令和6年6月号

特集

サステナブルな
水道事業を実現する水道施設の老朽化に伴う更新需要の増大、技術継承の問題など、水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、各自治体ではサステナブルな水道事業を目指し、各種取り組みを進めています。
特集では、学識者から、水道事業の現状と問題点、健全な事業経営に向けて自治体に求められる事柄などについてご寄稿いただきました。また、水道管路の更新事業や保守管理における水道ＤＸの推進、老朽化・災害対応・施設再編など、水道事業の課題解決に向けた取り組み、持続可能な水道事業を実現するための官民連携施策など、サステナブルな水道事業の実現に努める都市自治体の取り組み内容を紹介します。

寄稿 1

寄稿 2

持続可能な水道事業を実現するために
近畿大学経営学部教授

水道インフラにおける
DX 施策の取り組みについて
会津若松市長寄稿 3

寄稿 4

市政 JUNE 2024

室井照平

持続可能な水道事業運営に向けて
新潟市長

中原八一

サステナブルな水道事業を実現する～官民連携で取り組む「荒尾市水道事業包括委託」～
荒尾市長

27

浦上拓也

浅田敏彦

規模が大きくなるにつれて平均費用が低下し近畿大学経営学部教授 浦上拓也

水道システム維持の担い手である技術者の不試みに、先ほどの規模の経済性を検証するていることが理解される。

整備された水道施設は老朽化が進行し、水道ため、図上に２次曲線の近似曲線を追加して足が深刻となる。一方で、高度経済成長期に
年

資産の大部分を占める水道管は耐用年数

朽化した水道管は破裂などの事故リスクが高

ンフラも急ピッチに整備拡張が行われてきた。

増加、不足する水需要を満たすために水道イ

日本は、高度経済成長を実現し人口も急激にに単位当たりの費用（平均費用）が減少するとする。規模の経済性とは生産量の拡大とともとなるため、いわゆる「規模の経済性」が存在

水道事業は装置産業であり初期投資が過大

世紀に「計画的な整備＝つくる」ことが目の図１は総務省『令和４年度地方公営企業年鑑』の水道事業体のデータ（市営の末端給水事
業者のみ抽出）を用いて散布図を作成したも

年 を 境に日 本の総 人口は減 少 局 面に移 行 し、

円／㎥）である。横の直線は平均値（２０７・５が 有 収 水 量１㎥ 当 たりの総 費 用（ 平 均 費 用、のである。横軸が年間有収水量（千㎥）、縦軸
今後急激に減少していくことになる。需要が円／㎥）を示している。大まかな傾向としてことを目的とすべき時代に突入した。平成

減 少し水 道 料 金収 入が減 少 するだけでなく、

22

うらかみ た く や

持続可能な水道事業を実現するために水道事業の現状と問題点
日本の近代水道（水道管による圧力給水での飲料水の供給）は明治 （１８８７）年の横浜
京市における塩素殺菌の開始以降、乳児死亡

くなるだけでなく、地震などの自然災害に対を経過した老朽管が年々増加傾向にある。老率の低下と平均寿命の延伸にも大きく貢献しして非常に脆弱である。

国民皆水道を目指した日本は、１９８０年代％を超え今日では約いう性質を指す経済学の概念である。平均費には普及率が98

盤強化＝維持管理する（マネジメントする）」

21

用が最小となるところを最適規模と呼ぶ。下

％とな

ぜいじゃく

てきた。第２次世界大戦後の荒廃期を脱した

市において始まり、大正 （１９２１）年の東40

図1 年間有収水量と平均費用の散布図

20

10りその目標をほぼ達成したと評価される。

90的とされた水道は、いよいよ 世紀になり
「基

20

1
寄稿

28

JUNE 2024 市政

いる。きれいに下に凸のＵ字型の曲線になっており、計算すると最適規模は３１５０万㎥性・効率性の計測」というテーマで、イギリ

スとスペインの海外研究チームと共に国際共

令和４年９月２日の新型コロナウイルス感調査を行った。詳細は当該報告書を参照いた

性として上下水道の組織統合にも着目し現状

となった。年間有収水量では自治体規模のイ染症対策本部決定として、水道整備・管理行

だくとして結果のみ述べると、１１６９の公同研究を実施した。その中で、広域化の方向

メージがつかめないため、現在給水人口と職員

政の国土交通省および環境省への移管が決定

共下水道事業体のうち上下水道統合が行われ

国土交通省への水道行政移管に期待すること数を用いて最適規模を算出したところ、現在した。従前から厚生労働省水道課より組織規となり、その時の平均費用は１４９・８円／㎥

万２３９８人、職員数は１０１

給水人口は・６％）、そうでないているものが９０７（・４％）であった。その後、

さて、日本の水道事業の今日的な課題に話非常に興味深い。

ジされているものに近い結果となったことは易な計算ではあるがおおむね経験的にイメー

天の霹靂であった。事の経緯はともかく、こは、水道界に身を置く全員にとってまさに青ウイルスに関わって実現してしまったことてきたのは事実である。しかし、新型コロナ

道界の都市伝説としてまことしやかに囁かれろ以下の図２のような結果となった。

組織統合した件数の経年変化を分析したとこ

対してアンケート調査を実施し、上下水道を

令和２年１月に全国の公共下水道全事業体にものが２６２（

模・予算規模の大きい国土交通省下水道部に人（損益勘定職員と資本勘定職員を含む）と水道行政を引き取ってほしいという話は、水を戻すと、やはり「小規模事業者が非常に多こは千載一遇のチャンスとして上下水道一体なった。アカデミックな推計とは程遠く、簡い」
ことと「それらは地方の人口密度の低いエ

