（独）国立環境研究所
National Institute for Environmental Studies

災害環境マネジメントシンポジウム「災害に備える自治体～災害廃棄物処理計画を考える～」
於内幸町ホール 平成26年1月16日

災害廃棄物処理計画策定のあるべき姿とは？
（独）国立環境研究所
資源循環・廃棄物研究センター
研究員 多島 良
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災害環境マネジメントシンポジウム「災害に備える自治体～災害廃棄物処理計画を考える～」
於内幸町ホール 平成26年1月16日

災害廃棄物処理計画の策定状況
策定する
予定はな
い
17%

• 発災後、迅速に災害廃棄物の処理を進めるために、事前に計画（災害廃棄物処理計画）を作っておくことが重要策定を検討中15%• 今後、国や県の指針・計画、被害想定をふまえ、市町村で策定が本格化する見込み

今後策定
予定
6% 策定作業
中
5%

策定済み
57%

図 中部圏における震災廃棄物処理計画の策定状況【出典：中部地方環境事務所（2012）】
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災害環境マネジメントシンポジウム「災害に備える自治体～災害廃棄物処理計画を考える～」
於内幸町ホール 平成26年1月16日…何のための計画か？
• 計画づくりのための計画とならないことが重要！
– 計画づくりの目的は、災害対応力の向上にある• どのような計画であれば災害対応力の向上につながるか？
• どのように計画を作れば災害対応力の向上につながるか？
• これまで防災計画分野で蓄積されてきた研究成果と、東日本大震災の経験から、計画づくりの要点を整理
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災害環境マネジメントシンポジウム「災害に備える自治体～災害廃棄物処理計画を考える～」
於内幸町ホール 平成26年1月16日

災害廃棄物処理計画策定の「要点」
計画文書そのものよりも、計画づくりの過程を通し要点１．
た学習を重視する計画づくりを通して、関連主体との調整・関係向上
要点２．
を図る
災害と、災害に対応する人間社会に関する正しい知
要点３．
識に基づいて策定する
発災後の柔軟な対応を可能とするよう、対応の細部
要点４．
よりも、原則を重視する要点５． 「持続可能な」災害対応を考慮する
要点６． 災害マネジメントサイクルを通した計画とする
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於内幸町ホール 平成26年1月16日

要点１．プロセス重視
計画文書そのものよりも、計画づくりの過程を通した学習を重視する
東日本大震災では…
 A市では震災廃棄物対応の要領を事前に定めていたが、発災後には手元にない状況であった 要領作成に携わった職員の記憶を頼りに、早い段階で仮置場の場所を特定できた

1500～
震災廃棄物 1800万トン

1200万トン

1100万トン

670万トン

670万トン

津波堆積物 2200万トン
2012.72011.32013.4
図 東日本大震災における宮城県の災害廃棄物発生推計量の推移【出典：宮城県（2013）宮城県災害廃棄物処理実行計画（最終版）】5

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於内幸町ホール 平成26年1月16日

要点２．関係主体との調整
計画づくりを通した、関係主体との調整・関係向上を図る
表 B市の災害廃棄物処理に関係した主体の一例
関連機関・団体調整の局面
防災部局（市）
災害対応の全体調整
土木部局（市）道路啓開、家屋解体に関する業務管理
復旧工事の管理（再生資材の活用）
保健部局（市）
ボランティアの組織（災害廃棄物の片づけを含む）
港湾局 （県）
仮置場として港湾を利用
国土交通省（国）
再生資材の活用（堤防事業など）
自衛隊（国）
道路啓開と人命救助
地元土建業者（民間） 道路啓開、家屋解体、災害廃棄物の運搬等の実務

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要点３．正確な知識
災害と、災害に対応する人間社会に関する正しい知識に基づいて策定する• 災害そのものに関する知識– 災害廃棄物の発生量推計– 仮置場における火災発生のメカニズム（遠藤・山田，2012）• 災害に対応する人間社会に関する知識– B市の地域防災計画では、平時の廃棄物部局が災害廃棄物を担当することとしていたが、実際には遺体処理業務を担う必要があった（多島ら，2014）– 災害廃棄物の分別は、平常時と同じルールを採用したほうが分別程度が高い (平山・河田，2005)
平山修久，河田恵昭（2005）水害時における行政の初動対応からみた災害廃棄物発生量の推計手法に関する研究、環境システム研究論文集、第33巻、29-36

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要点４．計画の柔軟性
発災後の柔軟な対応を可能とするよう、対応の細部よりも、原則を重視する・災害の種類や規模に依らず必要なことを優先的に検討する
災害に依って変わるニーズの例• 災害廃棄物品目ごとの処理量
阪神淡路大震災

15%
2000万トン
85%

台風23号

32%
6.7万トン
68%

図 兵庫県における2種類の災害に起因する災害廃棄物の発生量と組成。赤が可燃系、青が不燃系を示す【島岡・山本（2009）より著者作成】
島岡隆行、山本耕平（2009）災害廃棄物【廃棄物資源循環学会シリーズ③】、中央法規

災害に依らないニーズの例• 災害対応組織の編成• 初動対応に関する災害協定• 仮置場の位置• 業務管理のためのモニタリング方法

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要点５．持続可能性「持続可能な」災害対応を考慮する

発生抑制• 発災後は「環境配慮」よりも「迅速さ」が優先されがち→特に環境配慮については事前の検討が重要

再利用• 不適切に管理された仮置場や放置物に起因する環境リスク（八村ら，2007）

再生利用
熱回収

– 重金属類や石油化合物などによる複合的汚染– 硫化水素ガスの発生– 火災の残渣へのダイオキシン類の含有

適正処理• 環境配慮と迅速処理は、トレードオフの関係？
– 短期、長期のコストも考慮
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要点６．災害マネジメントサイクル
災害マネジメントサイクルを通した計画とする
 災害廃棄物処理計画の策定
 初動対応、復旧・復興

 初動における分別 復旧・復興（リサイクル率）

被害軽減

初動対応

被害抑止

復旧・復興

 家屋の耐震化
 被害軽減、初動対応、復旧・復興（発生量）

 再生資材の品質基準
 初動対応（分別戦略）
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計画づくりの効果
災害廃棄物処理計画の策定

要点１．プロセス重視

地域の災害対応力向上

迅速な発災後対応
環境に配慮した対応
経済合理性のある対応
社会に配慮した対応

関係主体との連携向上

要点２．関係主体との調整

学習機会の増大要点３．正確な知識

最新の知見に基づく処理計画

要点４．計画の柔軟性

柔軟かつ総合的な処理計画

要点５．持続可能性

持続可能性の高い処理計画

組織内の災害対応力向上

要点６．災害マネジメント
サイクル11

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おわりに• 計画は「できたら終わり」ではない• 初めに完璧な計画を作るのではなく、時間をかけて質を向上させる– 見直し、研修、机上訓練の実施

災害対応力の向上と維持
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ご清聴ありがとうございました。
多島 良
tajima.ryo@nies.go.jp

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