参考資料３

第４期中期目標、第４期中期計画及び令和４年度年度計画

第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度年度計画

独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。
）

独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。
）

第１ 政策体系における法人の位置付け及び役割
我が国においては、農林水産業を取り巻く厳しい環境の変化に対応し、農林水産業の競争力強化を加速させていくことが必 は、農業の担い手の育成・確保、林業・木材産業の成長産業化、 は、主務省より指示された中期目標を踏まえて策定した中期計要になっている。

水産業の「浜」単位での所得向上及び沖合・遠洋漁業の国際競 画を達成すべく、令和４年度において、以下の年度計画に従い、農業については、人口減少や農業者の高齢化など経済社会や 争力の強化などの農林水産政策の一環として、農林漁業者等の 業務を実施するものとする。
農業・農村の構造変化が進んでおり、その持続的な発展を図る 信用力を補完し、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑に

特に、令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症にためには、担い手の育成・確保が重要な課題となっている。こ すること等により、農林漁業の健全な発展に資するという使命 よる影響の継続も念頭に置き、ウェブ会議と現地訪問を適切にのため、「食料・農業・農村基本計画」（平成 27 年３月 31 日閣 を果たすべく、農林水産大臣及び財務大臣が定めた平成 30 年 組み合わせた現地関係者との協議等の手法の活用等を通じ、業議決定）において、「担い手が主体性と創意工夫を発揮して経 ４月１日から令和５年３月 31 日までの５年間における信用基 務の質の向上を図るものとする。
営発展できるよう、出資や融資、税制など、経営発展の段階や 金の中期目標を達成するための計画（中期計画）を以下のとお
経営の態様に応じた支援を行う」とした。
林業については、我が国の森林資源の本格的な利用期を迎えり定める。
これらの業務運営に当たっては、上記使命の達成に向け、業る中で、林業や木材産業について、山村等における就業機会の 務の質の向上を図り、効率的、自律的に業務を実施するものと創出と所得水準の向上をもたらす産業へと転換する、林業・木 する。
材産業の成長産業化を早期に実現することが課題となっている。このため、「森林・林業基本計画」（平成 28 年５月 24 日閣議決定）において、林業の生産性の向上、原木の安定供給体制の構築、木材産業の競争力の強化、新たな需要創出等のための施策を講じることとなった。
水産業については、漁船の高船齢化、漁業者の減少・高齢化など水産物の生産体制が脆弱化していることから、産業としての生産性の向上と所得の増大を図るため、「浜」単位での所得向上の取組や沖合・遠洋漁業の国際競争力の強化を総合的かつ計画的に実施することとなった。このためには制度資金による融資及び漁業信用保証保険制度による経営支援の的確な実施が必要であり、「水産基本計画」（平成 29 年４月 28 日閣議決定）において、「漁業関係制度資金や漁業信用保証保険制度は、- 1 -資金の円滑な融通を通じて漁業者等の経営にとって極めて重要な役割を果たしていることから、引き続き、漁業者等の資金の借入や信用保証に係る負担軽減等を推進する」とした。
これらの各基本計画に基づいて、農林水産業の競争力を強化するためには、農林漁業者等が必要とする資金が円滑に融通される必要がある。近年、融資機関が担保・保証に過度に依存する姿勢を改め、事業性評価による融資への取組が進められる中においても、農林漁業経営は、自然条件に左右されるなどの農林漁業の特性から、信用力が低く経営に必要な資金の借入が難しい場合があることから、農林漁業経営に必要な資金が円滑に融通されるよう、融資機関による事業性評価による融資への取組を踏まえつつ、公的な信用補完制度である農林漁業の信用保証保険制度が適切に役割を果たしていくことが重要である。
独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。
）
は、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128号。以下「基金法」という。
）に基づき、農林漁業の信用保証保険制度を運営する組織として、農業・漁業の信用基金協会が行う債務保証等の保険の業務、林業者等の融資機関からの借入に係る債務保証の業務等を行うことにより、農林漁業者等の信用力を補完し、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資することを目的としており、農林漁業者等の資金調達に重要な役割を果たしている。
信用基金は、こうした役割を適切に発揮し、農林漁業者等の民間融資機関からの資金調達の円滑化を図り、農林水産業の競争力の強化を支援していく必要がある。
また、農業・漁業経営のセーフティネットとして、農漁業者
が災害等によって受ける損失を補てんする農業共済制度や漁業災害補償制度があるが、近年、災害が頻発する傾向にある中で、その重要性を増している。さらに、平成 31 年１月から、農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る農業経営
収入保険事業を実施することとした。
こうした中、保険金等の支払のための共済団体等における資金繰りの確保はこれまで以上に重要なものとなっており、共済団体等の資金繰りに必要な資金の円滑な供給を行う信用基金- 2 -の農業保険関係業務・漁業災害補償関係業務は、ますます重要性を増している。
こうしたことを踏まえ、信用基金は、国の政策実施機関として業務の質の向上及び業務運営の効率性を図るものとする。
（別添）政策体系図

第２ 中期目標の期間
信用基金の中期目標の期間は、平成 30 年４月１日から
平成 35 年３月 31 日までの５年間とする。
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向 第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向 第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

上に関する目標を達成するためとるべき措置

信用基金は、基金法に基づいた業務を行うことにより、農林信用基金は、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年

漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の 法律第 128 号。以下「基金法」という。
）に基づいた業務を行う
健全な発展に資することを目的としていることから、農林漁業 ことにより、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、経営等に必要な資金が円滑に融通されるよう、農業・漁業の信 もって農林漁業の健全な発展に資することを目的としている
用基金協会や融資機関等関係機関と連携し、農林漁業者等に対 ことから、農林漁業経営等に必要な資金が円滑に融通されるよする質の高いサービスの提供及び業務の質の向上に取り組む う、農業・漁業の信用基金協会や融資機関等関係機関と連携し、ものとする。