化の進むべき方向について上下水道界挙げてらには、地方の小規模事業体は単独では組織

営格差がある以上なかなか前に進まない。さにその意思決定を委ねていては料金格差・経化・広域連携を推進しようとしても、市町村

経 営 原 則 を 基 本 と し て い る た め、 国 が 広 域れる。日本の水道事業は水道法により市町村

んでいき、経営が非常に厳しくなると予想さには都市部よりも先に人口減少が加速的に進料金も高くなる傾向にある。その上、将来的ある事業体は、相対的に費用が高くなり水道より３年間の研究プロジェクトとして受託研究開発（ＧＡＩＡプロジェクト）を平成

誤解である。筆者は国土交通省の下水道技術の経営の一体化が進むのではないか、という

上下水道行政を一元化することで、上下水道て言及しておきたい。それは、国土交通省が解されてしまう部分もあるので、ここで改め載されているところである。しかし、一部誤いて特集が組まれ、学識者その他の意見が掲

土交通省への水道行政移管に寄せる期待につ

すでに上下水道関連の業界新聞などでも国へきれきリアに多く存在する」というのが重要なポイ

ささや

77

議論を加速していく必要がある。

力がないため、広域化・広域連携に取り組む

し、「 我 が 国 下 水 道 事 業 に お け る 広 域 化・ 共

図2 上下水道組織統合の時系列推移ントとなる。地方に位置し小規模・低密度で余力がないどころか、その議論を開始するこ同化および官民連携の取り組みに関する生産

30

年

サステナブルな水道事業を実現するとすらままならないのが現状である。

市政 JUNE 2024

29

22

29

特集

となっており、この点をまずは理解しておくへの水道行政移管以前から全国的なトレンド

つまり、上下水道の組織統合は国土交通省

ひ 国 土 交 通 省 に は 上 下 水 道 一 体 で の 広 域 化・

道経営への第一歩となり得る方策であり、ぜとなる。これはまさしく、持続可能な上下水ケールメリットを生かした経営も実現可能

イギリスやフランスでは過去

あ る。 内 閣 府 の 資 料 か ら も 明 ら か な よ う に、

全経営に向かっているとは言い難い実態がし て も、 水 道 事 業 が ス ピ ー ド 感 を 持 っ て 健

年間におい必要がある。
その上で、水道行政が移管された国土交通省に期待することについて私見を述べる。これまで水道と下水道ではそれぞれ別々に広域化・共同化あるいは広域連携が進められてと強く願っている。

共同化の議論を活発化させていただきたい

し、 日 本 は ほ ぼ 横 ば い、 す な わ ち 水 道 料 金て水道料金は約１・５倍になっているのに対の 値 上 げ が 実 施 さ れ て こ な か っ た の で あ る。

デ フ レ 経 済 で あ る と は い え、 少 な く と も 消％程度上昇しているにもしいというのが研究者一個人としての強い関して、ぜひ調和の取れた施策を実施してほ果たして、低廉な水道料金は健全経営

全 化 が 不 可 欠 で あ る。 経 営 の 健 全 化 と は 何たり持続可能なものにするためには経営の健水道であれ下水道であれ、事業を将来にわ

わ れ、 そ の ツ ケ を 将 来 に 押 し 付 け て し ま っ

投資の先送りや起債による一時しのぎが行が 実 現 で き る の だ ろ う か？



費者物価指数が願いである。水道事業は独立採算を原則としか？

てはいなかっただろうか？

これからの水道事業経営に向けて自治体に求められること

市町村の一般会計にあまり依存しない形での証左となり得るのか？

脆 弱 化した事例も少なくはなかった。一方、

切 り 離 す こ と が 行 わ れ、 下 水 道 事 業 が よ り

上下水道として組織統合されたものを再度多く実施されてきた。その際には、いったん

時間いつでも安心な水道水を飲ス に 策 定 さ れ て き た の は そ の た め で あ る。

ン、あるいは経営戦略がこの三つの柱をベー

水道事業体において、それぞれの水道ビジョの 柱 と し て 水 道 行 政 を 進 め て き た。 多 く のジョンを公表し「安全」「 強靭 」「持続」を三つ

報共有を行い、経営の格差を解消した上で広健全度を確認するとともに近隣の自治体と情の自治体は、それぞれの水道事業体の経営の格差が広がり広域化はより困難となる。全国

せず単独経営に固執していると、さらに経営ていることは間違いない。しかし、広域化を織統合によって職員体制を強化することもの経済性の議論を踏まえると、上下水道の組を恐れずに述べるならば、先に紹介した規模ことが極めて難しい。他の有識者からの批判ているため、水道のように広域化に踏み出す

