災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）

環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
平成 26 年６月

<目次>
１．はじめに ......................................................................... - 3 ２．環境省における災害関係業務のフロー ............................................... - 4 ３．環境省における災害復旧制度の概要 ................................................. - 5 ４．災害等廃棄物処理事業とは ......................................................... - 6 （参考）災害等廃棄物処理事業の概要① ............................................... - 7 （参考）災害等廃棄物処理事業費補助金の概要② ....................................... - 8 （参考）災害等廃棄物処理事業の業務フロー ........................................... - 9 ５．廃棄物処理施設災害復旧事業とは .................................................. - 10 （参考）廃棄物処理施設災害復旧事業の概要 .......................................... - 11 ６．災害発生時の対応について ........................................................ - 12 別紙様式１ 被災状況把握事務連絡 .................................................. - 14 別紙様式２ 災害等報告書作成依頼事務連絡 .......................................... - 16 ７．災害関係事業の補助金申請について ................................................ - 18 （１） 災害廃棄物処理事業フロー ................................................... - 18 （２）災害廃棄物処理事業の補助金申請について ...................................... - 19 （３）災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象の範囲 ................................ - 21 （別表）災害発生の事実確認 ...................................................... - 24 （４）災害等廃棄物処理事業費補助金 補助対象内外早見表 ............................ - 26 （５）災害廃棄物処理事業実地調査の手順 ............................................ - 28 （参考）災害等廃棄物処理事業に係る諸経費に関する算定の考え方 .................... - 35 実地調査報告書（様式） .......................................................... - 36 （６）廃棄物処理施設災害復旧事業補助金の補助対象の範囲 ............................ - 38 （参考）廃棄物処理施設災害復旧事業に係る諸経費に関する算定の考え方 .............. - 41 （７）廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金 補助対象内外早見表 ...................... - 42 （８）廃棄物処理施設災害復旧事業実地調査の手順 .................................... - 43 実地調査報告書（様式） .......................................................... - 46 ９．災害に起因しない漂着ごみ処理事業 ................................................ - 48 （１）災害に起因しない漂着ごみ処理事業フロー ...................................... - 48 （２）災害に起因しない漂着ごみ処理事業の災害査定等について ........................ - 49 （３）災害等廃棄物処理事業費補助金（漂着ごみ処理）補助対象の考え方 ................ - 50 （４）災害等廃棄物処理事業費補助金（漂着ごみ処理事業）の実施について .............. - 51 10．災害報告書の作成事例について .................................................... - 53 11．災害等報告書事前提出チェックリスト .............................................. - 69 12．補助金交付申請書・実績報告書の作成方法について .................................. - 70 13．関係通知等一覧 ................................................................. - 116 14.災害関係事業に係る取扱いについて（質疑応答集） .................................. - 117 --2-

１．はじめに
我が国は自然的に災害を受けやすい環境にあり、発生する災害により人命や莫大な財産が失われ、
国民経済上も大きな負担となっている。特に、近年は、平成 25 年台風第 26 号による伊豆大島における被害をはじめとして、大規模な台風や集中豪雨等により、大きな被害が各地で発生している。
環境省においては、こうした災害により発生した災害廃棄物の処理や廃棄物処理施設が被災した際の復旧に対して財政的な支援を行っているところである。
また、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災による災害廃棄物の処理に要する費用については、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成 23 年法律第 40 号）に基づき被災市町村に対する財政支援を行っているところである。
りっかい

これらの補助金にかかる申請額の確定にあたっては、財務省財務局の立会 のもと、被害状況の実地調査（いわゆる「災害査定」）を行い、被害額を両者の合意の下に確定する必要があるが、地方
環境事務所や市町村等において実務を担当する担当者からは「どのように事務手続きを行うのか」「○○は補助対象となるのか」等の質問が寄せられることが多々ある。今回、そのような実務担当者から寄せられる質問等に対応するため、市町村等において実務を担当する担当者向けに災害報告書等の作成方法や質疑応答を作成することとした。
また、環境省では、東日本大震災の経験を踏まえてこれらを上回る規模の自然災害に備え、廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進めるため、平成 25 年度より「巨大災害
地震発生時における災害廃棄物検討委員会」を設けて検討を進めているところである。これらの成果として、平成 26 年３月には、巨大災害発生時における災害廃棄物対策の今後の方向性等について中間的にとりまとめた「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザイン」及びこれまでの水害廃棄物対策指針や震災廃棄物対策指針を改定した「災害廃棄物対策指針」を公表している。
本マニュアルの目的は、災害等廃棄物処理事業費及び廃棄物処理施設災害復旧事業費の申請方法や査定にあたってのノウハウ等を紹介するものであるが、今後、実地調査に臨む実務担当者の方々におかれては、「災害廃棄物対策指針」等の資料も広く活用していただき、早期の復旧・復興に資することを望むものである。

平成２６年６月

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課-3-２．環境省における災害関係業務のフロー

環境本省

地方事務所

都道府県

市町村等

業
災害等の発生務の流状況報告
被害報告受領把握・報告

れ報告書正本受理

把握依頼

被害状況の

報告

被害状況の
とりまとめ

報告(進達)

報告書

正副 2 部

正本

災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設の被害状況調査
状況報告

状況報告

報告書受理

把握依頼

提出

災害等廃棄物処理事業報告の作成及び廃棄物処理施設被害状況報告の作成

正副 2 部（災害起因の漂着ごみ処理事業含む）

災害に起因しない
漂着ごみ処理事業実施

廃棄物処理施設
災害復旧事業実施

災害査定日程調整
査定会場の確保（市町村へのヒアリングを行う場合は県と日程調整）

災害査定日程調整
査定会場の確保

災害廃棄物処理事業実施

日程、派遣調査官

日程、調査官
氏名の報告

氏名の確認

災害査定日程調整

災害査定日程調整
（財務局）

調査結果の
提出

災害査定 （財務局立会あり）

災害査定（財務局立会あり）
実地調査報告書、
朱書きの作成実地調査報告書、朱書きの作成

査定結果の受理
地方事務所にて机上査定 （財務局立会なし） 実地調査報告書、朱書きの作成（市町村へのヒアリングを行う場合は都道府県同席）

限度額の確定

通知

限度額通知

送付

限度額通知受領

地方事務所へは写しを送付
提出

申請・報告（進達）交付申請・実績報告

交付決定・確定

交付申請・実績報告送付

交付決定・確定-4-３．環境省における災害復旧制度の概要
我が国は、その地理的位置、地形、地勢等から極めて自然現象による災害を受けやすく、毎年、台風、豪雨、地震等により全国各地に多くの災害が発生し、多数の尊い人命と多大の財産を失い、国民生活や社会経済に大きな影響を与えている。災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）によると、災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象等により生ずる被害をいい、国は国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護することとされている。
こうした災害による災害廃棄物の発生や廃棄物処理施設等における被災は、民生安定上また社会経済上重大な影響があり、被災状況を早期に復旧することは行政の責務である。しかし、これらに要する費用は莫大なものとなり、市町村の財政能力を超えるものとなることが多い。そのため、環境省としても、災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業という形で財政上の支援を行い、災害からの早期の復旧・復興を目指し、公共の福祉を図ることとしている。
例えば、平成 25 年に発生した環境省所管の災害復旧事業に係る被害額は、災害等廃棄物処理事業で約 90 億円にのぼり、主な災害としては台風や集中豪雨、竜巻による被害であった。これらの災害に対しては速やかな被災地の復旧・復興を図るべく、平成 25 年度補正予算をもって予算を措置し、市町村に対し、財政的な支援を行っているところである。
なお、国土交通省などで所管する公共土木施設に関しては、明治 14 年より予算補助の形で国庫補助が行われ、昭和 26 年に「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」が制定された。環境省の災害復旧制度については、同法の直接の適用はないものの、災害復旧制度の根幹となる考え方については、同法に基づくものを数多く引用しているところである。

【用語の解説】
本資料で使用している用語の意義は下記のとおりである。
・実 地 調 査 要 領 ・・・内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実地調査要領（昭和 59 年９月７日付け蔵計第 2150 号）
・交 付 要綱・・・災害等廃棄物処理事業費の国庫補助について（平成 23 年 10 月 12 日付け
環廃対発第 111012001 号環境事務次官通知）

・交 付 方針・・・災害等廃棄物処理事業費の国庫補助について（平成 23 年 10 月 12 日付け
環廃対発第 111012001 号環境事務次官通知）の別紙（１）・取 扱 通知・・・災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金の取扱いについて（平成 19 年９月６日付け環廃対発第 070906004 号廃棄物・リサイクル対策部長通知）・負担法・・・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）

・負担法取扱要綱・・・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱（昭和 31 年 12 月
10 日付け建発河第 114 号）-5-

４．災害等廃棄物処理事業とは
１．目的
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用について、災害等廃棄物処理事業費補助金により被災市町村を財政的に支援することを目的。
２．概要
①事業主体
②対象事業

③補 助 率④補助根拠

市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）
市町村が災害（暴風、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な天然現象により生ずる災害）その他の事由（災害に起因しないが、海岸法（昭和 31 年法律第101 号）第３条に定める海岸保全区域以外の海岸における大量の廃棄物の漂着被害）のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業及び災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業。特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づ
く避難所の開設期間内のもの。
１／２
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
第 22 条

国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）
第 25 条 法第 22 条の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理に要する費用の２分の１以内の額についておこなうものとする。

（参考）災害等廃棄物処理事業の沿革
・清掃法（昭和 29 年法律第 72 号、廃棄物処理法の前身）第 18 条に国庫補助の趣旨が規定・廃棄物処理法（昭和 45 年法律第 137 号）の制定に伴い第 22 条に趣旨が規定
・平成 19 年に災害起因以外の海岸漂着物による漂着被害について補助メニューとして追加（災害等廃棄物処理事業の「等」に該当）⑤そ の 他 本補助金の補助うら分に対し、８割を限度として特別交付税の措置がなされ、実質的な市町村等の負担は１割程度となる。
（負担割合のイメージ）
５０

５０

国庫補助額（補助率１/２）

５０×０．８＝４０

市町村負担(10＋α)【 特別交付税 】

国庫補助対象事業費

総

事

業

-6-

１００

費

（参考）災害等廃棄物処理事業の概要①-7-

（参考）災害等廃棄物処理事業費補助金の概要②
災 害 等 廃 棄 物 処 理 事 業 費 補 助 金

補助金名
発生原因

災

害 起 因

災害起因ではない

対象事業○災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分○災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分○仮設便所、集団避難所等から排出されたし尿の収集、運搬及び処分（災害救助法に基づく避難所の開設期間内に限る）○国内災害により海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物の収集、運
搬及び処分
補 助 先

○海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物（漂着ごみ）の収集、運搬
及び処分

市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）
指定市：事業費８０万円以上、市町村：事業費４０万円以上

要

件

補 助 率
財 務 局
立

会

○降雨：最大 24 時間雨量が 80 ㎜以上によるもの○１市町村（１一部事務組合）における処理量が 150 ㎥以上のもの○暴風：最大風速（10 分間の平均風速）15m/sec 以上によるもの○海岸保全区域外の海岸への漂着○高潮：最大風速 15m/sec 以上の暴風によるもの
等○通常の管理を著しく怠り、異常に堆積させたものは除く
等
１／２
あり

なし

○災害廃棄物の処理完了前に査定を行う場合は、原則として、現地にて被災状況、仮置場の状況等を確認し、査定を行う。
査定方法○災害廃棄物の処理完了後は、当該都道府県庁舎等において机上査定
を行う。

-8-

○原則、漂着ごみの処理完了後に、地方環境事務所庁舎において机上査定を行う。
○漂着ごみの処理完了前にヒアリングを行う場合は、現地又は当該都道府県庁舎にて被災状況、仮置場の状況等を確認し、査定を行ってもよい。

（参考）災害等廃棄物処理事業の業務フロー
補 助 対 象 範 囲【一般的な事例】

発第二十二条
国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となつた廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助すること
ができる。

被災家屋
避難所等

生
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律（破砕・選別）【収集・運搬】

【運搬】

分別処理

最終処分場
〔不燃物処理〕

家電等
リサイクル

リサイクル工場〔リサイクル〕

場の○家屋便槽への汚水流入○避難所・仮設トイレのし尿排出された災害等廃棄物を収集・運搬

焼却施設〔可燃物処理〕

置等

海岸保全区域外の海岸に大量の廃棄物が漂着

仮害○災害廃棄物の発生○漂着ごみ被害の発生

災 害 等 廃 棄 物 の 収 集

災がれき等の災害廃棄物が大量に発生

前処理

生活環境の保全上行う収集・運搬※セメント化等の再生利用や広域処理も想定される。

【汲み取り・運搬】※家屋便槽への汚水流入による場合は、維持分として便槽容量の１／２を補助対象から除外する。

収

集

・

運

搬

【主な補助対象経費】
・労務費（公共工事設計労務単価によるもの）
・自動車、船舶、機械器具の借料・燃料費
・機械器具の修繕費
・し尿及びごみの処分に必要な薬品費-9-

し尿処理施設〔し尿処理〕

処

分・処分に要する覆土及び運搬に必要な道路整備費
・条例に基づき算定された手数料
・家電リサイクル法にかかるリサイクル券購入費
・し尿の汲み取り費用
等

５．廃棄物処理施設災害復旧事業とは
１．目的
災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業及び応急復旧事業。
２．概要
①事業主体

地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、広域連合を含む）、廃棄物処理センター・PFI 選定事業者・広域臨海環境整備センター、日本環境安全事業株式会社※産業廃棄物処理施設、PCB 廃棄物処理施設の被害にあっては環境省廃棄物・リサイ
クル対策部産業廃棄物課、広域廃棄物埋立処分場の被害にあっては同企画課において実地調査等を担当する。

②対象事業
③補助率
④補助根拠

⑤その他

災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業及び応急復旧
事業。
１／２
・予算補助
・東日本大震災は法律補助（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成 23 年法律第 40 号））（参考）廃棄物処理施設災害復旧事業の沿革
・平成５年度まで及び平成８年度以降は予算の流用により対応
・平成６～７年度は、阪神・淡路大震災による被害等について立項立目のうえ
補正予算対応・平成 26 年度予算から当初予算に計上
地方負担分に対して起債措置がなされた場合、元利償還金について普通交付税措置（元利償還金の 47.5%（財政力補正により 85.5%まで））- 10 -

（参考）廃棄物処理施設災害復旧事業の概要- 11 -

６．災害発生時の対応について
市町村は、管内において台風・地震等の災害により、災害廃棄物の発生や廃棄物処理施設が被災した場合、若しくは、それらが予想される場合においては、環境省からの依頼に応じて、都道府県を通じ、被害状況を報告いただきたい。
① 災害の発生が見込まれる場合（発災前）

環境本省 → 地方事務所 → 都道府県 → 市町村

台風等の接近大型の台風等、各地で災害により災害廃棄物の発生や廃棄物処理施設の被災が見込まれる場合には、台風の接近等に合わせて環境省廃棄物対策課（以下「環境本省」という。）より、地方事務所に対し、情報収集の依頼を行うことがある。その場合、地方事務所は、あらかじめ都道府県
を通じて情報収集の依頼を行うことがあるため、発災後に速やかな情報収集ができるようご協力をいただきたい。
② 災害等の発生の報告（発災日～発災後数日）

被災市町村 → 都道府県 → 地方事務所 → 環境本省

災害等発生

災害による被害が発生した場合、被災市町村は災害廃棄物や廃棄物処理施設の状況について情報を収集し、都道府県を通じて地方事務所あてに報告いただきたい。
甚大な被害が発生した場合には、内閣府（防災担当）において、関係省庁で構成される政府調査団を派遣する場合がある。環境省では、平成 18 年７月集中豪雨（鹿児島県）以来、災害廃棄物の処理を所掌する観点から政府調査団に参加しており、環境本省において対応をしている。政府調査団派遣の情報は、派遣が決まり次第、派遣先の管轄の地方事務所にも情報提供することとしている。
③ 被災状況の把握依頼（発災日～当面の間）

地方事務所

→

都道府県

→

被災市町村

↑事務連絡の発出地方事務所より、都道府県に対し別紙様式１（被災状況把握事務連絡）により、災害等廃棄物
や廃棄物処理施設における詳細な被災状況についての把握を依頼するので、被災市町村においては都道府県を通じ被害情報の報告を、都道府県においては管下市町村の被害情報を取りまとめの上、地方環境事務所へ報告いただきたい。
（注１）市町村・都道府県からの報告は、書面でなくメールによる送付で差し支えない。
（注２）補助金の申請が見込まれる場合、災害査定において、災害の状況や災害等廃棄物の処理- 12 -

及び廃棄物処理施設の被災状況を写真により確認する必要があるため、写真による被災状況の記録を十分行うこと。
④ 被災状況の把握・報告（発災日～当面の間）

被災市町村 → 都道府県 → 地方事務所 → 環境本省（→ 内閣府防災担当 ）地方事務所は、都道府県から報告のあった被災状況と地方事務所が独自で把握した情報（地元紙等の記事を含む。）を取りまとめ環境本省に報告する。
なお、被災状況の報告は、発災日から１週間程度の間は、毎日（原則として土日祝日は除く。）、それ以降は環境本省から報告のタイミングについて指示を行っている。ただし、これに関わらず、災害発生から一定期間経過した時点で、被災状況の報告に変更がない場合や軽微な変更であれ
ば、被災状況の内容を適宜判断し、必要に応じて報告することでも差し支えない。
大規模な災害の場合は、内閣府（防災担当）などから被災状況について随時照会があるため、災害等廃棄物処理事業の進捗状況や廃棄物処理施設の復旧状況について随時照会する場合がある（環境本省では、一連の報告をもとに内閣府（防災担当）へ被害状況を報告している）。
（注）発災直後に特に重視をしている情報は、災害廃棄物の撤去見通し、仮置き場の設置状況、処理の見通し、有害物質の発生状況等のほか、家屋の全壊・半壊状況、床上・床下浸水の状況等である。
⑤ 災害等廃棄物処理事業報告書の作成依頼（発災日から２か月程度）

地方事務所

→

都道府県

→

被災市町村

↑事務連絡の発出

災害等廃棄物処理事業の進捗状況や廃棄物処理施設の復旧状況を踏まえ、都道府県に対し別紙
様式２（災害等報告書作成依頼事務連絡）により、平成 19 年９月６日付環廃対発第 070906004
号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知の別紙「災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金の取扱い」に基づき、「災害等廃棄物処理事業の報告について」
又は「廃棄物処理施設被害状況の報告について」の作成を依頼する。
被災市町村においては、本マニュアルの災害等報告書の作成方法に留意し、災害等報告書の作成を順次始めること。

- 13 -

別紙様式１

被災状況把握事務連絡
事
務
連
平成
年 月

絡
日

○○県一般廃棄物担当課 御中
環境省○○地方環境事務所
廃棄物・リサイクル対策課

台風○○号による被災状況の把握について

日頃より廃棄物行政の推進にご尽力賜り厚く御礼申し上げます。
さて、このたびの台風○○号により、被災市町村等が実施した災害等廃棄物の処理事業及び廃棄物処理施設の被災による復旧事業について、迅速な状況把握の必要性から、別紙様式により毎日（原則、土日祝日は除く）１６：００までに当課あてメール（紙で印刷した文書の送付は不要）にてご報告をお願いいたします。
なお、被災状況の報告にあたりましては、前日の内容から変更が生じた場合は、当該部分を朱書
きによりご報告いただき、変更がない場合であっても、別紙様式によりご報告をお願いいたします。
また、環境省においては、災害により被災市町村が実施した災害等廃棄物の処理事業及び廃棄物処理施設の復旧事業に対して、「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金」及び「廃棄物処理施設災害復旧費補助金」により支援しているところですが、緊急に対応しなければ生活環境保全上著しく支障があり、やむを得ず当該補助金における災害査定以前に災害等廃棄物の処理及び廃棄物処理施設の復旧を行う場合には被災状況等の写真撮影を入念にお願いいたします。災害査定においては、写真等の資料により被災の事実、災害等廃棄物の処理状況や施設の被災状況等を確認のうえ採否を決定することとしており、被災状況等が確認できないものについては、補助の対象とならない場合がありますので、市町村に対し周知徹底をお願いいたします。

※本事務連絡は例示であるので、文言等は適宜変更する場合がある。

＜問い合わせ・報告先＞○○地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課
担当者：
電 話：
E-mail：- 14 -

別紙様式

災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設の被災状況について
都道府県名：

部署名：

担当者名：

１．災害等廃棄物処理事業
被害をもたらした災害等

市町村名（災害等の名称、日付）

事業区分

災害廃棄物

(ごみ処理、し尿処理、漂着ごみ)

集積所数

仮置き場数

仮置き場所在地名称

災害廃棄物量

事業費見込額（t、㎘、㎥）

（千円）

台風○号
（平成

連絡先：
平成○年○月○日 △△：▽▽現在
被害及び処理の状況【被害】全壊○○棟、半壊○○棟、床上浸水○○棟、床下浸水□□棟
年

月

日）

【仮置場設置期間】○月○日～○月○日
○○市

ごみ処理

５

○○町１－２

１○○公園運動場

１００ｔ

１，０００

【受入期間】○月○日～○月○日【処理】仮置場において災害等廃棄物の分別や前処理を行う予定。
可燃ごみ：○○市クリーンセンター
不燃ごみ：○○市最終処分場【被害】全壊○○棟、半壊○○棟、床上浸水○○棟、床下浸水□□棟

□□町

し尿処理

１００㎘

４００

【収集期間】○月○日～○月○日【処理】○○市汚泥再生処理センター

２．廃棄物処理施設の被害
被害をもたらした災害等（災害等の名称、日付）
台風○号
（平成

市町村名

○○市
年

月

施

設

名

クリーンセンター○○

規

模

○○ｔ/日

建設年度

平成○年度～○年度

復旧見込額
（千円）
１０，０００

稼働状況

停止中

人的・物的被害及び復旧の状況等

焼却施設の煙突の損壊日）

３．浄化槽（市町村設置型）の被害
被害をもたらした災害等（災害等の名称、日付）
台風○号
（平成

市町村名

○○町
年

月

施

設

名

浄化槽（市町村設置型）

規

模

建設年度

５０基

平成○年度

日）

※変更箇所は朱書きとすること。

- 15 -

復旧見込額
（千円）
４００

稼働状況

停止中

人的・物的被害及び復旧の状況等
浄化槽及び排水管の破損
浄化槽周辺の陥没別紙様式２

災害等報告書作成依頼事務連絡
事
平成

務
年

連

絡

月

日

○○県一般廃棄物行政主管課 御中

環境省○○地方環境事務所
廃棄物・リサイクル対策課

災害等報告書の作成について（依頼）

日頃より廃棄物行政の推進についてご尽力賜り厚く御礼申し上げます。
さて、災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業の実地調査にあたり、平成 19 年 9月 6 日付環廃対発第 070906004 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知の別紙「災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金の取扱い」に基づき、「災害等廃棄物処理事業の報告について」及び「廃棄物処理施設被害状況の報告について」の作成をお願いします。
また、災害等報告書に添付して頂きたい資料及びその他参考資料等について以下のとおりご連絡します。
お手数をおかけしますが、限られた時間の中で効率的に実地調査を行うため、ご協力をお願いします。

○災害等報告書に添付する資料
１．災害時の気象データ（気象台、都道府県、市町村等での公的データ）
降雨：最大２４時間雨量、連続雨量並びにこれらの時間的変化及び地域的分布状況
暴風：風向、風速、気圧等及びこれらの時間的関係
地震：震度、震源地等
２．写真①道路の冠水や河川の増水、土砂崩れなど被害状況が確認できるもの②仮置場の状況や災害等廃棄物（集積所や便槽など）が確認できるもの
３．地図（地図上に以下の場所を明示すること）①気象観測地点②仮置場- 16 -

③廃棄物処理施設④被災状況写真の撮影地点⑤浸水地域や便槽汲み取り世帯
４．事業費算出内訳の根拠資料①積算単価の根拠が確認できるもの
三者見積や都道府県や市町村の土木単価など②員数（件数）の根拠が確認できるもの
労務費であれば作業日報、重機借上料であれば運行記録、処理料金であれば伝票、燃料費であれば使用した燃料の量が分かる資料や走行距離の記録など③その他、委託契約書や支出額が証明できる資料（請求書や受領書）など、事業費の算出
根拠が確認できるもの④事業費が大きい場合や内容が複雑なものは、処理フローをまとめること⑤労務費やトラック運行記録などは、集計表を作成すること※災害査定時の朱入れ用として、災害等報告書（添付資料を除く。）の最終版の写しを数部用意して下さい。
※事業費算出内訳の根拠資料として、上記資料を添付して下さい。事前提出が間に合わない場合
は、実地調査当日に査定会場に準備し、当日提示できるようにして下さい。
※資料が用意されておらず実地調査時に事業費算出内訳等の妥当性について証明・説明できない
場合は、減額査定となることがあり、後日の再査定も行いませんので、予めご了承願います。
○その他参考となる資料（実地調査当日までに準備いただきたい資料）
・ごみ処理の流れ（仮置場から最終処分まで）が分かる資料（フロー図等）
・災害等廃棄物の発生量や処理見込量が分かる資料
・（施設復旧の場合）被災前後の写真及び施設図面、財産管理台帳など○提出部数及び提出先
環境本省正本１部＋地方事務所副本１部を地方環境事務所に、財務局副本１部を管轄の財務局に提出して下さい（市町村へは都道府県において必要となる部数を含めて依頼をして下さい。）＜問い合わせ・報告先＞○○地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課
担当者：
電 話：
E-mail：- 17 -

７．災害関係事業の補助金申請について（１） 災害廃棄物処理事業フロー

⑥
⑧

財務本省

⑥

地方
事務所

⑧

財務局

環境本省

⑧
⑤
④
③

⑪
⑫
⑬

②
⑦ 災害査定
①

市町村
等

④ ③

⑤

⑫⑬

⑪

⑤
④
③

都道府県

②
NO

事

項

主

体

①

災害の発生・災害廃棄物処理対応

市町村等

②

被災状況の把握依頼

地方事務所→都道府県→市町村等

③
④
⑤
⑥

被災状況の把握・報告
災害廃棄物処理事業報告の提出・受理
災害査定日程調整
立会官派遣依頼

市町村等→都道府県→地方事務所→本省
市町村等→都道府県→地方事務所→本省
都道府県（市町村）←→地方事務所・財務局
本省→財務本省→財務局⑦

災害査定の実施

地方事務所・財務局・市町村等・都道府県

⑧
⑨
⑩
⑪

実地調査報告書の提出
補助限度額の通知
交付申請及び交付決定
実績報告及び交付確定

財務局・地方事務所→本省→財務本省
本省→都道府県→市町村等
本省←→都道府県←→市町村等
本省←→都道府県←→市町村等※国内の災害に起因する漂着ごみ（海岸保全区域外の海岸への漂着）の処理も本事業に含む。

- 18 -

（２）災害廃棄物処理事業の補助金申請について① 災害等廃棄物処理事業報告書の提出・受理
被災市町村は、都道府県を通じ地方事務所に災害報告書を正副２部提出する（提出締切等は災
害発生の時期や被災状況に応じて設定される）。また、都道府県は、管轄の財務局等に対し、市町村から提出された災害報告書を提出する。
なお、提出後に差し替え等が発生しないよう、公文で提出する前に予め都道府県を通じ地方事
務所等と調整し、内容について確認するなど、できるだけ事務の効率化を図ることが重要である。
② 災害査定日程の調整
市町村において災害廃棄物処理事業の終了後、あるいは終了の目途がついた場合には、地方事
務所は、都道府県に対して災害査定の日程調整（地方事務所（本省）、財務局、都道府県、市町村）を依頼するので、財務局・市町村・地方事務所と調整し、災害査定の日程を決定する。
（注１）査定日より前に災害廃棄物の処理を行う場合は、被災状況の写真（災害廃棄物の発生状況・収集状況、仮置き場での集積状況など補助対象である災害廃棄物の収集・運搬・処分の状況が十分把握できるもの）の撮影を十分に行うこと。
写真により処理前後の状況が確認できない場合は補助の対象とならないことがあるので、写真撮影を十分行うこと。
（注２）災害復旧制度では「年災」の考え方（「年度」ではない）が採られており、その年に発生した災害の災害査定はその年に実施することが原則である。事業完了前でも査定を行うことがある
ので、年内に処理完了の目途がつかない場合には、見込みをもって査定を行うこととなる。

