平成１９年度鳥羽志勢広域連合住民監査請求の監査の結果
１．監査事項
し尿処理施設建設工事請負契約の談合事件に係る裁判費用に関する住民監査請
求に対する監査委員の決定について
２．監査結果の概要(1)請求書受理日 平成１９年１１月１９日(2)請求人

住所

度会郡南伊勢町氏

名奥村 勉 氏３．請求の要旨

鳥羽志勢広域連合（以下「広域連合」という。）は、事前に談合情報があったにもかかわらず、平成１７年２月２１日に談合の事実が明らかになった場合の「違約金条項」の特約を怠って栗田工業㈱と工事請負契約（契約金額５４億８１００万円）を締結した。しかし、その後談合の事実が発覚し、平成１９年５月２日に損害賠償請求訴訟を提起した。
上記違約金条項（談合の事実が明らかになった場合は契約金額の２０％）を明記すれば仮に談合の事実が明らかになった場合においても本訴訟を要しないと予知するのは、容易であるにもかかわらず、これを怠って契約の締結を決裁した前鳥羽志勢広域連合長、前鳥羽志勢広域連合収入役、前鳥羽志勢広域連合事務局長および同条項明記の勧告を怠った前鳥羽志勢広域連合建設工事等指名審査会会長らは、不当に裁判費用を発生させた責任がある。
よって、監査委員は、鳥羽志勢広域連合長に四名に対し、支払い済みの弁護士着手金４２０万円及びこれに対する本監査請求を受理した日の翌日より支払い済みにいたるまでの年５分の割合による金員、また、未払いの弁護士着手金１０５万円及びこれに対する支払日の翌日より支払い済みにいたるまでの年５分の割合による金員の損害賠償請求権を行使するよう勧告することを求める監査請求を行った。
４．請求人の証拠の提出及び陳述
法第２４２条第６項の規定に基づき、平成１９年１１月２９日に、新たな証拠の提出及び陳述の機会を設けた。
請求人は、陳述において本件請求の補足を行った。そこで、「違約金条項について三重県に準じて処理をしていれば契約金額の２０％の違約金を請求でき、提訴する必要はなかった。
」と陳述を行った。
５．監査対象事項
請求書及び請求人の陳述の内容により、次のことを監査の対象とした。
(1) 鳥羽志勢広域連合し尿処理施設建設工事請負契約の締結において、事前に談合情報があったにもかかわらず、「談合はない」として処理し、違約金条項が明記していなかったことが違法・不当な契約の締結に該当するか。
(2)

し尿処理施設建設工事入札談合にかかる損害賠償請求訴訟の裁判費用が、違法・不当な公金の支出の損害に該当するか。

６．事実関係の確認(1)事前に談合情報があったときの広域連合の対応について
平成１７年２月

９日

新聞社へ匿名で談合情報入る
公正取引委員会へ通報
談合情報対応マニュアルに基づき、鳥羽志勢広域連合建設工事等指名審査会（以下「指名審査会」という。）で審議し、談合情報と確認

２月１０日

午前１１時から、入札を行う予定であったが、入札開始時刻を延期し、入札参加業者への事情聴取等を実施。結果、談合が確認できなかったので入札参加業者から誓約書を提出させ、午後３時から入札を執行した。
栗田工業㈱が落札 落札金額 52 億 2000 万円２月１４日 栗田工業㈱と工事請負仮契約締結
２月２１日 鳥羽志勢広域連合議会で議決。
仮契約から本契約へ移行
７．鳥羽志勢広域連合建設工事等の談合情報対応マニュアル(1)原則
１）情報の確認、調書の作成
入札に付そうとする建設工事等について入札談合に関する情報があった場合には、各担当課は、当該情報の提供者の氏名、身元を確認のうえ、直ちに指名審査

会事務局に通報すること。
２）報告
事務局は、１）により具体的な入札談合に関する情報に係る情報を受けた場合には、情報の内容を報告書にまとめ、速やかに会長に報告を行うこと。
３）審査会の招集及び審議
会長は２）により事務局から報告を受けたときは指名審査会を招集し、当該情報の信憑性及び具体的な手続きをとることの適否を審議するものとする。
４）公正取引委員会への通報
指名審査会の審議を経て、具体的な手続きをとることにした談合に関する情報（以下「談合情報」という。）については、公正取引委員会へ通報すること。
５）総務課長等への報告及び連絡担当課長等は、談合情報を把握した場合は、速やかに総務課長へ連絡すること。
６）報道機関との対応
具体的な談合情報を把握した以降に、報道機関等から発注者としての対応について説明を求められた場合は、指名審査会においてあらかじめ指定された委員及び事務局が対応すること。
(2)具体的な対応談合マニュアルに基づき事務処理を行い、事情聴取を行った結果、「談合の事実は認められない」と判断し、工事費の内訳書の提出を求めて、誓約書を提出させた
うえで契約を締結した。
また、公正取引委員会に談合情報のあった旨を通報し、入札結果調書、事情聴取書、誓約書の写しを送付した。

