日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期（３か月）における当社グループの売上高は、595百万円の業績予想に対して43百万円上回る638百万円となりました。非中核事業（ＰＨＳを使ったサービスやテレコムサービス）の売上高は引き続き減少し、第２四半期と比較し12.0％の減少となったものの、中核事業（３Ｇ及び通信電池）は、国内における３Ｇ回線獲得の効果や、米国での本格的な新規顧客の獲得に加え、既存顧客の導入も本格化してきたことから15.5％の増加と着実な成長を遂げ、事業全体では7.2％の増加となりました。
売上原価は、出荷数の増加に伴い端末費用が増加したことなどにより第２四半期対比5.5％増の554百万円となりました。
営業利益は、287百万円の損失予想に対して39百万円未達の326百万円の損失となりました。営業損失の増加は、当社は
b-mobileや通信電池の売上にかかる利益を利用期間に応じて繰り延べていますが、第２四半期と比較してこの繰延利益戻入額が減少したことが主たる要因で、製品ミックスの移行に伴う一時的な現象です。
経常利益及び四半期純利益については、営業外収益で為替差益34百万円の計上があったものの、それぞれ業績予想に対して１百万円未達の299百万円の損失、300百万円の損失となりました。
以上のとおり、第２四半期と比較して売上高は43百万円、売上原価は28百万円の増加となり、売上総利益は実態としては14百万円の改善となっていますが、前事業年度第２四半期に行った売上計上基準の変更により、売上総利益の一部を繰
り延べていることから、差引売上総利益は18百万円の減少となりました。
当社は、2008年11月以降、ＭＶＮＯからＭＶＮＥへの戦略シフトを進めています。当第３四半期には、日本ヒューレッ
ト・パッカード株式会社（以下、「ＨＰ」という）との間で、ＨＰ製のノートＰＣにＨＰがＭＶＮＯとして３Ｇサービスの提供を開始しました。当社では、引き続き複数のパートナーと製品、サービスの準備及び協議を進めており、今後の成長への足場を固めつつある状況です。
また、米国のＭＶＮＯ事業は、以前からご説明しているとおり、ＡＴＭ（現金自動支払機）向けの無線専用線サービスに集中して事業展開してきていますが、売上高は、第１四半期が26百万円、第２四半期が53百万円、当第３四半期が70百万と成長軌道に乗ってきました。従来より、ＡＴＭには固定網が使われてきていますが、当社は独自の方法により、ＡＴ
Ｍ向け無線専用線サービスを開発し、昨年６月には、当該無線専用線サービスが業界標準である厳格なセキュリティ基準
を初めて満たしたことから、多くの引き合いをいただき、各顧客における試験運用等を経て、ようやく本格導入が増えてきた結果です。
このように、当第３四半期は、2008年11月から推進しているＭＶＮＥ戦略がＨＰ製の３Ｇ内蔵ノートＰＣのようなわか
りやすい事例で実現できたこと、またＭＶＮＯパートナーが本格的な営業活動を始めたこと、さらに当社にとってのキャッシュ及び赤字負担が大きかった米国事業が、順調に売り上げを伸ばしたことなど、当社にとって着実な進捗を果たした期間となりました。
ただし、当社が期初に見込んでいた急成長は今年度においては見込めなくなったことから、通期連結業績予想の修正を行いました。詳細は、３．連結業績予想に関する定性的情報をご参照ください。
なお、平成22年３月期第１四半期及び第２四半期に係る連結経営成績に関する定性的情報については、平成22年３月期
第１四半期決算短信（平成21年８月６日開示）及び第２四半期決算短信（平成21年11月５日開示）をご参照ください。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当社は現在推進中の成長戦略実現に必要な財務体質強化を目的として、第２四半期に主に欧州と日本の機関投資家から第三者割当増資による1,800百万円の資金調達を行いました。その結果、自己資本比率は第１四半期末の16.7％から当第３四半期末は47.5％に改善しました。
当第３四半期末における総資産は、3,267百万円となり、前連結会計年度末比825百万円の増加となりました。これは前述の資金調達を行ったことによるものです。