③ 査定の実施
実地調査要領に基づき、「災害等廃棄物処理事業報告」を査定資料とし、査定が行われる。
実地調査は、経費の必要性や員数・単価の根拠等を確認し、補助対象外経費や根拠が不明な経費などについて査定を行われる。
④ 実地調査報告書の作成（a）査定後の事業費が１億円未満で、査定官と立会官の意見が一致した場合査定官が調査要領の様式１「環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書」（以下「実地しゅが調査報告書」という。）及び朱書き（査定内容について環境本省で把握するため、災害等廃棄物処理事業報告の「事業費算出内訳」に査定の結果がわかるように見え消しで朱書き訂正したもの）を作成するので、「実地調査報告書」及び「朱書き」を４セットコピーし、原本とコピー１セットを査定官へ、立会官、都道府県、申請市町村はそれぞれコピー１セットを保存する。
（b）査定後の事業費が１億円以上、または、査定官と立会官の意見が一致しない場合
査定官が実地調査報告書を作成するが、調査結果欄（査定後）の金額は、保留金額であるた
め上段に括弧書き外数となる。この場合、調査要領の様式２「環境省所管補助施設災害復旧費
実地調査報告書」を合わせて作成する。保留の場合、環境本省と財務本省との協議により額を決定することとなる。
「実地調査報告書」及び「朱書き」を４セットコピーし、原本とコピー１セットを査定官へ、- 19 -

立会官、都道府県、申請市町村はそれぞれコピー１セットを保存する。また、「様式２実地調査報告書」を１部コピーし、原本を査定官、コピーを立会官に渡す。
※保留については、実地調査要領第９の規定を参照のこと⑤ 補助限度額の決定・通知の送付
環境本省は、実地調査報告書等をもとに、交付要綱の３の規定により、交付限度額を決定し、申請市町村（都道府県経由）あて限度額通知を発出する。なお、地方事務所に対しても限度額通知の写しを送付する。
限度額通知の発出は、基本的には、地方事務所から実地調査の報告後、速やかに行うが、予算措置の都合上、補正予算等によって当該災害に係る予算が措置される場合には、予算の成立等に合わせて発出をすることとなる。
⑥

補助金の交付申請
市町村は、限度額通知を受領した場合、都道府県を通じて、補助金交付申請書（兼実績報告書）
を環境本省あてに提出する。環境本省では、補助金交付手続きを行い、交付決定通知書（兼額の確定通知書）を都道府県を通じて、市町村あてに送付する。

⑦

補助金の支払都道府県は、額の確定通知後、市町村からの請求に基づき、支払を行う。

- 20 -

（３）災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象の範囲
１

災害廃棄物処理事業
災害により被害を受けた市町村行う、災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業である。
また、災害等廃棄物処理事業補助金は、市町村が通常の費用以外に災害廃棄物を処理するために特別に支出したとき、財政支援を行うものである。

２

災害の範囲
災害は、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象により生じたものとし、事実確認及び事業の採択の範囲については、（参考）公共土木施設災害復旧事業査定方針の第２「災害原因の調査」及び第３「採択の範囲等」の第１項に準じて取り扱うこととする。
※別表「災害発生の事実確認」参照（注）災害の採択要件を満たしているかは、災害査定における根幹部分であり、採択要件を満たしていなければ査定に入ることもできない。そのため、災害要件を満たしているのか判断し難い
場合には、事前に災害等報告書を都道府県を通じ地方事務所に提出し、災害の採択要件を満たしているのか否かを確認すること。

３ 対象となる廃棄物（１）災害のために発生した生活環境の保全上特に処理必要とされる廃棄物
原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物とする。
（２）災害により便槽に流入した汚水維持分として便槽容量の２分の１を対象から除外する。
（３）特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿
災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものとする。
（４）災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物
４ 対象から除外される事業（１）１市町村の事業に要する経費が、以下に掲げる限度額未満のもの。
・指定市及び指定市を含む一部事務組合：限度額 800 千円
・市町村及び指定市を含まない一部事務組合 ：限度額 400 千円（指定市とは、地方自治法上の指定都市をいう。）（２）生活環境の保全上支障があると認め難いものや災害発生以前に不用品であったと認められるもの。
（３）他の公共施設、河川、道路などから排出された廃棄物や土砂の処理に係るもの。
（４）災害によって生じた廃棄物であることが写真等の資料により確認できないもの。
（５）緊急に処理しなければ著しく支障があると認めがたいもの。
（６）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて実施する、ねずみ族、昆虫等の駆除のための薬剤散布。
（７）国土交通省所管の都市災害復旧事業として実施されるたい積土砂排除事業。
（８）海岸管理者が行う場合の漂着流木処理事業。

- 21 -

５ 対象経費の範囲（１）労務費（「公共工事設計労務単価」の区分によること。）（２）自動車、船舶、機械器具の借料及び燃料費（３）機械器具の修繕費（４）し尿及びごみの処分に必要な薬品費（５）処分に要する覆土及び運搬に必要な最小限度の道路整備費（６）自動車購入費（１日当たりの借上相当額に使用日数を乗じて得た額）（７）条例に基づき算定された手数料（委託先が市町村の場合に限る。なお、（１）から（６）の経費が手数料に含まれている場合には、当該経費は除くものとする。）（８）委託料（９）家電リサイクル法の対象となる家電製品の処理に係る費用
６ 各種経費の取扱（１）労務費
公共工事設計労務単価を限度額とする（夜間、休日等における割増や積算基準等による上乗
せ部分を含む）。
（２）修繕費
定期的に実施している機械器具の修繕は対象としない。
（３）委託料
委託先が市町村の場合は、当該市町村の条例に基づき算定された手数料とし、廃棄物の処分が可能な民間事業者の受入量を十分勘案し実施するものとする。
また、市町村への委託費用が民間事業者への委託費用よりも高額とならないよう十分考慮するとともに、各市町村への委託費用の均衡を図り必要最小限度に留めることとする。
（４）消耗品費（特に必要と認められる場合を除き対象としない。）
通常時の廃棄物の処理においては必要としないが、災害廃棄物を処理するためにやむを得ず必要となった消耗品については、使用目的等を確認の上、必要最小限度のものを対象とする。
ただし、災害等廃棄物処理事業で使用した消耗品であっても、価値が失われないものについては、補助対象外となる場合がある。
（５）収集・運搬経費① 高速道路料金は、特に必要と認める場合を除き対象としない。
② 交通誘導は、必要性を十分に確認し必要最小限度の範囲で対象とする。（公共工事設計
労務単価を限度額とする。）（６）仮置場の経費① 原則として造成費及び現状復旧費は対象としない。
② 住民が多く立ち入る公園やグラウンドなどの公共の場を仮置場として定めた場合、表土のはぎ取り及び土入れは、必要最小限度の範囲で対象とする。
③ 災害廃棄物を監視するための経費など直接収集・運搬・処分にかからない経費は対象としない。
（７）薬剤散布にかかる経費① 災害廃棄物の清潔保持に直接必要なものを対象とし、単なる消臭目的のものは対象としない。

- 22 -

② 家屋の消毒や各世帯に配布したものは対象としない。
（８）し尿処理の経費① 家屋の床上・床下浸水が確認できないし尿汲み取りは、写真等により災害に起因するものであることが確認できる場合のみ対象とする。
② 日常の生活から生じるし尿と区分できないものは対象としない。
③ 浄化槽汚泥の汲み取り等は、浄化槽の機能回復を目的とするものであり、施設復旧事業に該当することから対象としない。
（９）諸経費（雑費を含む。）は対象としない。

- 23 -

（別表）災害発生の事実確認事項

１．災害原因
（１）降雨

採択の範囲

説

明

最大24時間雨量が80mm以上。ただ ①降り始めからの総雨量ではないことに留意。
し、80mm未満であっても時間雨量 採択にあたっては、始終期は問わないが、24が特に大である場合（時間雨量が 時間雨量が最大値になる部分を確認すること。
20mm以上）は被害状況による。
②時間雨量（20mm）による採択は最大24時間雨量に対する例外処置である。
①最大風速とは10分間の平均風速であり、最大瞬間風速ではない。
②被災施設の所在地に観測施設がない等の場合
は、近傍の観測地における数値から判断するが、他の施設の被災状況をも考慮する。
③風災害については、特に風向等を考慮し、因果関係を検討すること（２）暴風

最大風速が15m/secであること（３）洪水①河川の場合、出水位で異常な天然現象の範囲①河川にあっては警戒水位を規定しているのは、上流部の異常降雨が災②警戒水位の定めがない場合は河岸高（低水位から天端までの 害の原因となることが多いためと考えられる。したがって、当該河川の流域に異常降雨高さ）の５割以上の水位がない場合は、河岸高と出水の関係を慎重に③河床低下等河状の変動により検討する必要がある
警戒水位の定めが不適当な場②被災地点に量水標がない場合には、上下流の合の警戒水位未満の出水観測所における出水状況で判定する。
④比較的長時間にわたる融雪出③河川の出水が原因と認められるものは、河川
水等の規定を適用する。河床の変動による場合は、その変動の度合が警戒水位の定めを不適当ならしめる程度のものであることを条件として、変動横断面積と洪水位により判断するこ
ととする。

（４）地震

異常な天然現象であること①震度による採択基準はないが、被害状況に鑑み採否を決定する。特に施設復旧事業については、老朽化施設の更新、改良とならないよ
う、他の施設の被災状況を勘案した上で採択する。

（５）高潮、波浪 被害の程度が比較的軽微と認め ①軽微の程度は特に定められていないため、被、津波られないもの害状況に鑑み採否を決定する。
②波高何ｍ以上を異常気象とする等標準的なものがないため、風速15ｍ/sec以上の暴風が原因と認められる場合は採択している③相当遠方の洋上において、発生したうねり等が本邦に達する場合もあるため、関係する客観的観測資料または、被災施設の計画波高等を慎重に検討し採否を決定する。

- 24 -

（６）突風、旋風 異常な天然現象であること①竜巻の場合には被害状況及び藤田（F）スケー
ルも参考として採否を決定する。

（７）落雷

異常な天然現象であること①落雷により施設が被災したことを証明する資料をもって採否を決定する。

（８）積雪

公的機関の雪量観測所における ①被災施設の所在地に観測施設がない等の場合積雪深が、過去10年間の最大積雪 は、近傍の観測地における数値から判断する深の平均値を超え、かつ1m以上の が、他の施設の被災状況をも考慮する。
場合※②特に施設復旧事業については、老朽化施設の更新、改良とならないよう、他の施設の被災※施設復旧事業については、平成 状況を勘案した上で採択する。
26年５月16日付け「降雪に係る
廃棄物処理施設災害復旧事業の取扱いについて」による。

（９）融雪

１日の融雪量を降雨量に換算し ①換算方法は、換算降雨量＝１日の融雪深(mm)たものが「最大24時間雨量80mm
×根雪時期の積雪密度(g/cm3)以上」に該当すること
積雪密度は次を標準とする。
積 雪 初 期 ・・0.2
最深積雪期・・0.3
融 雪 期・・0.4
融雪最盛期・・0.5（10）その他（地 異常な天然現象であること
すべり、噴火、干ばつ等）①地すべりは、斜面構成物質が地下の滑り面を境界として滑動する現象の事であり、崩落とは原因等が全く異なるので注意する②干害については、連続干天日数（日雨量５㎜
未満の日を含む）が２０日以上であること- 25 -

（４）災害等廃棄物処理事業費補助金

補助対象内外早見表「補助対象」に「○」とあっても、災害査定においてその必要性等が認められなければ補助対象とはならないことには十分留意すること。また、「原則×」となっているものであっても、被害状況等に応じて環境省との協議により補助対象とした事例もある。
対象

根拠等

１ ．災害廃棄物を処理するために必要な労務費○

公共土木設計単価を限度とする

２ ．災害廃棄物を処理するための焼却施設職員の超過勤務手当

×

超過勤務手当は対象外

３ ．薬品費○

単なる消臭目的は×

４ ．仮置き場に必要な重機の燃料費○

各自治体の毎月の燃料単価（契約単価）又は物
価資料による単価を限度とする

５ ．半壊と診断された被災家屋の解体費

×

被災者生活再建支援法の支援対象

６ ．一部損壊家屋から排出された家財道具の収集・運搬・処分○

いわゆる「片づけごみ」

７ ．被災した大企業から排出された災害廃棄物

×

企業に排出責任８ ．中小・零細企業から排出された災害廃棄物で、家庭等から排出された災害廃棄物と一体となって集積されたもの○

住居を伴う個人商店の除去ごみも○９ ．豪雨により上流から流され、河川敷に漂着した流木×

国交省の災害復旧事業

１０．崖崩れによる災害土砂の処分費

×

国交省の災害復旧事業

１１．避難所における仮設トイレの設置・借上費

×

厚労省災害救助法の対象

１２．避難所のトイレ・仮設トイレのし尿のくみ取り費用○

１３．災害廃棄物を分別するための委託費○

１４．破砕・チップ化等中間処理業務の委託費○

１５．収集・運搬・処分を手伝ったボランティアへの報酬

×

あくまでボランティア

１６．ボランティアへの弁当・お茶代

×

あくまでボランティア区

分

１７．仮置場の造成費用

原則×

被害が甚大により補助対象とした事例あり

１８．仮置場の原形復旧費

×１９．仮置場表土のはぎ取り（数十ｃｍ程度）・土入れ△

人が多く立ち入る公共の場なら○

２０．仮置場内の道路整備費○

必要最小限のみ対象

２１．仮置場への不法投棄防止・飛散防止のためのフェンス○

２２．飛散防止のためのブルーシート○

２３．家電リサイクル法対象被災品のリサイクル料金・リサイクル券購入手数料○

２４．家電リサイクル法対象被災品の運搬費○

２５．消火器、パソコン等処理困難物の処分費○

リサイクルされるのなら対象

２６．仮置き場に不法投棄されたタイヤの処分費

×

仮置き場の管理が不備

２７．スクラップ（鉄くず）売却代○

必ず売却し、申請額より差引くこと

２８．運搬にかかる交通誘導○

公共土木設計単価を限度とする

２９．運搬にかかる高速道路料金

家屋の雨漏り防止用は×

原則×

道路がそれしかない場合は○３０．機械器具の修繕費○

定期的に行っている修繕は対象外

３１．浸水により便槽に流入した汚水の汲み取り費用○

便槽の半量は維持分として対象外

３２．被災した浄化槽の汚水（汚泥）の抜き取り

×

廃棄物処理施設災害復旧費の対象（市町村設置型のもの）

３３．消費税○３４．搬入道路や場内道路の鉄板敷、砂利敷○

３５．通常の運転時間を延長して処分した場合の延長稼働費用○

３６．漂着ごみの収集を行った漁協に対し、市町村が出した補助金への補助

×

補助金への補助は×。委託なら○

３７．諸経費（一般管理費、現場管理費等）

×

財務省通知により対象外

３８．工事雑費

×

財務省通知により対象外- 26 -

必要最小限のみ対象

３９．台風等によりテトラポットに打ち上げられた漂着ごみ

×

国交省大規模漂着流木処理事業

４０．台風により海岸保全区域外の海岸に漂着した 1５0 ㎥ 未満のごみ○

災害起因には㎥ 要件は無し

４１．海岸保全区域外の海岸の沖で回収した漂流ごみ

×

４２．海岸保全区域外の海岸の沖で回収した海底ごみ

×４３．海岸保全区域外の人が立ち入らない海岸の漂着ごみ

×「生活環境保全上」にあたらない４４．海岸管理を怠り堆積させ、150 ㎥ を超えた漂着ごみ

×

海岸管理を怠った異常堆積は対象外

４５．豪雨により上流から流され海岸保全区域外の海岸に漂着した流木○- 27 -

（５）災害廃棄物処理事業実地調査の手順
実際の災害査定は、提出された災害等報告書をもとに、以下のような手順で実施され、「ポイント」と記載している事項を中心に内容の確認を行う。
手順１：査定官あいさつ

手順２：被害概要の説明

手順３：災害発生の事実を公的データで説明（ポイント）
・観測地点と被災箇所の確認（観測地点は被災地域直近の観測地点か）。
・雨量、水位、風速等、災害要件を満たしているか。
・被災＝補助対象ではないため、異常な天然現象による被災かどうか。

手順４：写真、地図の確認（ポイント）
・どこの地点で、いつ撮影されたものかを地図上で確認（地図に番号で落とすことが望ましい）。
・気象データの観測地点と被災箇所を地図上で確認。
・浸水や竜巻等による被害の場合は、被災区域を地図上に落とし込み、被災箇所を特定する。
・仮置場の位置や仮置場内の写真を確認（どのように収集されているか）。
・写真のない地域はり災証明等により被災状況を確認。
・全半壊家屋の位置を把握（地図に全半壊の家屋位置が落とし込まれていることが望ましい）。
・数量が数えられるもの（廃家電等）は、写真で数量が特定できることが望ましい。
・処理先が同一市町村内の場合は、処理先も地図上で確認する。

手順５：ごみ処理の流れを説明（ポイント）
・ごみ処理の流れを確認する（発生場所～仮置場～最終処分までのフロー図等を作成する）。
・仮置場設置の理由を確認。

- 28 -

・仮置したごみの分別、収集区域を確認。
・仮置したごみの種類、種類別の発生量、処分先、処分方法を確認。
・最終処理の方法を確認（委託先でどのような処理を行ったかなど。
・災害廃棄物以外の廃棄物が混入していないか。災害廃棄物の受入れ方法や仮置場の管理をどのように行ったのかを確認。

手順６：事業費算出内訳の説明（ポイント）
・計算が正しいかを確認（申請前に必ず電卓で検算を行うこと）。
・事業費算出内訳の項目１件ごとに内容を確認（写真、日付、ごみ処理の流れとの整合性、過大な経費など）。
・証拠書類との整合性を確認（契約書、請求書、スケールの伝票、運行記録、作業日報等）。
・各経費区分について、積算単価の根拠を確認。
・委託処理を行った場合には、委託料（単価）の妥当性を確認。
・各種単価の確認（県単価、労務単価、業者見積）。
→

見積による場合には、原則として３者以上から見積額を徴収し、その最低価格をもって単価等とする。ただし、対応可能な業者が３者未満である場合には、この限りではない。
→

３者以上の見積りを徴収する事が可能であるにも関わらず見積徴収を３者未満とする場合、随意契約であるにも関わらず理由書の提出がなされない場合及び、その理由に正当性がない場合は査定の対象となる。
・廃家電台数はリサイクル券で確認。
→

写真で発生状況や台数を特定できることが望ましい。

・生活環境保全上特に必要な事業でないものが含まれていないか確認。
→

例えば、夏季に排出された夏用タイヤや冬季に排出された冬用タイヤなど、災害発生以前から不要品であったと判断できるもの。

・事業により収入（鉄くずの売却、保険等）があった場合には、それらを申請額から差し引いているか確認（発生が見込まれるものの、査定時に金額が特定できない場合には、補助金の精算時に控除することで差し支えない）。

手順７：査定官・立会官による意見交換・講評
・全ての確認が終わったら、査定官は、申請市町村及び都道府県の担当者を退室させたう
え、立会官と二者で意見交換を行い、査定内容について協議する。協議終了後、申請市
町村及び都道府県の担当者を再入室させ、査定内容についての講評を行う。なお、都道府県の担当者を必要に応じて意見交換に同席をさせ、査定内容について意見を求めるこ- 29 -

とがある。

手順８：実地調査報告書の受領・査定官が作成した環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書（様式１）に、査定官・立会官がサインをするので、その写しを受領する。査定後の事業費が１億円を超える場
合、または、査定官と立会官と意見が合わなかった場合は、査定結果は「保留」となり、環境本省と財務本省による本省間協議により金額が決定されることとなる。

- 30 -

～災害査定におけるシナリオ事例～
災害査定では、環境省担当官（査定官）、財務局担当官（立会官）、申請者（市町村担当者）、
都道府県担当者が同席し、基本的には、査定官が司会・進行を行う。限られた時間で申請者より説明を聴取し、査定を行わなければならないため、申請者（市町村担当者）は、簡潔・明瞭・効率的に説明をすることが重要である。
ここでは、災害査定の手順ごとに、シナリオ仕立てで災害査定の再現を試みた。当然のことながら、このシナリオのみで完結するものではなく、手順に記載しているポイントについて申請者より十分な説明を行い、査定官や立会官の疑問点が解消するよう努めることが重要となる。

手順１：調査官あいさつ○○地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課の○○と申します。
まずは、このたびの災害による甚大な被害に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
今回の被災状況につきましては、事前に申請書類で拝見させて頂きましたが、本日現地調査をさせていただき、より詳しく被災状況等について確認をさせて頂きたいと思います。
また、本日はお忙しい中、○○財務（支）局より○○主計実地監査官に立会（りっかい）官としておいでいただいております。有り難うございます。
限られた時間の中で書類の作成等をお願いすることとなりますが、円滑な調査が行えますよう、何卒ご協力よろしくお願い致します。
それでは、今回の被害の状況について、説明をお願い致します。【手順２へ】

手順２：被害概要の説明
ご説明ありがとうございました。
（説明内容に質問があれば適宜質問が交わされる。以下、同じ。）
それでは、次に、今回の災害について、気象等のデータをもとに、災害要件を満たしているかどうかのご説明をお願いします。
【手順３へ】

手順３：災害発生の事実を公的データで説明（シナリオ例：大雨の場合）○気象の観測地点と被災箇所の位置関係はどのようになっていますか？図面で確認をさせて下さい。この観測点は、市の観測点ですか？
←（図面を示しながら）○月○日の大雨による気象観測点は、○○市内の○○にある観測点で観測したデータです。この観測点は、浸水箇所から約○km の地点にあります。
設置者は県です。
○気象データは災害要件を満たしていますか？24 時間の連続雨量が 80mm 以上となってい- 31 -

るかを気象データで確認をさせて下さい。
←（データを示しながら）降り始めからの総雨量は○mm でした。24 時間の連続雨量は、○月○日の○時からの 24 時間で合計○mm となりました。
○ありがとうございました。それでは、被災状況と被災の範囲を地図や写真等でご説明をお願いします。【手順４へ】

手順４：写真、地図の確認（シナリオ例：大雨の場合）○大雨によって浸水したエリアは地図上のどこに当たりますか？浸水の主な原因は何ですか？
←（地図を示しながら）○○地区と△△地区になります。この付近には、○○川が流れていて、今回の大雨によって河川が氾濫したことが要因です。
○この範囲の浸水戸数はどの程度ありますか？全壊・半壊した住家はありますか？
←床上浸水○戸、床下浸水○戸でした。全壊・半壊した住宅はありませんでした。
（地図上で浸水範囲を着色するなど明示されていることが望ましい。被害範囲が明らかでない
場合、査定会場で図面に図示するよう指示をすることがある）○仮置場の設置場所はどこですか？処理先は地図上にありますか？
←○○地区では、○○公園を仮置場としています。△△地区では、被害戸数が少なかったため、仮置場は設置せず、市による個別収集を行い、災害廃棄物を収集しました。
処理先は、市の清掃センターで○○付近にあります。被災箇所から大体○km の位置にあります。
○ありがとうございました。それでは、ごみ処理の流れについてご説明をお願いします。
【手順５へ】

手順５：ごみ処理の流れを確認○災害廃棄物の発生箇所や発生状況は、地図と写真で確認をさせていただきました。次に、発生場所からの収集・撤去から処分までの流れを説明して下さい。
←△△地区では、被害戸数が少なかったため、清掃センターによる個別収集によって回収を行いました。各住戸の前に災害廃棄物であることを明示して置いてもらい、発災後から約１週間程度で回収を完了しました。回収したがれきは、清掃センターで分別を行い、処理を行いました。
←○○地区では、○○公園のグラウンドを仮置場として、災害廃棄物の収集を行いました。
○月○日から受入れを開始し、各家庭から出されるがれき類を自己搬入してもらい、○月○日まで受入れを行っていました。

- 32 -

○仮置場を設置した理由と設置場所の選定理由を教えて下さい。
←○○地区では、約××棟の住家が床上・床下浸水し、被害の範囲も広く、個別に収集に回るのは困難であったためです。そのため、○○地区で大きな広さを持つ○○公園のグラウンドを選定して仮置場としました。
○仮置場から最終処分までの流れは？
←仮置場にて粗分別を行って、可燃物については清掃センターへ搬入、不燃物については、○○の民間施設へ処理を委託しました。
○災害廃棄物の発生量や種類別の処理フローはどのようになっていますか。
←（別紙を提示するなどして）災害廃棄物の種類別に発生量と処理フローをまとめています。先ほど説明した可燃物と不燃物については、・・・・という処理フローとなります。
ほかには、○○○が発生しており、これらは、・・・・の処理を行いました。
○仮置場では災害廃棄物の受入れをどのように確認していましたか。災害以外のごみは含まれていませんか。
←仮置場に市の職員を配置して、罹災証明の提示をしてもらい、受入れを行っていました。

手順６：事業費算出内訳の確認等（説明の順番は、処理フローの流れごとにするなど、適宜順番を入れ替えてもよい）○事業費の算出内訳を契約ごとに、契約方法や実績、数量の根拠について説明をして下さい。
←○○収集・運搬業務は、市の災害協定に基づいて市の建設協会の構成員から派遣をしてもらいました。発災直後の業務でしたので、建設協会の構成員の○社と契約を行いました。契約は単価契約で、単価は県の公共工事で設定している単価を超えないように契約をしています。実績については、日報の集計表と各日付の日報があります。
←○○処理委託業務は、市内で○○の処理ができる許可業者の中から受入れが可能かどうかを聴取し、聴取が可能なところから見積もりを取って安価なところと契約を行いました。処理実績は、受入れ先の計量証明があります。
○廃家電や○○の収集・処理の状況が分かる写真はありますか。
←（写真を示しながら）廃家電の収集状況はこちらの写真のとおり（（写真から数量が確認できなければ）リサイクル券で処理した数量を確認する）。
※以下、事業費算出内訳の契約ごとに同様のやりとりを続ける。

手順７・８：立会官との意見交換・講評、報告書にサイン○それでは、以上をもちまして、○○市の災害報告書に係る説明は全て聴取いたしました。
これより、査定内容について、立会官と協議を行いますので、お手数ですが、一旦ご退席をお願いします。意見交換が終わりましたら、お呼びしますのでしばらくお待ち下さい。

- 33 -

（立会官と査定内容について意見交換、報告書にサイン。その後、担当者を再び入室させる）○お待たせいたしました。それでは、これより、査定内容の講評を行います。
○説明内容を聴取した結果、・事業費算出内訳のうち、・・・・事業委託業務について、見積書等が不足しているということで、単価の一部を査定、・×××委託業務のうち、△△の項目については、災害廃棄物処理事業とは直接的に関係ないということで補助対象外として査定ということと致しました。その結果、申請額○○○円に対し、査定額×××円となりましたのでお知らせいたします。
○計算結果に誤りがないかどうか、念のためご確認をお願いします。
○それでは、以上をもちまして、○○市の災害廃棄物処理事業に係る災害査定を終了させていただきます。ありがとうございました。
（査定結果が保留の場合）○なお、査定後の額が１億円を超えましたので、査定結果はいったん保留となります。査定
結果について、環境本省に速やかに報告しまして、財務本省へ協議を行いますので、協議が整うまでしばらくお待ち下さい。

- 34 -

（参考）災害等廃棄物処理事業に係る諸経費に関する算定の考え方
災害等廃棄物処理事業における「共通仮設費」「現場管理費」及び「一般管理費等」並びに「諸経費」の算定については、以下の考え方で整理するものとする。
なお、以下に示す方法により算定されたものは、災害等廃棄物処理事業における補助対象経費の範囲を示すものであり、この算定方法によらない予定価格調書の作成やこの範囲を超えた契約内容があったとしても、その契約行為自体を否定するものではない。

共通仮
設費

現場管
理費

一般管
理費等

諸経費

摘要

東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業
廃棄物処理費
解体工事費
工種及び対象額の範囲ごとに定められている「共通仮設費率」により算定された額の範囲内とする。
また、共通仮設費率に含ま－れない部分で、共通仮設費として特に必要なものについては、その費用の積み上げ額の加算についても認めるものとする。
工種及び純工事費の範囲ごとに定められている「現場管－理費率」により算定された額の範囲内とする。
工事原価の範囲ごとに定められている「一般管理費等率」
により算定された額の範囲内とする。

－

解体工事に要する額の 15％－の範囲内とする。
上記の算定方法はあくまでも概要であり、各種補正係数の算入など、詳細については、「国土交通省土木工事積算基準」等を参照すること。