れ ば こ の よ う に 考 え る こ と が で き る。 し かて 安 定 的 な 経 営 が 実 現 さ れ る こ と、 要 約 す

興を実現すること、「持続」は将来にわたっ

得 る、 あ る い は 発 災 後 に 時 間 を か け ず に 復めるようにすること、「強靭」は災害に耐え

つ、料金値上げに対して理解を得られるようていくという地域住民の認識の醸成を図りつ差が存在するならば、地域全体で水道を支えければならない。その際に費用格差・料金格

続可能な水道事業を目指す努力をしていかな

域化により組織力を高め、将来にわたって持努力していく必要がある。

し、 こ の 新 水 道 ビ ジ ョ ン の み な ら ず、 令 和月に施行された改正水道法をもって可能であり、かつ組織統合された上下水道事

ぜいじゃく

下水道事業は原則的に雨水公費・汚水私費と「安全」は料金格差や経営格差が広域化の障害になっそ の 背 後 で は、経営が行われてきたため、一部事務組合や企

厚生労働省は平成年３月に新水道ビ業団として広域的な組織再編がこれまでにきた。しかし、今後は上下水道の事業実施に

30

か か わ ら ず、 料 金 を 値 上 げ せ ず に 健 全 経 営

10

して一般会計に大きく依存した経営となっ

きょうじん

25
元年

24

業 体 同 士 の 広 域 化 が 実 現 す れ ば、 さ ら に ス

1030JUNE 2024 市政

む ろ い しょうへい

水道ＤＸ施策の具体的な取り組みをご紹介

経年化率」については、本市第７次から第８えた水道管（＝老朽管）の割合を示した「管路次拡張事業に敷設された約１１０㎞の管路

年にが そ の 年 数 を 迎 え る た め、 令 和 ４ 年 度 末 で

約９・０％であった経年化率が、令和

・３％、１日平均配水量

令和４年度末においての事業規模は給水人口化）による給水区域の拡大などを進めてきた。

町村合併、さらには隣村との事業統合（広域

使用水量の低下による水道料金の減収などに水道技術者の高齢化や後継者不足、さらには与える。近年は水道施設の老朽化に加えて、場合は、市民生活や経済活動に大きな影響を水場の機能の喪失や漏水事故などで断水した水を供給し続けること」にあり、万が一、浄も上る莫大な資産価値を持つ。従って、この役割を持ち、本市においては約４４０億円にステムの中で、水道水の「輸送」という大切な的な施設であり、取水から蛇口までの水道シ

水道管は、水道施設の大部分を占める基幹いる。

水 道 の 使 命 は、「 清 浄 に し て 豊 富・ 低 廉 な

取り組みに至った背景と現状する。

会津若松市長（福島県）室井照 平
あいづわかまつ水道インフラにおける
ＤＸ施策の取り組みについて

はじめに

万７０００人の地方都市であ会津若松市は福島県の西部、会津盆地に位置する人口約る。水道事業については昭和４年に給水を開

３万９０６４㎥である。主な水道施設についより、その危機意識が年々、全国的に高まり

資産をどう維持していくかが今後の水道事業

は ・ ％と急激に増加することが判明してては総延長約８１８㎞の管路と基幹浄水場

つつあり、令和６年能登半島地震による水道を進めるに当たって大きなポイントとなる。

次までの拡張事業と市の滝沢浄水場をはじめとして五つの浄水施

インフラの被災状況を見ても、その対策は急

現在、本市の管路の事業は「老朽化対策」と始し、第１次から第設などを有している。地勢的条件として、奥務と言える。

1194

管路総延長約８１８㎞のうち基幹管路の延に水道創設時（昭和４年）の管路の更新事業を率の向上や老朽化率の減少により、強靭な施設の構築に努めている。

％

きょうじん

水 道 配 水 シ ス テ ム に 恵 ま れ て い る。 近 年 は、・中心に、国交付金を活用しつつ、管路耐震化％と㎞であり、管路全体と基幹管路全体
・

26

長は約

「耐震化」を目的に更新事業を進めている。特

04
09
年を超

48
40

22

デジタル技術を活用した既存業務の変革によの傾斜を生かし、自然流下による低コストな

約 万人、普及率の耐震適合率はそれぞれ

羽山脈の丘陵地帯から本市西側に向かってる持続可能な水道事業を目指した「水道ＤＸ」と な っ て い る。 ま た 今 後 の 状 況 と し て、 管

令 和 ４ 年 度 末 の 本 市 の 管 路 状 況 で あ る が、を積極的に推進している。本稿においては本路総延長に対する法定耐用年数の29

市の水道管路の更新事業や保守管理に対する市政 JUNE 2024

31

10

13

11

2
サステナブルな水道事業を実現する

寄稿

特集

45

値、例えば可視化や均一化などの新たな視点

効率化のほかに、デジタルがもたらす付加価

ＩｏＴなどのＩＣＴ技術の活用による業務のの管路で早急な更新が必要とされたが、ＡＩ

成果として、従来の診断手法では約４００㎞

度をランク分けすることができた。具体的なる水道管に位置付けされたことで、更新優先


を持って取り組むことで、将来の人口減少社

診 断 に よ り、 約

デジタル技術を活用した新たな視点～水道ＤＸの基本的な考え方～
管路の現状と水道事業ビジョンの基本理念

会における水道の持続性を求めながら計画を㎞まで絞り込みを実現しを踏まえ、令和元年度から令和２年度にかけ年間にて「水道わかまつ施設整備アクションプラン」を策定してきた。本プランは、今後おける水道構造物と管路のそれぞれの再構築実行し、本来の目標である「持続ある会津若の効率化とともに、アセットマネジメントにた。これにより集中的な更新投資による事業