- 3 -日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第３四半期決算短信

負債合計額は1,597百万円となり、前連結会計年度末比539百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少
113百万円、借入金やリース債務の約定弁済による減少331百万円、通信サービス繰延利益額の減少137百万円によるものです。通信サービス繰延利益額が減少しているのは、昨年３月に発売したb-mobile Doccicaの販売単価がb-mobile3Gに比べて低いことから、繰り延べされる利益額も小さいという製品ミックスの影響によるもので、製品ミックスの移行期間における一時的な影響です。
純資産は、前連結会計年度末比1,364百万円の増加の1,669百万円となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社は、平成22年３月期第１四半期から第３四半期にかけて、連結売上高では四半期ごとに着実に伸長してきました。これは、当社が自社ブランドで提供するＭＶＮＯ事業が着実に成長していること、及び米国でのＭＶＮＯ事業がよう
やく売上への貢献を開始したことによります。
一方、ＭＶＮＯ事業のうち法人向け事業、および、当社がＭＶＮＯ事業者（パートナー）を支援するＭＶＮＥ事業では、携帯電話事業者による不当廉売や営業妨害に該当するおそれのある行為が認められ、サービスの中止、開始の遅れ、
または開始したものの想定した成長を妨げられている事態が生じています。当社では、このような事態について認識していたものの、新規参入に伴う障害として受け止め、当該携帯電話事業者に申し入れを行うとともに、当該携帯電話事業者からの影響を受けない、または受けにくい領域での営業努力を行ってきました。
しかしながら、当期の売上高としては、2009年５月14日に公表した平成22年３月期通期の連結業績予想を大幅に下回る見込みとならざるを得ない状況となりました。これに伴い、利益についても期初見通しを大幅に下回る見込みとなりますので、今般、平成22年３月期通期の連結業績予想を修正いたします。
今回の通期業績予想の修正にあたり、当社事業を以下の４つに大別して説明します。
１．ＭＶＮＯ事業（1）法人向け事業
当社のエンド・トゥ・エンド・サービスであるICare3Gは、他社サービスとの差別化により四半期ごとの堅実な成長を遂げているものの、携帯電話事業者による不当廉売や営業妨害により、逸失した商談や決定が遅れている商談が多数あり、本来想定される成長を達成できない状況となっています。この点については、以下のエンタープライズＭＶＮＥ事業と同一の状況ですので、当該項目をご参照ください。
（2）個人向け事業
2008年８月に発売した３Ｇ製品の「b-mobile3G」、2009年３月に発売したチャージ型３Ｇ+WiFi製品の「ドッチーカ」、2009年12月に発売したＩＰ電話機能付の「ドッチーカ」である「もしもしドッチーカ」は、いずれもほぼ想定どおりに推移しました。また、昨年末以降「b-mobile3G」の期限切れ（16ヶ月の有効期間満了）に伴う更新パッケージの需要が増加していること、併せて、同時期に当社製品の強力な販売セグ
メントである大学生協に「ドッチーカ」製品を投入することができたこと等から、第４四半期も想定どおりの結果を見込んでいます。
２．ＭＶＮＥ事業（1）エンタープライズＭＶＮＥ事業
当社がＭＶＮＥとして支援する法人向けＭＶＮＯ事業者で、今年度営業活動を開始している主な企業は以下のとおりです。
- スターネット株式会社（住友電気工業株式会社の子会社）- エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ株式会社- 三菱電機情報ネットワーク株式会社- モバイルクリエイト株式会社（タクシー配車システム等）- ウィルコム株式会社- ワイコム株式会社（北海道の企業向け無線ネットワーク事業者）- 株式会社ナムザック・ジャパン（法人向けＩＰ電話サービス）
上記ＭＶＮＯ事業者の多くは、法人顧客基盤及び営業・サポートの事業基盤を有しており、中には今年
度末までに10万回線獲得を目指していた事業者もあります。また、経済環境は厳しいものの、顧客法人はＩＣＴの活用によるコスト削減及び営業等の効率向上を課題としており、モバイル・ネットワーク需要は- 4 -日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第３四半期決算短信

