請求権を質権の目的とし、または第２項第３号の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、第２項第１号または第４号の規定により、被共済者がこの会に対して共済金の支払いを請求できる場合を除きます。

（損害賠償請求権者の権利と被共済者の権利の調整）
第68条

共済契約証書記載の共済金額が、第67条（先取特権）第２項第２号または第３号の規定により、損害賠償請求権者に対して支払われる共済金と第61条（費用）の規定により、この会に対して請求することができる共済金の合計額に不足する場合は、この会は、被共済者に対する共済金の支払いに先立って損害賠償請求権者に対する共済金の支払いを行うものとします。

- 27 -

自動車規約

第２章
第１節

傷害補償

人身傷害補償条項（用語の定義）
第69条

この人身傷害補償条項において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

い

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所
見をいいます。

き

危険物

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは道路運送車両の保安基
準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日法律第303号）
第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。

共済金請求権者人 身傷 害 事 故 によ っ て 損 害 を 被 っ た つ ぎ のい ず れ か に 該 当 す る 者 を い い ます。
ア 被共済者（被共済者が死亡した場合は、その法定相続人とします。）
イ 被共済者の父母、配偶者または子

こ

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

さ

裁判上の和解

民事訴訟法（平成８年６月26日法律第109号）第275条（訴え提起前の和解）に定める訴え提起前の和解を含みません。

し自動車

道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

自動車取扱業者

自 動車 修 理 業 、駐 車 場 業 、 給 油業 、 洗 車 業、 自 動 車 販 売 業、 陸 送 業 、引 越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

自賠責共済等

自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく責任共済または責任保険をいいます。

所有権留保条項付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等
が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

せ正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。

た

対人賠償共済等自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金を支払う共済契約または保険契約で自賠責共済等以外のものをいいます。

タクシー

一般乗用旅客自動車運送事業を経営するものが、その事業の用に供する自動車でハイヤー以外のものをいいます。

他の人身傷害補償共済等第71条（この条項の補償内容）第１項と支払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約をいいます。

同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。

と- 28 -

自動車規約

ア

マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合に入院治療が必要な場合において、自宅等での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

は配偶者

婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）

賠償義務者

自動車の所有、使用または管理に起因して、被共済者の生命または身体を害することにより、被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

ハイヤー

一般乗用旅客自動車運送事業を経営するものが、その事業の用に供する自動車で当該自動車による運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものをい
います。

バス

自動車検査証に記載の乗車定員が11名以上の自動車をバスとします。

み未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

よ

用途・車種

第５条（被共済自動車の範囲）に規定する用途・車種をいいます。

ろ労働者災害補償制度

つぎのいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた
業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
ア 労働者災害補償保険法（昭和22年４月７日法律第50号）
イ 国家公務員災害補償法（昭和26年６月２日法律第191号）
ウ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年６月23日法律第100号）
エ 地方公務員災害補償法（昭和42年８月１日法律第121号）
オ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年５月31日法律第143号）（この条項の適用条件）
第70条

この条項は、共済契約証書にこの条項を適用する旨が記載されている場合に適用します。

（この条項の補償内容）
第71条

この会は、日本国内において、つぎの各号のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により、第72条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が身体に傷害を被ること（｢人身傷害事故｣といいます。以
下この節において同様とします。）によって被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害（この損害の額は第75条（損害額の決定）に規定する損害の額をいいます。以下この節において同様とします。）に対して、この人身傷害補償条項および総則に従い、共済金を支払います。
(1) 自動車の運行に起因する事故。ただし、被共済自動車以外の自動車に搭乗中のときはつぎの条件をすべてみた
しているときに限ります。
ア

被共済自動車以外の自動車の用途・車種がつぎに該当する自動車であること。

（ａ） 被共済自動車の用途・車種が第５条（被共済自動車の範囲）第１項第１号から第７号に規定する四輪自動車である場合は、二輪自動車または原付自転車以外の自動車であること。ただし、タクシー、ハイヤー、
自家用バスまたは営業用バスを運転中に生じた損害を除きます。
（ｂ） 被共済自動車の用途・車種が第５条（被共済自動車の範囲）第１項第８号に規定する二輪自動車である
場合は、つぎのいずれかに該当する自動車であること。
（ⅰ） 二輪自動車（ⅱ） タクシー、ハイヤー、自家用バスまたは営業用バスであること。ただし、これらの自動車を運転中に生じた損害を除きます。
（ｃ） 被共済自動車の用途・車種が第５条（被共済自動車の範囲）第１項第９号に規定する原付自転車である- 29 -

自動車規約

場合は、つぎのいずれかに該当する自動車であること。
（ⅰ） 原付自転車（ⅱ） タクシー、ハイヤー、自家用バスまたは営業用バスであること。ただし、これらの自動車を運転中に生じた損害を除きます。
イ

被共済自動車以外の自動車が、つぎのいずれかに該当する者が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約
により購入した自動車、および１年以上を期間とする賃借契約により借り入れた自動車を含みます。）または主として使用する自動車以外の自動車であること。

（ａ） 主たる被共済者（ｂ） 主たる被共済者の配偶者（ｃ） 主たる被共済者の同居の親族（ｄ） 主たる被共済者の配偶者の同居の親族（ｅ） 主たる被共済者の別居の未婚の子（ｆ） 主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子
ウ

被共済者が被共済自動車以外の自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。以下この節において同様とします。）に搭乗中であること。

エ

被共済者が、被共済者の使用者の業務（家事を除きます。以下この節において同様とします。）のために、被共済自動車以外のその使用者の所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする賃借契約により借り入れた自動車を含みます。）に搭乗中でないこと。

オ

被共済者が、自動車取扱業者であり、かつ、被共済自動車以外の自動車を業務として受託している場合以外
であること。

(2) 自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車の落下。ただし、被共済者が自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内に搭乗中である場合に限ります。
２

第１項の損害にはガス中毒を含みます。

３

第１項の損害には、つぎの各号のものを含みません。
(1) 日射、熱射または精神的衝動による障害によって被共済者が被る損害(2) 被共済者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない症状による損害（補償を受けられる方−被共済者）
第72条

この人身傷害補償条項において、被共済者とはつぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。

(1) 主たる被共済者(2) 主たる被共済者の配偶者(3) 主たる被共済者の同居の親族(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族(5) 主たる被共済者の別居の未婚の子(6) 主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子(7) 第１号から第６号以外の者で、被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内に搭乗中の者
２

第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者は、被共済者に含みません。
(1) 自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者(2) 自動車取扱業者。ただし、被共済自動車を業務として受託している場合に限ります。

３

この人身傷害補償条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。

（共済金をお支払いしない場合）
第73条

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。

(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似する事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）(2) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波- 30 -

自動車規約

(3) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故(4) 第３号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染(5) 第１号から第４号の事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故
２

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 被共済者の故意または重大な過失によって生じた損害(2) 被共済者が、つぎのいずれかに該当する状態で自動車を運転している場合に、その本人について生じた損害
ア

道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合

イ

道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に違反またはこれに相当する状態で自動車を運転している場合

ウ

麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年８月10日法律145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合(3) 被共済者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害(4) 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害
３

損害が共済金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、この会は、その者の受け取るべき金額については、共済金を支払いません。

４

この会は、平常の生活または業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等）による損害に対しては、共済金を支払いません。

５

この会は、被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する自動車を運転している場合に生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 有償で人もしくは貨物を運送している自動車(2) 危険物を積載している自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引している自動車(3) 道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める規格以外に改造されている自動車。ただし、その損害が、その改造によって生じた場合に限ります。

６

この会は、被共済者が被共済自動車または被共済自動車以外の自動車に競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは試験のために搭乗中、または、競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において搭乗中（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場
合を除きます。）に生じた損害に対しては、共済金を支払いません。

７

この会は、被共済者の業務に従事中の使用人が被共済自動車を運転中に生じた損害に対しては、共済金を支払いません。

（支払共済金の計算）
第74条

１回の人身傷害事故につき、この会の支払う共済金の額は、被共済者１名につき、つぎの算式によって算出される額とします。ただし、１回の人身傷害事故につき、この会の支払う共済金の額は、被共済者１名につき共済契約証書記載の人身傷害補償共済金額（｢人身傷害補償共済金額｣といいます。以下この節において同様とします。）
を限度とします。
第 75条 （ 損 害 額 の決定）第１項から第３項の規定により、決定される損害の額２＋第76条（ 費 用 ）に規定する費用＝ 共済金の額

つぎの各号のいずれかに該当するものがある場合において、その合計額が共済金請求権者の自己負担額を超過す- 31 -

自動車規約

るときは、この会は、第１項に規定する共済金の額からその超過額を差し引いて共済金を支払います。なお、賠償義務者があり、かつ、判決または裁判上の和解において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が別表第４「人身傷害補償条項損害額基準」に規定する基準と異なる基準により算出された場合であって、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、自己負担額の算定にあたっては、その基準により算出した額を第75条（損害額の決定）第１項から第３項の規定により決定される損害額とみなします。ただし、訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用および遅延損害金は損害額に含みません。
(1) 自賠責共済等または自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によってすでに給付が決定しまたは支払われた金額(2) 対人賠償共済等によって賠償義務者が第71条（この条項の補償内容）第１項の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対してすでに給付が決定しまたは支払われた共済金もしくは保険金の額(3) 他の人身傷害補償共済等によって共済金請求権者が共済金または保険金の支払いを受けることができる場合は、他の人身傷害補償共済等によって支払われる共済金または保険金の額(4) 共済金請求権者が賠償義務者からすでに取得した損害賠償金の額(5) 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合には、その給付される額（社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。）(6) 第75条（損害額の決定）第１項の規定により決定される損害の額および第76条（費用）に規定する費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で共済金請求権者がすでに取得したものがある場合は、その取得した額(7) 第１号から第６号のほか、第71条（この条項の補償内容）第１項の損害を補償するために支払われる共済金、保険金その他の給付で、共済金請求権者がすでに取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（共済金額および共済金日額等が定額である傷害共済等の共済金、保険金等を含みません。）
３第２項で規定する自己負担額とは、第75条（損害額の決定）第１項から第３項の規定により決定される損害額および第76条（費用）に規定する費用の合計額から第１項に規定する共済金の額を差し引いた額をいいます。

４

第１項および第２項の規定にかかわらず、共済金請求権者が、第75条（損害額の決定）第４項の規定により、賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを請求した場合は、１回の人身傷害事故につき、この会の支払う共済金の額は、つぎの算式によって算出される額とします。ただし、１回の人身傷害事故につき、この会の支払う共済金の額は、被共済者１名につき共済金額を限度とします。
第 75 条 （ 損 害 額 の 決定）第４項の規定により、共済金請求権者がこの会の同意を得て請求した額＋

第 76 条 （ 費用）に規定す

つぎの各号の

− 合計額

＝ 共済金
の額

る費用

(1) 他の人身傷害補償共済等によって共済金請求権者が共済金または保険金の支払いを受けることができる場合は、他の人身傷害補償共済等によって支払われる共済金または保険金の額(2) 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合には、その給付される額（社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。）(3) 第75条（損害額の決定）第４項の規定により決定される損害の額および第76条（費用）に規定する費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で共済金請求権者がすでに取得したものがある場合は、その取得した額(4) 第１号から第３号のほか、第71条（この条項の補償内容）第１項の損害を補償するために支払われる共済金、保険金その他の給付で、共済金請求権者がすでに取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（共済金額および共済金日額等が定額である傷害共済等の共済金、保険金等を含みません。）
５第１項ただし書きおよび第４項ただし書きの規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する後遺障害が発生した場合で、かつ、人身傷害補償共済金額が無制限以外の場合は、人身傷害補償共済金額の２倍の金額を限度（ただし、２億円を限度）とします。
(1) 別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害が発生した場合- 32 -

自動車規約

(2) 別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級、第２級または第３級３号もしくは４号に掲げる後遺障害が発生し、かつ、介護が必要と認められる場合
６

この会は、第１項および第２項または第４項に規定する共済金のほか、第77条（自動車事故傷害見舞金）に規定する見舞金を支払います。

（損害額の決定）
第75条

この会が共済金を支払うべき損害の額は、被共済者が人身傷害事故の直接の結果として傷害、後遺障害または死亡のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別表第４「人身傷害補償条項損害額基準」に従い算出した金額の合計額とします。ただし、賠償義務者がある場合において、上記の額が自賠責共済等によって支払われる金額（自賠責共済等がない場合、または自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責共済等によって支払われる金額に相当する金額）
を下回る場合には、自賠責共済等によって支払われる金額とします。
２

同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、この会は、つぎの各号に規定する等級に従い損害額を算定するものとします。
(1) 別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級(2) 第１号以外の場合で、別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級(3) 第１号および第２号以外の場合で、別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第13級までに掲げる後遺障
害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級(4) 別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害と別表第３「後遺障害等級表」の２に掲げる後遺障害（第１号から第３号のいずれかが適用される場合は第１号から第３号の規定による等級に対応する後遺障害が生じたものとみなします。）が生じたときは、別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害に該当する等級(5) 第１号から第４号以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級

３

すでに後遺障害のある被共済者が第71条（この条項の補償内容）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、別表第３「後遺障害等級表」に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に応じた損害額から、すでにあった後遺障害に該当する等級に応じた損害額を差し引いて損害額を算定します。

４

賠償義務者がある場合には、共済金請求権者は、第１項の規定にかかわらず、この会の同意を得て、同項の区分ごとに別表第４「人身傷害補償条項損害額基準」に規定する基準により算定された金額のうち、当該賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを、この会が共済金を支払うべき損害の額として、この会に請求することができます。

５

第４項の場合には、第40条（代位）の規定にかかわらず、この会は、被共済者が当該賠償義務者に対して有する権利については、これを取得しません。

（費

用）

第76条

共済契約者または被共済者が支出したつぎの各号に該当する費用（収入の喪失を含みません。）は、これを損害の一部とみなします。
(1) 第34条（事故発生時の義務）第１号に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった
費用(2) 第34条（事故発生時の義務）第６号に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするためにこの会の書面による同意を得て支出した費用（自動車事故傷害見舞金）
第77条

この会は、被共済者が第71条（この条項の補償内容）の損害を被り、その直接の結果として、つぎの表中(1)から(3)の支払事由に該当する場合は、表中(1)から(3)の見舞金を支払います。
名称(1) 死亡見舞金支払事由

被共済者１名ごとの見舞金

事故発生の日からその日を含めて200日以内に死亡した場合500万円- 33 -

見舞金受取人被共済者の法定相続人

自動車規約

(2) 入院見舞金(3) 後 遺 障 害 見
舞金２

３日以上の入院をした場合事故発生の日からその日を含めて200日以内に別表第３「後遺障 害 等 級 表 」 に 掲 げ る 後遺 障害が発生した場合10万円
別表第３「後遺障害等級表」に掲げる後遺障害に対応する別表第５「後遺障害見舞金表」に規定する金額

被共済者
被共済者

第１項の被共済者の法定相続人が２名以上である場合は、この会は、法定相続分の割合により、同項の死亡見舞金を被共済者の法定相続人に支払います。

３

第１項の表中(3)後遺障害見舞金において、別表第３「後遺障害等級表」に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に該当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。

４

同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、この会は、つぎの各号に規定する額を後遺障害見舞金として支払います。
(1) 別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対応する別表第５「後遺障害見舞金表」の金額(2) 第１号以外の場合で、別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対応する別表第５「後遺障害見舞金表」の金額(3) 第１号および第２号以外の場合で、別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第13級までに掲げる後遺障
害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する別表第５「後遺障害見舞金
表」の金額。ただし、それぞれの金額の合計額が上記の金額に達しない場合は、その合計額とします。
(4) 別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害と別表第３「後遺障害等級表」の２に掲げる後遺障害（第１号から第３号のいずれかが適用される場合は第１号から第３号の規定による等級に対応する後遺障害が生じたものとみなします。）が生じたときは、別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害に対応する別表第５「後遺障害見舞金表」の金額(5) 第１号から第４号以外の場合は、重い後遺障害の等級に対応する別表第５「後遺障害見舞金表」の金額

５

すでに後遺障害のある被共済者が第71条（この条項の補償内容）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、別表第３「後遺障害等級表」に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対応する別表第５「後遺障害見舞金表」の後遺障害見舞金の額から、すでにあった後遺障害に該当する等級に対応す
る別表第５「後遺障害見舞金表」の後遺障害見舞金の額を差し引いた額を後遺障害見舞金として支払います。

６

被共済者が事故の発生の日からその日を含めて200日をこえてなお治療を要する状態にある場合は、この期間の終了する前日における医師等の診察に基づき後遺障害の程度を決定して、後遺障害見舞金を支払います。

７

この会は、死亡見舞金を支払う場合において、すでに支払った後遺障害見舞金があるときは、死亡見舞金からすでに支払った後遺障害見舞金を差し引いてその残額を支払います。

８

同一事故により、第１項の規定に基づき自動車事故傷害見舞金が支払われる傷害を被った場合で、かつ、被共済者が締結している他の自動車総合補償共済から自動車事故傷害見舞金が支払われる場合は、この会は、第１項の規定に基づく自動車事故傷害見舞金は支払いません。

（すでに存在していた身体の障害または疾病の影響等がある場合）
第78条

被共済者が第71条（この条項の補償内容）の損害を被ったときすでに存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の損害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した障害もしくは疾病の影響により同条の損害が重大となった場合は、この会は、その影響等がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払います。
２

正当な理由がなく被共済者が治療を行わなかった、または共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が治療をさせなかったために第71条（この条項の補償内容）の損害が重大となった場合も、第１項と同様の方法で支払います。

（共済契約者、被共済者または共済金請求権者の義務等）
第79条

被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が第71条（この条項の補償内容）第１項の損害を被った場合、賠償義務者があるときは、共済金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく損害賠償の請求をし、かつ、つぎの各号の事項- 34 -

自動車規約

を書面によってこの会に通知しなければなりません。
(1) 賠償義務者の住所、氏名または名称および被共済者との関係(2) 賠償義務者の損害に対して共済金または保険金を支払う対人賠償共済等の有無およびその内容(3) 賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容(4) 共済金請求権者が第71条（この条項の補償内容）第１項の損害に対して、賠償義務者、自賠責共済等もしくは対人賠償共済等の共済者もしくは保険者または賠償義務者以外の第三者からすでに取得した損害賠償金または損
害賠償額がある場合は、その額(5) 人身傷害事故の原因となった、被共済自動車以外の自動車がある場合、その自動車の所有者の住所、氏名または名称および被共済者との関係
２

共済金請求権者は、この会が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なくこれを提出
し、またこの会が行う損害または傷害の調査に協力しなければなりません。

３

この会は、共済金請求権者が、正当な理由がなく第１項および第２項の義務を行わなかった場合は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

４

被共済者は、第71条（この条項の補償内容）第１項に規定する人身傷害事故の場合において、傷害の治療を受けるに際しては、公的制度の利用等により費用の軽減につとめなければなりません。

５

共済契約者または共済金請求権者は損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者に対して意思表示を行うとき、または賠償義務者と合意するときは、あらかじめこの会の承認を得なければなりません。

６

共済契約者または共済金請求権者が、正当な理由がなく第５項の規定に違反した場合は、この会は共済契約者または共済金請求権者の意思表示または合意がなければ賠償義務者に損害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額を差し引いて共済金を支払います。

７

この会は、賠償義務者または第71条（この条項の補償内容）第１項の損害を補償するために共済金、保険金その他の給付を行う者がある場合で必要と認めたときは、これらの者に対し、共済金、保険金その他の給付の有無および額について照会を行い、またはこの会の支払共済金について通知をすることがあります。

（この会が指定する医師等による診察）
第80条

この会は、第34条（事故発生時の義務）第２号または同条第３号の規定による通知または第36条（共済金の請求）の規定による請求を受けた場合で、この会が必要と認めるときは、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対しこの会が指定する医師の診断書（死体検案書を含みます。）の提出を求めることができます。
２

第１項の診断のために要した費用（収入の喪失を含みません。）は、この会が負担します。

（代

位）

第81条

共済金請求権者が他人に損害賠償の請求をすることができる場合については、第40条（代位）第１項の規定を適用します。この場合には、同項中の｢被共済者｣を｢共済金請求権者｣と読み替えるものとします。ただし、第77条（自動車事故傷害見舞金）に規定する見舞金については除きます。
（共済金の支払いによる請求権の移転）
第82条

この会が共済金を支払った損害について、共済金請求権者が、その補償にあてるべき共済金、保険金その他の金銭（共済金額および共済金日額等が定額である傷害共済等の共済金、保険金その他の給付を含みません。）の請求権を有していた場合は、当該請求権は、共済金の支払い時にこの会に移転するものとします。
２

共済金請求権者は、第１項により移転した請求権をこの会が行使するにあたって、この会が必要とする書類の提出等を求めた場合には、これに協力しなければなりません。

第２節

無共済車傷害条項（用語の定義）
第83条

この無共済車傷害条項において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語
あ

相手自動車

定義
被共済自動車以外の自動車であって被共済者の生命または身体を害した自動車- 35 -

自動車規約

をいいます。ただし、被共済者が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約
により購入した自動車、および１年以上を期間とする賃借契約により借り入れ
た自動車を含みます。）および日本国外にある自動車を除きます。
い医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所
見をいいます。

き

危険物

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは道路運送車両の保安基
準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日法律第303号）
第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。

共済金請求権者

無共済車事故によって損害を被ったつぎのいずれかに該当する者をいいます。
ア 被共済者（被共済者が死亡した場合は、その法定相続人とします。）
イ 被共済者の父母、配偶者または子

こ

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

し自動車

道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、引越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

自賠責共済等

自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく責任共済または責任保険をいいます。

所有権留保条項付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等
が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

せ正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。

た

対人賠償共済等自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金を支払う共済契約または保険契約で自賠責共済等以外のものをいいます。

他の無共済車傷害共済等

被共済自動車以外の自動車であって被共済者が搭乗中のものについて適用される共済契約または保険契約で第84条（この条項の補償内容）第１項と支払責任の発生要件を同じくするものをいいます。

と同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合

は配偶者

婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）- 36 -

自動車規約

賠償義務者

無共済車の所有、使用または管理に起因して、被共済者の生命または身体を害することにより、被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

み未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

む

無共済車

相手自動車で、つぎのいずれかの場合に該当すると認められる自動車をいい、相手自動車が明らかでないと認められる場合は、その自動車を無共済車とみなします。ただし、相手自動車が２台以上ある場合には、それぞれの相手自動車について適用される対人賠償共済等の共済金額または保険金額の合計額（アおよびイに該当する相手自動車については、共済金額または保険金額がないものとして計算します。）が、その損害の額から、自賠責共済等によって支払われる金額を差し引いた額に達しないと認められるときに限り、それぞれの相手自動車を無共済車とみなします。
ア その自動車について適用される対人賠償共済等がない場合
イ その自動車について適用される対人賠償共済等によって、被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金の支払いを全く受けることができない場合
ウ その自動車について適用される対人賠償共済等の共済金額または保険
金額が、その損害の額から、自賠責共済等によって支払われる金額を差し引いた額に達しない場合

無共済車事故無共済車の所有、使用または管理に起因して、被共済者の生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として、つぎのいずれかに該当する後遺障害が生じることをいいます。ただし、被共済者が症状を訴えている場
合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
ア 別表第３「後遺障害等級表」に掲げる後遺障害
イ 別表第３「後遺障害等級表」に掲げる後遺障害に該当しない状態であって、この会が被共済者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく身体の障害の程度に応じて別表第３「後遺障害等級表」の後遺障害に相当すると認めたもの（この条項の補償内容）
第84条

この会は、無共済車事故によって被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害（この損害の額は第88条（損害額の決定）に規定する損害の額をいいます。以下この節において同様とします。）に対して、賠償義務者がある場合に限り、この無共済車傷害条項および総則に従い、共済金を支払います。
２

この会は、１回の無共済車事故による第１項の損害の額が、つぎの第１号および第２号の合計額またはつぎの第１号および第３号の合計額のうちいずれか高い額を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。
(1) 自賠責共済等によって支払われる金額（自賠責共済等が締結されていない場合、または自動車損害賠償保障事
業により損害に対して支払いを受けられる場合は、自賠責共済等によって支払われる金額に相当する金額とします。以下この節において同様とします。）(2) 対人賠償共済等によって、賠償義務者が第１項の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金の支払いを受けることができる場合は、その対人賠償共済等の共済金額または保険金額（対人賠償共済等が２以上ある場合は、それぞれの共済金額または保険金額の合計額とします。以下この節において同様とします。）(3) 他の無共済車傷害共済等によって、共済金請求権者が共済金または保険金の支払いを受けることができる場合
は、他の無共済車傷害共済等の共済金額または保険金額（他の無共済車傷害共済等が２以上ある場合は、それぞれの共済金額または保険金額のうち最も高い額とします。以下この節において同様とします。）

３

この無共済車傷害条項は、つぎの各号のいずれかに該当する場合に共済金請求権者の請求に基づいて適用されます。

- 37 -

自動車規約

(1) 第１項に規定する無共済車事故において、それぞれの被共済者につき、人身傷害補償条項による共済金が支払われない場合(2) 第１項に規定する無共済車事故において、人身傷害補償条項により支払われるべき共済金の額（第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）第１項の規定が適用される場合には、同条同項に規定する他の共済契約等がないものとして算出したこの会の支払うべき共済金の額とします。）が、この無共済車傷害条項により支払われる共済金の額を下回る場合
４

第３項第２号の場合、この会は、当該被共済者については、人身傷害補償条項による共済金を支払わず、すでに支払っていたときはその額をこの無共済車傷害条項により支払われる共済金から差し引きます。

（補償を受けられる方−被共済者）
第85条

この無共済車傷害条項において被共済者とは、つぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。

(1) 主たる被共済者(2) 主たる被共済者の配偶者(3) 主たる被共済者の同居の親族(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族(5) 主たる被共済者の別居の未婚の子(6) 主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子(7) 第１号から第６号以外の者で、被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中の者
２

第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者は、被共済者に含みません。
(1) 自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者(2) 自動車取扱業者。ただし、被共済自動車を業務として受託している場合に限ります。

３

この無共済車傷害条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。

（共済金をお支払いしない場合）
第86条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）(2) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(3) 台風、こう水または高潮(4) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故(5) 第４号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染(6) 第１号から第５号の事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故
２

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 被共済者の故意または重大な過失によって生じた損害(2) 被共済者が、つぎのいずれかに該当する状態で自動車を運転している場合に生じた損害
ア

道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合

イ

道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に違反またはこれに相当する状態で自動車を運転している場合

ウ

麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年８月10日法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合(3) 被共済者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害- 38 -

自動車規約

(4) 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害
３

損害が共済金を受け取るべき者の故意によって生じた場合は、この会は、その者の受け取るべき金額については、共済金を支払いません。

４

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は共済金を支払いません。ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合は除きます。
(1) 被共済者の父母、配偶者または子(2) 被共済者の使用者。ただし、被共済者がその使用者の業務（家事を除きます。以下この節において同様とします。）に従事している場合に限ります。
(3) 被共済者の使用者の業務に無共済車を使用している他の使用人。ただし、被共済者がその使用者の業務に従事している場合に限ります。

５

この会は、被共済者の父母、配偶者または子の運転する無共済車によって被共済者の生命または身体が害された
場合は共済金を支払いません。ただし、無共済車が２台以上ある場合で、これらの者または第４項第２号もしくは第３号に規定する者以外の者が運転する他の無共済車である場合は除きます。

６

この会は、被共済自動車について適用される対人賠償共済等によって、被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金の支払いを受けることができる場合（共済金請求権者が対人賠償共済等によって損害賠償額の支払いを直接受けることができる場合を含みます。）には、共済金を支払いません。

７

この会は、被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する自動車を運転している場合に生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 有償で人もしくは貨物を運送している自動車(2) 危険物を積載している自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引している自動車(3) 道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める規格以外に改造されている自動車。ただし、その損害が、その改造によって生じた場合に限ります。

８

この会は、被共済者が自動車に競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは試験のために搭乗中、または、競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用されている自動車に搭乗中（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。）に生じた損害に対しては、共済金を支払いません。

（支払共済金の計算）第87条 １回の無共済車事故につき、この会の支払う共済金の額は、つぎの算式により算出される額とします。

第 88 条 （ 損 害 額 の決定）の規定により、決定される損害の額＋

第 89 条 （ 費用）に規定す −る費用

つぎの第１号から第５号の合計額または第１号および第４号から第６号の合計額のいずれ
か高い額

＝ 共済金
の額

(1) 自賠責共済等によって支払われる金額(2) 対人賠償共済等によって賠償義務者が第84条（この条項の補償内容）第１項の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金の支払いを受けることができる場合は、その対人賠償
共済等の共済金額または保険金額(3) 他の無共済車傷害共済等によって共済金請求権者が共済金または保険金の支払いを受けることができる場合は、他の無共済車傷害共済等によって支払われる共済金または保険金の額(4) 共済金請求権者が賠償義務者からすでに取得した損害賠償金の額。ただし、賠償義務者がその損害賠償金の全部または一部に対して、自賠責共済等または対人賠償共済等によって支払いを受けている場合は、その支払いを受けた額を差し引いた額とします。
(5) 第88条（損害額の決定）の規定により決定される損害の額および第89条（費用）に規定する費用のうち、賠償- 39 -

自動車規約

義務者以外の第三者が負担すべき額で共済金請求権者がすでに取得したものがある場合は、その取得した額(6) 他の無共済車傷害共済等によって共済金請求権者が共済金または保険金の支払いを受けることができる場合は、他の無共済車傷害共済等の共済金額または保険金額
２

１回の無共済車事故につき、この会の支払う共済金の額は、共済契約証書記載の共済金額（第60条（支払共済金の計算）第１項に規定する対人賠償共済金額と同額とします。）をもって限度とします。

（損害額の決定）第88条 この会が共済金を支払うべき損害の額は、賠償義務者が被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被った損害について法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額によって定めます。
２

第１項の額は、共済金請求権者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められているといないとにかかわらず、つぎの各号の手続によって決定します。
(1) この会と共済金請求権者との間の協議(2) 第１号の協議が成立しない場合は、この会と共済金請求権者との間における訴訟、裁判上の和解もしくは調停（費用）

第89条 共済契約者または被共済者が支出したつぎの各号の費用（収入の喪失を含みません。）は、これを損害の一部とみなします。
(1) 第34条（事故発生時の義務）第１号に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった
費用(2) 第34条（事故発生時の義務）第６号に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするためにこの会の書面による同意を得て支出した費用（共済金請求権者の義務）
第90条 被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が第84条（この条項の補償内容）第１項の損害を被った場合は、共済金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請求を行い、かつ、つぎの各号の事項を書面によってこの会に通知しなければなりません。
(1) 賠償義務者の住所および氏名または名称(2) 賠償義務者の損害に対して共済金または保険金を支払う対人賠償共済等の有無およびその内容(3) 賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容(4) 共済金請求権者が第84条（この条項の補償内容）第１項の損害について、賠償義務者、自賠責共済等もしくは対人賠償共済等の共済者もしくは保険者または賠償義務者以外の第三者からすでに取得した損害賠償金または損
害賠償額がある場合は、その額
２

この会は、共済金請求権者が、正当な理由なく第１項の規定に違反した場合または同項の書類に事実と異なる記載をした場合は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

（共済金請求の手続）
第91条

共済金の請求は、共済金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。

（この会が指定する医師等による診察）
第92条 この会は、第34条（事故発生時の義務）第２号または同条第３号の規定による通知または第36条（共済金の請求）の規定による請求を受けた場合で、この会が必要と認めるときは、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対しこの会が指定する医師の診断書（死体検案書を含みます。）の提出を求めることができます。
２

第１項の診断のために要した費用（収入の喪失を含みません。）は、この会が負担します。

（代

位）

第93条

共済金請求権者が他人に損害賠償の請求をすることができる場合については、第40条（代位）の規定を適用します。この場合には、同項中の「被共済者」を「共済金請求権者」と読み替えるものとします。

- 40 -

自動車規約

第３章
第１節

車両損害補償
車両損害補償条項（用語の定義）
第94条
い

か

き

し

この車両損害補償条項において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語
ＥＴＣ車載器定義
有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。

入替自動車

第21条（被共済自動車の入替）第１項に規定する新規取得自動車のうち被共済自動車を廃車、譲渡または返還したのち、その代替として同条同項第１号のいずれかに該当する者が新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車をいいます。
自動車用電子式航法装置をいいます。

カーナビゲーションシス
テム
回収金

第三者が負担すべき金額で、被共済者のためにすでに回収されたものをいい
ます。

危険物

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは道路運送車両の保安基
準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日法律第303号）
第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。

共済価額

被共 済 自動 車に 損 害が 生 じ た地 お よび 時に お ける 、 被 共 済 自 動車 と 同 一 車
種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

共同海損

海難等の事故が起こって、船および積み荷の両方が危なくなった場合に、それから逃れるために、船長が船の一部分や積み荷を犠牲にしたことによって生じた損害と費用のことをいいます。
支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。自己負担額は被共済者の自己負担となります。

自己負担額
自動車

道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

車両共済金額

共済契約証書記載の車両共済金額をいいます。

修理費

損害が生じた地および時において、被共済自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、被共済自動車の復旧に際して、この会が、部分品の補修が可能で、かつ、その部分品の交換による修理費
が補修による修理費をこえると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。ただし、法令等により禁止されている改造を行った部分がある場合は、その部分を除いた部分の修理費とします｡

所有権留保条項付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等
が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

新規取得自動車等第21条（被共済自動車の入替）第１項に規定する新規取得自動車、押し出された自動車またはその他の自動車をいいます。

せ

全損

そ

装備

つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
ア 修理費が車両共済金額をこえる場合または被共済自動車を修理できない場合
イ 被共済自動車が盗難されて発見されなかった場合
自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態
または法令等に従い被共済自動車に備えつけられている状態をいいます。

て

損害額
定着

この会が共済金を支払うべき損害の額をいいます。
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に- 41 -

自動車規約

取りはずせない状態をいいます。
は

配偶者

ふ

付属品

よ

分損

婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）
被共済自動車に定着または装備されている物をいい、車室内でのみ使用することを目的として被共済自動車に固定されているカーナビゲーションシステ
ムおよびＥＴＣ車載器を含みます。ただし、つぎに規定する物を除きます。
ア 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品
イ 法令等により自動車に定着または装備することを禁止されている物
ウ 通常装飾品とみなされる物
全損以外の場合をいいます。

用途・車種

第95条（この条項の適用条件）に規定する用途・車種をいいます。

（この条項の適用条件）
第95条 この車両損害補償条項は、被共済自動車の用途・車種がつぎの各号のいずれかに該当する自家用自動車で、かつ、共済契約証書に車両損害補償条項を適用する旨が記載されている場合に適用します。
(1) 普通乗用車(2) 小型乗用車(3) 軽四輪乗用車(4) 小型貨物車(5) 軽四輪貨物車(6) 普通貨物車（最大積載量0.5ｔ以下）
２

第１項の具体的な取り扱いについては、細則に定めます。

（この条項の補償内容）
第96条

この会は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、こう水、高潮その他偶然な事故によって被共済自動車に生じた損害に対して、この車両損害補償条項および総則に従い、第97条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者に共済金を支払います。
２

第１項の被共済自動車には、付属品を含みます。

（補償を受けられる方−被共済者）
第97条

この車両損害補償条項において被共済者とは、被共済自動車の所有者（自動車検査証に記載されている所有者をいいます。以下この章において同様とします。）をいいます。
（車両共済金額の設定）
第98条

この会と共済契約者または被共済者は、共済契約締結の時における被共済自動車と同一の用途・車種、車名、型式、仕様、初度登録年月（被共済自動車の用途・車種が軽四輪乗用車または軽四輪貨物車である場合は、初度検査年月をいいます。以下この節において同様とします。）の自動車の市場販売価格相当額を被共済自動車の共済価額として協定し、その共済価額を車両共済金額として定めるものとします。
２

車両共済金額の単位は５万円とし、最高限度額を1,000万円、最低限度額を10万円とし、この限度額をこえ、または下回る車両共済金額では契約できません。

（車両共済金額の変更）
第99条

共済契約締結ののち、被共済自動車の改造または付属品の装着等によって被共済自動車の共済価額が著しく増加した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、書面をもってその旨をこの会に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
２

共済契約締結ののち、被共済自動車の改造、付属品の取り外し等によって、被共済自動車の共済価額が著しく減少
した場合には、共済契約者または被共済者は、この会に対する通知をもって、車両共済金額について、減少後の被共
済自動車の共済価額に至るまでの減額を請求することができます。

３

第１項または第２項の場合、この会と共済契約者または被共済者は、将来に向かって、共済契約証書記載の車両
共済金額に第１項の事由によって増加した共済価額を加えた額または共済契約証書記載の車両共済金額から第２項- 42 -

自動車規約

の事由によって減少した共済価額を差し引いた額に、車両共済金額を変更するものとします。
４

第３項の場合には、この会は、（略）未経過期間に対する共済掛金を返還または請求します。

５

共済契約者が第４項の追加共済掛金の支払いをしなかった場合は、この会は、追加掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、承認の請求がなかったものとして、共済金を支払います。

６

第21条（被共済自動車の入替）第１項に規定する被共済自動車の入替の場合において、共済契約者が書面により被共済自動車の入替の承認の請求を行い、この会がこれを承認するときは、第98条（車両共済金額の設定）の規定により新規取得自動車等の共済価額を定め、車両共済金額を変更するものとします。

７

この会は、第６項の場合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛金を返還し、または追加共済掛金を請求できます。

８

共済契約者が第７項の追加共済掛金の支払いを行わなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事
故による損害に対しては、共済金を支払いません。

（車両共済金額が共済価額を著しくこえる場合）
第100条

車両共済金額が第94条（用語の定義）に規定する共済価額を著しくこえる場合は、第104条（支払共済金の計算）および第105条（損害額の決定）の適用においては、当該共済価額を車両共済金額とします。
（共済価額の評価のための告知）
第101条 共済契約者または被共済者は、被共済自動車の車両共済金額を定めるに際し、この会が被共済自動車の共済価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、この会に事実を正確に告げなければなりません。
２

第１項により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。

３

共済契約者が第２項の追加共済掛金の支払いをしなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、第104条（支払共済金の計算）および第105条（損害額の決定）の適用においては、適正な被共済自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額と車両共済金額との差額を差し引いて共済金を支払います。この場合において、この会は、すでに共済金を支払っていたときは、その差額について返還を請求することができます。

（入替自動車の自動補償における特例）
第102条 第22条（入替自動車の自動補償）において入替自動車を被共済自動車とみなす場合の入替自動車の車両共済金
額は、入替自動車取得の時における入替自動車と同一の用途・車種、車名、型式、仕様、初度登録年月の自動車の市場販売価格相当額とし、車価表に基づきこの会が承認した金額を入替自動車の共済価額として協定した額とします。
（共済金をお支払いしない場合）
第103条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) つぎのいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者

イ

所有権留保条項付売買契約に基づく被共済自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被共済自動車の借主

ウ

アおよびイに規定する者の法定代理人

エアおよびイに規定する者の業務に従事中の使用人

オ

アおよびイに規定する者の父母、配偶者または子。ただし、被共済者または共済金を受け取るべき者に共済金を取得させる目的であった場合に限ります。

(2) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）(3) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(4) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起- 43 -

自動車規約

因する事故(5) 第４号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染(6) 第２号から第５号までの事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故(7) 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
(8) 詐欺または横領
２

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 被共済自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗(2) 故障損害（偶然な外来の事故に直接起因しない被共済自動車の電気的または機械的損害をいいます。）(3) 被共済自動車から取りはずされて車上にない部分品（被共済自動車のドアの鍵を含みます。以下この章において同様とします。）または付属品に生じた損害(4) 付属品のうち被共済自動車に定着されていないものに単独で生じた損害。ただし、被共済自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
(5) タイヤ（チューブを含みます。）に生じた損害。ただし、被共済自動車の他の部分と同時に損害を被った場合
または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
(6)道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生じた損害

３

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する者が、道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合、道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年８月10日法律145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合に生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者(2) 所有権留保条項付売買契約に基づく被共済自動車の買主、または１年以上を期間とする賃借契約に基づく被共済自動車の借主（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）(3) 第１号および第２号に規定する者の法定代理人(4) 第１号および第２号に規定する者の業務に従事中の使用人(5) 第１号および第２号に規定する者の父母、配偶者または子４

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する被共済自動車を使用している間に生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 有償で人もしくは貨物を運送するために使用している間に生じた損害(2) 危険物を積載している間または危険物を積載した被けん引自動車をけん引している間に生じた損害(3) 競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは試験のために使用または競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所で使用されている（救急、消防、事故処
理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。）間に生じた損害（支払共済金の計算）
第104条 １回の事故につき、この会が支払う共済金の額は、つぎの表中(1)または(2)のとおりとします。ただし、共済
契約証書記載の車両共済金額を限度とします。
被共済自動車の損害の状態(1) 全損の場合(2) 分損の場合

共済金の額
車両共済金額第105条（損害額の決定）の規定により、決定される損害額−共済契約証書記載の自己負担額
ただし、車両共済金額を限度とします。

２

この会は、第１項に規定する共済金のほか、つぎの各号の額の合計額を支払います。
(1) 第106条（費用）に規定する費用- 44 -

自動車規約

(2) 第107条（買替時登録諸費用共済金）に規定する買替時登録諸費用共済金
３

第105条（損害額の決定）の損害額および第106条（費用）に規定する費用のうち回収金がある場合において、その回収金の額が被共済者の負担額を超過するときは、この会は、つぎの算式によって算出した額を共済金として支払います。
第１項に規定する共済金と第106条（費用）に規定−

する費用の合計額

回収金の額

４

−

負担額

＝

共済金の額

第３項の負担額とは、第105条（損害額の決定）の損害額および第106条（費用）各号に規定する費用のうち実際に発生した額の合計額から第１項に規定する共済金および第106条（費用）に規定する費用の合計額を差し引いた
額をいいます。

（損害額の決定）第105条 損害額は、つぎの各号の規定による額とします。
(1) 被共済自動車の損害の状態が、全損の場合は、車両共済金額(2) 被共済自動車の損害の状態が、分損の場合は、つぎの算式によって算出される額修理にともなって生じた残存物
修理費

２

−

がある場合は、その価額＝ 損害額

被共済自動車が第96条（この条項の補償内容）で規定する損害を被ったとき、すでに被共済自動車に損害が生じていた場合は、第１項に規定する損害額からすでに被共済自動車に生じていた損害額を差し引いた額を損害額とし
ます。

（費

用）

第106条 共済契約者または被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する費用（収入の喪失を含みません。以下この節において同様とします。）を支出した場合は、この会は、その費用の合計額を被共済者に支払います。
(1) 第34条（事故発生時の義務）第１号に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった
費用(2) 第34条（事故発生時の義務）第６号に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするためにこの会の書面による同意を得て支出した費用(3) この会が共済金を支払うべき損害により被共済自動車が自力で移動することができない場合に、これを損害発生の地から最寄りの修理工場またはこの会の指定する場所まで運搬するために要した費用、および、これらの場所まで運転するために必要な仮修理の費用の合計額。ただし、１回の事故につき、10万円または車両共済金額の10％のいずれか高い額を限度とします。
(4) 盗難にあった被共済自動車を引き取るために必要であった費用のうち、第３号に規定する費用以外の費用。ただし、１回の事故につき、10万円を限度とします。
(5) 船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する被共済自動車の分担額（買替時登録諸費用共済金）
第107条 第96条（この条項の補償内容）に規定する共済金が支払われる場合で、かつ、被共済自動車がつぎの各号のいずれかの状態にあるときは、事故日の翌日から60日以内に買い替えるとき（所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする賃借契約に基づく使用を含みます。）は、車両共済金額の10%（上限額を20万円とします。）を買替時登録諸費用共済金として支払います。
(1) 修理できない場合(2) 修理費が車両共済金額の50%以上の場合- 45 -

自動車規約

(3) 盗難されて発見されない場合（現物による支払い）第108条 この会は、被共済自動車の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって共済金の支払いに代えることができます。
（車両損害についての事前承認）
第109条 共済契約者または被共済者は、車両損害が生じた場合に、被共済自動車を修理しようとするときは、第106条（費用）第３号に規定する仮修理の費用等を除き、あらかじめこの会の承認を受けるものとします。
２

この会は、共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく第１項に違反した場合は、共済金を支払いません。
ただし、共済契約者または被共済者が、この会に対して事故によって生じた損傷の程度および範囲を示す資料を提出し、妥当な修理費であることを立証した場合は除きます。

（被害物についてのこの会の権利）第110条 この会が全損として共済金を支払った場合は、被共済自動車について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。
２

被共済自動車の一部が盗難にあった場合に、この会がその損害に対して共済金を支払ったときは、この会は、支払った共済金の額の損害額に対する割合によって、その盗難にあった物について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。

３

第１項および第２項の場合において、この会がその権利を取得しない旨の意思を表示して共済金を支払ったときは、被共済自動車について被共済者が有する所有権その他の物権はこの会に移転しません。