８．三重県および国土交通省違約金条項
三重県の違約金条項は、平成１７年２月当時の建設工事請負契約の条項第５１条
で「…賠償金として、この契約の請負代金額の１０分の１に相当する額を支払わなければならない。…」と定めており、請求者が陳述した２０％の定めはない。三重県が違約金を２０％、特に悪質な場合は３０％違約金を徴収する旨定めたのは、平成１９年４月１日からである。
国土交通省の違約金条項については、平成１５年４月１５日公表「入札契約適正化の徹底のための当面の方策について」において違約金条項の創設を盛り込んでいる。その中で、違約金については、請負代金額の１０分の１に相当する違約金を受注者から発注者に支払わせることを定め、平成１５年６月１日以降の契約から適用することとなっている。

９．結論に至る理由(1) 違法性・不当性について請求人は、違約金条項について敢えてこれを怠ったとしているが、そもそも違約金条項は、不正行為の抑止効果を発揮することを目的に創設されたものであり、法的には定めていないので違法性は無いといえる。
また、指名審査会が違約金条項の勧告を怠ったとしているが、指名審査会は、鳥羽志勢広域連合建設工事等の談合情報対応マニュアルに基づき事務執行を行い、その中で「談合はない」と結論を出している。鳥羽志勢広域連合建設工事等の談合マニュアルでは、指名審査会から違約金条項の勧告をする旨は謳われていない。
事情聴取等の調査の中身についても、公正取引委員会のような捜査・調査権の持つ機関であっても、談合を容易に立証することは困難であるので、捜査権限を有しない指名審査会が、短期間に談合の立証をすることは極めて困難であるといえる。さらに、指名審査会は契約・入札参加の業者を選定する審査をするものであって、契約内容について意見するものではない。
よって、事前に談合情報があったにもかかわらず、違約金条項の勧告、明記をせずに契約を締結したことは、違法性・不当性は無いといえる。
(2) 広域連合の損害の有無について
上記のとおり、平成１７年２月の三重県の違約金条項を１０％と定めており、請求人のいう２０％ではない。仮に請求人のいうように、違約金条項を定めていたとしても、上記で述べたように三重県では１０％、また、国土交通省でも１０％となっているので、１０％を越える定めをすることは無いと考えられ、１０％と推測されるので、現在、広域連合が提訴している契約金額の約１６％を満たすものではないと考えられる。
よって、違約金条項を定めていた場合でも裁判費用がかかっているので、請求人の主張する損害にあたるとはいえない。
１０．結論
以上監査の結果から総合的に判断すると、指名審査会は、鳥羽志勢広域連合建設工事等の談合情報対応マニュアルに基づき事務執行を行っており違法・不当な行為にあたるとはいえない。また、広域連合が違約金条項の明記を怠った事実は認めるが、本来違約金条項は、違法行為の抑止力のためにあり、法的にも定めることを謳われていないので、広域連合が違約金条項の明記を怠ったことは違法・不当な行為にあたるとはいえない。本件のような談合事件の事案において法的解決を図るためには、弁護士を訴訟代理人と選任したうえで提訴することは違法ではない。したがって、弁護士費用等の裁判費用が損害にあたるとはいえない。

よって、前鳥羽志勢広域連合長、前鳥羽志勢広域連合収入役、前鳥羽志勢広域連合事務局長および前鳥羽志勢広域連合建設工事等指名審査会会長に対して不当な契約の締結により発生した裁判費用の返還を求める損害賠償請求は、裁判費用が損害にあたらないものと判断し請求を棄却する。
１１．意見
監査結果は以上のとおりであるが、契約金額の大きさや社会への影響度を考えると、事前に談合情報があった時点でこのような事態を招くことは推測でき、請求人のいうとおりの措置を講ずることは、地域住民の立場からすれば当然のことである。
よって、広域連合は事務執行にあたり、地方自治法等の法令遵守や近隣の状況等を把握して、緊張感を持った対応をするように要望する。
また、今後このような事態とならないように違約金条項についても約款に定めるだけではなく、規則、要綱で明記することを広域連合に対して要望する。