年におけ松の水道」の実現を目指している。（図１）

よる事業費の平準化により今後る単年度の管路更新費を約 ・２億円から約現在実施している管路に対する三つの「水道８・１億円に縮減を図ることができた。併せで、 将 来 の 漏 水 リ ス ク を 軽 減 す る こ と が でで立案をしており、「将来の水需要の減少」「水し、 具 体 的 な 事 業 費 を 含 め た 実 施 計 画 で あき、予防保全の取り組みに寄与している。

る偏りがちな計画となっていた。しかし、古手」の接合の管理が最も重要であり、特に地水道管工事では、管と管のつなぎ目＝「継つぎい管であっても機能を維持しているものが多

震時には地盤の動きに合わせて継手が伸縮す②ＩｏＴを活用した水道管工事の施工管理

く、必ずしも漏水などの危険性があるとは限るよう施工しなければならない。
考えていくため、ＡＩを活用した管路劣化度

検討の余地があった。そこで効果的な更新を施工者ごとのバラツキをなくすこと＝施工のられた寸法による正しい施工が重要であり、その動きを保つために継手の接合は、決め（＝漏水する危険が高い）を「見える化」した。

う 従 来 の 考 え 方 か ら、 劣 化 度 が 高 い 水 道 管行うことで、古い管を優先的に更新するとい種であり、これらを基にＡＩが分析・診断をの履歴などの配管状況などの管路データの２

下水情報などの環境データと管種や漏水修理機能などと、通信インフラを使ったクラウドトであるＧＰＳ機能やアプリによる写真撮影入している。またデジタルデバイスのメリッ定の寸法で継手施工が可能になる仕組みを導末を使って自動計測し、管理することで、一を専用器具とスマートフォンやタブレット端

本市では、均一化を図る方法として、継手均一化が必要となる。

劣化度が高い水道管は、優先して取り換え

ＡＩに学習させるデータは、土壌情報、地診断を実施した。

てらないことから、更新の考え方にはまだまだうしても敷設年度が古い管を優先して更新す

本市の水道管の更新計画は、これまではど①ＡＩを活用した管路劣化度診断て実際に優先度による更新工事を行うこと

具体的な取り組み事例の紹介

30

ＤＸ」の取り組みそれぞれをご紹介する。（図２）と、災害対策施設の整備といった三つの視点

55

道施設の老朽化」「有収率の低下」の課題に対1030る。さらに計画の実行に当たっては、ＡＩや

図1 本市水道DXのイメージ図

32

JUNE 2024 市政

・３％（令和２年度）から ・９％（令和４年度）と改善傾向にあるが、その改善の取りに関心を持つ若手技術者の確保や育成にもつながるものと期待しており、技術者不足対策

機能を活用することで、工事に必要な提出書類が自動作成されるなど、私ども職員の工事まで課題解決の手段に過ぎない。

組みの一つであるデジタル技術活用は、あく

効率化にも寄与しており、従来の紙ベースの「音聴調査」に加え、水道仕切弁や地下式消火施できない課題があった。そのため本市ではて、道路の積雪により冬期間は漏水調査が実量の多い道路や、特に雪国である本市にとっ所を特定する「音聴調査」で行われるが、交通場に行って専用機器で漏水音を探し、漏水場

一般的な管路の漏水調査は、深夜に人が現ばならない。よって必然的な「ヒト」の減少

定な水道といったスパイラルは避けなけれな減少→技術力の低下→事業の衰退→不安

かしながら、水道に携わる「ヒト」の必然的が 業 務 に 関 わ る 現 状 に あ る た め で あ る。 しず 行 う 業 務 で あ り、 か つ ど う し て も「 ヒ ト 」

住まいになっている地区の水道の管理は必課 題 で あ る と 思 慮 す る。 市 民 の 皆 さ ま が お

その留意すべき課題の１点目は「ヒト」の栓などのＢＯＸ内に振動や音圧を検知する記による技術力を補完するＩＣＴ技術の活用

工事の提出書類の作成時間と比べ、１日当た工事受注者の働き方改革の付加価値を生み出録装置「ロガー」を設置し、漏水を監視する

推進により水道事業の安全安心と将来への分間縮減され、システム導入により水道したものと認識している。また、こうしたデ「監視型漏水調査」を行っている。特に本市は持続を今後も継続して取り組むものである。

