令和２年度 事業報告
令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

１ 総会及び理事会の開催
令和２年度の定時総会及び理事会の開催状況は以下のとおりである。
開催年月日

区分

出席者数

R2.6.4（木）第１回通常理事会

12 名

R2.6.30(火)

定時総会

106 名

R2.11.26(木)第２回通常理事会

12 名

議題等
・定時総会の開催日時及び上程議案
・常勤役員の業務執行報告
・平成 31(令和元)年度事業報告及び決算報告
・令和２年度事業計画及び収支予算
・借入金の限度額
・役員（理事）の交代及び役員（監事）の改選
・業務執行の進捗報告（上半期分）

決議等状況
原案どおり議決

原案どおり議決及び選任

原案どおり議決(注)出席者数は、理事会は理事数、総会は代議員数

このほか、書面で以下の事項を理事全員で合意した。
時 期
R3.3.2（火）決 議 事 項・通常理事会及び定時総会の招集
・令和３年度事業計画及び予算・短期借入金の限度額（案）・令和３年度役員報酬

２ 会員及び代議員（１）会 員
会員数は、昨年度末から本年度末まで新規加入４７名、退会１２６名で、実質 82 名減となった。年度末の定年退職等を理由に退会する者が増加したこと等による減となった。
（単位：人）

区分
R2.3.31R3.3.31
増減

正会員
普通学生

終身

2,499
2,420
△79136△7299295
△4団体
会員

計

2,811
2,721
△902943028

計
3,105
3,023
△82（２）代議員
代議員数は、112 名であり、任期は令和 4 年 2 月末日までとなっている。（代議員定数 80～120 名）

３ 管理関係業務の実施（１）品質マネジメントシステム（QMS）による品質管理及び環境マネジメントシステム（EMS）による環境管理の徹底を図ったほか、新たに情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を導入して、情報管理に努めた。
（２）人材育成のため、各種の外部研修及び内部研修等を実施した。

1４ 事業の実施関係（１）会誌発行等の技術普及① 会誌「森林技術」については、森林・林業に関する多分野の課題について取り上げ、行政関係者、研究者、技術者、技能者等が、様々な分野間で相互交流を図れる関連記事を掲載し、会員及び研究機関並びに図書館等に毎月配布した（バックナンバー：No.937～947 ）。
号
No.937 2020 年 4 月号
No.938 2020 年 5・6 月号
No.939 2020 年 7 月号
No.940 2020 年 8 月号
No.941 2020 年 9 月号
No.942 2020 年 10 月号
No.943 2020 年 11 月号
No.944 2020 年 12 月号
No.945 2021 年 1 月号
No.946 2021 年 2 月号
No.947 2021 年 3 月号

特集
森林資源を幅広く活用する
災害に備える―森林・樹木の管理・伐採技術
再造林をどう進めるか
都市の中高層建築への木材利用
林業を支える人材の育成―広がる林業大学校
木質バイオマスエネルギーの災害時の活用
竹利用のイノベーション
国産漆の増産新たな森林空間の利用と森林管理
木育がつくる地域と人
プレカットによる国産材の需要拡大に向けて（※5 月号と 6 月号は合併号として発行した。）② 森林・林業に関係する官公庁・大学・高校、研究機関、団体の連絡先、森林・林業に関する最新のデータ等を取り込んだ「森林ノート・2021 版」を編集・発刊し、会員等に配布した。
③ 協会の活動、サービスについてタイムリーで分かりやすい情報の提供を図った。また、平成２６年度にホームページ上に開設した「日林協デジタル図書館」について充実を図った。
④ 会員に対して、森林・林業に関する情報などを提供する「メールマガジン」を毎月発信した（バックナンバー：No.105～116）。
⑤ 森林調査・計測に必要な器具備品等を販売した。
（２）技術の奨励① 支援等事業ア

会員等の森林技術の研鑽、普及等の活動に対する支援については、令和２年度は応募がなかった。

イ

各地域の森林技術関係者の団体が主催する技術研究に関する研究発表大会を支援した。
大会名
北方森林学会大会

開催日
11/11

東北森林科学会大会
関東森林学会大会
中部森林学会大会
応用森林学会大会

中止
10/16
12/6
11/14

開催地等
総会：書面開催、シンポジウム：なし、研究発表会：オンライン開催―
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催

九州森林学会大会

10/16～10/31

役員会：メール会議、総会：書面開催、研究発表会：オンライン開催② 第 31 回学生森林技術研究論文コンテスト
森林技術の研究推進を図るとともに若い森林技術者の育成に資するため、大学に在学する学部学生を対象として、森林・林業に関する研究論文（政策提言を含む）を林野庁及び日本森林学会の後援を得て募集し、表彰するもので、令和２年度は 12 月から 3 月まで募集し、７件（前回 8 件）の応募があり、審査委員会で以下の者を表彰者に決定した。
2

