202006■チーフポートフォリオマネージャーより運用責任者メッセージ
6月の株式市場は、世界的な経済再開期待や米国雇用統計の急速な改善などから戻りを試す展開となりました。米国ではテスラやアマゾンなどがけん引するナスダック指数が初の10,000ポイントを突破。日本でも東証マザーズ指数が2018年12月以来の1,000ポイントを回復する活況が続きました。当ファンドも2013年12月の運用開始以来の最高値を度々、更新することが出来ました。日経平均株価はこの間の高値24,448円よりもまだ2,000円程度下のレベルですので、一定の運用成果が出ています。withコロナ、afterコロナ
での大きな「変化」を捉える、「ザ・2020ビジョン」に引き続きご期待ください。

■未来予想図～20-20vision～

代表取締役社長
兼最高運用責任者 伊井 哲朗「テレワークの普及によるオフィス市場の変化」
新型コロナウイルスの感染拡大により一変した世界において、不動産市場の今後は非常に不透明であると感じています。そうした中で、今回は最近、新聞やインターネットメディア等でよく目にする題記の問いについて考えてみたいと思います。
まず、コロナ禍以前のオフィス市場について言うと、特に東京都心部では再開発案件を中心とした新規ビルの供給はあるものの、働きやすい環境を整備することを意図したテナントの増床ニーズも強く、旺盛な需要でこれを吸収できていたことから、空室率はおしなべて低位で安定しており、「売り手市場」であるのは明確でありました。
そうした中での新型コロナウイルスの感染拡大により、望むと望まざるとに関わらず可能な限りはテレワークによる勤務が求められるようになり、これで十分に業務が回せると判断したITサービス系の企業を中心にオフィスを解約するという現象が起こりました。しかし、個人的にはこれはかなり極端な事象であり、ただちにこのような流れが進むとは考えていません。ただ、インフラやテクノロジーはさらに進化していくでしょうし、それによってテレワークが可能な職種は広がり続けていくでしょう。そうすると、オフィスをすべて解約するという動きまでは至らずとも、オフィス面積を減らす（一部解約等）という流れが生じてくる、というところまでは蓋然性が高いのではないかと思っています。
そうなったときに、ではオフィス市場はどう変化するのか、というと、私はエリア（立地）の重要性がより高まり、人気エリアと不人気エリアが明確に二極化してくるのではないかと考えています。つまり、一社あたりの必要床面積が減少し、これまでと比べて需給が緩むと、以前はほとんど空室が無かったようなビルでも空室が発生することになり、賃料水準としてもやや弱含むことは十分に考えられるところです。
このとき、人気のエリアについては、「ずっと〇〇にオフィスを構えたいと思っていたが、空室も無かったし、あったとしても賃料が高すぎて借りることができなかった。しかし、これまでよりも狭くて問題ないということであれば〇〇にオフィスを借りることもできるかもしれない」と考えてオフィスの移転を検討するテナントが表れてくることが想定されますので、上述の〇〇に当てはまるようなエリアでは結果的に空室は解消されていく一方、そうしたテナントが退去してしまうエリアでは、空室率が輪をかけて上昇することとなり、賃料水準も大きく低下する懸念がありそうです。
オフィスというのは不動産市場の中心となるアセットです。ここが変化すると住宅や商業施設などの他のアセットタイプの不動産もその影響を受け、ひいては社会全体も大きく変容する可能性があることから、企業やそこで働く人々の考え方や価値観がどのように変化していくのかは注意深く見ていかなければならないと思っています。

アナリスト
原嶋 亮介

■コモンズPOINTからのお知らせ【コモンズPOINT応援団】「ザ・2020 ビジョン」の寄付プログラム、コモンズ POINT（障がい者スポーツを応援するプログラム）の第7期応援先は、（特）日本視覚障害者柔道連盟と（一社）日本知的障害者水泳連盟の2団体です。
2021年8月24日から9月5日までの10日間の日程で行われる東京2020パラリンピック。本大会への出場が現時点で内定している日本人選手が、日本財団パラリンピックサポートセンターのサイトで紹介されています。
そこには日本知的障害者水泳連盟登録選手 東海林大さんと山口尚秀さんの名前もあります。
https://www.parasapo.tokyo/topics/19901
連盟事務局によると、最善の注意が払われながら、各プールでの選手たちの練習は再開しているとのこと。
また連盟は長期に渡って競技・練習を中断してきたことによる選手たちへの影響を鑑み、活動再開にあたっては段階的にトレーニングに取り組む必要があるとして、リトレーニングの必要性をガイドラインとして連盟HPにて公開しています。
POINT担当 馬越裕子

