規約

青 森 県 テ ニ ス 協 会

青森県テニス協会規約

第１章 名称及び事務局
第 １ 条 本協会は、青森県テニス協会と称する。略称としてＡＴＡ（ＡＯＭＯＲＩＴＥＮＮＩＳ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ）という。
第 ２ 条 本協会の事務局は、会長指定の場所に置く。
第２章 目的及び事業第 ３ 条 本協会は、青森県におけるテニスの普及・発展・競技力の向上に関する事業を行うとともに、公益財団法人日本テニス協会及び東北テニス協会の事業に協力することをもって、青森県民の豊かなスポーツ文化の振興及び心身の健全な発展に寄与することを目的とする。
第 ４ 条 本協会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）テニス競技会、講習会等の主催、主管及び後援に関すること。
（２）テニスの普及、振興及び広報に関すること。
（３）テニス技術の指導、研究、調査及び選手強化に関すること。
（４）青森県を代表する選手及び役員の選考ならびに派遣に関すること。
（５）テニス競技を行う団体・選手の加盟・登録に関すること。
（６）公益財団法人日本テニス協会の事業への協力、東北テニス協会への加盟及び協力、その他関係各団体との連絡提携並びに調整に関すること。
（７）その他、本協会が目的を達成するために必要な事業。
第３章 会員
第 ５ 条 本協会は、次の会員をもって組織する。
（１）県内市町村テニス協会（２）協調団体（日本女子テニス連盟青森県支部・青森県高体連テニス専
門部・青森県学生テニス連盟）（３）大学・高等専門学校・高等学校テニス部（４）県内企業・官公庁テニス部（５）テニスクラブ・テニススクール（６）その他テニス愛好団体
2 本協会の会員は、本協会の主催する競技会を含む全ての事業に参加することができる。
第４章 役員
第 ６ 条 本協会には次の役員を置く。
会長１名。副会長若干名。理事長１名。副理事長若干名。常任理事若干名。理事若干名。監事若干名。上記に定めるもののほか、公益財団法人日本テニス協会評議員１名、東北テニス協会理事３名（内２名は常任理事）、公益財団法人青森県スポーツ協会評議員１名を置く。
東北テニス協会理事の内、東北テニス協会が指名する者は、公益財

団法人日本テニス協会委員会委員を務めるものとする。
2 本協会には名誉会長、顧問、参与をおくことができる。
第 ７ 条 会長及び副会長は、理事会において推薦する。
会長は、会務を統括し、本協会を代表する。副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代行する。
第 ８ 条 理事長、副理事長は、理事の互選によるものとし、会長の意を受け、会務を遂行する。
理事長は、会長、副会長事故あるときは、その職務を代行する。
第 ９ 条 常任理事は次のとおりとする。
理事長・副理事長の他、理事長の指名により選出する。
常任理事は理事長及び副理事長を補佐し、理事会の議決に基づき業務を処理する。
第 10 条 理事は次のとおりとする。
青森市テニス協会及び八戸テニス市協会・弘前市テニス協会は１０名以
内、その他の加盟団体は１団体１名以上３名以内とする。会長推薦若干名とする。
※女性理事２割以上を目標とする。
理事は理事会を組織し、本協会の業務を議決し執行する。
第 11 条 監事は理事会の推薦により、会長が委嘱する。
監事は本協会の業務及び財務の監査を担当する。
第 12 条 名誉会長、顧問、参与は常任理事会の推薦により、会長が委嘱する。
名誉会長、顧問及び参与は、本協会の事業推進のため、諮問に応じ必要な助言を行う。
第 13 条 役員の任期は選出された日より２年とし、再選を妨げない。
補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第 14 条 役員が次の各号に該当するときは、理事会の議決により解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められたとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められたとき。
第 15 条 本協会は理事会の議決を経て次の専門委員会を置く。また強化本部を置くことが出来る。
（１）強化委員会（２）ジュニア委員会（３）普及委員会（４）行事運営委員会（５）財務委員会（６）ベテラン委員会
専門委員会については、運営規則を別に定める。
2 各専門委員会の委員は拡大理事会に出席し意見を述べることができる。

第５章 加盟・登録及び退会・除名
第 16 条 本協会への加盟・登録を希望する団体は、所定の用紙に加盟の申請、選出理事の届け及び団体の会員名簿を提出するものとする。
第 17 条 団体の登録は毎年更新するものとする。
第 18 条 競技会への出場は、選手登録を必要とし、毎年更新するものとする。個人登録の規程は細則による。
第 19 条 団体の加盟は常任理事会の承認を必要とする。退会については退会届を提出することにより、任意に退会することができるが、年度途中或は任期途中であっても負担金・個人登録料の返還は行わない。
2 加盟団体として不適当と認められた団体は、常任理事会において審議し、理事会の議決により除名することができる。
第６章 会議第 20 条 本協会の会議は理事会及び常任理事会とし、理事会は会長が招集し、常任理事会は理事長が招集する。
第 21 条 理事会の議長は、会長がこれに当り、常任理事会は理事長がこれに当たる。
第 22 条 本協会の最高議決機関は理事会とする。理事会は毎年１回、拡大理事会、臨時理事会は会長が必要と認めたとき又は役員の３分の２以上の要求があったとき招集する。理事会は役員の３分の２以上の出席（委任状提出者も含む）をもって成立するものとする。理事会の議決は出席役員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
第 23 条 理事会は次の事項を議決する。
（１）役員人事に関する事項。
（２）事業計画設定に関する事項。
（３）収支予算及び収支決算に関する事項。
（４）規約並びに細則の改正に関する事項。
（５）その他重要と認められる事項。
第 24 条 常任理事会は必要に応じ随時開会し、加盟団体の承認、本協会の運営に関すること及び本協会に関する重要事項を審議する。
第 25 条 理事会の議事については、議事録を作成し、その理事会において選任された議事録署名人２人以上が署名及び押印をしなければならない。
第７章 会計
第 26 条 本協会の経費は、負担金、個人登録料、県から交付される補助金、競技会の収入、寄附金、その他収入をもって支弁する。
負担金、個人登録料については細則による。
第 27 条 本協会の会計年度は毎年３月１日に始まり翌年２月末日に終わる。

