鳥羽志勢広域連合の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱[平成 22 年 8 月 12 日告示第 9 号]
改正

令和 5 年 3 月 9 日告示第 5 号

鳥羽志勢広域連合の締結する契約等から暴力団等排除措置要綱（平成 22 年鳥羽志勢広域連合告示第９号）の全部を改正する。
(趣旨)
第 1 条 この要綱は、鳥羽志勢広域連合（以下「広域連合」という。）が締結する契約等に係る暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下「暴力団等」という。)の不当な介入を排除し、契約の適正な履行を確保するために必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 契約等 広域連合が、その発注に係るものとして締結する契約であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア

建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 2 条第 1 項に規定する建設工事の契約

イ

測量業務、土木・建築関係コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサ
ルタント業務、環境調査業務その他建設工事に関連する業務の契約

ウ

設備の保守、清掃、警備、電算システムの開発その他の役務の提供又は物件の納入に係る委託契約

エ

物件の購入、借入れ、売払い、貸与等の契約

オ

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第 2 条第 2 項に規定する特定事業に係る契約

カ

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 244 条の 2 第 3 項に規定する指定管理者に係る協定

キ

アからカまでに掲げるもの以外の契約であって、特段の事情があるとして広域連合長が別に定める契約以外のもの(2) 入札参加資格者等 次のいずれかに該当する者をいう。
ア

鳥羽志勢広域連合契約規則(平成 16 年鳥羽志勢広域連合規則第７号)第 3 条の規定に基づき競争入札資格者名簿に登録された者

イ

アに掲げる者以外の者であって、広域連合の競争入札の参加者となるもの又は随意契約の相手方となるもの(相手方を特定するために見積書を徴しようとし、又は特定する手続に参加させようとする者を含む。)

ウ

ア及びイに掲げる者以外の者であって、広域連合が締結する契約等の相手方となるため、広域連合に申請又は登録の申込み等を行ったもの(3) 法人等 法人、法人格を有しない団体及び個人事業主をいう。

(4) 役員等 次のいずれかに該当する者をいう。
ア

法人にあっては、非常勤を含む役員、支配人、支店長、営業所長その他これに類する地位にある者及び経営に実質的に関与している者

イ

法人格を有しない団体にあっては、代表者及び経営に実質的に関与している者

ウ

個人にあっては、その者及びその者の支配人(5) 下請負人等 下請負人(1 次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再受託以降の全ての受託者を含む。)並びに契約の相手方、下請負人又は再受託者が当該契約の履行に関して締結する全ての契約の相手方をいう。
(6) 資材販売業者等 別表第 1 に掲げる資材販売業者、廃棄物処理施設又は廃棄物処理業者をいう。
(7) 契約者等 入札参加資格者等若しくはその役員等、下請負人等若しくはその役員等又は資材販売業者等若しくはその役員等をいう。
(8) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号。以下「暴対法」という。)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
(9) 暴力団関係者 暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員のほか、暴力団、暴力団員に協力し、若しくは関与する等これと関わりを持つ者又は集団的若しくは常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の関係者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者をいう。
(10) 暴力団関係法人等 暴力団又は暴力団関係者が、経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人等をいう。
(11) 不当介入 広域連合の契約等の相手方(以下「受注者」という。)又は下請負人等に対して行われる契約等の履行に関する不当要求(応ずべき合理的な理由がないにもかかわらず行われる要求をいう。)及び妨害(不法な行為等で、契約等の履行の障害となるものをいう。)をいう。
(警察等関係行政機関からの通報に伴う対応)
第 3 条 広域連合長は、契約者等が次の各号のいずれかに該当する者として警察署のほか関係行政機関から通報があったときは、この要綱に基づき適切な措置をとるものとする。
(1) 暴力団等と認められる場合(2) 自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的を持って、暴力団等の威力を利用するなどしたと認められる場合(3) 暴力団等に対して直接又は間接を問わず資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与していると認められる
場合(4) 暴力団等と密接な関係を有していると認められる場合(密接な関係とは、友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしている場合をいい、状況によっては年 1 回でもその事実があるときも当該要件に該当することもある。ただし、特定の場所で偶然出会った場合等は含まない。)(5) 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合(社会的に非難される関係とは、例えば、暴力団事務所の新築等に係る請負契約を結ぶことや、暴力団員等が開催するパーティ等その他の会合に招待する、招待される若しくは同席するような関係を含む。この場合において、特定の場所で偶然出会った場合等は含まない。)(6) 暴力団等であると知りながら、これを利用するなどしていると認められる場合(関係行政機関からの情報入手に伴う対応)
第 4 条 広域連合長は、必要に応じ、契約者等が前条各号のいずれかに該当する者か否かを警察署に照会することができる。
2 広域連合長は、前項の確認の結果、契約者等が前条各号のいずれかに該当する者と確認されたときは、同条と同様の措置をとるものとする。
(契約等の入札参加資格者等又は下請等からの排除及び契約の解除)
第 5 条 広域連合長は、入札参加資格者等又はその役員等が第 3 条各号のいずれかに該当する者と確認されたときは、鳥羽志勢広域連合建設工事等指名停止措置要綱(平成 22 年
鳥羽志勢広域連合告示第８号。以下「要綱」という。)に基づき、適切な措置をとるものとする。ただし、第 2 条第 2 号イ又はウに規定する者の場合は、要綱に準じた措置をとるものとする。
2 広域連合長は、入札参加資格者等又はその役員等が第 3 条各号のいずれかに該当する者と知りながらその者を下請負人等としていたときは、前項と同様の措置をとるものとする。
3 広域連合長は、第 1 項の規定による措置を受けた入札参加資格者等と契約等があるときは、当該契約等を解除することができるものとする。
4 広域連合長は、受注者が第 3 条各号のいずれかに該当すると認められる者を下請負人等としていたときは、受注者に対し又は受注者を通じて当該下請負人等との契約等の解除を求めることができるものとする。この場合において、受注者がこの要求に従わなかったときは、第 1 項と同様の措置をとるものとする。
(契約等における資材購入等の排除及び契約の解除)
第 6 条 受注者及び下請負人等は、資材販売業者等又はその役員等が第 3 条各号のいずれかに該当する者と認められるときは、その資材販売業者等から資材等を購入し、又は廃棄物処理施設若しくは廃棄物処理業者を使用してはならない。
2 広域連合長は、入札参加資格者等が第 3 条各号のいずれかに該当する者と認められる資材販売業者等であると知りながら資材等を購入し、又は廃棄物処理施設若しくは廃棄物処理業者を使用したときは、前条第 1 項と同様の措置をとるものとする。

