日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

8（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

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平成23年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社は、今年度よりコンシューマ市場に集中する戦略を遂行しています。当第１四半期には、以下のコンシューマ向け新製品を発売しましたが、これらの売れ行きが好調のため、売上高は順調に成長しました。
当第１四半期の販売高は前年同期比47.6%の827百万円、そのうち中核事業（第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）網を利用したサービス及び通信電池）は前年同期比で倍増（104.3%増）の711百万円を計上しました。当社
は、当第１四半期に発売した新製品の一部で売上を翌期以降に按分計上しているため、売上高と販売高とは異なります。当第１四半期の売上高は前年同期比30.5%増の731百万円、そのうち中核事業は前年同期比76.8%増の615百万円となりました。
当社は、事業モデルの特性上、固定費率が高く、当社の現時点における売上高では未だ営業損失を計上する状況となっていますが、売上高の成長に伴い、営業損失は前年同期比119百万円改善の175百万円となりました。しかしながら、評価性の為替差損（現金の支出は一切伴わない損失）が81百万円に上ったことから、経常損失は前年同期比64百万円改善の263百万円、四半期純損失は前年同期比60百万円改善の269百万円となりました。
以下に、当第１四半期以降に投入した新製品についてご説明いたします。
① b-mobileSIM（定額データ通信ＳＩＭ）
４月５日にb-mobileSIM U300を発売しました。業界がＳＩＭロック解除に向かう中、当社はいち早くＳＩＭのみの製品を発売したものです。b-mobileSIMは、ＳＩＭロックフリー（特定の通信事業者のＳＩＭのみで利用できるという制限（ＳＩＭロック）がかけられていない）の端末でご利用いただくことができます。
② b-mobileWiFi（モバイルＷｉＦｉルータ）
５月24日にb-mobileWiFiを発売しました。小型軽量のモバイルＷｉＦｉルータで、b-mobileSIM U300等のＳＩＭを搭載することで、ドコモの３ＧネットワークでiPadや他のＷｉＦｉ対応機器を利用することができます。
③ ソニーのVAIOシリーズへの搭載
ソニー株式会社（以下、「ソニー」という）のVAIO 新「Ｐシリーズ」に、当社のモバイルＩＰフォンを含む「もしもし Doccica」サービスを予め搭載した商品で、ソニーのオフィシャル通販サイトである「ソニースタイル」及びソニー提携店で販売されています。
コンシューマ向け製品では、商品力に加えて販路が重要ですが、これについても、当社オンラインショップである「b-market」以外に順調に拡大しており、当社のコンシューマ向け製品は、複数の大手家電量販店や通信販売の最大手であるAmazonでも販売されています。
米国事業においては、前連結会計年度において集中的に取り組んだＡＴＭ（現金自動支払機）向けモバイル通信サービスの市場で着実に実績を積み上げています。また、全米をカバーする高速なモバイル・ネットワークを所有し、加入者数でドコモに匹敵する規模の米国第３位の携帯電話事業者であるSprintとの間でのレイヤー２接続の完了により、今後の急速な成長への準備も進めています。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末の総資産は、個人向け新商品の投入による売上増に伴う売掛金の増加、定期預金の解約による現金及び預金の減少、減価償却による固定資産の減少などにより前期末比104百万円減の3,091百万円となりました。
負債は、３Ｇデータ通信端末の仕入れによる買掛金の増加などにより前期末比82百万円増の1,785百万円となりました。
純資産は、四半期純損失を269百万計上したことなどから、前期末比187百万円減の1,305百万円となり、自己資本比率は37.3％となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
現段階では連結業績予想の修正はありません。なお、今後の事業の推移により見直す必要が生じた場合には、適宜に数値を開示する予定です。

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第１四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ196千円増加し、税金等調整前四半期純損失は4,562千円増加しています。

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

867,460
558,308
218,625
213,961
8,962
2,910
37,041△4,845

1,047,887
400,323
221,404
211,983
7,499
58,89354,537△1,149流動資産合計

1,902,425

2,001,379

46,623△27,455

46,759△26,684

建物（純額）

19,167

20,074

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,2389,803△9,186565

617

519,944△418,805

515,937△417,372

101,138

98,5652,424△2,086

3,211△2,535337

676

112,800△35,139

112,800△29,962

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

77,66082,837有形固定資産合計

198,869

202,770

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,401
1,521
1,294
566,354
350,776

2,629
1,638
1,294
613,397
314,178

無形固定資産合計

922,348

933,138

56,961
10,81058,278810

67,771

59,088

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計- 4 -日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
固定資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,188,989

1,194,998

3,091,414

3,196,378

194,583
20,000800,000
117,416
25,0954,800
99,903296,779
32,700136,694

156,531
20,000400,000
85,65524,84014,981
4,259
386,470
32,700113,813

1,727,973

1,239,253－
57,742400,000
64,11357,742

464,113

負債合計

1,785,715

1,703,366

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,831,102
2,221,929△5,057,688△2,191

3,831,102
2,221,929△4,788,471△2,191

株主資本合計993,151

1,262,368

評価・換算差額等
為替換算調整勘定

160,897

94,926

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
固定負債合計

評価・換算差額等合計

160,897

94,926

新株予約権

151,649

135,716

純資産合計

1,305,699

1,493,011

負債純資産合計

3,091,414

3,196,378- 5 -日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

560,466
576,749

731,518
572,655

売上総利益又は売上総損失（△）△16,282

158,862

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

115,633
227,259

109,268
198,959

差引売上総利益

95,343

248,553

販売費及び一般管理費

390,919424,188△295,576△175,634

97
3,050

316
65

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計

3,147

381

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他

8,486
899
25,801
199

7,253－
81,21015

営業外費用合計

35,38788,478△327,815△263,731

特別利益
新株予約権戻入益－

500

特別利益合計

－

500

118
－

120
4,365

118

4,486

△327,933△267,716

法人税、住民税及び事業税

1,500

1,500

法人税等合計

1,500

1,500

－

△269,216△329,433△269,216

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 6 -日本通信㈱ (9424)

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第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△327,933△267,716

83,745△43△53

70,849
△284
△38

8,486
498
－
26,729899
95,487△87,575

7,253
120
4,365
73,141－△162,244△5,0086,791
80△4,862△111,625
43,98638,93595,828
3,170△89,690
133,862△265,389△97,454

97△2,190△6,196322△889△6,196△273,678△104,217△4,789△36,088－△5△246－△12,155△46,111△10,000－－△2,061△41,130△70,328△66,600
485,529△5,870－－△6,115413,058△6,115

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,048△2,544

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

96,201△183,206

現金及び現金同等物の期首残高

422,637

1,269,291

現金及び現金同等物の四半期末残高

518,838

1,086,085

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

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平成23年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社は、国内子会社２社とともに主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、米国では、米国子会社２社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社１社は、グループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社２社を「日本事業」、米国子会社２社を「米国事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社１社の費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

618,035

113,483

731,518

－262

262

計

618,035

113,746

731,781

セグメント利益

83,471△55,504

27,967セグメント間の内部売上高又は振替高３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

27,967セグメント間取引消去0

全社費用（注）△206,143

ソフトウェアの調整額

2,542

四半期連結損益計算書の営業利益△175,634（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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