2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第22期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

日本通信株式会社(E04473)2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

四半期レビュー報告書
確認書

2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月７日【四半期会計期間】

第22期第１四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役常務【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役常務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田

平成29年４月１日

片山

片山

尚久

美紀

美紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年６月30日）

2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第１四半期連結
累計期間

第22期
第１四半期連結
累計期間

第21期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

683,467

706,8072,659,403

経常損失（△）（千円）△298,350△385,397△1,650,009

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純損失（△）△340,294△342,071△2,198,682

四半期包括利益又は包括利益（千円）△368,294△338,572△2,197,659

純資産額

（千円）

2,335,263

2,452,812

1,755,437

総資産額

（千円）

5,137,358

4,870,755

4,792,159

（円）

△2.42

△2.27

△15.16

（円）

－

－

－

（％）

44.5

50.0

35.0

（千円）

31,716△878,424△425,089

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△73,099

66,932△427,122

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△205,634

891,375

426,300

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高1,203,886

1,140,350

1,058,411

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社７社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（以下、「当四半期」という）は、前第４四半期連結会計期間（以下、「前四半期」という）に続いて格安ＳＩＭの市場が堅調な推移を見せる中、2017年３月末時点では684社（総務省公表値）のＭ
ＶＮＯ事業者が主にドコモ利用者向けの格安ＳＩＭを提供し、過当競争の状況が続いています。
当社はこのような状況を打破するため、ソフトバンク利用者、特にソフトバンクのiPhone利用者向けの格安ＳＩ
Ｍを市場投入することで、ドコモ利用者とは異なる市場セグメントの創出を進めています。まずは本年３月22日にソフトバンクのiPhone向けデータ通信専用ＳＩＭを発売し、音声サービス付きのＳＩＭについては、ＳＩＭを差し替えるだけで従来と同様に使用できるＳＩＭを本年８月16日に発売することでソフトバンクと合意しました。
また、現状打破のためのもう一つの施策として、他社と明確に差別化したサービスの開発・提供を進めています。
以上の方針は、2016年１月22日に発表した新事業戦略に則ったものであり、当社は、引き続き新事業戦略の推進に取り組んできたものです。
（日本事業）
当社は、ソフトバンク網との相互接続により、本年３月22日から、ソフトバンクのiPhone及びiPadの利用者向けに、データ通信専用ＳＩＭの提供を開始しました。このサービスは、当社のブランドであるb-mobileのほか、株式
会社U-NEXT（以下、「U-NEXT」という）その他のパートナー企業を通して提供しています。
今日のＭＶＮＯ市場における格安ＳＩＭは、現在、お客様がメインで使用しているスマートフォンをそのまま使いながら、ＳＩＭを携帯事業者との契約から、ＭＶＮＯ事業者との契約に変更する、すなわち格安ＳＩＭを購入し、差し替えて使うというのが、主たる顧客ニーズになっています。これは、ドコモ網を使用した格安ＳＩＭは、
ドコモ網を使った音声サービスとデータ通信サービスの両方が使えるにようになっているからです。
このような今日の市場の状況を踏まえ、当社は、ソフトバンクのデータ通信網との相互接続を求めると同時に、
ソフトバンクの音声サービスに関する卸契約を依頼しておりました。この両者には順序がありますが、前者、すな
わちデータ通信の相互接続は本年３月22日に実現し、その結果、データ通信専用ＳＩＭを発売したものです。
当四半期は、ソフトバンクのiPhone及びiPad用のデータ通信専用ＳＩＭの最初の四半期となりましたが、端的に言えば、計画値を下回った結果となりました。これは大きく２つの理由によるものと捉えています。１つには、上述の通り、今日、格安ＳＩＭを求めているお客様は、音声サービスが付いているＳＩＭを要望されていることがあります。これは商品発表直後から、お客様及び販売店様から音声サービス付きのＳＩＭへのご要望を強く頂戴していることからも明らかです。
またもう１つの理由として、販売店における初期段階の混乱があります。当社は、昨年11月にU-NEXTとの提携を行い、特にコンシューマ向け販売店政策において連携強化することで合意しました。これにより月額課金型ＳＩＭの顧客数は増加傾向に転じたことからも、提携効果が出ている面と、一方で、ソフトバンクのiPhone及びiPad向けのＳＩＭの発売にあたり、スムーズな移行ができたとは言えない状況が発生しました。特に大手販売店が先行して発売するとの情報などにより、販売店の足並みを揃えることができなかったという反省があります。
以上の状況を踏まえ、当社は、音声サービス付きのＳＩＭを提供開始できるようソフトバンクとの協議に注力しました。その結果、本年８月16日に音声サービス付きの格安ＳＩＭをソフトバンクのiPhone利用者向けに発売できるところに漕ぎ着けました。
サービス内容は後日発表いたしますが、基本的には格安ＳＩＭとしてお客様がご要望されている中身を備えています。すなわち、ソフトバンクのiPhoneを使っているお客様が、ＳＩＭを差し替えるだけでそのまま使え、料金は概ね半額であること、そして現在使っている電話番号を移行して(ＭＮＰ)そのまま使い続けることができることなどです。もちろん、ＳＩＭロックを外す必要は一切ありませんので、ＳＩＭロックがかかっているiPhoneでそのままご利用いただけます。