■お知らせPick up！セミナー
最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。
http://www.commons30.jp/seminar/
7月14日（火）15:00～16:00#forgood「お金の未来を考える」 ～積立投資とコモンズのファンド～
7月22日（水）14:00～15:00
いくらかかる？！「教育費」と資産作り

弊社会長渋澤健の新著「SDGｓ投資」の発売を記念したイベント開催！
❏「SDGs投資」21世紀のサスティナブルな投資とは？
7月 12 日 (日）13:00～15:00
テラ・ルネッサンス鬼丸さん&RICCI EVERYDAY仲本さんと考える「SDGs投資」～21世紀のサスティナブルな投資とは？！～https://www.commons30.jp/seminars/detail/1041

月次レポート 作成基 準日 2 0 2 0 年6 月 3 0 日

ザ・２０２０ビジョン追 加 型 投 信 / 国内 / 株式

基準価額の推移2013年 12月 27日 ～ 2020年 6月 30日
20,000 (円)(17,500億円 ) 1 0 080

基準価額 ( 左軸 )15,00060

12,50040

分配⾦込基準価額 ( 左軸 )10,00020

純資産総額 ( 右軸 )7,500
2014/010
2014/07

2015/01

2015/07

2016/01

2016/072017/012017/072018/012018/07

2019/01

2019/07

2020/01※「分配金込基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポー
ト作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績
2020年 6月 30日 時 点

基準価額純資産総額

18,343 円

46.7 億円(前月末比)(前月末比)+ 964 円（5.55%）+ 1.1億円（2.50%）

騰落率(分配金込)

分配金（1万口当たり、税引前）

期間

騰 落率

決算 期

分 配金

1 ヵ月

5 .5 5 %2015年12月

0円

3 ヵ月

3 7 .1 4 %2016年12月

0円

6 ヵ月

2 .1 6 %2017年12月

0円

1年

2 4 .0 1 %2018年12月

0円

3年

3 3 .3 1 %2019年12月

120円

設 定来合計120円

5年

3 1 .5 5 %

10年

-設 定来

8 4 .6 9 %※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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ポートフォリオの状況
ポートフォリオの構成別比率

市場別比率

業種別比率

株式

9 7 .2 %東 証1 部

6 8 .2 %情報 ・通 信業

3 5 .2 %その 他

2 .8 %マ ザー ズ

2 3 .9 %サー ビス 業1 2 .4 %Ｊ ＡＳ ＤＡＱ

5 .2 %

電気 機器

1 2 .1 %そ の他

2 .8 %

機械6 .9 %化学

6 .6 %

その 他製 品

6 .6 %

小売 業

5 .7 %

精密 機器

4 .5 %

医薬 品

2 .6 %

卸売 業

1 .9 %

銀行 業

1 .6 %

不動 産業

1 .1 %

その 他

2 .8 %

組入上位10銘柄
銘柄

業種

銘 柄概 要組入比率

医 療従 事者 向け情報サ イトで 製薬 会社 への 情報 提供 支援 事業 、医 薬の1 エム ス リ ーサ ービ ス業

研 究開 発の e 化を推 進する治 験事業を 展開 。M R 君 ( 医 療情 報提 供サー ビス ) の 持続的 な成長 に加えて、 治験の e 化 を推 進す る「 治験 君」 が第 2 の5 .4 %成 長エ ンジ ンへ。
据 え置 きゲ ーム機ハー ド、ソ フト の総 合大 手。 2 0 1 7 年に 発売 した 新2 任天 堂

そ の他 製品

型 据え 置き ゲーム機「 Switch 」 およ びソ フト の販 売が 好調 に推 移。 今
後 は有 力新 作ソフトの 拡充に 加え て、 オン ライ ン機 能や 「L AB O 」な