3 広域連合長は、第 3 条各号のいずれかに該当する者と認められる資材販売業者等から資材等を購入し、又は廃棄物処理施設若しくは廃棄物処理業者を使用している入札参加資格者等との契約等があるときは、当該契約等を解除することができるものとする。
4 広域連合長は、受注者又は下請負人等が第 3 条各号のいずれかに該当する者と認められる資材販売業者等と契約等があるときは、受注者に対し又は受注者を通じて当該資材販売業者等との契約等の解除を求めることができるものとする。この場合において、受注者がこの要求に従わなかったときは、前条第 1 項と同様の措置をとるものとする。
(不当介入に対する措置)
第 7 条 広域連合長は、受注者に対し、広域連合と締結した契約等の履行に際して、受注者又は下請負人等が暴力団等による不当介入を受けたときは、受注者にその旨を直ちに広域連合へ報告させるとともに、所轄の警察署への通報及び捜査上必要な協力をすることを義務付けるものとする。この義務付けのために契約の条項に別表第 2 の項目を明示するものとする。
2 広域連合長は、受注者から前項の規定による報告があった場合は、速やかに所轄の警察署と連絡・協議を行い、受注者を適切に指導するものとする。
3 広域連合長は、受注者が第 1 項の規定による報告又は義務を怠り、著しく信用を損なう行為があると認められるときは、第 5 条第 1 項と同様の措置をとるものとする。なお、受注者が第 1 項の規定による報告又は義務を怠り、著しく信用を損なう行為があると認められるときとは、あくまでも正当な理由なく、不当介入に漫然と応諾し、これを通報し、及び報告しなかったとき等をいう。
4 広域連合長は、受注者が前項の規定による措置を受けた場合は、当該受注者との契約等を解除することができるものとする。
5 広域連合長は、受注者が不当介入を受けたことを理由に、契約期間の延長等の措置を行うときは、所轄の警察署との協議内容を踏まえ、適切な契約期間の延長等を行うものとする。
(情報の管理)第 8 条 広域連合長は、第 3 条から第 5 条までの規定において知り得た情報の管理の徹底及び当該情報の漏えい防止に努めるものとする。
(所轄警察署との連携)
第 9 条 第 3 条から第 5 条までの規定に基づき措置をする場合の具体的な手続については、広域連合長と三重県鳥羽警察署長との間で別途定めるものとする。
附則

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

別表第 1(第 2 条関係)
資材販売業者
廃棄物処理施設

資材を販売する一切の事業者、会社、組織等
次の各号のいずれかに該当する施設⑴ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137号。以下「廃棄物処理法」という。
）第 8 条第 1 項に規定する
一般廃棄物処理施設⑵ 廃棄物処理法第 15 条第 1 項に規定する産業廃棄物処理施設廃棄物処理業者

次の各号のいずれかに該当する者⑴ 廃棄物処理法第 7 条第 12 項に規定する一般廃棄物収集運搬業者
及び一般廃棄物処分業者⑵ 廃棄物処理法第 14 条第 12 項に規定する産業廃棄物収集運搬業
者及び産業廃棄物処分業者⑶ 廃棄物処理法第 14 条の 4 第 12 項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者

別表第 2(第 2 条関係)
暴力団等による不当介入を受けた場合の措置について⑴ 受注者は暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、不当介入があった時点で所轄の警察署に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
⑵ ⑴により所轄の警察署に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。発注者への報告は必ず文書で行うこと。
⑶ 受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程等に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。