農林漁業者等に対する質の高いサービスの提供及び業務の質の向上に取り組むものとする。
なお、独立行政法人の目標の策定に関する指針における「一なお、独立行政法人の目標の策定に関する指針における「一 定の事業等のまとまり」は、農業信用保険業務、林業信用保証
定の事業等のまとまり」は、農業信用保険業務、林業信用保証 業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務、漁業災害補償関業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務、漁業災害補償関 係業務の５つとする。
係業務の５つとする。

- 3 -上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 農業信用保険業務

１ 農業信用保険業務

１ 農業信用保険業務（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組

信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮

信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮

信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業

信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施

信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施

信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施

し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度がし、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度がし、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。

幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。

幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。

取組に際しては、銀行、信用金庫、信用組合等融資機関

取組に際しては、銀行、信用金庫、信用組合等融資機関

取組に際しては、銀行、信用金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施し、銀行、信用金庫、信に対し、積極的な働きかけを実施し、銀行、信用金庫、信に対し、積極的な働きかけを実施し、銀行、信用金庫、信用組合等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図用組合等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図用組合等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるようにする。

られるようにする。

られるようにする。

【指標】

【指標】

また、融資機関等関係機関との情報交換に当たっては、○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証 ○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数（平成 28 年度末までの実績：のべ 234 機関）

契約締結機関数ウェブ会議等、現地訪問以外の手法も柔軟に活用し、制度の普及推進等に向け、相手先との関係強化を図る。

○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状
況（意見交換回数等）＜想定される外部要因＞
・ 銀行・信用金庫・信用組合等との保証契約は、信用基金が直接契約を締結するものではなく、農業信用基金協会が○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状
況【指標】

・ 農業団体等関係機関との意見交換回数：年３回以上○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証

・ 銀行・信用金庫・信用組合等との意見交換回数

契約締結機関数

締結するものであることや融資機関の経営方針及び農業
融資への取組方針によっては契約に至らない融資機関も○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状存在することから、評価において考慮するものとする。

況【重要度：高】・ 農業団体等関係機関との意見交換回数：年３回以上

・ 法人経営体の増加や他産業からの参入などにより、農業

・ 銀行・信用金庫・信用組合等との意見交換回数：農業信者等の資金調達について、多様な融資機関が利用されるよ用基金協会から要請のあったもの全てについて実施

うになっていることから、農業者等が選択した融資機関の業態に関わらず同等・同質の保証を円滑かつ適切に提供することが必要となっている。信用基金・農業信用基金協会
がそれぞれの役割を踏まえつつ、農業信用保証保険制度の保険業務を行う全国組織である信用基金が、農業信用基金
協会と一体となって、銀行、信用金庫、信用組合等に対す- 4 -る農業信用保証保険制度の普及推進・利用促進の取組を行い、上記の保証契約の拡大等を図ることが重要であるため。

（２）適切な保険料率・貸付金利の設定（２）適切な保険料率・貸付金利の設定（２）適切な保険料率・貸付金利の設定

ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前

ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前

ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した

適切な水準に設定する。

適切な水準に設定する。

適切な水準に設定する。

その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事

その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事

その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事

故の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員

故の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員

故の発生状況の実態等を踏まえ、料率算定委員会におい会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じ会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料て、保険料率の見直しを行う。

て、保険料率の見直しを行う。

率の見直しを行う。

＜目標水準の考え方＞
・ 保険料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保険料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業のイ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業のイ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業近事業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスク評価の精事業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスク評価の精代化資金、日本政策金融公庫資金及び沖縄振興開発金融

緻化（デフォルト率の算定）による保証・保険料率の導緻化（デフォルト率の算定）による保証・保険料率の導公庫資金（青年等就農資金及び農業改良資金を除く。
）

入に向けて検討を進める。

入に向けて検討を進める。

並びに農業経営改善促進資金について、借入者のデフォ検討に当たっては、蓄積した借入者の与信データを分検討に当たっては、取組を開始した平成 27 年度から

析して、農業信用基金協会と連携を図りつつ、中期目標

蓄積された借入者の与信データを分析して、農業信用基

期間の最終年度までに、システム構築を計画的に行う。

金協会等と連携を図りつつ、中期目標期間の最終年度ま

＜目標水準の考え方＞

でに、システム構築を計画的に行う。

・ デフォルト率の算定に当たっては、一定のデータ（財務データ、デフォルトデータ等）の蓄積が必要であり、取組を開始した平成 27 年度から蓄積されたデータを基に、計画的なシステム構築及び精緻化モデルの試行期間- 5 -ルト率に基づく保証・保険料率の円滑な適用に努める。

を踏まえると、最終年度までの導入が適当。
＜想定される外部要因＞
・ 借入者のデフォルトは、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるた
め、借入者の信用リスク評価の精緻化を行うために必要なデフォルトデータの蓄積が進まないことも想定されるため、評価において考慮するものとする。
【重要度：高】・ 信用リスク評価の精緻化による保証・保険料率の設定の取組は、農業者等の経営努力を保証・保険料に反映するためのものであり、農業者等の自主性と創意工夫を活かした経営改善の取組を支援する重要なものであるため。

ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付

ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付

ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付

目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

（３）保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故（３）保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故（３）保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。

率が抑制されるよう、以下の取組を行う。

率が抑制されるよう、以下の取組を行う。

ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁

ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁

ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施す

険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施す

険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施す

る。

る。

る。

イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、

イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、

イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意

農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意

農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式

しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式

しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、必の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、農の方策について導入効果を検証するとともに、農業信用

要に応じて方策を拡充する。

業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつ基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必- 6 -つ、必要に応じて方策を拡充する。

要に応じて方策を拡充する。

ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口

ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口

ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や期中管理を通じ保険引受先を中心に現地協議の実施や期中管理を通じ保険引受先を中心に現地協議の実施や要管理先以下にて、必要に応じ農業信用基金協会が行う期中管理の改善て、必要に応じ農業信用基金協会等が行う期中管理の改分類された案件の期中管理報告を受けることにより状を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。