（盗難自動車の返還）第111条 この会が被共済自動車の盗難によって生じた損害に対して共済金を支払った日の翌日から起算して60日以内に被共済自動車が発見された場合は、被共済者は、すでに受け取った共済金をこの会に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に被共済自動車に生じた損害に対して共済金を請求することができます。
（被害物についての検査等）
第112条 この会は、車両損害が生じた場合に、損害の額を決定するため必要があるときは、被共済自動車を検査し、もしくはこれを一時他に移転し、または必要な事項を調査できます。
２

この会は、共済契約者および被共済者が正当な理由がなく第１項に規定するこの会の求めに応じない場合は、それによってこの会が被った損害の額を差引いて共済金を支払います。

第２節

車両損害付随諸費用補償条項

Ⅰ．共通（この条項の適用条件）
第113条 この車両損害付随諸費用補償条項は、この共済契約に車両損害補償条項が適用されており、かつ、共済契約証書にこの条項を適用する旨が記載されている場合に適用します。
２

この車両損害付随諸費用補償条項を適用する場合において、この車両損害付随諸費用補償条項に規定しない事項については、この共済契約に適用されている車両損害補償条項および総則を適用します。

（共済金をお支払いしない場合）
第114条 この会は、第103条（共済金をお支払いしない場合）に該当する事由によって損害が生じた場合は、被共済者に代車費用共済金、遠隔地事故諸費用共済金および身の回り品共済金を支払いません。
（他車運転に関する特則）
第115条 Ⅲ.遠隔地事故諸費用補償およびⅣ.身の回り品補償において、第144条（補償を受けられる方−他車運転資格者）に規定する他車運転資格者が自ら運転者として第139条（用語の定義）に規定する他の自動車を運転中の場合は、当該の他の自動車を被共済自動車とみなしてⅢ.遠隔地事故諸費用補償またはⅣ.身の回り品補償を適用します。

- 46 -

自動車規約

Ⅱ．代車費用補償（用語の定義）
第116条 このⅡ . 代車費用補償において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

け

警察届出日

被共済者が盗難にあったことを警察官に届け出た日をいいます

し所有者

つぎのいずれかに該当する者をいいます。
ア 被共済自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
は、その買主イ 被共済自動車が１年以上を期間とする賃借契約により賃借されている場
合は、その借主
ウ アおよびイ以外の者である場合は、被共済自動車を所有する者

れ

レンタカー

国土交通大臣の許可を受けているレンタカー事業を営む者が不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする自動車をいいます。

レンタカー等

レンタカーまたはレンタカー以外で不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする自動車をいいます。

（代車費用補償の補償内容）
第117条 この会は、第96条（この条項の補償内容）の事故（盗難を除きます。ただし、付属品等被共済自動車の一部分のみの盗難を含みます。）により損害を被った場合であって、被共済自動車の代替交通手段としてレンタカー等の代車を利用したことにより、第118条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が費用を負担したことによって被った損害に対して、第120条（代車費用共済金の支払額）に規定する金額を代車費用共済金として被共済者に支払います。
２

この会は、被共済自動車が盗難（付属品等被共済自動車の一部分のみの盗難を除きます。以下この節において同様とします。）にあったことにより使用不能となった場合は、共済契約者または被共済者が盗難の事実を警察官に届けたときに限り、代車費用共済金を被共済者に支払います。

（補償を受けられる方−被共済者）
第118条 このⅡ.代車費用補償において被共済者とは、被共済自動車の所有者をいいます。
（共済金をお支払いしない場合）
第119条 この会は、被共済自動車が第94条（用語の定義）で規定する全損以外の場合で被共済者がその損傷を修理しなかったときは、代車費用共済金を支払いません。
（代車費用共済金の支払額）
第120条 １回の事故につき、この会が支払う代車費用共済金の額は、被共済者が実際に負担したレンタカー等（この会が使用について承認するレンタカー等に限ります。）の代車費用の額とします。ただし、１日につき7,000円を限度とします。
（代車費用共済金の支払対象期間）
第121条 第117条（代車費用補償の補償内容）第１項の場合において、代車費用共済金の対象となる費用は、つぎの各号のいずれかの期間に被共済者が利用したレンタカー等の代車にかかる費用に限ります。
(1) 被共済自動車が全損となった場合で、被共済者がその損傷の修理をしなかったときは、つぎのいずれか早い日まで
ア

事故の発生の日からその日を含めて30日を経過する日

イ

全損として共済金を支払った日

ウ

被共済自動車の代替自動車を新たに取得した日(2) 第１号以外の場合は、つぎのいずれか早い日まで
ア

事故の発生の日からその日を含めて30日を経過する日。ただし、正当な理由があって、その旨をこの会に通知しこの会が認めた場合に限り、被共済自動車を修理工場等に入庫した日からその日を含めて30日を経過する日とすることができます。

イ

被共済自動車が、修理完成後、被共済者またはこれらの代理人のいずれかに引き渡された日。ただし、被共済者またはこれらの代理人の責に帰すべき事由により引き渡しが遅延した場合は、その遅延によって増加した日数- 47 -

自動車規約

を除きます。
２

第117条（代車費用補償の補償内容）第２項の場合において、代車費用共済金の対象となる費用は、つぎの各号のいずれかの期間にこの会が使用について承認し、被共済者が利用したレンタカー等の代車にかかる費用に限ります。
(1) 被共済自動車が発見されなかったことにより、または発見されたが損傷していたことにより、この会が、この車両損害付随諸費用補償条項に従い、全損として共済金を支払う場合は、警察届出日からつぎのいずれか早い日までア

警察届出日からその日を含めて30日を経過する日

イ

全損として共済金を支払った日(2) 被共済自動車が発見された場合であって、第１号以外のときは、つぎのいずれか早い日まで
ア

警察届出日からその日を含めて30日を経過する日

イ

被共済自動車が発見されて、被共済者またはこれらの代理人のいずれかの手元に戻った日（発見時における被共済自動車の損傷の状態により、修理が必要な場合は、修理完了後手元に戻った日をいいます。）。ただし、被共済者またはこれらの者の代理人の責に帰すべき事由によりこれらの者の手元に戻るのが遅延した場合は、その遅延によって増加した日数を除きます。

（現物による支払い）第122条 この会は、第117条（代車費用補償の補償内容）の規定にかかわらず、代替自動車の貸与をもって代車費用共済金の全部または一部の支払いに代えることができます。

Ⅲ．遠隔地事故諸費用補償（用語の定義）
第123条 このⅢ．遠隔地事故諸費用補償において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

き

居住地

共済契約証書記載の住所をいいます。

せ正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人
員が動揺、衝撃等により、転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。

そ

走行不能

自力で移動することができない状態または法令により走行が禁じられている状
態をいいます。

（遠隔地事故諸費用補償の補償内容）
第124条 この会は、第96条（この条項の補償内容）に規定する損害を被った場合であって、被共済自動車が走行不能になったときには、被共済者に生じた損害（被共済者が負担したつぎの表中(1)から(3)に規定する諸費用をいいます。）に対して、第126条（遠隔地事故諸費用共済金の支払額）に規定する金額を遠隔地事故諸費用共済金として被共済者に支払います。
費用の名称

内容

(1) 陸送等費用

走行不能となった被共済自動車を、被共済者の居住地の最寄りの修理工場等もしくはこの会の指定する場所、または事故発生地の最寄りの修理工場等にて修理を終えた後、居住地の最寄りのこの会の指定する場所に陸送車等で運搬するために要した費用(2) 宿泊費用

緊急宿泊を余儀なくされたために追加的に要した費用(3) 帰宅等費用

損害発生の地から居住地その他の場所（この会の承認する場所に限ります。）に移動す
るにあたって、他の交通手段の利用を余儀なくされたために追加的に要した費用（補償を受けられる方−被共済者）
第125条 このⅢ.遠隔地事故諸費用補償において被共済者とは、つぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 事故が生じた時に被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中の者（一時的に被共済自動車から離れていた場合であっても事故が生じた前後の状況から搭乗していたとみなされる者を含みます。）(2) 主たる被共済者。ただし、第１号に該当しない場合は、陸送等費用に対してのみ被共済者とみなします。

- 48 -

自動車規約

２第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者は、被共済者に含みません。
(1) 極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者(2) 被共済自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済自動車に搭乗していた者および搭乗していたとみなされる者（遠隔地事故諸費用共済金の支払額）
第126条 １回の事故につき、この会が支払う遠隔地事故諸費用共済金の額は、つぎの表中(1)から(3)に規定するとおり
とします。
費用の種類
(1) 陸送等費用(2) 宿泊費用(3) 帰宅等費用

２

遠隔地事故諸費用共済金の額
陸送車等で運搬するために要した費用の実額とします。ただし、あらかじめこの会が承認した場合に限り、10万円を限度とします。
１泊に要した宿泊費用の実額とします。ただし、飲食等に要した費用は対象外とし、被共済者１名につき、１万円（１泊分）を限度とします。
公共の交通機関を利用することにより要した費用の実額（ハイヤー、グリーン車またはビジネスクラスもしくはファーストクラス等の利用により、通常の交通費を超過した場
合はその超過した額を含みません。）とします。ただし、事故発生のときから24時間以内に利用されたものに限り、被共済者１名につき、１万円を限度とします。

第１項の諸費用は、被共済者からの領収証等の提出により、この会に対してその支出目的、金額その他具体的内容について明らかとされたものに限ります。

（代位）

第127条 第40条（代位）の規定にかかわらず、この会が遠隔地事故諸費用共済金を支払った場合でも、被共済者が遠隔地事故諸費用について第三者に対して有する損害賠償請求権は移転しません。
Ⅳ．身の回り品補償（用語の定義）
第128条 このⅣ．身の回り品補償において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

い

ＥＴＣ車載器有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。

かカーナビゲーションシステ
ム

自動車用電子式航法装置をいいます。

回収金

第三者が負担すべき金額で、被共済者のためにすでに回収されたものをいいま
す。

キャリア

自動車の屋根またはトランク上に設置された小型もしくは少量の荷物を、積載または運搬するための装置をいいます。
その損害が生じた地および時における身の回り品の価額をいいます。

き

共済価額
し

そ

自己負担額

車中動産盗難費用共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。自己負担額は被共済者の自己負担となります。

修理費

損害が生じた地および時において、身の回り品を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、身の回り品の復旧に際して、この会が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費をこえると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

装備

自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令等に従い被共済自動車に備えつけられている状態をいいます。
この会が共済金を支払うべき損害の額をいいます。

損害額
て

定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

み

身の回り品

被共済自動車の車室内もしくはトランク内に収容またはキャリアに固定さ れた、日常生活の用に供するために個人が所有する動産をいい、つぎのものは含みません。
ア 被共済自動車に定着または装備されている物（車室内でのみ使用することを目的として被共済自動車に固定されているカーナビゲーションシステ
- 49 -

自動車規約

よ

用途・車種

ムおよびＥＴＣ車載器を含みます。）
イ 船舶（水上オートバイ等）、航空機（ジャイロプレーン等）、雪上オー
トバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品
ウ ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィ
ン、ラジコン模型およびこれらの付属品
エ 移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機
器およびこれらの付属品
オ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物
カ 燃料
キ 商品、見本品、事業用什器、備品、機械装置その他これらに準ずる物
ク 通貨、預貯金証書、手形その他の有価証券、印紙、切手、プリペイドカ
ード、電子マネー、商品券その他これらに類する物
ケ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物
コ 貴金属、宝玉、宝石および書画、骨董、彫刻物その他美術品
サ 稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型（ラジコン模型
を除きます。）、証書、帳簿、印章、勲章、き章、免許状その他これらに準ずる物
シ 磁気テープ、ディスク等の記録媒体に記録されているプログラムおよびデータ
ス 動物および植物
セ 事業を営む者がその事業に関連して預託を受けている物
ソ 法令により、自動車の車室内またはトランク内に収容することを禁止されている物
第５条（被共済自動車の範囲）に規定する用途・車種をいいます。

（身の回り品補償の補償内容）
第129条 この会は、この共済契約に第96条（この条項の補償内容）に規定する損害を被った場合で、それと同一事由により身の回り品に損害が生じたときは、身の回り品共済金を被共済者に支払います。ただし、盗難については、被共済自動車が同時に盗難（付属品等被共済自動車の一部分のみの盗難を除きます。）にあった場合に限ります。
２

第１項の規定のほか、被共済自動車の車室内もしくはトランク内に収容またはキャリアに固定された、身の回り品の盗難（第１項に規定する身の回り品の盗難を除きます。）によって生じた損害に対して、車中動産盗難費用共
済金を被共済者に支払います。

（補償を受けられる方−被共済者）
第130条 Ⅳ.身の回り品補償において被共済者とは、身の回り品の所有者をいいます。
２

第１項の規定にかかわらず、被共済自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済自動車に搭乗していた者は被共済者には含みません。

（共済金をお支払いしない場合）
第131条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 第129条（身の回り品補償の補償内容）第２項において、被共済自動車の屋根もしくはトランク上に設置されたキャリア等の装置に固定された二輪自動車、原付自転車または第284条（用語の定義）に規定する自転車が盗難されたことによって生じた損害(2) 身の回り品の機能に支障をきたさない擦り傷、掻き傷もしくは塗料のはがれ等の外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）(3) 楽器の音色または音質の変化
２

第１項の規定のほか、この会は、第 129 条（身の回り品補償の補償内容）に規定する損害が生じた場合でも、警察官への届け出がない場合は共済金を支払いません。

（損害額の決定）第132条 損害額は、共済価額によって定めます。
２

身の回り品の損傷を修理することができる場合は、つぎの算式によって算出される額を損害額とします。

- 50 -

自動車規約

修理に際し部品を交修理にともなっ換したために身の回
修理費

３

−

り品全体として価額−て生じた残存物の増加を生じた場合がある場合は、

は、その増加額

その価額

＝ 損害額

身の回り品が一組または一対のものからなる場合は、その一部に損害が生じた場合は、当該損害が身の回り品全体の価値におよぼす影響を考慮し、第１項および第２項の規定により損害額を決定します。

（身の回り品共済金および車中動産盗難費用共済金の支払額）
第133条 第129条（身の回り品補償の補償内容）第１項に規定する事故により、この会の支払う身の回り品共済金の額
は、１回の事故につき30万円を限度に、つぎの算式によって算出される額とします。

第 132 条 （ 損 害 額 の−＝ 共済金の額

は、回収金の額決定）の損害額
２

損害額のうち回収金がある場合第１項の規定にかかわらず、第129条（身の回り品補償の補償内容）第２項に規定する事故により、この会の支払う車中動産盗難費用共済金の額は、１回の事故につき 30 万円を限度に、つぎの表中(1)または(2)の算式によって算出される額とします。
損害の状態

３

車中動産盗難費用共済金の額(1) 第132条（損害額の決定）の損害額が30万円をこえる場合

30万円(2) (1)以外の場合

損害額−自己負担額１万円

第２項において、第132条（損害額の決定）の損害額のうち回収金がある場合において、その回収金の額が被共済者の負担額を超過するときは、この会は、つぎの算式によって算出した額を車中動産盗難費用共済金として支払います。
第２項の車中動産盗難費用共済金の額

回収金の額

４

−

負担額

−
車 中 動 産 盗 難 費 用 共 済金＝の額第３項の負担額とは、第132条（損害額の決定）の損害額から第２項に規定する車中動産盗難費用共済金を差し引いた額をいいます。

５

被共済者が２名以上である場合は、つぎの算式によって算出される額とします。
各被共済者の損害額
共済金の額＝ 各被共済者の共済金の額

×
各被共済者の損害額の合計（現物による支払い）
第134条 この会は、身の回り品の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって共済金の支払いに代えることができます。
（被害物についてのこの会の権利）第135条 この会が身の回り品に生じた損害に対して共済金を支払った場合は、この会は、共済金の共済価額に対する割合によって、身の回り品について被共済者が有する所有権その他物権を取得します。
２

身の回り品の一部が盗難にあった場合に、この会がその損害に対して共済金を支払ったときは、この会は、支払った共済金の額の損害額に対する割合によって、その盗難にあった身の回り品について被共済者が有する所有権そ- 51 -

自動車規約

の他の物権を取得します。
３

第１項および第２項の場合において、この会がその権利を取得しない旨の意思を表示して共済金を支払ったとき
は、身の回り品について被共済者が有する所有権その他物権はこの会に移転しません。

（盗難にあった身の回り品の返還）第136条 この会が身の回り品の盗難によって生じた損害に対して共済金を支払った日の翌日から起算して60日以内に身の回り品が発見された場合は、被共済者は、すでに受け取った共済金をこの会に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に身の回り品に生じた損害に対して共済金を請求することができます。
（盗難の際の調査）
第137条 身の回り品について盗難が発生したときは、この会は盗難に関する事実および状況を調査し、かつ、共済契約者、被共済者、その家族、使用人または監守人に対して詳細な陳述を求めることができます。
２

共済契約者または被共済者は、この会が第１項の調査をし、もしくは陳述を求めたときは、これに協力しなければなりません。

３

共済契約者または被共済者が第１項の陳述に不正の表示をしたときもしくは知っている事実を告げないときまたは正当な理由なく第２項の協力を拒んだときは、それによってこの会が被った損害の額を差引いてこの会は共済金を支払います。

（盗難品発見後の通知義務）
第138条 共済契約者または被共済者は、盗難された身の回り品を発見したときまたは回収したときは、遅滞なくその旨をこの会に通知しなければなりません。

- 52 -

自動車規約

第４章
第１節

他車運転危険補償
他車運転危険補償条項（用語の定義）
第139条 この他車運転危険補償条項において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

う

運転中

駐車または停車中を除きます。

し自賠責共済等

自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく責任共済または責任保険をいいます。

所有権留保条項付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等
が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

せ親族
正規の乗車装置

た

他の自動車

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。
つぎの条件をすべてみたす自動車
ア 他の自動車の用途・車種が、被共済自動車と同一の用途・車種とみなされるつぎの表中のいずれかに該当する自動車であること。ただし、他の自動車が第５条（被共済自動車の範囲）第２項のいずれかに該当する
場合は、他の自動車には含みません。
<他の自動車の用途･車種><被共済自動車の用途･車種>

普通乗用車

普通乗用車

小型乗用車

小型乗用車

軽四輪乗用車

軽四輪乗用車

小型貨物車

小型貨物車

軽四輪貨物車

軽四輪貨物車

普通貨物車

普通貨物車

キャンピング車

キャンピング車

二輪自動車

二輪自動車

原付自転車

原付自転車

イ

他の自動車が、つぎのいずれかに該当する者が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする
賃借契約により借り入れた自動車を含みます。）、または常時使用する自動車以外の自動車であること。
（ａ）主たる被共済者（ｂ）主たる被共済者の配偶者（ｃ）主たる被共済者の同居の親族（ｄ）主たる被共済者の配偶者の同居の親族（ｅ）主たる被共済者の別居の未婚の子（ｆ）主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子と他の自動車の共済契約等
同居

他の自動車について適用される共済契約または保険契約をいいます。
同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有- 53 -

自動車規約

の別を問いません。）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合
婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）

は

配偶者

み
よ

未婚
用途・車種

これまでに婚姻歴がないことをいいます。
第５条（被共済自動車の範囲）に規定する用途・車種をいいます。

れ

レンタカー

国土交通大臣の許可を受けているレンタカー事業を営む者が不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする自動車をいいます。
レンタカーまたはレンタカー以外で不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする自動車をいいます。

レンタカー等（この条項の補償内容−賠償責任および被害者救済費用等補償特約）
第140条 この会は、第144条（補償を受けられる方−他車運転資格者）に規定する他車運転資格者が、自ら運転者として運転中の第139条（用語の定義）に規定する他の自動車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、賠償責任条項および被害者救済費用等補償特約を適用します。ただし、この場合における被共済者は、他車運転資格者に限ります。
２

この会は、この他車運転危険補償条項により、第57条（この条項の補償内容）第２項の規定にかかわらず、他の自動車について生じた１回の対人事故による同条第１項の損害に対して、自賠責共済等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責共済等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。

３

他の自動車の共済契約等で、第１項および第２項の規定によりこの会が共済金を支払うべき損害（第61条（費用）第２項、第３項および第304条第２項に規定する費用を除きます。以下この項において同様とします。）の全部または一部に対して共済金または保険金を支払うもの（｢他の自動車の賠償責任共済等｣といいます。以下この条において同様とします。）がある場合は、この会は、第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、損害の額が他の自動車の賠償責任共済等によって支払われる共済金または保険金の額の合計額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。ただし、被共済者の請求があり、かつ、この会が承認したときには、他の自動車の賠償責任共済等に優先して、損害に対して共済金を支払います。

４第３項の規定にかかわらず、他の自動車がレンタカーである場合は、他の自動車の賠償責任共済等によって支払われる共済金または保険金の額の合計額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。

５

他の自動車の賠償責任共済等によって、第61条（費用）第２項、第３項および第304条第２項に規定する費用に対して共済金または保険金を支払うものがある場合は、第１項、第２項、第３項および第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、費用を支払いません。ただし、被共済者の請求があり、かつ、
この会が承認したときには、他の自動車の賠償責任共済等に優先して、費用に対して共済金を支払います。

６第５項の規定にかかわらず、他の自動車がレンタカーである場合は、他の自動車の賠償責任共済等によって、第61条（費用）第２項、第３項および第304条第２項に規定する費用に対して共済金または保険金を支払うものがある場合は、第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）第１項、第２項および第３項の規定にかかわらず、費用を支払いません。

（車両損害の特則）
第141条 この会は、この共済契約に車両損害補償が適用されている場合は、第59条（共済金をお支払いしない場合）第６項および第302条（共済金をお支払いしない場合）第５項の規定にかかわらず、第144条（補償を受けられる方−
他車運転資格者）に規定する他車運転資格者が、自ら運転者として運転中の第139条（用語の定義）に規定する他の自動車（｢他の運転自動車｣といいます。以下この条において同様とします。）に生じたつぎの各号のいずれかに該当する損害に対して、第140条（この条項の補償内容−賠償責任および被害者救済費用等補償特約）の規定に従い、共済金を支払います。ただし、他の運転自動車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に- 54 -

自動車規約

従い、この共済契約に適用されている車両損害補償条項、危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）、自動車相互間衝突損害補償特約（エコノミー）および補償額限定車両損害補償特約を適用した場合に、この会が共済金を支払うべき損害が他の運転自動車に生じた場合に限ります。
(1) 他の運転自動車に生じた損害に関し被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(2) 他の運転自動車に生じた損害に関し被共済者が第298条（用語の定義）に規定する被害者救済費用を負担することによって被る損害
２

この会は、第１項の共済金が支払われる場合で、他の運転自動車の貸主（自動車の使用について正当な権利を有する者）が代替交通手段としてレンタカー等を利用（利用にあたっては、この会の承認を必要とします。）したことにより、被共済者が費用を負担した場合には、その費用を損害の一部とみなして、第140条（この条項の補償内
容−賠償責任および被害者救済費用等補償特約）の規定に従い、共済金を支払います。

（この条項の補償内容−自損事故傷害特約）
第142条 この会は、この共済契約に自損事故傷害特約が適用されている場合には、第144条（補償を受けられる方−他
車運転資格者）に規定する他車運転資格者が、自ら運転者として運転中の第139条（用語の定義）に規定する他の自動車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、自損事故傷害特約を適用します。ただし、この場合における被共済者は、他の自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないよう仕切られている場所を除きます。以下この節において同様とします。）に搭乗中（極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。以下この節において同様とします。）の他車運転資格者に限ります。
２

他の自動車の共済契約等で、第152条（この特約の補償内容）と全部または一部に対して支払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約（｢他の自動車の自損事故傷害共済等｣といいます。以下この条において同様とします。）によって、被共済者が被った傷害に対して、共済金または保険金が支払われる場合は、この会は、第160条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、他の自動車の自損事故傷害共済等がないものとして算出したこの会の支払うべき共済金の額が、他の自動車の自損事故傷害共済等によって支払われる共済金または保険金の額の合計額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。ただし、被共済者の請求があり、かつ、この会が承認したときには、他の自動車の自損事故傷害共済等に優先して、損害に対して共済金を支払います。

３第２項の規定にかかわらず、他の自動車がレンタカーである場合は、他の自動車の自損事故傷害共済等がないものとして算出したこの会が支払うべき共済金の額が、他の自動車の自損事故傷害共済等により支払われる共済金または保険金の額の合計額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。

４

第２項および第３項の規定は、第152条（この特約の補償内容）に規定する介護費用共済金と介護費用共済金以外（死亡共済金、後遺障害共済金および療養共済金）の共済金とに区分し、それぞれ適用します。

（この条項の補償内容−搭乗者傷害特約（一般補償型・家族限定補償型））
第143条 この会は、この共済契約に人身傷害補償の適用がない場合で、かつ、搭乗者傷害特約（一般補償型または家族限定補償型）が適用されているときには、第144条（補償を受けられる方−他車運転資格者）に規定する他車運転資格者が、自ら運転者として運転中の第139条（用語の定義）に規定する他の自動車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、搭乗者傷害特約（一般補償型または家族限定補償型）を適用します。ただし、この場合における被共済者は、他の自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内に搭乗中の他車運転資格者に限ります。
２

他の自動車の共済契約等で、第166条（この特約の補償内容）および第180条（この特約の補償内容）と全部または一部に対して支払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約によって、被共済者が被った傷害に対して、共済金または保険金が支払われる場合は、この会は、第174条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金は支払いません。

３第２項の規定は、第166条（この特約の補償内容）および第180条（この特約の補償内容）に規定する介護費用共済金と介護費用共済金以外（死亡共済金、後遺障害共済金および療養共済金）の共済金とに区分し、それぞれ各別に適用します。

４

１回の事故につき同一の被共済者にこの会が適用する搭乗者傷害特約（一般補償型または家族限定補償型）が２- 55 -

自動車規約

以上ある場合は、いずれかにより共済金を支払います。
（補償を受けられる方−他車運転資格者）
第144条 この他車運転危険補償条項において、他車運転資格者とは、つぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 主たる被共済者(2) 主たる被共済者の配偶者(3) 主たる被共済者の同居の親族(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族(5) 主たる被共済者の別居の未婚の子(6) 主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子（共済金をお支払いしない場合）
第145条 この会は、総則、賠償責任条項、被害者救済費用等補償特約、自損事故傷害特約および搭乗者傷害特約（一般補償型または家族限定補償型）の規定による場合のほか、つぎの各号のいずれかに該当するときに生じた事故により、被共済者が被った損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 被共済者の使用者の業務（家事を除きます。）のために、その使用者の所有する自動車を運転しているとき。
(2) 被共済者が役員（理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）となっている法人の所有する自動車を運転しているとき。
(3) 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、引越し、運転代行または賃貸等自動車を取り扱う業務のために受託した他の自動車を運転しているとき。
(4) 被共済者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、他の自動車を運転しているとき。
(5) 被共済者が競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。）もし
くは試験のために他の自動車を運転しているとき、または、競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場
所において他の自動車を運転している（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために他の自動車を運転している場合を除きます。）とき。
（被共済自動車の譲渡の場合）
第146条 この他車運転危険補償条項の適用においては、この会は、第20条（被共済自動車の譲渡）第２項の規定は適用しません。

- 56 -

自動車規約

第３編
第１章
第１節

特

約

傷害補償に関する特約

人身傷害の被共済自動車搭乗中のみ補償特約（用語の定義）
第147条 この特約において、つぎの用語の意味は、つぎの定義によります。
用語
せ正規の乗車装置

定義
道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人
員が動揺、衝撃等により、転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。

（この特約の適用条件）
第148条 この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第149条 この会は、この特約により、第72条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が、被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中（極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。）の場合に限り、人身傷害補償条項を適用
します。

第２節

自損事故傷害特約（用語の定義）
第150条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語
い

医学的他覚所見

き

危険物

共済金
こ

後遺障害

し

自動車取扱業者

自賠責共済等せ

正規の乗車装置

た他の共済契約等

つ

通院

定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所
見をいいます。
道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは道路運送車両の保安基
準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日法律第303号）
第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
死亡共済金、後遺障害共済金、介護費用共済金または療養共済金をいいます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、引越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく責任共済または責任保険をいいます。
道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人員が動揺、衝撃等により、転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。
第152条（この特約の補償内容）と全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。
治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
- 57 -

自動車規約

に

入院

治療が必要な場合において、自宅等での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

（この特約の適用条件）
第151条 この特約は、この共済契約に人身傷害補償条項が適用されておらず、かつ、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第152条 この会は、第153条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってその被共済者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生しない場合
は、この特約に従い、共済金を支払います。
(1) 被共済自動車の運行に起因する事故(2) 被共済自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または被共済自動車の落下。ただし、被共済者が被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。以下この節において同様とします。）に搭乗中である場合に限ります。
２

第１項に規定する事故で、自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償の請求ができる場合であってもこの会は、つぎの各号のいずれかに該当する場合は自損事故とみなし、この会の支払限度額から自賠責共済等により支払われる金額を差し引いた額を共済金として支払います。
(1) 被共済者に重大な過失があり、自賠責共済等により減額の適用を受ける場合(2) 被共済者が死亡した場合で、自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償の請求の全部または一部に混同の適用を受ける場合

３

第１項の傷害にはガス中毒を含みます。

４

第１項の傷害には、つぎの各号のものを含みません。
(1) 日射、熱射または精神的衝動による障害によって被共済者が被る損害(2) 被共済者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない症状による損害（補償を受けられる方−被共済者）
第153条 この特約において被共済者とは、つぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 被共済自動車の保有者（自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）第２条（定義）第３項に定める保有者をいいます。）(2) 被共済自動車の運転者（自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）第２条（定義）第４項に定める運転者をいいます。）(3) 第１号および第２号以外の者で、被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内に搭乗中の者
２

第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者は、被共済者に含みません。
(1) 被共済自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者(2) 自動車取扱業者。ただし、被共済自動車を業務として受託している場合に限ります。

（共済金をお支払いしない場合）
第154条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）(2) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(3) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故(4) 第３号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染(5) 第１号から第４号の事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故- 58 -

自動車規約

２

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する傷害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 被共済者の故意によって、その本人について生じた傷害(2) 被共済者が、つぎのいずれかに該当する状態で被共済自動車を運転している場合に、その本人について生じた
傷害
ア

道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合イ

道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に違反またはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場合

ウ

麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年8月10日法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合(3) 被共済者が、被共済自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済自動車に搭乗中に生じた傷害(4) 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって、その本人について生じた傷害
３

傷害が共済金を受け取るべき者の故意によって生じた場合は、この会は、その者の受け取るべき金額については、共済金を支払いません。

４

この会は、平常の生活または業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等）に対しては、共済金を支払いません。

５

この会は、被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する被共済自動車によって生じた傷害に対しては、共済金を支払いません。

(1) 有償で人もしくは貨物を運送している自動車(2) 危険物を積載している自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引している自動車(3) 道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める規格以外に改造されている自動車。ただし、その傷害が、その改造によって生じた場合に限ります。
(4) 競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは試験のために使用されている自動車、または、競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用されている自動車（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。）（支払共済金の計算）第155条 この会は、被共済者が第152条（この特約の補償内容）の傷害を被り、その直接の結果として、つぎの表中(1)から(4)の支払事由に該当する場合に、表中(1)から(4)のとおり共済金を支払います。
共済金の名称支払事由

被共済者１名ごとの共済金

共済金
受取人

(1) 死亡共済金

死亡した場合1,500万円

被 共済者 の法定相続人

(2) 後遺障害共済金

別表第３「後遺障害等級表」に掲げる
後遺障害が生じた場合

別表第６「後遺障害共済金表」の各等級に規定する額

被共済者(3) 介護費用共済金

つぎのいずれかに該当する後遺障害が生じ、かつ、介護を必要とすると認められる場合
ア 別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級、第２級または第３級３号
もしくは４号に掲げる後遺障害
イ 第４項第１号から第３号までの規定により、別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級または第２級に掲げる金額が支払われるべき後遺障害

200万円

被共済者

(4) 療養共済金

生活機能または業務能力の滅失または平常の生活または業務に従事すること

被共済者- 59 -

自動車規約

減少をきたし、かつ、医師の治療を要した場合２ができる程度に治癒した日までの治療日数に対し、つぎの金額。ただし、事故 発 生 の 日 か ら そ の 日 を 含 め て 200 日
以 内 の 期 間 内 で 120 万 円 を 限 度 と し ます。
（ⅰ） 入院日数１日につき6,000円（ⅱ） 通院日数１日につき4,000円

第１項の被共済者の法定相続人が２名以上である場合は、この会は、法定相続分の割合により同項の死亡共済金を被共済者の法定相続人に支払います。

３

別表第３「後遺障害等級表」に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。

４

同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、この会は、つぎの各号に規定する額を後遺障害共済金として支払います。
(1) 別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に規定する後遺障害共済金の額(2) 第１号以外の場合で、別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に規定する後遺障害共済金の額(3) 第１号および第２号以外の場合で、別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第13級までに掲げる後遺障
害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に規定する後遺障害共済金の額。ただし、それぞれの後遺障害共済金の合計額が上記の後遺障害共済金の額に達しない場合は、その合計額とします。
(4) 別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害と別表第３「後遺障害等級表」の２に掲げる後遺障害（第１号から第３号のいずれかが適用される場合は第１号から第３号の規定による等級に対応する後遺障害が生じたものとみなします。）が生じたときは、別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害に該当する等級に規定する後遺障害共済金の額(5) 第１号から第４号以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に規定する後遺障害共済金の額

５

すでに後遺障害のある被共済者が第152条（この特約の補償内容）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、別表第３「後遺障害等級表」に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に規定する後遺障害共済金の額から、すでにあった後遺障害に該当する等級に規定する後遺障害共済金の額を差し引
いた額を後遺障害共済金として支払います。

６

この会は、第１項の規定にかかわらず、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて30日以内に死亡した場合は、介護費用共済金を支払いません。

７

同一事故により生じた後遺障害が第１項の表中(3)介護費用共済金のアおよびイのいずれにも該当する場合であっても、この会は、重複して介護費用共済金を支払いません。

８

第１項の表中(4)療養共済金における治療日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年７月16日法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、当該身体への処置がされた場合であって、当該処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。）であるときには、当該処置日数を含みます。

９

被共済者が療養共済金の支払いを受けられる期間中にさらに療養共済金の支払いを受けられる傷害を被った場合においても、重複して共済金は支払いません。

（すでに存在していた身体の障害または疾病の影響等がある場合）
第156条 被共済者が第152条（この特約の補償内容）の傷害を被ったときすでに存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、この会は、その影響等がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払います。
- 60 -

自動車規約

２

正当な理由がなく被共済者が治療を行わなかった、または共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が治療をさせなかったために第152条（この特約の補償内容）の傷害が重大となった場合も、第１項と同様の方法で支払います。

（この会が指定する医師等による診察）
第157条 この会は、第34条（事故発生時の義務）第２号または同条第３号の規定による通知または第161条（共済金の請求）の規定による請求を受けた場合で、この会が必要と認めるときは、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対しこの会が指定する医師の診断書（死体検案書を含みます。）の提出を求めることができます。
２

第１項の診断のために要した費用（収入の喪失を含みません。）は、この会が負担します。

（この会の支払限度額等）
第158条 この会が、１回の事故につき、被共済者１名に対し支払うべき死亡共済金の額は、第155条（支払共済金の計算）第１項の表中(1)死亡共済金の規定による額とします。ただし、同一被共済者に対しすでに支払った後遺障害
共済金があるときは1,500万円からすでに支払った後遺障害共済金の額を差し引いて、その残額を支払います。
２

この会が、１回の事故につき、被共済者１名に対し支払うべき後遺障害共済金の額は、第155条（支払共済金の計算）第１項の表中(2)後遺障害共済金および第156条（すでに存在していた身体の障害または疾病の影響等がある場合）の規定による額とし、かつ、2,000万円を限度とします。

３

この会は、第１項および第２項に規定する死亡共済金および後遺障害共済金のほか、１回の事故につき、被共済者１名に対し第155条（支払共済金の計算）第１項の表中(3)介護費用共済金、(4)療養共済金および第157条（この会が指定する医師等による診察）の規定による額を支払います。

（代位）

第159条 この会が共済金を支払った場合でも、被共済者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有す
る損害賠償請求権は、この会に移転しません。
（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
第160条 他の共済契約等がある場合であっても、この会は、この共済契約により支払うべき共済金の額を支払います。
２

第１項の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済金もしくは保険金が支払われる場合またはすでに共済金もしくは保険金が支払われている場合には、この会は、それらの額の合計額を、この共済契約により支払うべき共済金の額から差し引いた額に対してのみ共済金を支払います。なお、第155条（支払共済金の計算）第１項に規定する表中(3)介護費用共済金と表中(3)介護費用共済金以外の共済金（表中(1)死亡共済金、表中(2)後遺障
害共済金および表中(4)療養共済金をいいます。）とに区分して算出します。

（共済金の請求）第161条 この会に対する共済金請求権は、つぎの各号に該当する時からそれぞれ発生し、これを行使することができる
ものとします。
(1) 死亡共済金については、被共済者が死亡した時(2) 後遺障害共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時(3) 介護費用共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時。ただし、事故の発生の日からその日を含めて30日を経過した時以後とします。
(4) 療養共済金については、被共済者が平常の生活もしくは業務に従事することができる程度に治癒した時または事故の発生の日からその日を含めて200日を経過した時のいずれか早い時
２

被共済者または共済金を受け取るべき者が共済金の支払いを請求する場合は、つぎの各号の書類または証拠のう
ち、この会が求めるものをこの会に提出しなければなりません。
(1) 共済金の請求書(2) 公の機関が発行する交通事故証明書(3) 死亡に関して支払われる共済金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す
書類および戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）(4) 後遺障害に関して支払われる共済金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類- 61 -

自動車規約

(5) 傷害に関して支払われる共済金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類(6) その他この会が第37条（共済金の支払時期）第１項に規定する必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際にこの会が交付する書面等において定めたもの
３

この会は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、第２項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出またはこの会が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、この会が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

４

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第３項の規定に違反した場合または第２項もしくは第３項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した
場合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

（重大事由解除に関する特則）
第162条 この会は、第30条（重大事由による解除）第２項第２号をつぎの第１号に、同条第５項第２号をつぎの第２号のとおり読み替えてこの特約に適用します。
(1) 被共済者（この特約における被共済者に限ります。）に生じた損害または傷害に対して支払う共済金を受け取るべき者が、第１項第３号のいずれかに該当すること。
(2) この特約に基づき共済金を支払うべき損害または傷害のうち、第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者に生じた損害または傷害。ただし、その損害または傷害に対して支払う共済金を受け取るべき者が第１項第３号のいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、第３項の規定を適用するものとします。
（準用規定）
第163条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則の規定を準用します。

第３節

搭乗者傷害特約（一般補償型）（用語の定義）
第164条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

い

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

き

危険物

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日法律第303号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、介護費用共済金または療養共済金をいいます。

こ

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

し自動車取扱業者せ

正規の乗車装置

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、引越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人
員が動揺、衝撃等により、転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。

た他の共済契約等

つ

通院

に

入院

第166条（この特約の補償内容）と全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。
治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
治療が必要な場合において、自宅等での治療または通院による治療によっては- 62 -

自動車規約

治療の目的を達することができないため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（この特約の適用条件）
第165条 この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第166条 この会は、第167条（補償を受けられる方―被共済者）に規定する被共済者がつぎの各号のいずれかに該当す
る急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は、この特約に従い、共済金を支払います。
(1) 被共済自動車の運行に起因する事故(2) 被共済自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または被共済自動車の落下
２第１項の傷害には、ガス中毒を含みます。

３

第１項の傷害には、つぎの各号のものを含みません。
(1) 日射、熱射または精神的衝動による障害によって被共済者が被る損害(2) 被共済者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない症状による損害（補償を受けられる方−被共済者）
第167条 この特約において被共済者とは、被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中の者をいいます。
２

第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者は、被共済者に含みません。
(1) 被共済自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者(2) 自動車取扱業者。ただし、被共済自動車を業務として受託している場合に限ります。

（共済金をお支払いしない場合）
第168条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）(2) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(3) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故(4) 第３号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染(5) 第１号から第４号の事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故
２

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する傷害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 被共済者の故意または重大な過失によって、その本人について生じた傷害(2) 被共済者が、つぎのいずれかに該当する状態で被共済自動車を運転している場合に、その本人について生じた
傷害
ア

道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合イ

道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に違反またはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場合

ウ

麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年8月10日法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合(3) 被共済者が、被共済自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済自動車に搭乗中に生じた傷害(4) 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって、その本人について生じた傷害
３

傷害が共済金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、この会は、その者の受け取るべ- 63 -

自動車規約

き金額については、共済金を支払いません。
４

この会は、平常の生活または業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等）に対しては、共済金を支払いません。

５

この会は、被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する被共済自動車によって生じた傷害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 有償で人もしくは貨物を運送している自動車(2) 危険物を積載している自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引している自動車(3) 道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める規格以外に改造されている自動車。ただし、その傷害が、その改造によって生じた場合に限ります。
(4) 競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは試験のために使用されている自動車、または、競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用されている自動車（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。）（支払共済金の計算）
第169条 この会は、被共済者が第166条（この特約の補償内容）の傷害を被り、その直接の結果として、つぎの表中(1)から(4)の支払事由に該当する場合に、表中(1)から(4)のとおり共済金を支払います。
被共済者１名ごとの共済金

共済金受取
人

共済金の名称支払事由(1) 死亡共済金

事故の発生の日からその日を含めて200
日以内に死亡した場合

共済契約証書記載の共済金額

被 共済者 の法定相続人

(2) 後遺障害共済金

事故の発生の日からその日を含めて200
日以内に別表第３「後遺障害等級表」に掲げる後遺障害が生じた場合

別表第６「後遺障害共済金表」の各等級に規定する額

被共済者(3) 介護費用共済金

事故発生の日からその日を含めて200日以内につぎのいずれかに該当する後遺障害が生じた場合
ア 別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害が生じた場合
イ 別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級もしくは第２級に掲げる共済金支払割合を共済金額に乗じた額が支払われる後遺障害または別表第３「後遺障害等級表」の２の第３級３号もしくは４号に掲げる後遺障害が生じ、かつ、介護を必要とすると認められる場合（ａ） アに該当する場合は、該当する後遺障害等 級に応 じて、以下のとおり支払います。
（ⅰ） 別表第３「後遺障害等級表」の１の第１級に該当する場合は、共済契約証書記載の共済金額の70％に相当する額（ⅱ） 別表第３「後遺障害等級表」の１の第２級に該当する場合は、共済契約証書記載の共済金額の60％に相当する額（ｂ） イに該当する場合は、該当する後遺障害等級 に応じ て、以下のとお
り支払います。
（ⅰ） 別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級または第２級に該当する場合は、共済契約証書記載の共済金額の60％に相当する額（ⅱ） 別表第３「後遺障害等級表」の２の第３級３号または４号に該当する場合は、共済契約証書記載の共済金額の55％に相当する額

被共済者(4) 療養共済金

生活機能または業務能力の滅失または減少をきたし、かつ、医師の治療を要した場合

平常の生活または業務に従事することができる程度に治癒した日までの治療日数に対し、つぎの額。
ただし、事故発生の日からその日を含めて200日以内の期間内で、150万円を限度とします。
（ⅰ） 入院日数１日につき7,500円

被共済者- 64 -

自動車規約

（ⅱ） 通院日数１日につき5,000円
２

第１項の被共済者の法定相続人が２名以上である場合は、この会は、法定相続分の割合により同項の死亡共済金を被共済者の法定相続人に支払います。

３

別表第３「後遺障害等級表」に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。

４

同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、この会は、つぎの各号に規定する額を後遺障害共済金として支払います。
(1) 別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に規定する後遺障害共済金の額(2) 第１号以外の場合で、別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に規定する後遺障害共済金の額(3) 第１号および第２号以外の場合で、別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第13級までに掲げる後遺障
害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に規定する後遺障害共済金の額。ただし、それぞれの後遺障害共済金の合計額が上記の後遺障害共済金の額に達しない場合は、その合計額とします。
(4) 別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害と別表第３「後遺障害等級表」の２に掲げる後遺障害（第１号から第３号のいずれかが適用される場合は第１号から第３号の規定による等級に対応する後遺障害が生じたものとみなします。）が生じたときは、別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害に該当する等級に規定する後遺障害共済金の額(5) 第１号から第４号以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に規定する後遺障害共済金の額

５

すでに後遺障害のある被共済者が第166条（この特約の補償内容）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、別表第３「後遺障害等級表」に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に規定する後遺障害共済金の額から、すでにあった後遺障害に該当する等級に規定する後遺障害共済金の額を差し引
いた額を後遺障害共済金として支払います。

６

被共済者が事故の発生の日からその日を含めて200日をこえてなお治療を要する状態にある場合は、この期間の終了する前日における医師等の診断に基づき後遺障害の程度を決定して、後遺障害共済金を支払います。

７

この会は、第１項の規定にかかわらず、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて30日以内に死亡した場合
は、介護費用共済金を支払いません。