りジタル技術を活用した取り組みは、デジタル

ＬＰＷＡなどの通信インフラを活用すること支えてくださる市民の皆さまとの連携をはじ

さらに課題の２点目は、本市の水道事業をた遠隔監視による効率化を行いながら、これめ、水 道 関 係 者 との公 民 連 携、産 官 学 連 携、を活用する舞台を検討していくことで、市民広域連携のさまざまな手法においてデジタルする区域についても、ＡＩ診断において見えの皆さまの利用方法を含めた水道全体の業態

時間の監視を実施している。調査る化した劣化度の高い管路を優先的に調査変化を重要な視点として位置付けていきたい。

を、引き続き実施してまいりたい。

あり、その選択肢の一つである水道ＤＸ施策

水道事業の実現につながることを望むもので肢によって、人口減少下でもサステナブルなし、その中ですでに漏水している管路を早期今後の展望組んでいる。

本市の水道事業が取り組むさまざまな選択においてまで調査ができなかった冬期間（１月～３月）

で、漏水調査員の省力化とクラウドを活用し

32③通信機能付きセンサーを用いた漏水調査に効果をもたらしてほしいと望むものである。

84

監理の効率化のみならず、工事受注者の作業

82

発見することで、有収率の向上を目指し取り24

令和２年度にＤＸ施策を開始して有収率が市政 JUNE 2024

33

サステナブルな水道事業を実現する
特集

図2 水道DXの具体的な取り組み

なかはら や い ちる。一方で、水道事業運営の持続可能性を確できるようさまざまな取り組みを推進していある。

ため、今後、水道施設再編の推進は不可欠で新潟市長（新潟県）中原八一にいがた

持続可能な水道事業運営に向けて

現状と課題

現在、本市では、これらの課題に適切に対応し、将来にわたり持続可能な水道事業運営

保していく上で課題も存在している。
はじめに、施設の老朽化である。本市の浄を行っていくため、さまざまな施策に取り組

年 月に通水を開始して以降、市勢の発展とともに、事業規模

配水施設の多くが、高度経済成長期における新潟市の水道は、明治
万人の市民に水道を拡大させ、現在では約んでいる。なお、財源の確保に関しては、平年ぶりとなる料金改定を

都市化に伴う水需要の増加に合わせて集中的

次に、災害への備えである。昨今、全国各老朽施設の計画的更新と耐震化

水道施設の基幹的な役割を担う浄配水施設

１

課題への対応ていく。

引き続き、老朽施設の更新や耐震化など、経な る「 新・ 新 潟 市 水

地で地震・水害などの大規模災害が頻発してた新潟地震の復旧管路が更新周期を超えてお道事業中長期経営計いる。ひとたび水道施設が被災すると、広域・定を開始した。現在

画 」 の 下、「 安 全・

長期にわたる断水により市民生活に大きな影

営計画に掲げるさまざまな取り組みを推進し強靭・持続」の三つ響が生じることから、ソフト・ハード両面でる水道」の実現に向

お客さまに信頼され道事業運営の基となる料金収入が減少傾向にや節水器具の普及などを背景に、水需要や水最後に、水道施設の再編である。人口減少

減少を踏まえた施設規模の適正化を進めるとしている。施設の更新に当たっては水需要のうとともに、老朽化した施設を計画的に更新性を維持していくため、適切な維持管理を行

は、浄水処理や送・配水機能の信頼性と安定

けて、将来にわたりあり、この傾向は継続すると見込まれている

きょうじんの 方 向 性 を 設 定 し、の防災・減災対策が必要である。

安定した事業運営が青山浄水場と日本海

基本理念「すべてのり、これらへの対応が急務となっている。

金 改 定 に よ り 安 定 的 な 財 源 を 確 保 し た 上 で、

令和７年１月に予定している。このたびの料24

水を供給する事業体へと成長した。
年度の政令指定都市への移行に合わとする主要な電気・機械設備が順次更新時期

平成

せ、水道事業における計画的な事業執行と運年に発生しを迎える。管路施設では、昭和13

は、２期目の計画と39

年以来およそ成10に建設されたことから、ポンプ設備をはじめ

4378

営基盤の強化を図る観点から、経営計画の策

19

3
寄稿

34

JUNE 2024 市政

ともに、大規模な地震が発生した場合でも水道システムの機能を損なうことがないよう施設の耐震化を進めている。
計画的な更新が不可欠である管路施設につにおいて多大なるご支援をいただき、発災１

多くの皆さまから、応急給水・応急復旧など

災害発生時においても水道事業が持続可能

週間後には配水本管の復旧を果たすことがで

災害時における応急対策であるためには、水道施設の耐震化の取り組きた。これまで実施してきた被災地への応援

２

みを進めるとともに、応急対策の体制づくり

活動で培ったノウハウや経験が、スムーズな与したものと考える。なお、１月 日以降は、応援隊受け入れにつながり、早期の復旧に寄に平時から取り組むことが重要である。
災害時の応援・受援体制については、公益