善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。

況を把握し、必要に応じて経営改善計画の進捗管理の徹
底及び見直し等、農業信用基金協会等が行う期中管理の改善を求めるとともに、期中管理要領等の見直しが必要と認められるときは、その旨通知することにより保険事故の未然防止に努める。
また、農業信用基金協会及び融資機関との協議等に当たっては、ウェブ会議等、現地訪問以外の手法も柔軟に活用し、保険事故の未然防止に向け、連携強化を図る。

【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率（直近５年の平均実績：

【指標】

【指標】

○ 中期目標期間中の保険事故率：0.15％以下○ 中期目標期間中の保険事故率：0.15％以下

0.15％）＜想定される外部要因＞
・ 保険事故については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
（４）求償権の管理・回収の取組（４）求償権の管理・回収の取組（４）求償権の管理・回収の取組

農業信用基金協会の求償権の行使による回収について

農業信用基金協会の求償権の行使による回収について

農業信用基金協会の求償権の行使による回収について

は、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議

は、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議

は、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。

の実施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。

の実施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。

【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回 収実績の進捗管
理状況、現地協議実施状況、会議・研修等開催状況等）【指標】

また、農業信用基金協会との協議等に当たっては、ウェ○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収実績の進捗管理実施回数：年８回以上
・ 現地協議の実施先数：年８先以上・ 会議・研修の開催回数：年１回以上
・ 農業信用基金協会が行う管理・回収のための会議への出席回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実施回数：年１回以上- 7 -ブ会議等、現地訪問以外の手法も柔軟に活用し、求償権の回収向上に向け、連携強化を図る。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収実績の進捗管理実施回数：年８回以上
・ 現地協議の実施先数：年８先以上・ 会議・研修の開催回数：年１回以上

・ 農業信用基金協会が行う管理・回収のための会議への出席回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実施回数：年１回以上（５）利用者のニーズの反映等（５）利用者のニーズの反映等（５）利用者のニーズの反映等

農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定

農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定

農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体等と期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体等と期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニの情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニの情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑なーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑なーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協

生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協

生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。

会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。

切に対応する。

【指標】【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）

また、融資機関や農業者等の全国団体等との情報・意見○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 利用者へのアンケート調査による意見募集回数：年２回以上

交換等に当たっては、ウェブ会議等、現地訪問以外の手法も柔軟に活用し、利用者ニーズの把握等に向け、相手先との意思疎通を強化する。

・ 農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数：年３ 【指標】
回以上

○ 利用者ニーズの反映等状況

・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換回数：年５回以上・ 利用者へのアンケート調査による意見募集回数：年２回以上
・ 農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数：年３回以上

・ 相談窓口の開設回数

・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換回数：年５回以上・ 相談窓口の開設回数（６）事務処理の適正化及び迅速化（６）事務処理の適正化及び迅速化（６）事務処理の適正化及び迅速化

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともるため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともるため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。

に、その迅速化を図る。

に、その迅速化を図る。

- 8 -

ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者のア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者のア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等

利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等

利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等

業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応業務処理の方法について点検を実施し、必要に応じて見じて見直しを行う。

じて見直しを行う。

直しを行う。

【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況

【指標】

【指標】

○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上

・ 業務処理方法についての見直しの実施状況

・ 業務処理方法についての見直しの実施状況

イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に案件の処理を行

正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理

正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理う。
＜目標水準の考え方＞

を行う。

を行う。

（ア）保険通知の処理・保険料徴収 37 日（ア）保険通知の処理・保険料徴収 37 日・ 前中期目標期間において、目標（85％以上の処理）の（イ）保険金支払審査 25 日（イ）保険金支払審査 25 日

確実な達成が見込めるため、本中期目標期間において（ウ）納付回収金の収納 29 日

（ウ）納付回収金の収納 29 日

は、一層の業務の見直しによる業務処理の迅速化を求め（エ）貸付審査（エ）貸付審査

るため、目標を 15 ポイント引き上げ、全ての案件を標

農業長期資金 償還日と同日付貸付

農業長期資金 償還日と同日付貸付

準処理期間内に処理することが適当。

農業短期資金 月３回（５のつく日）

農業短期資金 月３回（５のつく日）

ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料

ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料

ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。

保険料や貸付金利息を確実に徴収する。

保険料や貸付金利息を確実に徴収する。

なお、利用者からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき事由とならないものについては、標準処理期間から除くことが適当。

また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】

また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施回数：毎月１回以上○ 担当部署及び会計部署における点検実施回数：毎月１
回以上

- 9 -

２ 林業信用保証業務

２ 林業信用保証業務

２ 林業信用保証業務（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組

信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問等により積極的な林業信用保証制

業関係団体等への訪問等により積極的な林業信用保証制

業関係団体等への訪問等により積極的な林業信用保証制

度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産業改善に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産業改善に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号）又は林業経営基盤の資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号）又は林業経営基盤の資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号）、林業経営基盤の強強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法

強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法

化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭（昭和 54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。
）（昭和 54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。
）

和 54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。
）又はに基づき都道府県知事の認定を受けた計画の実施に必要に基づき都道府県知事の認定を受けた計画の実施に必要木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成８年法律な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。

な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。

第 47 号）に基づき都道府県知事等の認定を受けた計画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。

【指標】○ 保証引受件数（直近５年の平均実績：1,260 件）【指標】

また、融資機関等関係機関への訪問等に当たっては、ウ○ 保証引受件数

ェブ会議等、現地訪問以外の手法も柔軟に活用し、制度の○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率（直近５年の平均実績：50％）

普及推進等に向け、相手先との関係強化を図る。
○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率【指標】○ 保証引受件数：概ね過去５年間の平均増減率×前年度実○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組
状況（制度説明回数等）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組
状況
・ 関係団体、都道府県への制度説明回数：年 17 回以上＜想定される外部要因＞

績○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率：概ね過・ 融資機関への訪問による制度普及回数

・ 保証引受件数は、木材の需給動向等による林業・木材産

去５年間の平均増減率×前年度実績○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組
状況

業の設備投資や運転資金の借入額の変動のほか、融資機関

・ 関係団体、都道府県への制度説明回数：年 17 回以上によるプロパー融資の動向等に影響を受けるものである

・ 融資機関への訪問等による制度普及回数

ことから、評価において考慮するものとする。
（２）適切な保証料率の設定（２）適切な保証料率の設定（２）適切な保証料率の設定

保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提

保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提

保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切として、林業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切として、林業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。