災害等廃棄物処理事業

運搬費等の各費用の積算による。

補助対象外

補助対象外

補助対象外（実地調査要領の区分により、災害等廃棄物処理事業は諸経費率が０％と定められているため）
共通仮設費の算定の詳細については、「国土交通省土木工事積算基準」等を参照すること。

（備考）
共通仮設費等について率計上の範囲内であれば、率計上の範囲内であることをその数式により示
すことのみでよい。

- 35 -

実地調査報告書（様式）
様式 1

環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書
環境省

地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課

平成

財務省

財務局理財部主計第一課

№

年

月

日

災害等廃 合
棄物処理
事業

計

調査官

（都道府県名：
項

）
申

目
建
全

施

設

名

壊
A

半

壊
B

請

物

建

物

小
計
（A＋B）
C

補

修
D

面積 工事費 面積 工事費 面積 工事費 工事費

工作物

土 地

小 計
（C+D+
E+F）

調
設 備

災害等廃 合
棄物処理
事業

計

E

F

G

H

I

G+H+I

工事費

工事費

工事費

工事費

工事費

工事費

建
全

壊
J

半

壊
K

査

物

建

物

小
計
（J＋K）
L

補

修
M

面積 工事費 面積 工事費 面積 工事費 工事費

結
工作物

地

小計
(L+M+
N+O)

N

O

P

Q

R

P+Q+R

工事費

工事費

工事費

工事費

工事費

工事費

計
（注）１．調査要領別表１の施設名等に掲げる施設ごとに記入する。なお、限度額欄において、「別に定めるそれぞれの施設ごと」となっているものは、別に定めるそれぞれの施設ごとに記入するものとする。
２．別紙様式２について作成を要しないものは本書とし、また、別紙様式２の作成を要するもの（要領第９ただし書きに該当するもの）は上段（- 36 -

果）書とし、外数で記入する。計欄についても同様の取り扱いとする。

土

設 備

様式 ２

環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書
平成
環境省
財務省

都道府県名：
設 置 者 名施 設

名施 設 の 所 在 地
問題点

施 設 区 分工事

概要

金額（千円）
主
務
省
意
見

申
請

財
務
局
意
見

調
査
結
果

※

※

（注）１．施設区分欄は、建物、工作物、土地、設備の別を記載すること。
２．調査結果欄には、資料又は調査不十分のため積算不能の場合は記載する必要はない。
３．問題点に対して主務省及び財務局の意見をそれぞれ順序を配列して対比記載すること。
４．※欄は空欄にすること。

- 37 -

年月日
地方環境事務所
財務局

（６）廃棄物処理施設災害復旧事業補助金の補助対象の範囲
１

廃棄物処理施設災害復旧事業
災害により被害を受けた一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、 産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場及びＰＣＢ廃棄物処理施設に係る災害復旧事業である。

２

災害の範囲
災害は、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象により生じたものとし、事実確認
及び事業の採択の範囲については、公共土木施設災害復旧事業査定方針※の第２「災害原因の調査」及び第３「採択の範囲等」の第１項に準じて取り扱うこととする。
※災害等廃棄物処理事業「７（３）「（別表）災害発生の事実確認」を参照

３

補助対象となる事業
地方公共団体（都道府県、市町村、一部事務組合、広域連合、特別区を含む。以下同じ。）、広域臨海環境整備センター、廃棄物処理センター、ＰＦＩ選定事業者及び日本環境安全事業株式会
社が設置したもので次に掲げる施設の災害復旧事業とする。
一般廃棄物処理施設
浄化槽（市町村整備推進事業に限る。個人設置型は補助対象外。）
産業廃棄物処理施設
広域廃棄物埋立処分場（市町村の委託を受けて建設した施設）
ＰＣＢ廃棄物処理施設（補助対象の考え方）○ 「廃棄物処理施設災害復旧費補助金交付要綱」、「循環型社会形成推進交付金交付要綱」、「廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱」及び「内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実地調査要領」で特に適用除外とされているものを除き、その被災施設の従前の効用を復旧させるために必要最低限の部分については、過去に補助金・交付金を受けていたかどうかに関係なく補助の対象となる。
○ また、明らかに補助対象外と判断できるものを除き、判断が微妙な部分については、過去に補助金・交付金を受けていたか否かを「判断の一助」とする。

４

補助対象から除外される事業(1) 事務所、倉庫、公舎等の施設(2) 1 施設の復旧事業に要する経費が次の表に掲げる限度額未満のもの
施設

名

一般廃棄物処理施設

浄化槽（市町村整備推進事業）

限

度

額

別に定めるそれぞれの施設ごとに、市・廃棄物処理セ
ンター・ＰＦＩ選定事業者にあっては 1,500 千円、町村にあっては 800 千円
ただし、一部事務組合等については、組合構成市町村の人口が 3 万人以上の組合にあっては 1,500 千円、3 万
人未満の組合にあっては 800 千円
市町村にあっては 400 千円- 38 -

産業廃棄物処理施設

都道府県・市・廃棄物処理センター・ＰＦＩ選定事業者にあっては1,500千円、町村にあっては800千円
ただし、一部事務組合等については、組合構成市町村の人口が3万人以上の組合にあっては1,500千円、3万人未満の組合にあっては800千円

広域廃棄物埋立処分場

市町村・広域臨海環境整備センター1,500千円

ＰＣＢ廃棄物処理施設

日本環境安全事業株式会社1,500千円(3) 工事の費用に比してその効果が著しく小さいもの(4) 維持工事とみられるもの(5) 災害復旧事業以外の事業の工事施行中生じた災害に係るもの(6) 明らかに設計の不備又は工事施行の粗漏に起因して生じたものと認められる災害に係るもの(7) はなはだしく維持管理義務を怠ったことに起因して生じたものと認められる災害に係るもの(8)他法との調整
河川、道路等公共土木施設に隣接する廃棄物処理施設の災害復旧事業を行う場合は、公共
土木施設災害復旧事業と混同しないこと。
(9)その他
災害復旧事業の適正な実施のため、災害被害であるものか、維持管理上の補修改修等の時期にきていたものかと判断がつくよう財産管理台帳等を常備し記録しておくこと。
５ 適用除外（実地調査要領第３及び第５）(1)土地が施設整備の補助金の対象とならない施設にあっては、土地は調査対象外とする。
(2)工作物が施設整備の補助金の対象とならない施設にあっては、工作物は調査対象外とする。
(3)明らかに設計の不備又は工事施行の粗漏に基因して生じたと認められる災害に係るもの。
(4)著しく維持管理の義務を怠ったことに基因して生じたものと認められる災害に係るもの。
(5)緊急に復旧しなければ執務上著しく支障があると認め難いもの。
イ．被災した建物、建物以外の工作物又は設備と同種のものに余裕のあるもの。
ロ．当該年度に整備計画のあるもの。
ハ．建物の補修の必要性はあるが緊急性に乏しいもの。
(6)工作物及び土地で、当該施設を復旧しなくても、他の施設等に被害を及ぼすおそれのないもの又は業務上、治安上放置しても支障がないと認められるもの。
(7)調査前着工を行ったもののうち写真等の資料により被災の事実の確認できないもの。
６

諸経費率等
諸経費率は、実地調査要領第６の別表２により下記のとおり定められている。廃棄物処理施設
復旧事業の場合、「設備復旧」は諸経費率が０％となっていることに留意すること。
なお、それぞれの区分の定義については、実地調査要領には定めがないことから、「官庁建物等災害復旧費実地調査要領」（昭和 47 年６月６日付け蔵計第 1905 号）を参考とすること。

- 39 -

建
建
土
工
設
災

区分
物 新 （ 改 ） 築 復
物
補
修
復
地
復
作
物
復
備
復
害 等 廃 棄 物 処 理 事- 40 -

旧
旧
旧
旧
旧
業

率
０％
１５％
１５％
１５％
０％
０％

（参考）廃棄物処理施設災害復旧事業に係る諸経費に関する算定の考え方
廃棄物処理施設災害復旧事業における「共通仮設費」「現場管理費」及び「一般管理費等」並びに「諸経費」の算定については、以下の考え方で整理するものとする。
なお、以下に示す方法により算定されたものは、廃棄物処理施設災害復旧事業における補助対
象経費の範囲を示すものであり、この算定方法によらない予定価格調書の作成やこの範囲を超えた契約内容があったとしても、その契約行為自体を否定するものではない。
廃棄物処理施設災害復旧事業
共通仮設費
現場管理費
一般管理費等運搬費等の各費用の積算による。
補助対象外
補助対象外

諸経費

実地調査要領第６の別表２の区分により、０％又は 15%で算出する。

摘要

共通仮設費の算定の詳細については、国土交通省等の積算基準や「循環型社会形成推進交付金交付取扱要領」等を参照すること。

（備考）
共通仮設費等について率計上の範囲内であれば、率計上の範囲内であることをその数式により示
すことのみでよい。

（参考）実地調査要領第６の別表２で定められている諸経費の区分について
実地調査要領第６の別表２で掲げられている区分の定義については以下のとおり。環境省の廃棄物処理施設災害復旧事業では、実地調査要領において定義がなされていないことから、実地調査要領第８の規定により、「官庁建物等災害復旧費実地調査要領」（昭和 46 年６月６日付け蔵計第1905 号）の規定が準用され、それに応じて判断することとなる。
○「官庁建物等災害復旧費実地調査要領」第３
１．建物
庁舎、宿舎及びその附属建物等
２．工作物
囲障、門、給排水施設、電信、電話及び電気施設等であって、３．土地又は４．設備に該当しないと認められるもの
３．土地
建物敷地、実習地、構内道路、屋外運動場等の土地及び崖地の土留擁壁、石垣、道路側溝、法面芝、造園工作物（樹木を除く。
）等の土地造成施設
４．設備
業務遂行上欠くべからざる施設で、且つ緊急に復旧する必要のある別表第１（省略）に表示す
る器械器具等- 41 -

（７）廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金

補助対象内外早見表「補助対象」に「○」とあっても、災害査定においてその必要性等が認められなければ補助対象とはならないことには十分留意すること
対象

根拠等

１ ．建物の原形復旧○事業実施に直接必要な部分のみ

２ ．破損した部品交換に伴うオーバーホール△

原形復旧が不経済（部品が生産中止など）な場合は○３ ．部品交換の際のグレードアップ

×

現行品と同等のものであること

４ ．場内法面の補修△事業実施に直接必要な部分のみ

５ ．場内街灯の補修

×

６ ．防災を目的とした場内周囲の植樹

×

区

分

７ ．防災を目的とした屋外設置・機器類の高台等への移設△

原形復旧が不適当な場合は○

８ ．保管していた薬品が損壊した場合

×

消耗品に該当９ ．机や椅子などの損壊対応

×

備品費に該当１０．水没し錆が浮き上がった機器や扉などの塗装補修

×

稼働状況に影響なし

１１．水没等で芯内に水が入り込んだ電源ケーブルなど○

事業実施に直接必要な部分のみ

１２．屋上防水補修（防水シート、モルタル加工など）△維持管理を怠ったことが要因ならば×

１３．足場の設置及び撤去○

直接工事に必要なものは○

１４．取り壊しを含む原形復旧○

それを行わなければ原形復旧が望めなければ○

１５．復旧事業技師らの旅費・宿泊費○

事前調査分は×、旅費は実費等の常識の範囲内、宿泊費は地域の実用に応じた価格

１６．復旧工事により発生した廃材（コンがら、断熱材等）の処分○「便乗処分」は×

１７．側溝補修△事業実施に直接必要な部分のみ

１８．敷地内道路（誘導路等）の補修△事業実施に直接必要な部分のみ

１９．玄関扉の補修×

事業実施に直接必要な部位でない

２０．場内案内板の補修

×

事業実施に直接必要な部位でない

２１．中央制御室の天井崩落、壁面損壊○事業実施に直接必要な部分のみ

２２．事務室・休養室の天井崩落、壁面損壊

×事業実施に直接必要な部位でない

２３．被災した機器制御盤（サブ）の交換に伴う、非被災の中央制御室制御盤（メイン）の交換△

制御ロジックとしてリンクしている場合はやむなし（要確認）

２４．トラックスケール監視小屋の補修△事業実施に直接必要な部分のみ

２５．エレベータ（人荷用）の補修

×

２６．建物の解体【東日本大震災限定】

×

災害等廃棄物処理事業費費補助金での対応もありうる

２７．復旧事業により発生したスクラップ（鉄くず等）売却代○

必ず売却し、申請額より差引くこと

２８．場内に流入した土砂の処理【東日本大震災限定】

原則×

津波堆積物の除去であれば、災害等廃棄物処理事業費
補助金で対応２９．津波で場内に流入した災害廃棄物の処分【東日本大震災限定】

×

災害等廃棄物処理事業費補助金で対応

３０．損壊したダクトや配管類の材質変更△

原形復旧が不経済（部品が生産中止など）な場合は○

３１．損壊したダクトや配管類の引き回し変更○必要にしてやむを得ない場合

３２．次なる災害を想定した各部の補強△

原形復旧が不適当な場合は○３３．消費税○３４．諸経費（一般管理費、現場管理費）△

３５．工事雑費

×- 42 -「内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復
旧費実地調査要領」により対象外

（８）廃棄物処理施設災害復旧事業実地調査の手順※シナリオは災害等廃棄物処理事業を参照のこと。

手順１：査定官あいさつ

手順２：被害概要の説明

手順３：災害発生の事実を公的データで説明（ポイント）
・観測地点と被災箇所の確認（観測地点は被災箇所直近の観測地点）。
・雨量、水位、風速等、災害要件を満たしているか。
・被災＝補助対象ではないため、異常な天然現象による被災かどうか。

手順４：写真、地図の確認（ポイント）
・どこの地点で、いつ撮影されたものかを地図上で確認。
・気象データの観測地点と被災箇所を地図上で確認。
・浸水や竜巻等による被害の場合は、被災区域を地図上に落とし込み、被災箇所を特定する。
・落雷による被害の場合は、落雷の観測地点、目撃情報、気象台の位置等を明らかにする。
・被災の状況が確認できる写真を確認（事前着工を行ったものは被災の事実を慎重に確認する）。
・必要に応じて財産管理台帳等を準備し、過去の維持管理の状況や補修・改修時期等を確認すること。
・「未満災」（施設等の竣工後１年に満たない災害）については、被災の原因が設計や施工に起因していないか事前に十分な検討が必要。設計の不備又は工事施工の粗漏によることが明らかな場合には災害復旧事業の対象とならない。

手順５：事業の流れを説明（ポイント）
・被害箇所ごとの復旧方法を確認する（原形復旧となっているか。原形復旧となっていないものはその理由）。
・終了した事業、進行中の事業、計画予定の事業を確認。
・計画予定の事業については、工程を確認。

- 43 -

手順６：災害復旧見込額内訳の説明（ポイント）
・計算が正しいかを確認（必ず電卓で検算を行うこと）。
・積算書の内容を確認（写真、復旧内容、日付との整合性、過大な経費など）。
・証拠書類との整合性を確認（契約書、請求書、作業日報等）。
・各経費区分について、設計書や見積書との齟齬が生じていないか確認。
・事業を委託した場合には委託料（単価）の妥当性を、また、発注に関しては各種単価（業者見積）をそれぞれ確認。
→

施設復旧事業の場合、当該施設の建設にあたった業者や機器を導入した業者ないしは、その関連業者との間で随意契約を締結することが多い。その契約方法自体は否定するものではないが、復旧事業の内容によっては、必ずしも随意契約しなければならない理由がない場合もあることから随意契約の妥当性については随意契約理由書等により、よく整理する必要がある。
→

見積による場合には、原則として３者以上から見積額を徴収すること。

→

３者以上の見積りを徴収する事が可能であるにも関わらず見積徴収を３者未満とする場合、随意契約であるにも関わらず理由書の提出がなされない場合及び、その理由に正当性がない場合は査定対象となる場合がある。
・災害に起因しない、いわゆる「ついでの復旧事業」や「便乗による部品交換」、「機器や部品のグレードアップ」は対象外。
・施設建設時に補助対象となっていない費目（備品費や消耗品費、維持管理費）が計上されていないか確認。

手順７：現地調査の実施（机上調査の場合は実施しない）（ポイント）
・災害復旧見込額内訳や設計書に記載の復旧事業の状況について、現地で確認→被害箇所、範囲、状況を確認。
→事業の範囲が復旧に収まっているか確認。
→復旧の内容、交換された部品等が災害復旧見込額内訳に記載されているものと一致するか確認。
※現地調査と書面審査の順番は適宜入れ替える場合がある。

手順８：査定官・立会官による意見交換・講評
・全て確認が終わったら、査定官は、申請市町村及び都道府県の担当者を退室させたうえ、
立会官と二者で意見交換を行い、査定内容について協議する。協議終了後、申請市町村
及び都道府県の担当者を再入室させ、査定内容についての講評を行う。なお、都道府県の担当者を必要に応じて意見交換に同席をさせ、査定内容について意見を求めることが- 44 -

ある。

手順９：実地調査報告書の受領・査定官が作成した環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書（様式１）に、査定官・立会官の双方のサインをするので、その写しを受領する。査定後の事業費が１億円を超える場合、または、査定官と立会官と意見が合わなかった場合は、査定結果は「保留」となり、環境本省と財務本省による本省間協議により金額が決定されることとなる。

- 45 -

実地調査報告書（様式）
様式 1

環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書
環境省

地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課

平成

財務省

財務局理財部主計第一課

№

年

月

日

災害等廃 合
棄物処理
事業

計

調査官

（都道府県名：
項

）
申

目
建
全

施

設

名

壊
A

半

壊
B

請

物

建

物

小
計
（A＋B）
C

補

修
D

面積 工事費 面積 工事費 面積 工事費 工事費

工作物

土 地

小 計
（C+D+
E+F）

調
設 備

災害等廃 合
棄物処理
事業

計

E

F

G

H

I

G+H+I

工事費

工事費

工事費

工事費

工事費

工事費

建
全

壊
J

半

壊
K

査

物

建

物

小
計
（J＋K）
L

補

修
M

面積 工事費 面積 工事費 面積 工事費 工事費

結
工作物

地

小計
(L+M+
N+O)

N

O

P

Q

R

P+Q+R

工事費

工事費

工事費

工事費

工事費

工事費

計
（注）１．調査要領別表１の施設名等に掲げる施設ごとに記入する。なお、限度額欄において、「別に定めるそれぞれの施設ごと」となっているものは、別に定めるそれぞれの施設ごとに記入するものとする。
２．別紙様式２について作成を要しないものは本書とし、また、別紙様式２の作成を要するもの（要領第９ただし書きに該当するもの）は上段（- 46 -

果）書とし、外数で記入する。計欄についても同様の取り扱いとする。

土

設 備

様式 ２

環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書
平成
環境省
財務省

都道府県名：
設 置 者 名施 設

名施 設 の 所 在 地
問題点

施 設 区 分工事

概要

金額（千円）
主
務
省
意
見

申
請

財
務
局
意
見

調
査
結
果

※

※

（注）１．施設区分欄は、建物、工作物、土地、設備の別を記載すること。
２．調査結果欄には、資料又は調査不十分のため積算不能の場合は記載する必要はない。
３．問題点に対して主務省及び財務局の意見をそれぞれ順序を配列して対比記載すること。
４．※欄は空欄にすること。

- 47 -

年月日
地方環境事務所
財務局

９．災害に起因しない漂着ごみ処理事業（１）災害に起因しない漂着ごみ処理事業フロー

NO

事

項

主

体

①

漂着の発生・漂着ごみ処理対応

市町村等

③
④
⑤

漂着状況の把握・報告
漂着ごみ処理事業報告の提出・受理
査定日程調整市町村等→都道府県→地方事務所→本省
市町村等→都道府県→地方事務所→本省
都道府県（市町村）←→地方事務所

⑦

査定の実施

地方事務所→市町村等・都道府県

⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

環境本省ヒアリングの実施
財務本省との協議・額の決定
補助限度額の通知
交付申請及び交付決定
実績報告及び交付確定

地方事務所→本省
本省←→財務本省
本省→都道府県→市町村等
本省←→都道府県←→市町村等
本省←→都道府県←→市町村等※災害に起因しない漂着ごみの処理事業の査定には、財務局立会官の立会はなく、財務本省と環境本省との協議により最終的な額を決定する。
※原則、漂着ごみの処理完了後に、地方環境事務所庁舎において机上査定を行う。（必要に応じ、都道府県担当者同席のもと、申請市町村へのヒアリングを実施する場合がある。）- 48 -

（２）災害に起因しない漂着ごみ処理事業の災害査定等について① 災害等廃棄物処理事業報告書の提出・受理
市町村は、都道府県を通じ地方事務所に災害等報告書を正副２部提出する（提出締切について
は特段の定めをしないことから、本事業メニューによる補助金の活用を検討している市町村は地方事務所に予め相談いただきたい）。
なお、提出後に差し替え等が発生しないよう、公文で提出する前に予め都道府県を通じ地方事
務所等と調整し、内容について確認するなど、できるだけ事務の効率化を図ることが重要である。
② 査定の日程調整
地方事務所は、市町村において災害に起因しない漂着ごみ処理事業が終了した場合、あるいは終了の目途がついた場合には、都道府県に対して査定の日程調整（地方事務所、都道府県、市町村）を依頼する。なお、災害に起因しない漂着ごみ処理事業については、財務局の立会が不要である。
③ 査定の実施「災害等廃棄物処理事業報告」（副本）を査定資料とし、経費の必要性や員数（件数）・単価の根拠等を確認し、「（３）災害等廃棄物処理事業費補助金（漂着ごみ処理事業）補助対象の考え方」をもとに査定を行う。災害に起因しない漂着ごみ処理事業については、原則として地方事務所庁舎において写真等を参照し、机上により査定を行う。
なお、必要に応じ、申請市町村へのヒアリングを実施することがある（都道府県担当者も同席）。
④ 実地調査報告書の提出
査定後は、災害等廃棄物処理事業に準じて「様式３実地調査報告書」及び「朱書き」を作成す
るが、災害に起因しない漂着ごみ処理事業については、環境本省と財務本省との協議により額を決定することとされている。
⑤ 財務本省協議及び限度額通知の決定・送付
環境本省は、実地調査報告書等をもとに財務本省との本省協議により額を決定し、申請市町村（都道府県経由）あて限度額通知を発出する。なお、地方事務所に対しても限度額通知の写しを
送付する。
⑥

⑦

補助金の交付申請
市町村は、限度額通知を受領した場合、都道府県を通じて、補助金交付申請書（兼実績報告書）
を環境本省あてに提出する。環境本省では、補助金交付手続きを行い、交付決定通知書（兼額の確定通知書）を都道府県を通じて、市町村あてに送付する。
補助金の支払都道府県は、額の確定通知後、市町村からの請求に基づき、支払を行う。

- 49 -

（３）災害等廃棄物処理事業費補助金（漂着ごみ処理）補助対象の考え方
１

対象となる事業
災害に起因しないが、海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着（以下「漂着ごみ」という。）
被害のために市町村が実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分にかかる事業。
２

採択の範囲等
次の各号のすべてを満たすものを採択の範囲とする。
（１）海岸保全区域外に漂着したもの。ただし、国土交通省又は農林水産省所管の災害関連緊
急大規模漂着流木等処理対策事業の適用区域を除く。
（２）１市町村における処理量が１５０ｍ３以上のもの。ただし、著しく管理を怠って異常に堆積させたものは対象としない。
（３）強風や波浪、海外の災害等による漂着であること。（風向、風速、気圧、波高、警報・注意報等及びこれらとの時間的な関係等を調査し、漂着原因であることを示すこと。）（４）漂着被害前の海岸の清潔の保持の状況を写真、海岸清掃記録、ボランティアによる活動記録等の資料によって示すこと。
３ 対象経費（１）全体的な費用
ア 労務費（公共工事設計労務単価を限度額とする）
イ 借料（車両の借料等の都道府県の土木単価があるものは、その金額を限度額とし、特殊車両の借料等の都道府県の土木単価がないものは、三者以上から見積を徴収し、その最低価格をもって単価等とする。
なお、見積徴収が三者未満の場合は、最低見積額（一者見積の場合は当該見積額）に０．９を乗じて得た額とする。ただし、地域内に比較する業者がない場合は、日常生活により生じた廃棄物を処理する場合と当該漂着ごみを処理する場合とを比較し、適正な単価であるかを判断する。）
ウ ア、イに該当しないものは、状況により判断するものとする。
（２）収集、運搬経費
ア 収集、運搬に必要な道路整備で特に必要があるもの（最小限の範囲）
イ 収集、運搬にかかる交通誘導の経費（３）薬剤散布にかかる費用
漂着ごみの清潔保持に直接かかるもの
４ 対象外経費（１）全体的な費用
ア 消耗品（飛散防止シート等、特に必要と認められるものを除く）
イ 諸経費
ウ 稼働日数の明細と整合性がないもの
エ 土木単価に含まれる経費（車両借上げにおける損料、運転手等）（２）収集、運搬経費
車両の高速道路料金（３）仮置場の経費
廃棄物の監視等の経費等直接収集、運搬及び処分にかからない経費（４）薬剤散布にかかる経費
単なる消臭目的のもの- 50 -

（４）災害等廃棄物処理事業費補助金（漂着ごみ処理事業）の実施について
災害等廃棄物処理事業費補助金（漂着ごみ処理事業）の実施について【概 要】
災害に起因しなくとも海岸保全区域外の海岸に大量に漂着した廃棄物の漂着被害を廃棄物処理法第 22 条の「災害その他の事由」の「その他の事由」とし、１９年度より災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とすることとした。

【補助採択要件】【確認方法等】（ア）海岸保全区域外の漂着ごみ被害

・海岸保全区域がわかる図面の添付（イ）災害に起因しない漂着ごみ被害にあっては、１市町村(１一部事務組合)における処理量が 150 ㎥以上のもの（ウ）著しく管理を怠り、異常に堆積させたものは除く（エ）国土交通省又は農林水産省所管の災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の適用を受ける区域は除く

・漂着被害前の海岸の清掃の保持の状況を示す写真や海岸清
掃記録、ボランティアによる活動記録等の参考資料の添付
・海岸保全区域がわかる図面の添付
・他省庁の災害関連補助事業が重複適用されていないか査定
時に確認

【根 拠】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第２２条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。
【その他】
・査定は原則として、地方環境事務所事務室で机上査定とする。
・財務局による立会は無し。
・額の決定は、財務本省と環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課との本省協議により決定する。
・本補助金の補助うら分の８割を限度に総務省より特別交付税の措置がなされる。

- 51 -

様式 ３

環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書
平成【漂着ごみ処理事業分】

調査官

環境省

年

月

日

災害等廃 合棄物処理
事業

計

地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課№（都道府県名：
項

）
申

目
建
全

施

設

名

壊
A

半

壊
B

請

物

建

物

小
計
（A＋B）
C

補

修
D

面積 工事費 面積 工事費 面積 工事費 工事費

工作物

土 地

小 計
（C+D+
E+F）

調
設 備

災害等廃 合
棄物処理
事業

計

E

F

G

H

I

G+H+I

工事費

工事費

工事費

工事費

工事費

工事費

計

- 52 -

建
全

壊
J

半

壊
K

査

物

建

物

小
計
（J＋K）
L

補

修
M

面積 工事費 面積 工事費 面積 工事費 工事費

結
工作物

果
土

地

小計
(L+M+
N+O)

設 備

N

O

P

Q

R

P+Q+R

工事費

工事費

工事費

工事費

工事費

工事費

10．災害報告書の作成事例について
この記載例では、大雨による浸水被害が生じたと仮定して災害報告書の作成方法を例示した。地図等の地名は実在の場所もあるが、報告書の内容は仮想のものである。

別添資料（１）（様式）環 廃 対 発 第 14xxxx 号
平 成 xx 年 xx 月 xx 日
環境大臣 殿
○○市長

氏 名

印

災害等廃棄物処理事業の報告について標記のことについて、平成 xx 年 x 月 x 日の台風第 12 号により下記のとおり被害を受けたので、報告します。
記
１．災害等の概況
平成 xx 年 x 月 y 日に発生した台風第 12 号は、非常に強い勢力を維持したまま、x 日には○○地方に上陸、縦断した。その後、z 日には○○沖に抜けて温帯低気圧となった。
この台風第 12 号により、日本列島の太平洋側を中心に大雨となり、○○県○○市では、降り始めからの総雨量が 500mm を超え、また、24 時間最大雨量 300mm、１時間に 80mm 以上の猛烈な雨を観測した。この台風による大雨により、○○市では各地で浸水等の被害が発生するなど甚大な被害が発生した。
２．全般的被害状況
人
死