- 2 -2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書

当社が短期的に月次の黒字化を達成できるか否かは、ソフトバンクiPhone用格安ＳＩＭの成否にかかっています
ので、現在、全社一丸となって取り組んでいます。特に販売店における取り扱いにおいて、強力な販売網を構築できるよう最重点課題として取り組み、そのための社内体制も整えております。
また、他社と明確に差別化した通信サービスの開発への取り組みとして、デュアル・ネットワーク戦略を推し進め、本年７月19日に、「無線固定網」として発表しました。
このサービスは、ドコモ網及びソフトバンク網の両方を利用することで、日本で最も広いサービスエリアを提供するものです。サービスエリアは、銀行の支店やATMが存在していない地域に移動して使われる移動ＡＴＭ車にとっては最も重要な採用基準であり、この点をご評価いただいて、既に移動ＡＴＭ車で採用され、運用が開始されています。今後、金融分野以外でも、警察や消防、水道事業等の公共セクターを中心に、様々な分野におけるIoTでの活用が広がっていくものと考えます。
また、デュアル・ネットワーク戦略は、サービスエリアの広さだけでなく、２つの携帯網の冗長構成によってファイブ・ナイン（99.999％）の信頼性を提供することが可能なため、固定網の置き換えニーズに対応することができます。特にＩＳＤＮは、2025年にサービス廃止が予定されており、企業及びシステムインテグレータにおいては、代替策の検討が進められています。
本年４月に発表した大興電子通信株式会社（以下、「大興電子」という）との提携は、この「無線固定網」によるサービスエリアの広さ及び信頼性の高さを活用してIoT事業に参入するものです。大興電子の約20,000社という幅広い法人顧客向けに、ＩＳＤＮ回線の代替として、また新たなIoTニーズへの対応として提案してまいります。
さらに他社と差別化したサービスの大きな柱の一つとして、ＳＩＭ認証を用いたプラットフォームの開発・提供を進めています。本年５月に、改正銀行法が成立しました。これにより、日本においても新たなFintechサービスの登場・普及が期待されます。その際、Fintech企業とエンドユーザとの間のセキュリティが極めて重要な課題となりますが、当社は、当社が持つ通信セキュリティの技術及び基盤を活用することで、Fintechプラットフォームを構築し、提供してまいります。
ＳＩＭは世界で最も普及しているＩＣチップです。当社は当社の独自ＳＩＭを提供することで、強固なＳＩＭ認証を構築でき、これを活用することで、Fintechを始め、Medtech（医療と技術の融合領域）やRegtech（規制と技術の融合領域）、あるいはIoTなど、様々な領域での活用を進めていきます。
以上により、個別売上高は、月額課金型ＳＩＭ事業の増収により、前四半期比20.4％増（108百万円増）の639百万円（前四半期は531百万円）となりました。営業損失は、前四半期並みの339百万円となりましたが、これはソフトバンクとの相互接続に伴う先行投資的費用として65百万円を計上したことによるもので、この影響を考慮すると前四半期337百万円から62百万円改善しています。
（海外事業）
米国においては、ＡＴＭ向けサービスをさらに拡大するともに、ＡＴＭ向け事業のパートナー企業との提携による店舗内設置金庫管理サービスの提供を開始しています。Fintechが進む米国では、新たな金融向けサービスが誕
生していますが、当社が提供するセキュアな無線通信へのニーズは高く、引き続きパートナー企業とともに新サービスを開発・提供してまいります。また、欧州においては、欧州携帯事業者との提携により「フルＭＶＮＯ」に向けた準備を進めています。当社は、世界を一つのエリアとして捉え、当社のコア・ネットワークを地球規模で一元化することで欧州のフルＭＶＮＯ機能を日本でも活用する方針であるため、そのための布石としての重要な取組みです。
また、この方針により、日本において開発・提供するFintech向けサービスを、米国及び欧州他で提供していく
予定です。
以上により、海外事業の売上高は、前四半期並みの67百万円（前四半期は69百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前四半期比106百万円増の706百万円（前四半期は600百万円）となりました。営業損失は、380百万円（前四半期は354百万円）、経常損失は385百万円（前四半期は351百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は342百万円（前四半期は835百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加しました。これは主に商品が149百万円増加したことによるものです。固定資産は1,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少しました。
この結果、総資産は4,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。