ますます高まっています。
しかしながら、上記ＭＶＮＯ事業者の真摯な営業努力にもかかわらず、携帯電話事業者が法人顧客に対して大幅値引きを提示し、また、ＭＶＮＯ事業者のサービスに対する営業妨害を行っている中では、想定された結果を出すには至っていません。携帯電話事業者は、携帯電話の個人普及率が飽和状態に達しているため、法人市場での積極的な営業攻勢をかけています。そして、法人顧客に対する相対取引においては、顧客に守秘義務を課した上で、一般消費者向け料金の83％引きやＭＶＮＯ向け卸料金の74％引きといった条件を示して顧客獲得をしているケースも見受けられるのが実態です。83％引きという料金などは、独占禁止法で禁止される不当廉売に該当する可能性が極めて高いものと言わざるを得ません。さらに、このような過度な値引きは、一般消費者が約款に基づいて支払っている料金から捻出されており、一般消費者の犠牲の上に成り立っているものです。
また、不当廉売の問題とは別に、携帯電話事業者が、卸電気通信役務の提供又は接続に係るＭＶＮＯ事
業者との協議で知り得た情報を自己の営業目的に使用している事実もあります。このような行為は、電気通信事業法で業務改善命令の対象となることが明確に定められています。
このような事業環境下において、法人向けＭＶＮＯ事業者の業績は、各社の計画数値に対して大幅に下回る実績にとどまっており、これらのＭＶＮＯ事業者に対してネットワークや技術等を提供する当社のエンタープライズＭＶＮＥ事業の業績も、期初見通しに対して、売上高で約11億円の未達となる見込みです。
（2）コンシューマＭＶＮＥ事業
ウェブ、E-mailに続き、ＳＮＳが飛躍的に伸長する中、これらのサービスを利用するためのハードウェア
も、従来からの携帯電話やＰＣに加え、新たな製品が続々と開発され、市場に投入され始めています。このような流れに対し、情報機器メーカーや販売店は、自身がＭＶＮＯとして顧客サービスを提供する方向を指向しており、既に事業を開始したメーカーや販売店も登場しています。当社は、これらのＭＶＮＯ事
業者にモバイル・ネットワークや技術・ノウハウを提供するＭＶＮＥ事業を展開しており、現在、多種多様なＭＶＮＯ事業者と協議を進めています。
しかしながら、ＭＶＮＯ事業を指向する情報機器メーカーや販売店には、携帯電話事業者と資本上または取引上緊密な関係を持つところが少なくありません。そのため、協議がある程度進んだ段階でも、携帯電話事業者による干渉が行われると、これらのＭＶＮＯ事業者においては、計画を断念し、または日程を大幅に遅らせるという選択がとられる場合も多く見られます。
このような事業環境下において、個人向けＭＶＮＯ事業者の立ち上がりは非常に鈍い状態となっており、これらのＭＶＮＯ事業者に対してネットワークや技術等を提供する当社のコンシューマＭＶＮＥ事業の業績も、期初見通しに対して、売上高で約６億円の未達となる見込みです。しかしながら、情報機器メーカーや販売店がＭＶＮＯとして多様な通信サービスの提供を指向していく方向は、消費者、利用者の利便性を高めるものであり、携帯電話事業者による干渉や妨害行為も、この流れを減速させるにとどまり、
流れそのものを止めることはできないものと考えています。
上記の経緯により、当社が2009年５月14日に公表した平成22年３月期通期の連結業績予想については、売上高で期初見
通しから約17億円下回る見込みとなり、これに連動する形で営業利益、経常利益、当期純利益ともに期初見通しを大幅に下回る結果を見込まざるを得ない状況となりました。
最後に、株主および投資家の皆様へのお願いとして、（A）当社が上記の諸問題に対して断固とした措置を取ることについて、ご理解をいただきたい、（B）当社は、上記の諸問題は存在するものの、携帯オープン化の流れはグローバルな観点からも、もはや止めることはできないと考えており、当社のＭＶＮＥ戦略に対して引き続きご支援をいただきたい、（C）当社が現在の堅実成長から急成長に転じるまでの間、しばらくの猶予をいただきたい（当社として準備は整っているものの、経済環境および上記諸問題の解決状況によるところが大きいため）、という３点を是非ともお願いいたします。
冒頭にも述べたとおり、当社の連結売上高は四半期ごとに伸長していますので、期初の想定より遅い時期にはなります
が、黒字化に向けて進捗しています。当社グループでは、来年度のできるだけ早い時期に月次ベースでの連結黒字化を実- 5 -日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第３四半期決算短信現すべく、全社一丸となって取り組んで参ります。様々な情報機器がモバイル・ネットワークによって次世代インターネットを実現する流れは、もはや携帯電話事業者の抵抗によっても止められない程の大きな波になっていることは前述のとおりであり、当社はこの流れを得て着実に成長を遂げ、利益を計上していきます。その上で、今回ご説明した不公正競争の問題が解決していくことで、本来の急成長路線を実現していきます。
我が国では、世界で初めてモバイル・ネットワークが開放され、多様なサービスを提供するＭＶＮＯ事業者の参入が可能となり、今まさに公正なサービス競争および料金競争が行われなければならない時期にあります。にもかかわらず、携
帯電話事業者が既得権に基づいて健全な競争を阻害し、ようやく実現したモバイル・ネットワーク開放の意義を事実上失わせることは到底許されるものではありません。当社は、当社の株主のためにはもちろん、業界の正常化及び我が国の将来のためにも、断固とした措置をとって参ります。携帯電話事業者は、周波数という国民共有の財産を借り受けて事業を行いながら、これを既得権益として他事業者の参入を阻み、公正な競争を阻害しています。このような携帯電話事業者の行為は、必ず正されるものと確信しています。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