的 被 害
行方

負

市町村名

全

流

半

床上

床下

漂着ごみ
備

傷
者

○○市

住 家 の 被 害

不明

者

壊

出

壊

浸水

浸水

人

人

人

戸

戸

戸

戸

戸

1

2

15

10

0

5

100

200

３．事業主体名○○市
４．事業区分
ごみ処理・し尿処理
５．事業費見込額
130,000,000 円
６．事業費算出内訳（別紙のとおり）
７．添付資料（１）気象データ（２）行政区域図等（３）被災写真（４）災害廃棄物発生量の推計資料（５）事業費算出内訳の根拠資料

考

被害
ｍ３
-

【ポイント】○事業区分は、「ごみ処理」「し尿処理」の区分を記載。
○事業費見込額は、円単位で記載し、千円未満の端数もそのまま記載する（ここでは切り捨てしない）。

- 53 -

（１）添付資料１ 気象データ（平成 xx 年 x 月 x 日○時～○時）【ポイント】○気象データで、災害の採択要件を満たしているかを確認するので、要件を満たしているのかどうかわかるよ
うなデータを添付する。

【ポイント】○これまでは、気象データに原本証明を求めていたが、今後は不要とする。
○ただし、データの出典を必ず記載すること。

出典：気象庁 ○○観測点における観測データ- 54 -

（２）添付資料２

行政区域図

１次仮置場
詳細図面 No.2

気象観測点
詳細図面 No.1

２次仮置場
詳細図面 No.3【ポイント】○行政区域図では被災箇所等が分かるよう地図や図面上に、図【凡例】示をする。例示では、便宜上 A4 版に収まるように加工して赤枠 主な浸水区域

いるが、図面のサイズに指定はなく、災害査定の現場で A0
版等の地図上で提示をしてもよい。

＜地図の出典を記載＞- 55 -

詳細図面 No.1
【ポイント】○詳細図面では、被害範囲、戸数や写真撮影の位置がわかるよ
うに図示をする。

写真 NO.○
写真 NO.○

写真 NO.○
写真 NO.○
写真 NO.○【○○地区被害状況】
写真 NO.○

写真 NO.○- 56 -

床上浸水

○戸

床下浸水

○戸

詳細図面 No.2

写真 NO.○

写真 NO.○
写真 NO.○
写真 NO.○

写真 NO.○
写真 NO.○
写真 NO.○

写真 NO.○【○○地区被害状況】
床上浸水

○戸

床下浸水

○戸

- 57 -

詳細図面 No.3

写真 NO.○
写真 NO.○

写真 NO.○

写真 NO.○【○○地区被害状況】
２次仮置場（○○グラウンド）- 58 -

床上浸水

○戸

床下浸水

○戸

（３）添付資料３

被災写真（注）写真の番号は、詳細図面の番号と一致する。地点名と被災状況のコメントを合わせて記載すると見やすい。

写真

写真

詳細図面 NO.1 No.○

詳細図面 NO.1 No.○

写真

写真

詳細図面 NO２ No.○

詳細図面 NO２ No.○

写真

写真

詳細図面 NO３ No.○

詳細図面 NO３ No.○

【ポイント】○災害報告書に添付をする写真は、被災状況が分かるような代表的な写真を添付する。被災家屋等は災害査定において、個々に確認する場合もあるので、災害査定では災害報告書に添付をしなかった写真も準備しておくことが重要。

- 59 -

仮置場配置図【ポイント】○仮置場を設置した場合、仮置場での災害廃棄物の処理状況が分かるような配置図や写真を添付する。写真撮影等の位置図

搬入ルートは適宜記載する。
○仮置場の設置にあたって、仮囲いや敷鉄板等の仮設物を設置している場合、図面からその数量等を確認するので、その状況が分かるようにすることが望ましい。
○事業が完了する前に災害査定を行う場合には、発生量の推計根拠として、災害廃棄物の状況が写真で分かるようにすることが重要（すでに搬入が完了しているのであれば、測量を行い、重量を算出することが重要）。

混合廃棄物

可燃物
不燃物

搬出ルート

- 60 -

（３）添付資料３

被災写真（仮置場状況）

仮置場状況（○○グラウンド）

写真

写真

可燃物集積状況

可燃物集積状況

写真

写真

不燃物集積状況

不燃物集積状況写真

写真

混合廃棄物集積状況

混合廃棄物集積状況- 61 -

（４）添付資料４

災害廃棄物発生量の推計資料

平成 xx 年 x 月 x 日に発生した台風第 12 号による災害廃棄物の発生量については、下記のとおり。
＜災害廃棄物発生量の推計結果＞
災害廃棄物の量（単位：トン）
災害廃棄物の種類
仮置場

災

処理済量

合計

備考

可燃物

別紙○

発生量算出の考え方

不燃物

別紙○

発生量算出の考え方

混合廃棄物

別紙○

発生量算出の考え方

畳・布団等

別紙○

発生量算出の考え方

廃家電

別紙○

発生量算出の考え方

害
廃
棄
物

合計

【ポイント】○災害廃棄物の発生量や処理量は、災害査定の根幹となる。そのため、災害廃棄物の種類別に、推計量や処理済量が分かるようにすることがポイント（災害査定の際に、事業費算出内訳の根拠資料と突合する）。
○事業が完了する前に災害査定を行う場合には、被害状況から発生量を推計し、事業費を算出すること。すでに事業が完了した後に災害査定を行う場合には、次ページの処理フロー図等に処理量を記載することでも差し支えない。
○災害廃棄物の発生量の推計にあたっては、「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年３月環境省大臣官
房廃棄物・リサイクル対策部）等を参照いただきたい。

- 62 -

（４）添付資料４

災害廃棄物の処理フロー【被災現場】【２次仮置場】

【可燃物】
○○トン

【可燃物】
○○トン

【可燃物】
○○○清掃センター

【不燃物】
○○トン

【不燃物】
○○トン

【不燃物】
△△△民間処理場【畳・布団等】○○トン【混合廃棄物】
○○トン

【廃木材】

【廃木材】
○○トン

【畳・布団等】○○トン【１次仮置場】

【廃家電】
○○トン

【廃家電】
○○トン

○○地区の災害廃棄物は、
１次仮置場に集積後、２次仮置場へ搬入- 63 -（株）○○○

【廃家電】
指定引取所

（別紙）
事
事業区分

費用区分

員

数

業 費 算 出 内 訳
単価

金 額

円

積

算

汲取家屋数

250戸

汲取量

2,700L

内

訳

円

（直営分）
し尿処理
燃料費

625L

160

100,000 62.5台×10L×＠160円＝100,000円

手数料

18回

1,500

270,000 18台/回×＠1,500円/150L＝270,000円【ポイント】○「委託」で実施する場合には委託料として計上する。

合計

370,000（注）１．直営分、市町村及び一部事務組合への委託事業について、職員の超過勤務手当等の人件費は含まれないものであること。
２．諸経費は計上しないこと。

- 64 -

【記載例 １（契約ごとに内訳を作成する場合）】（別紙）
事 業 費 算 出 内 訳
事業区分

費用区分

員

数

単価

金 額
円

積

算

内

訳

円

（直営分）
ごみ処理

燃料費

1000L

160

消耗品費

１式

500,000

160,000 延100台×10L×＠160円＝160,000円
500,000 内訳別紙○（委託分）（収集・運搬）１式

委託料

2,500,000 ○○収集・運搬委託業務【１】（中間処理）

１式

30,000,000 災害廃棄物中間処理委託業務（内訳）○○株式会社【２】××××建設【３】１式5,000,000 ２次仮置場設置委託業務【４】１式10,000,000 ２次仮置場管理運営委託業務【５】１式5,000,000 ２次仮置場管理撤去業務【６】
（処理）

合

計

１式

50,000,000 可燃物処理委託業務【７】１式15,000,000 不燃物処理委託業務【８】１式8,970,000 廃木材処理委託業務【９】１式2,500,000 廃家電処理委託業務【１０】129,630,000 注【】書きは事業費算出内訳の根拠

資料のインデックス番号に一致する
合計
（し尿処理

130,000,000＋ごみ処理）- 65 -

【記載例 ２（費目ごとに単価と数量で計上する場合）】（別紙）
事 業 費 算 出 内 訳
事業区分

費用区分

員

数

単価

金 額
円

積

算

内

訳

円

（直営分）
ごみ処理

燃料費

1000L

160

消耗品費

50枚

10,000160,000 延100台×10L×＠160円＝160,000円
500,000 飛散防止シート（収集・運搬）（委託分）
委託料

50枚×＠10,000円○台

2,500,000 2tトラック○台×＠50,000円○人

2,500,000 重機作業員○人×＠20,000円（処理・処分費）○トン

15,000,000 可燃物○トン×＠18,000円【ポイント】○事業費算出内訳の記載方法は２種類が想定される。
○記載例１は、契約件数や総価契約が多い場合には記載例１の方が作成しやすい。また、記載例２
は、単価契約が多い場合には記載例２の方が作成しやすい。
○各市町村の契約状況等に応じて、適宜、作成方法を検討いただきたい（組み合わせ作成することでも差し支えない）。

合計

129,630,000 注【】書きは事業費算出内訳の根拠

資料のインデックス番号に一致する
合計
（し尿処理

130,000,000＋ごみ処理）（注）１．直営分、市町村及び一部事務組合への委託事業について、職員の超過勤務手当等の人件費は含まれないものであること。
２．諸経費は計上しないこと。

- 66 -

（５）添付資料５ 事業費算出内訳根拠資料○○収集・運搬委託業務【１】契約の相手方：xxx 株式会社
契約方法：随意契約（地方自治法第○条の○）業務内容：１次仮置場から２次仮置場への収集・運搬
業務期間：平成 xx 年 x 月 x 日～xx 月 xx 日
添付資料：（１）見積書（２）契約書・支出負担行為決議書（３）随意契約理由書（４）災害協定書（５）請求書・支出決定決議書（６）作業日報【ポイント】○事業費算出内訳の根拠資料として添付するべき資料は次ページを参照。
○事業や契約の進捗状況に応じて添付するべき資料が異なることに要注意。
○作業日報等、資料が大部にわたるものは災害査定の場で提示をすることでも差し支えない。

- 67 -

（参考１）事業費算出内訳の根拠資料として添付する資料について○契約書等の金額を確認できる資料
下記の分類に応じて資料を添付すること。その他、すでに業務が完了しているような場合には、業務報告書、支払が確認できる資料や災害協定等に基づき他市町村への委託等をしている場合には協定書等の参考となる資料を添付すること。
（参考：契約方法・契約状況に応じた添付資料の早見表）
契約方法
契約状況
提出書類
未済
予定価格調書、設計図書等
見積書、契約書、随意契約理由書、
随意契約
３者未満の見積
見積が３者未満の理由書
３者以上の見積
見積書、契約書、随意契約理由書
入札前
予定価格調書、設計図書等
競争入札
予定価格調書※、設計図書等、開札結果、契約
入札後書※自治体において予定価格を公表していない場合には開札結果、契約書を添付することで差し支えない。
○員数、単価、共通仮設費等の算出方法及び率を確認できる資料
公共工事労務単価、建設物価、都道府県・市町村工事積算要領等の該当部分の考え方を説明すること。また、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等についても算出方法を記載すること。
（参考２）災害等報告書の編纂イメージについて
これまでに示した書類を順番に編纂すると下記のようなイメージとなる。

- 68 -

11．災害等報告書事前提出チェックリスト
本マニュアルに記載のとおり、災害等報告書の作成にあたっては、地方事務所等に事前に相談し、その精度を向上した上で災害査定に臨むことが効率的である。下記のように、各自治体における事務担当者が、その作成や提出にあたってチェックするべきポイントをまとめているので、ご活用いただきたい。
なお、本チェックリストは、各自治体における事務担当者用として作成したもので、今回、新たに作成したものであるため、環境省への提出は不要である（今後、試行的に事前チェック等に活用していくこととする）。
災害等廃棄物処理事業／廃棄物処理施設災害復旧事業に係る災害査定事前チェック表○自治体名：○作成担当者：項目
全般的事項○査定予定日：平成
チェックポイント○実地調査要領、交付要綱等は確認しているか。
○各係数は正しく計上されているか。

年
月
チェック欄
□
□

災害発生の事実○観測地点と被災箇所の確認（観測地点は被災地域直近の観測地点か）○雨量、水位、風速等、災害要件を満たしているか。

□□

写真・地図等の確認○どこの地点で、いつ撮影されたものか○気象データの観測地点と被災箇所○仮置場の位置や仮置場内の写真○全半壊家屋の位置□□□□

ごみ処理の流れ○仮置場設置の理由○仮置したごみの分別、収集区域○仮置したごみの種類、種類別の発生量、処分先、処分方法○最終処理の方法を確認○災害廃棄物以外の廃棄物が混入していないか。

□
□
□
□
□

事 業 費算 出 内訳の明細

○計算が正しいかを確認（申請前に必ず電卓で検算を行うこと）○事業費算出内訳の項目１件ごとに内容を確認○証拠書類との整合性を確認○委託処理を行った場合には、委託料（単価）の妥当性を確認○各種単価の確認（県単価、労務単価、業者見積）○廃家電台数はリサイクル券で確認○事業により収入（鉄くずの売却、保険等）があった場合には、それらを申請額から差し引いているか確認

□
□
□
□
□
□
□
□

- 69 -

日
備考（添付資料等の確認）

12．補助金交付申請書・実績報告書の作成方法について
別紙(2)

①

番
年
環

境 大 臣

月

殿
②

市

町

村

長

③

平成

年度災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付申請書

標記補助金の交付を別紙関係書類を添えて次のとおり申請する。
④

申請額

金

1,212,000 円（説明書類）
１．事業計画説明書
２．事業計画書
３．国庫補助金所要額調書
４．財源調書５．事業に要する経費の配分調書
６．事業費明細書（添付書類）
１．歳入歳出予算議決書（又は見込書）抄本
２．請負又は委託事業のある場合は契約書写
３．その他参考となるもの「補助金交付申請書・実績報告書の作成方法について」の奇数ページ様式に記載
している丸数字はそれぞれ偶数ページに解説を付している（１ページに集約印刷をすると見やすい）。

- 70 -

印号日

【交付申請書 １】
１．記載事項①文書番号、年月日②市町村長印③年度④交付申請額別表(2)の「国庫補助所要額」 、別表(3)の「国庫補助額」、別表(4)の「補助金の額」と一致させること。

２．注意事項
交付申請書の説明書類及び添付書類については、規定の様式を用いて作成すること。
書類の種類
様式
備考
事業計画説明書
別紙
事業計画書

別表(1)

国庫補助金所要額調書

別表(2)

財源調書

別表(3)

事業に要する経費の配分調書

別表(4)

事業費明細書別表(5)

歳入歳出予算議決書（又は見込書）抄本

任意

請負又は委託事業のある場合は契約書写※災害報告書に添付した資料については、再
添付は不要

任意

その他参考となるもの

任意・摘要欄等を設けて災害等廃棄物処理
事業費に係る予算額を明記すること。
・なお、日付については交付申請日（同日含む）以前とする。
・未契約の場合には設計書・業者見積書。
・契約済みの場合には、押印のあるに限る。
・また、実績額が確定している場合には、業者請求書とする。
・なお、日付については交付申請日（同日含む）以前とする。
・補足する資料があれば添付すること。
・図面等の災害報告書に添付した資料については、再添付は不要とする。

- 71 -

別記
事

業

計

画

説

１．本事業の施行理由及び効果
２．事業計画明細
３．施行方針４．施行方法５．事業場所
６．事業実施期間- 72 -

明書

【交付申請書 ２】

１．記載事項
各項目については、以下に示すとおり記載すること。
①本事業の施行理由及び効果
本事業の実態を把握するに便なるよう簡明、正確に記述し、かつ、事業による効果を記載するとともに、被害前後の状況を記述すること。
②事業計画明細
本事業の概要を記述するとともに、補助事業にかかる事業計画を具体的に記載すること。
③施行方針
補助事業に該当する各区分及び細分毎にその施行方針を具体的に記述すること。
④施行方法
本事業の施行について、直営、請負の別を記述すること。ただし、直営、請負を併合するものは、各々の事業内容の概要を記述すること。
⑤事業場所⑥事業実施期間
本事業の実施期間（予定）を記載すること。
２．注意事項
本紙以外の資料を添付する場合には、その旨を記載すること。
（記載例）③事業計画明細…災害廃棄物の処理フローについては、別紙○のとおりである。

- 73 -

別表(1)

事

業

計

画

事

業

内

容

計

画

書

国庫補助基本額
区 分

費

目

単 独 事 業

事 業 費
円

円

円

右記の事業の合計額

し尿処理

処理･処分費500,000

425,500

725,000

計

500,000

425,500

725,000

運搬・処理費2,500,000

2,500,000

0

計

2,500,000

2,500,0000

小計を忘れずに記載

ごみ処理

寄附金その他の
収入額
合

金属売却益

計

別表の金額と一致させる

3,000,000- 74 -

500,000
2,425,500
査定金額の範囲内-

725,000

【交付申請書 ３】
１．記載事項①区分
記載する区分については、「し尿処理」、「ごみ処理」、「漂着ごみ処理」とする。
②費目
記載する費目については、原則、災害報告書で記載したとおりとすること。
ただし、実地調査（災害査定）から変更等があった場合には、適宜追加・削除すること。
③事業費
国庫補助額と単独事業の金額（円単位）の合計を記載すること。
別表(2) 、別表(3)の「総事業費」と一致させること。
④国庫補助基本額
事業費のうち、本事業の対象となる金額（円単位）を記載すること。
なお、「本事業の対象となる金額」とは、実地調査（災害査定）において認められた金額を示す。
別表(2) の「国庫補助基本額」と一致させること。
⑤単独事業
事業費のうち、本事業の対象外となる金額（円単位）を記載すること。
（実地調査（災害査定）において対象外とされた金額、その他市町村等において独自に実施した事業の金額。
）
２．注意事項①小計・合計の記載について
複数の区分で申請がある場合には、各区分で小計金額を記載すること。また、事業全体の合計額も記載すること。
②申請のない区分について申請のない区分については、行を削除すること。
（作成例）「ごみ処理」区分のみの事業の場合※１ 申請のない区分については削除。
※２ 申請のある区分はひとつなので、小計は削除。
事

業

計

画

内

容
国庫補助基本額

区 分
ごみ処理

合

費

目

単 独 事 業

事 業 費

○ ○ ○ ○

円

計

- 75 -円円

別表(2)

国庫補助金所要額調書
区分及び
項

目

総事業費
(Ａ)

寄附金そ
の
他の収入
額

差 引
額
(Ｃ)

補助対象
事業費
(Ｄ)

国庫補助
基本額
(Ｅ)

国庫補助
所要額
(Ｆ)

円

円

円

円

円

500,0000

500,000

425,500

425,500-

ごみ処理
2,500,000
500,000 2,000,000 2,100,000「し尿処理」、「ごみ処理」、「漂着ごみ処理」別に記載。

2,000,000

-

し尿処理

計

3,000,000

500,000

2,500,000

2,550,000- 76 -

2,425,500 1,212,000
補助額は合計額から算出。

考⑦国庫補助所要額の区分別の算定は不要。

円

備

【交付申請書 ４】
１．記載事項①区分及び項目「し尿処理」、「ごみ処理」、「漂着ごみ処理」及び「計」とする。
ただし、申請のない区分については記載は不要とする。
②総事業費（A）
事業の実施にあたり、単独事業を含む一切の金額を記載すること。
別表(1)の「事業費」、別表(3)の「総事業費」と一致させること。
③寄附金その他の収入額（B）
本事業のための寄附金、金属売却益等の収入がある場合には、その収入額を記載すること。
④差引額（C）
総事業費（A）から寄附金その他の収入額（B）を控除した金額を記載すること。
⑤補助対象事業費（D）
各区分の実地調査（災害査定）において決定した査定金額を記載すること。
⑥国庫補助基本額（E）
各区分において、以下(ⅰ) と(ⅱ)の金額を比較し、いずれか少ない方の金額を記載すること。
(ⅰ)（総事業費（A）―単独事業費）－寄附金その他の収入額（B）(ⅱ)補助対象事業費（E）－寄附金その他の収入額（B）
別表(1)の「国庫補助基本額」、別表(4)の「経費の額（合計）」、別表(5)の「金額（合計）」と一致させること。
⑦国庫補助所要額（F）
各区分の国庫補助基本額（E）の合計金額に１／２を乗じて得た金額（千円未満は切捨て）を記載すること。
鑑文の「申請額」、別表(3)の「国庫補助額」、別表(4)の「補助金の額」と一致させること。
２．注意事項①各区分における国庫所要額の算出について
各区分において国庫補助所要額の算出は不要とする。
③補助上限額について
今回申請額が交付決定額となり、補助上限額となることから、記載する金額については精査すること。
なお、補助上限額は、以下のとおり変遷していくので注意すること。
時点
実地調査後

補助上限額
「災害等廃棄物処理事業国庫補助対象事業限度額表」に記載の金額。

交付決定後

交付決定通知書に記載の金額。

事業完了後
（精算時）

交付決定通知書に記載の金額と実績額に１／２を乗じて得た金額（千円未満は切り捨て）を比較して、いずれか少ない方の金額。

- 77 -

別表(3)

財
財
総事業費

国
庫
補助額

円

円

3,000,00
0

1,212,000

起

源

調

書

源

内

訳

債

都道府県
補助金

一般会計

特別会計

その他

円

円

円

円

円

1,288,000③財源内訳の合計額は、総事業費と一致。

①②他の別表と金額は一致。

- 78 -

500,000

備考【交付申請書 ５】
１．記載事項①総事業費
別表(1)の「事業費」、別表(2)の「総事業費」と一致させること。
②国庫補助額
鑑文の「申請額」、別表(2)の「国庫補助所要額」、別表(4)の「補助金の額」と一致させること。
③財源内訳（国庫補助額を除く）
総事業費に係る支出財源について、国庫補助額以外の財源区分別に記載すること。
また、財源内訳の合計金額は総事業費と一致させること。

- 79 -

別表(4)

事業に要する経費の配分調書
区

分

費

目

直

経

費

の

営

請

負

額

補助金
の額

計

備

考

円

円

円

円

円

225,000

200,000

425,000

単独事業費
75,000425,000

75,000

処理･処分費
し尿処理

計①区分別の小計も記載。

ごみ処理

運搬・処理費500,000

2,000,000

計

2,500,000
2,500,000

処理費 合計

2,925,000

75,000▲500,000

金属売却益

合⑥単独事業費の記載漏れに注
意計2,425,000

1,212,000⑤補助金の額は、総事業費のうち、「単独事業費」
及び「寄附金その他の収入額」を控除した金額（国庫補助基本額）から算出。

- 80 -

【交付申請書 ６】
１．記載事項①区分
記載する区分については、「し尿処理」、「ごみ処理」、「漂着ごみ処理」とする。
②費目
記載する費目については、原則、災害報告書で記載したとおりとすること。
ただし、実地調査（災害査定）から変更等があった場合には、適宜追加・削除すること。
③「経費の額（計）」に記載する金額について「経費の額（計）」の金額は、国庫補助基本額を記載すること。
④直営・請負に記載する金額について「経費の額（計）」に記載した金額について、直営にて実施した経費と請負（委託）にて実施した金額に分けて記載すること。
⑤補助金の額に記載する金額について補助金の額については、各区分の欄への記載は不要とする。合計欄に別表(2)で算出した「国庫補助所要額（F）」を記載すること。
⑥備考欄に記載する金額について補助対象外の経費があれば、記載すること。

２．注意事項①小計・合計の記載について
複数の区分で申請がある場合には、各区分で小計金額を記載すること。また、事業全体の合計額も記載すること。
「経費の額（計）」における合計欄の金額は、別表(1)の「国庫補助基本額」、別表(2)の「国庫補助基本額（E）」、
別表(5)の「金額（合計）」と一致させること。
②金属売払益等の収入がある場合について事業の実施により、収入益が発生した場合には、「処理費合計」「収益」の行を設けてそれぞれ記載すること。
「処理費合計」行の合計額は、別表(1)の「事業費」、別表(2)の「総事業費」、別表(3)の総事業費と一致させること。
「収益」行の合計額は、別表(2)の寄附金その他の収入額（B）と一致させること。

- 81 -

別表(5)

事
分

費

目

細
分

費

明

細

書

形状規格

数

単
単価

寸

法

量

位
円

し尿処理

処理･処分
費

950

l

運搬・処分
費

合

別紙１

425,000150

t

2,500,000

計

寄附金そ
の他の収
入額

円
425,000

計

ごみ処理

備
考

金額

別紙２

2,500,000

4

金属売却益

計

t

125,000

500,000

2,425,000④合計金額は、国庫補助基本額。（補助対象外経費は含まない。
）- 82 -

別紙３⑤別紙を添付する場合には、その番号等を記載

区業

【交付申請書 ７】
１．記載事項①区分
記載する区分については、「し尿処理」、「ごみ処理」、「漂着ごみ処理」とする。
②費目・細分・形状規格寸法・単位
記載する費目については、原則、災害報告書で記載したとおりとすること。
ただし、実地調査（災害査定）から変更等があった場合には、適宜追加・削除すること。
③数量・単価契約書等の添付資料と一致させること。
ただし、複数の単価がある等、一式計上の場合には記載は不要とするが、内訳別紙を作成すること。
④金額
数量・単価のから算出された金額とすること。
（根拠資料のないものは不可。
）
ただし、一式計上の場合には、内訳別紙を作成すること。
別表(1)の「国庫補助基本額」、別表(2)の「国庫補助基本額（E）」、別表(4)の「経費の額（合計）」と一致させること。
⑤備考
各細分について内訳がある場合には、内訳別紙の番号等を記載すること。

２．注意事項①内訳別紙（集計表）の記載について
内訳別紙を添付する場合には、以下の点に注意すること。
・根拠資料と突合ができるように工夫すること。
・単独事業費がある場合には、補助対象事業費と単独事業費を分けて記載すること。
（作成例）
運搬費
整理番号

業者名

別紙２―(1)―1
別紙２―(1)―2
別紙２―(1)―3
小計
処分費(株)○○運送(株)○○運送(株)□□運輸整理番号

業者名

別紙２―(2)―1
別紙２―(2)―2
別紙２―(2)―3
小計

○○協会
××協会
××協会

請求額
うち、補助対象 うち、補助対象（または契約 額外額）（査定金額）
500,000
500,0000
300,000
300,0000
200,000
200,000
0
1,000,000
1,000,000
0

備考

請求額
うち、補助対象 うち、補助対象（または契約 額外額）（査定金額）
700,000
700,0000
500,000
500,0000
300,000
300,00001,500,000
1,500,0000

備考- 83 -

7 月分
8 月分
9 月分

7 月分
8 月分
9 月分

①

別紙(3)

番
年
環 境 大 臣

殿

月

号
日

②
市 町 村 長印③

平成 年度災害等廃棄物処理事業費国庫補助金事業実績報告書③
平成 年度において国庫補助金の交付を受けた標記事業が完了したので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 14 条の規定により関係書類を添えて報告する。
④
精 算 額（説明書類）
１．交付決定通知
２．事業完了報告書
３．収支精算書
４．事業費財源精算調書
５．国庫補助金受入額調書
６．事業に伴う収入控除額明細書
７．事業計画精算調書
８．事業費支出済額調書
９．事業費支出済額明細書

⑤
平成

年

月

（添付書類）
１．歳入歳出決算書（又は見込書）抄本
２．請負又は委託事業のある場合は契約書写- 84 -

金 7,469,000 円

日

第

号

【実績報告書 １】
１．記載事項①文書番号、年月日
事業が完了した日から１ヶ月以内、または４月 10 日のいずれか早いほうの日付を記載すること。
②市町村長印③年度④精算額
別表(1)の「国庫補助受入又は見込額（H）」 、別表(2)の「国庫補助額」と一致させること。
⑤交付決定通知番号
交付決定通知書の文書番号を記載すること。
２．注意事項
実績報告書の説明書類及び添付書類については、規定の様式を用いて作成すること。
書類の種類
様式
備考
交付決定通知－交付決定通知書（写）を添付すること。
事業完了報告書

別紙(2)別記

収支精算書

別表(1)

事業費財源精算調書

別表(2)

国庫補助金受入額調書

別表(3)

事業に伴う収入控除額明細書

別表(4)

事業計画精算調書

別表(5)

事業費支出済額調書

別表(6)