ア 林野庁長官賞
受賞名

氏 名

関東地方におけるツヤヒラタゴミムシ属の多様所 属
東京大学 農学部 応用生命科学課程

清水 隆史

性と遺伝的分化

森林生物科学専修

イ 日本森林学会会長賞
受賞名氏 名近世多摩川上流域における木材生産システム

所 属
東京農工大学 農学部 地域生態シス

若狭 夏海の解明と労働者の賃金水準

テム学科

ウ 日本森林技術協会理事長賞
受賞名

氏 名

X 線 CT スキャン法による樹木根系の解析手法

所 属
京都府立大学

源光寺 美季の開発に関する基礎的研究
地球温暖化を想定したダケカンバ産地試験を

森林

筑波大学 生命環境学群 生物資源学

荒木 響子

用いた樹木の形態形質への影響評価について

生命環境学部科学科
類③ 第 66 回森林技術賞
森林技術の向上に貢献し、林業の振興に功績がある者を会員等から推薦していただき、実績等を審査委員会で審査して、優秀な者に「森林技術賞」を授与するもので、令和２年度は 12 月から 3 月まで募集し、6 件（前回４件）の応募があり、審査委員会で以下の者を表彰者に決定した。

森林技術賞
(努力賞)

受賞名
多雪地帯におけるスギ人工林等の更新及び広葉樹林化に関する研究とその普及
北海道産材の構造利用促進のための強度性能評価と普及
ニホンジカに対する効率的捕獲技術（長期定点捕獲法）の開発

森林技術賞
(努力賞)

照査法を活用した持続的な木材生産を可能にする天然林管理技術

森林技術賞

森林技術賞

氏 名

所 属和田覚秋田県林業研究研修センター

藤原拓哉（地独）北海道立総合研究機構
森林研究本部林産試験場

坂庭 浩之

群馬県林業試験場

青柳 正英

元 北海道北見道有林管理セン
ター署長
元 北海道立林業試験場長

加納博④ 研究発表会の支援
森林・林業に関する科学技術の振興のため、林野庁及び森林管理局が開催する研究発表会等に審査員の派遣や賞の授与を行った。
局 名

東
北関東
近畿中国

開催名
国有林野事業業務研究発表会
国有林間伐・再造林推進コンクー
ル審査委員会
森林・林業技術交流発表会
森林・林業技術等交流発表会
森林・林業交流研究発表会

四四国森林・林業研究発表会

林 野 庁

国

開催日
11/5
11/11
2/2～3
2/16～17
11/10～11
1/20

3

開催方法
オンライン開催オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催
通常どおり
発表団体のみの開催で、後日 Web 配信対応
審査員及び表彰審査員
後援及び表彰審査員
表彰
表彰

⑤ その他研究会、講習会等の支援
ア 講師等
団体名
栃木県環境森林部 森林整備課
竹イノベーション研究会
国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所
一般社団法人全国木材市売買方組合連盟
林野庁森林技術総合研修
所

開催日

開催地

8 月 21 日

栃木県

8 月 26 日

オンライン

内容等
カシノナガキクイムシによるナラ枯れの仕組みと見分け方、その除去
関西・中国（四国）支部開設記念 令和 2 年度第1 回 BIG 技術 Web セミナー

9月4日

茨城県

令和 2 年度研究プロジェクト企画・立案研修

10 月 13 日

埼玉県

JAS 構造材等利用拡大普及啓発インターンシッ
プセミナー

9 月 28 日
10 月 13 日
10 月 15 日

八 王 子
森林計画（森林調査・計画策定）研修
市

斐伊川流域林業活性化セ
11 月 10 日
ンター野村不動産株式会社 都
11 月 6 日
市開発事業本部 建築部
近畿中国森林管理局

12 月 3 日

島根県

森林認証取得研修会

東京都

木の魅力/森林認証へのいざない大阪府

スマート林業の推進に関する現地検討会「ドローンを活用した造林技術(苗木運搬等)について」

株式会社森林再生システ
12 月 10 日 滋賀県
ム
日本貿易振興機構 アジア
オンライ
1 月 28 日
経済研究所
ン
一般社団法人日本森林学 3 月 19 日～ オ ン ラ イ会
23 日ン
公益財団法人国際緑化推進センター