- 3 -2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円減少しました。これは主に一年内返済予定の長期借入金が131百万円、未払金が349百万円、前受収益が39百万円、預り金が23百万円減少したことによるものです。固定負債は93百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少しました。これは主に長期借入金が45百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は2,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは878百万円の支出（前年同四半期は31百万円の収入）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純損失の計上341百万円、訴訟和解金の支払342百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは66百万円の収入（前年同四半期は73百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは891百万円の収入（前年同四半期は205百万円の支出）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は13百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

435,000,000

計

435,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月７日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

154,693,239

154,728,239

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

154,693,239

154,728,239

－

－

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、行使されています。
第１四半期会計期間（平成29年４月１日から
平成29年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

69,3006,930,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）155.64
1,078,650
138,600

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

13,860,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）164.13

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）

2,274,870（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 5 -2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

550,000

148,278,239

45,8503,299,775

45,0601,649,292

5,000

148,283,239

180

3,299,955

171

1,649,464

6,380,000

154,663,239

506,100

3,806,055

496,886

2,146,350

30,000154,693,239

1,080

3,807,135

1,031

2,147,381

平成29年４月１日～
平成29年５月16日（注１）
平成29年５月17日（注２）
平成29年５月17日～
平成29年６月９日（注１）
平成29年６月10日～
平成29年６月30日（注２）（注）１．日本通信株式会社第３回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加です。
２．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
３．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が35,000株、資本金が1,260千円、資本準備金が1,203千円増加しています。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

15,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

147,704,800

単元未満株式

普通株式－

ない、当社における標準となる株式

1,477,048

同上

8,439

－

同上

発行済株式総数

147,728,239－－

総株主の議決権－

1,477,048－②【自己株式等】
平成29年３月31日現在

日本通信株式会社

自己名義所有株式数（株）

東京都港区虎ノ門
四丁目１番28号

15,000－15,0000.01

15,000－15,0000.01

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所

所有者の氏名又は名称

2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

- 8 -2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

2,306,931
539,214
224,42120
82,58952,000174,231△62,520
3,316,888

2,264,825
573,610373,791
39
610
52,000230,161△63,049
3,431,988

166,816△73,453
93,363
9,803△9,765
38
747,331△650,953
96,378306,955△254,206
52,748242,528