な水準に設定する。

な水準に設定する。

その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済

その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済

その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会にの発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会にの発生状況の実態等を踏まえ、料率算定委員会において保- 10 -

おいて保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証

おいて保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見料率の見直しを行う。

料率の見直しを行う。

直しを行う。

＜目標水準の考え方＞
・ 保証料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保証料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保証料は、保証事業を継続的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。

（３）代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済（３）代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済（３）代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。

率が抑制されるよう、以下の取組を行う。

率が抑制されるよう、以下の取組を行う。

ア 財務状況の的確な判断等による適正な審査を目的と

ア 財務状況の的確な判断等による適正な審査を目的と

ア 財務状況や林業者等の特性を踏まえた的確な判断等する保証審査協議会への付議、期中管理のための融資機する保証審査協議会への付議、期中管理のための融資機による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付関との情報共有の取組を進める。

関との情報共有の取組を進める。

議、融資機関との間での財務諸表や経営改善計画の進捗状況等の情報共有の取組を進める。

イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、

イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、

イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意

林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意

林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。

わせを推進する。

わせを推進する。

【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率（直近５年の平均実績：

【指標】

【指標】

○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％以下

2.03％）○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％
以下＜想定される外部要因＞
・ 代位弁済については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
- 11 -

（４）求償権の管理・回収の取組（４）求償権の管理・回収の取組（４）求償権の管理・回収の取組

求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回

求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回

求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加や債権回収業者（サービ

収方策を検討し、催告頻度の増加や債権回収業者（サービ

収方策を検討し、催告頻度の増加や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実にサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実にサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に

行う。

行う。

行う。

【指標】
○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収方策の検討状
況、催告頻度、債権回収業者の活用状況等）

【指標】

【指標】

○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回以上（５）利用者のニーズの反映等○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回以上

・ 弁済が滞っている先への催告回数：年２回以上・ 弁済が滞っている先への催告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回数：年２回以上（５）利用者のニーズの反映等（５）利用者のニーズの反映等

都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケ

都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケ

都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケート調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニート調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニート調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林ーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林ーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林

政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度

政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度

政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件や必要な運の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件や必要な運の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件や必要な運用の見直し等を行うほか、災害発生時等に必要に応じて相用の見直し、平成 30 年の基金法改正に基づく出資持分の用の見直し、平成 30 年の独立行政法人農林漁業信用基金談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。

払戻しの計画的な実施、森林経営管理法（平成 30 年法律

法（平成 14 年法律第 128 号。以下「基金法」という。
）改第 35 号）第 46 条に規定する林業経営者に対する経営の改正に基づく出資持分の払戻しの計画的な実施、森林経営管善発達に係る助言等に取り組むほか、災害発生時等に必要理法（平成 30 年法律第 35 号）第 46 条に規定する林業経に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応す

営者に対する経営の改善発達に係る助言等に取り組むほる。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。

か、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
また、都道府県や関係団体との情報・意見交換等に当たっては、ウェブ会議等、現地訪問以外の手法も柔軟に活用
し、利用者ニーズの把握等に向け、相手先との意思疎通を
強化する。

【指標】
○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）

【指標】

【指標】

○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 木材製造業者を対象としたアンケート調査回数：年２- 12 -○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 木材製造業者を対象としたアンケート調査回数：年２

回以上

回以上

・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：
年２回以上（６）林業者等の将来性等を考慮した債務保証

・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：
年２回以上

・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数

・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数

・ 相談窓口の開設回数

・ 相談窓口の開設回数（６）林業者等の将来性等を考慮した債務保証（６）林業者等の将来性等を考慮した債務保証

債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づ

債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づ

債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将

く判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将

く判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将

来性を従来以上に見通すことが必要となっていることか来性を従来以上に見通すことが必要となっていることか来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知ら、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知ら、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証に取り見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証に取り見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証につい組み、中期目標期間の最終年度までに、林業者等の将来性組むことが重要である。

て、令和２年度からの試行結果や職員の審査能力向上の取を評価した債務保証に関するマニュアルを整備し、本格導このため、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の組の成果を踏まえ、林業者等の将来性を評価した債務保証

入するとともに、職員の審査能力向上の取組を実施する。

検討項目の抽出と判断基準の設定、検証といった試行を平に関するマニュアルを整備し、令和４年度下半期の早い段

成 30 年度から実施し、中期目標期間の最終年度までに、階で本格導入する。

＜目標水準の考え方＞
・ 林業者等の将来性の評価については、これまで体系的な林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュア

方法が十分確立されていなかったことを踏まえ、マニュアルを整備し、本格導入するとともに、職員の審査能力向上

ルの整備に当たっては、林業・木材産業の特質に応じた非の取組を実施する。

財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証といった試行を平成 30 年度から実施することとし、最終年度までに本格的に導入することが適当。

（７）事務処理の適正化及び迅速化（７）事務処理の適正化及び迅速化（７）事務処理の適正化及び迅速化

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともるため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともるため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。

に、その迅速化を図る。

に、その迅速化を図る。

ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利

ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利

ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業

便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業

便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業

務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じ務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じ務処理の方法について点検を実施し、必要に応じて見直て見直しを行う。

て見直しを行う。

しを行う。
- 13 -

【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況

【指標】

【指標】

○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上

・ 業務処理方法についての見直しの実施状況

・ 業務処理方法についての見直しの実施状況

イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正

イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正

イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に案件の処理を行う。

性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を

行う。

行う。

＜目標水準の考え方＞
・ 前中期目標期間において、目標（85％以上の処理）の確（ア）保証審査 ７日（ア）保証審査 ７日

実な達成が見込めるため、本中期目標期間においては、一（イ）代位弁済 135 日（イ）代位弁済 135 日

層の業務の見直しによる業務処理の迅速化を求めるため、（ウ）出資持分の払戻し 30 日

（ウ）出資持分の払戻し 30 日

目標を 15 ポイント引き上げ、全ての案件を標準処理期間（エ）貸付審査 ３日（エ）貸付審査 ３日

ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料

ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料

ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及びの徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及びの徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実