3 月 23 日

オンライン

市町における森林 CIS の活用と基礎知識
構造変動下の中東情勢分析・発信プロジェクト
森林科学を学んだらどんな仕事があるのか？
途上国森林再生技術普及事業セミナー「環境ストレス下での植林技術の開発－ゼロエミッション
社会に向けて今できること－」

イ 委員等
団体名農林水産省
環境省、農林水産省、国土交
通省
国立研究開発法人農業・食品
産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林保険センター
国立研究開発法人防災科学技術研究所

内容等
農林水産祭中央審査委員会専門委員会
自然再生専門家会議「革新的技術開発・緊急展開事業（のうち地域戦略プロジェクト）」体系別検討会及び評議委員会
令和 2 年度森林保険審査の第三者委員会
大型降雨実験施設運用委員会
小塩地すべり防止事業 事業判定委員会
小渋ダム上流区域民有林直轄治山事業 概成判定委員会

国立大学法人筑波大学山岳
筑波大学山岳科学センターアドバイザー会議
科学センター
小笠原諸島世界自然遺産地
域科学委員会（管理機関：関東地方環境事務所、関東森 小笠原諸島世界自然遺産地域科学委員会
林管理局、東京都、小笠原村）
小笠原諸島兄島グリーンアノール対策ワーキンググループ
オガサワラシジミ保護増殖検討会
小笠原希少トンボ類保護増殖検討会
関東地方環境事務所
小笠原諸島世界自然遺産地域科学委員会陸産貝類保全ワーキンググ
ループ
令和 2 年度小笠原希少トンボ類保護増殖検討会
埼玉県
埼玉県森林審議会

4神奈川県
一般社団法人全国森林レクリ
エーション協会
一般社団法人長野県林業コンサルタント協会
一般社団法人全国林業改良普及協会

公募型プロポーザル方式による審査会委員会
森林インストラクター養成試験問題作成委員会
境界明確化作業マニュアル検討委員会「令和 2 年度 ICT 等を活用した路網整備推進技術者育成事業（林野庁委託事業）」に係るアドバイザーグループ会合

公益社団法人日本技術士会
森林部会及び技術士試験委員
公益社団法人森林・自然環境
森林保全・管理技術研究開発委員会森林整備技術部会
技術教育研究センター
公益財団法人日本自然保護 「三国山地/赤谷川・生物多様性復元計画 AKAYA（赤谷）プロジェクト」
協会
植生管理ワーキンググループ「母島再生可能エネルギー100％電力供給実証事業（案）」に係る自然環
日本工営株式会社
境調査等有識者聞取り
株式会社日立国際電気
令和 2 年度森林・林業に係る情報基盤整備に係る基本調査検討会
一般社団法人日本林業土木
木製構造物の経年変化に関する調査研究検討委員会
連合協会

ウ その他区分
協賛
後援
後援
後援
後援
後援
後援

団体名・タイトル
農林水産省ほか「森と湖に親しむ旬間」
紙のびっくりワールド展
グローバル森林新時代-森林減少ゼロ・SDGs・循環型社会を目指して
第 19 回木材利用研究発表会
もくネットちば木製品展示会
木材利用シンポジウム
第 7 回木材活用地盤対策研究会ワークショッ
プ

開催日7 月 21 日～31 日
7 月 22 日～10 月 25 日

開催地等
全国各地
岡崎市

9 月 26 日

オンライン

9 月 28 日、29 日
1 月 29 日
3月8日

新宿区
千葉県
オンライン

3 月 11 日

オンライン（３）技術者の養成① 森林系技術者の確保を的確に行うため、林業の成長産業化等に対応しうる専門的技術者の養成を積極的に行った。
ア 林業技士養成事業
林業技士養成事業は、昭和 53 年に実施主体を当協会とする林野庁の補助事業として創設された森林・林業に関する専門的技術者の資格認定・登録制度である。その後、平成 13 年に国の関与がなくなり、協会の民間資格として実施しており、令和 3 年 3 月末現在で約 1 万 4 千人の登録者数となっている。
令和 2 年度は養成研修 6 部門、資格要件審査 1 部門で資格認定を行った。
認定に当たっては、養成事業の運営の公正性を確保するため、学識経験者からなる「森林系技術者養成事業運営委員会」（委員長：東京大学名誉教授 箕輪光博）を設置して資格認定を行った。
なお、各種施策の推進に伴って多くの人材育成が進められ、様々な受講資格が林業者等に付与されていることから、これらの資格との差別化を図るとともに林業技士登録者の責任と自覚を向上させる観点で、平成 27 年度から登録者に、保安帽等に貼ることのできる「林業技士シール」を配布している。
令和２年度の認定状況等は次のとおりである。