5 .3 %

ど 新し いあ そびの提案 などに 注目 。
世 界ト ップ シェアを誇 る半導 体“ CM O Sイメ ージ セン サー ” を 成長の け
3 ソニ ー

電 気機 器ん 引役 に、 ゲーム、映 画、音 楽、 エレ クト ロニ クス 製品 でシ ナジ ーを
掘 り起 こし 、持続的な 高収益 、新 たな 価値 を提 供し 続け る企 業を 目指

3 .6 %す。
フ ァブ リッ ク＆ホーム ケア事 業（ 衣料 用な どの 洗剤 、消 臭芳 香剤 など ）、 スキ ンケア事業 （洗顔 料、 ボデ ィロ ーシ ョン 、シ ャン プー ・リ4 花王

化学ン スな ど） 、ヒューマ ンヘル スケ ア事 業（ おむ つ、 生理 用品 など ）、化 粧品 事業 、ケミカル 事業か らな る。 2 0 1 9 年1 2 月 期は 、1 0 期 連続営

2 .2 %

業 利益 増、 7 期連続営 業最 高益 、3 0 期連 続増 配を 達成 。事 業戦 略とＥ
Ｓ Ｇ戦 略を 融合し、グ ローバ ルで 存在 感の ある 会社 を目 指す 。
国 内電 子部 品大手メー カーで 多く のグ ロー バル 高シ ェア 製品 を有 する 。海 外売 上高比率は 9 0 ％超 。5 Gスマ ホ向 けや 基地 局向 けの 電子 部
5 村田 製 作 所

電 気機 器品 等が 業績 の牽引役に 。また 、自 動車 向け でも 「電 動化 」、 「コ ネクテ ッド 」、 「安心・安 全」等 の進 展に つれ て自 動車 の電 装化 が進 み需

2 .1 %

要 拡大 が期 待される。 中期経 営計 画「 中期 構想 2 0 2 1 」に て2 0 2 1 年度に 売上 高2 兆円を目指 す。
1 9 4 5 年 創業。企業 スピ リッ トは、 変化 を恐 れず に挑 戦し 続け る心 。
文 芸出 版社 の時代、文 庫と映 画の メデ ィア ミッ クス の時 代、 雑誌 の時
代 など で存 在感を発揮 。2 0 1 4 年に ドワ ンゴ と経 営統 合、 「ニ コニ コ6 ＫＡ Ｄ Ｏ ＫＡＷ Ａ

情 報・ 通信業○動 画」 など ドワンゴの プラッ トフ ォー ムと ＫＡ ＤＯ ＫＡ ＷＡ のコ ンテ

2 .0 %

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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ン ツを 融合 、デジタル コンテ ンツ ・プ ラッ トフ ォー マー とし て、 中長期 的な 成長 を目指す。
１ ９３ ７年 創業。マテ リアル ハン ドリ ング シス テム で世 界ト ップ クラス のサ プラ イヤー。自 動車工 場や 半導 体工 場で の搬 送、 流通 分野 での7 ダイ フ ク

機械

仕 分け ・保 管、空港の 手荷物 搬送 など を手 がけ 、製 造業 ・非 製造 業を
問 わず 、省 人化、合理 化に貢 献。 ＥＣ （電 子商 取引 ）の 普及 で、 消費2 .0 %の 個性 化・ 多様化、多 品種少 量化 の流 れが 加速 する なか 、同 社へ のニー ズが 高ま る。
1 9 8 2 年 設立。北関 東の スー パーマ ーケ ット から 分離 した 作業 服専 門チ ェー ン。 機能性があ るのに 、徹 底的 に安 いの が特 徴。 従来 、運 送業
8 ワー ク マ ン

小 売業

や 設備 工事 業、土木業 などに 従事 する 人た ちが 購買 の中 心だ った が、Ｓ ＮＳ や口 コミで支持 され、 一般 消費 者へ の購 買も 広が って きて い