会計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実

会計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。

に徴収する。

に徴収する。

内に処理することが適当。
なお、利用者からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき事由とならない
ものについては、標準処理期間から除くことが適当。

また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】

また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施件数○ 担当部署及び会計部署における点検実施件数

３ 漁業信用保険業務

３ 漁業信用保険業務

３ 漁業信用保険業務（１）適切な保険料率・貸付金利の設定（１）適切な保険料率・貸付金利の設定（１）適切な保険料率・貸付金利の設定

ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前

ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前

ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した

適切な水準に設定する。

適切な水準に設定する。

適切な水準に設定する。

- 14 -

その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事

その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事

その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事

故の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員

故の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員

故の発生状況の実態等を踏まえ、料率算定委員会におい会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じ会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料て、保険料率の見直しを行う。

て、保険料率の見直しを行う。

率の見直しを行う。

＜目標水準の考え方＞
・ 保険料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保険料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。

イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付

イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付

イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付

目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

（２）保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故（２）保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故（２）保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。

率が抑制されるよう、以下の取組を行う。

率が抑制されるよう、以下の取組を行う。

ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁

ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁

ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施す

険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施す

険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施す

る。

る。

る。

イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、

イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、

イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意

漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意

漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式

しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式

しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、必の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、漁の方策について導入効果を検証するとともに、漁業信用要に応じて方策を拡充する。

業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつ基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必つ、必要に応じて方策を拡充する。

要に応じて方策を拡充する。

- 15 -

ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、必要に応じ漁業信用基金協会が行う期実に行う。また、必要に応じ漁業信用基金協会が行う期実に行う。また、期中管理の実施状況について意見交換

中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努め

中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努め等を実施し、必要に応じ漁業信用基金協会が行う期中管る。

る。

理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
また、漁業信用基金協会及び融資機関との情報共有等に当たっては、ウェブ会議等、現地訪問以外の手法も柔軟に活用し、保険事故の未然防止に向け、連携強化を図る。

【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率（直近 10 年の平均実績：

【指標】

【指標】

○ 中期目標期間中の保険事故率：0.95％以下○ 中期目標期間中の保険事故率：0.95％以下

0.95％）＜想定される外部要因＞
・ 保険事故については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
（３）求償権の管理・回収の取組（３）求償権の管理・回収の取組（３）求償権の管理・回収の取組

漁業信用基金協会の求償権の行使による回収について

漁業信用基金協会の求償権の行使による回収について

漁業信用基金協会の求償権の行使による回収について

は、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議

は、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議

は、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。

の実施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。

の実施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。

【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収見込調査実施状
況、個別協議実施状況等）【指標】

また、漁業信用基金協会との協議等に当たっては、ウェ○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収見込調査実施回数：年２回以上

ブ会議等、現地訪問以外の手法も柔軟に活用し、求償権の回収向上に向け、連携強化を図る。

・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施 【指標】
率：87％以上○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収見込調査実施回数：年２回以上・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施
率：87％以上- 16 -

（４）利用者のニーズの反映等（４）利用者のニーズの反映等（４）利用者のニーズの反映等

漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等と期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等と期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニの情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニの情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑なーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑なーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協

生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協

生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。

会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。

切に対応する。

【指標】【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）

また、融資機関、漁業者等の全国団体、現地水産関係団○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 利用者へのアンケート調査による意見募集回数：年１回以上

体等との情報・意見交換等に当たっては、ウェブ会議等、現地訪問以外の手法も柔軟に活用し利用者ニーズの把握等に向け、相手先との意思疎通を強化する。

・ 漁業信用基金協会、融資機関等関係機関との情報・意 【指標】
見交換回数：年７回以上
・ 現地水産関係団体との情報・意見交換回数：年３回以上○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 利用者へのアンケート調査による意見募集回数：年１回以上
・ 漁業信用基金協会、融資機関等関係機関との情報・意
見交換回数：年７回以上
・ 現地水産関係団体との情報・意見交換回数：年３回以上（５）事務処理の適正化及び迅速化（５）事務処理の適正化及び迅速化（５）事務処理の適正化及び迅速化

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともるため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともるため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。

に、その迅速化を図る。

に、その迅速化を図る。

ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者のア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者のア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等

利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等

利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等

業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応業務処理の方法について点検を実施し、必要に応じて見じて見直しを行う。

じて見直しを行う。

直しを行う。
- 17 -

【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況

【指標】

【指標】

○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上

・ 業務処理方法についての見直しの実施状況

・ 業務処理方法についての見直しの実施状況

イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に案件の処理を行

正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理

正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理

う。

を行う。

を行う。

＜目標水準の考え方＞（ア）保険通知の処理・保険料徴収 37 日（ア）保険通知の処理・保険料徴収 37 日・ 前中期目標期間において、目標（85％以上の処理）の（イ）保険金支払審査 25 日（イ）保険金支払審査 25 日

確実な達成が見込めるため、本中期目標期間において（ウ）納付回収金の収納 29 日

（ウ）納付回収金の収納 29 日

は、一層の業務の見直しによる業務処理の迅速化を求め（エ）貸付審査（エ）貸付審査

るため、目標を 15 ポイント引き上げ、全ての案件を標

漁業長期資金 償還日と同日付貸付

漁業長期資金 償還日と同日付貸付

準処理期間内に処理することが適当。

漁業短期資金 ８日

漁業短期資金 ８日

なお、利用者からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき事由とならないものについては、標準処理期間から除くことが適当。
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料

ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料

ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。

保険料や貸付金利息を確実に徴収する。

保険料や貸付金利息を確実に徴収する。

また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

４ 農業保険関係業務

また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】

また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施回数：毎月１○ 担当部署及び会計部署における点検実施回数：毎月１