166,801△76,304
90,497
9,803△9,77528
750,234△661,832
88,401
306,936△260,697
46,239225,167

4,439
27,9991,345
610,131455,488
1,099,403

4,783
27,396
1,345
942,083
106,908
1,082,515

123,539
110
123,649
1,465,582

122,789110
122,899
1,430,582

3,565
6,123
9,689
4,792,159

3,208
4,975
8,184
4,870,755

2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

245,032
897,520569,068
41,938517,356
16,098
121,642
246,965
222,019
17,2792,894,922

244,465
896,000
437,479
32,819167,758
7,635
82,256
223,549
221,606
10,7902,324,362

136,380
5,420
141,800
3,036,722

90,8502,730
93,5802,417,942

3,253,925
1,604,232△3,309,899△2,191
1,546,066

3,807,135
2,147,381△3,651,971△2,1912,300,354

132,315
132,315
77,055
1,755,437
4,792,159

135,814
135,814
16,6432,452,812
4,870,755

2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

683,467
513,902
169,565
497,097△327,532

706,807679,215
27,592
407,651△380,0592
30,352
2,155
32,511

451
－
480
932

3,329
－
0
3,329
△298,350

3,608
1,157
1,504
6,270
△385,397

16
16

44,34744,34742,80042,800△341,134
1,638△2,478△840△340,294△340,294－－△341,049
1,022
－
1,022
△342,071△342,071

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△340,294△342,071△27,999△27,999△368,294

3,499
3,499
△338,572△368,294△338,572

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△341,134
75,850△2
3,329△16△28,02177,72831,798△37,970
48,944
8,589
149,974
47,23236,304109△3,113－△1,58431,716△341,049
78,632△451
3,608△44,347
1,835△34,481△149,478△503
81,979△39,383
2,503△89,397△530,534
451△3,639△342,095△2,606△878,424△7,186△65,719－
4,006△4,200△73,099△14,272△41,713
122,525394－
66,932△193,919－△11,715△205,634△51,790△298,808
1,502,694※ 1,203,886△177,1191,080,295△11,800
891,375
2,055
81,9391,058,411※ 1,140,350

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
現金及び預金勘定

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

2,292,886千円

預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している定期預金2,264,825千円△1,089,000△1,124,475

1,203,886

1,140,350

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年７月28日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第３回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行等により、当第１四半期連結累計期間において資本金が553,210千円、資本準備金が543,149千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が3,807,135千円、資本剰余金が2,147,381千円となっています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

608,823

74,643

683,467－－－

608,823

74,643

683,467△41,621△324△41,946

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△41,946

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△289,453

ソフトウェアの調整額

3,867

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△327,532（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

639,745

67,061

706,807－－－

639,745

67,061

706,807△128,868△5,809△134,677

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△134,677

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△248,394

ソフトウェアの調整額

3,012

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△380,059（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△2円42銭△2円27銭△340,294△342,071－－△340,294△342,071

140,608,239

150,239,777

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

１．第18回新株予約権＿＿＿＿＿

第19回新株予約権
上記新株予約権は、平成
29年５月12日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、いずれも全て消滅しました。
２．第３回新株予約権（第三
者割当て）
普通株式

7,140,000株（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月７日

日本通信株式会社
取締役会

御中
監査法人元和指定社員
業務執行社員

公認会計士

星山

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山野井

和彦

俊明

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から
平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月７日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

福田尚久【最高財務責任者の役職氏名】

上席執行役員横山裕昭【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/08/07 11:38:28／16283014_日本通信株式会社_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福田尚久及び上席執行役員横山裕昭は、当社の第22期第１四半期（自平成29年４月１日

至平

成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。