5

(a) 令和２年度林業技士養成研修の実施
養成人員
実施期間
[申込者]
受講者
認定者
通信研修
スクーリング研修
林業経営
84(109)84(109)32(89) 8/1～9/30 12/7～12/11 (5 日間)
森林土木
36(24)
36(24)
19(13)〃12/1～12/4(4 日間)
森林環境
8(18)
8(18)
6(16)
〃11/24～11/27 (4 日間)
森林評価
35(42)
35(42)
17(26)〃11/17～11/20 (4 日間)
森林総合監理
3(9)
-(9)
-(5)
林業機械
7(10)
7(10)
5(8) 8/1～9/30 11/10～11/13 (4 日間)
林産
11(7)
11(-)
7(-)
〃
10/20～10/23 (4 日間)
計
184(219)181(212)86(157)注） （ ）は、前年度分。 森林総合監理部門は、令和２年度は申込者少数で実施せず。
なお、コロナ禍の影響で 66 名がスクーリング受講を翌年に繰り越した。
部門区分(b) 令和２年度資格要件による登録資格認定申請者の認定
部門区分
森林土木
作業道作設
計

申請
27(46)
0(2)27(48)

認定
20(28)-(2)
20(30)（注）（ ）は、前年度分。
(参考) 【令和２年度末現在登録状況】
部門区分
林業経営
森林土木
森林環境
森林評価
森林総合監理
林業機械
林 産
作業道作設
計

計
5,017
6,591
520
9041947038510114,115（注）令和２年度認定者は、令和 3 年 4 月 1 日付けで登録となるため、含まれていない。
イ 森林情報士養成事業
森林情報士養成事業は、空中写真(デジタル利用も含む)や衛星リモートセンシングからの情報の解析技術、ＧＩＳ技術等を用いて森林計画、治山・林道事業、さらには地球温暖化防止などの事業分野に的確に対応できる専門技術者を養成することを目的に、当協会が平成 16 年度に創設したもので、林業技士と並ぶ資格認定制度である。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染の急速な蔓延により都内での集合研修の開催が危ぶまれる状況となったこと、また講師のご都合で年度後半の開催へ変更することも困難なこと等を踏まえて、中止することとした。
(参考) 【令和２年度末現在登録状況】
部門区分
森林航測
森林ＲＳ
森林ＧＩＳ
計

２級
63146448657

１級

計

3652209297

99198657954（注）令和 3 年度認定者は、令和 3 年 4 月 1 日付けで登録となるため、含まれていない。

6また、資格養成機関として認定（登録）された森林系大学等で、一定の森林情報に関する単位を取得すると「森林情報士 2 級」の資格を得られる制度を平成 17 年度に創設した。
令和２年度は、5 年に 1 度の登録更新申請 4 校、認定校登録解除の申請 1 校の計 5 件について審査のうえ認定や解除を行った。なお、認定校、準認定校の新規登録申請はなかった。
（準認定校 ： 卒業後、森林情報士 2 級実習セミナーやレポート試験審査等で必要な単位を追加取得等することにより森林情報士 2 級の資格が得られる制度。）＜令和２年度資格養成機関＞ ○印の後の数字は初回登録年度又は更新・申請内容変更年度
大学等名
東京農工大学養成機関（認定校）
森林
森林
森林航測
ＲＳ
ＧＩＳ
○H30

養成機関（準認定校）
森林
森林
森林航測
ＲＳ
ＧＩＳ

○H30

備 考
H17年度登録

日本大学

○H28

○H28 H17年度登録

京都府立大学○Ｒ２○Ｒ２ H17年度登録

高知大学

○R1

琉球大学

解除

○R1

H17年度登録
H17年度登録山形大学○R1

H18年度登録

群馬県立農林大学校○H29

H18年度登録

東京農業大学○Ｒ２

H18年度登録千葉大学○R1

H18年度登録

長野県林業大学校○H30

H18年度登録島根県立農林大学校○H28

H18年度登録

三重大学

○H30

H19年度登録
○Ｒ２

鹿児島大学
新潟大学

○R1

○R1

H20年度登録

宮崎大学

○R1

島根大学

○R1

H21年度登録○H29 H23年度登録

北海道大学

〇Ｒ２

山形県立農林大学校〇Ｒ２

H２7年度登録○H28 H28年度登録

兵庫県立森林大学校○R1

H28年度登録九州大学
静岡大学

H19年度登録○R1〇R1

H28年度登録〇R1

H30年度登録

北海道立北の森づくり専門学院〇R1

R元年度登録京都府立林業大学校〇R1

R元年度登録② （一社）日本森林学会はもとより、日本林業技士会、（一社）日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）及び（公社）森林･自然環境技術教育研究センター（ＪＡFＥＥ）と連携し、技術者教育の推進を支援した｡（４）森林・林業技術の研究・開発・調査
地球温暖化対策については、算定・検証手法を含めた森林吸収源インベントリ情報整備を進めるとともに、国内外を問わず、森林情報の計測・収集・管理技術の高度化及び応用技術の開発を通じた森林・林業に関する様々な情報の総合的な利活用を促進した。