回以上

回以上

４ 農業保険関係業務

４ 農業保険関係業務（１）農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者 （１）農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者 （１）農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映信用基金の農業保険関係業務の役割や手続きについて、の意見の反映の意見の反映信用基金の農業保険関係業務の役割や手続きについて、- 18 -

信用基金の農業保険関係業務の役割や手続きについて、

利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知

利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知

利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意

見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させ

見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させ

見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。

る。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。

る。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。

【指標】○ 農業共済団体等への農業保険関係業務の周知状況

【指標】

【指標】

○ 農業共済団体等への農業保険関係業務の周知回数：年１回以上（２）共済団体等に対する貸付業務の適正な実施○ 農業共済団体等への農業保険関係業務の周知回数：年１回以上（２）共済団体等に対する貸付業務の適正な実施（２）共済団体等に対する貸付業務の適正な実施

ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセ業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセ業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急ーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急ーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。

金融機関からの融資を受けるよう促す。

金融機関からの融資を受けるよう促す。

その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅

その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅

その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅

速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保し速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保し速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に全ての案件を処理する。

つつ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。

つつ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。

イ 貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金

イ 貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金

イ 貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。
５ 漁業災害補償関係業務

利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

５ 漁業災害補償関係業務

５ 漁業災害補償関係業務（１）漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利 （１）漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利 （１）漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映

用者の意見の反映

用者の意見の反映

信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きにつ信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きにつ信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形

いて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形

いて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者かで周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者かで周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反らの意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反らの意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。

映させる。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。

映させる。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。

- 19 -

【指標】○ 漁業共済団体への漁業災害補償関係業務の周知状況

【指標】

【指標】

○ 漁業共済団体への漁業災害補償関係業務の周知回数：年１回以上（２）共済団体に対する貸付業務の適正な実施○ 漁業共済団体への漁業災害補償関係業務の周知回数：年１回以上（２）共済団体に対する貸付業務の適正な実施（２）共済団体に対する貸付業務の適正な実施

ア 共済団体に対する貸付業務は、漁業災害補償制度の円

ア 共済団体に対する貸付業務は、漁業災害補償制度の円

ア 共済団体に対する貸付業務は、漁業災害補償制度の円

滑な実施を担保するためのセーフティネットであるこ

滑な実施を担保するためのセーフティネットであるこ

滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基とを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基とを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受け金から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受け金から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。

るよう促す。

るよう促す。

その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、迅速その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、迅速その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつ

かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつ

かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつ

つ、標準処理期間内に全ての案件を処理する。

つ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。

つ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。

イ 貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金

イ 貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金

イ 貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。
第４ 業務運営の効率化に関する事項

１ 事業の効率化

利等を考慮した適切な水準に設定する。

ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

利等を考慮した適切な水準に設定する。

ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべ 第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべ
き措置

き措置

１ 事業の効率化

１ 事業の効率化

事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権回収事業委託費）については、中期目標の収助成及び求償権回収事業委託費）については、中期目標の期間中に、平成 29 年度比で５％以上削減する。

期間中に、平成 29 年度比で５％以上削減する。

事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権回収事業委託費）を削減する。

＜想定される外部要因＞
・ 保険金及び代位弁済費については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

２ 経費支出の抑制

２ 経費支出の抑制

２ 経費支出の抑制- 20 -

（１）業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出について、業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出について、当業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出について、当当該支出の要否を検討するとともに、以下の措置を講じる

該支出の要否を検討するとともに、以下の措置を講じること

該支出の要否を検討するとともに、以下の措置を講じることこと等により、一般管理費（人件費、租税公課、事務所賃等により、一般管理費（人件費、租税公課、事務所賃料、外等により、一般管理費（人件費、租税公課、事務所賃料、外料、外部との不正通信の検知に必要な経費、最高情報セキ部との不正通信の検知に必要な経費、最高情報セキュリティ部との不正通信の検知に必要な経費、最高情報セキュリティュリティアドバイザーの設置に必要な経費、特殊要因によアドバイザーの設置に必要な経費、特殊要因により増減する

アドバイザーの設置に必要な経費、特殊要因により増減する

り増減する経費及び中期目標期間中に新たに実施する取経費及び中期目標期間中に新たに実施する取組（第１の１の経費及び中期目標期間中に新たに実施する取組（第１の１の組（第３の１の（１）及び（２）のイの取組に限る。
）に要（１）及び（２）のイの取組に限る。
）に要する経費を除く。
）（１）及び（２）のイの取組に限る。
）に要する経費を除く。
）

する経費を除く。
）については、中期目標の期間中に、平成については、中期目標の期間中に、平成 29 年度比で 20％以を抑制する。

29 年度比で 20％以上抑制する。

上抑制する。

ア 役職員に対し、費用対効果等のコスト意識を徹底させ （１）役職員に対し、費用対効果等のコスト意識を徹底させる。
る。
イ 業務実施方法を見直す。
ウ 個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底（２）業務実施方法を見直す。

（１）役職員に対し、費用対効果等のコスト意識を徹底させる。

（３）個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底す （２）業務実施方法を見直す。
る。

（３）個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底す

する。

る。

（２）人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学
歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間
中は、毎年度 100 を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表する。

３ 調達方式の適正化

３ 調達方式の適正化

３ 調達方式の適正化

調達に係る契約については、「独立行政法人における調達

調達に係る契約については、「独立行政法人における調達

調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「公共調達の適正化につい大臣決定）及び国における取組（「公共調達の適正化につい大臣決定）及び国における取組（「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付け財計第 2017 号財務大臣通知））て」（平成 18 年８月 25 日付け財計第 2017 号財務大臣通知））て」（平成 18 年８月 25 日付け財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。

等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。

等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。

（１）調達等合理化計画（１）調達等合理化計画（１）調達等合理化計画- 21 -

ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づ

ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づ

ア 信用基金が策定する調達等合理化計画に基づき、一般

き、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）をき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を

競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実着実に実施する。

着実に実施する。

施する。

イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
（２）調達に係る推進体制の整備

イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
（２）調達に係る推進体制の整備

イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
（２）調達に係る推進体制の整備

ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画

ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画

ア 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々のの策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々のび自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件