事業費支出済額明細書

別表(7)

歳入歳出予算議決書（又は見込書）抄本

任意

請負又は委託事業のある場合は契約書写

任意記載については、事業計画説明書を参照すること。ただし、完了報告書のため、記載内容に留意すること。
（事業計画説明書のコピペは不可。）

・摘要欄等を設けて災害等廃棄物処理事業費に係る決算額を明記すること。
・なお、日付については実績報告書（同日含む）以前とする。
・根拠資料については、実績額が確認できる資料を添付すること。原則、検査調書・請求書・支出命令書とするが、実績報告書提出時に支払が完了していない場合には、支出命令書は添付不要とする。
・なお、日付については実績報告書（同日含む）以前とする。

- 85 -

別表(1)

収
総支出
済 額
(Ａ)
円

寄付金
その他
収入額

差引額

(Ｂ)

(C)

円

実 支
出 額

円

(Ｄ)
円

支

精

算

書

国 庫
補 助
基本額

国 庫
補 助
所要額

国庫補
助交付
決定額

(Ｅ)

(F)

(Ｇ)

円

円

円

国庫補 差 引 過
助受入 △不足額
又 は
備 考
見込額
(Ｈ)
(G)-(H)円

円①区分別の金額の記載は不要。

18,640,00 350,00018,290,00 18,290,00 14,938,00 7,469,0008,000,0007,469,000 531,000不用額
0000⑤国庫補助基
本額は、総支出済額のうち、「単独事業費」
及び「寄附金その他の収入額」を控除した金額（国庫補助基
本額）から算出。

- 86 -

【実績報告書 ２】
１．記載事項①総事業費（A）
事業の実施にあたり、単独事業を含む一切の金額を記載すること。
別表(2)の「総支出済額」、別表(5)の「事業費（合計）」と一致させること。
なお、し尿処理、ごみ処理、漂着ごみ処理のうち２つ以上の区分がある場合においても、合算した金額を記載すること。
②寄附金その他の収入額（B）
本事業のための寄附金、金属売却益等の収入がある場合には、その収入額を記載すること。
別表(4)、別表(5)、別表(6)、別表(7)と一致させること。
③差引額（C）
総支出済額（A）から寄附金その他の収入額（B）を控除した金額を記載すること。
④実支出額（D）⑤国庫補助基本額（E）
各区分において、（総支出済額（A）―単独事業費）－寄附金その他の収入額（B）で算出された金額を記載すること。
別表(5)の「国庫補助基本額」、別表(6)の「精算額（合計）」、別表(7)の「金額（合計）」と一致させること。
⑥国庫補助所要額（F）
各区分の国庫補助基本額（E）の合計金額に１／２を乗じて得た金額（千円未満は切捨て）を記載すること。
⑦国庫補助決定額（G）
交付決定通知にて決定された金額を記載すること。
⑧国庫補助受入又は見込額（H）
国庫補助所要額（F）と国庫補助交付決定額（G）を比較し、いずれか少ない方の金額を記載すること。
鑑文の「精算額」、別表(2)の「国庫補助額」と一致させること。
⑨差引過不足額
国庫補助交付決定額（G）から国庫補助受入又は見込額（H）を控除した金額を記載すること。
⑩備考欄
差引過不足額がある場合には、過不足理由（「不用額」又は「繰越額」）を記載すること。
２．注意事項①各区分における国庫所要額の算出について
各区分において国庫補助所要額の算出は不要とする。
③補助上限額について
今回申請額が交付決定額となり、補助上限額となることから、記載する金額については精査すること。
なお、補助上限額は、以下のとおり変遷していくので注意すること。
時点
実地調査後

補助上限額
「災害等廃棄物処理事業国庫補助対象事業限度額表」に記載の金額。

交付決定後

交付決定通知書に記載の金額。

事業完了後
（精算時）

交付決定通知書に記載の金額と実績額に１／２を乗じて得た金額（千円未満は切り捨て）を比較して、いずれか少ない方の金額。

- 87 -

別表(2)

事 業 費 財 源 精 算 調 書
財

源

内

訳

債

都道府県
補助金

一般会計

特別会計

その他

円

円

円

円

総支出済額

国
庫
補助額

円

円

円

18,640,000

7,469,000

0起備0 10,821,0000
350,000③財源内訳の合計額は、総支出済額と一致。

①②他の別表と金額
は一致。
別表(3)

国庫補助金受入額調書
受入または受入見込額

受 入 年 月 日

備考円
7,469,000

平成 26 年 4 月
（予定）

精算払

別表(4)

事業に伴う収入控除額明細書
区

分

金

額

備

考

円
金属売却益
廃タイヤ売払い収益
計

250,000

内訳別紙３（A）

100,000

内訳別紙３（B）

350,000- 88 -

考【実績報告書 ３】
１．記載事項（事業費財源精算調書）①総支出済額別表(1)の「総支出済額」、別表(5)の「事業費（合計）」と一致させること。
②国庫補助額
鑑文の「精算額」、別表(1)の「国庫補助所要額」、別表(4)の「国庫補助受入又は見込額（H）」と一致させること。
③財源内訳（国庫補助額を除く）
総事業費に係る支出財源について、国庫補助額以外の財源区分別に記載すること。
財源内訳の合計金額は総支出済額と一致させること。

（国庫補助金受入額調書）①受入または受入見込額
実績額から算出された国庫補助額を記載すること。
別表(1)の「国庫補助受入又は見込額（H）」、別表(2)の「国庫補助額」と一致させること。
②受入年月日
受入予定年月日を記載すること。
ただし、実績報告書作成時の見込みとなるため、予定日の記載で差し支えない。
（記入例）
・平成
年 4 月（予定）・平成年 4 月 30 日（予定）③備考
支払方法（精算払又は概算払）を記載すること。
（事業に伴う収入控除額明細書）①区分
記載する区分については、原則、災害報告書で記載したとおりとすること。
ただし、実地調査（災害査定）から変更等があった場合には、適宜追加・削除すること。
②金額
収入があった場合、その収入額を記載すること。
収入がない場合には、０（円）を記載すること。
③備考
収入金額が確認できる根拠資料（業者への請求書・納入書等）の番号等を記載すること。
根拠資料が複数ある場合には、別途、内訳別紙を作成すること。

- 89 -

別表(5)

事 業 計 画 精 算 調 書
事
区

業

分

し尿処理

計

画

内

費

目

訳
事 業 費

計
処理・処分費
計

計

独

事

業

円

円

400,000

288,000

112,000

400,000
18,240,000

288,000
15,000,000

112,000
3,240,000

18,240,000

15,000,000

3,240,000

寄附金その他売払い収益
の収入額
合

単

円
処理・処分費

ごみ処理

国 庫 補 助基本
額▲350,000
14,938,000④収益があった場合には、控除する。

18,640,000③総支出済額と一致。

3,352,000

別表(6)

事 業 費 支 出 済 額 調 書
区

し尿処理

分

費

目

請

訳

負

直

円

円

営
円

288,000

288,000

0

288,000

288,000

0

15,000,000

10,000,000

5,000,000

15,000,000

10,000,000

5,000,000

350,000

350,000

0

14,938,000

9,938,000

5,000,000

処理・処分費
計

ごみ処理

内

精 算 額

処理・処分費
計

寄附金その他の売払い収益
収入額

合

計

⑤国庫補助基本額と一致。

- 90 -

備考

単独事業費112,000

単独事業費3,240,000

⑥単独事業
費の記載漏
れに注意。
単独事業費
3,352,000

【実績報告書 ４】
１．記載事項（事業計画精算調書：交付申請書 別表(1)と対照）①区分
記載する区分については、「し尿処理」、「ごみ処理」、「漂着ごみ処理」とする。
②費目
記載する費目については、原則、災害報告書で記載したとおりとすること。
ただし、実地調査（災害査定）から変更等があった場合には、適宜追加・削除すること。
③事業費
国庫補助額と単独事業の金額（円単位）の合計を記載すること。
別表(1) 、別表(2)の「総支出済額」と一致させること。
④国庫補助基本額
事業費のうち、本事業の対象となる金額（円単位）を記載すること。
なお、「本事業の対象となる金額」とは、実地調査（災害査定）において認められた金額と実績額を比較し、いずれか少ない方の金額を指す。
別表(1) の「国庫補助基本額」と一致させること。
⑤単独事業
事業費のうち、本事業の対象外となる金額（円単位）を記載すること。
（実地調査（災害査定）において対象外とされた金額、査定額を超過した金額、その他市町村等において独自に実施した事業の金額。
）（事業費支出済額調書：交付申請書 別表(4)と対照）①区分
記載する区分については、「し尿処理」、「ごみ処理」、「漂着ごみ処理」とする。
②費目
記載する費目については、原則、災害報告書で記載したとおりとすること。
ただし、実地調査（災害査定）から変更等があった場合には、適宜追加・削除すること。
③「経費の額（計）」に記載する金額について「経費の額（計）」の金額は、国庫補助基本額を記載すること。
④直営・請負に記載する金額について「経費の額（計）」に記載した金額について、直営にて実施した経費と請負（委託）にて実施した金額に分けて記載すること。
⑤補助金の額に記載する金額について補助金の額については、各区分の欄への記載は不要とする。合計欄に別表(2)で算出した「国庫補助所要額（F）」を記載すること。
⑥備考欄に記載する金額について補助対象外の経費があれば、記載すること。
２．注意事項①小計・合計の記載について
複数の区分で申請がある場合には、各区分で小計金額を記載すること。また、事業全体の合計額も記載すること。
「精算額」における合計欄の金額は、別表(1)の「国庫補助基本額（E）」、別表(5)の「国庫補助基本額」、別表(7)の「金額（合計）」と一致させること。
②金属売払益等の収入がある場合について事業の実施により、収入益が発生した場合には、「処理費合計」「収益」の行を設けてそれぞれ記載すること。
「処理費合計」行の合計額は、別表(1)の「事業費」、別表(2)の「総事業費」、別表(3)の総事業費と一致させること。
「収益」行の合計額は、別表(1)の寄附金その他の収入額（B）、別表(4)、別表(5)、別表(7)と一致させること。

- 91 -

別表(7)

事業費支出済額明細書
分

費

目 細

分

形状規格
寸
法

金
数

量

単

位

単

円
し尿処理 処理･処分避 難 所 仮
費
設トイレ
分

ごみ処理 処理・処分ガレキ
費2,400L

1500t

額

価

備

考

円

120

288,000内訳別紙１

小計

288,000

10,00015,000,000内訳別紙２
小計15,000,000

寄附金その売払い収益金 属 売 却
他の収入額
益

5t

廃タイヤ
売払い収
益

100本

50,000 ▲250,000内訳別紙３
1,000 ▲100,000
小計 ▲350,000
合計14,938,000④国庫補助基本額と一致。

- 92 -⑤別紙を添付する場合には、その番号等を記載。

区

【実績報告書 ５】
１．記載事項①区分
記載する区分については、「し尿処理」、「ごみ処理」、「漂着ごみ処理」とする。
②費目・細分・形状規格寸法・単位
記載する費目については、原則、災害報告書で記載したとおりとすること。
ただし、実地調査（災害査定）から変更等があった場合には、適宜追加・削除すること。
③数量・単価請求書等の添付資料と一致させること。
ただし、複数の単価がある等、一式計上の場合には記載は不要とするが、内訳別紙を作成すること。
④金額
数量・単価のから算出された金額とすること。
（根拠資料のないものは不可。
）
ただし、一式計上の場合には、内訳別紙を作成すること。
別表(1)の「国庫補助基本額（E）」、別表(5)の「国庫補助基本額」、別表(6)の「精算額（合計）」と一致させること。
⑤備考
各細分について内訳がある場合には、内訳別紙の番号等を記載すること。

２．注意事項①内訳別紙（集計表）の記載について
内訳別紙を添付する場合には、以下の点に注意すること。
・根拠資料と突合ができるように工夫すること。
・単独事業費がある場合には、補助対象事業費と単独事業費を分けて記載すること。
（作成例）
処理・処分費（直営分）
整理番号

施設名

別紙２―(1)―1○○清掃センター○○清掃センター○○清掃センター

別紙２―(1)―2
別紙２―(1)―3

小計
処理・処分費（委託分）
整理番号

業者名

別紙２―(2)―1
別紙２―(2)―2
別紙２―(2)―3
小計

○○協会
××協会
××協会

請求額
うち、補助対象 うち、補助対象 備考（契約額は不可） 額
外3,000,000

3,000,000

0 7 月分

1,500,000

1,500,000

0 8 月分

500,000

500,000

0 9 月分

5,000,000

5,000,000

請求額
うち、補助対象 うち、補助対象（契約額は不 額外可）
7,080,000
6,000,000
1,08,000
4,080,000
3,000,000
1,080,00
2,080,000
1,000,000
1,080,00
13,240,000
10,000,000
3,240,000- 93 -

0
備考
7 月分
8 月分
9 月分

別紙(4)①
番
年

環 境 大 臣

殿

月

号
日

②
市 町 村 長印

③平成 年度災害等廃棄物処理事業費国庫補助金の交付申請並びに事業実績報告について
標記補助金の精算交付を関係書類を添えて次のとおり申請する。
④
精算交付申請額（説明書類）
１．事業完了報告書
２．収支精算書
３．事業費財源精算調書
４．国庫補助金受入額調書
５．事業に伴う収入控除額明細書
６．事業計画精算調書
７．事業費支出済額調書
８．事業費支出済額明細書

金 7,469,000 円。

（添付書類）
１．歳入歳出決算書（又は見込書）抄本
２．請負又は委託事業のある場合は契約書写し- 94 -

【精算交付申請書 １】
１．記載事項①文書番号、年月日
事業が完了した日から１ヶ月以内、または３月 25 日のいずれか早いほうの日付を記載すること。
②市町村長印③年度④精算交付申請額
別表(1)の「国庫補助受入又は見込額（H）」 、別表(2)の「国庫補助額」と一致させること。

２．注意事項
実績報告書の説明書類及び添付書類については、規定の様式を用いて作成すること。
書類の種類
様式
備考
事業完了報告書
別紙(2)別記
記載については、事業計画説明書を参照すること。ただし、完了報告書のため、記載内容に留意すること。
（事業計画説明書のコピペは不可。）
収支精算書
別表(1)
事業費財源精算調書

別表(2)

国庫補助金受入額調書

別表(3)

事業に伴う収入控除額明細書

別表(4)

事業計画精算調書

別表(5)

事業費支出済額調書

別表(6)

事業費支出済額明細書

別表(7)

歳入歳出予算議決書（又は見込書）抄本

任意

請負又は委託事業のある場合は契約書写

任意記載方法については、【実績報告書 ３】を参照。
記載方法については、【実績報告書 ３】を参照。
記載方法については、【実績報告書 ３】を参照。
記載方法については、【実績報告書 ４】を参照。
記載方法については、【実績報告書 ４】を参照。
記載方法については、【実績報告書 ５】を参照。
・摘要欄等を設けて災害等廃棄物処理事業費に係る決算額を明記すること。
・なお、日付については実績報告書（同日含む）以前とする。
・根拠資料については、実績額が確認できる資料を添付すること。原則、検査調書・請求書・支出命令書とするが、実績報告書提出時に支払が完了していない場合には、支出命令書は添付不要とする。
・なお、日付については実績報告書（同日含む）以前とする。

- 95 -

別表(1)

収
総支出
済 額
(Ａ)
円

寄付金
その他
収入額
(Ｂ)
円

差引額

実 支
出 額

(A)-(B)
＝(C)
円

(Ｄ)
円

支
国 庫
補 助
基本額
(Ｅ)
円

精

算

書

国 庫 国庫補
補 助 助交付所要額 決定額(E)×1/2
(F)
(Ｇ)
円

円

国庫補 差 引 過
助受入 △不足額
又 は
備 考
見込額
(Ｈ)
(G)-(H)円

円

18,640,00 350,00018,290,00 18,290,00 14,938,00 7,469,00 7,469,0007,469,000
0
0
0
0
0

0

⑥⑦⑧
精算交付申請においては、（F）（G）（H）は同額。
⑨
申請額＝精算額なので、差引額は「０」。

- 96 -

【精算交付申請書 ２】
１．記載事項②総事業費（A）
事業の実施にあたり、単独事業を含む一切の金額を記載すること。
別表(2)の「総支出済額」、別表(5)の「事業費（合計）」と一致させること。
なお、し尿処理、ごみ処理、漂着ごみ処理のうち２つ以上の区分がある場合においても、合算した金額を記載すること。
③寄附金その他の収入額（B）
本事業のための寄附金、金属売却益等の収入がある場合には、その収入額を記載すること。
別表(4)、別表(5)、別表(6)、別表(7)と一致させること。
④差引額（C）
総支出済額（A）から寄附金その他の収入額（B）を控除した金額を記載すること。
④実支出額（D）⑥国庫補助基本額（E）
各区分において、（総支出済額（A）―単独事業費）－寄附金その他の収入額（B）で算出された金額を記載すること。
別表(5)の「国庫補助基本額」、別表(6)の「精算額（合計）」、別表(7)の「金額（合計）」と一致させること。
⑦国庫補助所要額（F）
各区分の国庫補助基本額（E）の合計金額に１／２を乗じて得た金額（千円未満は切捨て）を記載すること。
⑦国庫補助決定額（G）
国庫補助所要額（F）をを記載すること。
⑧国庫補助受入又は見込額（H）
国庫補助所要額（F）と国庫補助交付決定額（G）と同額を記載すること。
鑑文の「精算額」、別表(2)の「国庫補助額」と一致させること。
⑨差引過不足額
国庫補助交付決定額（G）から国庫補助受入又は見込額（H）が同額となるので０（円）を記載すること。
⑩備考欄
差引過不足額がある場合には、過不足理由（「不用額」又は「繰越額」）を記載すること。
２．注意事項①各区分における国庫所要額の算出について
各区分において国庫補助所要額の算出は不要とする。
③補助上限額について
今回申請額が交付決定額となり、補助上限額となることから、記載する金額については精査すること。
なお、補助上限額は、以下のとおり変遷していくので注意すること。
時点
実地調査後

補助上限額
「災害等廃棄物処理事業国庫補助対象事業限度額表」に記載の金額。

交付決定後

交付決定通知書に記載の金額。

事業完了後
（精算時）

交付決定通知書に記載の金額と実績額に１／２を乗じて得た金額（千円未満は切り捨て）を比較して、いずれか少ない方の金額。

- 97 -

別紙（２）

①
番
年
環境大臣

月

号
日

殿

②不要な箇所は適宜削除。
地方公共団体の長広域臨海環境整備センター理事長
日本環境安全事業株式会社代表取締役社長③

平成年度廃棄物処理施設災害復旧費国庫補助金交付申請書

標記補助金の交付を別紙関係書類を添えて次のとおり申請する。

④

申請額

金

円

（説明書類）
１．事業計画説明書
２．国庫補助金所要額調書
３．財源調書４．本工事費種別明細書
５．調査費明細書
６．機械器具費明細書
７．営繕費明細書
８．工事雑費明細書
９．事務費明細書
10．代価表に基づく単価一覧表

該当する費用の計上がない場合には、適宜削除。
番号は連番とする。

（添付書類）
１．設計図（１）一般平面図（２）工種別平面図（３）構 造 図（４）その他必要図
２．被害直前の関係図面
３．歳入歳出予算議決書（又は見込書）抄本
４．契約書写- 98 -

印

【交付申請書

１】

１．記載事項①文書番号、年月日②市町村長等の印③年度④交付申請額別表(1)の「国庫補助受入又は見込額（H）」 、別表(2)の「国庫補助額」と一致させること。
２．注意事項
実績報告書の説明書類及び添付書類については、規定の様式を用いて作成すること。
ただし、本事業の対象とならない（費用計上がない）部分については、作成は不要とする。
書類の種類
様式
備考
事業計画説明書
別記(1)
記載については、事業計画説明書を参照すること。
）
国庫補助金所要額調書
様式第４別紙(3)号
財源調書
様式第４別紙(4)号
本工事費種別明細書
様式第４別紙(5)号
調査費明細書様式第４別紙(5)号
様式第４別紙(11)号
機械器具費明細書
様式第４別紙(12)号
営繕費明細書様式第４別紙(13)号
工事雑費明細書
様式第４別紙(14)号
事務費明細書様式第４別紙(15)号
代価表に基づく単価一覧表
設計図
任意
以下 4 点を添付すること。
（１）一般平面図（２）工種別平面図（３）構造図（４）その他必要図
歳入歳出予算議決書（又は見込書） 任意
・摘要欄等を設けて廃棄物処理施設災害復抄本
旧費に係る予算額を明記すること。
・なお、日付については交付申請書（同日含む）以前とする。
請負又は委託事業のある場合は契 任意
・未契約の場合には設計書・業者見積書。
・契約済みの場合には、押印のあるに限る。
約書写
・また、実績額が確定している場合には、業者請求書とする。
・なお、日付については交付申請日（同日含む）以前とする。
・なお、日付については実績報告書（同日含む）以前とする。

- 99 -

別記（１）

事業計画説明書１．本事業の施行理由及び効果

２．事業計画明細

３．施工方針４．施行方法

５．施行場所

６．工事着工予定期日及び竣工予定期日- 100 -

【交付申請書 ２】
１．記載事項
各項目については、以下に示すとおり記載すること。
①本事業の施行理由及び効果
本事業の実態を把握するに便なるよう簡明、正確に記述し、かつ、事業による効果を記載するとともに、被害前後の状況を記述すること。
②事業計画明細
本事業の概要を記述するとともに、補助事業にかかる事業計画を具体的に記載すること。
③施行方針
補助事業に該当する各工事毎にその施工方針（工事方法）を具体的に記述すること。

④施行方法
本事業の施行について、直営、請負の別を記述すること。ただし、直営、請負を併合するものは、各々の事業内容の概要を記述すること。
⑤施行場所⑥工事着工予定期日及び就航予定日
２．注意事項
本紙以外の資料を添付する場合には、その旨を記載すること。
（記載例）③事業計画明細…災害廃棄物の処理フローについては、別紙○のとおりである。

- 101 -

別紙(3)号

国庫補助金所要額調書（単位：円）

総事業費

差

寄 付 金
そ の 他
の収入額
（Ｂ）

区分及び項目（Ａ）

引

額

補助対象 国 庫 補 助
事 業 費 基 本 額
（Ｄ）

（Ｃ）

（Ｅ）

補
助
率
（Ｆ）

国庫補助
所 要 額

備

考

（Ｇ）

補助対象事業分
工事
費
用 地 費 及 び
補
償
費
車

両

費

その他の施設及 び 設 備事務費

補 助 対 象 外事
業
分
消費税相当額合1/2

計（D）（E）
他の調書と一致させる。

別紙(4)号

財

源

財
総事業費

円

国 庫
補助金
円

都道府県
補 助 金
円

起

調

書

源

内

債
額

一般会計

特別会計

円

円

円

訳
その他
円

財源内訳の合計額は、総事業費と一致。

- 102 -

備考

【交付申請書 ３】
１．記載事項（国庫補助金所要額調書）②総事業費（A）
廃棄物処理施設災害復旧事業に係る総事業費を区分別に記載すること。
別表(1)の「事業費」、別表(3)の「総事業費」と一致させること。
③寄附金その他の収入額（B）
当該事業に充てるべき指定寄付金その他の収入額を記載すること。
ただし、都道府県助成金その他受益者負担金は除くものとする。
なお、収入明細を「備考」欄に記載すること。
④差引額（C）
総事業費（A）から寄附金その他の収入額（B）を控除した金額を記載すること。
⑤補助対象事業費（D）
各区分の実地調査（災害査定）において決定した査定金額を記載すること。
⑥国庫補助基本額（E）
各区分において、差引額（C）と補助対象事業費（D）の金額を比較し、いずれか少ない方の金額を記載すること。
別表(1)の「国庫補助基本額」、別表(4)の「経費の額（合計）」、別表(5)の「金額（合計）」と一致させること。
⑦国庫補助所要額（G）
国庫補助基本額（E）の合計金額に１／２を乗じて得た金額（千円未満は切捨て）を記載すること。
鑑文の「申請額」、別表(3)の「国庫補助額」、別表(4)の「補助金の額」と一致させること。

（財源調書）①総事業費
廃棄物処理施設災害復旧事業に係る総事業費を記載すること。
国庫補助金所要額調書の「総事業費（A）」、別表(2)の「総事業費」と一致させること。
②国庫補助額
鑑文の「申請額」、国庫補助所要額調書の「国庫補助所要額（G）」、別表(4)の「補助金の額」と一致させること。
③財源内訳（国庫補助額を除く）
総事業費に係る支出財源について、国庫補助額以外の財源区分別に記載すること。
また、財源内訳の合計金額は総事業費と一致させること。

- 103 -

別紙(5)号

本 工 事 費 種 別 明 細 書
工

種

別

工 事 別

種

別

形状寸法

単位 数量 単価 金額 特殊製品額円

受入貯留設備工事
０～15m3

機械工事 マンホール φ0.6m3

個

土木工事

掘 さ く

備考

円

埋 戻 し
……………
……………
（小計）

……………
……………
（小計）
合

計

一次処理設備工事
土木工事

掘 さ く
……………
（小計）

機械工事

攪 拌 機

式

共 通 仮 設 費

現 場 管 理 費

一 般 管 理 費
総 合 計- 104 -

④別紙を添付する場合には、その番号等を記載。

「金額」の総合計は他の調書の「総事業費」と一致。

①「工種別」、「工事別」、「種別」
は、内容に沿って適宜分類。

【交付申請書 ４】
１．記載事項①廃棄物処理施設災害復旧事業に係る総事業費を各工種別・各工事別に記載すること。
②工事が直営及び請負を併合するものについては、その別を明確に記載すること。
③機械工事について１式 100 万円以上の場合、必ず調書（設計、製作、形式、寸法及び金額）を添付すること。
また、特殊製品の価格の積算については、現場到着の価格でもって記載すること。
④備考欄には積算の基礎とした根拠資料（代価表等）・内訳別紙の番号等を記載すること。
⑤「調査費明細書」の作成についても、本様式を用いること。

２．注意事項①端数処理について
単価、金額において円未満の端数が生じた場合には、原則、切捨てること。
ただし、総合計が他の調書と不一致となる場合には、適宜端数調整を行うこと。
なお、端数調整を行った場合には、その旨を備考欄に記載すること。

- 105 -

別紙(11)号

機械器具費明細書（直接施工の場合）

名

称

細

別

形状・規格・寸法

数 量

単

価

金

額

円

備

考

備

考

円

別紙(12)号

営繕費明細書（直営施工の場合）

名

称

細

別

単

位

数 量

単

価

金

額

円

円

別紙(13)号

工
細

目

種

別

事

単位

雑

費

明

数 量

細

書

単 価

金
円

計

- 106 -

額

備円

考

【交付申請書 ５】
１．記載事項（機会器具費明細書）①「細別」欄には、購入、借料、修理、製作、運搬、据付、撤去等の別を記載すること。
②損料の場合は、「備考」欄にその算出基礎を明記すること。

（営繕費明細書）①「細別」欄には、借料、損料、移転料又は修繕費等の別を記載すること。
②損料の場合には、「備考」欄にその算出基礎を明記すること。

（工事雑費明細書）①「細目」
・「種別」欄には、経費内容に応じて適宜分類して記載すること。

- 107 -

別紙第(14)号

事
費

目

旅

費

細

目

務

内 訳

費

数 量

明

収

旅

書

単 価

○ ○ 連 絡 旅 費
検

細

金
円

額

備

考

円

費

内訳別紙１

管 内 連 絡 旅 費
庁

費

賃

金

需

要

消

耗

費
品

費

燃

料

費

食

糧

費

○

○

○

務

費

役

内訳別紙２

通 信 運 搬 費
手
委

数

料

託

料

使用料及び賃借料
備

合

品

購

入

費

計

別紙第(15)号

代価表に基づく単価一覧表
第 号

名

称

単 位

１

床

掘 工

m3

金

額

内 訳 第 号

円 砂 質

２
３
４

・
・

埋 戻

工

m3

砂 質

・
・

・
・

- 108 -

名

称

単 位
円

金 額

内 訳

【交付申請書 ６】
１．記載事項①「費目」欄には、旅費、庁費の別を記載すること。
②「細目」
・「種別」欄には、経費内容に応じて適宜分類して記載すること。
③備考欄には積算の基礎とした根拠資料（代価表等）・内訳別紙の番号等を記載すること。