いても、漏水事故の未然防止を図るとともに安定給水を確保するため、アセットマネジメ

大都市間における相互応援体

社団法人日本水道協会を中心とした会員間協
定 の ほ か、ント手法を取り入れながら更新周期を設定
し、老朽化した管路施設を中心に地震に強い

本市からも石川県七尾市・珠洲市へ水道局職

画的に耐震化を図るとともに、行政機関や市

幹管路については、優先順位を付し、順次計事故や災害による損傷時に影響が大きい基るとともに、平成７年の阪神・淡路大震災をを講じることで、平時から事故や災害に備え

各種マニュアルの策定など、さまざまな対策いる。このほか、各事業体が行う合同訓練や新・災害対策を的確に進めていく必要がある。

給 を 持 続 さ せ る た め に は、 計 画 的 な 施 設 更

将来にわたり安心・安全な水道水の安定供員を派遣し、復旧作業に従事した。

民の生命に関わる救急医療施設などの重要なはじめ、東日本大震災や熊本地震などの地震

これらの課題を先送りした場合、過剰な施設

水道施設の再編

施設向け配水支管の耐震化も優先的に進めて発生時には、本市を含めた全国の各自治体に３きた。

規模による維持管理費の増大や施設事故・災の 下、 管 路 口 径 の ダ ウ

は、 消 防 水 利 と の 調 整

水 支 管の更 新に際 してて き た。 こ の ほ か、 配

安 定 給 水 の 向 上 を 図っ

相 互 連 絡 管 を 整 備 し、場の給水区域間でバックアップを目的とした配水管網のブロック化を進めつつ、各浄配水の、主に液状化現象が発生した地断水を回避することができたもの

基幹管路への被害はなく大規模なした。水道施設については、幸い宅・農地などに多数の被害が発生

道 路 などの公 共 施 設 をはじめ住

揺れや液状化現象が生じ、学校・市内でも新潟地震以来となる最大震度５強の

本年１月に発生した能登半島地震では、本への対応、リスク対策などを考慮し、現在要予測を行い、施設規模の適正化や更新需要

本構想では、配水エリアごとに長期の水需構想２０２０」を策定した。

「羅針盤」として、「新潟市水道施設整備長期であることから、令和２年度に、施設整備のには、長期的視点での施設再編の推進が重要

世代へ健全で強靭な水道を継承していくため

水道施設の更新などを効率的に進め、将来や給水サービスの低下を招く恐れがある。

ンサ イ ジング を 検 討 す

域において、小口径の非耐震管にる こ と に よ り、 更 新 費

施設に再編することとしている。

1219

この施設再編の効果として、今後１００年に、あ る 浄 配 水 施 設 を、 ２ ０ ６ ０ 年 代 前 半 ま で要減少に対応した管 網

耐震管への入れ替え

ま市、県内自治体、民間企業など

このような中、仙台市やさいた

多数の被害が生じた。

響 範 囲の極 小 化や 復 旧の迅 速 化 を図るため、

また、事故や災害時における断水などの影用の削 減 と将 来の水 需

おいて応援復旧隊を編成し、応急給水・応急制、事業体間の個別協定などにより構築して10

害による給水停止など、将来世代の負担増加

耐震管へ計画的に更新している。

19

復旧を実施してきた。

サステナブルな水道事業を実現するの再整備を進めている。

市政 JUNE 2024

35

特集

の適正化、水道施設の健全性・強靭性の確保

統廃合することで、投資の最適化や施設能力

試算し、また、将来像を見据えて水道施設を費３４７億円、運転経費など２４４億円）と間の費用削減効果を約５９１億円（建設改良

経済・社会・環境の三側面の調和など、ＳＤる。本市は「新潟市総合計画２０３０」の下、な組織へと発展していくことが求められてい

ＳＤＧｓの達成に向けて取り組み、持続可能をはじめ地方自治体や企業など全ての主体がめ、財政基盤の強化に取り組んでいかなけれ

取 り 組 む と と も に、 効 率 的 な 業 務 執 行 に 努

めにも、現経営計画に掲げる諸施策に着実に

健全で強靭な水道システムを継承していくたさを増していく。このような中、将来世代へ

本年度は、令和７年度を起点とする次期経ばならない。

を推進しており、水道事業においても、市域営計画の策定作業が大詰めを迎える。同計画

Ｇｓの基本的な考え方を意識して政策・施策
から排出される温室効果ガス削減に向けたさを進めることができると考えている。

その他の取り組み

設更新、耐震化の取り組みを設定し、令和７においては、経営効率化に係る各種施策や施本市の浄水施設においては、第三者モデル

年度以降のアセットマネジメントによる更新

まざまな取り組みを進めている。

水道事業は専門性が高い業務であることかによる太陽光ＰＰＡ（電力購入契約）を導入

需要に加え、

１ 将来を見据えた技術継承
ら、将来にわたって水道事業が持続可能であし て い る。 浄 水 施 設 に お け る 太 陽 光 Ｐ Ｐ Ａ

年間の水需要予測および財政るためには、人材育成や技術継承が大変重要種」
を設けている。

とは別に、水道局独自に採用を行う「水道職である。このため本市では行政職などの採用

置 し て 令 和 ４ 年 ４ 月 か ら 買 電 を 開 始 し た。

内の未利用地に民間の太陽光発電設備を設

導 入 は 日 本 初 の 取 り 組 み で あ り、 浄 水 場 構

築に向けて取り組んでいく。

強化を図り、全局的な統合情報管理体制の構

併せて効率的な業務執行に努め、財政基盤の収支見通しをさらに精査し、反映していく。

道局内での人事異動となることから、長期的ことができ、従来と比較して、二酸化炭素換

しい水道水を将来にわたり安定して供給して要なライフラインであり、安心・安全でおい

水道は、市民生活に欠くことのできない重水道職種で採用した職員は、原則として水視 点 を 持 っ た 職 員 育 成 や、 継 続 的 な 技 術 継算で年間約２６０ｔの環境負荷削減につな％を太陽光発電で賄う