８

同一事故により生じた後遺障害が第１項の表中(3)介護費用共済金のアおよびイのいずれにも該当する場合であっても、この会は、重複して介護費用共済金を支払いません。

９第１項の表中(4)療養共済金における治療日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年７月16日法律第104号）
第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、当該身体への処置がされた場合であって、当該処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。）であるときには、当該処置日数を含みます。

10

被共済者が療養共済金の支払いを受けられる期間中にさらに療養共済金の支払いを受けられる傷害を被った場合においても、重複して共済金は支払いません。

（すでに存在していた身体の障害または疾病の影響等がある場合）
第170条 被共済者が第166条（この特約の補償内容）の傷害を被ったときすでに存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、この会は、その影響等がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払います。
２

正当な理由がなく被共済者が治療を行わなかった、または共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が治療をさせなかったために第166条（この特約の補償内容）の傷害が重大となった場合も、第１項と同様の方法で支払います。
- 65 -

自動車規約

（この会が指定する医師等による診察）
第171条 この会は、第34条（事故発生時の義務）第２号または同条第３号の規定による通知または第175条（共済金の請求）の規定による請求を受けた場合で、この会が必要と認めるときは、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対しこの会が指定する医師の診断書（死体検案書を含みます。）の提出を求めることができます。
２

第１項の診断のために要した費用（収入の喪失を含みません。）は、この会が負担します。

（この会の支払限度額等）
第172条 この会が、１回の事故につき、被共済者１名に対し支払うべき共済金の額は、第169条（支払共済金の計算）
第１項の表中(1)死亡共済金、(2)後遺障害共済金および第170条（すでに存在していた身体の障害または疾病の影響等がある場合）の規定による額とし、かつ、その合計額は共済契約証書記載の共済金額を限度とします。
２

この会は、第１項に規定する共済金のほか、第169条（支払共済金の計算）第１項の表中(3)介護費用共済金、(4)療養共済金および第171条（この会が指定する医師等による診察）の規定による額を支払います。

（代位）

第173条 この会が共済金を支払った場合でも、被共済者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有す
る損害賠償請求権は、この会に移転しません。
（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
第174条 他の共済契約等がある場合であっても、この会は、この共済契約により支払うべき共済金の額を支払います。
（共済金の請求）第175条 この会に対する共済金請求権は、つぎの各号に該当する時からそれぞれ発生し、これを行使することができる
ものとします。
(1) 死亡共済金については、被共済者が死亡した時(2) 後遺障害共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて200日を経過した時のいずれか早い時(3) 介護費用共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて200日を経過した時のいずれか早い時。ただし、事故の発生の日を含めて30日を経過した時以後とします。
(4) 療養共済金については、被共済者が平常の生活もしくは業務に従事することができる程度に治癒した時または事故の発生の日からその日を含めて200日を経過した時のいずれか早い時
２

被共済者または共済金を受け取るべき者が共済金の支払いを請求する場合は、つぎの各号の書類または証拠のう
ち、この会が求めるものをこの会に提出しなければなりません。
(1) 共済金の請求書(2) 公の機関が発行する交通事故証明書(3) 死亡に関して支払われる共済金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す
書類および戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）(4) 後遺障害に関して支払われる共済金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類(5) 傷害に関して支払われる共済金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類(6) その他この会が第37条（共済金の支払時期）第１項に規定する必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際にこの会が交付する書面等において定めたもの

３

この会は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、第２項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出またはこの会が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、この会が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

４

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第３項の規定に違反した場合または第２項もしくは第３項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した
場合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

（重大事由解除に関する特則）- 66 -

自動車規約

第176条 この会は、第30条（重大事由による解除）第２項第２号をつぎの第１号に、同条第５項第２号をつぎの第２号のとおり読み替えてこの特約に適用します。
(1) 被共済者（この特約における被共済者に限ります。）に生じた損害または傷害に対して支払う共済金を受け取るべき者が、第１項第３号のいずれかに該当すること。
(2) この特約に基づき共済金を支払うべき損害または傷害のうち、第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者に生じた損害または傷害。ただし、その損害または傷害に対して支払う共済金を受け取るべき者が第１項第３号のいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、第３項の規定を適用するものとします。
（準用規定）
第177条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則の規定を準用します。

第４節

搭乗者傷害特約（家族限定補償型）（用語の定義）
第178条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

い

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

き共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、介護費用共済金または療養共済金をいいます。

し自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、引越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

せ正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人
員が動揺、衝撃等により、転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。

と同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合

は配偶者

婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない
程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）

み未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（この特約の適用条件）
第179条 この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第180条 この会は、この特約により、第167条（補償を受けられる方−被共済者）の規定にかかわらず、第181条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合に限り、搭乗者傷害特約（一般補償型）に従い、共済金を支払います。
(1) 被共済自動車の運行に起因する事故(2) 被共済自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または被共済自動車の落下- 67 -

自動車規約

２第１項の傷害にはガス中毒を含みます。

３

第１項の傷害には、つぎの各号のものを含みません。
(1) 日射、熱射または精神的衝動による障害によって被共済者が被る損害(2) 被共済者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない症状による損害（補償を受けられる方−被共済者）
第181条 この特約において被共済者とは、被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中の者で、つぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 主たる被共済者(2) 主たる被共済者の配偶者(3) 主たる被共済者の同居の親族(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族(5) 主たる被共済者の別居の未婚の子(6) 主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子
２第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者は、被共済者に含みません。
(1) 被共済自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者(2) 自動車取扱業者。ただし、被共済自動車を業務として受託している場合に限ります。

第５節

人身傷害に関する交通事故危険補償特約（用語の定義）
第182条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
定義

用語
こ

交通乗用具

つぎのいずれかに該当するものをいいます。
分類

軌道上を走行する陸上の乗用具

軌道を有しない陸上
の乗用具

空の乗用具

水上の乗用具

- 68 -

交通乗用具
汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカ
ー、ロープウェー、いす付リフト（注） ジェットコースター、メリーゴーラウ
ンド等遊園地等でもっぱら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等
座席装置のないリフト等は除きます。
自転車、トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー（注１） 遊園地等でもっぱら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用
車両、遊戯用のそり、スケートボード等は除きます。
（注２） 自転車とは、ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する
２輪以上の車（レールにより運転する車、身体障害者用車いすおよび小児用の３輪以上の車を除きます。）をいいます。
航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライ
ダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）、ジャイロプレーン）（注） ハンググライダー、気球、パラシュー
ト等は除きます。
船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバ
イを含みます。）およびボートを含みます。）
自動車規約

その他の乗用具（注） 幼児用のゴムボート、セーリングボー
ド、サーフボード等は除きます。
エレベーター、エスカレーター、動く歩道（注） 立体駐車場のリフト等もっぱら物品輸送用に設置された装置等は除きます。

し親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

た

対象事故

日本国内で発生したつぎのいずれかに該当する事故をいいます。
ア 被共済者が運行中の交通乗用具（これらに積載されているものを含みます。以下この節において同様とします。）に搭乗しているときに発生した
急激かつ偶然な外来の事故
イ 運行中の交通乗用具の衝突・接触・火災・爆発等の事故。ただし、被共済者が運行中の交通乗用具に搭乗していないときに発生した事故に限りま
す。

と

同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合

は配偶者

婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない
程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）

み未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（この特約の適用条件）
第183条 この特約は、この共済契約に人身傷害補償条項が適用されているときに限り付帯できるものとし、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第184条 この会は、この特約により、対象事故により、第185条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が傷害を被った場合には、第71条（この条項の補償内容）第１項に規定する人身傷害事故とみなして、この共済契約の条件に従い、人身傷害補償条項の規定を適用し、被共済者に共済金を支払います。
２

この会は、この特約により、被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した
場合において、当該航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被共済者が発見されないときは、当該航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被共済者が対象事故によって死亡したものと推定します。

３

第２項の場合、この会に対する共済金請求権は、被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過した時から発生し、これを行使することができるものとします。

４

第１項の人身傷害事故には、第71条（この条項の補償内容）第１項に規定する人身傷害事故に該当する事故は含みません。

（補償を受けられる方−被共済者）
第185条 この特約において、被共済者とはつぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 主たる被共済者(2) 主たる被共済者の配偶者(3) 主たる被共済者の同居の親族(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族(5) 主たる被共済者の別居の未婚の子- 69 -

自動車規約

(6) 主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子（共済金をお支払いしない場合）
第186条 この会は、人身傷害補償条項および総則の規定による場合のほか、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって損害が生じた場合は、共済金を支払いません。
(1) 被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失(2) 被共済者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術のその他の医療処置。ただし、この会が共済金を支払う
べき傷害を治療する場合は除きます。
２

この会は、被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する間に生じた対象事故によって損害を被ったときは、共済金を支払いません。
(1) 被共済者が交通乗用具による競技、競争、興行（いずれもそのための練習を含みます。）、訓練または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。）をしている間。ただし、第182条（用語の定義）に規定する軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上でこれらのことを行っている間については除きます。
(2) 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被共済者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間(3) 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません。）以外の航
空機を被共済者が操縦している間または当該航空機に搭乗することを業務とする被共済者が業務上搭乗している間(4) 被共済者がつぎのいずれかの航空機に搭乗している間

３

ア

グライダー

イ

飛行船

ウ

超軽量動力機エ

ジャイロプレーン

この会は、被共済者が業務としてつぎの各号のいずれかに該当する作業に従事中に当該作業に直接起因する対象
事故によって損害を被ったときは、共済金を支払いません。
(1) 交通乗用具への荷物、貨物等（「荷物等」といいます。以下この号において同様とします。）の積込み作業、
交通乗用具からの荷物等の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等の整理作業(2) 交通乗用具の修理、整備、清掃の作業（自動車事故傷害見舞金の不適用）
第187条 第184条（この特約の補償内容）の規定により、この特約が適用となる場合でも、第77条（自動車事故傷害見舞金）に規定する見舞金は支払いません。
（交通事故通知の特則）
第188条 第34条（事故発生時の義務）の規定にかかわらず、被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となったときまたは遭難したときは、共済契約者または共済金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます。以下この条において、同様とします。）は、遅滞なく行方不明または遭難発生の状況を書面によりこの会に通知しなければなりません。
２

共済契約者または共済金を受け取るべき者が、この会が認める正当な理由がなく第１項の規定に違反したとき、またはその通知について知っている事実を告げなかったときもしくは事実と異なることを告げたときは、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

（準用規定）
第189条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則および人身傷害補償条項の規定を準用します。この場合において、規定中、下表に掲げる字句は、同表のとおり読み替えるものとします。
規定

読み替え対象の字句

第30条（重大事由による解除）第２
項第２号

人身傷 害補償条項または 無共済
車傷害条項

→

この特約

第30条（重大事由による解除）第５
項第２号

人身傷 害補償条項または 無共済
車傷害条項

→

この特約

- 70 -

自動車規約

第69条（用語の定義）「共済金請求権者」
第74条（支払共済金の計算）

人身傷害事故→対象事故

人身傷害事故→対象事故

第75条（損害額の決定）

人身傷害事故→対象事故

第79条（共済契約者、被共済者または共済金請求権者の義務等）第１項
第５号

人身傷害事故→

対象事故

被共済自動車以外の自動車→

被共済自動車以外の交通乗用具

その自動車

→

その交通乗用具

人身傷害事故→対象事故

第79条（共済契約者、被共済者または共済金請求権者の義務等）第１項
第５号第79条（共済契約者、被共済者または共済金請求権者の義務等）第１項
第５号第79条（共済契約者、被共済者または共済金請求権者の義務等）第４項- 71 -

自動車規約

第２章
第１節

車両損害補償に関する特約

危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）（用語の定義）
第190条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

あ

相手自動車

その所有者が、被共済自動車の所有者と異なる自動車（原動機付自転車を含みます。）をいいます。

し

自然災害

通常頻繁に起こりうる自然現象ではなく、落雷、暴風雨、旋風、突風、台風、
高潮、高波、こう水、霖雨、豪雨、なだれ、降雪、降ひょう、土砂くずれ、地割れ、断層、崖崩れ、地すべり、その他これらに類する異常な自然現象（地震もしくは噴火またはこれらによる津波を除きます。）をいいます。

所有権留保条項付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等
が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

所有者

つぎのいずれかに該当する者をいいます。
ア 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
イ 自動車が１年以上を期間とする賃借契約により賃借されている場合は、その借主
ウ アおよびイ以外の者である場合は、自動車を所有する者（この特約の適用条件）
第191条 この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第192条 この会は、この特約により、第96条（この条項の補償内容）第１項の規定にかかわらず、被共済自動車に生じたつぎの各号のいずれかに該当する損害に限り、車両損害補償条項に従い、共済金を支払います。
(1) 相手自動車との衝突または接触によって被共済自動車に生じた損害。ただし、被共済自動車と衝突または接触した相手自動車の登録番号等（登録番号、車両番号、標識番号または車台番号をいいます。）ならびに事故発生
時の運転者または所有者の住所および氏名または名称が確認できる場合に限ります。
(2) 被共済自動車に火災もしくは爆発が生じた場合または他物の爆発によって被共済自動車が被爆した場合の損害(3) 盗難によって生じた損害(4) 騒じょうまたは労働争議にともなう暴力行為または破壊行為によって生じた損害(5) 自然災害によって生じた損害（自然災害が直接の原因で被共済自動車に生じた損害）(6) 落書き、いたずら（被共済自動車の運行によって生じた損害および被共済自動車と他の自動車との衝突または接触によって生じた損害を含みません。）または窓ガラス破損の損害（ガラス代金とします。）(7) 飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。ただし、その衝突の結果生じた事故による損害を除きます。
(8) 第１号から第７号のほか、偶然な事故によって生じた損害。ただし、被共済自動車と他物との衝突もしくは接触によって生じた損害または被共済自動車の転覆もしくは墜落によって生じた損害を除きます。
（車両損害付随諸費用補償条項との関係）
第193条 この共済契約に車両損害付随諸費用補償条項が適用されている場合において、この特約および車両損害付随諸費用補償条項の規定に従い、車両損害付随諸費用補償条項の共済金を支払います。

第２節

自動車相互間衝突損害補償特約（エコノミー）（用語の定義）- 72 -

自動車規約

第194条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

あ

相手自動車

その所有者が、被共済自動車の所有者と異なる自動車（原動機付自転車を含みます。）をいいます。

し所有権留保条項付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等
が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

所有者

つぎのいずれかに該当する者をいいます。
ア 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
イ 自動車が１年以上を期間とする賃借契約により賃借されている場合は、その借主
ウ アおよびイ以外の者である場合は、自動車を所有する者（この特約の適用条件）
第195条 この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第196条 この会は、この特約により、第96条（この条項の補償内容）第１項の規定にかかわらず、被共済自動車と相手自動車との衝突または接触によって被共済自動車に生じた損害に限り、車両損害補償条項に従い、共済金を支払います。ただし、被共済自動車と衝突または接触した相手自動車の登録番号等（登録番号、車両番号、標識番号または車台番号をいいます。）ならびに事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名または名称が確認できる場
合に限ります。
（共済金をお支払いしない場合）
第197条 この会は、この特約においては、第103条（共済金をお支払いしない場合）の規定による場合のほか、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 被共済自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間に生じた損害(2) タイヤ（チューブを含みます。）に生じた損害。ただし、被共済自動車の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
(3) 落下中、飛来中の他物との衝突によって生じた損害(4) 第196条（この特約の補償内容）に規定する事由を除く、偶然な事故によって生じた損害（費用）

第198条 この会は、この特約の適用において、第106条（費用）の規定にかかわらず、同条第４号および第５号に規定する費用は、第104条（支払共済金の計算）の費用に含めません。
（車両損害付随諸費用補償条項との関係）
第199条 この共済契約に車両損害付随諸費用補償条項が適用されている場合において、この特約および車両損害付随諸費用補償条項の規定に従い、車両損害付随諸費用補償条項の共済金を支払います。

第３節

補償額限定車両損害補償特約（用語の定義）
第200条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

い

ＥＴＣ車載器有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。

かカーナビゲーションシステ
ム

自動車用電子式航法装置をいいます。

回収金

第三者が負担すべき金額で、被共済者のためにすでに回収されたものをいいます。

- 73 -

自動車規約

し

自己負担額

支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。自己負担額は被共済者の自己負担となります。

自動車

道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

車両共済金額

共済契約証書記載の車両共済金額をいいます。

修理費

損害が生じた地および時において、被共済自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、 被共済自動車の復旧に際して、この会が、部分品の補修が可能で、かつ、その部分品の交換による修理費
が補修による修理費をこえると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。ただし、法令等により禁止されている改造を行った部分がある場合は、その部分を除いた部分の修理費とします｡

装備

自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令等に従い被共済自動車に備えつけられている状態をいいます。

損害額

この会が共済金を支払うべき損害の額をいいます。

て定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

ふ

付属品

被共済自動車に定着または装備されている物をいい、車室内でのみ使用することを目的として被共済自動車に固定されているカーナビゲーションシステムお
よびＥＴＣ車載器を含みます。ただし、つぎに規定する物を除きます。
ア 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品
イ 法令等により自動車に定着または装備することを禁止されている物
ウ 通常装飾品とみなされる物

そ（この特約の適用条件）
第201条 この特約は、この共済契約に危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）が適用されており、かつ、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第202条 この会は、第192条（この特約の補償内容）で規定する以外の偶然な事故によって、被共済自動車に生じた損害に対して、この特約に従い、第97条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者に共済金を支払います。
２第１項の被共済自動車には、付属品を含みます。

（支払共済金の計算）
第203条 １回の事故につき、この会が支払う共済金の額は、つぎの表中(1)または(2)のとおりとします。ただし、30万円を限度とします。
被共済自動車の損害の状態

共済金の額(1) 修理費が30万円をこえる場合、または被共済
自動車を修理できない場合

30万円(2) (1)以外の場合
２

第204条（損害額の決定）の規定により、決定される損害額−自己負担額１万円

第１項の規定にかかわらず、この特約により第１項に規定する共済金が支払われる場合で、かつ、危険限定車両
損害補償特約（エコノミーワイド）に規定する共済金が支払われる場合は、危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）に規定する共済金（費用および買替時登録諸費用共済金を除きます。）と第１項に規定する共済金の合計額は、車両共済金額を限度とします。

３

この会は、第１項に規定する共済金のほか、第205条（費用）に規定する費用を支払います。

４第204条（損害額の決定）の損害額および第205条（費用）に規定する費用のうち、回収金がある場合において、その回収金の額が被共済者の負担額を超過するときは、この会はつぎの算式によって算出される額を共済金として支払います。

- 74 -

自動車規約

第１項に規定する共済金と第205条（費用）に規定−

する費用の合計額

回収金の額

５

−

＝

負担額

共済金の額

第４項の負担額とは、第204条（損害額の決定）の損害額および第205条（費用）各号に規定する費用のうち実際に発生した額の合計額から第１項に規定する共済金および第205条（費用）に規定する費用の合計額を差し引いた
額をいいます。

（損害額の決定）第204条 損害額は、つぎの各号の規定による額とします。
(1) 被共済自動車の損害の状態が、第203条（支払共済金の計算）第１項の表中(1)に該当する場合は、30万円(2) 被共済自動車の損害の状態が、第203条（支払共済金の計算）第１項の表中(2)に該当する場合は、つぎの算式
によって算出される額修理にともなって生じた残修理費−存物がある場合は、その価

＝ 損害額

額
２

被共済自動車が第202条（この特約の補償内容）で規定する損害を被ったとき、すでに被共済自動車に損害が生じていた場合は、第１項に規定する損害額からすでに被共済自動車に生じていた損害額を差し引いた額をこの会が支払うべき損害額とします。

（費用）

第205条 共済契約者または被共済者がつぎの各号に該当する費用（収入の喪失を含みません。以下この条において同様とします。）を支出した場合は、この会は、その費用の合計額を被共済者に支払います。
(1) 第34条（事故発生時の義務）第１号に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった
費用(2) 第34条（事故発生時の義務）第６号に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするためにこの会の書面による同意を得て支出した費用（買替時登録諸費用共済金の不適用）
第206条 この会は、この特約において第107条（買替時登録諸費用共済金）の規定は適用しません。
（車両損害付随諸費用補償条項との関係）
第207条 この共済契約に車両損害付随諸費用補償条項が適用されている場合において、第193条（車両損害付随諸費用補償条項との関係）にかかわらず、共済契約証書に記載された車両損害付随諸費用補償条項の補償内容により車両損害付随諸費用補償条項の規定に従い、車両損害付随諸費用補償条項の共済金を支払います。
（準用規定）
第208条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、車両損害補償条項およびこれに付帯される特約の規定を準用します。この場合において、第30条（重大事由による解除）の規定中、下表に掲げる字句
は、同表のとおり読み替えるものとします。
規定
第30条（重大事由による解除）第４
項第２号

読み替え対象の字句
車両損 害補償条項または 車両損
害付随諸費用補償条項

第４節

→

この特約

新車買替特約

（用語の定義）
第209条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
- 75 -

自動車規約

用語

定義

い

入替自動車

第21条（被共済自動車の入替）第１項に規定する新規取得自動車のうち被共済自動車を廃車、譲渡または返還した後、その代替として同条同項第１号のいずれかに該当する者が新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れ
た自動車をいいます。

し自動車

道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

車両共済金額

共済契約証書記載の車両共済金額をいいます。

修理費

損害が生じた地および時において、被共済自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、被共済自動車の復旧に際して、この会が、部分品の補修が可能で、かつ、その部分品の交換による修理費
が補修による修理費をこえると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。ただし、法令等により禁止されている改造を行った部分がある場合は、その部分を除いた部分の修理費とします｡

所有権留保条項付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等
が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

新規取得自動車等第21条（被共済自動車の入替）第１項に規定する新規取得自動車、押し出された自動車またはその他の自動車をいいます。

せ全損

修理費が車両共済金額をこえる場合または被共済自動車を修理できない場合をいいます。

た代替自動車

被共済自動車の代替として使用する自動車をいいます。

他の共済契約等第211条（この特約の補償内容）と全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。

は配偶者

婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）

ふ復旧

被共済自動車に損害が生じた日からその日を含めて60日以内に代替自動車を新たに取得すること（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。）、または被共済自動車を修理することをいいます。

分損

全損以外の場合をいいます。

用途・車種

第５条（被共済自動車の範囲）に規定する用途・車種をいいます。

よ（この特約の適用条件）
第210条 この特約は、つぎの各号の条件をすべてみたし、かつ、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
(1) この共済契約に、車両損害補償条項が適用されていること。
(2) この共済契約の共済期間の満了日が、被共済自動車の初度登録後（被共済自動車が軽四輪乗用車または軽四輪貨物車である場合は、初度検査後とします。以下この節において同様とします。）、最初に到来する被共済自動車の自動車検査証の有効期間の満了日（「初回車検満了日」といいます。以下この節において同様とします。）の属する月の末日までにあること。
（この特約の補償内容）
第211条 この会は、この特約により、車両損害補償条項が適用されているときは第96条（この条項の補償内容）、危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）が適用されているときは第192条（この特約の補償内容）または自動車相互間衝突損害補償特約（エコノミー）が適用されているときは第196条（この特約の補償内容）に規定する損
害（車両損害付随諸費用補償条項に規定する損害を除きます。以下この節において同様とします。）が生じ共済金が支払われる場合で、かつ、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約に従い、新車買替費用共済金を第- 76 -

自動車規約

97条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者に支払います。
(1) 全損の場合で、かつ、代替自動車を新たに取得したとき。
(2) 全損の場合で、かつ、修理ができる場合はその修理をしたとき。
(3) 分損の場合で、その修理費が第213条（新車価格相当額の設定）に規定する新車価格相当額の50％以上で、かつ、代替自動車を新たに取得したとき。
２

第１項の規定にかかわらず、被共済自動車が盗難されたことによって生じた損害である場合は、この会は、新車買替費用共済金は支払いません。ただし、被共済自動車が発見された場合で、発見されるまでの間に被共済自動車に損害が生じたときは除きます。

（復旧義務）
第212条 この特約により、この会が第211条（この特約の補償内容）の新車買替費用共済金を支払う場合は、被共済者は復旧を履行しなければなりません。ただし、復旧に際してやむを得ない事情がある場合は、あらかじめこの会の承認を得て、自動車を新たに取得または修理する期間につき、これを変更することができます。
２

共済契約者または被共済者は、第１項に規定する復旧をした場合は、遅滞なく、書面をもってその旨をこの会に通知しなければなりません。

（新車価格相当額の設定）
第213条 この会と共済契約者または被共済者は、共済契約締結の時における被共済自動車と同一の用途・車種、車名、型式、仕様の初度登録後（被共済自動車が軽四輪乗用車または軽四輪貨物車である場合は、初度検査後をいいます。
以下この節において同様とします。）１年未満の自動車の市場販売価格相当額を被共済自動車の共済価額として協定し、その共済価額を新車価格相当額として定めるものとします。
（新車価格相当額の変更）
第214条 第21条（被共済自動車の入替）第１項に規定する被共済自動車の入替の場合において、共済契約者が書面により被共済自動車の入替の承認の請求を行い、この会がこれを承認するときで、かつ、第210条（この特約の適用条件）に規定する条件をみたすときは、共済契約証書記載の新車価格相当額を第213条（新車価格相当額の設定）の規定により新規取得自動車等の新車価格相当額に変更するものとします。
２

第１項の場合において、共済期間の満了日が、新規取得自動車等の初度登録後、初回車検満了日の属する月の末日までにないときは、この会は、この特約を適用しません。

３

この会は、第１項の場合は、共済掛金を返還し、または追加共済掛金を請求できます。

４

共済契約者が第３項の追加共済掛金の支払いを行わなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事
故による損害に対しては、承認の請求がなかったものとして、共済金を支払います。

（新車価格相当額の評価のための告知）
第215条 共済契約者または被共済者は、被共済自動車の新車価格相当額を定めるに際し、この会が被共済自動車の共済価額を評価のために必要と認めて照会した事項について、この会に事実を正確に告げなければなりません。
２

被共済自動車の新車価格相当額を定めるに際し、共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によってこの会が被共済自動車の新車価格相当額を評価するために必要と認めて照会した事項について、知っている事実を告げずまたは事実と異なることを告げ、その結果として第213条（新車価格相当額の設定）または第214条（新車価格相当額の変更）の規定に従って定めるべき額と異なった新車価格相当額が定められた場合は、この会は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。

３第２項の規定はつぎの各号のいずれかに該当する場合は適用しません。
(1) 第２項の事実がなくなった場合(2) 被共済自動車の新車価格相当額を定める際、この会が第２項の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合(3) 共済契約者または被共済者が、被共済自動車の新車価格相当額を評価するために必要な事項について、書面をもって訂正を申し出て、この会がこれを承認した場合。なお、この会は、訂正の申し出を受けた場合は、その訂正を申し出た事実が、被共済自動車の新車価格相当額を定める際にこの会に告げられていたとしても、この会が、共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
- 77 -

自動車規約

(4) この会が第２項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または共済契約締結
時から５年を経過した場合
４

第２項の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害の発生した後になされた場合であっても、この会は、第217条（支払共済金の計算）の適用においては、適正な共済契約締結の時における被共済自動車と同一の用途・車種、車名、型式、仕様の初度登録後１年未満の自動車の市場販売価格相当額を新車価格相当額とします。この場合において、この会は、すでに共済金を支払っていたときは、その差額について返還を請求することができます。

５

第１項により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、この会は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。

６

共済契約者が第５項の追加共済掛金の支払いをしなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、第217条（支払共済金の計算）の適用においては、適正な共済契約締結の時における被共済自動車と同一の用途・車種、車名、型式、仕様の初度登録後１年未満の自動車の市場販売価格相当額と新車価格相当額との差額を差し引いて共済金を支払います。この場合において、この会は、すでに共済金を支払っていたときは、その差額について返還を請求することができます。

（共済金をお支払いしない場合）
第216条 この会は、この特約においては、車両損害補償条項が適用されているときは第103条（共済金をお支払いしない場合）または自動車相互間衝突損害補償特約（エコノミー）が適用されているときは第197条（共済金をお支払いしない場合）の規定による場合のほか、つぎの各号のいずれかに該当する者の重大な過失によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者(2) 所有権留保条項付売買契約に基づく被共済自動車の買主、または１年以上を期間とする賃借契約に基づく被共済自動車の借主(3) 第１号および第２号に規定する者の法定代理人(4) 第１号および第２号に規定する者の業務に従事中の使用人(5) 第１号および第２号に規定する者の父母、配偶者または子。ただし、被共済者または共済金を受け取るべき者に共済金を取得させる目的であった場合に限ります。
（支払共済金の計算）
第217条 １回の事故につき、この会が支払う新車買替費用共済金の額は、つぎの各号のとおりとします。ただし、共済
契約証書記載の新車価格相当額を限度とします。
(1) 第211条（この特約の補償内容）第１項第１号に該当する場合
被共済自動車の代替として新たに取得された自動車の購入価格（自動車の本体価格、付属品およびそれらにかかる消費税の合計額）と第213条（新車価格相当額の設定）に規定する新車価格相当額のいずれか低い額第 104条 （ 支 払 共済金の計算）第−１ 項 の 表 中 (1)に規定する共済金＝

新車買替費用共済金の額＝

新車買替費用共済金の額(2) 第211条（この特約の補償内容）第２号に該当する場合
被共済自動車を復旧するために実際に要した修理費 ま た は 第 213 条 （ 新 車
価格相当額の設定）に規定する新車価格相当額のいずれか低い額第 104条 （ 支 払 共済金の計算）第−１ 項 の 表 中 (1)に規定する共済金- 78 -

自動車規約

(3) 第211条（この特約の補償内容）第１項第３号に該当する場合
被共済自動車の代替として新たに取得された自動車の購入価格（自動車の本体価格、付属品およびそれらにかかる消費税の合 計 額 ） と 第 213 条 （ 新車価格相当額の設定）に規定する新車価格相当額のいずれか低い額

第 104条 （ 支 払 共済金の計算）第−１ 項 の 表 中 (2)に規定する共済金＝

新車買替費用共済金の額（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
第218条 新車買替費用共済金に関しては、他の共済契約等がある場合であっても、この特約により支払うべき新車買替費用共済金の額を支払います。
２

この会は、他の共済契約等によってこの共済契約に優先して共済金または保険金が支払われた場合は、損害額が他の共済契約等によって支払われた共済金または保険金の合計額をこえる額について第１項の規定に従い支払共済金の額を決定します。

（共済金の支払時期）
第219条 この会は、共済契約者または被共済者が第212条（復旧義務）第２項の復旧の通知をした日の翌日以後30日以内に、この会が共済金を支払うために必要なつぎの各号の事項の確認を終え、共済金を支払います。
(1) 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被共済者に該当する事実(2) 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において規定する事由に該当する事実の有無(3) 共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（共済価額を含みます。）、事故と損害との関係の経過および内容(4) 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において規定する解除、無効、失効または取り消しの事由に該当する事実の有無(5) 第１号から第４号のほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権
その他の債権およびすでに取得したものの有無および内容等、この会が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項
２

第１項の確認をするため、つぎの各号の特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、
この会は、請求完了日の翌日以後つぎの各号の日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、この会は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
(1) 第１項第１号から第４号までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（弁護士法（昭和24年６月10日法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。）
180日(2) 第１項第１号から第４号までの事項を確認するための専門機関による鑑定等の結果の照会
90日(3) 災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）が適用された災害の被災地域における第１項各号の事項の確認のための調査60日(4) 第１項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
180日

３第１項および第２項に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が正当な理由がなくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項または第２項の期間に算入しないものとします。
- 79 -

自動車規約

（被害物についてのこの会の権利）第220条 この会は、第110条（被害物についてのこの会の権利）の規定にかかわらず、代替自動車を新たに取得したことによりこの会が共済金を支払った場合は、被共済自動車について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。
２

第１項の場合において、この会がその権利を取得しない旨の意思を表示して共済金を支払ったときは、被共済自動車について被共済者が有する所有権その他の物権はこの会には移転しません。

（入替自動車への自動補償の特例の不適用）
第221条 第102条（入替自動車の自動補償における特例）の規定にかかわらず、入替自動車については、この特約を適用しません。
（準用規定）
第222条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、車両損害補償条項およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

第５節

地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金補償特約（用語の定義）
第223条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

い

著しい損傷

それぞれの部品において、その一部の交換または補修では原状回復できず、部品全体の交換を必要とする損傷をいいます。なお、サスペンションについては、構成する部品の大部分に交換を必要とする程度の損傷をいいます。また、原動機のシリンダーについては、原動機外観の損傷状態より、原動機のシリンダーの損傷が推定できる場合を含みます。

け

原動機のシリンダー

エンジンの内部部品であり、燃焼室を構成する筒状の部品をいいます。

さ

サイドシル

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、ドア開口部の下端部を構成する部品をいいます。

サスペンション

自動車が走行中に車輪を通じて路面から受ける衝撃や振動を緩和する緩衡機構と、アクスル（車軸）と車体を連結しているリンク機構を一括してサスペンシ
ョンといい、この特約ではそれらの機構を構成する部品の総称をいいます。

車体底部

モノコックボデーの場合、自動車のボデーを構成する一部であり、フロア部分の総称をいいます。フレーム式ボデーの場合、骨組みであるフレーム自体の下面部分および、自動車のボデーのフロア部分の総称をいいます。

車両共済金額

共済契約証書記載の車両共済金額をいいます。

そ

損害が生じる直前の状態

構造、質、用途、規模、型、能力等において損害が生じる直前と同一の状態を
いいます。

ひ

ピラー

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、ルーフを支える窓柱部分をいい
ます。

ふ

フレーム

自動車を走行させるために必要な動力伝達装置、サスペンション、かじ取り装置および制動装置を取り付けるための車枠をいいます。

フレーム式ボデー

フレームとボデーが分離構造となっているものをいいます。

フロア

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、車体の床板部分をいいます。

ほボデー

自動車の車体のことをいいます。

もモノコックボデー

フレームとボデーが一体構造となっているものをいいます。

る

ルーフ

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、屋根部分をいいます。

し（この特約の適用条件）
第224条 この特約は、この共済契約に車両損害補償条項または危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）が適用されており、かつ、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
- 80 -

自動車規約

（この特約の補償内容）
第225条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって被共済自動車に損害が生じ、全損となった場合には、第97条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が臨時に必要とする費用に対し、１回の事故につき50万円（車両共済金額が50万円に満たない場合は、車両共済金額を限度とします。）を地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金として支払います。
(1) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(2) つぎのいずれかに該当する事由
ア第１号の事由によって発生した事故の拡大

イ

発生原因が何であるかにかかわらず、被共済自動車に生じた損害の直接の原因となった事故の第１号の事由による拡大（事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。）

ウ
２第１号の事由にともなう秩序の混乱

この特約において全損とは、被共済自動車の損害の状態がつぎの各号のいずれかに該当する場合をいいます。な
お、被共済自動車について第１号から第４号に掲げる部品の名称が異なる場合は、その部品と同一箇所にある同等の機能を有する部品について判定します。
(1) つぎの条件をすべてみたす場合
ア

ルーフの著しい損傷が生じたこと。

イ

３本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。

ウ

前面ガラス、後面ガラスおよび左右いずれかのドアガラスの損傷が生じたこと。

(2) つぎの条件をすべてみたす場合
ア

２本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。

イ

サイドシルの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。

ウ

座席の著しい損傷が生じたこと。

(3) つぎのいずれかの損傷が生じ、走行が困難な場合
ア

前の左右双方のサスペンションおよびこれらと接続された部位のフレームの著しい損傷

イ

後の左右双方のサスペンションおよびこれらと接続された部位のフレームの著しい損傷

ウ

前の左右双方のサスペンションおよび車体底部の著しい損傷

エ

後の左右双方のサスペンションおよび車体底部の著しい損傷(4) つぎのいずれかに該当する場合
ア

原動機のシリンダーに著しい損傷が生じ、原動機の始動が著しく困難な場合

イ

電気自動車の駆動用電気装置の電池部分に著しい損傷が生じ、駆動用電気装置の始動が著しく困難な場合(5) 流失または埋没し発見されなかった場合(6) 運転者席の座面をこえる浸水を被った場合(7) 全焼した場合(8) 第１号から第７号のほか、損傷を修理することができない場合で廃車を行ったとき。
３

この会は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被共済自動車に損害が生じ、全損となった場合において、その損害を損害が生じる直前の状態に復旧する前に、別の地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被共済自動車に損害が生じたときは、別の地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被共済自動車に生じた損害に対しては、第１項の規定を適用しません。

４

第21条（被共済自動車の入替）の規定により被共済自動車が入れ替えられた場合は、この会は、被共済自動車ごとに第３項の規定を適用します。

（共済金をお支払いしない場合）
第226条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、地震・噴火・津波に関する
車両全損時一時金を支払いません。
(1) つぎのいずれかに該当する事由によって発生した事故の拡大
ア

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆また- 81 -

自動車規約

は多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）
イ

核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故ウイに規定した以外の放射線照射または放射能汚染(2) 発生原因が何であるかにかかわらず、第225条（この特約の補償内容）第１項に規定する損害の直接の原因となった事故の第１号の事由による拡大（事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。）(3) 第１号の事由にともなう秩序の混乱（共済金の支払時期）
第227条 第37条（共済金の支払時期）第１項の確認をするため、災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における同条第１項の事項の確認のための調査が不可欠な場合には、同条第１項の規定にかかわらず、この会は、第36条（共済金の請求）第２項の手続を完了した日の翌日以後365日を経過する日までに、地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金を支払います。この場合において、この会は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者に対して通知するものとします。
２

第１項に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が正当な理由がなくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項の期間に算入しないものとします。

（被共済自動車が発見された場合の取り扱い）
第228条 第225条（この特約の補償内容）第２項第５号の規定にしたがい、地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金の請求を行った以降に被共済自動車が発見された場合は、被共済者は、遅滞なく、そのことをこの会に通知しなければなりません。
２

この会は、第１項の通知を受けた場合には、被共済者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。

３

この会は、第１項の通知を受けた場合には、被共済者に対して、共済金の返還を請求することができます。ただし、被共済自動車の損害が第225条（この特約の補償内容）第２項の他の規定に該当する場合には、この規定は適用しません。

（費用および買替時登録諸費用共済金の不適用）
第229条 この会は、この特約において第106条（費用）および第107条（買替時登録諸費用共済金）の規定は適用しません。
（運転者に関する特約の不適用）
第230条 この特約には、運転者本人・配偶者限定特約、運転者年齢条件特約および子供特約の規定は適用しません。
（車両損害補償条項との関係）
第231条 この共済契約に車両損害補償条項が適用されている場合において、被共済自動車に生じた損害により同補償またはこれに適用される他の特約の共済金が支払われるときは、この会は、その損害に対しては、第225条（この特約の補償内容）の規定を適用しません。
（重大事由解除に関する特則）
第232条 この会は、第30条（重大事由による解除）第４項をつぎの第１号に、同条第５項をつぎの第２号のとおり読み替えてこの特約に適用します。
(1) 共済契約者または主たる被共済者が第１項第３号のいずれかに該当することにより第１項の規定による解除がなされた場合には、第３項の規定は、地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金を支払うべき損害のうち、第１項
第３号のいずれにも該当しない被共済者に生じた損害については適用しません。
- 82 -

自動車規約

(2) 車両損害補償条項の被共済者が第１項第３号のいずれかに該当することにより第１項の規定による解除がなされた場合、または第２項の規定による解除がなされた場合には、第３項の規定は、地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金を支払うべき損害のうち、第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者に生じた損害については適用しません。
（準用規定）
第233条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、車両損害補償条項およびこれに付帯される特約の規定を準用します。この場合において、総則の規定中、下表に掲げる字句は、同表のとおり読み替え
るものとします。
規定
第36条（共済金の請求）第６項第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）第２項第７号

読み替え対象の字句
車両損害補償第61条 （費用）第２項お よび第３項の 費用、第77条（自 動車事
故傷害 見舞金）に規定す る見舞金、第107条（買替時登録諸費用
共済金 ）に規定する共済 金に関しては 、この共済契約に より支払うべ き共済金または見 舞金の額- 83 -→

この特約→

地震・噴 火・津波に関す る車両
全損時一時金

自動車規約

第３章

その他の補償などに関する特約
第１節

マイバイク特約（用語の定義）
第234条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語
し自賠責共済等
借用原付自転車

所有権留保条項付売買契約

親族定義
自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく責任共済または責任保険をいいます。
第240条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者のいずれかに該当する者が所有する原付自転車（所有権留保条項付売買契約により購入した原付自転車、および１年以上を期間とする賃借契約により借り入れた原付自転車を含みます。）以外のものをいいます。ただし、同条に規定する被共済者のいずれかに該当する者が常時使用する原付自転車を除きます。
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者 等
が、販売代金の全額領収までの間、販売された自 動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

せ正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人
員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。

と同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合

は

配偶者

み

未婚

婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない
程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

よ

用途・車種

第５条（被共済自動車の範囲）に規定する用途・車種をいいます。

れ

レンタカーの原付自転車

国土交通大臣の許可を受けているレンタカー事業を営む者が不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする原付自転車をいいます。

（この特約の適用条件）
第235条 この特約は、被共済自動車の用途・車種がつぎの各号のいずれかに該当する自家用自動車で、かつ、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
(1) 普通乗用車(2) 小型乗用車(3) 軽四輪乗用車(4) 小型貨物車(5) 軽四輪貨物車(6) 普通貨物車(7) キャンピング車
２

この特約は、第236条（この特約の補償内容−賠償責任および被害者救済費用等補償特約）から第239条（この特約の補償内容−搭乗者傷害）に規定する補償内容のうち共済契約証書に記載された補償内容を適用します。ただし、- 84 -

自動車規約

人身傷害補償条項が適用されている場合は、第238条（この特約の補償内容−自損事故傷害）は適用しません。
３

この特約は、共済契約に第237条（この特約の補償内容−人身傷害補償）が適用されており、同項に規定する原付自転車が借用原付自転車である場合は、第239条（この特約の補償内容−搭乗者傷害）は適用しません。

（この特約の補償内容−賠償責任および被害者救済費用等補償特約）
第236条 この会は、被共済者が所有、使用または管理する原付自転車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、賠償責任条項および被害者救済費用等補償特約を適用します。
２

第１項の原付自転車が借用原付自転車である場合、この会は、この特約により、第57条（この条項の補償内容）
第２項の規定にかかわらず、借用原付自転車について生じた１回の対人事故による同条第１項の損害に対して、自賠責共済等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責共済等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。

３

被共済者が所有、使用または管理する原付自転車について適用される共済契約または保険契約で、第１項および第２項の規定によりこの会が共済金を支払うべき損害（第61条（費用）第２項、第３項および第304条（費用）第２項に規定する費用を除きます。以下この条において同様とします。）の全部または一部に対して共済金または保険金を支払うもの（「他の賠償責任共済等」といいます。以下この項において同様とします。）がある場合は、この会は、第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、損害の額が他の賠償責任共済等によって支払われる共済金または保険金の額の合計額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。ただし、当該原付自転車が借用原付自転車である場合には、被共済者の請求があり、かつ、この会が承認したときは、他の賠償責任共済等に優先して、損害に対して共済金を支払います。

４

第３ 項 の 規定 にか かわ ら ず 、 被 共済 者が 所有 、 使 用ま たは 管理 する 原付 自転 車が 、レ ンタ カ ー の原 付自 転車（｢レンタカーの借用原付自転車｣といいます。以下この条において同様とします。）である場合で、当該レンタカ
ーの借用原付自転車について適用される共済契約または保険契約で、第１項および第２項の規定によりこの会が共済金を支払うべき損害の全部または一部に対して共済金または保険金を支払うもの（｢レンタカーの賠償責任共済等｣といいます。以下この項において同様とします。）があるときは、第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、損害の額がレンタカーの賠償責任共済等によって支払われる共済金または保険金の額の合計額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。

５

被共済者が所有、使用または管理する原付自転車について適用される他の賠償責任共済等で、第61条（費用）第２項、第３項および第304条（費用）第２項に規定する費用に対して共済金または保険金を支払うものがある場
合は、第１項 から 第４項および第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定 にかかわらず、費用を支払いません。ただし、当該原付自転車が借用原付自転車である場合には、被共済者の請求があり、かつ、
この会が承認したときは、他の賠償責任共済等に優先して、費用に対して共済金を支払います。

６第５項の規定にかかわらず、被共済者が所有、使用または管理する原付自転車がレンタカーの借用原付自転車である場合は、レンタカーの賠償責任共済等によって、第61条（費用）第２項、第３項および第304条（費用）第２項に規定する費用に対して共済金または保 険金を支払うものがある場 合は 、第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、費用を支払いません。

（この特約の補償内容−人身傷害補償）
第237条 この会は、被共済者が正規の乗車装置に搭乗中（極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
以下この節において同様とします。）の原付自転車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、人身傷害補償条項（被共済自動車について適用される他の特約を含みます。）を適用します。
（この特約の補償内容−自損事故傷害）第238条 この会は、被共済者が正規の乗車装置に搭乗中の原付自転車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、自損事故傷害特約（被共済自動車について適用される他の特約を含みます。）を適用します。
この場合において、第151条（この特約の適用条件）の規定は、適用しません。
２