契約案件の事後点検を行う。

契約案件の事後点検を行う。

の事後点検を行う。

イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進

イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進

イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。

体制の整備・見直しを行う。

体制の整備・見直しを行う。

ウ 契約審査委員会の活用等により、随意契約とする理由

ウ 契約審査委員会の活用等により、随意契約とする理由

ウ 契約審査委員会の活用等により、随意契約とする理由

が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、される方法により実施されているか等を確認するなど、される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。

契約の適正な実施を図る。

契約の適正な実施を図る。

エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化

エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化

エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化

し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施

し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施

し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施

する。

する。

する。

４ 電子化の推進

４ 電子化の推進

４ 電子化の推進

業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システムの業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システムの業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システムの改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電子決裁や情改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電子決裁や情改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電子決裁や情報デジタル化（ペーパーレス化）の取組など、業務の電子化

報デジタル化（ペーパーレス化）の取組など、業務の電子化

報デジタル化（ペーパーレス化）の取組など、業務の電子化を推進する。

を推進する。

を推進する。

情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和

定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り適切に対応すると

和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り適切に対応する

和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り適切に対応する

ともに、ＰＭＯの設置等の体制整備を検討する。

とともに、ＰＭＯの設置等の体制整備を検討する。

とともに、ＰＭＯの設置等の体制整備を検討する。
また、ウェブ会議やテレワークのシステムを状況に応じて有効に活用し、業務の電子化だけでなく、事務・事業のやり方や働き方についての見直しを模索していく。

- 22 -

第５ 財務内容の改善に関する事項

１ 財務運営の適正化

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措
置

置

１ 財務運営の適正化

１ 財務運営の適正化

我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地

我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地

我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的かつ継続的に実施されることから、信用基金の業務が安定的かつ継続的に実施されることから、信用基金の業務が安定的かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保が重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保が重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。

することが必要不可欠となる。

することが必要不可欠となる。

このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とす

このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とす

このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒ることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒ることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第３の１から５までに掲げる制度の普字を目指すこととし、第１の１から５までに掲げる制度の普字を目指すこととし、第１の１から５までに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権

及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権

及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業務運営を行うものとする。

な業務運営を行うものとする。

な業務運営を行うものとする。

特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げら

特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げら

特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支れた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支れた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第３の２（１）の普及推進・利用促の黒字化に資するよう、第１の２（１）の普及推進・利用促の黒字化に資するよう、第１の２（１）の普及推進・利用促

進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産

業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。

証料収入の確保を行うものとする。

証料収入の確保を行うものとする。

＜想定される外部要因＞
・ 業務収支は、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
２ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画については、別紙のとおり。
２ 決算情報・セグメント情報の開示

３ 決算情報・セグメント情報の開示

２ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画については、別紙のとおり。
３ 決算情報・セグメント情報の開示

信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点か

信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点か

信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセら、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセら、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセ

グメント情報の開示を徹底する。

グメント情報の開示を徹底する。

グメント情報の開示を徹底する。

- 23 -

３ 長期借入金の条件

４ 長期借入金の条件

４ 長期借入金の条件

基金法第 17 条（漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号）

基金法第 17 条（漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号）

基金法第 17 条（漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号）

第 196 条の 11 第１項又は暫定措置法第７条の規定により読第 196 条の 11 第１項又は暫定措置法第７条の規定により読第 196 条の 11 第１項又は暫定措置法第７条の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定に基づき、信用基金がみ替えて適用する場合を含む。
）の規定に基づき、信用基金

み替えて適用する場合を含む。
）の規定に基づき、信用基金

長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮が長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮が長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮

し、極力有利な条件での借入れを図る。

し、極力有利な条件での借入れを図る。

し、極力有利な条件での借入れを図る。

５ 短期借入金の限度額

５ 短期借入金の限度額

農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一

時的に不足する貸付原資を調達するための短期借入金は、農時的に不足する貸付原資を調達するための短期借入金は、農業保険関係勘定において 782 億円、漁業災害補償関係勘定に

業保険関係勘定において 782 億円、漁業災害補償関係勘定に

おいて 110 億円を限度とする。

おいて 227 億円（注）を限度とする。
（注）独立行政法人通則法第 45 条第１項ただし書きの規定に基づき、中期計画に規定する短期借入金の限度額（110 億円）を超える借入について農林水産大臣の認可を得ている。

６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある ６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
漁業信用保険業務における漁業信用基金協会に対する貸場合には、当該財産の処分に関する計画（措置済みのため、予定なし。
）

付けについては、「独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付業務の改善について」（令和２
年１月 10 日付け元水漁第 1203 号）を踏まえ、国からの出資
金 88 億 6,947 万円について、令和２年度中に 50 億 617 万６千円、令和３年度中に 38 億 6,329 万４千円を国庫に納付する。
また、漁業信用基金協会からの出資金３億 4,020 万円についても、令和２年度中に漁業信用基金協会に払い戻す。
７ ６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に ７ ６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画予定なし。

供しようとするときは、その計画予定なし。

- 24 -

８ 剰余金の使途第６ その他業務運営に関する重要事項

８ 剰余金の使途

農林漁業金融のセーフティネット機関としての役割の向上

農林漁業金融のセーフティネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、情報システムの充実等の使途にのため、人材の育成・研修、情報システムの充実等の使途に

使用する。

使用する。

第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

第４ その他業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画

１ 施設及び設備に関する計画

予定なし。
１ 職員の人事予定なし。

２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関す ２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）（１）人員る目標を含む。
）

（１）人員

（１）人員

業務の質や量に対応した組織体制・人事配置の見直しを

業務の質や量に対応した組織体制・人事配置の見直しを

業務の質や量に対応した組織体制・人事配置の見直しを通じて、業務運営の効率化を行うことにより、人員の抑制

通じて、業務運営の効率化を行うことにより、期末の常勤

通じて、業務運営の効率化を行うことにより、令和５年３を図る。

職員数が期初の常勤職員数（113 名）を上回らないように

月 31 日の常勤職員数が平成 30 年４月１日の常勤職員数する。

（113 名）を上回らないようにする。

（２）人件費の効率化（２）人件費の効率化

人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院

人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
）については、政府の勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
）については、政府方針を踏まえつつ、適切に対応する。