承・技術の蓄積が可能となり、職員一人一人がった。

この責務を果たすため、施設整備・更新をいくことが自治体水道事業の責務である。

のキャリア形成に向き合えるようになるなど

また、令和元年度からは、高圧受電施設のむとともに、経済・社会・環境の観点で持続

メ リ ッ ト が 大 き い。 ま た、
「新潟市水道局で発電された再生可能エネルギーの供給を受可能性を配慮しながら事業運営に取り組むこ

着実に進め、経営基盤の一層の強化に取り組り、 効 果 的 な 研 修 を 計 画 的 に 実 施 す る こ とけ、これにより浄配水施設で使用する電力のカ所において、本市のごみ焼却場発電施設

で、水道事業運営に関する専門性の高い職員に向け、引き続き尽力していく。

「すべてのお客さまに信頼される水道」の実現と に よ り、 本 市 水 道 事 業 の 基 本 理 念 で あ る

今後、水道事業を取り巻く環境は一層厳し

今後の展望

約４割を賄っている。

地球規模の環境問題などを背景として、国２ 環境負荷低減に向けた取り組み教育を行っている。

職員研修基本計画」の下、研修の体系化を図必要とする電力の約

太 陽 光 Ｐ Ｐ Ａ 実 施 に よ っ て、 当 該 浄 水 場 で

40
20

14

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JUNE 2024 市政

サステナブルな水道事業を実現する

あ さ だ としひこ

最大給水量２万２４００㎥／日にて運営、令始、計画給水人口５万４０００人、計画一日

水源の確保とともに、県境を越えた広域化と牟田市と連携し熊本県工業用水の転用による年度に供用を開なる共同浄水場をＰＦＩ法に準拠したＤＢＯ
年が経過し、持続可能な

和４年度末水道普及率はる。供用開始から方式にて整備を行い、平成・９％となってい

荒尾市長（熊本県）浅田敏彦
あらお～官民連携で取り組む「荒尾市水道事業包括委託」～

はじめに

㎢、世界

荒尾市は、熊本県の西北端、福岡県と県境で接し、人口約５万人、面積は約

水道事業の確立に向け官民連携での運営手法

事も含め市水への一元化を完了し、課題を解

年度には、管路の切り替え工に 誇 る 文 化 遺 産 や 自 然 が 多 く、 明 治 日 本 のを取り入れ、日々の維持管理や計画的な施設

ル条約登録湿地の「荒尾干潟」、ユネスコ無道と民間の水道の統合「水道一元化事業」が本市水道事業の特殊な事情として、市の水発展させ事業化したものが「荒尾市水道事業した官民連携の手法を水道事業全般で検討、このときの共同浄水場の整備・運営で経験始した。平成産業革命遺産として世界文化遺産となった

形文化遺産に登録された風流踊の構成文化あった。かつて市の発展において、隣接する包括委託方式」である。

ふりゅうおどり財の一つである「野原八幡宮風流」、アトラ

福岡県大牟田市と共に石炭産業の影響を大きしていたが、水道法の改正とともにサービス

市水道事業は従来、職員による直営で運営

官民連携の検討ク シ ョ ン 数 日 本 一 の 遊 園 地「 グ リ ー ン ラ ン

関連施設のほか一般家庭へも広がりを見せ、始以前より炭鉱専用水道の普及が進み、炭鉱

く受けていたことにより、両市の水道事業開現在、産学官連携による先進技術を活用し％を占めるに至って発注が徐々に拡大していく傾向にあり、さらピーク時には両市域の市内に市と民間の水道事業体が存在するこには団塊世代職員の退職や他部局との人事たスマートシティ構想の取り組みを進めておとで、料金、水質、消火栓設置などにおいてローテーションにより技術職員の確保・養成水準の向上が求められ、個別委託による業務

不都合、不公平が生じていたことから、市のが困難な状況となっていた。今後、老朽化施いた。

水道への早急な一元化が求められていた。一設の更新を控えていることに加え、日々の維り、市民生活を今よりも便利で快適に、健康

元化後の水源不足などの課題に対しては、大15が訪れるまちである。

ド」など観光資源に恵まれ、年間２００万人

まんだこう

消することができた。

24

95の更新・耐震化工事を進めている。

67「 万 田 坑 」、 渡 り 鳥 の 休 息 地 と し て ラ ム サ ー

57

年より供用を開32

で幸せを実感できる「暮らしたいまち日本一」を目指している。

水道事業の概要
本 市 水 道 事 業 は、 昭 和

市政 JUNE 2024

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30

4
寄稿

サステナブルな水道事業を実現する
特集

備などの下水道業務、また、水道ビジョンや年度末に公募型プロポーザル方式

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年度より水道事業包括委託（第１ステージ）を開始した。（図３