被共済者が正規の乗車装置のある場所に搭乗中の原付自転車について適用される共済契約または保険契約で、第152条（この特約の補償内容）と全部または一部に対して支払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約（｢他の自損事故傷害共済等｣といいます。以下この条において同様とします。）によって、被共済者が被っ- 85 -

自動車規約

た傷害に対して、共済金または保険金が支払われる場合は、この会は、第160条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金を支払いません。ただし、当該原付自転車が借用原付自転車である場
合には、被共済者の請求があり、かつ、この会が承認したときは、他の自損事故傷害共済等に優先して、傷害に対して共済金を支払います。
３第２項の規定にかかわらず、被共済者が所有、使用または管理する原付自転車がレンタカーの借用原付自転車である場合で被共済者が正規の乗車装置に搭乗中の当該レンタカーの借用原付自転車について適用される他の自損事
故傷害共済等で、第１項の規定によりこの会が支払うべき損害の全部または一部に対して共済金または保険金を支払うものがある場合は、共済金を支払いません。

４第２項の規定は、第152条（この特約の補償内容）に規定する介護費用共済金と介護費用共済金以外（死亡共済金、後遺障害共済金および療養共済金）の共済金とに区分し、それぞれ各別に適用します。

（この特約の補償内容−搭乗者傷害）第239条 この会は、被共済者が正規の乗車装置に搭乗中の原付自転車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、搭乗者傷害特約（被共済自動車について適用される他の特約を含みます。）を適用します。この場合において、第165条（この特約の適用条件）および第179条（この特約の適用条件）の規定は、適用しません。
２

被共済者が正規の乗車装置のある場所に搭乗中の原付自転車について適用される共済契約または保険契約で、第166条（この特約の補償内容）および第180条（この特約の補償内容）と全部または一部に対して支払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約によって、被共済者が被った傷害に対して、共済金または保険金が支払われる場合は、この会は、第174条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金を支払いません。

（補償を受けられる方−被共済者）
第240条 この特約においては、第58条（補償を受けられる方−被共済者）第１項および第72条（補償を受けられる方−被共済者）の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者を被共済者とします。
(1) 主たる被共済者(2) 主たる被共済者の配偶者(3) 主たる被共済者の同居の親族(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族(5) 主たる被共済者の別居の未婚の子(6) 主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子
２

この特約の適用においては、第301条（補償を受けられる方−被共済者）第１項の規定にかかわらず、第１項各号に規定する者のうち、つぎの各号のいずれかに該当する者を被害者救済費用等補償特約を適用する場合の被共済者とします。
(1) 原付自転車の運転者(2) 原付自転車の運転者がいない状態で事故が生じた場合は、原付自転車の所有者

３

第２項第２号における所有者とは、つぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 原付自転車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主(2) 原付自転車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主(3) 第１号および第２号以外の場合は、原付自転車を所有する者（共済金をお支払いしない場合）
第241条 この会は、この特約の適用においては、総則、賠償責任条項、被害者救済費用等補償特約および人身傷害補償条項の規定により、共済金を支払いません。
２

この会は、第236条（この特約の補償内容−賠償責任および被害者救済費用等補償特約）の適用においては、第１項の規定によるほか、つぎの各号のいずれかに該当する事故により生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 被共済者が所有、使用または管理する原付自転車を、被共済者の業務（家事を除きます。以下この条において同様とします。）のために、被共済者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が第240条- 86 -

自動車規約

（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者のいずれかに該当するときを除きます。
(2) 被共済者の使用者の所有する原付自転車（所有権留保条項付売買契約により購入した原付自転車、および１年以上を期間とする賃借契約により借り入れた原付自転車を含みます。）を、その使用者の業務のために、被共済者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が第240条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者のいずれかに該当するときを除きます。
(3) 第240条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者のいずれかに該当する者が、原付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、引越し、運転代行または賃貸等原付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原付自転車について生じた事故(4) 被共済者が、原付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原付自転車を運転している間に生じた事故(5) 被共済者が競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。）もし
くは試験のために原付自転車に搭乗中、または、競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において原付自転車に搭乗中（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために原付自転車に搭乗している場合を除きます。）に生じた事故（被共済自動車の譲渡の場合）
第242条 この特約の適用においては、この会は、第20条（被共済自動車の譲渡）第２項の規定は適用しません。
（運転者に関する特約の不適用）
第243条 この特約には、運転者本人・配偶者限定特約、運転者年齢条件特約および子供特約の規定は適用しません。
（重大事由解除に関する特則）
第244条 この会は、第30条（重大事由による解除）第２項第２号をつぎの第１号に、同条第５項第２号をつぎの第２号のとおり読み替えてこの特約に適用します。
(1) 被共済者（第237条（この特約の補償内容−人身傷害補償）、第238条（この特約の補償内容−自損事故傷害）および第239条（この特約の補償内容−搭乗者傷害）における被共済者に限ります。）に生じた損害（第237条（この特約の補償内容−人身傷害補償）において被共済者の父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。）
または傷害に対して支払う共済金を受け取るべき者が、第１項第３号のいずれかに該当すること。
(2)第237条（この特約の補償内容−人身傷害補償）、第238条（この特約の補償内容−自損事故傷害）および第239条（この特約の補償内容−搭乗者傷害）に基づき共済金を支払うべき損害または傷害のうち、第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者に生じた損害（第237条（この特約の補償内容−人身傷害補償）においては、第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者について、被共済者の父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。）または傷害。ただし、その損害（第237条（この特約の補償内容−人身傷害補償）においては、第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者について、被共済者の父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。）
または傷害に対して支払う共済金を受け取るべき者が第１項第３号のいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、第３項の規定を適用するものとします。
（準用規定）
第245条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
第２節

弁護士費用等補償特約（用語の定義）
第246条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

あ

あっせん・仲裁機関

申立人の申立に基づき和解のためのあっせん・仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。

き危険物

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは道路運送車両の保安基
準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に- 87 -

自動車規約

共済金

こ

定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日法律第303号）
第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
弁護士費用共済金および法律相談費用共済金をいいます。

共済金請求権者

被害を被った被共済者（被共済者が死亡した場合は、その法定相続人とします。）をいいます。

交通乗用具

つぎのいずれかに該当するものをいい、これらに積載されているものを含み
ます。
分

類

交通乗用具

軌道上を走行する陸上の乗用具

軌道を有しない陸上の乗用具（注） ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等でもっぱら遊戯施設として使用されるもの、ロー
プトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。
自転車、トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー（注１）遊園地等でもっぱら遊戯用に使用されるゴーカ
ート等 、一 輪 車 、三 輪以 上 の幼 児 用車 両、 遊戯 用 の そり、スケートボード等は除きます。
（注２）自転車とは、ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する２輪以上の車（レールにより運転する車、身体障害者用車いすおよび小児用の３輪以上の車を除きます。）およびその付属品をいいます。
航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、
超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロラ
イト機、ウルトラライト機等）、ジャイロプレーン）

空の乗用具

水上の乗用具その他の乗用具

し汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロー
プウェー、いす付リフト（注） ハンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。
船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。）およびボートを含みます。）（注） 幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボード等は除きます。
エレベーター、エスカレーター、動く歩道（注） 立体駐車場のリフト等もっぱら物品輸送用に設置された装置等は除きます。

自動車

道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

自動車取扱業者

自動 車 修理 業 、 駐 車 場業 、 給油 業 、洗 車 業、 自 動車 販 売業 、 陸送 業 、引 越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
被共済者が被った身体の傷害（身体の傷害に起因する死亡を含みます。）をいいます。
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

身体傷害
親族
せ

正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。

た

対象事故

日本国内において発生したつぎのいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
ア 自動車の所有、使用または管理に起因する事故- 88 -

自動車規約

イ

自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災または爆発
ウ 被共済者が運行中の交通乗用具に搭乗しているときに発生した事故
エ 運行中の交通乗用具の衝突・接触・火災・爆発等の事故。ただし、被共済者が運行中の交通乗用具に搭乗していないときに発生した事故に限ります。
他の共済契約等第249条（この特約の補償内容）と全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。

と同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合

は配偶者

婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）
被共 済 者が 被 る 損 害 に対 し て法 律 上の 損 害賠 償 責任 を 負担 す る者 を いい ます。
あらかじめこの会の同意を得て共済金請求権者が委任した弁護士、裁判所または あ っせ ん ・仲 裁 機関 に 対し て 、こ の 会の 同 意を 得 て 支 出 した 弁 護士 報
酬、訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

賠償義務者
へ

み

弁護士費用

弁護士報酬

着手金および手数料については、弁護士に委任した事件の対象に基づき算定される金額とします。また、報酬金については、弁護士への委任によって確保された利益に基づき算定される金額とします。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（この特約の適用条件）
第247条 この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（補償を受けられる方−被共済者）
第248条 この特約において、被共済者とはつぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 主たる被共済者(2) 主たる被共済者の配偶者(3) 主たる被共済者の同居の親族(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族(5) 主たる被共済者の別居の未婚の子(6) 主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子(7) 第１号から第６号以外の者で、被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中の者
２

第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者は、被共済者に含みません。
(1) 自動車および交通乗用具に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者(2) 自動車取扱業者。ただし、自動車を業務として受託している場合に限ります。

３

この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。

（この特約の補償内容）
第249条 この会は、対象事故によって被ったつぎの各号のいずれかに該当する被害について、共済金請求権者が法律上の損害賠償を請求する場合に弁護士費用を負担したことによって被る損害に対して、この特約に従い、弁護士費用- 89 -

自動車規約

共済金を支払います。
(1) 身体傷害(2) 被共済者が所有、使用または管理する財物の滅失、破損もしくは汚損およびこれらに起因して被共済者が被る
経済的損失
２

この会は、共済金請求権者が弁護士に対し対象事故にかかわる法律相談を行う場合（弁護士法（昭和24年６月10日法律第205号）第３条（弁護士の職務）の「その他一般の法律事務」に基づく相談をいいます。ただし、書面による鑑定、法律関係の調査、書類作成、法律事務の執行等を除きます。）は、それによって支出した費用（この会の同意を得て支出した費用に限ります。）を負担することによって被る損害について、法律相談費用共済金を支払います。

３

この会は、対象事故が共済証書記載の共済期間中に発生した場合にのみ、共済金を支払います。

（共済金をお支払いしない場合）
第250条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安に重大な事態と認められる状態をいいます。）(2) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(3) 台風、こう水または高潮(4) 核燃料物質（使用済核燃料を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性に起因する事故(5) 第４号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染(6) 第１号から第５号の事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故(7) 被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失(8) 被共済者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術のその他の医療処置。ただし、この会が共済金を支払う
べき傷害を治療する場合は除きます。
２

この会はつぎの各号のいずれかに該当する被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失による事故による損害(2) 被共済者が、つぎのいずれかに該当する状態で自動車を運転している場合に、その本人について生じた損害
ア

道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合

イ

道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に違反またはこれに相当する状態で自動車を運転している場合

ウ

麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年８月10日法律145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合(3) 被共済者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害(4) 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって、その本人について生じた損害(5) 被共済者の父母、配偶者または子の運転する相手自動車によって発生した損害
３

この会は、対象事故にかかわる賠償義務者および損害賠償請求権者がともに被共済者である場合は、共済金を支払いません。

４

この会は、被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する自動車を運転している間に生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 有償で人もしくは貨物を運送している自動車(2) 危険物を積載している自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引している自動車- 90 -

自動車規約

(3)道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める規格以外に改造されている自動車。ただし、その損害が、その改造によって生じた場合に限ります。
５

この会は、被共済者が競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この項において同様とします。）もしくは試験のために使用されている自動車、または、競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場
所において使用されている自動車に搭乗中（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。）に生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。

６

この会は、被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する間に生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 被共済者が交通乗用具による競技、競争、興行（いずれもそのための練習を含みます。）、訓練または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。）をしている間。ただし、交通乗用具に規定する軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上でこれらのことを行っている間については除きます。
(2) 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被共済者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間(3) 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません。）以外の航空機を被共済者が業務上搭乗している間(4) 被共済者がつぎのいずれかの航空機に搭乗している間

７

ア

グライダー

イ

飛行船

ウ

超軽量動力機エ

ジャイロプレーン

この会は、被共済者が業務としてつぎの各号のいずれかに該当する作業に従事中に当該作業に直接起因する間に生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 交通乗用具への荷物、貨物等（「荷物等」といいます。以下この号において同様とします。）の積込み作業、
交通乗用具からの荷物等の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等の整理作業(2) 交通乗用具の修理、整備、清掃の作業（支払共済金の計算）第251条 １回の事故につき、この会が支払う弁護士費用共済金の額は、つぎの算式によって算出される額とします。ただし、別表第７「弁護士費用共済金支払限度額」に規定する金額に消費税相当額を加えた額の範囲内で支払うものとし、被共済者１名につき300万円を限度とします。
第249条 （この特約の補償内容）第１項に規定する弁護士費用２−

第 249 条 （ こ の 特 約 の 補 償 内容）第１項に規定する弁護士費用のうち、賠償責任条項において支払われるものがある
場合は、その費用

＝

弁護士費
用共済金
の額

１回の事故につき、この会が支払う法律相談費用共済金の額は、つぎの算式によって算出した額とします。ただし、被共済者１名につき、10万円を限度とします。
第249条 （この特約の補償内容）第２項に規定する法律相談費用−

第 249 条 （ こ の 特 約 の 補 償 内容）第２項に規定する法律相
談費用のうち、賠償責任条項
において支払われるものがある場合は、その費用

＝

法律相談
費用共済
金の額

（損害賠償請求等の通知）
第252条 共済契約者または共済金請求権者は、共済金請求権者が損害賠償請求を行う場合または訴訟の提起を行う場合には、この会につぎの各号の事項について、対象事故の発生の日の翌日から起算して200日以内に事前に書面で通知しなければなりません。
(1) 損害賠償請求を行う相手の氏名または名称およびその者に関して有する情報(2) 被害の具体的な内容- 91 -

自動車規約

(3) 損害賠償請求を行う相手との交渉の内容(4) 第１号から第３号までのほか、この会が特に必要と認める事項
２

共済契約者または共済金請求権者が、第１項の規定に違反した場合、または第１項各号に掲げる事項について知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。ただし、共済契約者または共済金請求権者が、過失がなくて対象事故の発生を知らなかった場合、またはやむを得ない事由により、第１項の期間内に通知ができなかった場合は除きます。

（共済金請求権者の義務）
第253条 共済金請求権者は、弁護士に委任する場合は、これらの者と委任契約を締結する際に交わす書面をこの会に提出し、あらかじめこの会の承認を得なければなりません。
２

共済金請求権者は、この会の求めに応じ、訴訟、反訴または上訴の進捗状況に関する必要な情報をこの会に提供しなければなりません。

３

共済金請求権者は、訴訟の取下げまたは損害賠償請求の放棄もしくは撤回をする場合は、遅滞なくこの会に通知しなければなりません。

４

共済金請求権者が、正当な理由がなく第１項から第３項までの規定に違反した場合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

（共済金の請求）第254条 この会に対する共済金請求権は、共済金請求権者が第249条（この特約の補償内容）第１項または第２項に規定する費用を支出した時に発生し、これを行使することができるものとします。
２

共済金請求権者が第249条（この特約の補償内容）の規定に基づき共済金の支払いを受けようとする場合は、第36条（共済金の請求）第２項に規定する書類のほか、つぎの各号の書類のうち、この会が求めるものを添えてこの会に提出しなければなりません。
(1) この会の定める対象事故報告書(2) 法律相談等を行った弁護士による法律相談の日時、内容についての書類(3) 第249条（この特約の補償内容）第１項または第２項に規定する費用の支払いを証明する書類

３

この会は第２項の書類以外の書類の提出を求めることまたは第２項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

４

共済金請求権者が、第２項の規定に違反した場合、または第２項の提出書類について知っていることを告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
第255条 他の共済契約等がある場合であっても、この会は、この特約により支払うべき共済金の額を支払います。
２

第１項の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済金もしくは保険金が支払われる場合またはすでに共済金もしくは保険金が支払われている場合には、この会は、それらの額の合計額をこの共済契約により支払うべき共済金の額から差し引いた額に対してのみ共済金を支払います。

（代位）

第256条 損害が生じたことにより共済金請求権者が損害賠償請求権その他の債権（共同不法行為等の場合における連帯
債務者相互間の求償権を含みます。）を取得した場合において、この会がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権はこの会に移転します。ただし、移転するのは、つぎの各号の額を限度とします。
(1) この会が損害の額の全額を共済金として支払った場合
共済金請求権者が取得した債権の全額(2) 第１号以外の場合
共済金請求権者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２

第１項第２号の場合において、この会に移転せずに共済金請求権者が引き続き有する債権は、この会に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

（支払共済金の返還）- 92 -

自動車規約

第257条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、共済金請求権者に支払った共済金の返還を求めることができます。
(1) 弁護士への委任の取り消し等により共済金請求権者が支払った着手金の返還を受けた場合(2) 対象事故に関して共済金請求権者が提起した訴訟の判決に基づき、共済金請求権者が賠償義務者から当該訴訟に関する弁護士費用の支払いを受けた場合で、つぎのイの額がアの額を超過する場合
ア

共済金請求権者が当該訴訟について弁護士に支払った費用の全額

イ

判決で認定された弁護士費用の額とこの会が第249条（この特約の補償内容）の規定によりすでに支払った共済金の合計額

２

第１項の規定によりこの会が返還を求める共済金の額はつぎの各号に規定するとおりとします。
(1) 第１項第１号の場合は返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第249条（この特約の補償内容）の規定により支払われた共済金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。
(2) 第１項第２号の場合は超過額に相当する金額。ただし、第249条（この特約の補償内容）の規定により支払われた共済金の額を限度とします。

（運転者に関する特約の不適用）
第258条 この特約の適用においては、運転者本人・配偶者限定特約、運転者年齢条件特約および子供特約は適用しません。
（準用規定）
第259条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。この場合において、第30条（重大事由による解除）の規定中、下表に掲げる字句は、同表のとおり読み替えるものとします。
規定
第30条（重大事由による解除）第４
項第２号

第３節

読み替え対象の字句
車両損 害補償条項または 車両損→
この特約
害付随諸費用補償条項

弁護士費用等補償特約（賠償対応補償付）

Ⅰ．共通（用語の定義）
第260条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語
き

危険物

共済金請求権者
し自動車
自動車取扱業者

定義
道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは道路運送車両の保安基
準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日法律第303号）
第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
被害を被った被共済者（被共済者が死亡した場合は、その法定相続人とします。）をいいます。
道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
自 動 車 修 理 業 、 駐 車 場 業、 給 油 業、 洗 車 業 、 自 動 車販 売 業 、 陸 送 業 、 引 越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

た他の共済契約等第269条（弁護士費用補償・法律相談費用補償の補償内容）と全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。

と同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。）することをいいます。
- 93 -

自動車規約

ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合
は

配偶者

み

未婚

婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（この特約の適用条件）
第261条 この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（共済金をお支払いしない場合）
第262条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安に重大な事態と認められる状態をいいます。）(2) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(3) 台風、こう水または高潮(4) 核燃料物質（使用済核燃料を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性に起因する対象事故(5) 第４号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染(6) 第１号から第５号の事由に随伴して生じた対象事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた対象
事故（この特約の支払限度額）
第263条 この会は、１回の事故につき、被共済者１名に支払うべき共済金の額は、第269条（弁護士費用補償・法律相談費用補償の補償内容）第１項の弁護士費用共済金と第278条（刑事訴訟前弁護費用補償の補償内容）第１項の刑事訴訟前弁護費用を合わせて300万円を限度とします。
（代位）

第264条 損害が生じたことにより被共済者または共済金請求権者が損害賠償請求権その他の債権（共同不法行為等の場
合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。）を取得した場合において、この会がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権はこの会に移転します。ただし、移転するのは、つぎの各号の額を限度とします。
(1) この会が損害の額の全額を共済金として支払った場合
被共済者または共済金請求権者が取得した債権の全額(2) 第１号以外の場合
被共済者または共済金請求権者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２

第１項第２号の場合において、この会に移転せずに被共済者または共済金請求権者が引き続き有する債権は、この会に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
第265条 他の共済契約等がある場合であっても、この会は、この特約により支払うべき共済金の額を支払います。
２

第１項の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済金もしくは保険金が支払われる場合またはすでに共済金もしくは保険金が支払われている場合には、この会は、それらの額の合計額をこの共済契約により支払うべき共済金の額から差し引いた額に対してのみ共済金を支払います。

（準用規定）
第266条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本契約およびこれに付帯される特- 94 -

自動車規約

約の規定を準用します。この場合において、第30条（重大事由による解除）の規定中、下表に掲げる字句は、同表のとおり読み替えるものとします。
規定
第30条（重大事由による解除）第４
項第２号

読み替え対象の字句
車両損 害補償条項または 車両損
害付随諸費用補償条項

→

この特約

Ⅱ．弁護士費用補償・法律相談費用補償（用語の定義）
第267条

Ⅱ．弁護士費用補償・法律相談費用補償において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

あ

あっせん・仲裁機関

申立人の申立に基づき和解のためのあっせん・仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。

き共済金

弁護士費用共済金および法律相談費用共済金をいいます。

こ

交通乗用具

つぎのいずれかに該当するものをいい、これらに積載されているものを含み
ます。
分

類

軌道上を走行する陸上の乗用具

軌道を有しない陸上の乗用具

空の乗用具

水上の乗用具交通乗用具汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロー
プウェー、いす付リフト（注） ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等でもっぱら遊戯施設として使用されるもの、ロー
プトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。
自転車、トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー（注１）遊園地等でもっぱら遊戯用に使用されるゴーカ
ート 等 、一 輪車 、三 輪 以 上 の幼児 用車 両 、 遊戯 用の そり、スケートボード等は除きます。
（注２）自転車とは、ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する２輪以上の車（レールにより運転する車、身体障害者用車いすおよび小児用の３輪以上の車を除きます。）およびその付属品をいいます。
航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、
超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロラ
イト機、ウルトラライト機等）、ジャイロプレーン）（注） ハンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。
船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。）およびボートを含みます。）（注） 幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボード等は除きます。

その他の乗用
具
し

身体傷害

せ

正規の乗車装置

た

対象事故

エレベーター、エスカレーター、動く歩道（注） 立体駐車場のリフト等もっぱら物品輸送用に設置された装置等は除きます。

被共済者が被った身体の傷害（身体の傷害に起因する死亡を含みます。）をいいます。
道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。
日本国内において発生したつぎのいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
- 95 -

自動車規約

ア
イ

は

賠償義務者

へ

弁護士費用

弁護士報酬

自動車の所有、使用または管理に起因する事故
自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災または爆発
ウ 被共済者が運行中の交通乗用具に搭乗しているときに発生した事故
エ 運行中の交通乗用具の衝突・接触・火災・爆発等の事故。ただし、被共済者が運行中の交通乗用具に搭乗していないときに発生した事故に限ります。
被共済者が被る 損害 に対して法律 上の損 害賠償責任を負担す る者 をいいます。
あらかじめこの会の同意を得て共済金請求権者が委任した弁護士、裁判所またはあっせん・ 仲裁機関に対して 、この 会の同意を得 て支出 した弁護士報
酬、訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。
着手金および手数料については、弁護士に委任した事件の対象に基づき算定される金額とします。また、報酬金については、弁護士への委任によって確保された利益に基づき算定される金額とします。

（補償を受けられる方−被共済者）
第268条 この特約において、被共済者とはつぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 主たる被共済者(2) 主たる被共済者の配偶者(3) 主たる被共済者の同居の親族(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族(5) 主たる被共済者の別居の未婚の子(6) 主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子(7) 第１号から第６号以外の者で、被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中の者
２

第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者は、被共済者に含みません。
(1) 自動車および交通乗用具に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者(2) 自動車取扱業者。ただし、自動車を業務として受託している場合に限ります。

３

この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。

（弁護士費用補償・法律相談費用補償の補償内容）
第269条 この会は、対象事故によって被ったつぎの各号のいずれかに該当する被害について、共済金請求権者が法律上の損害賠償を請求する場合に弁護士費用を負担したことによって被る損害に対して、この特約に従い、弁護士費用共済金を支払います。
(1) 身体傷害(2) 被共済者が所有、使用または管理する財物の滅失、破損もしくは汚損およびこれらに起因して被共済者が被る
経済的損失
２

この会は、共済金請求権者が弁護士に対し対象事故にかかわる法律相談を行う場合（弁護士法（昭和24年６月10日法律第205号）第３条（弁護士の職務）の「その他一般の法律事務」に基づく相談をいいます。ただし、書面による鑑定、法律関係の調査、書類作成、法律事務の執行等を除きます。）は、それによって支出した費用（この会の同意を得て支出した費用に限ります。）を負担することによって被る損害について、法律相談費用共済金を支払います。

３

この会は、対象事故が共済証書記載の共済期間中に発生した場合にのみ共済金を支払います。

（共済金をお支払いしない場合）
第270条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失(2) 被共済者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術のその他の医療処置。ただし、この会が共済金を支払う- 96 -

自動車規約

べき傷害を治療する場合は除きます。
２

この会はつぎの各号のいずれかに該当する被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失による対象事故による損害(2) 被共済者が、つぎのいずれかに該当する状態で自動車を運転している場合に、その本人について生じた損害
ア

道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合

イ

道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に違反またはこれに相当する状態で自動車を運転している場合

ウ

麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年８月10日法律145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合(3) 被共済者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害(4) 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって、その本人について生じた損害(5) 被共済者の父母、配偶者または子の運転する相手自動車によって発生した損害
３

この会は、対象事故にかかわる賠償義務者および損害賠償請求権者がともに被共済者である場合は、共済金を支払いません。

４

この会は、被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する自動車を運転している間に生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 有償で人もしくは貨物を運送している自動車(2) 危険物を積載している自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引している自動車(3)道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める規格以外に改造されている自動車。ただし、その損害が、その改造によって生じた場合に限ります。

５

この会は、被共済者が競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この項において同様とします。）もしくは試験のために使用されている自動車、または、競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場
所において使用されている自動車に搭乗中（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。）に生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。

６

この会は、被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する間に生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 被共済者が交通乗用具による競技、競争、興行（いずれもそのための練習を含みます。）、訓練または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。）をしている間。ただし、交通乗用具に規定する軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上でこれらのことを行っている間については除きます。
(2) 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被共済者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間(3) 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません。）以外の航空機を被共済者が業務上搭乗している間(4) 被共済者がつぎのいずれかの航空機に搭乗している間

７

ア

グライダー

イ

飛行船

ウ

超軽量動力機エ

ジャイロプレーン

この会は、被共済者が業務としてつぎの各号のいずれかに該当する作業に従事中に当該作業に直接起因する間に生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 交通乗用具への荷物、貨物等（「荷物等」といいます。以下この号において同様とします。）の積込み作業、
交通乗用具からの荷物等の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等の整理作業(2) 交通乗用具の修理、整備、清掃の作業- 97 -

自動車規約

（支払共済金の計算）
第271条 １回の事故につき、この会が支払う弁護士費用共済金の額は、つぎの算式によって算出される額とします。ただし、別表第７「弁護士費用共済金支払限度額」に規定する金額に消費税相当額を加えた額の範囲内で支払うものとします。
第269条 （弁護士
費用補償・法律
相談費用補償の補償内容）第１項に規定する弁護士費用
２−

第269条（弁護士費用補償・法律相談費用補償の補償内容）
第１項に規定する弁護士費用のうち、賠償責任条項において支払われるものがある場合は、その費用

＝

弁護士費
用共済金
の額

１回の事故につき、この会が支払う法律相談費用共済金の額は、つぎの算式によって算出した額とします。ただし、被共済者１名につき、10万円を限度とします。
第269条 （弁護士
第269条（弁護士費用補償・法
費用補償・法律
律相談費用補償の補償内容）
相談費用補償の −第２項に規定する法律相談費
補償内容）第２用のうち、賠償責任条項にお項に規定する法
いて支払われるものがある場
律相談費用
合は、その費用

＝

法律相談
費用共済
金の額

（損害賠償請求等の通知）
第272条 共済契約者または共済金請求権者は、共済金請求権者が損害賠償請求を行う場合または訴訟の提起を行う場合には、この会につぎの各号の事項について、対象事故の発生の日の翌日から起算して200日以内に事前に書面で通知しなければなりません。
(1) 損害賠償請求を行う相手の氏名または名称およびその者に関して有する情報(2) 被害の具体的な内容(3) 損害賠償請求を行う相手との交渉の内容(4) 第１号から第３号までのほか、この会が特に必要と認める事項
２

共済契約者または共済金請求権者が、第１項の規定に違反した場合、または第１項各号に掲げる事項について知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。ただし、共済契約者または共済金請求権者が、過失がなくて対象事故の発生を知らなかった場合、またはやむを得ない事由により、第１項の期間内に通知ができなかった場合は除きます。

（共済金請求権者の義務）
第273条 共済金請求権者は、弁護士に委任する場合は、これらの者と委任契約を締結する際に交わす書面をこの会に提出し、あらかじめこの会の承認を得なければなりません。
２

共済金請求権者は、この会の求めに応じ、訴訟、反訴または上訴の進捗状況に関する必要な情報をこの会に提供しなければなりません。

３

共済金請求権者は、訴訟の取下げまたは損害賠償請求の放棄もしくは撤回をする場合は、遅滞なくこの会に通知しなければなりません。

４

共済金請求権者が、正当な理由がなく第１項から第３項までの規定に違反した場合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

（共済金の請求）第274条 この会に対する共済金請求権は、共済金請求権者が第269条（弁護士費用補償・法律相談費用補償の補償内容）
第１項または第２項に規定する費用を支出した時に発生し、これを行使することができるものとします。
２

共済金請求権者が第269条（弁護士費用補償・法律相談費用補償の補償内容）の規定に基づき共済金の支払いを受けようとする場合は、第36条（共済金の請求）第２項に規定する書類のほか、つぎの各号の書類のうち、この会が求めるものを添えてこの会に提出しなければなりません。
(1) この会の定める対象事故報告書(2) 法律相談等を行った弁護士による法律相談の日時、内容についての書類- 98 -

自動車規約

(3) 第269条（弁護士費用補償・法律相談費用補償の補償内容）第１項または第２項に規定する費用の支払いを証
明する書類
３

この会は第２項の書類以外の書類の提出を求めることまたは第２項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

４

共済金請求権者が、第２項の規定に違反した場合、または第２項の提出書類について知っていることを告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

（支払共済金の返還）第275条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、共済金請求権者に支払った共済金の返還を求めることができます。
(1) 弁護士への委任の取り消し等により共済金請求権者が支払った着手金の返還を受けた場合(2) 対象事故に関して共済金請求権者が提起した訴訟の判決に基づき、共済金請求権者が賠償義務者から当該訴訟に関する弁護士費用の支払いを受けた場合で、つぎのイの額がアの額を超過する場合
ア

共済金請求権者が当該訴訟について弁護士に支払った費用の全額

イ

判決で認定された弁護士費用の額とこの会が第269条（弁護士費用補償・法律相談費用補償の補償内容）の規定によりすでに支払った共済金の合計額

２第１項の規定によりこの会が返還を求める共済金の額はつぎの各号に規定するとおりとします。
(1) 第１項第１号の場合は返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第269条（弁護士費用補償・法律相談費用補償の補償内容）の規定により支払われた共済金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。
(2) 第１項第２号の場合は超過額に相当する金額。ただし、第269条（弁護士費用補償・法律相談費用補償の補償
内容）の規定により支払われた共済金の額を限度とします。

（運転者に関する特約の不適用）
第276条 この特約の適用においては、運転者本人・配偶者限定特約、運転者年齢条件特約および子供特約は適用しません。

Ⅲ．刑事訴訟前弁護費用補償（用語の定義）
第277条 Ⅲ．刑事訴訟前弁護費用補償において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語
け

刑事訴訟前弁護費用

ほ

法律上の損害賠償責任

定義
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年11月27日法律第86号）第５条（過失運転致死傷）に定める過失運転致死傷罪の被告人となったことにより要した弁護士報酬、または同罪の被疑者になったことにより要した弁護士報酬をいいます。
自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）、民法（明治29年４月27日法律第89号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。

（刑事訴訟前弁護費用補償の補償内容）
第278条 この会は、賠償責任条項第57条（この条項の補償内容）に規定する対人事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合で、刑事訴訟前弁護費用を負担したことによって被る損害に対して、この特約の規定に従い共済金を支払います。
２

共済金の支払い対象となる刑事訴訟前弁護費用とは、あらかじめこの会の同意を得て支出した弁護士報酬に要した費用とします。

３

この会は、第１項に規定する費用のうち賠償責任条項において支払われるものがある場合には、その費用に対しては共済金を支払いません。

（補償を受けられる方−被共済者）
第279条 この特約において、被共済者とはつぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 主たる被共済者- 99 -

自動車規約

(2) 被共済自動車を使用または管理中のつぎのいずれかに該当する者
ア

主たる被共済者の配偶者

イ

主たる被共済者の同居の親族

ウ

主たる被共済者の配偶者の同居の親族

エ

主たる被共済者の別居の未婚の子

オ

主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子(3) 主たる被共済者の承諾を得て被共済自動車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間を除きます。
２

この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第278条（刑事訴訟
前弁護費用補償の補償内容）第１項に規定する費用の額が増額されるものではありません。

（共済金をお支払いしない場合）
第280条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 共済契約者、主たる被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意(2) 主たる被共済者以外の被共済者の故意。ただし、それによってその被共済者が法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に限ります。
２

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する被共済自動車によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 有償で人もしくは貨物を運送している自動車(2) 危険物を積載することのある自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引することのある自動車(3) 被共済自動車が道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める規格以外に改造されている場合(4) 競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは試験のために使用している自動車、または、競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用している自動車（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除く。）

３

この会は、対人事故によりつぎの各号のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合には、それによって被共済者が被る損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 主たる被共済者(2) 被共済自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子(3) 被共済者の父母、配偶者または子(4) 被共済者の業務（家事を除きます。以下この項において同様とします。）に従事中の使用人(5) 被共済者の使用者の業務に従事中の他の使用人。ただし、被共済者が被共済自動車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。

４

この会は、第３項第５号の規定にかかわらず、主たる被共済者がその使用者の業務に被共済自動車を使用している場合で、同じ使用者の業務に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、主たる被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては共済金を支払います。

５

この会は、被共済自動車を運転中の者が、つぎの各号のいずれかに該当する場合には共済金を支払いません。
(1)道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合(2) 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に違反またはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場合(3) 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年８月10日法律145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合(4) 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第72条（交通事故の場合の措置）第１項に違反した場合(5) 第１号から第４号のほか、著しく危険な運転をした場合- 100 -

自動車規約

（共済金の請求）第281条 この会に対する共済金請求権は、被共済者が過失運転致死傷罪の被疑者となり刑事処分が決定したとき、または過失運転致死傷罪で有罪が確定したときに発生し、これを行使することができるものとします。
（他車運転に関する特則）
第282条

Ⅲ.刑事訴訟前弁護費用補償において、他車運転危険補償条項第144条（補償を受けられる方−他車運転資格者）に規定する他車運転資格者が自ら運転者として同条項第139条（用語の定義）に規定する他の自動車を運転中の場合は、当該の他の自動車を被共済自動車とみなしてⅢ.刑事訴訟前弁護費用補償を適用します。
（マイバイク特約に関する特則）
第283条

Ⅲ.刑事訴訟前弁護費用補償において、この共済契約にマイバイク特約が適用されている場合に限り、第240条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が自ら運転者として原付自転車を運転中の場合は、当該の他の原付自転車を被共済自動車とみなしてⅢ.刑事訴訟前弁護費用補償を適用します。

第４節

自転車賠償責任補償特約（用語の定義）
第284条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語
し

定義

自転車

ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する２輪以上の車（レールにより運転する車、身体障害者用車いすおよび小児用の３輪以上の車を除きます。）およびその付属品（積載物を含みます。）をいいます。

借用自転車第287条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者のいずれかに該当する者が所有する自転車以外のものをいいます。ただし、同条に規定する被共済者のいずれかに該当する者が常時使用する自転車を除きます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

と

同居

は

配偶者

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合
婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない
程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）

み未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

れ

レンタサイクルの自転車

レンタサイクル事業を営む者が不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とす
る自転車のうち、被共済者が当該事業者から借りたものをいいます。

（この特約の適用条件）
第285条 この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第286条 この会は、被共済者が所有、使用または管理する自転車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、賠償責任条項（被共済自動車について適用される他の特約を含みます。）を適用し共済金を支払います。
２

被共済者が所有、使用または管理する自転車について適用される共済契約または保険契約で、第１項の規定によりこの会が共済金を支払うべき損害（第61条（費用）第２項および第３項に規定する費用を除きます。以下この条において同様とします。）の全部または一部に対して共済金または保険金を支払うもの（「他の賠償責任共済等」- 101 -

自動車規約

といいます。以下この項において同様とします。）がある場合は、この会は、第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、損害の額が他の賠償責任共済等によって支払われる共済金または保険金の額の合計額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。ただし、当該自転車が借用自転車である場合には、被共済者の請求があり、かつ、この会が承認したときは、他の賠償責任共済等に優先して、損害に対して共済金を支払います。
３第２項の規定にかかわらず、被共済者が所有、使用または管理する自転車が、レンタサイクルの自転車である場合で、当該レンタサイクルの自転車について適用される共済契約または保険契約で、第１項の規定によりこの会が共済金を支払うべき損害の全部または一部に対して共済金または保険金を支払うもの（｢レンタサイクルの自転車の賠償責任共済等｣といいます。以下この条において同様とします。）があるときは、第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、損害の額がレンタサイクルの自転車の賠償責任共済等によって支払われる共済金または保険金の額の合計額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。

４

被共済者が所有、使用または管理する自転車について適用される他の賠償責任共済等で、第61条（費用）第２項
または第３項に規定する費用に対して共済金または保険金を支払うものがある場合は、第１項から第３項ならびに第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、費用を支払いません。ただし、当該自転車が借用自転車である場合には、被共済者の請求があり、かつ、この会が承認したときは、他の賠償責任共済等に優先して、費用に対して共済金を支払います。

５第４項の規定にかかわらず、被共済者が所有、使用または管理する自転車が、レンタサイクルの自転車である場合
は、レンタサイクルの自転車の賠償責任共済等によって、第61条（費用）第２項または第３項に規定する費用に対して共済金または保険金を支払うものがある場合は、第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、費用を支払いません。

（補償を受けられる方−被共済者）
第287条 この特約においては、第58条（補償を受けられる方−被共済者）第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者を被共済者とします。
(1) 主たる被共済者(2) 主たる被共済者の配偶者(3) 主たる被共済者の同居の親族(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族(5) 主たる被共済者の別居の未婚の子(6) 主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子（共済金をお支払いしない場合）
第288条 この会は、この特約の適用においては、総則および賠償責任条項の規定により、共済金を支払いません。
２

この会は、第286条（この特約の補償内容）の適用においては、第１項の規定によるほか、つぎの各号のいずれかに該当する事故により生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 被共済者が所有、使用または管理する自転車を、被共済者の業務（家事を除きます。以下この条において同様とします。）のために、被共済者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が第287条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者のいずれかに該当するときを除きます。
(2) 被共済者の使用者の所有する自転車を、その使用者の業務のために、被共済者が運転している間に生じた事故。
ただし、その使用者が第287条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者のいずれかに該当するときを除きます。
(3) 第287条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者のいずれかに該当する者が、自転車の修理、保管、売買、陸送、引越しまたは賃貸等自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する自転車について生じた事故(4) 被共済者が、自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその自転車を運転している間に生じた事故(5) 被共済者が競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。）もし- 102 -

自動車規約

くは試験のために自転車に搭乗中、または、競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において自転車に搭乗中（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために自転車に搭乗している場合を除きます。）に生じた事故（支払共済金の計算）
第289条 この特約において、１回の事故につき、この会の支払う共済金の額は、つぎの算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故につき、１億円を限度とします。
被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額
２＋第61条（費用）第１項第１号から第４号までに規定する費用−

被共済者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得
するものがある場合
は、その価額＝共済金の額

この会は、第１項に規定する共済金のほか、つぎの各号の額の合計額を支払います。
(1) 第61条（費用）第１項第５号から第７号までに規定する費用(2) 第61条（費用）第２項に規定する対人臨時費用(3) 第61条（費用）第３項に規定する刑事訴訟弁護費用(4) 第62条（対物超過修理費用）に規定する対物超過修理費用(5) 第64条（この会による解決）第１項の規定に基づく訴訟または被共済者がこの会の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金（この会による解決）
第290条 この特約において、第64条（この会による解決）第４項第４号については適用しません。
（運転者に関する特約の不適用）
第291条 この特約には、運転者本人・配偶者限定特約、運転者年齢条件特約および子供特約の規定は適用しません。
（準用規定）
第292条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則および賠償責任条項の規定を準用します。この場合において、規定中、下表に掲げる字句は、同表のとおり読み替えるものとします。
規定

読み替え対象の字句

第30条（重大事由による解除）第４項第１号第65条（損害賠償請求権者の直接請求権）第２項第４号第65条（損害賠償請求権者の直接請求権）第７項
第66条（仮払金および供託金の貸付
け等）第１項第１号
第66条（仮払金および供託金の貸付
け等）第１項第２号

第５節

賠償責任条項→

対人賠償共済金額→

対物賠償共済金額→

対人賠償共済金額→

対物賠償共済金額→

この特約
自転車賠 償責任補償特約 の共済
金額
自転車賠 償責任補償特約 の共済
金額
自転車賠 償責任補償特約 の共済
金額
自転車賠 償責任補償特約 の共済
金額

車両損害の無過失事故に関する特約（用語の定義）
第293条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

あ

相手自動車

その所有者が、被共済自動車の所有者と異なる自動車（原動機付自転車を含みます。）をいいます。

し

車対車事故

被共済自動車と相手自動車との衝突または接触をいいます。

車両共済金等車両損害補償およびこれに付帯される他の特約（補償額限定車両損害補償特約- 103 -

自動車規約

を除きます。）による共済金（費用および買替時 登録諸費用共済金を含みます。）をいいます。
所有権留保条項付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者 等
が、販売代金の全額領収までの間、販売された自 動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

所有者

つぎのいずれかに該当する者をいいます。
ア 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
イ 自動車が１年以上を期間とする賃借契約により賃借されている場合は、その借主
ウ アおよびイ以外の者である場合は、自動車を所有する者のノーカウント事故

この共済契約を前契約として締結する等級および事故有係数適用期間の決定にあたり、この会が事故件数として数えない取り扱 いとしている事故をいいま
す。

む

無過失事故

つぎの条件をすべてみたす車対車事故をいいます。
ア 車対車事故の発生に関して被共済自動車を使用または管理していた者に過失がなかったことが確定すること。ただし、被共済自動車を使用または管理していた者に過失がなかったことが確定しない場合であっても、この会が、事故状況の調査をした結果、その車対車事故の事故態様がつぎのいずれかに該当し、かつ、客観的事実に照らして、被共済自動車を使用または管理していた者に過失がなかったと認めたときはこれを含みます。
（ａ） 相手自動車が被共済自動車に追突したものであること。
（ｂ）センターラインの表示のある対向道路上を走行中の相手自動車が、
センターラインをオーバーしたことにより、被共済自動車に衝突または接触したものであること。
（ｃ）信号機による交通整理が行われている交差点において、相手自動車が赤色の灯火表示（赤色点滅は除きます。）に従わずその交差点に進入したことにより、青色の灯火表示に従った被共済自動車に衝突または接触したものであること。
（ｄ） （ａ）から（ｃ）以外であって、駐車または停車中の被共済自動車に相手自動車が衝突または接触したものであること。
イ 車対車事故の相手自動車について、つぎの事項がすべて確認できること。
（ａ） 登録番号、車両番号、標識番号または車台番号（ｂ） 車対車事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称（この特約の適用条件）
第294条 この特約は、この共済契約に車両損害補償条項が適用されている場合で、かつ、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されているときに適用されます。
（無過失事故の取り扱いの特則）
第295条 この会は、この特約により、車両共済金等を支払う場合であっても、無過失事故については、ノーカウント事
故として取り扱います。
２

第１項の規定にかかわらず、車両共済金等以外の共済金が併せて支払われる場合には、この会は、この特約を適用しません。ただし、車両共済金等以外で支払われる共済金がノーカウント事故として取り扱う共済金のみである
場合には、この特約を適用します。

（共済金の請求）第296条 被共済者は、この特約に基づき共済金の支払いを請求する場合、この会が必要と認めるときは、第36条（共済金の請求）第２項にかかわらず、つぎの各号の書類および写真をこの会に提出しなければなりません。
(1) 車対車事故の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載および氏名または名称の記載のあるもの(2) 被共済自動車の損傷部位の写真- 104 -

自動車規約

(3) 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真または資料（準用規定）
第297条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則および車両損害補償条項の規定を準用
します。