- 6 -日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,007,873
415,663
320,237
215,245
7,553
10
61,490△1,062
2,027,013

363,362
409,339
59,275
188,728
9,452
1,503
57,462△1,062
1,088,062

46,731△25,476
21,254

46,913△21,992
24,921

9,803△9,113689

9,803△8,895907

509,682△402,580
107,101

502,394△372,396
129,997

5,078△4,056
1,022

14,007△7,485
6,522

112,800△23,059
89,740112,800△2,350110,450

219,808

272,800

2,833
1,710
1,294
622,166
337,446
965,450

3,147
2,021
1,294
748,109
260,064
1,014,637

54,873510
55,38355,050
11,54066,5901,240,642

1,354,029

3,267,656

2,442,091

日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

165,961－
400,000－
71,936
24,5886,578
5,082
330,054
32,00091,246
1,127,448

279,883
180,000－
134,000
62,99825,877
12,3996,428
467,311－
81,241
1,250,140

400,000
70,418
470,418

800,000
86,922886,922

1,597,867

2,137,063

3,824,443
2,215,271△4,594,273△2,191
1,443,248

2,672,996
1,064,369△3,546,379△2,191
188,793－
109,070
109,070

136
40,21040,347

純資産合計

117,470
1,669,789

75,887305,028

負債純資産合計

3,267,656

2,442,091

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権

- 8 -

日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

2,896,046
1,932,886
963,160

1,794,856
1,657,740
137,115

1,125,893
524,090361,357

449,529586,786
274,372

1,347,691△986,333

1,184,718△910,345

1,280
1,025
2,075
4,382

448
254
3,389
4,092

24,784－
20,356
107,197806
1,193
154,338

26,298
13,690899
64,286－
199
105,374△1,136,289△1,011,627

－
－

351
351

3,326
－
3,326

118
32,00032,118△1,139,616△1,043,393

4,500
4,500

4,500
4,500

△1,144,116△1,047,893

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
有価証券売却損
為替差損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）- 9 -日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第３四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

690,454
666,171
24,283638,703554,877
83,825

188,042
345,624
181,864

168,912
165,324
80,237434,785△252,920

407,029△326,792

486
132
－
1,175
1,795

301
128
34,184107
34,721

8,627－
130,1020
138,729

7,254
202
－
0
7,456

△389,854△299,527

－
－

341
341

△389,854△299,186

1,500
1,500

1,500
1,500

△391,354△300,686

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）- 10 -

日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△1,139,616
249,586△1,280△1,02524,784
7,514
111,399
20,356
21,345△71,252△73,114△346,796
601,80915,013
100,494△480,780△1,043,393
249,620△448△254
26,298680
76,102899△7,621△23,815△111,121△881△137,256△3,344
94,644△879,891