２．注意事項①内訳別紙（集計表）の記載について
内訳別紙を添付する場合には、以下の点に注意すること。
・根拠資料と突合ができるように工夫すること。
・単独事業費がある場合には、補助対象事業費と単独事業費を分けて記載すること。
（作成例）
旅費（検収旅費）
整理番号

旅行先

別紙１－１
○○区
○○区
別紙１―２
□□区
別紙１―３
小計
庁費（消耗品費）
整理番号

業者名

別紙２―1
別紙２―2
別紙２―3
小計

(株)○○
××商店
××商店

請求額
うち、補助対象 うち、補助対象（または契約 額外額）
500,000
500,0000
300,000
300,0000
200,000
200,000
0
1,000,000
1,000,000
0

備考

請求額
うち、補助対象 うち、補助対象（または契約 額外額）
20,00010,00010,000
5,000
5,000
0
3,000
3,000
0
28,00018,00010,000

備考- 109 -

10 月（2 名）
1 月（3 名）3 月（3 名）

7 月分
8 月分
9 月分

別紙様式第 5
①
第
年
環境大臣

号
月

日

殿

②不要な箇所は適宜削除。
地方公共団体の長広域臨海環境整備センター理事長
日本環境安全事業株式会社代表取締役社長

③

平成

③
平成

印

年度廃棄物処理施設災害復旧費国庫補助金実績報告書

年度において国庫補助金の交付を受けた標記事業を完了したので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 14 条の規定により関係書類を添えて報告する。
④
精算額 金

円

（説明書類）
文書番号を記載。
（写）も添付。
１．交付決定通知書
平成 年 月 日 環廃対発第号
２．事業竣工報告書
３．収支精算書
４ 事業費財源精算調書
５．本工事費種別精算書
６．調査費精算書
該当する費用の計上がない場合には、適宜削除。
７．機械器具費精算書
番号は連番とする。
８．営繕費精算書
９．工事雑費精算書
10．事務費精算書
11．代価表に基づく単価一覧表
12．残存物件調書（添付書類）
１．竣工設計図面
２．事業費歳入歳出決算書（又は見込書）抄本。
３．請負工事の場合は契約書の写し、直営工事の部分については資材の調書等
４．その他参考となる資料- 110 -

１．記載事項①文書番号、年月日②市町村長印③年度④精算額
収支精算書の「国庫補助受入額（H）」 、事業費財源精算調書の「国庫補助額」と一致させること。
２．注意事項
実績報告書の説明書類及び添付書類については、規定の様式を用いて作成すること。
ただし、本事業の対象とならない（費用計上がない）部分については、作成は不要とする。
書類の種類
様式
備考
交付決定通知－交付決定通知書（写）を添付すること。
事業竣工報告書

別記１

収支精算書
事業費財源精算調書

様式第５別紙(1)号
様式第４別紙(3)号

本工事費種別明細精算書

様式第４別紙(3)号

調査費精算書様式第４別紙(3)号

機械器具費精算書

様式第４別紙(3)号

営繕費精算書様式第４別紙(3)号

工事雑費精算書

様式第４別紙(3)号

事務費精算書様式第４別紙(3)号

代価表に基づく単価一覧表

様式第４別紙(3)号

残存物件調書様 式 第 ５ 別 紙 (17)号

竣工設計図面（写真含む）

任意

歳入歳出予算議決書（又は見込書）抄本

任意

請負工事の場合は契約書（約款等を含
む。
）の写し

任意

直営工事の場合は資材調書等の写し

記載については、事業計画説明書を参照すること。ただし、竣工報告書のため、記載内容に留意すること。
（事業計画説明書のコピペは不可。）

記載については、【交付申請書参照すること。
記載については、【交付申請書参照すること。
記載については、【交付申請書参照すること。
記載については、【交付申請書参照すること。
記載については、【交付申請書参照すること。
記載については、【交付申請書参照すること。
記載については、【交付申請書参照すること。
記載については、【交付申請書参照すること。

３】を
４】を
４】を
５】を
５】を
５】を
６】を
６】を

交付申請書に添付した図面と同じ様式にて作成すること。
また、変更がなければ省略可とする。
・摘要欄等を設けて災害等廃棄物処理事業費に係る決算額を明記すること。
・なお、日付については実績報告書（同日含む）以前とする。
・根拠資料については、実績額が確認できる資料を添付すること。原則、検査調書・請求書・支出命令書とするが、実績報告書提出時に支払が完了していない場合には、支出命令書は添付不要とする。
・なお、日付については実績報告書（同日含む）以前とする。
・工事竣工届を添付すること。

- 111 -

別紙(1)号

収

支

精

算

書
（単位：円）

区分及び負担

総事業費 寄付金
その他
の収入
額

差引額

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ａ）

補助対象 国庫補助 国庫補助
事 業 費 基 本 額 金所要額

（Ｄ）

（Ｅ）

国庫補
助交付
決定額

国庫補
助受入
額

差 引 過
△不足額

(Ｇ)

(Ｈ)

(I)

（Ｆ）

備 考

補 助 対 象 事 業 分工
事費
用地費及び補償費
車両

費

その他の施設及び設備事

務費

補助対象外事業分
消 費 税 相 当 額
合計

別紙(17)号

残
品名･形状･寸法

購 入 量

単

位

存

物

件

調

使 用 材 料
購入分･手持分

書
残

計

数

量

存

物

件

単 価
円

残余を生じた理由
処分
方法- 112 -

価

格
金

備

額
円

考

【実績報告書 ２】
１．記載事項（収支精算書）①総事業費（A）
事業の実施にあたり、単独事業を含む一切の金額を記載すること。
別表(2)の「総支出済額」、別表(5)の「事業費（合計）」と一致させること。
なお、し尿処理、ごみ処理、漂着ごみ処理のうち２つ以上の区分がある場合においても、合算した金額を記載すること。
②寄附金その他の収入額（B）
本事業のための寄附金、金属売却益等の収入がある場合には、その収入額を記載すること。
別表(4)、別表(5)、別表(6)、別表(7)と一致させること。
③差引額（C）
総支出済額（A）から寄附金その他の収入額（B）を控除した金額を記載すること。
④国庫補助事業費（D）
各区分の実地調査（災害査定）において決定した査定金額を記載すること。
ただし、交付申請額が査定金額より少ない場合には、交付申請額を記載すること。
（金額が少ない方が基準となる。
）⑤国庫補助基本額（E）
各区分において、以下(ⅰ) と(ⅱ)の金額を比較し、いずれか少ない方の金額を記載すること。
(ⅰ) （総事業費（A）―補助対象事業分）－寄附金その他の収入額（B）(ⅱ)補助対象事業費（E）－寄附金その他の収入額（B）
事業費財源精算調書の「国庫補助額」と一致させること。
⑥国庫補助所要額（F）
各区分の国庫補助基本額（E）の合計金額に１／２を乗じて得た金額（千円未満は切捨て）を記載すること。
⑦国庫補助決定額（G）
交付決定通知にて決定された金額を記載すること。
⑧国庫補助受入又は見込額（H）
国庫補助所要額（F）と国庫補助交付決定額（G）を比較し、いずれか少ない方の金額を記載すること。
鑑文の「精算額」、事業費財源精算調書の「国庫補助額」と一致させること。
⑨差引過不足額
国庫補助交付決定額（G）から国庫補助受入又は見込額（H）を控除した金額を記載すること。
⑩備考欄
差引過不足額がある場合には、過不足理由（「不用額」又は「繰越額」）を記載すること。
（残存物件調書）①各区分には、経費内容に応じて適宜分類して記載すること。
②備考欄には積算の基礎とした根拠資料（代価表等）・内訳別紙の番号等を記載すること。

- 113 -

別紙（２）

①
番
年
環境大臣

月

号
日

殿

②不要な箇所は適宜削除。
地方公共団体の長広域臨海環境整備センター理事長
日本環境安全事業株式会社代表取締役社長③

平成年度廃棄物処理施設災害復旧費国庫補助金交付申請並びに事業実績報告について

標記補助金の精算交付を関係書類を添えて次のとおり申請する。

④
精算交付申請額金円（説明書類）

１．事業竣工報告書
２．収支精算書
３ 事業費財源精算調書
４．本工事費種別精算書
５．調査費精算書
６．機械器具費精算書
７．営繕費精算書
８．工事雑費精算書
９．事務費精算書
10．代価表に基づく単価一覧表
11．残存物件調書

該当する費用の計上がない場合には、適宜削除。
番号は連番とする。

（添付書類）
１．竣工設計図面
２．事業費歳入歳出決算書（又は見込書）抄本。
３．請負工事の場合は契約書の写し、直営工事の部分については資材の調書等
４．その他参考となる資料- 114 -

印

１．記載事項①文書番号、年月日②市町村長印③年度④精算額
収支精算書の「国庫補助受入額（H）」 、事業費財源精算調書の「国庫補助額」と一致させること。
２．注意事項
実績報告書の説明書類及び添付書類については、規定の様式を用いて作成すること。
ただし、本事業の対象とならない（費用計上がない）部分については、作成は不要とする。
書類の種類
様式
備考
事業竣工報告書様式第５別紙(1)号
記載については、事業計画説明書を参照すること。ただし、竣工報告書のため、記載内容に留意すること。
（事業計画説明書のコピペは不可。）
収支精算書
様式第５別紙(3)号
事業費財源精算調書
様式第４別紙(3)号 記載については、【交付申請書 ３】を
本工事費種別明細精算書

様式第４別紙(3)号

調査費精算書様式第４別紙(3)号

機械器具費精算書

様式第４別紙(3)号

営繕費精算書様式第４別紙(3)号

工事雑費精算書

様式第４別紙(3)号

事務費精算書様式第４別紙(3)号

代価表に基づく単価一覧表

様式第４別紙(3)号

残存物件調書様 式 第 ５ 別 紙 (17)号

竣工設計図面（写真含む）

任意

歳入歳出予算議決書（又は見込書）抄本

任意

請負工事の場合は契約書（約款等を含
む。
）の写し

任意

直営工事の場合は資材調書等の写し参照すること。
記載については、【交付申請書参照すること。
記載については、【交付申請書参照すること。
記載については、【交付申請書参照すること。
記載については、【交付申請書参照すること。
記載については、【交付申請書参照すること。
記載については、【交付申請書参照すること。
記載については、【交付申請書参照すること。

４】を
４】を
５】を
５】を
５】を
６】を
６】を

交付申請書に添付した図面と同じ様式にて作成すること。
また、変更がなければ省略可とする。
・摘要欄等を設けて災害等廃棄物処理事業費に係る決算額を明記すること。
・なお、日付については実績報告書（同日含む）以前とする。
・根拠資料については、実績額が確認できる資料を添付すること。原則、検査調書・請求書・支出命令書とするが、実績報告書提出時に支払が完了していない場合には、支出命令書は添付不要とする。
・なお、日付については実績報告書（同日含む）以前とする。
・工事竣工届を添付すること。

- 115 -

13．関係通知等一覧（基本通知）
・内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実地調査要領（昭和 59 年 9 月 7 日蔵計 2150）
・内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実地調査に関する対象施設について（昭和 59 年 9 月 7 日事務連絡 226）
・厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実地調査について（昭和 59 年 9 月 7 日事務連絡 227）
・災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱（昭和 50 年 2 月 18 日厚生省環第 109 号厚生事務次官通知）
・廃棄物処理施設災害復旧費補助金交付要綱（昭和 50 年 2 月 18 日厚生省環第 110 号厚生事務次官通知）【通常災害用】
・災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金の取扱いについて（平成 19 年 9 月２日環廃対発第 070402003 号環境省廃棄物・リサイクル対策部長通知）
・災害時における廃家電製品の取扱いについて（平成 13 年 10 月 2 日環廃対第 398 号環境省廃棄物対策課長通知）
・災害時におけるフロン等対策の推進について（平成 14 年 5 月 30 日環地保第 370 号環境省地球環境局環境保全対策課長通知）
・災害時におけるフロン等対策の推進について（平成 16 年 7 月 23 日環廃対発第 040723002 号及び環地保発第 040723002 号環境省廃棄物対策課長・環境保
全対策課長連名通知）
・廃棄物処理施設の財産処分について（平成 20 年 10 月 17 日環廃対第 081017003 号環境省廃棄物対策課長通知）
災害廃棄物である産業廃棄物を一般廃棄物処理施設で処理する際の財産処分（目的外使用）
・官庁建物等災害復旧費実地調査要領（昭和 47 年６月６日付け蔵計第 1905 号）- 116 -

14.災害関係事業に係る取扱いについて（質疑応答集）
我が国は自然的に災害を受けやすい環境にあり、発生する災害により人命や莫大な財産が失われ、国民経済上も大きな負担となっている。特に、近年は、東日本大震災をはじめ、大規模な台風や集中豪雨等により、大きな被害が発生している。環境省においては、こうした災害により発生した災害廃棄物の処理や廃棄物処理施設が被災した際の復旧に対して財政的な支援を行っているところである。
これらの申請にあたっては、補助金交付要綱等に基づき申請をすることとなるが、地方
環境事務所や市町村等において実務を担当する担当者からは「どのように事務手続きを行うのか」「○○は補助対象となるのか」等の質問が寄せられることが多々ある。
今般、こうした担当者の声を形にするべく、質疑応答集としてできる限りわかりやすく
解説し、初めて事業に携わる者であっても補助申請等にあたって理解ができるよう心がけた。本質疑応答集は、制定のみで終わるのではなく、地方環境事務所や市町村等の実務担
当者からの疑義や補助実績の積み重ねによって不断に見直しを行っていくものであり、事業実施にあたって疑義等が生じた場合には環境本省までお寄せいただきたい。

（用語の定義）
本質疑応答集で使用している用語の意義は下記のとおりである。
・実 地 調 査 要 領 ・・・内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実地調査要領（昭和 59 年９月７日付け蔵計第 2150 号）
・交 付 要 綱・・・災害等廃棄物処理事業費の国庫補助について（平成 23 年 10 月 12日付け環廃対発第 111012001 号環境事務次官通知）
・交 付 方 針・・・災害等廃棄物処理事業費の国庫補助について（平成 23 年 10 月 12日付け環廃対発第 111012001 号環境事務次官通知）の別紙（１）・取 扱 通 知・・・災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金の取扱いについて（平成 19 年９月６日付け環廃対発第070906004 号廃棄物・リサイクル対策部長通知）・負担法・・・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）
・負担法取扱要綱・・・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱（昭和 31 年
12 月 10 日付け建発河第 114 号）（留意事項）
本質疑応答集で「補助対象である」とあっても、災害査定においてその必要性等が認められなければ補助対象とはならないことには十分留意すること。また、逆に「原則として補助対象外である」とあっても事前に相談いただき、補助対象とした事例については、できるだけ前例を記載するようにした。

- 117 -

＜質疑応答集 目次＞

１．災害復旧制度について ............................................................. - 124 問 1 災害復旧制度の概要について ................................................. - 124 問 2 廃棄物対策課で所管する災害関係事業について ................................. - 124 問 3 廃棄物対策課で所管する災害関係事業の予算について ........................... - 124 問 4 災害等廃棄物処理事業の「等」とは何か。また、「災害等廃棄物」「災害廃棄物等」の用語の使い分けは何か。 .................................................................. - 125 問 5 廃棄物処理法第 22 条の「災害その他の事由」の「その他の事由」とは何か。 ....... - 125 ２．災害の発生から申請まで ........................................................... - 125 （１）事業の採択要件 ............................................................... - 125 問 6 廃棄物対策課で所管する災害復旧事業の対象となる異常な天然現象とは何か。 ...... - 125 問 7 問 6 のほかに対象となる事業は何か。 ......................................... - 126 問 8 事業の申請にあたって金額要件はあるか。 ..................................... - 126 問 9 廃棄物処理施設災害復旧事業について、施設建設時に補助金の交付を受けずに単費で建設した
場合、本事業の交付対象となるのか。 ............................................... - 127 （２）事業の申請と手続き ........................................................... - 127 問 10 災害の発生から事業の完了までの事務手続きはどのようにすればよいか。 ......... - 127 問 11 災害が発生した場合、最初にどのような手続きが必要か。....................... - 127 問 12 申請にあたっては地方環境事務所等との事前協議が必要か。..................... - 128 問 13 事業が年度内に完了しなかった場合の手続きはどのようにすればよいか。 ......... - 128 （３）申請に際しての基本的事項 ..................................................... - 128 問 14 原形復旧の基本的な考え方は何か。 .......................................... - 128 問 15 災害等廃棄物処理事業費補助金の申請に際して、一部事務組合が構成されている市町村においては、一部事務組合と市町村のいずれが申請者になるべきか。 ......................... - 128 問 16 以前に申請して査定をされた内容は再度申請できるのか。....................... - 129 問 17 災害査定の前に再度の災害により被害を受けたが、どのように取り扱うのか。 ..... - 129 問 18 事業が完了する前に再度災害により被害を受けたが、どのように取り扱うのか。 ... - 129 問 19 災害査定は実地によるべきか机上によるべきか。 .............................. - 129 問 20 災害査定はいつまでに終了しなければならないのか。 .......................... - 130 問 21 過年災害は申請できるのか。 ................................................ - 130 問 22 申請前に事業着工することは可能か。 ........................................ - 130 ３．災害査定 ......................................................................... - 130 （１）災害等報告書の作成 ........................................................... - 130 問 23 災害等報告書の作成上の留意点は何か。 ...................................... - 130 問 24 災害等報告書以外に準備するべき書類は何か。 ................................ - 131 -- 118 -

問 25 災害等報告書に添付する写真はどのようなものが必要か。....................... - 131 （２）災害査定 ..................................................................... - 131 問 26 実地調査と机上調査の違いは何か。 .......................................... - 131 問 27 査定官と立会官の役割の違いは何か。 ........................................ - 132 問 28 災害査定を受ける場合の留意点は何か。 ...................................... - 132 問 29 失格と欠格の違いは何か。 .................................................. - 133 問 30 査定で一部事業について査定をされたがこの手続きはどのようにすればよいか。 ... - 133 問 31 査定で立会官と意見が一致せず保留となったが、保留解除の手続きはどのようにすればよいか。
................................................................................ - 133 問 32 調査額が保留額を超えて保留となったが、保留解除の手続きはどのようにすればよいか。 . 133 問 33 査定後に予期せぬ事情により査定額を超えることとなったが、再度の査定を受けることは可能か。 ............................................................................ - 133 問 34 査定で決定した事業費から予算の都合で事業費が減額されることはあるのか。 ..... - 134 問 35 査定時に書類に不備があった場合にはどのように対応すればよいか。 ............. - 134 （３）査定後の手続き ............................................................... - 134 問 36 災害査定後の手続きはどのようにすればよいのか。 ............................ - 134 問 37 災害査定後の事業内容の変更はどこまで可能か。 .............................. - 134 問 38 補助金の概算払は可能か。 .................................................. - 135 ４．補助事業の対象について ........................................................... - 135 （１）災害等廃棄物処理事業 ......................................................... - 135 問 39 災害等廃棄物のために必要となった市町村職員の超過勤務手当は補助対象か。 ..... - 135 問 40 災害等廃棄物の処理を民間事業者に委託した場合、その委託料は補助対象か。 ..... - 135 問 41 災害等廃棄物の収集をボランティアで行った場合には、その活動に必要な経費は補助対象か。
................................................................................ - 135 問 42 被災した家屋の解体費は補助対象か。 ........................................ - 135 問 43 個人が行った災害等廃棄物の撤去作業費は補助対象か。 ........................ - 135 問 44 災害により被災した家屋解体のがれきについて、収集・運搬・処分は補助対象か。 . - 136 問 45 搬入道路や場内道路の敷鉄板、砂利敷、草木の除去は補助対象か。 ............... - 136 問 46 収集・運搬にかかる高速道路使用料金は補助対象か。 .......................... - 136 問 47

通常２炉運転の焼却施設において災害等廃棄物を受け入れることによって３炉運転を行った

場合の追加１炉の運転費用や通常の運転時間を延長して処分した場合の延長稼働費用については補助対象となるか。 ................................................................ - 136 問 48 被災した自動車や船舶の処分は補助対象か。 .................................. - 136 問 49 便槽からの汚水の汲み取り費用は全額補助対象か。 ............................ - 137 問 50 仮設トイレの借上料は補助対象か。 .......................................... - 137 -- 119 -

問 51 １者随意契約を行っている場合は、必ず査定をされるのか。..................... - 137 問 52 諸経費は災害等廃棄物処理事業では補助対象外であるので全て補助対象外か。 ..... - 137 問 53 災害等廃棄物について、民間団体に対して市町村等が補助金を出している場合、当該経費は補助対象となるか。 ................................................................ - 137 問 54 中小企業から排出された災害廃棄物は補助対象となるか。また、中小企業の定義は何か。 . 138 問 55 災害に起因して海岸に漂着した漂着ごみは補助対象か。150m3 以上の要件は採択要件になるのか。 ............................................................................ - 138 問 56 採択要件である限度額「指定市 800 千円以上、市町村 400 千円以上」の要件は、ごみ処理・し尿処理のそれぞれで金額を超えていなければならないのか。 ........................... - 138 問 57

A 市の施設が被災により運転できない状態になり、B 市へ処理を委託している。B 市の処理費

用が A 市の処理費用よりも高いが、そのような場合、B 市での処理費用と A 市での処理費用との差額は補助対象となるか。............................................................. - 138 問 58 被災地から災害等廃棄物を搬出し、処理やリサイクルを行う場合、どのような手続きが必要か。
例えば、被災市町村と、受入側の県、市町村、処理業者などとの間で協定締結等が必要か。 - 138 問 59 広域連合で廃棄物の処理を行っている場合、要綱上の扱いは一部事務組合と同様ととらえてよ
いか。 .......................................................................... - 139 問 60 A 市が B 市に事業の一部を委託した場合、申請はどちらの市が行い、どちらの単価を使用することとなるのか。 ................................................................ - 139 問 61 交付申請はごみ処理とし尿処理で分けて申請するのか。 ........................ - 139 問 62 A 市ではし尿処理事業を A 市が、ごみ処理事業を B 一部事務組合がそれぞれ行っているが、補助申請は分けることとなるのか。 ................................................... - 139 問 63 液状化による土砂の処理は補助対象か。 ...................................... - 139 問 64 木質系の廃棄物をリサイクルする際、用途によっては再分別や洗浄が必要となるが（塩分や土砂等の除去）、補助対象となるか。 .................................................. - 139 問 65 一部事務組合において、規約で定めている分担割合と処理の実態が乖離しているが、申請は現在の分担割合で行うのか。......................................................... - 140 問 66 仮置場の付近に捨てられてしまった、災害由来の廃棄物の処理については補助対象か。- 140
問 67 仮置場に運搬前のがれきなどに対し、衛生保持のため薬剤散布を行った場合の薬品費・労務費は補助対象となるか。............................................................. - 140 問 68 がれき等を撤去した後に、衛生保持のため薬剤散布を行った場合の薬品費・労務費は補助対象になるか。 ...................................................................... - 140 問 69 業務用冷凍空調機器からのフロン類回収は補助対象か。 ........................ - 140 問 70 海岸保全区域内の漂着ごみについても市町村が処理する場合には補助対象か。 ..... - 141 問 71 震災により被害を受け使用不可能となった浄化槽について、浄化槽を掘り出した上で処理する- 120 -

場合、補助対象か。 .............................................................. - 141 問 72 がれき等の一時保管のみを民間事業者に委託する場合、この委託費用は補助対象か。 - 141 問 73 災害により施設が休止状態となっており、本来その施設で処理する廃棄物を遠方へ運搬して処理する場合、運搬費等の費用については補助対象か。 ................................. - 141 問 74 し尿処理事業の諸経費、事務費は補助対象か。 ................................ - 141 問 75 「委託業務」とは、例えば、仮置場の整備で工事として発注した場合も「委託」として補助対象か。 .......................................................................... - 141 問 76 仮置場の警備員に係る委託料（又は労務費）は補助対象か。..................... - 141 問 77 鉄くず等の有価物の売却益の取扱いはどのようにするのか。..................... - 142 問 78 分別した災害等廃棄物を再生利用するための経費は補助対象か。 ................. - 142 問 79 移動式の破砕機をリースし、処理事業を行う場合、リース料は補助対象か。 ....... - 142 問 80 仮置場の土地購入費は補助対象か。 .......................................... - 142 問 81 仮置場の造成費は補助対象か。 .............................................. - 142 問 82 仮置場設置にあたっての調査費（土壌調査費等）は補助対象か。 ................. - 142 問 83 仮置場の原形復旧費は補助対象か。 .......................................... - 142 問 84 仮置場への不法投棄防止・飛散防止のためのフェンスは補助対象か。 ............. - 143 問 85 仮置場に収集した災害廃棄物の飛散防止のための経費は補助対象か。 ............. - 143 問 86 収集した災害等廃棄物にアスベストや PCB 等の有害物質が含まれていないかを確認するための検査費用は補助対象か。........................................................... - 143 問 87 家電リサイクル法対象製品の処理費について、所有者が特定できない家電製品を引き取った場
合、補助対象か。 ................................................................ - 143 問 88 家屋解体が補助対象とならないのはなぜか。 .................................. - 143 問 89 自動二輪車、原動機付自転車の処理費は補助対象か。 .......................... - 144 問 90 津波堆積物の処理は補助対象か。 ............................................ - 144 問 91 災害による停電の影響で廃棄せざるを得なくなった食品等については補助対象か。 . - 144 問 92 海中から災害廃棄物を引き上げ、処理をする経費は補助対象か。 ................. - 144 問 93 災害廃棄物の処理について全体の計画や進捗管理等をコンサルタントに委託する場合、その費用は補助対象か。 ................................................................ - 144 問 94 仮設焼却炉の設置費用は補助対象か。 ........................................ - 145 問 95 農地、農業用施設用地や漁港海岸保全区域上の災害廃棄物の処理は補助対象か。 ... - 145 問 96 災害等廃棄物の処理にあたって必要な環境測定は補助対象か。................... - 145 問 97 自動車購入費の計上方法はどうすればよいか。 ................................ - 145 問 98 廃タイヤは補助対象か。 .................................................... - 145 問 99 市町村が産業廃棄物として処理した経費は補助対象か。 ........................ - 145 問 100 豪雨等により上流から流され、河川敷に漂着した流木は補助対象か。 ............ - 145 問 101 地すべりによる災害土砂の処分費は補助対象か。 ............................. - 145 -- 121 -

問 102 災害廃棄物の収集等を手伝ったボランティアに対する報酬や弁当、お茶代は補助対象か。 146 問 103 消火器やパソコン等の処分費は補助対象か。 ................................. - 146 問 104 市町村が所有している機械器具の修繕費は補助対象か。........................ - 146 問 105 台風等によりテトラポットに打ち上げられた漂着ごみは補助対象か。 ............ - 146 問 106 漂流ごみは補助対象か。 ................................................... - 146 問 107 海底ごみは補助対象か。 ................................................... - 146 （２）廃棄物処理施設災害復旧事業 ................................................... - 146 問 108 廃棄物処理施設災害復旧事業について、施設建設時に補助金の交付を受けずに単費で建設した場合、本事業の交付対象となるのか。 ............................................. - 146 問 109 復旧事業の対象となるものは、施設建設時の補助要綱等に定められているものに限られるのか。 ............................................................................ - 146 問 110 浄化槽（市町村整備推進事業）が補助対象となっているが、その前身である浄化槽（特定生活排水処理事業）は補助対象か。 ................................................... - 147 問 111 単費で生活排水処理施設を建設しているが、災害により被災したため復旧事業を行う場合、補助対象となるか。（一般廃棄物処理施設として生活排水処理施設を対象施設としているが、現行の循環型社会形成推進交付金では交付対象とされていない） ............................. - 147 問 112 施設の敷地外の法面が崩落し、施設が被害にあったが、法面の復旧は補助対象か。 - 147 問 113 原形復旧ができないため、同等程度の整備を行ったが、補助対象か。 ............ - 147 問 114 原形復旧は可能であるが、同等程度の別の機器を導入した方が安価である場合、当該機器は補助対象か。 .................................................................... - 147 問 115 復旧事業が当該年度に完了しなかった場合、繰越は可能か。.................... - 147 問 116 復旧事業にあたり、保険が適用になった場合、その費用の取扱いはどうすればよいか。 .. 147 問 117