第６節

被害者救済費用等補償特約（用語の定義）
第298条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語
あ

相手自動車

定義
被共済者が被害者救済費用を負担する物損事故により、滅失、破損または汚損した他人の所有する自動車をいいます。

相手自動車の価額損害が生じた地および時における、相手自動車と同一車種、同年
式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

相手自動車の車両損害補償共済等

相手自動車に適用される共済契約または保険契約で、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、こう水、高潮その他偶然な事故によって相手自動車に生じた損害および相手自動車の盗難によって生じた損害に対して共済金または保険金を支払うものをいいます。

相手自動車の修理費損害が生じた地および時において、相手自動車を事故発生の直前の状態に復旧するために、この会が必要かつ妥当と認める修理費をいいます。ただし、相手自動車に損害が生じた日の翌日から起算して６か月以内に、相手自動車を修理することによって生じた
修理費に限ります。

危険物

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日法律第303号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。

共済金

人身救済費用共済金、人身救済臨時費用共済金、物損救済費用共済金および物損超過修理費用をいいます。

さ

裁判上の和解し自己負担額

民事訴訟法（平成８年６月26日法律第109号）第275条（訴え提起前の和解）に定める訴え提起前の和解を含みません。
支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。自己負担額は被共済者の自己負担となります。
道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、引越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である
場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく責任共済または責任保険をいいます。
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

き自動車

自動車取扱業者

自賠責共済等
所有権留保条項付売買契約

所有者

つぎのいずれかに該当する者をいいます。
ア 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている
場合は、その買主- 105 -

自動車規約

イ

自動車が１年以上を期間とする賃借契約により賃借されている場合は、その借主
ウ アおよびイ以外の者である場合は、自動車を所有する者
人身事故

被共済自動車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害することをいいます。

た親族
対人賠償共済または対物賠償共済等

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することまたは他人の財物を滅失、破損または汚損することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金を支払う共済契約または保険契約で自賠責共済等以外のものをいいます。

と

同居

は

配偶者

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・
はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合
婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除
きます。）

ひ

賠償義務者

被害者等に生じた被害にかかわる法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被害者

人身事故により生命または身体を害された者および物損事故により所有する財物を滅失、破損または汚損された者またはその財物を使用もしくは管理していた者をいいます。

被害者救済費用

人身事故または物損事故によって被害者等に生じた損害の額を被共済者が負担することおよび被害者等に生じた損害について被害者等が賠償義務者に対する損害賠償請求権を有する場合は、被共済者が負担する額を上限としてその損害賠償請求権を被共済者が取得することについて、この会の承認を得て被共済者が委任した弁護士により被害者等との間で書面による合意が成立した場合に、その合意に基づき被共済者が支出する費用をいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当するものがある場合には、その合計額を差し引いた額を限度とします。
ア 自賠責共済等または自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によってすでに給付が決定しまたは支払われた金額
イ 賠償義務者が被害者等に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、対人賠償共済または対物賠償共済等によってすでに給付が決定しまたは支払われた共済金もしくは保険金の額
ウ 被害者等が賠償義務者からすでに取得した損害賠償金の額
エ 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合には、その給付される額（社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。）
オ 賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で被害者等がすでに取得したものがある場合は、その取得した額
カ 被害者等に生じた損害の額のうち、被害者の過失により生じた損害の額キ アからオの額のほか、被害者等に生じた損害を補償するた- 106 -

自動車規約

被害者等

被害者等に生じた損害の額

ふ

物損事故
物損超過修理費用

ほ

法律上の損害賠償責任

み
り

未婚
リコール等

ろ

労働者災害補償制度

めに支払われる共済金、保険金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場合で、これらの共済金、保険金その他の給付によって支払われた額がカの額を上回るときは、その超過額（共済金額および共済金日額等が定額である傷害共済等の共済金、保険金等を含みません。）
人身事故により生命または身体を害された者またはその父母、配
偶者もしくは子および物損事故により所有する財物を滅失、破損
または汚損された者またはその財物を使用もしくは管理していた者をいいます。
賠償義務者がこれらの者に生じた損害を賠償するとした場合（賠償義務者が存在しない場合を含みます。）に、その賠償義務者が支払うべき損害賠償金の額を算出するために算定される損害の額として、この会の認める額をいいます。
被共済自動車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。
この会が、相手自動車の修理費が相手自動車の価額をこえると認めた場合における、相手自動車の修理費から相手自動車の価額を差し引いた額をいいます。
自 動 車 損 害 賠 償 保 障 法 （ 昭 和 30 年 ７ 月 29 日 法 律 第 97号 ） 、 民 法（明治29年４月27日法律第89号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
これまでに婚姻暦がないことをいいます。
道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第63条の２（改善措置の勧告等）または同条の３（改善措置の届出等）に基づき実施される改善措置等をいいます。
つぎのいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
ア 労働者災害補償保険法（昭和22年４月７日法律第50号）
イ 国家公務員災害補償法（昭和26年６月２日法律第191号）
ウ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年６月23日法律第100号）
エ 地方公務員災害補償法（昭和42年８月１日法律第121号）
オ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年５月31日法律第143号）（この特約の適用条件）
第299条 この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第300条 この会は、つぎの各号のすべてに該当する人身事故または物損事故において、被共済者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、共済金を支払います。
(1) 被共済自動車に存在した欠陥や被共済自動車に行われた電気通信回線を用いた第三者による不正なアクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作が被共済自動車に生じたことにより、人身事故または物損事故が生じたこと(2) 被共済自動車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、つぎのいずれかにより明らかであること
ア

リコール等

イ

警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査

ウアまたはイのいずれかと同等のその他の客観的な事実(3) この特約の被共済者に法律上の損害賠償責任がなかったことが判決もしくは裁判上の和解により確定したこと
または事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らして検討した結果、この会がこの特約の被共済者に法律上の損害賠償責任がなかったと認めること- 107 -

自動車規約

（補償を受けられる方−被共済者）
第301条 この特約において、被共済者とはつぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 被共済自動車の運転者。ただし、被共済自動車の運転者がつぎのいずれかに該当する者以外の場合は、主たる被共済者の承諾を得て被共済自動車を運転中の者に限ります。
ア

主たる被共済者

イ

主たる被共済者の配偶者

ウ

主たる被共済者またはその配偶者の同居の親族

エ

主たる被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子(2) 被共済自動車の運転者がいない状態で人身事故または物損事故が生じた場合は、被共済自動車の所有者
２

第１項第１号の規定にかかわらず、業務として受託した被共済自動車を使用または管理している自動車取扱業者
は、被共済者に含みません。

３

この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。ただし、第302条（共済金をお支払いしない場合）第１項第１号の規定を除きます。

４

第３項の規定によって、つぎの各号の額が増額されるものではありません。
(1) 第303条（支払共済金の計算）第１項に規定するこの会の支払うべき人身救済費用共済金の限度額(2) 第303条（支払共済金の計算）第３項第２号に規定するこの会の支払うべき人身救済臨時費用共済金(3) 第303条（支払共済金の計算）第２項に規定するこの会の支払うべき物損救済費用共済金の限度額(4) 第305条（物損超過修理費用）第１項に規定するこの会の支払うべき物損超過修理費用の限度額（共済金をお支払いしない場合）
第302条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 共済契約者、主たる被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意(2) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）(3) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(4) 台風、こう水または高潮(5) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故(6) 第５号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染(7) 第２号から第６号までの事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故(8) 被共済自動車を競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。）
もしくは試験のために使用すること、または被共済自動車を競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場
所において使用（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。）すること
２

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する被共済自動車によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 有償で人もしくは貨物を運送している自動車(2) 危険物を積載している自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引している自動車

３

この会は、人身事故によりつぎの各号のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合に、被共済者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 主たる被共済者(2) 被共済自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子(3) 被共済者の父母、配偶者または子(4) 被共済者の業務（家事を除きます。以下この条において同様とします。）に従事中の使用人(5) 被共済者の使用者の業務に従事中の他の使用人。ただし、被共済者が被共済自動車をその使用者の業務に使用- 108 -

自動車規約

している場合に限ります。
４

この会は、第３項第５号の規定にかかわらず、主たる被共済者がその使用者の業務に被共済自動車を使用している場合で、同じ使用者の業務に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、主たる被共済者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対しては共済金を支払います。

５

この会は、物損事故によりつぎの各号のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合に、被共済者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 主たる被共済者(2) 被共済自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子(3) 被共済者またはその父母、配偶者もしくは子（支払共済金の計算）第303条 １回の人身事故につき、この会の支払う共済金（「人身救済費用共済金」といいます。以下この節において同様とします。）の額は、つぎの算式によって算出される額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ共済契約証書記載の対人賠償共済金額を限度とします。
人身事故において被共済者が被害者等に対して負担する被害者救済費用の額
２＋第 304 条 （ 費

人身救済費用）第１項第＝ 用共済金の１号の費用

額

１回の物損事故につき、この会の支払う物損救済費用共済金の額は、つぎの算式によって算出される額とします。
ただし、共済契約証書記載の対物賠償共済金額を限度とします。

物損事故において被共済者が被害者等に対して負担する被害者救済費用の第304条（費用）＋第１項第１号の費用額

共済契約証書に対物賠−

償の自己負担額の記載がある場合は、その自＝物損救済費用共済金の
額

己負担額
３

この会は、第１項および第２項に規定する共済金のほか、つぎの各号の額の合計額を支払います。
(1) 第304条（費用）第１項第２号に規定する費用(2) 第304条（費用）第２項に規定する人身救済臨時費用(3) 第305条（物損超過修理費用）に規定する物損超過修理費用（費用）

第304条 共済契約者または被共済者が支出したつぎの各号の費用（収入の喪失を含みません。）は、これを損害の一部とみなします。
(1) 第34条（事故発生時の義務）第６号に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用(2) 人身事故または物損事故に関して被共済者またはこの会の承認を得て被共済者が委任した弁護士の行う調査または折衝について、被共済者がこの会の同意を得て支出した費用
２

人身事故により、第298条（用語の定義）に規定する被害者救済費用の定義における被害者等との間の合意が成立している場合で、生命または身体を害された者が人身事故の直接の結果として死亡したときは、第１項の費用のほか、被共済者が臨時に必要とする費用（以下この節において「人身救済臨時費用」といいます。）は、これを損害の一部とみなし、１回の人身事故により生命または身体を害された者１名につき、15万円を人身救済臨時費用として支払います。
- 109 -

自動車規約

（物損超過修理費用）
第305条 被共済者が物損事故により、被害者救済費用を負担する場合で、被共済者が物損超過修理費用を負担する場合には、これを損害の一部とみなし、１回の物損事故において相手自動車１台について、つぎの算式によって算出される額または50万円のいずれか低い額を限度として物損超過修理費用を支払います。

物損超過修
理費用

相手自動車の価額から相手自動車の価額のうち被害者の過失によって生じた損害の額を差し引いた額＝×
相手自動車の価額

物損超過修理費用の額

２

この会は、相手自動車に生じた損害に対して相手自動車の車両損害補償共済等によって共済金が支払われる場合であって、つぎの第１号の額が第２号の額をこえるときは、そのこえる額（「超過額」といいます。以下この項において同様とします。）を第１項に規定する額から差し引いて物損超過修理費用を支払います。この場合において、すでに超過額の一部または全部に相当する物損超過修理費用を支払っていたときは、その相当額の返還を請求することができます。
(1) 相手自動車の車両損害補償共済等によって支払われる共済金の額（相手自動車の修理費以外の諸費用等に対して支払われる場合は、その額を除いた額とします。）。ただし、相手自動車の修理費のうち、相手自動車の所有者以外の者が負担すべき金額で相手自動車の所有者のためにすでに回収されたものがある場合において、それにより共済金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された共済金の額とします。
(2) 相手自動車の価額（この会による援助）
第306条 被共済者が人身事故または物損事故にかかわる被害者救済費用を負担する場合には、この会は、被共済者が支払う被害者救済費用の額を確定するため、この会が被共済者に対して支払責任を負う限度において、被共済者またはこの会の承認を得て被共済者が委任した弁護士の行う調査または折衝について協力または援助を行います。
（損害発生時の義務）
第307条 第300条（この特約の補償内容）に該当し、被共済者が被害者救済費用を負担する場合において、賠償義務者となるべき者がいるときは、共済契約者または被共済者は、被害者等および賠償義務者に対して、被害者救済費用が賠償義務者となるべき者に代わって被害者等に対して支払う費用であることおよび被共済者が負担する被害者救済費用の額を上限として被害者等が有する損害賠償請求権を被共済者が取得することについて書面により通知しな
ければなりません。
２

共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく第１項の規定に違反した場合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

（共済金の請求）第308条 この会に対する共済金請求権は、被共済者が負担する被害者救済費用の額が被害者等との間の合意により確定
した時から発生し、これを行使することができるものとします。
２

被共済者が共済金の支払いを請求する場合は、第36条（共済金の請求）第２項に規定する書類のほか、つぎの各号に規定する書類のうち、この会が求めるものをこの会に提出しなければなりません。
(1) この会の定める事故報告書(2) 第298条（用語の定義）に規定する被害者救済費用の定義における被害者等との間の合意および被害者救済費用の内訳を示す書面(3) 第307条（損害発生時の義務）第１項に規定する通知書面（賠償責任条項との関係）- 110 -

自動車規約

第309条 この会は、第58条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が、被害者等に生じた損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合は、この特約の規定は適用しません。
（準用規定）
第310条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。この場合において、総則の規定中、下表に掲げる字句は、同表のとおり読み替えるものとします。
規定
第 30 条 （ 重 大 事 由 による解除）第４項第２号
第 40 条 （ 代 位 ） 第 １
項
第 43 条 （ 他 の 共 済 契約等がある場合の共済金の支払額）第２
項第１号
第 43 条 （ 他 の 共 済 契約等がある場合の共済金の支払額）第２
項第７号

読み替え対象の字句
車 両 損害 補 償 条 項 また は 車 両 損 害付
随諸費用補償条項

→

この特約

損害

→

費用

賠償責任条項に関しては、損害の額 。 ただ し 、 第61条（ 費 用 ） 第 ２項
お よ び第 ３ 項 に 規 定す る 費 用 を 除きます。

→

こ の 特約 に 関 し て は、 損 害 の 額 。ただし、この特約第304条（費用）第２項 に 規定 す る 人 身 救済 臨 時 費 用 を除きます。

第61条（ 費 用 ） 第 ２項 お よ び 第 ３項に 規 定す る 費 用 、 第77条 （ 自 動 車事
故 傷 害見 舞 金 ） に 規定 す る 見 舞 金、第107条（買替時登録諸費用共済金）に規定する共済金等→- 111 -

この特約第304条（費用）第２項に規定する人身救済臨時費用

自動車規約

第４章

運転者に関する特約

第１節

運転者本人・配偶者限定特約（用語の定義）
第311条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

か

開始日

この特約の効力が生じた日をいいます。

け

限定運転者

主たる被共済者とその配偶者をいいます。

し自動車取扱業者

自動 車 修理 業 、 駐 車 場業 、 給油 業 、洗 車 業、 自 動車 販 売業 、 陸送 業 、引 越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

は配偶者婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）（この特約の適用条件）
第312条 この特約は、共済契約証書に被共済自動車について運転する者を限定運転者に限定する旨が記載されている場合に適用します。
（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取り扱い）
第313条 この会は、この特約により、限定運転者に該当しない者が被共済自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する事故による損害または傷害は除きます。
(1) 被共済自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその被共済自動車について生じた事故(2) 自動車取扱業者が業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間にその被共済自動車について生じた第57条（この条項の補償内容）第１項に規定する対人事故および同条第３項に規定する対物事故（限定運転者であった者が運転している間に生じた事故に関する特則）
第314条 限定運転者に該当しない者が被共済自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害であっても、つぎの各号の条件をすべてみたす場合に限り、第313条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取り扱い）の規定を適用しません。
(1) 開始日において限定運転者に該当していた者が被共済自動車を運転していた間に生じた事故による損害または傷害であること。ただし、限定運転者に該当していた事実についてこの会が確認できる公的資料等の提出を、共済契約者または主たる被共済者が行った場合に限ります。
(2) 限定運転者に該当しなくなった事実の発生日に共済契約の条件の変更があったものとして、第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義務、車両入替、中途変更等の承認の場合）の規定に従いこの会が請求する追加共済掛金を共済契約者が払い込むこと。
２

第１項の規定に従い、第313条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取り扱い）の規定を適用しない場合は、この特約をこの共済契約の共済期間の満了日まで付帯することはできません。

第２節 運転者年齢条件特約（用語の定義）
第315条

この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

し

親族

定義
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
- 112 -

自動車規約

と

同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合

は配偶者

婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）

み未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（この特約の適用条件）
第316条 この特約は、共済契約証書に運転者年齢をつぎの各号のいずれかの条件に限定して補償する旨が記載されている場合に適用します。
(1) 21歳以上(2) 26歳以上(3) 35歳以上（運転者年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故の取り扱い）
第317条 この会は、この特約により、つぎの各号のいずれかの者のうち、共済契約証書に記載の運転者年齢条件に該当しない者が被共済自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 主たる被共済者(2) 主たる被共済者の配偶者(3) 主たる被共済者またはその配偶者の同居の親族(4) 主たる被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子(5) 第１号から第４号のいずれかに該当する者の業務（家事を除きます。）に従事中の使用人

第３節

子供特約

（用語の定義）
第318条

この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

と

同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合

は配偶者

婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない
程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）

み未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（この特約の適用条件）- 113 -

自動車規約

第319条 この特約は、この共済契約に運転者年齢条件特約が付帯されており、かつ、共済契約証書に子供の運転者年齢をつぎの表中(1)から(3)のいずれかの条件に限定して補償する旨が記載されている場合に適用します。
子供の運転年齢条件

この特約が付帯できる運転者年齢条件(1) 年齢問わず補償

ア 21歳以上
イ 26歳以上
ウ 35歳以上(2) 21歳以上

ア 26歳以上
イ 35歳以上(3) 26歳以上

ア 35歳以上（子供の運転年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故の取り扱い）
第320条 この会は、この特約により、共済契約証書に記載の子供の運転年齢条件に該当しない者が被共済自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
（運転者年齢条件特約の適用に関する特則）
第321条 この会は、この特約により、つぎの各号のいずれかに該当する者が被共済自動車を運転している間に生じた事
故による損害または傷害に対しては運転者年齢条件特約を適用しません。
(1) 主たる被共済者の同居の子(2) 主たる被共済者の同居の子の配偶者(3) 主たる被共済者の配偶者の同居の子(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の子の配偶者(5) 主たる被共済者の別居の未婚の子(6) 主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子
第４節

年齢条件特約の不適用に関する特約（用語の定義）
第322条

この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

と

同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合

ね

年齢条件特約

運転者年齢条件特約または子供特約をいいます。

は配偶者

婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない
程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）

み未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（この特約の適用条件）
第323条 この特約は、この共済契約に年齢条件特約が適用されている場合に限り適用します。
（この特約の補償内容）
第324条 この会は、この特約により、被共済自動車の運転者に合致する条件への年齢条件特約の変更手続漏れがあった
場合で、この共済契約に適用されている年齢条件特約の対象とはならない運転者が、被共済自動車を運転中に生じた事故による損害または傷害に対しては、年齢条件特約にかかわらず、この規約およびこれに付帯される年齢条件- 114 -

自動車規約

特約以外の規定に従い共済金を支払います。ただし、この共済契約に適用されている賠償責任条項の共済金に限ります。
２

この会は、第１項の規定にかかわらず、主たる被共済者が年齢条件特約に規定する運転者の年齢条件をみたしていない場合は、年齢条件特約の対象とはならない運転者が被共済自動車を運転中に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。

３第１項の取り扱いは、共済契約証書記載の共済期間中１回に限ります。

（支払共済金の計算）
第325条 この会は、第324条（この特約の補償内容）の規定により年齢条件特約を適用せず、事故による損害または傷害に対して共済金を支払う場合には、この共済契約に適用されている共済掛金の、事故を起こした運転者の年齢に合致する最も近い年齢条件特約を付帯（年齢条件特約の削除を含みます。）した場合の共済掛金に対する割合により、共済金を削減して支払います。
２

第１項の規定にかかわらず、第１項の事故を起こした運転手が、つぎの各号のいずれかの者（「子供」といいます。以下この節において同様とします。）の場合には、この共済契約に適用されている共済掛金の、その子供の年齢に合致する最も近い子供特約を付帯した場合の共済掛金に対する割合により、共済金を削減して支払います。
(1) 主たる被共済者の同居の子(2) 主たる被共済者の同居の子の配偶者(3) 主たる被共済者の配偶者の同居の子(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の子の配偶者(5) 主たる被共済者の別居の未婚の子(6) 主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子

３第１項の規定によりこの会が共済金を支払う場合は、第63条（この会による援助）、第64条（この会による解決）
および第65条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定は適用せず、かつ、これらの規定にかかわる費用に対しては、共済金を支払いません。

（新規運転免許取得者に対する｢賠償損害｣特約が適用される場合の特則）
第326条 新規運転免許取得者に対する｢賠償損害｣特約によって共済金が支払われる損害に対しては、この会は、この特約を適用しません。
（準用規定）
第327条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則および賠償責任条項の規定を準用します。

第５節

新規運転免許取得者に対する｢賠償損害｣特約（用語の定義）
第328条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

こ

交付日

被共済者の運転免許証に記載されている被共済自動車を運転することができる運転免許の交付年月日をいいます。

し新規運転免許取得者

第331条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者で、被共済自動車を運転することができる運転免許（道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第84条（運転免許）第１項に定める運転免許をいいます。ただし、仮運転免許を除きます。）を新たに取得（失効および取り消し後における再取得の場合を除きます。）した者をいいます。

と同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有- 115 -

自動車規約

イ
ウ
ね

の別を問いません。）
同一敷地内であっても別家屋での居住の場合二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合

年齢条件特約

運転者年齢条件特約または子供特約をいいます。

は配偶者

婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）

み未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（この特約の適用条件）
第329条 この特約は、この共済契約に運転者年齢条件特約が適用されている場合に限り適用します。
（この特約の補償内容）
第330条 この会は、この特約により、第331条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が被共済自動車を運転することができる運転免許を新たに取得（失効および取り消し後における再取得の場合を除きます。）した
場合で、被共済者の運転免許の交付日の翌日から起算して30日以内に、共済契約者が書面により、新規運転免許取得者が被共済自動車を運転している間に生じた損害に対して共済金を支払うことができる年齢条件特約の変更または削除の承認の請求を行い、この会がこれを承認したときに限り、交付日以後承認するまでの間は、新規運転免許取得者が運転している間に生じた事故による損害に対しては、この共済契約に適用されている年齢条件特約にかかわらず、賠償責任条項その他の規約およびこれに付帯される年齢条件特約以外の特約の規定に従い共済金を支払います。ただし、この共済契約に適用されている賠償責任条項の共済金に限ります。
２

この会は、第１項の規定にかかわらず、主たる被共済者が年齢条件特約に規定する運転者の年齢条件をみたしていない場合は、年齢条件特約の年齢条件をみたしていない被共済者が被共済自動車を運転中に生じた事故による損害に対しては、共済金を支払いません。

３第１項の取り扱いは、共済契約証書記載の共済期間中１回に限ります。

（補償を受けられる方−被共済者）
第331条 この特約における被共済者とは、つぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 主たる被共済者の配偶者(2) 主たる被共済者の同居の親族(3) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族(4) 主たる被共済者の別居の未婚の子(5) 主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子（追加共済掛金の請求）第332条 この会は、第330条（この特約の補償内容）第１項の場合には、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、追加共済掛金を請求できます。
２

共済契約者が第１項の追加共済掛金の支払いを行わなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事
故による損害に対しては、共済金を支払いません。

（準用規定）
第333条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則および賠償責任条項の規定を準用します。

- 116 -

自動車規約

第５章
第１節

契約に関する特約

共済契約の自動継続に関する特約（用語の定義）
第334条

この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

き

危険

損害または傷害の発生の可能性をいいます。

け

継続契約

すでにこの会と共済契約を締結している場合で、その共済契約の共済期間満了後引き続いて締結する共済契約をいいます。

こ

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによってこの会が告知を求めたものをいいます。なお、告知事項には他の共済契約等に関する事項を含みます。

（この特約の適用条件）
第335条 この特約は、この会と共済契約者との間に、あらかじめ共済契約の継続についての合意があり、かつ、共済契
約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（共済契約の継続）
第336条 この共済契約の満了日までに、この会または共済契約者のいずれか一方から別段の意思表示がない場合には、この共済契約は共済期間の満了日の内容と同一の内容で継続されるものとします。
２

第１項の規定によってこの共済契約が継続された場合には、この会は、第11条（共済契約の成立および効力の発生）第２項に規定する共済契約証書を共済契約者に交付します。

（継続契約の車両共済金額および適用される特約）
第337条 第336条（共済契約の継続）の規定にかかわらず、この共済契約に車両損害補償条項の適用がある場合は、継続契約の車両共済金額は、第98条（車両共済金額の設定）に規定する額とします。
２

第１項の車両共済金額については、この会は、共済契約者に対する継続申込書により通知するものとし、第336条（共済契約の継続）第１項に規定する期日までに共済契約者または主たる被共済者から別段の意思表示がない場
合には、その車両共済金額をもって継続契約の車両共済金額とすることに同意したものとみなします。

３

第336条（共済契約の継続）の規定にかかわらず、この共済契約に適用されている特約のうち、この会の定めにより、継続契約において、その特約を付帯できる条件をみたさない場合は、この会は、継続契約にその特約を適用しません。

（継続契約に適用される共済掛金等）
第338条 第336条（共済契約の継続）の規定にかかわらず、この会は、この共済契約の共済事故実績等により、この共済契約の契約内容と異なる共済掛金をこの会の規定するところにより継続契約に適用することができます。
２

この会が、規約および細則を改定した場合は、継続契約に対しては、第12条（共済期間）第２項に規定する継続契約の共済期間の開始日における規約および細則が適用されるものとします。

（継続契約の共済掛金の払込方法）
第339条
２

共済契約者は、継続契約の共済掛金をこの共済契約の共済期間の満了日までに払い込まなければなりません。

第１項の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金分割払特約の適用がある場合は、継続契約の共済掛金は、つぎの各号の払込期限までに払い込まなければなりません。
(1) 初回共済掛金については、この共済契約の共済期間の満了日の属する月中のこの会が定めた払込期限(2) 第２回目以降の共済掛金については、第１号に規定する払込期限の翌月以降のこの会の定める払込期限（継続契約の共済掛金不払いの場合の免責）
第340条

共済契約者が第339条（継続契約の共済掛金の払込方法）第１項の継続契約の共済掛金または同条第２項の継続契約の共済掛金について、当該継続契約の共済掛金を払い込むべき払込期限の翌日から起算して細則に定める期間内にその払い込みを行なわなかった場合は、この会は、払込期限後に生じた損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
- 117 -

自動車規約

（共済掛金不払いの場合の共済契約の解除）
第341条

この会は、共済契約者が第339条（継続契約の共済掛金の払込方法）第１項の継続契約の共済掛金について、当該継続契約の共済掛金を払い込むべき払込期限の翌日から起算して細則に定める期間内にその払い込みを行なわなかった場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって継続契約を解除することができます。
２

第１項の解除は、継続契約の共済期間の開始日から将来に向かってのみその効力が生じます。

（継続契約の告知義務）
第342条 第336条（共済契約の継続）第１項の規定により、この共済契約を継続する場合において、第15条（告知義務）に規定する告知事項に変更があった場合は、共済契約者または主たる被共済者は、この会に事実を正確に告げなけ
ればなりません。
（入替自動車の自動補償の適用）
第343条 この共済契約に第22条（入替自動車の自動補償）が適用されている場合で、かつ、同条に規定する取得日の翌日から起算して30日以内に第12条（共済期間）第２項に規定する継続契約の共済期間の開始日が到来する場合には、継続契約について第21条（被共済自動車の入替）に規定する被共済自動車の入替がなされたものとみなし、入替自
動車の自動補償を適用します。
（準用規定）
第344条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

第２節

継続漏れ契約の取り扱いに関する特約（用語の定義）
第345条 この特約において、つぎの用語の定義は、下表のとおりとします。
用語
け

継続契約

継続漏れ

定義
この共済契約と共済契約者、主たる被共済者および被共済自動車を同一とする共済契約であって、この共済契約の共済期間の満了日の翌日を共済期間の開始日として、この特約によりこの会と締結する共済契約をいいます。
この共済契約の継続契約の締結手続き漏れをいいます。

（この特約の適用条件）
第346条 この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（継続契約に関する特則）
第347条 この会は、この特約により、継続漏れがあった場合であっても、つぎの各号の条件をすべてみたしているときに限り、継続契約について、この共済契約の満了日の内容と同一の内容で継続されたものとして取り扱います。
(1) 共済期間が１年であること。ただし、第12条(共済期間)第３項に定める期間は除きます。
(2) 共済期間内において、この会が共済金を支払う事故が発生していないこと。
(3) この共済契約がこの特約を適用して締結されたものではないこと。
(4) 被共済自動車を同一とする他の共済契約または保険契約がないこと。
(5) 電話、面談等により、共済契約者に対して直接継続の意思表示を行ったにもかかわらず、共済契約者の事情により継続漏れとなったものでないこと。
(6) 共済期間内において、共済契約者またはこの会から継続契約の締結を行わない旨の意思表示がなかったこと。
(7) 共済契約者が、共済期間の満了日の翌日から起算して30日以内に書面により、継続契約の申込みを行うこと。
(8) 共済契約者が第７号の申込みと同時に継続契約の共済掛金をこの会に払い込むこと。
２

第１項の規定によってこの共済契約が継続された場合には、この会は、第11条（共済契約の成立および効力の発生）第２項に規定する共済契約証書を共済契約者に交付します。

（継続契約の車両共済金額および適用される特約）
第348条 第347条（継続契約に関する特則）の規定にかかわらず、この共済契約に車両損害補償条項の適用がある場合は、継続契約の車両共済金額は、第98条（車両共済金額の設定）に規定する額とします。
- 118 -

自動車規約

２第347条（継続契約に関する特則）の規定にかかわらず、この共済契約に適用されている特約のうち、この会の定めにより、継続契約において、その特約を付帯できる条件をみたさない場合は、この会は、継続契約にその特約を適用しません。

（継続契約に適用される共済掛金等）
第349条 第347条（継続契約に関する特則）の規定にかかわらず、この会は、この共済契約の共済事故実績等により、この共済契約の契約内容と異なる共済掛金をこの会の規定するところにより継続契約に適用することができます。
２

この会が、規約および細則を改定した場合は、継続契約に対しては、第12条（共済期間）第２項に規定する継続契約の共済期間の開始日における規約および細則が適用されるものとします。

（準用規定）
第350条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、総則、基本契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

第３節

共済掛金分割払特約（用語の定義）
第351条

この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

け

継続契約

すでにこの会と共済契約を締結している場合で、その共済契約の共済期間満了
後引き続いて締結する共済契約をいいます。

つ

月払契約

共済掛金を10回、11回または12回に分割して払い込む方法をいいます。

は

半年払契約

共済掛金を２回に分割して払い込む方法をいいます。

（この特約の適用条件）
第352条

この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。

（共済掛金の払い込み）
第353条

この会は、この特約により、共済契約者が、つぎの各号のいずれかの方法で共済掛金を分割して払い込むことを承認します。
(1) 半年払契約(2) 月払契約
２

この特約を付帯した共済契約の共済掛金は、この共済契約の締結と同時に細則に定める初回共済掛金を払い込み、第２回目以降の共済掛金については、この会が指定する方法により、細則に定める払込期限（「払込期限」といいます。以下この節において同様とします。）までに払い込まなければなりません。

３

継続契約の初回共済掛金は、この会が指定する方法により、この共済契約の満了日の前日までに払い込まなければなりません。

（共済掛金の払込方法の変更）
第354条

この特約を付帯した共済契約にあっては、当該共済契約の共済期間の中途において共済掛金の払込方法を変更することはできません。
（共済掛金領収前の事故）
第355条

共済契約証書記載の共済期間が始まった後であっても、この会は、第353条（共済掛金の払い込み）の初回共

済掛金領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
（共済掛金の変更）
第356条

この特約を付帯した共済契約にあっては、第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義務、車両入替、中途変更等の承認の場合）第１項、第２項または第４項の規定に従い、この会が追加共済掛金を請求した場
合は、共済契約者は、当該事項が生じた月より承認後の契約条件による共済掛金をこの会が指定する方法により、この会に払い込まなければなりません。
２

この会は、第１項の当該事項が生じた月にすでに共済掛金が払い込まれている場合は、承認後の契約条件による- 119 -

自動車規約

共済掛金との差額をこの会が指定する方法により、共済契約者から徴収または共済契約者に返還します。
３

共済契約者が第１項の追加共済掛金の払い込みを行わなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。

４

この特約を付帯した共済契約にあっては、第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義務、車両入替、中途変更等の承認の場合）第６項の規定に従い、この会が追加共済掛金を請求した場合は、共済契約者は、当該事項が生じた月より承認後の契約条件による共済掛金をこの会が指定する方法により、この会に払い込まなければな
りません。

５

この会は第４項の当該事項が生じた月にすでに共済掛金が払い込まれている場合は、承認後の契約条件による共済掛金との差額をこの会が指定する方法により、共済契約者から徴収または共済契約者に返還します。

６

共済契約者が第４項の追加共済掛金の払い込みを行わなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、規約に従い、共済金を支払います。

（共済掛金の払込猶予期間）
第357条

この特約を付帯した共済契約にあっては、第２回目以降の共済掛金について、細則に定める払込期限の翌日から細則に定める共済掛金払込猶予期間（｢払込猶予期間｣といいます。以下この節において同様とします。）を設けます。
２

この特約を付帯した継続契約については、当該共済契約の初回共済掛金を第１項に規定する払込猶予期間内に払い込むことができるものとします。

（払込猶予期間内の共済掛金の払込内容）
第358条

この特約を付帯した共済契約にあっては、第357条（共済掛金の払込猶予期間）の払込猶予期間内においては、

つぎの各号の金額が払い込まれない限り、共済掛金の払い込みがされなかったものとみなします。
(1) 半年払契約においては、未払込共済掛金とします。
(2) 月払契約においては、つぎに規定する金額とします。
ア

当該払込猶予期間の初日の属する月においては、その当月に払い込むべき共済掛金と１回分の未払込共済掛金との合計額とします。

イ

当該払込猶予期間の初日の属する月の翌月においては、その当月に払い込むべき共済掛金と２回分の未払込
共済掛金との合計額とします。

（共済掛金不払いの場合の免責）
第359条

この会は、共済契約者が第２回目以降の共済掛金について、当該共済掛金を払込猶予期間を経過した後も第358条（払込猶予期間内の共済掛金の払込内容）に規定する払い込みがない場合は、当該払込猶予期間の初日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
（解除−共済掛金不払いの場合）
第360条

この会は、払込猶予期間を経過した後も第358条（払込猶予期間内の共済掛金の払込内容）に規定する払い込

みがない場合には、当該共済契約を解除することができます。
２

この会は、共済契約の解除を行う場合、共済契約者に対する書面により解除の通知をします。解除は、当該払込猶予期間の初日から将来に向かってのみ効力が生じます。

３

この会が、第１項の規定により共済契約を解除したときは、すでに領収した共済掛金は返還しません。

（特約の取り扱い）
第361条

この特約にかかわる具体的な取り扱いは、細則に定めます。

（準用規定）
第362条

この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

第４節

共済掛金口座振替特約- 120 -

自動車規約

（用語の定義）
第363条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

こ

口座振替

共済掛金をこの会の指定金融機関を通じて指定口座からこの会の口座に振り替えることにより払い込むことをいいます。

し
つ

指定口座
月払契約

共済契約者の指定する口座をいいます。
共済掛金を10回、11回または12回に分割して払い込む方法をいいます。

て提携金融機関

この会と共済掛金の口座振替の取り扱いを提携している金融機関等をいいま
す。

ね

年払契約

共済掛金を一括して払い込む方法をいいます。

は

半年払契約

共済掛金を２回に分割して払い込む方法をいいます。

（この特約の適用条件）
第364条

この特約は、共済契約締結の際、共済契約者から口座振替の申し出があり、かつ、この会がこれを承認した場合に適用します。
２

この特約は、つぎの各号の条件をすべてみたしている場合に適用します。
(1) 指定口座が、提携金融機関に設置されていること。
(2) 共済契約者が提携金融機関に対し、指定口座からこの会の口座へ共済掛金の口座振替を委託すること。

３

第１項および第２項の規定にかかわらず、この共済契約の締結より前の共済契約においてこの特約を付帯したにもかかわらず、共済契約者の事情により、初回共済掛金がこの会が定める振替日に口座振替されずに解除となった場
合は、この会はこの特約の付帯を承認しないことができます。

（共済掛金の払い込み）
第365条

この会は、この特約により共済契約者が、つぎの各号のいずれかの方法で共済掛金を払い込むことを承認します。
(1) 年払契約(2) 共済掛金分割払特約の適用がある場合は、つぎのいずれかの方法

２

ア

半年払契約

イ

月払契約

この特約を付帯した共済契約の共済掛金は、年払契約の場合はその全額を１回で、半年払契約および月払契約の場合は第２回目以降の共済掛金を、この会が細則に定める払込期限の属する月中のこの会の定めた日（｢振替日｣といいます。ただし、この日が提携金融機関の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とします。以下この節において同様とします。）に口座振替により払い込まなければなりません。ただし、この特約を付帯した共済契約
を共済期間満了後引き続き締結する場合で、半年払契約および月払契約のときは、初回以降の共済掛金を口座振替により払い込まなければなりません。

３
４

第２項の場合には、口座振替がされたときに、共済掛金の払い込みがあったものとします。
同一の指定口座から２件以上の共済契約（この会の実施する他の共済事業による共済契約を含みます。）の共済掛金を口座振替により払い込む場合において、この会は、これらの共済契約の共済掛金を合算した金額を口座振替できるものとし、共済契約者は、この会に対して、これらの共済契約のうちの一部の共済契約の共済掛金の口座振替を指定できません。

５

共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。

６

この特約により払い込まれた共済掛金については、共済掛金領収証の発行を省略します。

（初回共済掛金の払い込み）
第366条

第365条（共済掛金の払い込み）の規定のほか、半年払契約および月払契約の場合は、共済契約締結の際に、共済契約者とこの会との間にあらかじめ初回共済掛金について、口座振替により払い込むことについての合意がある場合は、振替日に共済掛金を口座振替によって払い込むことができるものとします。
２

第１項の場合には、口座振替がされたときに、共済掛金の払い込みがあったものとします。

３

当該共済契約がこの会とはじめてこの特約を付帯する共済契約であり、この会が特に認めた場合は、共済契約者- 121 -

自動車規約

は年払契約および第１項の共済掛金の払い込みを第11条（共済契約の成立および効力の発生）第１項の規定にかかわらず、この会が認める期日までに口座振替により払い込むことができます。
４

この会が定める振替日に口座振替がされない場合には、共済契約の効力の生じた日以後に生じた事故による損害
または傷害に対しては、共済金を支払いません。また、この会が定める振替日に口座振替がされない場合には、当該契約を解除することができます。

５

第３項に規定する払い込みの場合は、第369条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する払込猶予期間の適用はありません。

（共済掛金の変更）
第367条

この特約を付帯した共済契約にあっては、第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義務、車両入替、中途変更等の承認の場合）第１項および第２項または第４項の規定に従い、この会が追加共済掛金を請求した場合は、共済契約者は、当該事項が生じた月より承認後の契約条件による共済掛金を指定口座からこの会の口座に振り替えることによって行うものとします。
２

この会は第１項の当該事項が生じた月にすでに共済掛金が払い込まれている場合は、承認後の契約条件による共済掛金との差額を指定口座からこの会の口座に振替え、または指定口座に返還します。

３

共済契約者が第１項の追加共済掛金の払い込みを行なわなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。

４

この特約を付帯した共済契約にあっては、第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義務、車両入替、中途変更等の承認の場合）第６項の規定に従い、この会が追加共済掛金を請求した場合は、共済契約者は、当該事項が生じた月より承認後の契約条件による共済掛金を指定口座からこの会の口座に振り替えることによって行うものとします。

５

この会は第４項の当該事項が生じた月にすでに共済掛金が払い込まれている場合は、口座振替またはこの会が指定する方法により承認後の契約条件による共済掛金との差額を指定口座からこの会の口座に振替え、または指定口座に返還します。

６

共済契約者が第４項の追加共済掛金の払い込みを行わなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約条件の変更の請求がなかったものとして、規約に従い、共済金を支払います。

７

第１項、第２項、第４項および第５項の規定にかかわらず、この会が認めた場合は、第１項および第４項の追加
共済掛金ならびに第２項および第５項の共済掛金の差額の払い込みまたは返還について、この会の指定する方法により、この会またはこの会の指定する場所に払い込むことができるものとします。

（共済掛金の払込方法の変更）
第368条

この特約を付帯した共済契約にあっては、当該共済契約の共済期間の中途において共済掛金の払込方法を変更することはできません。
（共済掛金の払込猶予期間）
第369条

この特約を付帯した共済契約にあっては、第11条（共済契約の成立および効力の発生）第３項の規定にかかわらず、継続契約の初回共済掛金については、払込期限の翌日から３か月間の払込猶予期間を設けます。この場合において、第365条（共済掛金の払い込み）第２項後段の規定は適用しません。
２

この特約を付帯した共済契約にあっては、第357条（共済掛金の払込猶予期間）第１項の規定にかかわらず、第２回以降の共済掛金の払込猶予期間については、払込期限の翌日から３か月間とします。

（払込猶予期間内の共済掛金の払込内容）
第370条

この特約を付帯した共済契約にあっては、第369条（共済掛金の払込猶予期間）の払込猶予期間内においては、

つぎの各号の金額が払い込まれない限り、共済掛金の払い込みがされなかったものとみなします。
(1) 年払契約においては、未払込共済掛金(2) 半年払契約においては、未払込共済掛金(3) 月払契約においては、つぎの金額
ア

当該払込猶予期間の初日の属する月においては、その当月に払い込むべき共済掛金と１回分の未払込共済掛- 122 -

自動車規約

金との合計額とします。
イ

当該払込猶予期間の初日の属する月の翌月においては、その当月に払い込むべき共済掛金と２回分の未払込共済掛金との合計額とします。

（共済掛金不払いの場合の免責）
第371条

この会は、払込猶予期間を経過した後も第370条（払込猶予期間内の共済掛金の払込内容）に規定する払い込

みがない場合には、当該払込猶予期間の初日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
（解除−共済掛金不払いの場合）
第372条

この会は、払込猶予期間を経過した後も第370条（払込猶予期間内の共済掛金の払込内容）に規定する払い込

みがない場合には、当該共済契約を解除することができます。
２

この会は、共済契約の解除を行う場合、共済契約者に対する書面により解除の通知をします。解除は、当該払込猶予期間の初日から将来に向かってのみ効力が生じます。

３

この会が、第１項の規定により共済契約を解除したときは、すでに領収した共済掛金は返還しません。

（指定口座の変更等）
第373条 共済契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している提携金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。
２

第１項の場合において、共済契約者は、あらかじめその旨をこの会および当該提携金融機関に申し出なければな
りません。

３

共済契約者が口座振替による共済掛金の払い込みを停止する場合には、あらかじめその旨をこの会および当該提携金融機関に申し出なければなりません。

４

提携金融機関が共済掛金の口座振替の取り扱いを停止した場合には、この会は、その旨を共済契約者に通知します。この場合において、共済契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更しなければなりません。

（振替日の変更）
第374条 この会および提携金融機関の事情により、この会は、将来に向かって振替日を変更することができます。この場合において、この会は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
（特約の取り扱い）
第375条 この特約にかかわる具体的な取り扱いは、細則に定めます。
（準用規定）
第376条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

第５節

クレジットカードによる共済掛金支払いに関する特約（クレジットカードによる共済掛金支払いの承認）
第377条

この会は、この特約に従い、この会の指定するクレジットカード（「クレジットカード」といいます。以下

この節において同様とします。）により、共済契約者が、この共済契約の共済掛金を支払うことを承認します。ただし、クレジットカード発行会社（｢カード会社｣といいます。以下この節において同様とします。）との間で締結した会員規約等（「会員規約等」といいます。以下この節において同様とします。）によりクレジットカードの使用が認められた者と共済契約者が同一である場合に限ります。
（共済掛金領収前に生じた事故の取り扱い）
第378条

共済契約者から、この共済契約の申込時に共済掛金のクレジットカードによる支払いの申し出があった場合

は、この会は、カード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、この会がクレジットカードによる共済掛金の支払いを承認したときは、申し込みのあった日の翌日午前０時以
後、規約およびこれに付帯された他の特約に規定する共済掛金領収前に生じた事故の取り扱いに関する規定を適用しません。
- 123 -