7

福島第一原発事故関連については、森林施業による放射性物質拡散防止等検証事業や林業再生に向けた実証事業のほか、除染等実証事業のモニタリング調査等を実施した。
林業の成長産業化については、森林資源の成熟による資源のエネルギー利用に向けた「地域内エコシステム」の構築、主伐の増加が見込まれる中、効率的に森林整備を行うための当年生苗導入技術、コンテナ苗等生産技術標準化等に係る実証・普及、低密度植栽技術に係るモニタリング、ドローンを活用した新たな造林技術の実証、林業専用道路網計画の作成調査等に取り組んだ。
また、森林経営管理制度の定着及び森林環境譲与税の有効活用に向け、技術的アドバイザーとして、スマート林業の推進、境界明確化、森林所有者の意向調査、森林経営管理制度の運用等について、6 道県 9市町村において支援する取り組みを進めた。
風力発電等の開発案件については対象森林に関する施業への影響調査等、深刻化する森林の獣害については鳥獣被害対策コーディネーターの育成、高速道路関連事業については道路沿いの造林地への影響に関する調査、森林の保全対策については保安林の指定施業要件の見直しや小規模林地開発の実態把握調査業務等を実施した。
森林生態系及び希少野生動植物の生物多様性の保全や持続可能な利用については、森林生態系多様性基礎調査における精度検証やデータの集計・解析、日光国立公園における植物生育状況調査、保護林及び緑の回廊の適切な保護・管理を行うためのモニタリング、希少野生生物の保護に配慮した森林施業等の方法の検討、森林から流出する水や物質等が閉鎖性海域の環境に与える影響調査、水源涵養機能の把握と森林の充実に伴う変化等の評価調査、水源林造成事業における施業指針案の作成を行った。
世界自然遺産関連については、小笠原諸島や屋久島において、森林生態系における保全対策事業やモニタリング、外来植物の駆除、在来植生の回復、陸産貝類の保全対策の検討、野生鳥獣の生息環境等整備、遺産地域の順応的管理保全方策見直し検討、利用に関するモニタリング等を実施した。
（５）指定調査業務等を含めた ICT 林業の推進
指定調査機関として、各森林管理局及び(国研)森林研究・整備機構森林整備センターにおける収穫調査等を 34 件受託し、実施したほか、森林・林業経営の基盤となる森林調査や立木評価、境界測量、森林整備などにおけるドローンや地上型レーザースキャナなど先端技術を活用したスマート林業の推進等に取り組んだ。
（６）「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（ＣＷ法）に基づく登録
CW 法の登録実施機関として平成 29 年 11 月から登録業務を開始し、令和 2 年度は 24 件（累計で 85 件）を登録した。
（７）森林認証制度の推進
SGEC 認証機関として、ISO/IEC 17065 に即して、森林管理認証審査については、初回審査 1 件、定期審査 58 件、更新審査 11 件を実施するとともに、CoC 管理事業体認証審査については、初回審査１件、定期審査 98 件、更新審査 16 件、プロジェクト認証審査 1 件をそれぞれ実施した。
（８）国際協力の推進
途上国における持続可能な森林経営、気候変動対策、統合的流域管理、国家森林資源モニタリングシステ
ム構築、あるいは生物多様性管理等に関する技術協力プロジェクトをアフリカ地域の SADC（南部アフリカ開発共同体、加盟 16 か国）、COMIFAC（中部アフリカ森林協議会、加盟 10 か国）、カメルーン、コンゴ民主共和国、アジア地域のベトナム、ミャンマー及び中東のイランにおいて実施した。
また、コンゴ民主共和国においては、森林再生技術の開発に係る調査を実施した。令和 2 年度は、新型コロ8

ナウイルス感染症の蔓延等により現地派遣が制限されたため、ウェブ会議システム等を活用した遠隔による現地業務の実施と、一部現地業務の国内業務への振替・実施によって事業を遂行した。
なお、当初計画していた韓国山地保全協会との協働事業については、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況等に鑑み中止することとした。

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