2,306△17,329△6,110△501,913

702△7,349△6,196△892,734△40,009△159,337△30,000－△6,046150△235,243△21,298△138,442△236△400,000△216－△560,193－△199,800
782,426－
399,193△496－
981,323△180,000△134,000
2,299,054△4,116－－△17,792
1,963,145

7,847
252,015△4,743
505,473426,878

422,6375,464－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
定期預金の預入による支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 11 -

684,358※1

928,111

日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
日本（千円）

至平成20年12月31日）

米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

676,554

13,900690,454－

690,454－

52,98552,985(52,985)－

計676,554

66,885

743,439(52,985)

690,454

営業損失（△）△170,604△88,760△259,3646,444△252,920

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
日本（千円）

至平成21年12月31日）

米国
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

567,932

70,771

638,703－638,703－57,19557,195(57,195)－

計567,932

127,967

695,899(57,195)

638,703

営業損失（△）△258,745△68,468△327,213

421△326,792(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高- 12 -

日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
日本（千円）

第３四半期決算短信

至平成20年12月31日）

米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,872,480

23,5662,896,046－

2,896,046－

180,729

180,729(180,729)－

計2,872,480

204,295

3,076,776(180,729)

2,896,046

営業損失（△）△723,082△271,580△994,662

8,328△986,333

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
日本（千円）

至平成21年12月31日）

米国
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,644,245

150,610

1,794,856－

1,794,856－

181,257

181,257(181,257)－

計

1,644,245

331,867

1,976,113(181,257)

1,794,856

営業損失（△）△718,370△193,319△911,690

1,344△910,345(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（売上計上基準の変更）
当社はデータ通信サービスにおける売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、第２四半期連結会計期間より、通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信
電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、第２四半期連結会計期間より販売を開始した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端末の公正な市場価格を合理的に算定することが困難であるため、すなわち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため行ったものです。これを契機に第１四半期連結累計期間以前に販売したＰＨＳネットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
第２四半期連結会計期間より販売を開始した３Ｇネットワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、ｂモバイル商品全体の当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益に与える影響額を算定することができませんが、ＰＨＳネットワーク商品の当第３四半期連結累計期間の日本における売上高は、変更前の方法によった場合に比べて56,307千円少なく、営業損失は6,895千円多く計上されています。
また、上記に記載のとおり、この変更は第２四半期連結会計期間より販売を開始したｂモバイル3G hoursの販売開始を契機にしたものであることから、第２四半期連結会計期間より変更を行ったものです。
日本以外については、セグメント情報に与える影響はありません。

- 13 -

日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第３四半期決算短信〔海外売上高〕前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

米国

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

70,771

70,771
638,703

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高
11.1%
11.1%
の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成21年５月29日付で、メリルリンチ日本証券株式会社との間で締結しているエクイティ・コミッ
トメント・ラインを使用し、同社による新株予約権行使により資金調達を行いました。この資金調達により、第１四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ238,019千円増加しました。
また、第２四半期連結会計期間において、当社大株主による当社株式の海外売出しと、当該株主に対する新株発行を組み合わせた資金調達を実施し、1,800,108千円を調達しました。
具体的には、平成21年９月２日に、当社の大株主であるエル ティ サンダ ビー・ヴィー・ビー・エー（LTSanda B.V.B.A.、本社：ベルギー、代表者：三田聖二（当社代表取締役社長））（以下、「ＬＴＳ」という）が欧州を中心とする機関投資家に対して当社株式124,000株の売出しを行い、当社は、ＬＴＳが売出しによって取得した純手取金全額をＬＴＳから借入れました。
続いて９月18日に、当社はＬＴＳが売出した株式数と同数の124,000株をＬＴＳに新株発行（第三者割当）
し、ＬＴＳは、当社に対する貸付金債権をもって新株発行の払込金に充当しました。この資金調達により、第２四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ900,054千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,824,443千円、資本準備金が2,215,271千円となっています。

６．その他の情報【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
（千円）

（千円）
現金及び預金勘定
有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物

684,063295
684,358- 14 -

現金及び預金勘定

1,007,873

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△400,000

有価証券勘定（Money Market Fund）

320,237

現金及び現金同等物

928,111