自動車規約

２

この会は、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、第１項の規定は適用しません。
(1) この会がカード会社から共済掛金相当額を領収できない場合。ただし、共済契約者が会員規約等に従いクレジ
ットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された共済契約にかかわる共済掛金相当額の全額をすでに支払っている場合は除きます。
(2) 会員規約等に定める手続が行われない場合（共済掛金の直接請求および請求共済掛金支払い後の取り扱い）
第379条

第378条（共済掛金領収前に生じた事故の取り扱い）第２項第１号の共済掛金相当額を領収できない場合には、

この会は、共済契約者に共済掛金を直接請求できるものとします。この場合において、共済契約者が、カード会社
に対してこの特約が付帯された共済契約にかかわる共済掛金相当額をすでに支払っているときは、この会は、その支払った共済掛金相当額について共済契約者に請求できないものとします。
２

共済契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、第１項の規定によりこの会が共済掛金を請求し、共済契約者が遅滞なく当該共済掛金を支払ったときは、第378条（共済掛金領収前に生じた事故の取り扱い）第１項の規定を適用します。

３

共済契約者が第２項の共済掛金の支払いを行わなかった場合は、この会は共済契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。

４

第３項の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

（共済掛金の返還の特則）
第380条

第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義務、車両入替、中途変更等の承認の場合）第１項、同条第６項、同第31条（共済掛金の返還−無効、失効の場合）第２項および第32条（共済掛金の返還−解除・解約の場合）第２項の規定ならびに自動車共済事業規約に付帯された他の特約の規定により、この会が共済掛金を返還する場合は、この会は、カード会社からの共済掛金相当額の全額の領収を確認ののちに共済掛金を返還します。ただし、第379条（共済掛金の直接請求および請求共済掛金支払い後の取り扱い）第２項の規定により共済契約者が共済掛金を直接この会に払い込んだ場合、および共済契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用しカード会社
に対してこの特約が付帯された共済契約にかかわる共済掛金相当額の全額をすでに支払っている場合は除きます。
（特約の取り扱い）
第381条

この特約にかかわる具体的な取り扱いは、細則に定めます。

（準用規定）
第382条

この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

第６節

団体扱いによる共済掛金の集金に関する特約（用語の定義）
第383条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

か

会社等

官公庁・公社・公庫・公団・会社・組合等をいいます。

し

集金不能日

つぎのいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことにより、団体による共済掛金の集金が不能となった最初の払込期日をいいます。
ア 第384条（特約の適用範囲）第２号で規定する協定が解除された場合
イ 共済契約者が会社等から毎月給与の支払いを受けなくなった場合。ただし、共済契約者が第384条（特約の適用範囲）第１号イに該当する場合を除きます。
ウ 共済契約者がその受け取るべき給与から共済掛金を控除することを拒んだ場合。ただし、第384条（特約の適用範囲）第２号アに規定する協定の場合に限ります。
エ 共済契約者またはその代理人が共済掛金を会社等において、給与支払日に直接団体に支払わなかった場合。ただし、第384条（特約の適用範囲）- 124 -

自動車規約

第２号イに規定する協定の場合に限ります。
共済契約者が団体の定 める方法に従って共済掛金を支払わなかった場合。ただし、第384条（特約の適用範囲）第２号ウに規定する協定の場合に限ります。
カ アからオのほか、この特約が適用される共済契約について、協定書に基づく団体による共済掛金の集金が行われなかった場合
オ

た

団体

共済組合・生活協同組合・労働組合等をいいます。

つ

月払契約

共済掛金を10回、11回または12回に分割して払い込む方法をいいます。

ね

年払契約

共済掛金を一括して払い込む方法をいいます。

は

半年払契約

共済掛金を２回に分割して払い込む方法をいいます。

（特約の適用範囲）
第384条 この特約はつぎの各号の条件をすべてみたしている場合に適用します。
(1) 共済契約者がつぎのいずれかに該当する者であること。
ア

共済契約者が会社等に勤務し、会社等から給与の支払いを受けている者

イ

共済契約者が会社等を定年等の理由により退職した者で、かつ、退職後もこの特約の適用を受ける共済契約を締結することに同意をしている者(2) 会社等に勤務し、その会社等からの給与の支払いを受けている者によって構成される団体とこの会との間につぎのいずれかの方法での共済掛金の集金を行うことを協定書により協定していること。
ア

会社等が労働基準法（昭和22年４月７日法律第49号）第24条（賃金の支払）にいう賃金の一部控除に関する書面による協定またはその法令（国家公務員共済組合法（昭和33年５月１日法律第128号）など）に基づき、共済契約者の受け取るべき給与から控除した共済掛金を団体が集金し、この会の指定する場所に払い込む方法

イ

団体が共済契約者の勤務している会社等において、給与支払日に共済契約者またはその代理人から団体が直接共済掛金を集金し、この会の指定する場所へ共済掛金を払い込む方法。ただし、共済契約者がそれを承諾している場合に限ります。

ウ

団体が団体の定める方法により、共済契約者から共済掛金を集金し、この会の指定する場所へ共済掛金を払い込む方法。ただし、共済契約者がそれを承諾している場合に限ります。

（共済掛金の払込方法）
第385条 この会は、この特約により、共済契約者がつぎの各号のいずれかの方法で、団体を経て共済掛金を払い込むことを承認します。
(1) 年払契約(2) 共済掛金分割払特約の適用がある場合は、つぎのいずれかの方法
ア

半年払契約

イ

月払契約

（共済掛金の払い込み）
第386条 共済契約者は、｢協定書｣に定めるところにより、団体を経てこの会に共済掛金を払い込むものとします。
２

共済契約者は、｢協定書｣に定める払込期日までに共済掛金を払い込まなければなりません。

（共済掛金の変更）
第387条 この特約を付帯した共済契約にあっては、第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義務、車両入替、中途変更等の承認の場合）第１項に規定するところに従い、この会が追加共済掛金を請求した場合は、年払契約のときはその全額を一時に、半年払契約または月払契約のときはこの会が指定する方法により、この会に払い込
まなければなりません。
２

この会は第１項の当該事項が生じた月にすでに共済掛金が払い込まれている場合は、承認後の契約条件による共済掛金との差額をこの会が指定する方法により、共済契約者から徴収または共済契約者に返還します。

３

共済契約者が第１項の追加共済掛金の払い込みを行わなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。

４

この特約を付帯した共済契約にあっては、第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義務、車両入替、- 125 -

自動車規約

中途変更等の承認の場合）第６項に規定するところに従い、この会が追加共済掛金を請求した場合は、年払契約のときはその全額を一時に、半年払契約または月払契約のときはこの会が指定する方法により、この会に払い込まなければなりません。
５

この会は第４項の当該事項が生じた月にすでに共済掛金が払い込まれている場合は、承認後の契約条件による共済掛金との差額をこの会が指定する方法により、共済契約者から徴収または共済契約者に返還します。

６

共済契約者が第４項の追加共済掛金の払い込みを行わなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、規約に従い、共済金を支払います。

（特約の失効）第388条 この特約は、集金不能日の翌月１日以降、将来に向かってのみ、その効力を失います。
２

第１項の事実が発生したときは、この会は遅滞なく、書面をもって共済契約者に対してその旨を通知します。

（特約失効後の未払込共済掛金の払い込み）
第389条 この特約が失効により効力を失ったときは、共済契約者は集金不能日の翌月末日までに、未払込共済掛金の全額をこの会の指定する場所へ払い込まなければなりません。
（特約失効による未払込共済掛金不払いの場合の免責）第390条 この会は、未払込共済掛金の全額が集金不能日の翌月末までに払い込まれなかった場合には、その集金不能日の翌月１日から未払込共済掛金の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
（特約失効による未払込共済掛金不払いの場合の解除）
第391条 この会は、未払込共済掛金の全額が集金不能日の翌月末日までに払い込まれない場合には、共済契約を解除することができます。
２

この会は、共済契約の解除を行う場合、共済契約者に対する書面により解除の通知を行うものとします。この場合の解除の効力は集金不能日の翌月１日から将来に向かってのみその効力が生じます。

３

この会は、第１項の規定により共済契約を解除した場合であっても、すでに領収した共済掛金を返還しません。

（特約の取り扱い）
第392条 この特約にかかわる具体的な取り扱いは、細則に定めます。
（準用規定）
第393条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

第７節 通信販売に関する特約（共済契約の申込み）
第394条

この会に対して共済契約の申込みをしようとする者（｢共済契約申込者｣といいます。以下この節において同様とします。）は、当該申込みについての重要事項を了解した上で、つぎの各号のいずれかの方法により共済契約の申込みをすることができるものとします。
(1) 所定の共済契約申込書（「申込書」といいます。以下この節において同様とします。）に所要の事項を記載し、この会に送付すること。
(2) 電話、情報処理機器等（インターネット通信を除きます。）の通信手段を媒介とし、この会に対し共済契約申込みの意思を表示（「契約意思の表示」といいます。以下この節において同様とします。）すること。
２

第１項第１号の規定によりこの会が申込書の送付を受けた場合は、この会は、共済契約引き受けの可否を審査し、これを承諾するか否かを決定のうえ、その諾否を共済契約申込者に通知します。

３

この会は、共済契約の申込みの引き受けを行うものについては、共済掛金、共済掛金払込期限、共済掛金の払込方法等を記載した通知書（「通知書」といいます。以下この節において同様とします。）を共済契約申込者に送付するものとします。
- 126 -

自動車規約

４第１項第２号の規定によりこの会が契約意思の表示を受けた場合は、この会は、共済契約引き受けの可否を審査し、これを承諾するか否かを決定のうえ、その諾否を共済契約申込者に通知します。

５

この会は、共済契約の申込みの引き受けを行うものについては、通知書および申込書を送付するものとします。
共済契約申込者は、申込書に所要の事項を記載し、所定の期間内にこの会へ返送するものとします。

６

第５項に基づき、この会が共済契約申込者の契約意思の表示に基づき作成した申込書に記載の事項を、共済契約
申込者が変更または訂正する場合には、遅滞なくこの会にその旨を連絡しなければなりません。

７第６項の規定により連絡を受けた場合は、この会は改めて共済契約引き受けの可否を審査し、これを承諾するか否かを決定のうえ、その諾否を共済契約申込者に通知します。

８

この会は、共済契約の申込みの引き受けを行うものについては、共済契約申込者に改めて通知書および申込書を送付するものとします。共済契約申込者は、申込書に所要の事項を記載し、所定の期間内にこの会へ返送するもの
とします。

９

共済契約者により第５項および第８項の申込書が所定の期間内にこの会に返送されない場合は、この会は、共済契約の申込みの際に申し出た共済契約申込者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、共済契約の引き受けを行った日から将来に向かってその効力を生じます。

（共済掛金の払込方法）
第395条

共済契約申込者は、第394条（共済契約の申込み）第３項、第５項または第８項の通知書に従い、共済掛金を払い込まなければなりません。
２

通知書に記載する共済掛金払込期限は、この共済契約に適用されている他の特約に共済掛金の払込期限に関しての別の規定がある場合を除き、共済契約の効力の生じた日の前日までのこの会が定める日とします。

（共済掛金不払いによる共済契約の解除）
第396条

この会は、通知書に記載された共済掛金の払込期限までに共済掛金（共済掛金分割払特約の適用がある場合

は、初回共済掛金をいいます。）の払い込みがない場合には、申込書記載の共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、共済契約の効力の生じた日から将来に向かってその効力を生じます。
（この特約によるこの会への通知方法）
第397条

第15条（告知義務）第３項第３号、第16条（通知義務）第１項、第20条（被共済自動車の譲渡）第１項、第21条（被共済自動車の入替）第１項、第23条（共済契約の中途変更）第１項に規定するこの会に通知すべき事項が発生した場合には、共済契約者または主たる被共済者は、書面またはこの会の定める方法により、この会に通知を行うものとします。
（追加共済掛金の払込猶予）
第398条

第397条（この特約によるこの会への通知方法）の規定に基づきこの会が第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義務、車両入替、中途変更等の承認の場合）第４項に規定する追加共済掛金の請求を行う場合は、共済契約者は、契約条件の変更日（第397条（この特約によるこの会への通知方法）の通知をこの会が受領した日以後の共済契約者が指定する日で、契約条件を変更すべき期間の開始日をいいます。ただし、当該の変更が被共済
自動車の入替における自動補償により行われる場合は、この会が被共済自動車の入替を承認した日とします。以下
この節において同様とします。）からその日を含めて細則に定める期間内に、この会の請求する追加共済掛金を払
い込まなければなりません。
２

この会は、第１項に規定する期間内に追加共済掛金が払い込まれなかった場合には、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。ただし、第22条（入替自動車の自動補償）の適用にあたっては、同条に規定する取得日の翌日から起算して30日以内に生じた事故による損害または傷害に対しては除きます。

３

第397条（この特約によるこの会への通知方法）の規定に基づきこの会が第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義務、車両入替、中途変更等の承認の場合）第６項に規定する追加共済掛金の請求を行う場合は、共済契約者は、契約条件の変更日からその日を含めて細則に定める期間内に、この会の請求する追加共済掛金を払い込まなければなりません。
- 127 -

自動車規約

４

この会は、第３項に規定する期間内に追加共済掛金が払い込まれなかった場合には、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、規約およびこれに付帯される特約に従い、共済金を支払います。

（追加共済掛金不払いによる共済契約の解除）
第399条

この会は、第398条（追加共済掛金の払込猶予）第１項に規定する期間内に追加共済掛金が払い込まれなかった場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（特約の取り扱い）
第400条

この特約にかかわる具体的な取り扱いは、細則に定めます。

（準用規定）
第401条

この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

第８節

協力団体扱いに対する共済掛金に関する特約（この特約の適用条件）
第402条 この特約は、この会の団体を経由して共済契約を締結する場合に適用します。
（団体）

第403条 この特約において団体とは、つぎの各号のいずれかに該当する団体をいいます。
(1) 労働組合(2) 生活協同組合(3) 職域における互助会または厚生会(4) その他職域において福利・厚生を目的として組織される団体（共済掛金の適用）
第404条 この会は、第402条（この特約の適用条件）の適用条件をみたす場合には、第８条（共済金額および共済掛金）
第２項の規定にかかわらず、（略）「職域」の共済掛金の額（通称「団体掛金」といいます。）を適用します。
（準用規定）
第405条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

第９節

団体扱いによる共済掛金の割引に関する特約（この特約の適用条件）
第406条 この特約は、つぎの各号の条件をすべてみたしている場合に適用します。
(1) つぎの条件をすべてみたす団体であること。
ア

協力団体扱いに対する共済掛金に関する特約が適用されていること。

イ

団体扱いの自動車総合補償共済の契約件数が1,000件以上の団体であること。

(2) 団体からの申し出があり、かつ、この会が承認をすること。
(3) この会と団体の代表者との間で本特約を実施することを協定書により協定していること。
（共済掛金の割引）
第407条 この会は、この特約の適用を受ける共済契約者の共済掛金の額を別表第２「共済掛金の割引または割増」における団体割引に規定する範囲で、協定書に定められた内容により共済掛金を割引することができます。
２

第１項に規定する割引は、適用団体の実績計算期間の実績（損害率）および契約件数に応じて、別表第８「割引率テーブル表」により適用します。

３

適用する割引率は、第２項に規定する割引率テーブル表により求めた割引率を上限とし、その単位は0.5％とし- 128 -

自動車規約

ます。
（資格審査）
第408条 この特約の適用にあたっては、毎年１回つぎの各号の条件をすべてみたしているかどうかの審査を行います。
(1) 団体扱いの自動車総合補償共済の契約件数が1,000件以上の団体であること。
(2) 適用される割引率が、第407条（共済掛金の割引）に規定する適用団体の実績計算期間の実績（損害率）および契約件数に応じた適正な割引率であること。
(3) 団体の自動車共済事業の収支に欠損が生じていないこと。
（解

除）

第409条

第408条（資格審査）の資格審査によって、つぎの各号の条件をみたさない場合については、この特約の適用を解除します。
(1) 団体扱いの自動車総合補償共済の契約件数が1,000件以上の団体であること。
(2) 団体の自動車共済事業の収支に欠損が生じていないこと。
２

この会は、第408条（資格審査）の資格審査を行い、それぞれの条件をみたしている場合であっても、この会の自動車共済事業の収支に影響が認められると判断した場合は、この特約の適用を解除することがあります。

（特約の失効）第410条

この特約は、つぎの各号に該当する事実が発生した場合は、その事実が発生した日から将来に向かってのみその効力を失います。
(1) 共済契約者が団体の構成員でなくなったとき。
(2) 第406条（この特約の適用条件）第３号に規定する協定書が解除されたとき。
（特約の実施方法）
第411条
２

この特約にかかわる具体的な取り扱いは細則で定めます。

この会は、この特約によって自動車共済事業の収支に重大な影響が認められると判断した場合は、この特約を改廃することがあります。

（準用規定）
第412条

この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

第10節

インターネットに関する特約（用語の定義）
第413条

この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語
危険

定義
損害または傷害の発生の可能性をいいます。

共済契約申込者
共済契約者等共済契約の申込みをしようとする者をいいます。
共済契約申込者または共済契約者をいいます。

こ

告知事項

し

重要事項

危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによってこの会が告知を求めたものをいいます。なお、告知事項には他の共済契約等に関する事項を含みます。
共済契約の内容となるべき重要な事項をいいます。

て

電磁的方法

き

電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法であって、消費生活協同組合法施行規則（昭和23年９月30日大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第１号）第53条（電磁的方法）第１項第１号にもとづくものをいいます。

（この特約の適用条件）
第414条 この特約は、共済契約を締結する際または共済期間の中途において、共済契約者等から申し出があったときに限り、この会の承諾を得て、その申し出のつど、適用します。
（電磁的方法による共済契約の申込み）- 129 -

自動車規約

第415条 共済契約申込者は、第11条（共済契約の成立および効力の発生）第１項の規定にかかわらず、電磁的方法により共済契約の申込み手続を行うことができます。
２

第１項に規定する共済契約の申込み手続は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 共済契約申込者は、この会がインターネットを媒介として提示した契約情報画面および一連の入力画面（「契約情報画面等」といいます。以下この特約において同様とします。）に第11条（共済契約の成立および効力の発生）第１項に規定する事項を入力し、この会に送信します。
(2) 共済契約申込者または主たる被共済者になる者は、契約情報画面等にこの会が提示した告知事項に事実を正確に入力し、この会に送信します。
(3) この会は第１号および第２号で入力された事項の受信をもって、共済契約の申込みがあったものとみなします。
この場合、この会は入力された事項の受信を確認したうえで、共済契約の申込みを受け付けた旨を電磁的方法で共済契約申込者に通知します。

（電磁的方法による共済契約申込みの諾否）
第416条 この会は、第11条（共済契約の成立および効力の発生）第２項の規定にかかわらず、第415条（電磁的方法による共済契約の申込み）の規定による共済契約の申込みを受けた場合には、その諾否を電磁的方法により共済契約
申込者に通知します。
２

この会が第415条（電磁的方法による共済契約の申込み）の規定による共済契約の申込みを承諾した場合には、契約情報画面等に第11条（共済契約の成立および効力の発生）第２項に規定する事項を入力し、共済契約申込者に送信します。

（電磁的方法による通知または申し出）第417条 共済契約者は、つぎの各号の事項については、電磁的方法によりこの会に通知または申し出することができます。
(1) 第17条（共済契約者の住所変更）に規定する通知(2) 第373条（指定口座の変更等）第２項に規定するこの会に対し行う申し出(3) その他この会が認めた事項
２

第１項に規定する電磁的方法による通知または申し出にかかる手続は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 共済契約者は、この会がインターネットを媒介として提示した契約情報画面等に第１項各号に規定する通知または申し出にかかる手続事項を入力し、この会に送信します。
(2) この会は第１号で入力された事項の受信をもって、共済契約者から通知または申し出があったものとみなします。この場合、この会は入力された事項の受信を確認したうえで、通知または申し出を受け付けた旨を電磁的方法で共済契約者に通知します。

（重複の回避）第418条 この会は、第415条（電磁的方法による共済契約の申込み）による申込みまたは第417条（電磁的方法による通知または申し出）による通知もしくは申し出にかかる手続が、他の方法による共済契約の申込み、通知または申し出にかかる手続と重複するときは、この特約の規定を適用します。
（この特約の消滅）第419条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅します。
(1) 共済契約者等からの申し出に応じて、この特約に規定する当該の共済契約の申込み、共済契約の通知または申し出にかかる手続が終了したとき。
(2) 電磁的方法が不可能なとき。
（特約の取り扱い）
第420条 この特約にかかわる具体的な取り扱いは、細則に定めます。
（準用規定）
第421条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

- 130 -

自動車規約

第11節

共済契約証書の不交付の合意に関する特約（用語の定義）
第422条

この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

き

定義

共済契約申込者

共済契約の申込みをしようとする者をいいます。

共済契約者等

共済契約申込者および共済契約者をいいます。

（この特約の適用条件）
第423条 この特約は、共済契約を締結する際に、この会と共済契約者等との間に、共済契約証書を交付しないことについて合意のある場合、かつ、インターネットによる通知等に関する特約を付帯する場合に適用します。
（共済契約証書の不交付）
第424条 この会は、この特約により、第11条（共済契約の成立および効力の発生）第２項の規定にかかわらず、共済契約証書を共済契約者等に交付しません。
（共済契約証書の記載事項に関する特則）
第425条 この会は、第11条（共済契約の成立および効力の発生）第２項の規定にかかわらず、契約情報画面および一連の入力画面に記載した事項を共済契約証書の記載事項とみなして、当該共済契約を扱うものとします。
（この特約の消滅）第426条 共済契約者等は、この会の定める方法により共済契約証書の交付を請求することができます。この場合、この特約は消滅します。
（準用規定）
第427条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
付則（2019年11月19日総会議決。ただし、別紙第１から別紙４までは2019年10月25日理事会議決。）（施行期日）
１

この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日（2019年12月26日）から施行し、2020年４月１日以後に発効する共済契約から適用します。

２

つぎの各号に掲げる改正後の条項は、適用の日現在、現に存する共済契約についても将来に向かって適用します。

(1) 第５条（被共済自動車の範囲）(2) 第６条（主たる被共済者の範囲）(3) 第21条（被共済自動車の入替）(4) 第25条（共済契約者の死亡による権利義務の承継）(5) 第53条（規約の変更）(6) 第369条（共済掛金の払込猶予期間）(7) 別表第４人身傷害補償条項損害額基準- 131 -

自動車規約

別表第１

被共済自動車の入替ができる用途・車種区分表

第２条（用語の定義）に規定する新規取得自動車、押し出された自動車またはその他の自動車

被共済自動車

普通乗用車

普通乗用車

小型乗用車

小型乗用車

軽四輪乗用車

軽四輪乗用車

小型貨物車

小型貨物車

軽四輪貨物車

軽四輪貨物車

普通貨物車

普通貨物車

キャンピング車

キャンピング車

二輪自動車

二輪自動車

原付自転車

原付自転車

- 132 -

自動車規約

別表第２

共済掛金の割引または割増
適用条件

割引・割増率

衝突被害軽減つぎの条件をすべてみたすこと。

ブレーキ（Ａ(1) 被共済自動車が普通乗用車、小型乗用車また

ＥＢ）割引

９％割引

は軽四輪乗用車であること。
(2) 被共済自動車が衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥ
Ｂ）（注）装置を搭載した自動車であること(3) 共済期間の開始日が、被共済自動車の型式が発売された年度 に３ を加算した年（暦年）の12月末までの期間であること。
(4) 共済契約者等からこの割引の条件に合致することの告知を受けていること。
（注）自動車が前方障害物 との衝突を回避するため、または衝突 速度 を下げるために自動でかけるブレーキをいいます。

新車割引

つぎの条件をすべてみたすこと。
(1) 被共済自動車が普通乗用車、小型乗用車また

被共済自動
車の用途・

は軽四輪乗用車であること。
(2) 共済契約の効力が生じた日が、自動車検査証
記載の被共済自 動車 の初度登録年月（被共済自動車が軽四輪 乗用 車である場合には、初度検査年月としま す。 以下、この別表において

車種

６等級（前
契約なし）

６等級（前
契約なし）
以外

普通乗用車
または小型

14％割引

７％割引

８％割引

２％割引

乗用車

同様とします。 ）の 翌月から起算して25か月以内であること。
(3) 共済契約者等からこの割引の条件に合致することの告知を受けていること。

軽四輪乗用
車

（注）つぎに該当する場合 は、新車割引を適用することはできません。
①

自動車検査証から初度登録年月を確認でき
ない場合。

②

型式不明や並行輸入車等であって、明らかに製造から年月 が経 過している自動車であると確認ができる場合３％割引

ハイブリッド

つぎの条件をすべてみたすこと。

車割引(1) 被共済自動車の用途・車種が二輪自動車または原付自転車以外であること。
(2) 被共済自動車がつぎのいずれかに該当する自動車であること。
ア

電気自動車

イ

天然ガス自動車

ウ

メタノール自動車エハイブリッド自動車- 133 -

自動車規約

オ

液化石油ガス自動車

カ

燃料電池自動車(3) 共済契約者等からこの割引の条件に合致することの告知を受けていること。
福祉車両割引つぎの条件をすべてみたすこと。

７％割引(1) 被共済自動車が身体障害者用に一定の改造を施された自動車であること。
(2) 被共済自動車が消費税の非課税措置の対象となる自動車であること。（注）(3) 共済契約者等からこの割引の条件に合致することの告知を受けていること。
（注）平成３年６月７日厚 生省告示第130号｢身体障 害 者 用 物 品 37 、 38 ｣ に 定 め る 自 動 車 を いい、車検証上の｢車体 の形状｣欄が｢車いす移動車（身体障害者輸送車）｣である 自動車 を含みます。
複数契約割引つぎの条件をすべてみたすこと。

３％割引(1) 第12条（共済期間）第２項に定めるこの共済契約の共済期間 の開 始日において、この共済契約のほか、共 済契 約者を同一とするこの会の共済契約を締結していること。（注）(2) 共済契約者等からこの割引の条件に合致することの告知を受けていること。
（注）共済契約の効力の生 じる日が異なる契約が複数ある場合で、それぞれの共済契約の共済期間の開始日が同一であるときを含みます。
沖縄県割引被共済自動車の自動車検査証上の使用の本拠の位

36％割引

置が沖縄県である自動車であること。
団体割引

団体扱いによる共済掛金の割引に関する特約を適30％以内の割引用する場合であること。
分割払割増

共済掛金を分割して払い込む場合であること。

等級別割増引被共済自動車の用途・車種 が原付自転車以外であ

率

ること。

- 134 -

５％割増
64％以内の割引および130％以内の割増

自動車規約

別表第３

後遺障害等級表
１．介護を要する後遺障害
等

級

第１級

介護を要する後遺障害
１．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
２．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第２級

１．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
２．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

２．１．以外の後遺障害
等

級

第１級

後遺障害
１．両眼が失明したもの
２．咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
３．両上肢をひじ関節以上で失ったもの
４．両上肢の用を全廃したもの
５．両下肢をひざ関節以上で失ったもの
６．両下肢の用を全廃したもの

第２級

１．１眼が失明し、他眼の矯正視力（注１）が0.02以下になったもの
２．両眼の矯正視力（注１）が0.02以下になったもの
３．両上肢を手関節以上で失ったもの
４．両下肢を足関節以上で失ったもの

第３級

１．１眼が失明し、他眼の矯正視力（注１）が0.06以下になったもの
２．咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
３．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
５．両手の手指の全部を失ったもの（注２）第４級

１．両眼の矯正視力（注１）が0.06以下になったもの
２．咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
３．両耳の聴力を全く失ったもの
４．１上肢をひじ関節以上で失ったもの
５．１下肢をひざ関節以上で失ったもの
６．両手の手指の全部の用を廃したもの（注３）７．両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第５級

１．１眼が失明し、他眼の矯正視力（注１）が0.1以下になったもの
２．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの３．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
４．１上肢を手関節以上で失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったもの
６．１上肢の用を全廃したもの
７．１下肢の用を全廃したもの
８．両足の足指の全部を失ったもの（注４）- 135 -

自動車規約

第６級

１．両眼の矯正視力（注１）が0.1以下になったもの
２．咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
３．両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
４．１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
５．脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
６．１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
７．１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
８．１手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの（注２）

第７級

１．１眼が失明し、他眼の矯正視力（注１）が0.6以下になったもの
２．両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３．１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
４．神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができな
いもの５．胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
６．１手のおや指を含み３の手指を失ったもの（注２）またはおや指以外の４の手指を失ったもの（注２）７．１手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの（注３）８．１足をリスフラン関節以上で失ったもの
９．１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10．１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11．両足の足指の全部の用を廃したもの（注５）12．外貌に著しい醜状を残すもの
13．両側の睾丸を失ったもの

第８級

１．１眼が失明し、または１眼の矯正視力（注１）が0.02以下になったもの
２．脊柱に運動障害を残すもの
３．１手のおや指を含み２の手指を失ったもの（注２）またはおや指以外の３の手指を失ったもの（注２）４．１手のおや指を含み３の手指の用を廃したもの（注３）またはおや指以外の４の手指の用を廃したもの（注３）５．１下肢を５センチメートル以上短縮したもの
６．１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
７．１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
８．１上肢に偽関節を残すもの
９．１下肢に偽関節を残すもの
10．１足の足指の全部を失ったもの（注４）第９級

１．両眼の矯正視力（注１）が0.6以下になったもの
２．１眼の矯正視力（注１）が0.06以下になったもの
３．両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
４．両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
５．鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
６．咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
７．両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になっ- 136 -

自動車規約

たもの
８．１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
９．１耳の聴力を全く失ったもの
10．神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11．胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの12．１手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの（注２）
13．1手のおや指を含み２の手指の用を廃したもの（注３）またはおや指以外の３の手指の用を廃したもの（注３）14．１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（注４）15．１足の足指の全部の用を廃したもの（注５）16．外貌に相当程度の醜状を残すもの
17．生殖器に著しい障害を残すもの
第10級

１．１眼の矯正視力（注１）が0.1以下になったもの
２．正面を見た場合に複視の症状を残すもの
３．咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
４．14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５．両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
６．１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
７．１手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの（注３）８．１下肢を３センチメートル以上短縮したもの
９．１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（注４）10．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
11．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

第11級

１．両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
２．両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３．１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
４．10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５．両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
６．１耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの７．脊柱に変形を残すもの
８．１手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの
９．１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（注５）10．胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

第12級

１．１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
２．１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３．７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
４．１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
５．鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
６．１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
７．１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの- 137 -

自動車規約

８．長管骨に変形を残すもの
９．１手のこ指を失ったもの
10．１手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの（注３）11．１足の第２の足指を失ったもの（注４）、第２の足指を含み２の足指を失ったもの（注４）または第３の足指以下の３の足指を失ったもの（注４）12．１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（注５）13．局部に頑固な神経症状を残すもの
14．外貌に醜状を残すもの
第13級

１．１眼の矯正視力（注１）が0.6以下になったもの
２．正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
３．１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
４．両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
５．５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
６．１手のこ指の用を廃したもの
７．１手のおや指の指骨の一部を失ったもの
８．１下肢を１センチメートル以上短縮したもの
９．１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（注４）10．１足の第２の足指の用を廃したもの（注５）、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの（注５）または第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの（注５）11．胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

第14級

１．１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
２．３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
３．１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
４．上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
５．下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
６．１手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
７．１手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
８．１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（注５）９．局部に神経症状を残すもの（注１）視力の測定は万国式試視力表によるものとします。
（注２）手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（注３）手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
（注４）足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
（注５）足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残す
ものをいいます。
（注６）各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、その等級の後遺障害とします。

- 138 -

自動車規約

別表第４

人身傷害補償条項損害額基準
第１傷害による損害
傷害による損害は、被共済者が被った積極損害（救助・捜索費、治療関係費、文書料、その他費用）、休業損害および精神的損害とします。
なお、臓器の移植に関する法律（平成９年７月16日法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により、「脳死した者の身体」との判定を受けた後、当該身体への処置がされた場合であって、当該処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処
置（医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。）であるときは、当該処置に伴い生じた損害を含みます。

１.積極損害(1) 救助・捜索費
社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
(2) 治療関係費①

応急手当費
応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とします。

②

護送費
事故発生場所から医療機関までの護送のために必要かつ妥当な実費とします。

③

診察料
初診料、再診料または往診料にかかる必要かつ妥当な実費とします。

④

入院料
治療のために必要かつ妥当な実費とします。

⑤

投薬料、手術料、処置料等治療のために必要かつ妥当な実費とします。

⑥

通院費、転院費、入院費または退院費
通院、転院、入院または退院に要する交通費として社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

⑦

看護料
原則として、医師がその療養上必要と認めた場合に限り、下記によります。
(ｱ) 厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者が看護した場合立証資料等により必要かつ妥当な実費とします。
(ｲ) 近親者等が看護した場合
ａ．入院看護をした場合は、１日につき4,100円とします。
ｂ．医師の指示により入院看護に代えて自宅看護をした場合は、１日につき2,050円とします。
ｃ．被共済者が12歳以下の子供または歩行困難な者で、年齢、傷害の部位・程度等により通院に付添が必要と認められる場合は、１日につき2,050円とします。

⑧

入院中の諸雑費
療養に直接必要のある諸物品の購入費または使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費とし、入院１日につき1,100円とします。

⑨

柔道整復等の費用
正規の免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が行う施術の必要かつ妥
当な実費とします。

⑩

義肢等の費用- 139 -

自動車規約

傷害を被った結果、医師が義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡（コンタクトレンズを含む。）、補聴器、松葉杖、その他身体の機能を補完するための用具を必要と認めた場合に限り、必要かつ妥当な実費とします。
⑪

診断書の費用必要かつ妥当な実費とします。

(3) 文書料
交通事故証明書等の発行に必要かつ妥当な実費とします。
(4) その他の費用
上記(1)および(3)以外の損害については、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

２.休業損害受傷により収入（専ら被共済者本人の労働の対価として得ているもの）の減少が生じた場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として下記の算定方法によります。
なお、被共済者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。
(1) 有職者の場合
下記の算定方法によります。ただし、提出資料上１日あたりの減収額が5,700円をこえる場合であっても、その額の立証が困難な場合は、１日につき5,700円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被共済者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
①

給与所得者
事故直前３か月間の月例給与等
90日

× 休業損害の対象となる日数(ｱ) 事故直前３か月間の月例給与等は、事故前年の源泉徴収票に記載された年収額を基礎として、雇用主が作成した休業損害証明書における３か月間の月例給与の合計額（本給および付加給）により決定します。
ただし、入社当月等就労期間が短い方が受傷した場合は、雇用契約書等の立証資料に基づき決定します。
(ｲ) 月例給与等の一部が支給されている場合は、上記金額から休業損害の対象となる日数に対応する期間に対して現に支給された金額を差し引きます。
(ｳ) 有給休暇
積極的に休業損害の請求がある場合は、有給休暇を使用した証明書により妥当な金額を認容します。
(ｴ) 賞与等について、現実に収入の減少が生じた場合は、その減少額を休業損害に含めます。
(ｵ) 役員報酬は、原則として、支払いの対象となりません。ただし、専ら被共済者本人の労働の対価とみなされる部分がある場合は、その部分を支払いの対象とします。
②

商･工･鉱業者、農林漁業者等事業所得者および家族従業者（過去１か年間の収入額−必要経費）×寄与率

× 休業損害の対象となる日数365日(ｱ) 過去１か年間の収入額および必要経費は、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により、被共済者本人について確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表Ⅰに規定する年齢別平均給与額等を基礎に決定します。
(ｲ) 寄与率は、被共済者の収入が、事業収入または同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合に適用し、その総収入に対する本人の寄与している割合とします。
(ｳ) 代替労力を利用した場合は、被共済者本人に収入の減少があったものとみなし、被共済者本人の休業損害に代えて当該代替労力の利用に要した必要かつ妥当な実費を支払います。
③

自由業者- 140 -

自動車規約

過去１か年間の収入額（固定給を除く）−必要経費

× 休業損害の対象となる日数365日(ｱ) 自由業者とは、報酬、料金または謝金により生計を営む方であって、開業医、弁護士、プロスポーツ選手、
芸能人、芸術家、保険代理店主、歩合制の外交員、著述業、その他これに準じる方をいいます。
(ｲ) 過去１か年間の収入額、必要経費、代替労力については｢② 商･工･鉱業者、農林漁業者等事業所得者および家族従業者｣に準じます。
④

アルバイト・パートタイマー｢① 給与所得者｣の算定方法に準じます。ただし、休業日数が特定できない場合は、つぎの方法で休業損害の対象となる日数を算出します。
事故直前３か月間の就労日数90日

× 休業した期間の延べ日数(2) 家事従事者の場合
現実に家事に従事できなかった日数に対し、１日につき5,700円とします。なお、休業損害の対象となる日数
は、原則として実治療日数とし、被共済者の傷害の態様等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
(3) 無職者、金利生活者、地主、家主、恩給、年金生活者、幼児、学生または生活保護法（昭和25年５月４日法律第144号）の被保護者等の現実に労働の対価としての収入のない者の場合は支払対象となりません。

３．精神的損害(1) 入院または通院
対象日数ごとにつぎの額を支払います。
入院１日につき、8,400円

入院対象日数は実際に入院治療を受けた日数とします。

通院１日につき、4,200円

通院対象日数は各期間区分の総日数から入院対象日数を差し引いた日数の範囲内で、実治療日数の２倍を上限として決定するものとします。

ただし、各期間区分の入院対象日数および通院対象日数にそれぞれ以下の割合を乗じて計算します。
事故から90日以内の期間

100％

事故から90日超180日以内までの期間

75%

事故から180日超270日以内までの期間

45%

事故から270日超390日以内までの期間

25%

事故から390日超の期間

15%(2) 死産または流産
事故によって妊婦が胎児を死産または流産（人工流産を含みます。）した場合には、上記(1)の額に以下の額を加算します。

第２妊娠月数（週数）３か月（12週）以内

30万円

妊娠月数（週数）４か月（13週）から６か月（24週）まで50万円

妊娠月数（週数）７か月（25週）以上

80万円

後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は、別表第３「後遺障害等級表」によります。

１．逸失利益後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じた将来の得べかりし経済的利益の損失を- 141 -

自動車規約

いい、原則として、下記の(1)および(2)に従いつぎの算式により計算します。
収入額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数(1) 被共済者区分別計算方法①

家事従事者以外の有職者
下記のいずれか高い額とします。
(ｱ) 現実収入額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数(ｲ) 年齢別平均給与額 × 労働能力喪失率 ×
労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均
給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額にかえて全年齢平均給与額
とします。

②

家事従事者および18歳以上の学生
年齢別平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均
給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額にかえて全年齢平均給与額
とします。

③

幼児および18歳未満の学生
18歳平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
ただし、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合は18歳平均給与額に替えて全年齢平均給与額とします。

④

身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者
下記のいずれか高い額とします。
(ｱ) 18歳平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数(ｲ) 年齢別平均給与の50％ × 労働能力喪失率 ×
労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数(2) 収入額、労働能力喪失率・喪失期間、中間利息控除方法
上記(1)の算式における収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびライプニッツ係数は、つぎのとおりとします。
①

収入額(ｱ) 現実収入額は、事故前１か年間または後遺障害確定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額とし、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、
付表Ⅰに規定する年齢別平均給与額等を基礎に決定します。
(ｲ) ｢年齢別平均給与額｣、｢18歳平均給与額｣および｢全年齢平均給与額｣は、付表Ⅰによります。

②

労働能力喪失率
付表Ⅱに規定する各等級に対応する労働能力喪失率を基礎に、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被共済者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し決定します。

③

労働能力喪失期間
労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被共済者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し決定します。

④

ライプニッツ係数
労働能力喪失期間（年数）に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅲによります。

- 142 -

自動車規約

２．精神的損害
後遺障害等級別に下記の金額を基準とします。
(1) 別表第３「後遺障害等級表」の１に該当する場合

※

第１級

第２級

1,900万円

1,500万円

ただし、上記の第１級または第２級に該当する方で、父母、配偶者、子のいずれもいない場合は、第１級1,400万円、第２級1,200万円とします。

(2) 別表第３「後遺障害等級表」の２に該当する場合※

第１級

1,900万円

第２級

1,500万円

第３級

1,250万円

第４級

950万円

第５級

750万円

第６級

600万円

第７級

500万円

第８級

400万円

第９級

300万円

第10級

200万円

第11級

150万円

第12級

100万円

第13級

60万円

第14級

40万円

ただし、上記の第１級、第２級および第３級に該当する方で、父母、配偶者、子のいずれもいない場合は、
第１級1,400万円、第２級1,200万円、第３級1,000万円とします。

３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、下記の(1)および(2)に従いつぎの算式により計算します。
介護料 × 介護期間に対応するライプニッツ係数(1) 介護料①

別表第３「後遺障害等級表」の１の第１級に該当する後遺障害の場合
１か月につき、20万円とします。

②

別表第３「後遺障害等級表」の１の第２級に該当する場合
１か月につき、10万円とします。

③

別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級、第２級または第３級３号もしくは４号に該当する場合で、かつ、真に介護を要すると認められる場合
１か月につき、10万円とします。

(2) 介護期間、中間利息控除方法（ライプニッツ係数）①

介護期間
障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断、付表Ⅳに規定する平均余命等を勘案し決定します。

②

ライプニッツ係数
介護期間（年数）に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅲによります。

４．その他の損害- 143 -

自動車規約

上記１．から３．以外の後遺障害による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

第３

死亡による損害死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。

１．葬儀費60万円とします。ただし、立証資料等により60万円をこえることが明らかな場合は、120万円を限度として実費を支払います。

２．逸失利益死亡により生じた将来の得べかりし経済的利益の損失をいい、原則として、下記の(1)および(2)に従いつぎの算式により計算します。
（収入額 − 生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数(1) 被共済者区分別計算方法①

家事従事者以外の有職者
下記のいずれか高い額とします。
(ｱ) （現実収入額 − 生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数(ｲ) （年齢別平均給与額 − 生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均
給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額
とします。

②

家事従事者および18歳以上の学生（年齢別平均給与額 − 生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額とします。

③

幼児および18歳未満の学生（全年齢平均給与額 − 生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数④

身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者
下記のいずれか高い額とします。
(ｱ) （18歳平均給与額 − 生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数(ｲ) （年齢別平均給与額の50％ − 生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数(2) 収入額、生活費、就労可能年数、中間利息控除方法
上記(1)の算式における収入額、生活費、就労可能年数およびライプニッツ係数は、つぎのとおりとします。
①

収入額(ｱ) 現実収入額は、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額とし、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表Ⅰに規定する年齢別平均給与額等を基礎に決定します。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表Ⅰに規定する年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
ただし、被共済者が年金等の受給者で、現に拠出性の年金等を受給している場合の現実収入額については、現実に受給している年金等の額を勘案して決定します。
(ｲ) ｢年齢別平均給与額｣、｢18歳平均給与額｣および｢全年齢平均給与額｣は付表Ⅰによります。

②

生活費- 144 -

自動車規約

生活費は、被扶養者の人数に応じ、収入額に対する下記の割合とします。
なお、被扶養者とは、被共済者に現実に扶養されていた方をいいます。

③(ｱ) 被扶養者がない場合

50％(ｲ) 被扶養者が１人の場合40％(ｳ) 被扶養者が２人の場合35％(ｴ) 被扶養者が３人以上の場合

30％

就労可能年数
就労可能年数は、付表Ⅴによります。

④

ライプニッツ係数
就労可能年数に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅴによります。

３．精神的損害被共済者区分別に下記の金額を基準とします。
(1) 被共済者が一家の支柱である場合
被共済者の年齢にかかわらず

2,000万円(2) 被共済者が一家の支柱でない場合①

被共済者が65歳以上の場合

1,500万円②

被共済者が65歳未満の場合

1,600万円

４．その他の損害
上記１.から３.以外の死亡による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

付表Ⅰ
年齢
歳
全 年 齢
平均給与額
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

年齢別平均給与額表・全年齢平均給与額表（平均月額）
男子

女子
円

415,400
187,400
199,800
219,800
239,800
259,800
272,800
285,900
298,900
312,000
325,000
337,300
349,600
361,800
374,100
386,400
398,000
409,600
421,300
432,900
444,500
450,500
456,600
462,600

年齢
円

歳
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66

275,100
169,600
175,800
193,800
211,900
230,000
238,700
247,400
256,000
264,700
273,400
278,800
284,100
289,400
294,700
300,100
301,900
303,700
305,500
307,300
309,100
307,900
306,800
305,600- 145 -

男子

女子
円

478,300
482,000
485,600
489,300
492,900
495,500
498,100
500,700
503,300
505,800
500,700
495,500
490,300
485,200
480,000
455,400
430,900
406,300
381,700
357,200
350,100
343,000
336,000
328,900円
301,000
298,800
296,500
294,300
292,000
291,800
291,700
291,600
291,400
291,300
288,500
285,600
282,800
280,000
277,200
269,000
260,900
252,700
244,500
236,400
236,400
236,400
236,500
236,500