務委託契約を締結し、平成会社）のあらおウォーターサービス（株）と業するグループと基本契約、ＳＰＣ（特別目的

ループとなったメタウォーター（株）を代表とな 実 施 方 法 の 提 案 が 行 わ れ、 最 優 秀 提 案 グ

表。複数のグループから応募があり、具体的により事業者を選定するための実施方針を公

し、平成

図2
参照）

38

JUNE 2024 市政

持管理でも技術力の確保と継承が持続可能な水道事業に必要であるとの認識により、委託方式の見直しの検討を始めた。
持続可能な水道事業を実現するための官民連携の可能性について、水道局と 民 間 事 業 者 で 協 定 を 締 結 し た 上 で、年の改正ＰＦＩ法により今 後 の 方 向 性 の 整 理 を 共 同 で 進 め た。
また、平成
創設された民間提案制度を採用し、水道事業では全国初となる官民連携に関する提案書を求めることとした。
事業運営の基本フレームとなるこの提案書を基に、事業目的として「人的基盤の確保」「給水サービスの維持向
上」「需要減少下での経営の維持」の三つのテーマを掲げ、料金収入が減少する中で老朽化の進む施設の更新を行っていく厳しい経営環境に備えた将来計
画の見直しや維持管理業務に加え、建業債などに係る書類作成支援などの総務関連

官民連携の手法には、個別委託、包括委託、

アセットマネジメントなどの経営・計画にお補助業務に加え、下水道使用料徴収や排水設

コンセッションなどがあるが、スピード感をける支援や危機管理対応についても委託業務に含めることとした。（図２参照）

事業内容や実施時期について、国や県など事業者選定と事業スキーム
事業務など多くの業務を民間に委託することの関係機関と協議を進め事業実施へ踏み出官に残し、営業業務や維持管理業務、建設工

業務範囲は、水道料金設定などの経営権は委託方式を採用した。（図１参照）

持って課題解決に十分効果が見込まれる包括体の課題解決を目指して検討を重ねた。

設業務でも技術の継承の必要性など、事業全図1としている。特色としては、予算、決算や企28

23

年度に事業の中間評価を実施した。そのするため、第１ステージの中間期に当たる平体的にどのような効果が得られたのか検証

視察や講演依頼も多数受けており、全国でもことから、国、地方自治体、民間企業からの以上のような先進性のある取り組みである

成の確保」では、有資格者を含む技術職員数はが低下しないように、包括委託のモニタリン

今後の課題としては、市民サービスの水準

高い評価を得ることができている。

増加が見られ、業務引き継ぎ期間であった平グを行う市職員の能力水準の維持向上が必要

止水に努めたことで断水の危機を避けるこ

生、 受 託 事 業 者 に よ り マ ン パ ワ ー を 導 入 し、は、 市 内 各 所 で 水 道 管 破 断 に よ る 漏 水 が 発ている。

トナーシップを築くことが大切であると考え

官と民のお互いを信頼することができるパーであるとともに、官民連携のポイントとして終わりに全国的に水道事業では、老朽化・耐震化対業務の多くを民間に委託することになるた

また、ＩＣＴ導入など技術力を生かした業務もあり、窓口利用者満足度も向上している。

用者から「良い対応ができている」などの声の中で実施したアンケート結果によると、利

「給水サービスの維持向上」では、中間評価拡大を図るとされている。

象とした官民連携手法での運営について導入

クションプラン」では、上・下水道事業を対訂版として出された「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進ア

られている。内閣府により令和５年６月に改策が急務であり、持続可能な事業運営が求め

め、維持管理の技術や実績、ならびに災害時効率の向上や災害時のＢＣＭを官民共同で策るものとするなど地場企業の活躍の場を確保

合を応募グループの構成企業として参画させ工事を行う受託事業者と共に策定したこと

セットマネジメントを日常の維持管理や更新

営において根幹と言える水道ビジョンやア「需要減少下での経営の維持」では、事業運荒尾に住んで良かったと思ってもらえる「暮心して利用できる水道を保ち続けることで、これからも」と掲げており、将来にわたり安

基本理念「あらおの水

蛇口から出る安心を

用者との約束として、荒尾市水道ビジョンにし、増やすように努めた。

で、より実態に沿ったものを策定できたと実事業の成果と今後の課題

らしたいまち日本一」を実現したい。

を導入し、未来を担う子どもや孫の世代の利

本市水道事業では、官民連携での事業運営

における水道の応急対策に関する協定を締結

定し官民合同訓練を実施している。

ことができた。

他市町村への応援給水など官民連携で行う

大きな被害はなかったが、早期点検の実施や熊本地震が発生、幸いにも本市水道施設へのとができた。また、事業開始直後の４月には

成

年１月に西日本へ襲来した大寒波時に中で、事業目的に掲げたテーマの「人的基盤30
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していることを勘案し、荒尾市管工事協同組

図3

感している。
包括委託方式を導入したことによって具市政 JUNE 2024

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サステナブルな水道事業を実現する特集