2 .0 %る 。需 要予 測システム やトレ ンド 分析 の活 用な どで 売れ 残り を減 らす
施 策も 展開 。
半 導体 や液 晶ディスプ レイの 製造 に必 要な フォ トレ ジス トな どの 化学
薬 品、 製造 装置を提供 し、半 導体 用フ ォト レジ スト では 世界 トッ プシ
9 東京 応 化 工業化学

ェ アを 争う 一社。自社 よりも 会社 規模 の大 きな 競合 とも 互角 に渡 り合
う こと を可 能にしてい るのは 、世 界最 高水 準の 微細 加工 技術 であ り、2 .0 %そ の高 い技 術力をさら に磨き 続け るこ とに よっ て顧 客や 社会 の期 待に「 化学 で応 える」こと を目指 して いる 。
分 析・ 計測 機器大手。 質量分 析計 を中 心と した ライ ンナ ップ 拡充 によ
1 0 島津 製 作 所

精 密機 器り シェ ア拡 大を図る一 方で、 消耗 品ビ ジネ スの 拡大 で収 益性 の向 上に2 .0 %取 り組 む。 中国の環境 規制が 追い 風。
※2020年6月30日時点※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

○

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時価総額別構成比

時価総額別構成⽐億円未満 : 47.0%
億円以上 5000 億円未満 :兆円以上 : 19.0%

1000
3000
15.0%

1000
5000億円以上 3000 億円未満 : 20.0%
億円以上 1 兆円未満 : 9.0%

※比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

市場概況
6月前半の日本株市場は国内の経済活動再開に対する期待や、国内外の経済指標の改善、欧米の金融緩和強化などを支えに上昇基調が継続し、8日に日経平均は23,000円台を回復しました。その後は、11日のFOM C（連邦公開市場委員会）で米連邦準備理事会がゼロ金利政策を2022年末まで維持する見通しを示したことか
ら新型コロナウイルスによる世界経済への悪影響が長引くとの見方が意識されたことや、米国や中国で新規感染者が増加し感染第2波へのリスクが意識されるなか米国株が大幅安となり、15日に日経平均も22,000円を割り込みました。翌16日は、前日に米連邦準備理事会が民間企業の社債購入を開始したことや、日銀が資金繰り支援の拡大を決定したことで急反発となりましたが、後半にかけては米国の一部の州が感染拡大防止のために経済活動の制限を部分的に再強化したことで米国株が大幅安となり、29日に日経平均は再び22,000 円を割り込みました。月末は米国の良好な経済指標の発表を受けて反発したものの、日経平均は前月末比410円高（+ 1.88％）の22,288円で取引を終えました。

運用状況◎ファンド月間リターンと主な投資行動
6月、当ファンドは+5.55％の上昇となりました。
3ヵ月続けて、TOPIX（東証一部株価指数）や日経平均株価を大きく上回る結果となりました。個別には1ヵ月で2倍以上になった銘柄を含め10％以上上昇した銘柄が10銘柄となるなど、大型・小型成長株のパフォーマンスが大きく貢献しています（組入上位銘柄ではKADOKAWAが24.77％の上昇と最大）。なお、丁寧な押し目買いを継続したことで、株式組入比率は97.2％まで高まっています。
最高運用責任者 伊井 哲朗○

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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号○

エース証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号○

岡三オンライン証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号○とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品協会

協会

取引業協会

○

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○

○

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ザ・2020ビジョンのリスクについて
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

○

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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ザ・2020ビジョンの費用について投資者が直接的に負担する費用購入時手数料（コモンズ投信の場合）ありません。
（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％（消費税込）を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料（費用）等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

お申込みメモ
その他

商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間無制限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といたします。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位（コモンズ投信の場合）1万円以上1円単位（委託会社が指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問合せください。

○

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位（コモンズ投信の場合）1円以上1円単位（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。午後3時を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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ご注意事項◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。
◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。
◆投資信託の取得を希望される方は、コモンズ投信または委託会社が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

関係法人
コモンズ投信株式会社〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-5 平河町Kビル5階

委託 会社

・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先■コールセンター（受付時間／平日 午前９時～午後５時）
03-3221-8730■ウェブサイトhttps://www.commons30.jp/
R e l. 686 2020-07-07 17: 01: 11 +0900○

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