自動車規約

41
42

468,600
474,700

304,500
303,300

付表Ⅱ

期間
年
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

67
68〜

321,800
314,800

労働能力喪失率表

障害等級

労働能力喪失率

第１級

100/100

第２級

100/100

第３級

100/100

第４級

92/100

第５級

79/100

第６級

67/100

第７級

56/100

第８級

45/100

第９級

35/100

第10級

27/100

第11級

20/100

第12級

14/100

第13級

9/100

第14級

5/100

付表Ⅲ
ライプニッツ係数
0.971
1.913
2.829
3.717
4.580
5.417
6.230
7.020
7.786
8.530
9.253
9.954
10.63511.296
11.93812.56113.16613.75414.32414.87715.41515.93716.44416.93617.41317.87718.32718.76419.18819.600236,500
236,600

ライプニッツ係数
期間
ライプニッツ係数
年
21.48735
21.83236
22.16737
22.49238
22.80839
23.11540
23.41241
23.70142
23.98243
24.25444
24.51945
24.77546
25.0254725.26748
25.50249
25.73050
25.95151
26.16652
26.37553
26.57854
26.77455
26.96556
27.15157
27.33158
27.50659
27.67660
27.84061
28.0006228.15663
28.30664- 146 -

自動車規約

20.000
20.38920.76621.132

31
32
33
34

28.45328.59528.733

65
66
67

付表Ⅳ

第20回生命表による平均余命

０歳
78.56
85.52
10歳

１歳
77.79
84.73
11歳

２歳
76.83
83.76
12歳

３歳
75.85
82.78
13歳

４歳
74.87
81.80
14歳

５歳
73.88
80.81
15歳

（単位：年）
６歳
７歳
８歳
72.89 71.90 70.91
79.81 78.82 77.83
16歳
17歳
18歳

９歳
69.92
76.84
19歳

男
女

68.93
75.84
20歳

67.93
74.85
21歳

66.94
73.85
22歳

65.95
72.86
23歳

64.96
71.86
24歳

63.97
70.87
25歳

62.98
69.88
26歳

62.00
68.89
27歳

61.02
67.90
28歳

60.05
66.91
29歳

男
女

59.08
65.93
30歳

58.11
64.95
31歳

57.14
63.96
32歳

56.18
62.98
33歳

55.22
62.00
34歳

54.25
61.02
35歳

53.29
60.04
36歳

52.32
59.06
37歳

51.36
58.08
38歳

50.39
57.10
39歳

男
女

49.43
56.12
40歳

48.47
55.14
41歳

47.50
54.16
42歳

46.54
53.18
43歳

45.58
52.21
44歳

44.62
51.23
45歳

43.67
50.26
46歳

42.71
49.29
47歳

41.76
48.32
48歳

40.81
47.35
49歳

男
女

39.86
46.38
50歳

38.92
45.42
51歳

37.98
44.45
52歳

37.04
43.49
53歳

36.11
42.53
54歳

35.18
41.57
55歳

34.26
40.62
56歳

33.35
39.67
57歳

32.44
38.72
58歳

31.53
37.78
59歳

男
女

30.63
36.84
60歳

29.74
35.90
61歳

28.86
34.97
62歳

27.98
34.04
63歳

27.11
33.12
64歳

26.25
32.20
65歳

25.40
31.28
66歳

24.56
30.37
67歳

23.73
29.46
68歳

22.91
28.56
69歳

男
女

22.09
27.66
70歳

21.28
26.75
71歳

20.48
25.86
72歳

19.69
24.97
73歳

18.91
24.08
74歳

18.13
23.19
75歳

17.36
22.32
76歳

16.59
21.45
77歳

15.84
20.58
78歳

15.11
19.73
79歳

男
女

14.39
18.88
80歳

13.69
18.05
81歳

13.01
17.22
82歳

12.35
16.41
83歳

11.70
15.62
84歳

11.07
14.83
85歳

10.46
14.06
86歳

9.87
13.30
87歳

9.30
12.56
88歳

8.75
11.84
89歳

男
女

8.22
11.13
90歳

7.71
10.45
91歳

7.22
9.79
92歳

6.76
9.16
93歳

6.31
8.56
94歳

5.89
7.99
95歳

5.50
7.44
96歳

5.12
6.92
97歳

4.78
6.43
98歳

4.45
5.97
99歳

男
女

4.15
5.53
100歳
2.08
2.54
110歳
1.07
1.12

3.87
5.13
101歳
1.95
2.34
111歳
1.00
1.04

3.61
4.75
102歳
1.82
2.16
112歳

3.37
4.39
103歳
1.70
2.00
113歳

3.14
4.07
104歳
1.59
1.84
114歳

2.93
3.77
105歳
1.49
1.70

2.74
3.49
106歳
1.39
1.56

2.56
3.22
107歳
1.30
1.44

2.39
2.98
108歳
1.22
1.33

2.23
2.75
109歳
1.14
1.22

0.96

0.88

0.82

男
女

男
女
男
女

付表Ⅴ

［1］

死亡時の年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数

18歳未満の者に適用する表

年齢歳
０

幼児・学生および身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者

有

職

者

就労可能
年数

ライプニッツ係数

就労可能年数

ライプニッツ係数

年
4914.980年
67

28.733- 147 -

自動車規約

［2］
年齢

１

49

15.42966

28.595２
３

49
49

15.89216.369656428.45328.306４
５49
49

16.86017.3656362

28.15628.000６７49
4917.88618.42361
60

27.84027.676８
９49
49

18.97619.54559
58

27.50627.331

10
11

49
49

20.13120.73557
56

27.15126.965

12
13

49
49

21.35721.99855
54

26.77426.578

14
15

49
49

22.65823.33853
52

26.37526.166

16
17

49
49

24.03824.75951
50

25.95125.730

18歳以上の者に適用する表
ライプニッツ
就労可能年数係数

年齢

就労可能年数ライプニッツ
係数
9.954

18歳

49

25.502

58歳

12

19

48

25.267

59

12

9.954

20

47

25.025

60

12

9.954

21

46

24.775

61

11

9.253

22

45

24.519

62

11

9.253

23

44

24.254

63

10

8.530

24

43

23.982

64

10

8.530

25

42

23.701

65

10

8.530

26

41

23.412

66

９

7.786

27

40

23.115

67

９

7.786

28

39

22.808

68

８

7.020

29

38

22.492

69

８

7.020

30

37

22.167

70

８

7.020

31

36

21.832

71

７

6.230

32

35

21.487

72

７

6.230

33

34

21.132

73

７

6.230

34

33

20.766

74

６

5.417

35

32

20.389

75

６

5.417

36

31

20.000

76

６

5.417

37

30

19.600

77

５

4.580

38

29

19.188

78

５

4.580

39

28

18.764

79

５

4.580

40

27

18.327

80

５

4.580

41

26

17.877

81

４

3.717

42

25

17.413

82

４

3.717

43

24

16.936

83

４

3.717

44

23

16.444

84

４

3.717

45

22

15.937

85

３

2.829

46

21

15.415

86

３

2.829

年

- 148 -

年

自動車規約

47

20

14.877

87

３

2.829

48

19

14.324

88

３

2.829

49

18

13.754

89

３

2.829

50

17

13.166

90

３

2.829

51

16

12.561

91

２

1.913

52

15

11.938

92

２

1.913

53

14

11.296

93

２

1.913

54

14

11.296

94

２

1.913

55

14

11.296

95

２

1.913

56

13

10.635

96

２

1.913

57

13

10.635

97

２

1.913

- 149 -

自動車規約

別表第５

後遺障害見舞金表
１．介護を要する後遺障害

後遺障害等級

見舞金額

第１級

500万円

第２級

500万円

２．１．以外の後遺障害

後遺障害等級

見舞金額

後遺障害等級

見舞金額

第１級

500万円

第８級

225万円

第２級

500万円

第９級

150万円

第３級

450万円

第10級

100万円

第４級

400万円

第11級

75万円

第５級

350万円

第12級

50万円

第６級

300万円

第13級

35万円

第７級

250万円

第14級

25万円

- 150 -

自動車規約

別表第６

後遺障害共済金表
１. 介護を要する後遺障害（単位：万円）
自損事故傷
等

級

害特約の支
払額

搭乗 者傷害特約（ 一般補 償型または 家族限定補 償型）
の支払額
共済金額

1,000万円

共済金額

500万円

第１級

2,000

1,000

500

第２級

1,500

1,000

500

２．１.以外の後遺障害（単位：万円）
自損事故傷
等

級

害特約の支
払額

搭乗 者傷害特約（ 一般補 償型または 家族限定補 償型）
の支払額
共済金額

1,000万円

共済金額

500万円

第１級

1,500

1,000

500

第２級

1,295

1,000

500

第３級

1,110

900

450

第４級

960

800

400

第５級

825

700

350

第６級

700

600

300

第７級

585

500

250

第８級

470

450

225

第９級

365

300

150

第10級

280

200

100

第11級

210

150

75

第12級

145

100

50

第13級

95

70

35

第14級

50

40

20

- 151 -

自動車規約

別表第７

弁護士費用共済金支払限度額
この別表において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語
し

時間制報酬

ち

事件等
着手金

て

手数料

に

日当

ほ

報酬金

定義
委任契約を締結する際に取り決めた１時間あたりの委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含みます。）を乗じた額により計算される弁護士報酬をいいます。
事件または法律事務をいいます。
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果にかかわらず受任時に弁護士が受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
原則として１回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束は除きます。）の対価をいいます。
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて弁護士が受ける委任事務処理の対価をいいます。

着手金、報酬金、時間制報酬、手数料、日当およびその他の費用についてはそれぞれつぎの１から６の規定によります。ただし、共済金請求権者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は、その制度の定めるところによります。

１．着手金(1) 弁護士に委任した事件の対象の経済的利益（注１）に応じて下表に掲げる金額（注２）を限度とします。
経済的利益（注１）限度額① 125万円以下の場合

10万円② 125万円をこえ300万円以下の場合

経済的利益（注１）×８％③ 300万円をこえ3,000万円以下の場合

経済的利益（注１）×５％＋９万円④ 3,000万円をこえ３億円以下の場合

経済的利益（注１）×３％＋69万円⑤ ３億円をこえる場合

経済的利益（注１）×２％＋369万円（注１）弁護士に委任した事件につき、依頼時の資料により計算される賠償されるべき相当な金額をいい、賠償義務者からの既払金、共済者または保険責任を負う者からの事前支払提示額および自賠責共済等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額を含みません。
（注２）事件受任時において事件の種類、委任事務処理の難易等の事情により、この会が認めた場合は、30％の範囲で増額することができます。
(2) 同一の事件に関し、つぎのいずれかの事由に該当する場合でこの会が認めたときは、(1)の規定により計算される金額の25％を上限に増額することができます。ただし、複数の事由に該当する場合であっても、50％（注）をこえて増額することはできません。
① 弁護士が、示談交渉から引き続き、調停もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴訟事件を受任する場合② 弁護士が、調停または仲裁センター等への申立てから引き続き、訴訟事件を受任する場合③ 弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任する場合④ 弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合（注）通常想定される範囲をこえる事案の複雑さおよび事件処理に要する手数の煩雑さ等の事情により、この会が認めた場合は、50％をこえる割合とすることができます。

- 152 -

自動車規約

(3) 同一の事件に関し、弁護士が調査事件から引き続き、示談交渉、調停もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴
訟の提起を依頼された場合、(1)に規定する額から既に受け取っていた調査事件の手数料を差し引くこととします。

２．報酬金(1) 弁護士への委任によって確保された経済的利益（注１）に応じて下表に掲げる金額（注２）を限度とします。
経済的利益（注１）限度額① 300万円以下の場合

経済的利益（注１）×16％② 300万円をこえ3,000万円以下の場合

経済的利益（注１）×10％＋18万円③ 3,000万円をこえ３億円以下の場合

経済的利益（注１）×６％＋138万円④ ３億円をこえる場合

経済的利益（注１）×４％＋738万円（注１）弁護士への委任によって確保された利益をいい、賠償義務者からの既払金、共済者または保険責任を負う者からの事前支払提示額および自賠責共済等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づ
く自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額を含みません。
（注２）委任事務の終了時において事件の種類、委任事務処理の難易等の事情により、この会が認めた場合は、30％の範囲で増額することができます。
(2) 弁護士が引き続き上訴審を受任した場合、最終審の報酬金以外の報酬金については支払いません。

３．時間制報酬
弁護士が受任した事件の事務処理に実際に要した時間（注１）１時間あたり２万円。ただし、同一の事件につき、着手金および報酬金と同時に請求はできないものとし、30時間分（注２）を上限とします。
（注１）事件および事務処理の内容に照らして社会通念上必要かつ妥当な時間とし、書面のコピー、郵便物の投函等の、法律事務の処理以外の事務処理に要した時間および弁護士の過失により書面等の訂正が必要となった場合の訂正にかかる時間等は含みません。なお、事務処理の内容およびそれに要した時間は、弁護士から提出される報告書（原則として毎月１回の割合で提出され、事務処理に要した時間が１分単位で記載されたものに限ります。）により確認されたものとします。
（注２）委任事務処理の難易等の事情により、この会が認めた場合は、30時間をこえる時間分とすることができ
ます。

４．手数料
(1) 弁護士が実施する自賠責共済等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障
事業の請求における手数料は、支払われるべき金額に応じて下表に掲げる金額を限度とします。

支払われるべき金額

限度額① 150万円以下の場合

３万円② 150万円をこえる場合支払われるべき金額×２％(2) (1)以外の手数料については、社会通念上必要かつ妥当な金額とします。

５．日当
弁護士が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場合（注）の日当は、１日につき下表に掲げる金額を限度とします。
目的地までの所要時間限度額① 往復２時間超４時間以内

３万円② 往復４時間超７時間以内

５万円- 153 -

自動車規約

③ 往復７時間超

10万円（注）事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であるとこの会が認めた場合または裁判所もし
くは公的紛争機関の期日への出席もしくは現地調査をした場合をいいます。

６．その他の費用
上記１から５以外のその他の費用については、社会通念上必要かつ妥当な実費等（注）とします。
（注）収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金およびこれらに準ずるもの
で、支払の必要が生じた額をいいます。

- 154 -

自動車規約

別表第８

割引率テーブル表
契約
件数

割
引
率

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

1,000 1,499 1,500 1,999 2,000 2,499 2,500 2,999 3,000 3,499 3,500 3,999 4,000 4,499 4,500 4,999 5,000 5,499 5,500 5,999
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
か
ま
か
ま
か
ま
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ま
か
ま
か
ま
か
ま
か
ま
か
ま
か
ま
ら
で
ら
で
ら
で
ら
で
ら
で
ら
で
ら
で
ら
で
ら
で
ら
で
損害率
（%）

損害率
（%）

損害率
（%）

損害率
（%）

損害率
（%）

損害率
（%）

損害率
（%）

損害率
（%）

損害率
（%）

損害率
（%）

以上 以内 以上 以内 以上 以内 以上 以内 以上 以内 以上 以内 以上 以内 以上 以内 以上 以内 以上 以内
0.0%

50

−5.0%

45

49

52
48

51

49

52

50

52

51

53

52

53

52

53

53

54

53

54

53

−7.5%

41

44

44

47

46

48

47

49

48

50

49

51

50

51

50

52

51

52

51

52

−10.0%

36

40

40

43

43

45

45

46

46

47

47

48

48

49

48

49

49

50

49

50

−12.5%

31

35

37

39

40

42

42

44

43

45

44

46

45

47

46

47

47

48

47

48

−15.0%

27

30

33

36

36

39

39

41

40

42

42

43

43

44

44

45

45

46

45

46

−17.5%

22

26

29

32

33

35

36

38

38

39

39

41

41

42

42

43

43

44

43

44

−20.0%

18

21

25

28

30

32

33

35

35

37

37

38

38

40

40

41

41

42

41

42

−22.5%

13

17

22

24

27

29

30

32

33

34

34

36

36

37

37

39

38

40

39

40

−25.0%

9

12

18

21

23

26

27

29

30

32

32

33

34

35

35

36

36

37

37

38

−27.5%

4

8

14

17

20

22

24

26

27

29

30

31

31

33

33

34

34

35

36

36

−30.0%

割
引
率

53

53

54

3

13

19

23

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

54

26

54

29

55

55

30

契約
件数

55

32

契約
件数

54

33

契約
件数

35

契約
件数

契約
件数

6,000 6,499 6,500 6,999 7,000 7,499 7,500 7,999 8,000 8,499 8,500 8,999 9,000 9,499 9,500 9,999 10,000 19,999
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
か
ま
か
ま
か
ま
か
ま
か
ま
か
ま
か
ま
か
ま
か
ま
ら
で
ら
で
ら
で
ら
で
ら
で
ら
で
ら
で
ら
で
ら
で
損害率
（%）

損害率
（%）

以内

以内

53

54

53

54

54

55

54

55

54

55

54

55

54

55

55

55

56

57

−7.5%

51

52

51

52

52

53

52

53

53

53

53

53

53

53

53

54

54

55

−10.0%

49

50

49

50

50

51

50

51

51

52

51

52

51

52

51

52

52

53

−12.5%

47

48

47

48

48

49

48

49

49

50

49

50

49

50

49

50

50

51

−15.0%

45

46

45

46

46

47

46

47

47

48

47

48

47

48

47

48

48

49

−17.5%

43

44

44

44

44

45

44

45

45

46

45

46

45

46

45

46

46

47

−20.0%

42

42

42

43

42

43

42

43

43

44

43

44

43

44

43

44

44

45

−22.5%

40

41

40

41

40

41

40

41

41

42

41

42

41

42

41

42

42

43

−25.0%

38

39

38

39

38

39

38

39

39

40

39

40

39

40

39

40

40

41

−27.5%

36

37

36

37

36

37

36

37

37

38

37

38

37

38

37

38

38

39

35

35

契約
件数

契約
件数

契約
件数

56

35

契約
件数

以内

36

契約
件数

以上

以内

56

36

契約
件数

以上

以内

損害率
（%）

−5.0%

56

以上

損害率
（%）

55

35

以内

損害率
（%）

以上

56

以上

損害率
（%）

55

56

以上

損害率
（%）

以上 以内

割
引
率

以上

損害率
（%）

0.0%

−30.0%

以内

損害率
（%）

56

36

契約
件数

20,000 29,999 30,000 39,999 40,000 49,999 50,000 59,999 60,000 69,999 70,000 79,999 80,000 89,999 90,000 99,999
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
か
ま
か
ま
か
ま
か
ま
か
ま
か
ま
か
ま
か
ま
ら
で
ら
で
ら
で
ら
で
ら
で
ら
で
ら
で
ら
で
損害率

損害率

損害率

損害率

損害率

- 155 -

損害率

損害率

以内

58

36

契約
件数

以上

損害率

37

契約
件数
100,000件
以上
損害率

自動車規約

（%）
以上

以内

（%）
以上

以内

58

（%）
以上

0.0%

58

−5.0%

56

57

57

57

57

以内

58

（%）
以上

（%）

以内

58
57

以上

以内

58

57

57

57

（%）
以上

以内

58
57

（%）
以上

以内

58

（%）
以上

以内

58

（%）
以上

以内

58

57

57

57

57

57

57

57

57

−7.5%

54

55

55

56

55

56

55

56

55

56

55

56

55

56

55

56

55

56

−10.0%

52

53

53

54

53

54

53

54

53

54

53

54

53

54

53

54

53

54

−12.5%

50

51

51

52

51

52

51

52

51

52

51

52

51

52

51

52

51

52

−15.0%

48

49

49

50

49

50

49

50

49

50

49

50

49

50

49

50

49

50

−17.5%

46

47

47

48

47

48

47

48

47

48

47

48

47

48

47

48

47

48

−20.0%

44

45

45

46

45

46

45

46

45

46

45

46

45

46

45

46

45

46

−22.5%

42

43

43

44

43

44

43

44

43

44

43

44

43

44

43

44

43

44

−25.0%

40

41

41

42

41

42

41

42

41

42

41

42

41

42

41

42

41

42

−27.5%

38

39

39

40

39

40

39

40

39

40

39

40

39

40

39

40

40

40

−30.0%

37

38

38

38

- 156 -

38

38

38

38

39

自動車規約

自動車総合補償共済 事業細則
（総

則）

第１条

全国労働者共済生活協同組合連合会（以下「この会」といいます｡）は、自動車総合補償共済事業規約（以下「規約」といいます｡）第54条（細則）にもとづき、この細則を定めます。
（内縁関係にある者等の範囲）
第２条

規約第２条（用語の定義）の「配偶者」に定める「婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事

情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者」とは、生活実態をもとにこの会が認めた場合に限ります。
（自家用自動車の範囲）
第３条

規約第５条（被共済自動車の範囲）に定める「自家用自動車」とは、道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める｢自動車｣であって自動車検査証（以下「車検証」といいます。）に「自家用」と記載のある自動車および同条第３項に定める｢原動機付自転車｣（以下「原付自転車」といいます。）をいいます。ただし、原動機のない「キャンピングトレーラ」や「ボートトレーラ」等の被けん引自動車は除きます。
（自動車の用途・車種の区分）
第４条

規約第５条（被共済自動車の範囲）および規約第95条（この条項の適用条件）に定める用途・車種の区分は、登録番号標（軽自動車・二輪自動車の場合は車両番号標、原付自転車の場合は標識番号標となります。以下「登録番号標」といいます。）の「塗色および分類番号」、車検証に記載されている「用途」、「自家用・事業用の別」、「自動車の種別」、「車体の形状」等にもとづき、つぎの各号のとおりとします。
(1) 規約第５条（被共済自動車の範囲）に定める用途・車種
[乗用車]
用途・車種

ア 普通乗用車

イ 小型乗用車

ウ 軽四輪乗用車

登録番号標の塗色・分類
番号

車検証の記載
備 考

用 途

自家用・
事業用別

種 別

車体の形状

白地に緑文字
3、30〜39、300〜399、
30A〜39Z、3A0〜3Z9、3AA〜3ZZ

乗 用

自家用

普 通

−

乗車定員
10名以下

白地に緑文字8、80〜89、800〜899、
80A〜89Z、8A0〜8Z9、
8AA〜8ZZ

特種用途

自家用

普 通

車いす移動車(身体障害者輸送車)

乗車定員
10名以下

白地に緑文字5、50〜59、500〜599、
50A〜59Z、5A0〜5Z9、
5AA〜5ZZ
7、70〜79、700〜799、
70A〜79Z、7A0〜7Z9、
7AA〜7ZZ

乗 用

自家用

小 型

−

乗車定員
10名以下

白地に緑文字8、80〜89、800〜899、
80A〜89Z、8A0〜8Z9、
8AA〜8ZZ

特種用途

自家用

小 型

車いす移動車(身体障害者輸送車)

乗車定員
10名以下

黄地に黒文字50〜59、500〜599、700〜799
白地に緑文字8、80〜89、800〜899

乗 用

自家用

軽自動車

−

−

- 157 -

自動車細則

黄地に黒文字80〜89、800〜899

特種用途

自家用

軽自動車

車いす移動車(身体障害者輸送車)−[貨物車等]
車検証の記載用途・車種

登録番号標の塗色・分
類番号

エ 小型貨物車

白地に緑文字4、40〜49、400〜499、
40A〜49Z、4A0〜4Z9、4AA〜4ZZ

オ 軽四輪貨物車

黄地に黒文字40〜49、400〜499、600〜699
白地に緑文字6、60〜69

カ 普通貨物車

白地に緑文字
1、10〜19、100〜199、10A〜19Z、1A0〜1Z9、
1AA〜1ZZ

貨

白地に緑文字8、80〜89、800〜899、
80A〜89Z、8A0〜8Z9、
8AA〜8ZZ

特種用途

キ キャンピング
車

用

貨

貨

途

物

物

物

自家用・
事業用別

自家用

自家用

自家用

自家用

種

小

別

型

軽自動車

普

普

通

車体の形状

備

考

−

最大積載量
２ｔ以下
ダンプ装置のあるものを除きます。

−

ダンプ装置のあるものを含みます。
三輪車を含みま
す。

−

最大積載量
２ｔ以下
ダンプ装置のあるものを除きます。

キャンピング車

乗車定員
10名以下

キャンピング車−通

白地に緑文字8、80〜89、800〜899、
80A〜89Z、8A0〜8Z9、
8AA〜8ZZ

特種用途

自家用

小

黄地に黒文字80〜89、800〜899
白地に緑文字
0、00〜09

特種用途

自家用

軽自動車

型

[その他二輪自動車等]
用途・車種

登録番号標の塗色
・分類番号

車検証等の記載
用

途

自家用・
事業用別

種

別

白地に緑文字
01、02

二輪自動車

自家用

軽自動車

白地に緑文字
な し

−

自家用

小

車体の形状

備

考

−

側車付を含みます。

オートバイ

側車付を含みます。

ク 二輪自動車- 158 -型

自動車細則

ケ 原付自転車

白地に濃紺文字な し
黄地に濃紺文字な し
桃地に濃紺文字
な し

第一種
原動機付
自転車
原付自転車

ミニカー

二輪車

総排気量125cc
以下または定格
出力が１KW以下のもの
側車付を含みます。

−

総排気量50cc以
下または定格出
力が0.6KW以下
のもの

−

第二種
原動機付
自転車

水地に濃紺文字
な し

二輪車
三輪車
四輪車

総排気量50cc以
下または定格出
力が0.6KW以下のもの
側車付を含みます。
キャタピラ･そりを備えたものを除きます。

−

ミニカー(2) 規約第95条（この条項の適用条件）に定める用途・車種
[乗用車]
用途・車種

ア 普通乗用車

イ 小型乗用車

ウ 軽四輪乗用車

登録番号標の塗色・分
類番号

車検証の記載
備

考

用

途

自家用・
事業用別

種

別

車体の形状

白地に緑文字
3、30〜39、300〜399、
30A〜39Z、3A0〜3Z9、3AA〜3ZZ

乗

用

自家用

普

通

−

乗車定員
10名以下

白地に緑文字8、80〜89、800〜
899、80A〜89Z、8A0〜
8Z9、8AA〜8ZZ

特種用途

自家用

普

通

車いす移動車（身体障害者輸送車)

乗車定員
10名以下

白地に緑文字5、50〜59、500〜599、
50A〜59Z、5A0〜5Z9、
5AA〜5ZZ
7、70〜79、700〜799、
70A〜79Z、7A0〜7Z9、
7AA〜7ZZ

乗

用

自家用

小

型

−

乗車定員
10名以下

白地に緑文字8、80〜89、800〜899、
80A〜89Z、8A0〜8Z9、
8AA〜8ZZ

特種用途

自家用

小

型

車いす移動車(身体障害者輸送車)

乗車定員
10名以下

黄地に黒文字50〜59、500〜599、700〜799
白地に緑文字8、80〜89、800〜899

乗

用

自家用

軽自動車

−

−

特種用途

自家用

軽自動車

車いす移動車(身体障害者輸送車)−

黄地に黒文字80〜89、800〜899- 159 -

自動車細則

[貨物車等]
用途・車種

登録番号標の塗色
・分類番号

エ 小型貨物車

白地に緑文字4、40〜49、400〜499、
40A〜49Z、4A0〜4Z9、4AA〜4ZZ

オ 軽四輪貨物車

黄地に黒文字40〜49、400〜499、600〜699
白地に緑文字6、60〜69

カ 普通貨物車

白地に緑文字
1、10〜19、100〜199、10A〜19Z、1A0〜1Z9、
1AA〜1ZZ

車検証の記載
用

貨

貨

貨

途

物

物

物

自家用・
事業用別

自家用

自家用

自家用

種

小

別

型

軽自動車

普

通

車体の形状

備

考

−

最大積載量
２ｔ以下
ダンプ装置のあるものを除きます。

−

ダンプ装置のあるものを除きます。
三輪車を含み
ます。

−

最大積載量
0.5ｔ以下ダンプ装置のあるものを除きます。

（被共済自動車を主に使用する者の範囲）
第５条

規約第６条（主たる被共済者の範囲）第２項に定める主に使用する者とは、具体的にはつぎの各号のいずれかに該当する者とします。
(1) 被共済自動車の車検証の所有者欄に記載されている者(2) 所有権留保条項付売買契約により売買されているときは、その買主(3) １年以上を期間とする賃借契約により賃借されているときは、その借主(4) 車検証の所有者がやむを得ず実態を反映していない場合は、その自動車を実質的に所有している者（共済金額等の取り扱い）
第６条

規約第８条（共済金額および共済掛金）に定める共済金額は、つぎの各号に定める額とし、各補償種目で定める適用方法はつぎのとおりとします。
(1) 基本契約
補償種目

共済金額

適用方法

ア

対人賠償

被害 者１名につ いての共済 金額は、｢１億円｣または｢無制限｣とします。

すべての共済契約に適用します。

イ

対物賠償

１ 事 故 に つ い て の 共 済 金 額 は 、 ｢ 500 万円 ｣ 、 ｢ 1,000 万 円 ｣ 、 ｢ 3,000 万 円 ｣ ま た は「無制限」とします。

すべての共済契約に適用します。
１事故についての自己負担額は、「０万円（なし）」、「３万円」、「５万円」、または「10万円」を選択して付帯します。

ウ
償

人身傷害補

被共済者１名についての共済金額は、｢3,000万 円 ｣、 ｢5,000 万 円 ｣、 ｢１ 億 円 ｣、｢２億円｣または「無制限」とします。

契約申込時に選択することによって適用します。

エ
害

無共済車傷

被共済者１名についての共済金額は、対人賠償共済金額と同額とします。

すべての共済契約に適用します。

(2) 車両損害補償条項
補償種目
ア

車両損害補

共済金額

適用方法

被共済自動車１台についての共済金額は、契約申込時に選択することによって適用します。

- 160 -

自動車細則

償（一般補償）

1,000万円から10万円の 範 囲内で ５万円 単位に設定します。

１事故についての自己負担額は、下表のとおりとします。
車両共済金額設定できる自己負担額
10万円または15万円
20万円または25万円
30万円または35万円

40万円以上イ 車両損害付
随諸費用補償(a) 代車費用補償
被共済自動車１台についての共済金額は、21万円とします。
(b) 遠隔地事故諸費用補償
陸送等費用−被共済自動車１台について10万円
宿泊費 用−被共済 者１名に つき１万円(１泊分)
帰宅等費用−被共済者１名につき１万円(c) 身の回り品補償
被共済自動車１台についての共済金額は30万円とします。

０万円（なし）０万円（なし）、５万円または10万円
０万円（なし）、５
万 円 、 10 万 円 ま た は
20万円
０万円（なし）、５
万 円 、 10 万 円 、 20 万円または30万円

契約申込時に選択することによって適用します。
ただし、車両損害補償と同時に選択する必要があります。
(c) 身の回り品補償の１事故についての自己負担額は、「１万円」とします。

(3) 特約
補償種目
ア

イ

共済金額

適用方法

(a) 人身傷害の被共済自動車搭乗中のみ補償特約

被共済者１名についての共済金額
は、人身傷害補償と同額とします。

契約申込時に選択することによって適用します。
人身傷害補償が選択されている場合に付帯することができます。

(b) 自損事故傷害特約

被共済者１名についての共済金額
は、｢1,500万円｣とします。

人身傷害補償を選択されていない場合には自動的に付帯します。
人身傷害補償が選択されている場合には付帯することはできません。

(c) 搭乗者傷害特約(一般補償型、
家族限定補償型)

被共済者１名についての共済金額
は、｢500万円｣または｢1,000万円｣とします。

契約申込時に選択することによって適用します。
付帯するときは搭乗者傷害特約（一般補償型）と搭乗者傷害特約（家族限定補償型）のいずれかを選択します。

(d) 人身傷害に関する交通事故危険補償特約

被共済者１名についての共済金額
は、人身傷害補償と同額とします。

契約申込時に選択することによって適用します。
人身傷害補償が選択されている場合に付帯することができます。

傷害補償に関する特約

車両損害補償に関する特約(a) 危険限定車両
損害補償特約(エコノミーワイド)

被共済自動車１台についての共済金
額 は 、 1,000万 円 か ら 10万円 の 範 囲
内で５万円単位に設定します。

契約申込時に選択することによって適用します。
車両損害補償が選択されている場合に付帯できます。車両損害補償（一般補償）または自動車相互間衝突損害補償特約（エコノミー）を付帯した場
合は付帯できません。
１事故についての自己負担額は、下表のとおりとします。
車両共済金額- 161 -

設定できる自己負担
額

自動車細則

補償種目

共済金額

適用方法
10万円または15万円

０万円（なし）20万円または25万円

０万円（なし）、５万円または10万円
０万円（なし）、５
万 円 、 10 万 円 ま た は20万円

30万円または35万円

40万円以上(b) 自動車相互間
衝突損害補償特約(エコノミー)

被共済自動車１台についての共済金
額 は 、 1,000万 円 か ら 10万円 の 範 囲
内で５万円単位に設定します。

契約申込時に選択することによって適用します。
車両損害補償が選択されている場合に付帯できます。車両損害補償（一般補償）または危険限定車
両損害補償特約（エコノミーワイド）を付帯した
場合は付帯できません。
１事故についての自己負担額は、下表のとおりとします。
車両共済金額
10万円または15万円

ウ

０万円（なし）、５
万 円 、 10 万 円 、 20 万円または30万円

設定できる自己負担額０万円（なし）20万円または25万円

０万円（なし）、５万円または10万円

30万円または35万円

０万円（なし）、５
万 円 、 10 万 円 ま た は
20万円

40万円以上

０万円（なし）、５
万 円 、 10 万 円 、 20 万円または30万円(c) 補償額限定車両損害補償特約

被共済自動車１台についての共済金額は30万円とします。

契約申込時に選択することによって適用します。
危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）
を付帯している場合で、車両共済金額50万円以上の場合に付帯できます。
１事故についての自己負担額は、「１万円」とします。

(d) 新車買替特約

被共済自動車１台についての共済金
額 は 、 1,000万 円 か ら 10万円 の 範 囲
内で５万円単位に設定します。

契約申込時に選択することによって適用します。
車両損害補償が選択されている場合に、共済契約証書に記載の共済期間の満了日が被共済自動車の初度登録後（初度検査後）、最初に到来する被共済自動車の車検証の有効期間の満了日の属する月の末日までにある場合に付帯できます。

(e) 地震・噴火・津波に関する車両
全損時一時金補償
特約

被共済自動車１台についての共済金額は、50万円とします。
なお、車両共済金額が50万円に満たない場合は、車両共済金額を共済金額とします。

契約申込時に選択することによって適用します。
車両損害補償（一般補償）または危険限定車両損
害補償特約（エコノミーワイド）が選択されている場合に付帯できます。

その他の補償などに関する特約(a) マイバイク特約
対人賠償

被害者１名についての共済金額は、｢１億円｣または「無制限」とします。

被共済自動車の用途・車種が二輪自動車または原付自転車以外である場合に契約申込時に選択することによって適用します。
マイバイク特約を付帯した場合は、すべての共済契約に適用します。

対物賠償

１事故についての共済金額は、｢500被共済自動車の用途・車種が二輪自動車または原- 162 -

自動車細則

補償種目

共済金額

適用方法

万 円｣、｢1,000万 円｣、｢3,000万円｣
または「無制限」とします。

付自転車以外である場合に契約申込時に選択することによって適用します。
マイバイク特約を付帯した場合は、すべての共済契約に適用します。
１事故についての自己負担額は、「０万円（なし ） 」 、 「 ３ 万 円 」 、 「 ５ 万 円 」 ま た は 「 10 万円」とします。

人身傷害補償被共済者１名についての共済金額
は、「3,000万円」、｢5,000万円｣、｢１億円｣、｢２億円｣または「無制限」とします。

被共済自動車の用途・車種が二輪自動車または原付自転車以外である場合に契約申込時に選択することによって適用します。
基本契約に人身傷害補償が選択されている場合に付帯することができます。

自損事故傷害被共済者１名についての共済金額
は、｢1,500万円｣とします。

被共済自動車の用途・車種が二輪自動車または原付自転車以外である場合に契約申込時に選択することによって適用します。
マイバイク特約の人身傷害補償を選択されていな
い場合には自動的に付帯します。
マイバイク特約の人身傷害補償が選択されている
場合には付帯することはできません。

搭乗者傷害被共済者１名についての共済金額
は、「500万円」または｢1,000万円｣とします。

被共済自動車の用途・車種が二輪自動車または原付自転車以外である場合に契約申込時に選択することによって適用します。

(b) 弁護士費用等補償特約

被共済者１名についての共済金額
は、300万円とします。

契約申込時に選択することによって適用します。
弁護士費用等補償特約（賠償対応補償付）が選択されている場合には付帯することはできません。

(c) 弁護士費用等補償特約(賠償対応補償付)

被共済者１名についての共済金額
は、300万円とします。

契約申込時に選択することによって適用します。
弁護士費用等補償特約が選択されている場合には付帯することはできません。

(d) 車両損害の無過失事故に関する
特約

エ

契約申込時に選択することによって適用します。
車両損害補償が選択されている場合に付帯することができます。

(e) 自転車賠償責
任補償特約

１事故についての共済金額は、１億円とします。

契約申込時に選択することによって適用します。

(f) 被害者救済費
用等補償特約

人身事故について、被害者１名の共済金額は対人賠償と同額とします。
物損事故について、１事故の共済金
額は対物賠償と同額とします。

すべての共済契約に適用します。
物損事故について、１事故の自己負担額は基本補償の対物賠償と同額とします。

運転者に関する特約(a) 運転者本人・配偶者限定特約

契約申込時に選択することによって適用します。
子供特約が付帯されている場合には付帯することはできません。

(b) 運転者年齢条
件特約

契約申込時に選択することによって適用します。
被共済自動車の用途・車種が原付自転車以外であるときは付帯することができます。付帯するとき
は 「 21 歳 以 上 」 、 「 26歳 以 上 」 ま た は 「 35歳 以上」のいずれかを選択します。

(c) 子供特約

契約申込時に選択することによって適用します。
運転者年齢条件特約が付帯されているときは付帯することができます。
運転者本人・配偶者限定特約が付帯されている場
合には付帯することができません。

- 163 -

自動車細則

補償種目

共済金額

適用方法
子供特約

運転者年齢条件特約

年齢問わず補償

21 歳 以 上 、 26 歳 以 上
ま た は 35 歳 以 上 が 付帯されていること。

21歳以上

26 歳 以 上 ま た は 35 歳
以上が付帯されてい
ること。

26歳以上

35 歳 以 上 が 付 帯 さ れていること。

(d) 年齢条件特約の不適用に関する
特約

運転者年齢条件特約が付帯されているときは自動的に付帯します。

(e) 新規運転免許取得者に対する「賠償損害」特約

運転者年齢条件特約が付帯されているときは自動的に付帯します。

（共済契約の申込み等）
第７条

規約第11条（共済契約の成立および効力の発生）第２項に定める共済契約の申込みに対しての承諾の諾否については、結果を決定した日から30日以内に共済契約申込者に通知します。
２

規約第11条（共済契約の成立および効力の発生）第４項に定める共済契約の効力の発生時期に関して、共済契約申込者があらかじめ申込みのあった日の翌々日以降を共済契約の効力が生じる日として指定したときは、その指定した日の前日に共済契約の申込みがあったものとみなします。ただし、共済契約の効力が生じる日を指定するときの指定する日は加入手続をした日の翌日から30日の範囲とします。

（短期契約の取り扱い）
第８条

規約第12条（共済期間）第１項ただし書にいう「１か月以上１年未満」の共済契約を「短期契約」といい、共済期間はつぎの各号のとおりとします。
(1) 新規契約の場合は、２か月から11か月とします。
(2) 中途更改の場合は、１か月から11か月とします。
２

短期契約は第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）に定める前契約がないときには締結することができません。

（被共済自動車の入替）
第９条

規約第21条（被共済自動車の入替）第１項に定める被共済自動車の入替の承認の請求があったときは、その申込みを承認するか否かを決定し、その結果を決定した日から30日以内に共済契約者に通知します。
２

被共済自動車の入替の申込みをこの会が承認した場合には、その申込みがあった日の翌日（共済契約者があらか
じめ申込みのあった日の翌日以降を指定したときは、その指定した日とします。ただし、指定する日は申込みのあった日の翌日から30日の範囲とします。）の午前０時から効力が生じます。

（共済契約の中途変更）
第10条

規約第23条（共済契約の中途変更）第３項に定める共済契約者への通知は、その結果を決定した日から30日以内に共済契約者に通知します。
２

規約第23条(共済契約の中途変更)第４項に定める効力の開始は、中途変更の申込みをこの会が承認したときには、その申込みがあった日の翌日（共済契約者があらかじめ申込みのあった日の翌日以降を指定したときは、その指定した日とします。ただし、指定する日は申込みのあった日の翌日から30日の範囲とします。）の午前０時から効力が生じます。

３

共済契約者の変更は、変更後の共済契約者がつぎの各号のいずれかに該当するときに変更できます。
(1) 変更前の共済契約者の配偶者（規約第２条（用語の定義）に定める配偶者をいいます。）(2) 変更前の共済契約者の同居の親族（規約第２条（用語の定義）に定める親族をいいます。）(3) 変更前の共済契約者の配偶者の同居の親族- 164 -

自動車細則（共済契約の解約）
第11条

規約第29条（共済契約の解約−共済契約者が行う解約）第１項の定めにより共済契約の解約を行う場合には、この会所定の書類に必要事項を記入し、署名押印のうえ、この会に提出しなければなりません。
２

解約日は、書面により解約の申し出のあった日または共済契約者が書面により指定したときはその指定した日（書面により解約の申し出を行った日の翌日以降）とします。

（中途更改）
第12条 共済契約者は、この会が認める場合は、中途更改申込書による申込みをもって共済契約を解約し、新たに別の共済契約を締結することができます。
２

第１項に定める中途更改による新契約の効力は、更改申込日の属する月の翌月１日から開始します。ただし、この会が特に認めた場合には、共済契約者の指定する日（更改申込日の翌日から30日以内の範囲）を新契約の効力が生じる日とすることができます。

３

第１項に定める中途更改による既存契約の効力は、更改申込日の属する月の末日をもって終了します。なお、第２項のただし書により共済契約者が新契約の効力が生じる日を指定した場合は、新契約の効力が生じる日の前日に既存契約の効力は終了します。

（細則の変更）第13条

この会は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他の事情により、細則を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治29年４月27日法律第89号）第548条の４（定型約款の変更）にもとづき、この細則にかかわる契約内容を変更することができます。
２

前項の場合には、この会は、細則を変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知します。

（共済掛金分割払特約を付帯した場合の払込方法および払込期限）
第14条

規約第353条（共済掛金の払い込み）で定める共済掛金の払い込みおよび払込期限は、つぎの各号のいずれかの方式で払い込むものとします。
(1) 半年払契約
初回は、初回共済掛金として、半年払契約の適用共済掛金の１回分を払い込むものとします。２回目は、共済期間の開始日の属する月より起算して、６か月後の応当月の初日の前日（別に払込期限の規定のある場合はその日）までに、半年払契約の適用共済掛金の１回分を払い込むものとします。
(2) 月払契約［10回払い］（この会が認める場合以外の継続契約では選択できません。)
初回は、初回共済掛金として、月払契約の適用共済掛金の３か月分を払い込むものとします。２回目以降は、共済期間の開始日の属する月より起算して、３か月後以降の応当月の初日の前日(別に払込期限の規定のある場
合はその日)までに、月払契約の適用共済掛金の１か月分をそれぞれ払い込むものとします。
(3) 月払契約［11回払い］（この会が認める場合以外の継続契約では選択できません。)
初回は、初回共済掛金として、月払契約の適用共済掛金の２か月分を払い込むものとします。２回目以降は、共済期間の開始日の属する月より起算して、２か月後以降の応当月の初日の前日(別に払込期限の規定のある場
合はその日)までに、月払契約の適用共済掛金の１か月分をそれぞれ払い込むものとします。
(4) 月払契約［12回払い］
初回は、初回共済掛金として、月払契約の適用共済掛金の１か月分を払い込むものとします。２回目以降は、共済期間の開始日の属する月より起算して、翌月以降の応当月の初日の前日（別に払込期限の規定のある場合はその日）までに、月払契約の適用共済掛金の１か月分をそれぞれ払い込むものとします。
２

短期月払契約については、第１項の規定を準用します。

（共済掛金の払込猶予期間）
第15条

規約第357条（共済掛金の払込猶予期間）第１項に定める第２回目以降の共済掛金の払込猶予期間は、払込方

法別応当日の前日（「払込期限」といいます。以下同様とします。）の翌日から２か月間とします。ただし、規約
第３編第５章第４節共済掛金口座振替特約が付帯されている場合は、規約第369条（共済掛金の払込猶予期間）に定める払込猶予期間とします。

- 165 -

自動車細則

（共済掛金口座振替特約を付帯した場合の払込期限）
第16条

規約第365条（共済掛金の払い込み）第２項に定める共済掛金の払込期限は、以下のとおりとします。

(1) 年払契約の場合は、共済契約の効力が生じる日の前日の属する月の末日とします。
(2) 半年払契約および月払契約の場合は、つぎのアおよびイのとおりとします。
ア