附則
第１条 本規約について必要な運営規則は別に定める。
第２条 本規約は昭和５９年４月１日より実施する。
昭和６０年 ５月１２日一部改正
昭和６３年 ４月１７日一部改正
平成 元年 ３月２６日一部改正
平成 ２年 ４月 ８日一部改正
平成 ３年 ４月１４日一部改正
平成 ５年 ３月２８日一部改正
平成 ６年 ３月２０日一部改正
平成 ７年 ３月２６日一部改正
平成 ８年 ３月３１日一部改正
平成 ９年 ４月 ６日一部改正
平成１０年 ４月 ５日一部改正
平成１６年 ４月 １日一部改正
平成２６年 ４月１３日一部改正
平成２７年 ４月１２日一部改正
令和 ５年 ４月 ９日一部改正

青森県テニス協会細則

負担金
１ 本協会の加盟団体（会員）は、別に定める負担金を納入しなければならない。
２ 加盟団体の負担金は、選出理事１名につき１５，０００円とする。
(負担金には理事１名分の個人登録料を含む・会長推薦理事は負担金、登録料はいらない)
３. 役員負担金は会長 50,000 円・副会長 30,000 円とする。
個人登録料
1 個人登録をする者は、青森県テニス協会加盟団体に所属し、原則として、青森県内在住者とし、県外在住者についてはふるさと選手制度適用者に限る。
大学、高等専門学校、高等学校の個人登録者は、在学・在校生とする。
２ 個人登録者とは、選手・コーチ・審判・学校顧問、その他本協会に賛同する個人とする。
※審判登録者については２０２６年青森国スポまでは無料とする。
３ 個人登録者は、所属加盟団体を通じ、個人登録料を本協会に納入しなければならない。
４ 加盟団体は、別に定める期日までに登録料を添えて、個人登録者名簿を本協会に提出しなければならない。
５ 個人登録料は、次のとおりとする。
一般（大学生を含む） 1，０００円 ジュニア ５００円

青森県テニス協会専門委員会運営規則

第 １ 条 本県のテニス競技の適正な指導、普及及び統一した選手強化、各種事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
第 ２ 条 専門委員会には次の委員会を置く。
（１）強化委員会（２）ジュニア委員会（３）普及委員会（４）行事運営委員会（５）財務委員会（６）ベテラン委員会
第 ３ 条 各専門委員会には、次の役員を置く。
委員長１名。副委員長１～３名。委員若干名。
第 ４ 条 各専門委員長は、理事会の推薦により会長に委嘱されたものがこれにあたり、副委員長及び委員は、委員長の推薦により会長に委嘱されたものがこれにあたる。
第 ５ 条 専門委員会の任期は２年とし、再任を妨げない。
第 ６ 条 各委員会は、事業計画、事業報告、及び収支決算の報告を常任理事会に行わなければならない。
第 ７ 条 強化委員会は、本県の一般選手に関する、テニス技術向上、選手強化、及び競技会の企画、組み合わせ並びに年間ランキング作成等の事業を行う。
本委員会の運営に関する規則は別に定める。
第 ８ 条 ジュニア委員会は、本県のジュニア選手に関する、テニス技術向上、選手強化、及び競技会の企画、組み合わせ並びに年間ランキング作成等の事業を行う。
本委員会の運営に関する規則は別に定める。
第 ９ 条 普及委員会は、本県のテニスの健全な普及発展のため、講習会及び指導者育成等の事業を行う。
本委員会の運営に関する規則は別に定める。
第 10 条 行事運営委員会は、本会主催競技会の企画、及び円滑な競技運営等の事業を行う。
本委員会の運営に関する規則は別に定める。
第 11 条 財務委員会は、本会の会計の処理及び関連する庶務を行う。
本委員会の運営に関する規則は別に定める。
第 12 条 ベテラン委員会は、本県のベテランに関するテニス技術向上、選手強化、及び競技会の企画、組み合わせ並びに年間ランキング作成等の事業を行う。
本委員会の運営に関する規則は別に定める。
第 13 条 専門委員会運営規則の改正は、常任理事会の承認を要する。
附則
本細則・運営規則は昭和５９年４月１日より実施する。
昭和６０年５月１２日一部改正
昭和６３年４月１７日一部改正
平成 ２年４月 ８日一部改正
平成 ３年４月１４日一部改正
平成 ５年３月２８日一部改正
平成 ６年３月２０日一部改正
平成 ９年４月 ６日一部改正
平成１０年４月 ５日一部改正
平成１６年４月 １日一部改正
平成２６年４月１３日一部改正
令和 ５年４月 ９日一部改正