PFI 事業により建設した施設について、災害により被災した場合、補助対象か。 .. - 148 -

問 118 循環型社会形成推進交付金で整備している最中の施設が被災したが、復旧事業の補助対象か。
................................................................................ - 148 問 119 補助対象から除外されるものとして、事務所、倉庫、公舎等の施設とあるが、「等」とは何か。
................................................................................ - 149 問 120 埋立を終了し廃止に向けた最終処分場（水処理等の管理を継続中）が被災したが、補助対象
か。 ............................................................................ - 149 問 121 取水施設が破損したため、応急対応として別の水源等を確保し、運転を開始したが、水量が足りず、2 炉のうち 1 炉のみを運転再開している。応急対応（配管の敷設等）の経費は応急仮工事費等として補助対象となるのか。 ..................................................... - 149 問 122 復旧事業の実施にあたって必要な設計費は補助対象か。........................ - 149 問 123 落雷により廃棄物処理施設の設備が被災したが、復旧事業の対象になるか。また、どのよう- 122 -

な資料等を用意すればよいか。 ..................................................... - 149 問 124 破損した設備の部品交換に伴う機器のオーバーホールは補助対象か。 ............ - 150 問 125 破損した設備の部品交換に際して機能アップをすることは補助対象か。 .......... - 150 問 126 施設場内の街路灯の復旧は補助対象か。 ..................................... - 150 問 127 取壊しを含む原形復旧は補助対象か。 ....................................... - 150 問 128 エレベータ（人荷用）の復旧は補助対象か。 ................................. - 150 問 129 工事雑費は補助対象か。 ................................................... - 150 -- 123 -

１．災害復旧制度について問 1 災害復旧制度の概要について○我が国は自然的に災害を受けやすい環境にあり、連年して発生する災害により人命や、莫大な財産が失われ、国民経済上も大きな負担となっている。このことから災害対策のための制度の整備が図られ、国土保全等のための公共投資が推し進められてきている。
○災害廃棄物の発生や廃棄物処理施設等における被災は、民生安定上また社会経済上重大な影響があり、被災状況を早期に復旧することは行政の責務である。しかし、これらに要する費用は、莫大なものとなり市町村の財政能力をはるかに超えるものとなることが多い。そのため、環境省としても、災害廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事
業という形で財政上の支援を行い、災害からの早期の復旧・復興を目指し、公共の福祉を図ることとしている。
○公共土木施設に関しては、明治 14 年より予算補助の形で国庫補助が行われ、昭和 26 年に「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」が制定された。環境省の災害関係事業については同法の直接の適用はないものの、災害復旧制度の根幹となる考え方に関しては、同法に基づくものを数多く引用しているところである。
問 2 廃棄物対策課で所管する災害関係事業について○廃棄物対策課では、災害により発生した災害廃棄物を市町村等が収集・運搬・処理を行
うための経費の一部を補助するための「災害等廃棄物処理事業費補助金」及び被災した
廃棄物処理施設を原形に復旧するための経費の一部を補助するための「廃棄物処理施設
災害復旧事業費補助金」の２つを所掌している。
○災害等廃棄物処理事業は、昭和 45 年に制定された廃棄物処理法の前身である清掃法からその趣旨が盛り込まれていたところであり、現在は、廃棄物処理法第 22 条の規定に基づき、災害で発生した廃棄物の処理費用について、市町村等に対し財政的な援助を行っている（予算補助）。平成 19 年には、災害起因以外の海岸漂着物による漂着被害について
補助メニューとして追加し拡充がなされている（災害等の「等」に該当）。
問 3 廃棄物対策課で所管する災害関係事業の予算について○災害等廃棄物処理事業費補助金の平成 26 年度予算額は約２億円、廃棄物処理施設災害復
旧事業費補助金の予算額は約３千万円となっている。
○各年の災害発生状況にもよるが、当初予算額では不足をした場合、補正予算や予備費を活用して不足額が措置されている。いずれの年も予算が不足をして市町村等への交付額を減額するようなことはなく、査定により決定された額に基づき交付が行われている。

- 124 -

「災害等廃棄物」「災害廃棄物等」の
問 4 災害等廃棄物処理事業の「等」とは何か。また、用語の使い分けは何か。
○災害等廃棄物で言う「等」とは、災害に起因しない海岸漂着による被害を指す。
○災害廃棄物等で言う「等」とは、東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業において発生した津波堆積物を指す。
問 5 廃棄物処理法第 22 条の「災害その他の事由」の「その他の事由」とは何か。
○現在、廃棄物処理法第 22 条の「災害その他の事由」のその他の事由で補助対象となっているものは、災害に起因しないが海岸保全区域外の海岸において漂着した大量の海岸漂着物（１市町村で処理量が 150m3 以上）による漂着被害である。
２．災害の発生から申請まで（１）事業の採択要件
問 6 廃棄物対策課で所管する災害復旧事業の対象となる異常な天然現象とは何か。
○実地調査要領第３（調査の対象）（５）において、「異常な天然現象」についての調査及び災害復旧事業採択の範囲については、公共土木施設災害復旧事業査定方針（昭和 40 年
８月５付け蔵計第 1967 号）第２（災害原因の調査）及び第３（採択の範囲等）の第１項に準じて取り扱うこととされている。
○方針第３においては、降雨、洪水、暴風、高潮、波浪、津波又は地すべりが掲げられており、その他としては、突風、旋風、積雪、融雪、噴火、干ばつ、落雷、異常低温、地盤沈下等が想定されている。
○方針第３に定められている災害原因別の採択の範囲は、下記のとおりである。
・降雨・・最大 24 時間雨量 80mm 以上。ただし、80mm 未満であっても時間雨量が特に大である場合（時間雨量が 20mm 以上）は被害状況に鑑み採択できる。
・暴風・・最大風速（10 分間平均風速）15m 以上の風。最大瞬間風速ではないことに留意。
・高潮、波浪、津波・・被害の程度が比較的軽微と認められないもの。軽微の程度は特に定められていないため、被害状況に鑑み採否を決定する。
・洪水・・河川にあっては警戒水位。警戒水位の定めがない場合は河岸高（低水位から天端までの高さ）の５割以上の水位。河床低下等河状の変動により警戒水位の定めが不適当な場合の警戒水位未満の出水。比較的長時間にわたる融雪出水等。
○その他の災害原因の採択の考え方の例は下記のとおりである。
・地震・・震度による採択基準はなく、被害状況に鑑み採否を決定する。
・突風、旋風・・竜巻の場合には被害状況及び藤田（Ｆ）スケールも参考として採否を決定する。

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・落雷・・落雷で施設が被災したことを証明する資料をもって採否を決定する。
・干ばつ・・連続干天日数（日雨量５mm 未満の日を含む）が 20 日以上であること。
・積雪・・公的機関の雪量観測所における積雪深が、過去 10 年間の最大積雪深の平均値を超え、かつ１m 以上の場合・融雪・・１日の融雪量を降雨量に換算したものが「最大 24 時間雨量 80mm 以上」に該当すること。換算方法は、換算降雨量＝１日の融雪深（mm）×根雪時期の積雪密度（g/cm3）。
問 7 問 6 のほかに対象となる事業は何か。
○災害等廃棄物処理事業では、災害に起因せず、海岸保全区域外の海岸に漂着した海岸漂着物の収集・運搬・処分について、１市町村における処理量が 150m3 以上のものについて補助の対象としている。
問 8 事業の申請にあたって金額要件はあるか。
○実地調査要領別表第１において、環境省の災害関係事業の限度額が定められており、・災害等廃棄物処理事業

指定市 800 千円 市町村 400 千円とされている。
○廃棄物処理施設復旧事業については、下表を参照いただきたい。
施

設

名

一般廃棄物処理施設

限度額

別に定めるそれぞれの施設ごとに、市・廃棄物処理セン
ター・ＰＦＩ選定事業者にあっては 1,500 千円、町村にあっては 800 千円
ただし、一部事務組合等については、組合構成市町村の人口が 3 万人以上の組合にあっては 1,500 千円、3 万人未満の組合にあっては 800 千円

浄化槽（市町村整備推進事業）

市町村にあっては 400 千円

産業廃棄物処理施設

都道府県・市・廃棄物処理センター・ＰＦＩ選定事業者にあっては1,500千円、町村にあっては800千円
ただし、一部事務組合等については、組合構成市町村の人口が3万人以上の組合にあっては1,500千円、3万人未満の組合にあっては800千円

広域廃棄物埋立処分場

市町村・広域臨海環境整備センター1,500千円

ＰＣＢ廃棄物処理施設

日本環境安全事業株式会社1,500千円- 126 -

問 9 廃棄物処理施設災害復旧事業について、施設建設時に補助金の交付を受けずに単費で建設した場合、本事業の交付対象となるのか。
○補助の対象となる。
○施設建設時において、補助金を受給しているか否かは、廃棄物処理施設災害復旧事業における採択要件ではない。
（２）事業の申請と手続き
問 10 災害の発生から事業の完了までの事務手続きはどのようにすればよいか。
○災害の発生から事業の完了までの大まかな事務手続きは次のとおりである。
（１）災害報告
異常な天然現象によって、災害廃棄物が発生したり、廃棄物処理施設が被災した場合には、市町村等は都道府県を通じ被害の状況を管轄の地方環境事務所に報告する。通常、
災害廃棄物の発生等、被害が見込まれる災害が発生した場合には、地方環境事務所より事務連絡にて被害状況の報告の依頼を行っている。
（２）災害報告書の作成
補助金の申請をしようとする場合には、災害報告書（取扱通知の別添資料１）を作成の上、申請を行う。
（３）災害査定
査定官及び立会官により、災害査定を行い、事業費の確定を行う。
（４）補助金交付手続き
災害査定が終了し事業費が確定されると、環境省より「限度額通知」を送付するので、補助金交付申請手続きを行う。事業完了後、実績報告書を提出し、補助金の交付を受ける（補助金交付申請時に事業が完了している場合には、交付申請と実績報告を同時に行う場合もある）。
問 11 災害が発生した場合、最初にどのような手続きが必要か。
○問 10 に記載のとおり、被害状況の速やかな把握に努め、都道府県を通じて管轄の地方環境事務所に報告をいただきたい。
○大規模な災害が発生した際には、内閣府（防災）において、全省庁所管分の被害状況を取りまとめており、環境本省ではいただいた報告をもとに内閣府（防災）に登録を行っている。
○また、災害廃棄物発生時の対外的な関心事項としては、どのくらいのスケジュールで応急対応が完了するのか、仮置場の設置状況はどうか、といった情報であり、できるだけ詳細に報告いただきたい。

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問 12 申請にあたっては地方環境事務所等との事前協議が必要か。
○申請にあたっての事前協議は不要であるが、市町村等の担当者におかれては都道府県を通じて綿密に地方環境事務所等と連携いただきたい。また、都道府県を通じて事前に災害報告書等の案文を提出すれば事前確認等を行うことが可能である。
○なお、災害等廃棄物処理事業、廃棄物処理施設災害復旧事業ともに査定前の交付前着工が認められるため、申請前に事業に着手いただくことは差し支えない。
問 13 事業が年度内に完了しなかった場合の手続きはどのようにすればよいか。
○年度内に事業が完了しなかった場合には、都道府県を通じ、管轄の財務局に対して、予算の繰越手続きを行うこととなる。やむを得ず年度内に事業が完了せず、繰越せざるを得なくなった場合には、事務手続きの詳細については、都道府県を通じ環境省までお問い合わせいただきたい。
（３）申請に際しての基本的事項
問 14 原形復旧の基本的な考え方は何か。
○負担法第２条第２項において、「「災害復旧事業」とは、災害に因って必要を生じた事業で、災害にかかった施設を原形に復旧する（原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む）」とされている。また、第３項においては、「原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合においてこれに代わるべき必要な施設をすることを目的とするものは・・（中略）・・災害復旧事業とみなす」とされている。
○負担法取扱要綱第２において、「「原形に復旧すること」とは、（中略）被災前の位置に被災施設と形状、寸法及び材質の等しい施設に復旧すること」とされている。
○災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業は、負担法の適用対象ではない
ものの、原形復旧の考え方はこれらに準じて取り扱うこととしている。
問 15 災害等廃棄物処理事業費補助金の申請に際して、一部事務組合が構成されている市
町村においては、一部事務組合と市町村のいずれが申請者になるべきか。
○原則として一部事務組合が申請者となる。
○ただし、災害廃棄物は、通常のごみ処理と異なり、突発的かつ大量のごみが一時的に排出されることから、円滑かつ迅速な処理の必要上、構成市町村と一部事務組合との間で災害廃棄物の処理に関して何らかの取り決めをするのであれば、構成市町村を事業主体として申請することは可能である。
（前例）
平成 23 年東日本大震災 福島県白河市・矢吹町ほか及び白河地方広域市町村圏整備組合
東日本大震災においては、膨大な災害廃棄物等が発生したため、一部事務組合と構成市- 128 -

町村との間で役割分担を行い、それぞれが申請を行った。
問 16 以前に申請して査定をされた内容は再度申請できるのか。
○災害査定において査定をされたものは市町村の責任において対処するべきものであり、再度の申請をすることはできない。
問 17 災害査定の前に再度の災害により被害を受けたが、どのように取り扱うのか。
○新たな異常な天然現象により被害が拡大した場合には、災害等廃棄物処理事業の場合、基本的には、前災と後災を合わせて申請することとなる。ただし、同一市町村であっても被災箇所が区分できる場合には分けて申請することとなる。また、施設復旧事業の場
合は、前災のみに係る査定を受け、その後、後災に関する査定を受ける場合もある。
○申請の考え方としては、前災と後災の切り分けができない場合には、後災が発災から１か月以内であれば、後災を含めて前災の被害状況を修正し前災として申請、発災から１か月以上であれば、前災を取り下げて前災を含めて後災として申請することとなる。
問 18 事業が完了する前に再度災害により被害を受けたが、どのように取り扱うのか。
○災害査定が完了し、事業費が決定された後にあって、事業が完了しない間に、再度の災害により被害が生じた場合には、前災の未着手又は未施工部分は、新たに生じた災害による事業に合わせて施工することとなる。
○なお、新たな被災部分が異常な天然現象によらない場合や限度額（指定市 80 万円、市町村 40 万円）未満の場合で、被災部分が当該被災前の施設と効用上一体をなしており、かつ当該被災施設の復旧目的を達成するために必要があると認められるものは、前災の事
業費変更等で対応することとなる。
問 19 災害査定は実地によるべきか机上によるべきか。
○災害査定は、原則として実地によるが、申請額が 200 万円未満の箇所又はやむを得ない
理由により実地調査が困難である箇所については机上によることができる。
○実地調査要領第２（調査の方法）（２）において、「調査は、原則として実地にて行うものとするが、申請額が 200 万円未満の箇所又はやむを得ない理由により実地調査が困難である箇所については、現地福祉事務所等において机上にて調査を行うことができる」とされている。
○災害廃棄物処理事業の場合、災害査定時において、全ての処理が完了している等の場合には、実地調査は困難（＝実地に調査するべき災害廃棄物がない）であることから、机上により査定が行われる場合もある。

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問 20 災害査定はいつまでに終了しなければならないのか。
○原則として、発災した年の 12 月末までに終了する必要がある。ただし、財務局等との調整の結果、１月以降に査定を行うこともありえる。
○これは、負担法第４条において、「その年の一月一日から一二月三十一日までに発生した災害につき・・」とあり、災害復旧事業については年災の考え方（年度ではない）が取られており、環境省においてもこれに準じて災害査定を行っているためである。
○なお、他省庁では発災後概ね２か月以内に行っている事業もあり、事業完了前でも査定は可能であるのでできる限り早期の査定をお願いしたい。
問 21 過年災害は申請できるのか。
○災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設復旧事業について、過年災害（前年以前の災害）を申請することは可能である。例えば、当年の年末に近い時期に被害を受けた場合には、翌年に申請を行うことも想定される。ただし、問 20 のとおり、災害査定は、原則として発災した年の 12 月末までに終了する必要があるため、申請ができる状況だったにも関わらず単なる事務的な遅延によって越年して申請することはできない。
○なお、負担法の適用となる災害復旧事業については、過年災害は欠格要件に該当することから申請をすることはできないが、環境省の災害復旧事業は、実地調査要領によることとされており、実地調査要領には過年災害を欠格とする規定はないためである。
問 22 申請前に事業着工することは可能か。
○災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設復旧事業では、申請前に事業着工をすることが可能である（いわゆる施越事業）。事業着手に際しては、事後に行われる災害査定に備えて、都道府県を通じ地方環境事務所等の担当者と密に連絡願いたい。
３．災害査定（１）災害等報告書の作成
問 23 災害等報告書の作成上の留意点は何か。
○災害等報告書は、国庫補助申請の意思表示となる重要な書類であり、環境省は提出された災害等報告書に基づき災害査定を行い被害額の確定を行うこととなることから、内容は明瞭に作成する必要がある。
○特に留意するべき点は、・災害発生の事実について公的データが整えられているか
被災＝補助対象ではないため、災害原因が採択要件を満たしているのかの事実を証明することが必要。
・被害の概要が明らかになっているか
写真や地図等を用いて具体的に被害の概要、程度等が明らかにすることが必要。

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・算出された事業費は適正か。また、その根拠は妥当か。
計上された各経費について、数量の根拠、単価の根拠、契約方法等はそれぞれ合理的かつ適正か。
○特に机上調査の場合にあっては、実地調査要領第２（調査の方法）（２）において、「写真、設計書等により被災の事実、被災の程度等を十分に検討のうえ慎重に採否を決定す
るものとする」とされていることから、被害の概要等を示す写真等の資料の準備が不可
欠である。
問 24 災害等報告書以外に準備するべき書類は何か。
○災害等報告書に盛り込まれている内容を補足するための資料の準備が必要である。例えば、災害廃棄物の発生状況を詳細に示した図面や写真、各契約に係る事業実施状況を示す書類（作業日報等）、災害廃棄物処理の実績を示す資料（計量結果等）などがある。
○特に、机上調査の場合にあっては、実地調査要領第２（調査の方法）（２）において、「写真、設計書等により被災の事実、被災の程度等を十分に検討のうえ慎重に採否を決定す
るものとする」とされていることから、被害状況等を十分に説明できるよう資料を準備しておくことが重要である。
問 25 災害等報告書に添付する写真はどのようなものが必要か。
○災害等廃棄物処理事業にあっては、災害廃棄物の発生状況や発生量が把握できる写真、廃棄物処理施設復旧事業にあっては、被害箇所や被害状況が把握できる写真が必要不可欠である。特に、机上調査の場合にあっては、被害状況を確認する手段は写真のみになることから、発災直後から災害査定を意識し、申請に必要となる写真の記録を残しておくことが重要である。
○こうした被災状況の写真の撮り方は、「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成 10 年改訂版）」（発行：一般社団法人全日本建設技術協会）が参考になるのでご参考いただきたい。
（２）災害査定
問 26 実地調査と机上調査の違いは何か。
○災害査定には、実地による方法と机上による方法の２種類がある。環境省の災害関係事
業は、実地調査要領第２（調査の方法）（２）において、原則として実地によりよることとされ、申請額が 200 万円未満又は止むを得ない理由により実地調査が困難である箇所については机上調査によることができるとされている。
○実地調査はまさしく被害にあった現場において、被害状況等の調査を行うものであり、机上調査は都道府県等の事務所において、書面により調査を行うものである。
○災害復旧という性質上、早期に被害額の確定を行いできる限り早期復旧に資するため、- 131 -

また、査定事務の効率化及び簡素化を図るため机上調査を積極的に活用いただきたい。
問 27 査定官と立会官の役割の違いは何か。
○査定官は、環境本省の廃棄物対策課職員又は地方環境事務所の廃棄物・リサイクル対策課職員が、災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業について被害額を確定するために災害査定を行う。この査定にあたっては、被害の概要や被害額の算出方法等を審査し、必要に応じ技術的な指導を行った上、被害額の確定を行っているところである。
○立会官は、財政を主管する財務省の立場として、各省庁が行う災害査定に立会（りっかい）し、災害復旧費の決定の妥当性を確認し、その旨を査定官に意思表示することとされている。
○災害査定への立会制度は、昭和 26 年ルース台風による災害復旧対策を契機として創設され（昭和 26 年 10 月 16 日閣議決定）、今日に至っている。立会官の所管業務は、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第７条の規定に基づく検査立会に関する件」（昭和 26
年 10 月 22 日付け蔵計第 2452 号）に定められ、主として、①異常な天然現象による災害復旧事業であること、②各省庁所管に係る災害復旧事業であること、③適用除外の災害復旧事業でないこと、を確認することとされている。
問 28 災害査定を受ける場合の留意点は何か。
○災害査定を受ける場合に際しての留意点として考えられる点を列記すると下記のとおりである。
（申請段階）
・現地を十分に把握した上で申請をすること。特に、災害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被害状況が明瞭であること
・過年災害との重複申請をしないこと
・災害原因を公的データで確認し、採択要件に合致しているか確認すること
・災害報告書に添付した書類のほか、写真や処理実績等の分かる資料を準備しておくこと（写真）
・机上査定にあたっては、被災事実と被害量等が十分に確認できるようなものを準備すること。
・被災後査定を受けるまでに時間を要するため、被災状況が不明確になるケースもあるので、作業状況や被災状況の写真を事前に準備すること（現地調査）
・災害報告書との整合性を十分に留意し説明をすること- 132 -

問 29 失格と欠格の違いは何か。
○負担法の適用となる災害復旧事業においては、失格とは、被災事実が認められても１箇所工事の費用が限度額に満たないため災害復旧事業の対象とならない場合をいい、欠格とは災害として認められないもので欠格理由に該当するものをいう。
○環境省の災害関係事業は、負担法の直接的な適用となるものではないため、「失格」「欠格」という用語をあまり用いないが、実地調査要領第５において適用除外となるべきものが掲げられており、負担法と同趣旨が盛り込まれているところである。
問 30 査定で一部事業について査定をされたがこの手続きはどのようにすればよいか。
○災害査定において一部事業について査定をされた場合には、実地調査要領第５において適用除外に該当すると判断されたものであることから、申請者において復旧を図らなければならない。
問 31 査定で立会官と意見が一致せず保留となったが、保留解除の手続きはどのようにすればよいか。
○環境省（査定官）と財務局（立会官）の意見が一致しなかった場合、査定官は、実地調査要領第９（報告）の別紙様式第２を作成の上、環境本省へ報告することとなる。
○環境本省では別紙様式第２の報告があった場合には、環境本省（廃棄物対策課）と財務本省（主計局司計課）との間でその内容について協議を行い、被害額を確定することとなる。協議の際には、査定の詳細な内容や立会官の意見等について、査定官より聴取した上で協議を行うこととなる。
問 32 調査額が保留額を超えて保留となったが、保留解除の手続きはどのようにすればよいか。
○災害査定において、調査額が１億円を超える場合には、査定官は、実地調査要領第９（報告）別紙様式第２を作成の上、環境本省へ報告することとなる。
○環境本省では別紙様式第２の報告があった場合には、環境本省（廃棄物対策課）と財務本省（主計局司計課）との間でその内容について協議を行う被害額を確定することとなる。協議の際には、査定の詳細な内容や立会官の意見等について、査定官より聴取した上で協議を行うこととなる（問 31 と同様の手続きであるが、査定官と立会官の意見が一致している場合には、財務本省とのやりとりは申請内容の確認に留まることが多い）。
問 33 査定後に予期せぬ事情により査定額を超えることとなったが、再度の査定を受けることは可能か。
○同一の災害を原因として一度査定を受けた箇所については、再度の査定を受けることはできない。また、災害査定後に再度別の災害により被害が拡大したような場合には、原- 133 -

則として問 18 のように対応することとなる。
○一方で、災害廃棄物処理事業のように、申請時において災害廃棄物発生量を見込みにより申請し、予期せぬ事情により発生量等が変更される場合も想定される。その場合においては、その見込みが判明した時点で早めに個別に環境省に相談いただきたい。
問 34 査定で決定した事業費から予算の都合で事業費が減額されることはあるのか。
○近年、災害が多発し、かつ、その規模も大きくなってきていることから、環境省の災害関連事業の当初予算額では復旧額を手当することが困難となっており、環境本省において、予備費や補正予算によって追加財政措置を要求している。これまでは追加財政措置をいただき、査定結果に基づく事業費に応じた額を補助してきているところであり、予算の都合で査定において決定した額よりも事業費を下回って交付したことはない。
問 35 査定時に書類に不備があった場合にはどのように対応すればよいか。
○書類の不足や誤謬等によって、災害査定時に書類に不備を指摘した場合には、申請者より追加で資料の提示等を受け、確認をする必要がある。
○申請者においては、このような指摘に備えて、査定当日には十分な体制を整えておくことが重要である（机上調査の場合には、査定会場に PC 等を持ち込み、不足書類を本庁等から送付してもらうという体制を整えておくと有効である）。
（３）査定後の手続き
問 36 災害査定後の手続きはどのようにすればよいのか。
○地方環境事務所においては、査定結果を環境本省に報告するため、実地調査要領第９（報告）に基づき、別紙様式１（立会官と意見が一致しなかった場合または調査額が１億円を超える場合には別紙様式２も含む）と朱入れを行った災害報告書を環境本省あてに送付願いたい。
○市町村においては、上記の報告があった後、環境本省より限度額の通知を送付するので、補助金交付の申請に向けた準備をお願いしたい。
問 37 災害査定後の事業内容の変更はどこまで可能か。
○事業内容の変更が生じた場合には、個別に環境本省あてに相談いただきたい。
○東日本大震災においては、「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施
設災害復旧事業の実地調査の取扱いについて」（平成 24 年３月２日付け環廃対発第120302001 号）において、必要な事務手続きを定めたところであり、東日本大震災以外の災害についても、査定後事業内容の変更が生じる場合は想定されるところであることか
ら、個別に対応を行うこととなる。

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問 38 補助金の概算払は可能か。
○環境省の災害関係事業は、（目）補助金で予算措置がなされており、会計法（昭和 22 年
法律第 35 号）第 22 条及び予算決算及び会計令第 58 条（昭和 22 年勅令第 165）号の規定
により、概算払ができる経費として指定されている。そのため、災害査定後、速やかな支払を希望する市町村については、概算払について早めに（災害査定前から）相談を環
境本省あてに相談いただきたい。交付決定後、環境本省より財務本省に概算払協議を行うこととなる。
○ただし、年末近くになって災害査定が行われた場合には概算払協議に要する時間が取れ
なくなることから、ご希望に沿えない場合もありえる。
４．補助事業の対象について（１）災害等廃棄物処理事業
問 39 災害等廃棄物のために必要となった市町村職員の超過勤務手当は補助対象か。
○補助対象外である。
問 40 災害等廃棄物の処理を民間事業者に委託した場合、その委託料は補助対象か。
○補助対象である。
問 41 災害等廃棄物の収集をボランティアで行った場合には、その活動に必要な経費は補助対象か。
○補助対象外である。
○あくまでもボランティアであって、ボランティア活動に対して補助をすることはできない。なお、シルバー人材センターなどに仮置場での分別作業等を委託したなどの委託関係があれば補助対象になり得る。
問 42 被災した家屋の解体費は補助対象か。
○補助対象外である。
○被災した家屋の解体については、所有者の責任において処理されるものであり、補助対
象外である。ただし、阪神・淡路大震災及び東日本大震災においては、極めて甚大な被害が生じたことに鑑み、家屋の解体費を特例として補助対象としたところである。
問 43 個人が行った災害等廃棄物の撤去作業費は補助対象か。
○災害等廃棄物処理事業は、市町村が災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業を対象としていることから、個人や企業が自ら災害等廃棄物を撤去した場合の作業費は補助対象外である。