初回の共済掛金の払い込みは、共済契約の効力が生じる日の前日の属する月の末日

イ

２回目以降の共済掛金の払い込みは、第14条（共済掛金分割払特約を付帯した場合の払込方法および払込期限）に規定する「共済期間の開始日の属する月より起算して、応当月の初日の前日」の属する月の末日

２

規約第375条（特約の取り扱い）の定めにより、この会が特に認める場合には、第１項の規定にかかわらず、初回共済掛金の振替日は払込方法によりつぎの各号のとおりとします。
(1) 共済掛金の払込方法が月払のときには、申込みの時期に応じて、この会が指定するつぎのいずれかとします。
ただし、当該共済契約が継続契約であるときは共済期間の開始日の属する月の末日を払込期限とします。
ア

月払契約の適用共済掛金の３か月分とする場合は、共済期間の開始日の属する月の翌月の末日を払込期限とします。

イ

月払契約の適用共済掛金の２か月分とする場合は、共済期間の開始日の属する月の末日を払込期限とします。

ウ

月払契約の適用共済掛金の１か月分とする場合は、共済期間の開始日の属する月の末日を払込期限とします。

(2) 共済掛金の払込方法が年払または半年払のときには、共済期間の開始日の属する月の末日を払込期限とします。
（クレジットカードによる共済掛金支払いに関する特約を付帯した場合の払込方法）
第17条

規約第381条（特約の取り扱い）の定めにより、共済契約者は、クレジットカードを使用し、初回共済掛金を払い込むものとします。
（協定書の締結）
第18条

規約第384条（特約の適用範囲）に定める協定書には、つぎの各号の事項を記載し、この会と締結しなければなりません。
(1) 当該団体の名称および所在地(2) 当該団体の代表者の氏名(3) 発行日または満期日(4) 取扱団体が行う事務(5) 共済掛金の払込方法(6) 個人情報に関する取扱い(7) 協定書の有効期間(8) その他この会が必要と認めた事項（団体扱いによる共済掛金の集金に関する特約を適用できる団体）
第19条

規約第392条（特約の取り扱い）の定めにより、団体扱いによる共済掛金の集金に関する特約を適用できる団

体は、つぎの各号の条件をすべてみたす団体とし、この会が認めた団体とします。
(1) 団体に所属する共済契約者等のすべてが、その者の所属する団体の代表者（この会の組合員に限ります。以下「団体の代表者」といいます。）に対して、共済金等の請求、掛金の収受、およびその他の共済契約に関する事
務（共済契約の締結の代理および媒介を除きます。）を委任することができる団体(2) 前号に掲げた事務を的確、公正かつ効率的に遂行できる団体(3) 団体の代表者が、団体扱特約の共済掛金を一括して指定された期日までにこの会に払い込むことができる団体（団体扱いによる共済掛金の集金に関する特約を付帯した場合の払込猶予期間を延長できる事由）
第20条

規約第392条（特約の取り扱い）の定めにより、団体扱いによる共済掛金の集金に関する特約を付帯した場合において共済掛金の払込猶予期間を延長することができる事由は、つぎの各号のいずれかの事由とします。
(1) 労働争議等による賃金の不払いまたは未払い(2) 会社、工場または事業所の経営上の事情によるつぎのいずれかの事由
ア 賃金の遅欠配
イ 解雇、雇止めその他これらに準じる雇用契約の終了・打切り- 166 -

自動車細則

（通信販売に関する特約を付帯した場合の共済契約の申込み）
第21条

規約第394条（共済契約の申込み）第３項に定める共済契約申込者に対する、共済掛金の額、共済掛金の払込期限、共済掛金の払込方法等を記載した通知書（「通知書」といいます。以下この細則において同様とします。）の送付は、その審査の決定から30日以内に行うものとします。
２

規約第394条（共済契約の申込み）第５項および第８項に定める共済契約者のこの会への申込書の返送は、この会と共済契約申込者との間で同意がある場合は、これを省略することができるものとします。

３

規約第394条（共済契約の申込み）第５項および第８項に定める共済契約申込者に対する、通知書および申込書の送付は、連絡を受けた日から30日以内に行うものとします。

（通信販売に関する特約を付帯した場合の払込猶予期間）
第22条

規約第398条（追加共済掛金の払込猶予）に定める払込猶予期間は、通知書に記載の払込期限とします。

（団体扱いによる共済掛金の割引に関する特約の実施方法にかかる取り扱い）
第23条

規約第411条（特約の実施方法）に定める具体的な取り扱いとは、適用団体の実績損害率や契約件数に基づき適用、実施される取り扱いをいいます。
（インターネットに関する特約にかかる取り扱い）
第24条

規約第420条（特約の取り扱い）に定める具体的な取り扱いとは、インターネットおよび使用するパソコンその他の利用環境に関して設定する取り扱いをいいます。
（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）
第25条

等級および事故有係数適用期間の適用において、用語の定義はつぎのとおりとします。
用語

定義

き

共済責任期間の初日

共済契約の効力が生じる日をいいます。

し事故

この会に支払責任がある事故（共済事故）をいい、以下の各号のものを含みます。
ア 未払い事故（共済金の請求がなされていて共済金の支払いを行っていない事故）
イ 未請求事故（事故の通知があって共済金の請求がなされていない事故）
ウ 対人賠償または人身傷害補償において自賠責共済との一括払いを行った
事故
ただし、当該事故について、この会に支払責任がない場合(自賠責共済内事
故、後日自賠責共済内事故となった場合、自己負担額内事故)、共済金請求権者が当該事故に係る共済金請求権を放棄した場合は除きます。

事故有係数適用期間「事故ありの割増率」を適用すべき期間をいい、「６年」を上限、「０年」を下限とします。事故有係数適用期間が１〜６年のときは「事故ありの割増率」を適用し、事故有係数適用期間が０年のときは「事故なしの割増引率」
を適用します。なお、はじめて契約する場合は０年を適用します

事故件数

自動車１台ごとに共済期間中に発生した１等級ダウン事故件数、３等級ダウン事故件数および６等級ダウン事故件数をいい、１回の事故につき１件として数えます。

失効

共済契約締結後、意思表示なしに現存契約の全補償種目の効力が消滅することをいいます。

証券付譲渡保険証券付で被保険自動車を等級継承可能な範囲外の方に譲渡することをい
います。

新契約

新たに締結する共済契約をいい、継続契約および中途更改によって締結した共済契約を含みます。

とドライバー保険

他人の自動車を借用し、運転中に起こった損害について補償する保険のことをいいます。

のノーカウント事故

つぎ のアからサの いず れか または これら の組 み合わ せ によ る事故をい い ます。
ア 人身傷害補償
イ 無共済車傷害- 167 -

自動車細則

ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ

搭乗者傷害特約
人身傷害に関する交通事故危険補償特約
地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金補償特約
マイバイク特約
弁護士費用等補償特約
弁護士費用等補償特約(賠償対応補償付)自転車賠償責任補償特約
車両損害の無過失事故に関する特約のみに係る事故
被害者救済費用等補償特約と等級別掛金率１−５等級から22等級までの等級制度により、共済掛金が割引・割増されます（原付自転車を除きます）。
前契約がない場合は６等級が適用されます。

ま前契約

新契約と主たる被共済者および被共済自動車を同一として、新契約の共済責
任期間の初日を含めて過去13か月以内に共済責任を有していた共済契約のうち最も遅く共済期間が終了するものをいいます。ただし、新契約と前契約の被共済自動車が異なる場合であっても、新契約の被共済自動車が規約第21条（被共済自動車の入替）第１項が適用できる場合は、被共済自動車は同一であるものとみなします。また、新契約と前契約の主たる被共済者が異なる場
合であっても、新契約の主たる被共済者がつぎのアからウのいずれかに該当する場合は、主たる被共済者は同一であるものとみなします。
ア 前契約の主たる被共済者の配偶者
イ 前契約の主たる被共済者の同居の親族
ウ 前契約の主たる被共済者の配偶者の同居の親族
２ 第１項の規定に関わらず、つぎの各号のいずれかに該当する共済契約は新契約に対する前契約としません。
ア 第34条（共済契約を中断する場合の条件）の規定により中断証明書を発行した共済契約である場合（この会の共済契約以外で中断証明書を発行した場合を含みます。）
イ 等級制度のない共済契約である場合
ウ 他の新契約の前契約となっている共済契約である場合
エ 証券付譲渡が行われた保険契約である場合

１

１等級ダウン事故

つぎのアおよびイをすべてみたす事故をいいます。
ア つぎのａまたはｂのいずれかの事故であること。
ａ 車両損害補償（規約第３編特約第２章車両損害補償に関する特約の適用となる事故を含みます。）のみに係る事故
ｂ 車両損害補償（規約第３編特約第２章車両損害補償に関する特約の適用となる事故を含みます。）およびつぎのイからホのいずれかまたはこれらの組み合わせによる事故
イ 人身傷害補償
ロ 無共済車傷害
ハ 搭乗者傷害特約
ニ 弁護士費用等補償特約
ホ 弁護士費用等補償特約(賠償対応補償付)
イ つぎのａからｇのいずれかに規定する原因によって生じた事故であること。
ａ 火災（消防または避難に必要な処置を含みます。）または爆発（飛来中または落下中の物を除く他物との衝突もしくは接触または転覆もしくは墜落によって生じた火災または爆発を除きます。）
ｂ 盗難
ｃ 騒じょうまたは労働争議にともなう暴力行為または破壊行為
ｄ 自然災害（地震もしくは噴火またはこれらによる津波を除きます。）
ｅ 落書きまたは窓ガラス破損（飛来中または落下中の物を除く他物との衝突もしくは接触または転覆もしくは墜落によって生じた窓ガラス- 168 -

自動車細則

ｆ
ｇ

破損を除きます。）
飛来中または落下中の他物との衝突
いたずら(人の行為によって生じた損害であって、被共済自動車の運行によって生じた損害および被共済自動車と他の自動車（原付自転車を含みます。）との衝突または接触によって生じた損害を含みません。)

３

３等級ダウン事故

ノーカウント事故、１等級ダウン事故および６等級ダウン事故に該当しない事故をいいます。

６

６等級ダウン事故

ノーカウント事故および１等級ダウン事故に該当しないことかつ、つぎのアからオのいずれかに該当する場合で生じた事故をいいます。
ア 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合
イ 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に違反またはこれに相当する状態で自動車を運転している場合
ウ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年８月10日法律145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合
エ 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第72条（交通事故の場
合の措置）第１項に違反した場合
オ 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第22条（最高速度）により定める最高速度を50km/hをこえる速度で運転している場合（現存契約を前契約とする取り扱い）
第26条

新契約の共済責任期間の初日において、主たる被共済者および被共済自動車を同一とする現存契約が前契約のほかにある場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、新契約と現存契約の被共済自動車が異なる場合であっても、新契約の被共済自動車が規約第21条（被共済自動車の入替）第１項が適用できる場合は、被共済自動車
は同一であるものとみなします。また、新契約と現存契約の主たる被共済者が異なる場合であっても、新契約の主たる被共済者がつぎのアからウのいずれかに該当する場合は、主たる被共済者は同一であるものとみなします。
ア

現存契約の主たる被共済者の配偶者

イ

現存契約の主たる被共済者の同居の親族

ウ

現存契約の主たる被共済者の配偶者の同居の親族(1) 現存契約を前契約として、第28条（前契約がある場合の等級の適用方法）の規定を適用したときに新契約の等級が１-５等級から５等級となるものに限り、当該現存契約を前契約とみなして取り扱います。ただし、この取り扱いは、規約第21条（被共済自動車の入替）第１項に定める被共済自動車の入替を行うべき場合であるにもかかわらず、それを行わない場合に限ります。
(2) 現存契約を前契約として、第29条（事故有係数適用期間の適用方法）の規定を適用したときに新契約の事故有係数適用期間が１年から６年となるものに限り、当該現存契約を前契約とみなして取り扱います。ただし、この取り扱いは、規約第21条（被共済自動車の入替）第１項に定める被共済自動車の入替を行うべき場合であるにもかかわらず、それを行わない場合に限ります。
２

第１項の規定を適用する場合において、前契約の共済期間は、当該現存契約の共済期間の開始日から新契約の共済責任期間の初日までの期間とします。この場合、新契約の共済責任期間の初日の前日を前契約の共済期間の満了日とみなします。

３

第１項の規定に関わらず、つぎの共済契約は新契約に対する前契約としません。
ア

他の新契約の前契約となっている共済契約である場合

イ

証券付譲渡が行われた保険契約である場合（前契約がない場合の等級の適用方法）
第27条
２

前契約がない場合は、新契約に６等級（前契約なし）を適用します。
第１項の規定に関わらず、新契約の共済責任期間の初日において、他の自動車を被共済自動車として締結している共- 169 -

自動車細則

済契約（以下｢他の自動車の共済契約｣といいます。）があり、かつ、つぎの各号に規定する条件をすべて満たす場合は、７等級を適用します。（「セカンドカー割引」といいます。）(1) 新契約締結時点で新契約の主たる被共済者が、つぎのアからエのいずれかに該当すること。
ア

他の自動車の共済契約の主たる被共済者

イ

他の自動車の共済契約の主たる被共済者の配偶者

ウ

他の自動車の共済契約の主たる被共済者の同居の親族

エ他の自動車の共済契約の主たる被共済者の配偶者の同居の親族(2) 他の自動車の共済契約の等級が11等級以上であること。ただし、他の自動車の共済契約が１年をこえる契約であり、他の自動車の共済契約の共済期間の開始日から新契約の共済責任期間の初日までの期間が１年以上の場合
は、第28条（前契約がある場合の等級の適用方法）第２項第１号−イ−ｂの規定を適用したときに11等級以上が適用される場合であること。
(3) 新契約および他の自動車の共済契約のそれぞれの被共済自動車がつぎのアからキのいずれかの用途・車種の自動車であること。

３

ア

普通乗用車

イ

小型乗用車

ウ

軽四輪乗用車

エ

小型貨物車

オ

軽四輪貨物車

カ

普通貨物車

キ

キャンピング車第１項の規定に関わらず、新契約の共済責任期間の初日において、新契約の共済契約者がドライバー保険を締結している場合で、かつ、つぎの各号に規定する条件をすべて満たす場合は、７等級を適用します。（「ドライバー
保険の無事故実績による優遇措置制度」といいます。）(1) 新契約の共済責任期間の初日が、つぎのアからエのいずれかに該当すること。
アドライバー保険の満期日

イ

ドライバー保険の満期日の翌日から起算して７日以内の日

ウドライバー保険の解約日

エドライバー保険の解約日の翌日から起算して７日以内の日(2) ドライバー保険の記名被保険者と、新契約の共済契約者および主たる被共済者が同一であること。
(3) ドライバー保険の満期日または解約日を共済責任期間の初日とする契約に適用すべき等級が９等級以上であること。
(4) 新契約の被共済自動車が、つぎのアからクのいずれかの用途・車種の自動車であること。
ア

普通乗用車

イ

小型乗用車

ウ

軽四輪乗用車

エ

小型貨物車

オ

軽四輪貨物車

カ

普通貨物車

キ

キャンピング車

ク

二輪自動車（前契約がある場合の等級の適用方法）
第28条

前契約がこの会の共済契約の場合は、つぎの各号のいずれかにより新契約の等級を適用します。

(1) 新契約の共済責任期間の初日が、つぎのアまたはイのいずれかに該当する場合は、下記により取り扱います。
ア

前契約の満期日の翌日から起算して７日以内の日

イ

前契約の解約日の翌日から起算して７日以内の日- 170 -

自動車細則

前契約の事
故件数
０件

前契約の共済期間(注１)

前契約の等級 ＋ １※22等級を上限とします。
前契約と同一の等級（注２）

１年
１年未満
１年

１件以上

新契約の等級

前契約の等級 − （前契約の６等級ダウン事故件数 × ６ ＋
前契約の３等級ダウン事故件数 × ３ ＋ 前契約の１等級ダウン事故件数 × １）
※１-５等級を下限とします。

１年未満(2) 新契約の共済責任期間の初日が、第１号に規定する日以外で、つぎのアからウのいずれかに該当する場合は、
下記により取り扱います。
ア

前契約の満期日の翌日から起算して８日以後13か月以内の日

イ

前契約の解約日の翌日から起算して８日以後13か月以内の日

ウ

前契約の解除日（失効となった場合は、その失効日とします。）

エ

前契約の解除日（失効となった場合は、その失効日とします。）の翌日から起算して13か月以内の日

前契約の事
故件数

前契約の共済期間(注３)
１年

０件
１年未満
１年
１件以上

１年未満

前契約の等級

新契約の等級

１-５等級から５等級

前契約と同一の等級６等級から22等級
１-５等級から６等級

６等級(前契約あり)
前契約と同一の等級（注２）

７等級から22等級
６等級(前契約あり)
前契約の等級 − （前契約の６等級ダウン事故件数 × ６ ＋ 前
契約の３等級ダウン事故件数 × ３ ＋ 前契約の１等級ダウン事故件数 × １）※６等級(前契約あり)を上限、１−５等級を下限とします。

（注１）前契約が共済期間の中途で解約（中途更改を含みます。）された場合は、前契約の既経過期間を共済期間とします。ただし、規約第12条（共済期間）第３項に定める期間を除きます。
（注２）前契約の等級が６等級（前契約なし）である場合には６等級（前契約なし）、６等級（前契約あり）である
場合には６等級（前契約あり）とします。
（注３）前契約が共済期間の中途で解約または解除（失効を含みます。以下この細則において同様とします。）された場合は、前契約の既経過期間を共済期間とします。ただし、規約第12条（共済期間）第３項に定める期間を除きます。
２

第１項の規定に関わらず、前契約がこの会の共済契約以外の場合は、つぎの各号のいずれかにより新契約の等級を適用します。
(1) 新契約の共済責任期間の初日が、つぎのアまたはイのいずれかに該当する場合は、下記のａまたはｂにより取り扱います。
ア

前契約の満期日または解約日

イ

前契約の満期日または解約日の翌日から起算して７日以内の日ａ

前契約の共済期間（注１）が１年または１年未満の場合
前契約の事
故件数(注
２)
０件

前契約の 共済期

１年
１年未満
１年

１件以上

新契約の等級

間(注１)

１年未満

前契約の等級＋

１※21等級を上限とします。
前契約と同一の等級（注３）
前契約の等級３＋−（ 前 契 約 の ３ 等 級 ダ ウ ン 事 故 件 数 (注 ２ )前契約の１等級ダウン事故件数(注２)

×

×

１）

※１−１等級を下限とします。

- 171 -

自動車細則ｂ

前契約の共済期間（注４）が１年をこえる場合
新契約の等級

前契約の

＝

(注５)

＋

等級

前契約の共済期間の年数(注６)

３等級ダウン事−＋

故件数(注２)

１等級ダウン事
故件数(注２)(注７)

３等級ダウン−

１等級ダウン

× ３ ＋

事故件数(注２)

事故件数(注２)× １(2) 新契約の共済責任期間の初日が、第１号に規定する日以外で、つぎのアからウのいずれかに該当する場合は、下記のａまたはｂにより取り扱います。
ア

前契約の満期日の翌日から起算して８日以後13か月以内の日(注８)イ

前契約の解約日の翌日から起算して８日以後13か月以内の日

ウ

前契約の解除日（失効となった場合は、その失効日とします。）

エ

前契約の解除日（失効となった場合は、その失効日とします。）の翌日から起算して13か月以内の日
ａ

前契約の共済期間(注９)が１年または１年未満の場合

前契約
の事故

前契約の共済件

期間(注９)

数

前契約の等級

新契約の等級

(注２)
１年
０件
１年未満

上

６等級から20等級

６等級(前契約あり)

１等級から６等級

前契約と同一の等級(注３)７等級から20等級−

６等級(前契約あり)（前契約の３等級ダウン事故件数(注２)

前契約の１等級ダウン事故件数(注２)

１年未満

ｂ

前契約と同一の等級

前契約の等級

１年

１ 件 以

１等級から５等級

×

×

３

＋

１）

※６等級（前契約あり）を上限、１−１等級を下限とします。

前契約の共済期間(注10)が１年をこえる場合新契約の等級(注11)

前契約の＝前契約の共済期間

＋

等級

− １ −

の年数(注６)

３等級ダウン事
故件数(注２)＋

１等級ダウン事
故件数(注２)(注12)−

３等級ダウン事故件数(注２)

× ３＋

１等級ダウン事
故件数(注２)

× １（注１）前契約が共済期間の中途で解約（中途更改を含みます。）された場合は、前契約の既経過期間を共済期間と- 172 -

自動車細則

します。
（注２）第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）にかかわらず、前契約の事故件数、３等級ダウン事故件数および１等級ダウン事故件数は、前契約で適用される取り扱いに従います。
（注３）前契約の等級が６等級（前契約なし）である場合には６等級（前契約なし）、６等級（前契約あり）である
場合には６等級（前契約あり）とします。
（注４）前契約が共済期間の中途で解約（中途更改を含みます。）された場合は、前契約の既経過期間を共済期間とし、１年未満を切り捨てます。
（注５）新契約の等級は21等級を上限、１−１等級を下限とします。
（注６）前契約の共済期間の年数は１年未満を切り捨てます。
（注７）「前契約の共済期間の年数−(３等級ダウン事故件数＋１等級ダウン事故件数)」＜０のときは、０として計算します。
（注８）つぎの条件をすべてみたす場合は、前契約の共済期間に応じて、同項第１号−ａまたはｂに従い、新契約の等級を適用します。
①

新契約の共済責任期間の初日が、前契約の満期日の属する月の翌月末までであること②

前契約の共済期間において、第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）にかかわらず、前契約で適用される取り扱いで、３等級ダウン事故および１等級ダウン事故が発生していないこと（注９）前契約が共済期間の中途で解約または解除された場合は、前契約の既経過期間を共済期間とします。
（注10）前契約が共済期間の中途で解約または解除された場合は、前契約の既経過期間を共済期間とし、１年未満を切り捨てます。
（注11）新契約の等級は６等級（前契約あり）を上限、１−１等級を下限とします。
（注12）「（前契約の共済期間の年数−１）−(３等級ダウン事故件数＋１等級ダウン事故件数)」＜０のときは、０として計算します。
（事故有係数適用期間の適用方法）
第29条
２

前契約がない場合は、新契約の事故有係数適用期間に０年を適用します。
前契約がこの会の共済契約の場合は、つぎの各号のいずれかにより新契約の事故有係数適用期間を適用します。

(1) 新契約の共済責任期間の初日が、つぎのアまたはイのいずれかに該当する場合は、下記により取り扱います。
ア

前契約の満期日の翌日から起算して７日以内の日

イ

前契約の解約日の翌日から起算して７日以内の日
前 契 約の 事
故件数
０件

前契約の共済期間
(注１)
１年
１年未満

１年
１件以上
１年未満

新契約の事故有係数適用期間
前契約の事故有係数適用期間※０年を下限とします。

−

１(注２)

前契約の事故有係数適用期間と同一
前契約の事故有係数適用期間 − １(注２) ＋ （前契約の６等級 ダ ウ ン 事 故 件 数 × ６ ＋ 前 契 約 の ３ 等 級 ダ ウ ン 事 故 件数
× ３ ＋ 前契約の１等級ダウン事故件数 × １）
※６年を上限とします。
前契約の事故有係数適用期間 ＋ （前契約の６等級ダウン事故件
数 × ６ ＋ 前契約の３等級ダウン事故件数 × ３ ＋ 前
契約の１等級ダウン事故件数 × １）
※６年を上限とします。

(2) 新契約の共済責任期間の初日が、第１号に規定する日以外で、つぎのアからウのいずれかに該当する場合は、
下記により取り扱います。
ア

前契約の満期日の翌日から起算して８日以後13か月以内の日

イ

前契約の解約日の翌日から起算して８日以後13か月以内の日

ウ

前契約の解除日（失効となった場合は、その失効日とします。）

エ

前契約の解除日の翌日から起算して13か月以内の日- 173 -

自動車細則

前契約の事故件数

前契約の共済期間
(注３)

０件

１年
１年未満

前契約の事故有係数適用期間と同一

１年
１件以上

新契約の事故有係数適用期間

前契約の事故有係数適用期間 ＋ （前契約の６等級ダウン事故件
数 × ６ ＋ 前契約の３等級ダウン事故件数 × ３ ＋ 前
契約の１等級ダウン事故件数 × １）
※６年を上限とします。

１年未満（注１）前契約が共済期間の中途で解約（中途更改を含みます。）された場合は、前契約の既経過期間を共済期間とします。ただし、規約第12条（共済期間）第３項に定める期間を除きます。
（注２）前契約の事故有係数適用期間が０年の場合は、「前契約の事故有係数適用期間−１」は０として計算します。
（注３）前契約が共済期間の中途で解約または解除された場合は、前契約の既経過期間を共済期間とします。ただし、規約第12条（共済期間）第３項に定める期間を除きます。
３

前契約がこの会の共済契約以外の場合は、つぎの各号のいずれかにより新契約の事故有係数適用期間を適用します。
(1) 新契約の共済責任期間の初日が、つぎのアまたはイのいずれかに該当する場合は、下記のａまたはｂにより取り扱います。
ア

前契約の満期日または解約日

イ

前契約の満期日または解約日の翌日から起算して７日以内の日ａ

前契約の共済期間（注１）が１年または１年未満の場合

前契約の
事故件数
(注２)
０件

前契約 の共済期 間

新契約の事故有係数適用期間（注１）

前契約の事故有係数適用期間

１年

−

１(注３)

※０年を下限とします。

１年未満

前契約の事故有係数適用期間と同一
前契約の事故有係数適用期間
ダウン事故件数(注２)

１年

(注２)

×

×

−
３

１(注３)
＋

＋

（前契約の３等級

前契約の１等級ダウン事故件数

１）※６年を上限とします。

１件以上前契約の事故有係数適用期間
(注２)

１年未満

×

３

＋

＋

（前契約の３等級ダウン事故件数

前契約の１等級ダウン事故件数(注２)×１）※６年を上限とします。

ｂ

前契約の共済期間(注４)が１年をこえる場合

新契約の事故有係数適前契約の事故＝有係数適用期用期間(注５)３等級ダウン事
故件数(注２)−

前契約の共済期間の年数(注７)

間(注６)

× ３

１等級ダウン事 × １ −
故件数(注２)

÷ ２

＋
(注８)

前契約の共済期間の年数(注７)

÷ ２(2) 新契約の共済責任期間の初日が、第１号に規定する日以外で、つぎのアからウのいずれかに該当する場合は、下記のａまたはｂにより取り扱います。

- 174 -

自動車細則

ア

前契約の満期日の翌日から起算して８日以後13か月以内の日(注９)イ

前契約の解約日の翌日から起算して８日以後13か月以内の日

ウ

前契約の解除日（失効となった場合は、その失効日とします。）

エ

前契約の解除日の翌日から起算して13か月以内の日
ａ

前契約の共済期間(注10)が１年または１年未満の場合

前契約の
事故件数
(注２)
０件

前契約の共済期

１年

前契約の事故有係数適用期間と同一

１年未満

前契約の事故有係数適用期間

１年
１件以上

新契約の事故有係数適用期間間(注10)(注２)

３＋（前契約の３等級ダウン事故件数

前契約の１等級ダウン事故件数(注２)

×

１）

１年未満

※

ｂ

×

＋

６年を上限とします。

前契約の共済期間(注11)が１年をこえる場合

新契約の事故有係数適用期間

前契約の事故有＝係数適用期間(注12)−

前契約の共済期間

÷ ２＋の年数(注７)

(注13)
(注８)

３等級ダウン

× ３

事故件数(注２)−

前契約の共済期間の年数(注７)＋

１等級ダウン

× １

事故件数(注２)

÷ ２ − １

(注14)

（注１）前契約が共済期間の中途で解約（中途更改を含みます。）された場合は、前契約の既経過期間を共済期間とします。
（注２）第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）にかかわらず、前契約の事故件数、３等級ダウン事故件数および１等級ダウン事故件数は、前契約で適用される取り扱いに従います。
（注３）前契約の事故有係数適用期間が０年の場合は、「前契約の事故有係数適用期間−１」は０として計算します。
（注４）前契約が共済期間の中途で解約（中途更改を含みます。）された場合は、前契約の既経過期間を共済期間とし、１年未満を切り捨てます。
（注５）新契約の事故有係数適用期間は６年を上限、０年を下限とし、１年未満の端数が生じた場合は、その値の小数点以下１位を切り上げます。
（注６）前契約の事故有係数適用期間が０年の場合は、前契約の事故有係数適用期間を０として計算します。
（注７）前契約の共済期間の年数は１年未満を切り捨てます。
（注８）「前契約の事故有係数適用期間−前契約の共済期間の年数÷２」＜０のときは、０として計算します。
（注９）つぎの条件をすべてみたす場合は、前契約の共済期間に応じて、同項第１号−ａまたはｂに従い、新契約の事故有係数適用期間を適用します。
①

新契約の共済責任期間の初日が、前契約の満期日の属する月の翌月末までであること②

前契約の共済期間において、第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）にかかわ- 175 -自動車細則

らず、前契約で適用される取り扱いで、３等級ダウン事故および１等級ダウン事故が発生していないこと（注10）前契約が共済期間の中途で解約または解除された場合は、前契約の既経過期間を共済期間とします。
（注11）前契約が共済期間の中途で解約または解除された場合は、前契約の既経過期間を共済期間とし、１年未満を切り捨てます。
（注12）新契約の事故有係数適用期間は６年を上限、前契約の事故有係数適用期間を下限とし、１年未満の端数が生じた場合は、その値の小数点以下１位を切り上げます。ただし、前契約の事故有係数適用期間が０年であって、かつ、第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）にかかわらず、前契約で適用される取り扱いに従い前契約の３等級ダウン事故件数および１等級ダウン事故件数が１件以上の場合は、新契約の事故有係数適用期間は６年を上限、１年を下限とします。
（注13）前契約の事故有係数適用期間が０年の場合は、前契約の事故有係数適用期間を０として計算します。
（注14）「前契約の共済期間の年数÷２−１」＜０のときは、０として計算します。
（共済（保険）期間通算による等級継承特則）
第30条

つぎの各号の条件をすべてみたす場合は、共済（保険）期間通算による等級継承特則を適用し、前契約の共済期間を１年とみなして新契約の等級および事故有係数適用期間を適用します。
(1) 前契約の前契約（「前々契約」といいます。）がこの会の共済契約以外であること。
(2) 前々契約において、第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）にかかわらず、前々契約の共済契約で適用される取り扱いで、３等級ダウン事故および１等級ダウン事故が発生しておらず解約されており、解約日を前契約の共済責任期間の初日として契約が締結されていること。（注１）（注２）(3) 前契約の共済期間中に第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）に定める事故件数に数える事故が発生していないこと。
(4) 新契約の共済責任期間の初日が前契約の共済期間の満期日の翌日であること。
(5) 前々契約と前契約を通算した共済期間が１年以上２年未満であること。
（注１）前々契約の共済期間が１年をこえる場合は、以下のとおり取り扱います。
①

共済期間の開始日から解約日までの期間が１年以内の場合には、その期間を前々契約の共済期間とみなします。

②

共済期間の開始日から解約日までの期間が１年をこえる場合には、「共済期間の開始日から解約日までの全期間」から｢共済期間の開始日から解約日までの経過年数｣を差し引いた残り期間(１年未満となる期間)を前々契約の共済期間とみなします。

（注２）前々契約の共済責任が24時までの場合は、解約日の翌日を共済責任期間の初日として契約が締結されていることを条件とします。
（継続漏れ等級継承特則）
第31条

規約第347条（継続契約に関する特則）に定める条件をすべてみたす場合は、継続漏れ等級継承特則を適用し、前契約の等級に１を加算した等級、前契約の事故有係数適用期間に１を減じた期間を新契約に適用します。
（等級継承期間延長特則）
第32条

つぎの各号の条件をすべてみたす場合は、等級継承期間延長特則を適用します。その場合、新契約の等級は、第28条（前契約がある場合の等級の適用方法）第１項第１号の規定を適用します。また、新契約の事故有係数適用
期間は、第29条（事故有係数適用期間の適用方法）第２項第１号の規定を適用します。
(1) 前契約がこの会の共済契約であること(2) つぎのアからエのいずれかをみたすこと。
ア

共済契約者が長期入院していた場合

イ

共済契約者が法令の定めにより、身体の自由を拘束されていた場合

ウ

共済契約者につぎのイからハのいずれかに該当する社会の習慣上または業務上やむを得ない事情・用務が生じた場合
ａ

共済契約者が海外転勤または海外出張の場合で、第35条（中断特例を適用する場合）第２項における海外中断特例の場合を適用できない場合- 176 -

自動車細則

エ

ｂ

共済契約者が緊急の国内転勤または出張などを行っていた場合

ｃ

共済契約者が災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）を適用されない災害に罹災した場合
現金契約の場合で、共済契約者が新契約の締結を失念していた場合。ただし、前契約においてこの特則を適用していないことを条件とします。
(3) 新契約の共済責任期間の初日が前契約の満期日または解約日の翌日から起算して180日以内の日であること。
(4) 第31条（継続漏れ等級継承特則）の適用条件を満たさないこと。
（等級および事故有係数適用期間の適用上の取り扱い）
第33条

被共済自動車の入替または中途変更が行われた場合には、現存契約の既経過期間中の事故の有無にかかわらず、現存契約と同一の等級および事故有係数適用期間を適用します。
２

中途更改の場合、第28条（前契約がある場合の等級の適用方法）および第29条（事故有係数適用期間の適用方法）
に従って、中途更改前の共済契約の共済期間を新契約の共済期間と合算し、等級および事故有係数適用期間を適用します。

３

前契約がこの会の共済契約以外の場合、等級および事故有係数適用期間の適用において、主たる被共済者、被共済自動車、共済契約、共済期間、共済責任、６等級（前契約なし）および６等級（前契約あり）は、この会の共済契約以外の契約内容にもとづいて、それぞれ読み替えます。

４

新契約の共済責任期間の初日を含めて過去13か月以内に事故有係数適用期間を適用している契約があるとき、かつ前契約に事故有係数適用期間が適用されていない（前契約の会社が事故有係数適用期間を導入していない）場合、
前契約についてもこの会の契約とみなして、新契約の事故有係数適用期間を適用します。ただし、前契約がこの会の契約の場合を除きます。

５

証券付譲渡が行われた保険契約の場合、証券付譲渡が行われた保険契約の満期日（解約日）後、譲受人が自らを主たる被共済者として新たに共済契約を締結する場合には、証券付譲渡が行われた当該保険契約について、譲渡日から満期日（解約日）までを保険期間とする６等級（前契約なし）を適用した短期契約とみなし、譲渡日以降の事
故実績にもとづいて新契約の等級および事故有係数適用期間を適用します。

（共済契約を中断する場合の条件）
第34条

中断前のこの会の共済契約（以下「中断前契約」といいます。）がつぎの各号に規定する条件をすべてみたす

場合には、中断することができます。
(1) 中断前契約の等級がつぎのアまたはイに該当すること。
ア

７等級から22等級が適用されており、かつ、共済期間の満了日（共済期間の中途で解約された場合は、その解約日とします。以下この細則において同様とします。）までの間に第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）に定める事故が発生していない共済契約であること。(注１)

イ

共済期間の満了日までの間に第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）定める事
故が発生し、かつ、当該共済契約を前契約として第28条（前契約がある場合の等級の適用方法）第１項第１号の規定を適用したときに、次契約の等級が７等級から22等級となる共済契約であること。(注１)(2) つぎのアからオのいずれかの事由（以下「中断事由」といいます。）が発生していること。（以下アからエを「国内中断特例」、オを「海外中断特例」といいます。）
ア

中断前契約の共済期間の満了日までに、被共済自動車が廃車、譲渡または貸主に返還（リースカーを、リース業者に返還することをいいます。）されていること。(注２)

イ

中断前契約の共済期間の満了日において、車検証が効力を失っていること（以下「車検切れ」といいます。）

ウ

他の自動車を被共済自動車として締結している共済契約または保険契約（以下「他の自動車共済契約等」といいます。）の被共済自動車または被保険自動車（以下「被共済自動車等」といいます。）の廃車、譲渡または貸主への返還にともない、中断前契約の共済期間の満了日までに被共済自動車を他の自動車共済契約等の被共済自動車等と入れ替えたこと。

エ被共済自動車が二輪自動車である場合で、中断前契約の共済期間の満了日までに主たる被共済者が母子保健法（昭和40年８月18日法律第141号）に定められた妊娠の届け出を行っていること。

オ

主たる被共済者が海外渡航する場合で、中断前契約の共済期間の満了日が、主たる被共済者の出国日から６- 177 -

自動車細則

か月を遡及した日以降にあり、かつ、この契約が主たる被共済者の帰国日（入国者の場合は、「本邦入国日」とします。）前に締結した最後の共済契約であること。
(3) 共済契約者からの中断の申出日が、中断前契約の共済期間の満了日の翌日から起算して13か月以内の日であること。
(4) 国内中断特例の場合はつぎのアからウ、海外中断特例の場合はつぎのアおよびイに規定する資料のすべての提出が共済契約者からあること。
ア

中断証明書発行依頼書

イ

中断前契約の共済契約証書の写し

ウ

被共済自動車の所有者名および同項第２号に規定する中断事由が発生していることを証明する書類(5) 中断前契約の共済期間の満了日以降、中断前契約を前契約とする新契約が締結されていないこと。
(6) 中断前契約が解除されていないこと。
（注１）第30条（共済（保険）期間通算による等級継承特則）を適用する共済契約を含みます。
（注２）被共済自動車の盗難によって警察に届け出を行った場合で、中断前契約の共済期間の満了日時点で被共済自動車が発見されておらず、つぎの①または②が行われた場合を含みます。
①

被共済自動車の一時抹消登録が行われた場合②

この会が、全損として車両損害補償事故の共済金を被共済者に支払い、この会が、被共済自動車についての被共済者が持つすべての権利を取得（移転）した場合（中断特例を適用する場合）
第35条第２項に規定する条件をすべてみたす場合には、中断証明書を発行した共済契約または保険契約（以下｢旧契約｣といいます。）を前契約としてつぎの各号のとおり等級および事故有係数適用期間を適用できます。
(1) 等級第28条（前契約がある場合の等級の適用方法）第１項第１号または第２項第１号の規定により適用します。
（注１）（注２）(2) 事故有係数適用期間
第29条（事故有係数適用期間の適用方法）第２項第１号または第３項第１号の規定により決定します。（注１）（注２）（注１）第30条（共済（保険）期間通算による等級継承特則）（旧契約がこの会の共済契約以外の場合は同等の特則を含みます。）を適用できる場合は、同特則を適用します。
（注２）旧契約がこの会の共済契約の場合で、旧契約の共済期間中に２等級減算となる事故が発生しているときは、
旧契約の等級から当該事故１件につき２を減算し、事故有係数適用期間に２年を加算します。（事故有係数適用期間の上限は６年とします。）
２

つぎの各号に規定する条件をすべてみたす場合には、第１項に定める中断特例を適用することができます。
(1) 中断証明書の提出があること。
(2) 新契約の共済責任期間の初日が、つぎのアまたはイに該当すること。
ア

国内中断特例の場合は、旧契約の共済期間または保険期間（以下｢共済期間等｣といいます｡）の満了日（共済期間等の中途で解約された場合は、その解約日とします。以下この細則において同様とします。）の翌日か
ら起算して、つぎのａまたはｂに掲げる期間内であること。
ａ

第34条（共済契約を中断する場合の条件）第１項第２号アからウの場合は、10年（注１）ｂ第34条（共済契約を中断する場合の条件）第１項第２号エの場合は、３年

イ

海外中断特例の場合は、旧契約の主たる被共済者、記名被保険者または記名被共済者（以下｢主たる被共済者等｣といいます｡）の出国日の翌日から起算して10年以内の日であること。（注２）(3) 新契約の被共済自動車が、つぎのアまたはイに該当すること。
ア

国内中断特例の場合は、つぎのａからｅのいずれかに該当する自動車であること。
ａ

旧契約の被共済自動車等と、同一の用途・車種の新規取得自動車であること。（規約別表第１「被共済自動車の入替ができる用途・車種区分表」に定める同一用途・車種の区分に該当する自動車を含みます。）- 178 -

自動車細則

ただし、新契約の被共済自動車の取得日または借入日は、新契約の共済責任期間の初日の過去１年以内であること。（注３）ｂ

車検切れにより中断証明書が発行された場合で、かつ、車検切れとなっていた旧契約の被共済自動車等と同一の自動車が新規検査を受け車検証の交付を受けた自動車であること。
ただし、被共済自動車の車検証に記載の有効期間の初日は、新契約の共済責任期間の初日の過去１年以内であること。

ｃ

一時抹消登録（道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第16条（一時抹消登録）に定める一時抹消登録をいいます。）により中断証明書が発行された場合で、かつ、一時抹消登録となっていた旧契約の被共済自動車等と同一の自動車が再登録を行った自動車であること。
ただし、被共済自動車の車検証に記載の有効期間の初日は、新契約の共済責任期間の初日の過去１年以内であること。

ｄ

旧契約の被共済自動車等と同一の用途・車種の押し出された自動車であること。（規約別表第１「被共済自動車の入替ができる用途・車種区分表」に定める同一用途・車種の区分に該当する自動車を含みます。）

ｅ

妊娠により中断証明書が発行された場合で、かつ、二輪自動車であること。

（注１）有効期間が５年と発行されている中断証明書についても有効期間を10年と読み替えてこの特例を適用します。
（注２）一時的な観光目的の渡航の場合は、中断特例を適用することができません。
（注３）被共済自動車の車検証等の公的資料により確認した取得日または借入日が共済責任期間の初日の翌日以降となった場合でも、共済責任期間の初日の翌日から１か月以内であるときには、共済責任期間の初日に遡及してこの特例を適用します。
イ

海外中断特例の場合は、旧契約の被共済自動車等と同一の用途・車種の自動車であること。（規約別表第１「被共済自動車の入替ができる用途・車種区分表」に定める同一用途・車種の区分に該当する自動車を含みます。）(4) 新契約の主たる被共済者が、旧契約の主たる被共済者等とそれぞれ同一であること。ただし、新契約と旧契約の主たる被共済者等が異なる場合であっても、新契約の主たる被共済者がつぎのアからウのいずれかに該当する
場合は、同一であるものとみなします。
ア

旧契約の主たる被共済者等の配偶者

イ

旧契約の主たる被共済者等の同居の親族。ただし、旧契約の主たる被共済者等が死亡している場合は、新契約の主たる被共済者がつぎのａまたはｂに該当する親族に変更する場合に限ります。
ａ

旧契約の主たる被共済者等の死亡日時点において、旧契約の主たる被共済者等と同居していた親族ｂ

新契約の共済責任期間の開始日時点において、旧契約の満了日の主たる被共済者等の住所に居住している
親族

ウ

旧契約の主たる被共済者等の配偶者の同居の親族(5) 新契約の被共済自動車について、旧契約の共済期間等の満了日後、他の共済契約または保険契約を締結していないこと。
（海外無事故特例の適用）
第36条

第２項に規定する条件をすべてみたす場合は、当該共済契約者が入国または帰国後被共済自動車について最初に締結する共済契約（新契約）に対し、７等級（事故有係数適用期間０年）を適用します。
２

つぎの各号に規定する条件をすべてみたす場合には、特例を適用することができます。
(1) つぎのアからエに規定する条件をすべてみたす共済契約者であること。
ア

海外において締結していた自動車保険契約について、その保険契約の直近１年間の保険事故が無いこと。

イ

海外において締結していた直近の自動車保険契約の満期日または解約日が入国または帰国日から30日を遡及した日以降にあること。

ウ

入国または帰国後締結する新契約の共済責任期間の初日が、入国日または帰国日の翌日から起算して６か月以内であること。

- 179 -

自動車細則

エ

海外中断特例の適用対象とならないこと。

(2) 海外において締結していた自動車保険契約の被保険者と新契約の主たる被共済者が同一であること。
(3) 被共済自動車は、共済契約者が所有し、かつ、自ら使用する自動車であること。ただし、海外において締結していた自動車保険契約の被保険自動車と同一の用途・車種（規約別表第１「被共済自動車の入替ができる用途・車種区分表」に定める同一用途・車種の区分に該当する自動車を含みます。）であること。
(4) 海外において締結した自動車保険契約について、元受保険会社が発行する直近１年間の無事故を証明する書類の提出があること。
（改

廃）

第37条

この細則の変更および廃止は、理事会の議決により行います。

付則（2019年10月25日一部改正）（施行期日）
１

この細則は、2019年10月25日から施行し、2020年４月１日から適用します。

２

前項の規定にかかわらず、つぎの各号に掲げる改正後の条項は、適用の日現在、現に存する共済契約についても将来に向かって適用します。
(1) 第５条（被共済自動車を主に使用する者の範囲）(2) 第13条（細則の変更）(3) 第15条（共済掛金の払込猶予期間）(4) 第16条（共済掛金口座振替特約を付帯した場合の払込期限）- 180 -

自動車細則