の方針を踏まえつつ、適切に対応する。

また、給与水準については、国家公務員の給与水準を十また、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学

検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学

歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間

歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間

中は、毎年度 100 を上回らない水準とし、給与水準の適正中は、毎年度 100 を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表する。

化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表する。

（参考）期中の人件費総額（見込み）5,569 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、- 25 -

職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（２）人事評価（３）人事評価（３）人事評価

役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価

役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価

役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を着実に実施し、その業績及び勤務成績等を給与・退職金を着実に実施し、その業績及び勤務成績等を給与・退職金

及び期首・期末の面談を着実に実施し、その業績及び勤務等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセン等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセン

成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより、ティブを向上させる。

ティブを向上させる。

業務遂行へのインセンティブを向上させる。

（３）人材の確保、人材の養成（４）人材の確保、人材の養成

ア 人材の確保

ア 人材の確保（４）人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有す

金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有す

金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理る民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理る民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある就業環境の形成により、人材の構築等を通じた魅力ある就業環境の形成により、人材の構築等を通じた魅力ある就業環境の形成により、人材の確保を行う。
イ 人材の養成の確保を行う。

の確保を行う。

イ 人材の養成

イ 人材の養成

個々の職員の専門性の向上に配慮した人事管理を行

個々の職員の専門性の向上に配慮した人事管理を行

個々の職員の専門性の向上に配慮しつつ横断的な人

うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに研修制度については、若手職員の能力と意欲の増進に共有させるなど、専門性の高い人材の早期育成を図る。

共有させるなど、専門性の高い人材の早期育成を図る。

資するよう、内容を体系的に見直し、その充実を図ると事管理を行う。

ともに、引き続き、専門性の高い人材の早期育成を図る
よう実施する。
３ 積立金の処分に関する事項

２ ガバナンスの高度化（１）運営委員会
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委員

３ 積立金の処分に関する事項

農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、

農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務の各勘定にお農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務の各勘定において前中期目標期間からの繰越積立金があるときは、それぞいて前中期目標期間からの繰越積立金があるときは、それぞれの業務の財源に充てることとする。

れの業務の財源に充てることとする。

４ その他中期目標を達成するために必要な事項

４ その他（１）ガバナンスの高度化（１）ガバナンスの高度化

ア 運営委員会

ア 運営委員会

政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委- 26 -

政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委

会を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を員会を適時に開催して、これらの委員から示された意見

員会を適時に開催して、これらの委員から示された意見

信用基金の業務運営に的確に反映させる。

等を信用基金の業務運営に的確に反映させる。

等を信用基金の業務運営に的確に反映させる。

（２）内部統制機能の強化
ア 役員会

イ 内部統制機能の強化

イ 内部統制機能の強化（ア）役員会（ア）役員会

理事長の意思決定を補佐するため、役員会を定期的に理事長の意思決定を補佐するため、役員会を定期的理事長の意思決定を補佐するため、役員会を定期的開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行に開催して、業務に関する重要事項について意見交換に開催して、業務に関する重要事項について意見交換

う。

を行う。

を行う。

イ 内部統制委員会（イ）内部統制委員会（イ）内部統制委員会

理事長をトップとする内部統制委員会を開催して、各理事長をトップとする内部統制委員会を開催して、理事長をトップとする内部統制委員会を開催して、種委員会における取組状況をモニタリングするなど、内各種委員会における取組状況をモニタリングするな

各種委員会における取組状況をモニタリングするな

部統制を推進する。

ど、内部統制を推進する。

ど、内部統制を推進する。

ウ リスク管理委員会（ウ）リスク管理委員会（ウ）リスク管理委員会

外部有識者を委員として含むリスク管理委員会を開催

外部有識者を委員として含むリスク管理委員会を

外部有識者を委員として含むリスク管理委員会をして、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的な開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的な管理を実施する。

リスク管理を実施する。

リスク管理を実施する。

エ コンプライアンス（エ）コンプライアンス（エ）コンプライアンス

業務の適正な執行を図るため、コンプライアンス委員

業務の適正な執行を図るため、コンプライアンス委

業務の適正な執行を図るため、コンプライアンス委会において外部有識者の知見を活用するなど、コンプラ員会において外部有識者の知見を活用するなど、コン員会において外部有識者の知見を活用するなど、コンイアンス（法令等遵守）に着実に取り組む。

プライアンス（法令等遵守）に着実に取り組む。

プライアンス（法令等遵守）に着実に取り組む。

オ 事務リスク自主点検（オ）事務リスク自主点検（オ）事務リスク自主点検

事務リスクの顕在化を防止するため、事務リスク自主事務リスクの顕在化を防止するため、事務リスク自事務リスクの顕在化を防止するため、事務リスク自点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を

主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善

主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善検討する。

策を検討する。

策を検討する。

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カ 監査

（カ）監査

（カ）監査

各部署から独立した内部監査担当部署による内部監

各部署から独立した内部監査担当部署による内部

各部署から独立した内部監査担当部署による内部査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切全な業務運営が確保されるようにする。

かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

３ 情報セキュリティ対策（２）情報セキュリティ対策（２）情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議

定）、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」

決定）、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基

決定）、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための（平成 28 年８月 31 日サイバーセキュリティ戦略本部決定）準」（平成 28 年８月 31 日サイバーセキュリティ戦略本部

統一基準」（令和３年７月７日サイバーセキュリティ戦略

等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威

本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等のに万全を期するとともに、情報セキュリティに関する知識やへの対処に万全を期するとともに、情報セキュリティに関脅威への対処に万全を期するとともに、平成 29 年度に設経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報する知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整置したＣＩＳＯアドバイザーの専門的な知見の活用を通の保護を含む適切な情報セキュリティ対策を推進する。

備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策

じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキを推進する。

ュリティ対策を推進する。

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