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問 44 災害により被災した家屋解体のがれきについて、収集・運搬・処分は補助対象か。
○災害により被災し、所有者自らが解体した家屋のがれきについて、解体後のがれきについては、被害状況が半壊以上の被害家屋が補助対象となる。
問 45 搬入道路や場内道路の敷鉄板、砂利敷、草木の除去は補助対象か。
○交付方針２．補助対象経費（５）において、運搬に必要な最小限度の道路整備費が計上されており、災害等廃棄物の運搬車両が通行できるよう整備をするための経費は補助対象となり得る。
○申請にあたっては、災害等廃棄物を処理するにあたって、当該搬入道路や敷鉄板、砂利敷等を敷設しなければならない必要性について十分に整理をする必要がある（災害査定時に必要性を十分に説明しきれずに、査定官が必要性を認めず補助対象外とした事例もある）。
○災害査定時に必要な資料の例としては、図面等の枚数や範囲が確認できる資料、写真、
必要数量の算出根拠資料などが挙げられる。
問 46 収集・運搬にかかる高速道路使用料金は補助対象か。
○一般道が災害により閉鎖をされる、広域処理のため遠方へ運搬する必要がある場合など、特に必要と認められる場合を除き有料道路の使用料金は補助対象外である。
（補助対象とした前例）
・広域処理を行うために遠方へ災害廃棄物を運搬する必要があったことから補助対象とした事例がある（平成 23 年東日本大震災）
問 47 通常２炉運転の焼却施設において災害等廃棄物を受け入れることによって３炉運転を行った場合の追加１炉の運転費用や通常の運転時間を延長して処分した場合の延長稼働費用については補助対象となるか。
○市町村が災害のために通常操業より余計にかかった災害等廃棄物の処分費用については補助対象であり、災害等廃棄物の処分に要した金額が明確である場合にはその部分について補助対象となる。通常のごみと併せて処理した場合など、災害等廃棄物分のみを抽出することが困難な場合には通常ごみと災害廃棄物の処理量で按分等を行い算出する。
ただし、焼却、破砕、埋立等で直接災害廃棄物の処分に必要であることが明確な委託費、燃料費、薬品費などの経費のみが対象となる。
問 48 被災した自動車や船舶の処分は補助対象か。
○被災した自動車や船舶については、保険制度の活用や有価物としての売払い等により所有者の責任により対応するべきものであり、原則として補助対象外である。ただし、市町村が対応しなければならない特別な事由がある場合には環境省に相談いただきたい。

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（補助対象とした前例）
三宅島噴火に際して、離島という特殊性及び長期の避難という実態に鑑み補助対象とした事例がある（平成 12 年三宅島噴火、東京都三宅村（補助申請は平成 16 年））。
問 49 便槽からの汚水の汲み取り費用は全額補助対象か。
○「厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実地調査について」（昭和 59 年９月７日付け事務連絡第 227 号）３（その他）において、「災害廃棄物処理事業のうち、し尿く
み取りについては、維持分として便槽容量の２分の１を調査の対象から除外する」とされていることから２分の１が補助対象となる。
問 50 仮設トイレの借上料は補助対象か。
○避難所等における仮設トイレの設置は災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の対象となっていることから補助対象外である。
○なお、交付方針１．補助対象の範囲において、「特に必要な仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって、災害救助法に基づく避難所の開設期間内」のものは、収集、運搬及び処分に要した経費は補助対象となる。
問 51 １者随意契約を行っている場合は、必ず査定をされるのか。
○市町村が民間事業者等との間で災害協定を締結している場合や地域内で対応可能な業者が１者しか存在しないなどの随意契約理由がある場合には、契約内容や価格等の妥当性に鑑み申請額とおりとすることはありえる。やむをえず１者のみの随意契約によらなければならない場合は、その理由について文書等で整理を行い、査定時においてその内容を説明いただきたい。
○なお、特段の理由もなく、１者のみに随意契約を行い、合見積等の資料もない場合には、査定の対象となり得る。
問 52 諸経費は災害等廃棄物処理事業では補助対象外であるので全て補助対象外か。
○実地調査要領別表第２において、災害等廃棄物処理事業の諸経費率は０％とされている。
○一方で、委託費等の費目のなかで、諸経費として金額が提示されている場合であっても、内容によっては補助対象とすべき経費が含まれている可能性があるので、諸経費の内容について確認し、採否を決定することとなる。
問 53 災害等廃棄物について、民間団体に対して市町村等が補助金を出している場合、当該経費は補助対象となるか。
○災害等廃棄物処理事業は、市町村が行う災害等廃棄物の処理に対して補助をするものであり、民間団体が行った事業に対して市町村が補助を行っても補助対象とはならない。

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問 54 中小企業から排出された災害廃棄物は補助対象となるか。また、中小企業の定義は何か。
○中小企業（個人商店を含む）から排出された災害廃棄物は、一般家庭等から排出された災害廃棄物となって一体となって集積されている場合もあることから、市町村が生活環
境保全上特に必要として処理を行った場合は、補助対象となる。
○なお、中小企業とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条の規定による中小企業を言うが、これによりがたい場合には、個別に環境省まで相談いただきたい。
問 55 災害に起因して海岸に漂着した漂着ごみは補助対象か。150m3 以上の要件は採択要件になるのか。
○災害に起因して海岸に漂着した漂着ごみ（海外からのものも含む）の処理については、その処理費が限度額（指定市 800 千円、市町村 400 千円）を満たしていれば補助対象となる。なお、船舶の荷崩れ等による積荷の漂着について、排出者が特定できる場合は、補助対象とならない。
問 56 採択要件である限度額「指定市 800 千円以上、市町村 400 千円以上」の要件は、ごみ処理・し尿処理のそれぞれで金額を超えていなければならないのか。
○ごみ処理とし尿処理を合わせて限度額を超えていれば補助対象となる。
問 57 A 市の施設が被災により運転できない状態になり、B 市へ処理を委託している。B
市の処理費用が A 市の処理費用よりも高いが、そのような場合、B 市での処理費用とA 市での処理費用との差額は補助対象となるか。
○やむを得ない事情がある場合、Ｂ市とＡ市との間に生じた処理費用との差額も含めて補助対象となる。なお、災害報告書等を作成する際に、処理量等が重複しないよう留意が必要である。
問 58 被災地から災害等廃棄物を搬出し、処理やリサイクルを行う場合、どのような手続きが必要か。例えば、被災市町村と、受入側の県、市町村、処理業者などとの間で協定締結等が必要か。
○他市町村へは協定、覚書又は委託契約などが、処理業者へは委託契約が必要である。発災直後は口頭連絡等でやりとりをしていたものであっても、口頭約束のみでは補助対象としては認められず、追って書面での契約等を行いその内容が確認できるよう留意されたい。

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問 59 広域連合で廃棄物の処理を行っている場合、要綱上の扱いは一部事務組合と同様ととらえてよいか。
○差し支えない。
○災害廃棄物処理事業を申請できる事業主体は、市町村、地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）第 286 条に規定する一部事務組合、第 291 条の２に規定する広域連合、第 281 条に規定する特別区である。その他の特別地方公共団体も申請を否定するものではないが、通常、災害廃棄物処理事業を実施する事業主体としては考えられないことから、仮に申請を希望するような場合には個別に相談いただきたい。
（補助対象とした前例）
平成 18 年７月集中豪雨 長野県上伊那広域連合
平成 17 年９月集中豪雨 東京都世田谷区
問 60 A 市が B 市に事業の一部を委託した場合、申請はどちらの市が行い、どちらの単価を使用することとなるのか。
○申請は、災害により被災をしたＡ市から行い、Ｂ市との間で委託契約等を締結した単価を使用することとなる。
○なお、このような場合、Ｂ市が災害廃棄物ということで条例などの規定により手数料等を免除していたとしても、当該処理に要した経費をＢ市から補助申請することはできな
い（Ｂ市においては被災の事実がないため、災害の採択要件を満たさない）。
問 61 交付申請はごみ処理とし尿処理で分けて申請するのか。
○両方の事業を合わせて申請する。
問 62 A 市ではし尿処理事業を A 市が、ごみ処理事業を B 一部事務組合がそれぞれ行っているが、補助申請は分けることとなるのか。
○事業実施主体が異なることから、それぞれ、Ａ市がし尿処理事業を、Ｂ一部事務組合がごみ処理事業を申請することとなる。この場合、それぞれが補助対象となる限度額（市町村 400 千円、指定市 800 千円）を超えていなければならない。
問 63 液状化による土砂の処理は補助対象か。
○地震等による液状化現象による土砂の処理は災害廃棄物処理事業の補助対象外である。
（関連事業）国土交通省 堆積土砂排除事業 など
問 64 木質系の廃棄物をリサイクルする際、用途によっては再分別や洗浄が必要となるが（塩分や土砂等の除去）、補助対象となるか。
○災害等廃棄物の処理に必要な経費として補助の対象である。

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問 65 一部事務組合において、規約で定めている分担割合と処理の実態が乖離しているが、申請は現在の分担割合で行うのか。
○実態と乖離しないよう役割分担を見直し、申請をいただきたい。
問 66 仮置場の付近に捨てられてしまった、災害由来の廃棄物の処理については補助対
象か。
○市町村が処理の必要があると判断し、自ら処理をしたものは補助対象となるが、そもそも仮置場付近に投棄されないよう特段の配慮をいただきたい。
問 67 仮置場に運搬前のがれきなどに対し、衛生保持のため薬剤散布を行った場合の薬品費・労務費は補助対象となるか。
○衛生保持や生活環境保全を目的として、災害廃棄物処理の一環として行われる場合は補助対象である。ただし、取扱通知第２（国庫補助の方針について）の（４）アにあるとおり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号）第 28 条第２項の規定に基づいて実施する、ねずみ族、昆虫等の駆除のために行う薬剤散布は補助対象外である。
問 68 がれき等を撤去した後に、衛生保持のため薬剤散布を行った場合の薬品費・労務費は補助対象になるか。
○問 67 のとおり、衛生保持や生活環境保全を目的として、災害等廃棄物処理の一環として行われる場合は補助対象であり、例示をすると下記のとおりである。
・撤去前の災害等廃棄物が堆積している場所で発生する害虫等の駆除
・災害等廃棄物の仮置場で発生する害虫等の駆除
・災害等廃棄物の撤去作業の一環として行う、撤去場所の衛生保持のための害虫等の駆除問 69 業務用冷凍空調機器からのフロン類回収は補助対象か。
○所有者が特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成 13年法律第 64 号）（フロン回収・破壊法）に基づく回収及び破壊を行うことが基本であるが、生活環境保全上の観点から、市町村が必要に応じて回収・破壊を行った場合は補助対象となる。
○なお、「災害時におけるフロン等対策の推進について」（平成 16 年７月 23 日付け環廃対発第 040723002 号、環地保発第 040723002 号廃棄物対策課・環境保全対策課長通知）において、災害時におけるフロン等対策の推進について記載があるので参考いただきたい。

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問 70 海岸保全区域内の漂着ごみについても市町村が処理する場合には補助対象か。
○海岸保全区域内の漂着ごみ被害については補助対象外である（取扱要領第２の１．
（３））
。
問 71 震災により被害を受け使用不可能となった浄化槽について、浄化槽を掘り出した上で処理する場合、補助対象か。
○市町村設置型の浄化槽は廃棄物処理施設災害復旧事業の補助対象であり、災害廃棄物処理事業の対象ではない。なお、個人設置型の浄化槽は、廃棄物処理施設災害復旧事業においても補助対象外である。
問 72 がれき等の一時保管のみを民間事業者に委託する場合、この委託費用は補助対象
か。
○補助対象となり得るが、災害査定時において、なぜ一時保管の必要があったのかその必要性の提示が必要である。
問 73 災害により施設が休止状態となっており、本来その施設で処理する廃棄物を遠方へ運搬して処理する場合、運搬費等の費用については補助対象か。
○災害により発生した廃棄物を他施設へ運搬し処理する際の運搬費は補助対象であるが、平時に処理を行っている廃棄物について、他施設へ運搬して処理を行う際の運搬費は補助対象外である。
問 74 し尿処理事業の諸経費、事務費は補助対象か。
○原則として補助対象外である。
問 75 「委託業務」とは、例えば、仮置場の整備で工事として発注した場合も「委託」として補助対象か。
○質問の事業内容は補助対象である。
○委託料は、市町村から他の地方公共団体や民間事業者へ委託する経費が含まれるものであり、補助対象か否かはその委託業務の内容により採否を決定することとなる。
○なお、委託業務の内訳に含まれる諸経費は、実地調査要領の規定により補助対象外となる部分もあるので留意が必要となる。
問 76 仮置場の警備員に係る委託料（又は労務費）は補助対象か。
○原則として補助対象外である。
○なお、仮置場での災害廃棄物の搬入・搬出等に必要な交通誘導員は補助対象となり得る。

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問 77 鉄くず等の有価物の売却益の取扱いはどのようにするのか。
○有価物の売却によって利益が生じたものは、災害報告書においては「有価物売却益」として申請額から控除をし、交付申請書や実績報告書においては「寄付金その他の収入額」
欄に記載し、事業費から差し引くこととなる。
○なお、災害査定時において、有価物売却益の金額が見込めず、控除額の算出が困難である場合には、交付申請時又は実績報告時において確定額をもって控除することで差し支えない。
○ただし、東日本大震災においては、事務的なミスにより有価物売却益が正しく控除額に計上されていないケースが散見され、後日補助金返還に至った事例もあったことから、災害等廃棄物処理のフローから有価物売却が想定される場合には各種報告書の作成については特段のご留意をいただきたい。
問 78 分別した災害等廃棄物を再生利用するための経費は補助対象か。
○災害等廃棄物を中間処理・再生利用するための経費は補助対象である。
問 79 移動式の破砕機をリースし、処理事業を行う場合、リース料は補助対象か。
○処理に必要な設備のリース料は補助対象である。
問 80 仮置場の土地購入費は補助対象か。
○土地の購入費は補助対象外である。
問 81 仮置場の造成費は補助対象か。
○原則として補助対象外であるが、近年は甚大な被害が生じる災害が発生し、発生する災
害廃棄物の量も膨大になる場合もあり、その処理にあたっては、仮置場の造成が必要となる場合も想定されることから、個別に相談をいただきたい。
（補助対象とした前例）
・平成 16 年新潟県中越地震、平成 17 年台風 14 号、平成 25 年台風 26 号（東京都大島町）
問 82 仮置場設置にあたっての調査費（土壌調査費等）は補助対象か。
○原則として補助対象外であるが、近年は甚大な被害が生じる災害が発生し、発生する災
害廃棄物の性質も多岐にわたることから、その処理にあたって、仮置場において特に調査費が必要となる場合には個別に相談いただきたい。
問 83 仮置場の原形復旧費は補助対象か。
○原則として補助対象外であるが、公園等の人が多く立ち入る公共性の高い場所の場合には、表層に残ったがれきを除去するため、表土をはぎ取り土入れを行うことは補助対象- 142 -

である。
（補助対象とした前例）
・平成 17 年台風 14 号、平成 25 年台風 18 号、平成 25 年７月集中豪雨 ほか
問 84 仮置場への不法投棄防止・飛散防止のためのフェンスは補助対象か。
○補助対象である。
問 85 仮置場に収集した災害廃棄物の飛散防止のための経費は補助対象か。
○補助対象である。
問 86 収集した災害等廃棄物にアスベストや PCB 等の有害物質が含まれていないかを確認するための検査費用は補助対象か。
○通常行われている検査や処理受入先からの要請によって必要な検査は、処理に必要な経費として補助対象である。
問 87 家電リサイクル法対象製品の処理費について、所有者が特定できない家電製品を引き取った場合、補助対象か。
○特定家庭用機器再商品化法（平成 10 年法律第 97 号）（いわゆる家電リサイクル法）第２条第４項で定める特定家庭用機器（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の処理については、「災害時における廃家電の取扱いについて」（平成 13 年 10 月２日付け環廃対第 398号廃棄物対策課長通知）に基づき適切に処理いただきたい。この場合、市町村が処理を行った場合には、当該経費は補助対象となる。
問 88 家屋解体が補助対象とならないのはなぜか。
○家屋については、個人の資産であり、災害により被災した解体が必要な場合は、所有者の責任で行うべきものであり、市町村に解体の責任はない。したがって、災害等廃棄物処理事業では、家屋の解体費用については、補助対象外としている。なお、半壊以上の家屋について、所有者が解体した後のコンクリートがら等について市町村が処理を行う
場合は、補助対象としているところである。
○これまで家屋解体を補助対象としたのは、阪神・淡路大震災及び東日本大震災だけであり、どちらも社会的、経済的影響が極めて大きく、支援のための特別法が制定されるような災害である。
○阪神・淡路大震災においては、被害が甚大であり、都市機能が麻痺し、社会的、経済的影響が極めて大きいものとなっている特別の事情に鑑み、「阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が制定されたことから、その趣旨を踏まえ、地震により損壊した家屋の解体を市町村が行う場合について、特例として補助対象- 143 -

とした。
○また、東日本大震災においては、阪神・淡路大震災と同等以上の被害が生じていることから、阪神・淡路大震災と同様に家屋解体について特例として補助対象とした。なお、
平成２３年５月に、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が制定されている。
○なお、被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 65 号）に基づき、10 世帯以上の住宅全壊被害が生じた災害に関しては、その損壊の程度に応じて被災者に対し支援金が支給される制度がある。
問 89 自動二輪車、原動機付自転車の処理費は補助対象か。
○原則として補助対象外である。
問 90 津波堆積物の処理は補助対象か。
○廃棄物を含む津波堆積物であれば補助対象である。
問 91

災害による停電の影響で廃棄せざるを得なくなった食品等については補助対象か。
○停電によって商品等が直ちに廃棄物になるとは考えにくいため、原則として対象外である（本来、所有者において移動等の措置を講じるべき）。
（補助対象とした前例）
・地震及び津波により漁港の冷凍倉庫が被災した上、さらに停電をしたことによって、保管していた魚が腐敗し生活環境保全上の支障が生じた事例について、海洋投入処分等を行う経費について補助対象とした事例がある（平成 23 年東日本大震災）
問 92 海中から災害廃棄物を引き上げ、処理をする経費は補助対象か。
○海中に沈んだ廃棄物や海域の漁具等の処理については、当該箇所の管理者が取り組むことが基本である（港湾や漁港の災害復旧事業や漁場のがれき処理に係る漁場復旧対策支援事業などの支援制度がある）。
問 93 災害廃棄物の処理について全体の計画や進捗管理等をコンサルタントに委託する
場合、その費用は補助対象か。
○原則として補助の対象外であるが、近年は甚大な被害が生じる災害が発生し、発生する
災害廃棄物の量も膨大になる場合もあり、その処理にあたっては、市町村担当者のみでの対応では困難となる場合も想定されることから、個別に相談をいただきたい。
（補助対象とした前例）
・平成 25 年台風 26 号 東京都大島町- 144 -

問 94 仮設焼却炉の設置費用は補助対象か。
○原則として補助対象外である。
問 95 農地、農業用施設用地や漁港海岸保全区域上の災害廃棄物の処理は補助対象か。
○農地、農業用施設用地や漁港海岸保全区域上の災害廃棄物の処理は管理者が行うのが基本である。
問 96 災害等廃棄物の処理にあたって必要な環境測定は補助対象か。
○工事現場等で通常行われている測定や処理受入先からの要請によって必要な検査は、処理に必要な経費として補助対象である。
問 97 自動車購入費の計上方法はどうすればよいか。
○取扱通知の第２（国庫補助の方針について）１．（２）において、「自動車購入費については、１日当たりの借上相当額に使用日数を乗じて得た額」を計上する。
問 98 廃タイヤは補助対象か。
○タイヤやバッテリーなど、災害発生以前から不要品であったと思われるものについては補助対象外であるが、地域によっては夏用・冬用タイヤを準備する地域もあり、そのよ
うに各家庭で保管しているタイヤ等が流失等した場合には補助対象となり得る。
問 99 市町村が産業廃棄物として処理した経費は補助対象か。
○災害等廃棄物処理事業においては、災害等廃棄物を市町村が生活環境保全上必要があると判断し、処理を行ったものであれば補助対象となる。
問 100 豪雨等により上流から流され、河川敷に漂着した流木は補助対象か。
○原則として補助対象外である。
○なお、河川敷の公園等で、他の補助事業の対象とならず、かつ、市町村が生活環境の保全上必要と判断した場合には補助対象となり得るので、個別に相談願いたい。
（関連事業）国土交通省河川復旧事業 など
問 101 地すべりによる災害土砂の処分費は補助対象か。
○原則として補助対象外である。
（関連事業）国土交通省地すべり対策事業 など- 145 -

問 102 災害廃棄物の収集等を手伝ったボランティアに対する報酬や弁当、お茶代は補助対象か。
○補助対象外である。あくまでもボランティアであって、ボランティア活動に対して補助をすることはできない。
問 103 消火器やパソコン等の処分費は補助対象か。
○市町村が生活環境の保全上必要があると認め、自らの事業として処理を行うのであれば、補助対象である。
問 104 市町村が所有している機械器具の修繕費は補助対象か。
○定期的に行っている修繕費は補助対象外であるが、災害等廃棄物を処理するに当たって特に必要とした修繕費は補助対象である。
問 105 台風等によりテトラポットに打ち上げられた漂着ごみは補助対象か。
○原則として補助対象外である。
（関連事業）国土交通省漂着流木処理事業 など
問 106 漂流ごみは補助対象か。
○漂流ごみは補助対象外である。
問 107 海底ごみは補助対象か。
○海底ごみは補助対象外である。
（２）廃棄物処理施設災害復旧事業
問 108 廃棄物処理施設災害復旧事業について、施設建設時に補助金の交付を受けずに単費で建設した場合、本事業の交付対象となるのか。
○補助の対象となる。施設建設時において、補助金を受給しているか否か、他省庁の補助金の交付を受けているか否かは、廃棄物処理施設災害復旧事業における採択要件とは関係ない。
問 109 復旧事業の対象となるものは、施設建設時の補助要綱等に定められているものに限られるのか。
○施設の稼働に直接必要となるものについては補助対象である。
○ただし、実地調査要領第３（調査の対象）（２）（３）に調査対象外が掲げられているところである。

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問 110 浄化槽（市町村整備推進事業）が補助対象となっているが、その前身である浄化槽（特定生活排水処理事業）は補助対象か。
○補助対象である。
問 111 単費で生活排水処理施設を建設しているが、災害により被災したため復旧事業を行う場合、補助対象となるか。
（一般廃棄物処理施設として生活排水処理施設を対象施設としているが、現行の循環型社会形成推進交付金では交付対象とされていない）○施設の稼働に直接必要となるものについては補助対象である。現行の循環型社会形成推進交付金で交付対象か否かは廃棄物処理施設災害復旧事業の採択要件ではない。
問 112 施設の敷地外の法面が崩落し、施設が被害にあったが、法面の復旧は補助対象か。
○当該崩落により施設に被害を及ぼし、施設の運営に支障が出ている場合、施設の稼働に直接必要となる部分については補助対象である。
問 113 原形復旧ができないため、同等程度の整備を行ったが、補助対象か。
○原形復旧の考え方は問 14 のとおりであるが、原形復旧ができない場合（例えば、元の場所が危険、施設が古く同じ機材が入手困難等）は同等程度の復旧とみなし、補助対象となり得る。
問 114 原形復旧は可能であるが、同等程度の別の機器を導入した方が安価である場合、当該機器は補助対象か。
○原則は原形復旧であるが、原形復旧よりも良い手段があればその手段により行った復旧も対象である。
問 115 復旧事業が当該年度に完了しなかった場合、繰越は可能か。
○年度内に事業が完了しなかった場合には、都道府県を通じ、管轄の財務局に対して、予算の繰越手続きを行うこととなる。やむを得ず年度内に事業が完了せず、繰越せざるを得なくなった場合には、事務手続きの詳細については、環境省までお問い合わせいただ
きたい。
問 116 復旧事業にあたり、保険が適用になった場合、その費用の取扱いはどうすればよ
いか。
○保険が適用され、保険金が下りた場合には、その費用は寄付金その他の収入額として控除した上で申請されたい。

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問 117 PFI 事業により建設した施設について、災害により被災した場合、補助対象か。
○PFI 事業により建設した施設も補助対象であるが、申請主体が誰になるのかに留意いただ
きたい。
（参考）PFI 方式の形態別により想定される事業実施主体
方式
BOT 方式形態
民間事業者自ら資金調達を行う、施設

施設所有

資金

設計

施設

（申請者）

調達

建設

運営

民間

民間

民間

民間

公共

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

公共

公共

公共

民間

を建設(Build)・所有し、事業期間にわたり維持管理・運営(Operate)を行
った後、事業終了時点で公共に所有権を移転(Transfer)する方式
BTO 方式民間事業者自ら資金調達を行い、施設を建設(Build)した後、施設の所有権を公共に移転(Transfer)し、施設の維持管理・運営(Operate)を民間事業者
が事業終了時点まで行っていく方式

BOO 方式民間事業者自ら資金調達を行い、施設を建設(Build)・所有(Own)し、事業期間にわたり維持管理・運営(Operate)を行った後、事業終了時点で民間事業者が施設を解体・撤去する等の方式

DBO 方式民間事業者が施設設計(Design)・施設を建設(Build)・施設の維持管理・運/ 民営(Operate)を行う。公共が資金調達

間を行い、設計・建設に関与し、施設を所有する。

問 118 循環型社会形成推進交付金で整備している最中の施設が被災したが、復旧事業の補助対象か。
○災害復旧事業以外の事業の工事施工中に生じた災害による手戻り工事は、当該工事が竣工して効用を発揮するまでは他の事業の手戻り工事とし、災害復旧事業の対象とはならない。工事施工中とは、工事請負契約書に記載された着工の日から竣工検査の完了までの間をいう。なお、部分竣工して独立した機能のある施設が被災した場合は、災害復旧事業の対象となる。

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問 119 補助対象から除外されるものとして、事務所、倉庫、公舎等の施設とあるが、
「等」
とは何か。
○廃棄物処理施設の運営等に直接かかわらないものが含まれている。
問 120 埋立を終了し廃止に向けた最終処分場（水処理等の管理を継続中）が被災したが、補助対象か。
○廃止をしていない維持管理中の廃棄物処理施設と考えられるため補助の対象となる。
問 121 取水施設が破損したため、応急対応として別の水源等を確保し、運転を開始した
が、水量が足りず、2 炉のうち 1 炉のみを運転再開している。応急対応（配管の敷設等）の経費は応急仮工事費等として補助対象となるのか。
○負担法の対象となっている事業では、いわゆる応急工事として補助対象となっている場
合がある。これによると、応急工事は原則として管理者の負担において施工するべきものであるが、主務大臣が特別の事情があると認める場合は補助対象となり得るとされている。
○環境省の災害復旧事業もこれに準じて考えると、応急工事を実施しないと地域の廃棄物処理が滞るなどの具体的な支障が生じること、１炉運転では地域から発生する廃棄物を処理できず生活環境保全上重大な支障が生じること、応急工事は今後復旧を予定している取水施設の竣工を待つ猶予がないのか、などの必要性を説明できることが必要になる。
○また、応急仮工事は本工事の完了に伴い撤去され、工事の実態が確認できないため、入念な写真記録を残すことが必要である。
問 122 復旧事業の実施にあたって必要な設計費は補助対象か。
○原則として補助対象外である。ただし、地質調査等、測量及試験費に類する経費についてはその必要性に鑑み採否を決定する。
問 123 落雷により廃棄物処理施設の設備が被災したが、復旧事業の対象になるか。また、どのような資料等を用意すればよいか。
○落雷は、異常な天然現象のひとつであり、廃棄物処理施設災害復旧事業の対象となる。
○落雷の場合、通常の災害とは違い、落雷により制御装置や通信機器等が被災を受けることから、目視での確認は不十分となる。従って、被災があったこと証明する資料や、施設の被害状況等の資料をわかりやすく整理する必要がある。
○災害の事実を確認するための資料の例示は下記のとおり。
（１）落雷で施設が被災したことを証明する資料
・地方気象台の雷に対する注意報・警報等発令状況の資料（気象台は落雷についての目- 149 -

視の情報は提供してくれるが、落雷証明に類するものは提供していない）
・民間気象会社による落雷証明書（ただし、証明書の発行は有料であることが多い）
・被災地域住民等の落雷確認の資料
・落雷・雷に関する新聞記事等
・落雷地点の写真等（２）施設の被災状況説明資料
・プリントアウトデータ資料（欠測・異常値の説明用。落雷時刻が推定できる）
・雷の想定進入ルート等を写真等で整理・部品の被災状況の写真及び説明資料（補助対象とした前例）
・平成 25 年落雷 宮崎県西都児湯環境整備事務組合
・平成 20 年落雷 栃木県日光市
・平成 18 年落雷 福井県南越清掃組合 など
問 124 破損した設備の部品交換に伴う機器のオーバーホールは補助対象か。
○原形復旧が不経済（例えば、部品がすでに生産中止、オーバーホールした方が安価など）の場合は補助対象となり得る。
問 125 破損した設備の部品交換に際して機能アップをすることは補助対象か。
○災害復旧の原則は原形復旧であるため、機能をアップすることは補助対象外である。
問 126 施設場内の街路灯の復旧は補助対象か。
○施設の稼働に直接必要がないことから補助対象外である。
問 127 取壊しを含む原形復旧は補助対象か。
○それを行わなければ原形復旧が望めないものについては補助対象である。
問 128 エレベータ（人荷用）の復旧は補助対象か。
○補助対象外である。
問 129 工事雑費は補助対象か。
○補助対象外である。

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