株式会社トーモク定款

2023 年 ３ 月 ２ 日

定第１章（商款総則号）

第 １ 条

当会社は株式会社トーモクと称する。英文でＴＯＭＯＫＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.とする。
（目的）

第 ２ 条

当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．段ボール事業及び紙器の製造販売業
２．総合包装資材及び化成品の製造販売業
３．前各号に関する機械設備の製造販売及び技術指導
４．木材並びに木製品の製造販売業
５．建材、家具、室内装飾品、紙製品、ガラス製品、衣料用繊維製品、ゴム製品、皮革製品、日用品雑貨の輸出入、販売業
６．繊維機械器具、自動車、船舶及びその部品類の輸出入、販売業
７．食料品、酒類、水産物、農畜産物の輸出入、販売業
８．建築、リフォーム、土木並びに造園の設計、施工及びそれらの監理並びに請負に関する事業
９．不動産の売買、利用、処分等に関する事業
10．娯楽、スポーツ、宿泊、観光等に関する事業並びにその他サービスに関する事業
11．損害保険代理業務並びに自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業務
12．生命保険の募集に関する業務13．総合リース業及び古物売買業
14．一般廃棄物及び産業廃棄物の収集・運搬並びに処理業
15．貨物自動車運送業、倉庫業－ 1 －16．前各号に関する総ての事業及び之等に対する他人との共同経営
並びに投資（本店の所在地）
第 ３ 条

当会社は本店を東京都千代田区に置く。

（公告方法）
第 ４ 条

当会社の公告は電子公告の方法により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数、単元株式数）
第 ５ 条②

当会社の発行可能株式総数は60,000,000株とする。

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株主の権利制限）
第 ６ 条

当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第 ７ 条②

当会社は株主名簿管理人を置く。

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって選定し、公告する。

（株式取扱規程）
第 ８ 条

株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り、その他株式並びに新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続き等及び手数料については、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

－ 2 －（基 準 日）第 ９ 条

当会社は毎事業年度最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
②

前項にかかわらず、必要がある場合は取締役会の決議によって予め公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもってその権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。

第３章（招株 主 総 会集）

第 10 条当会社の定時株主総会は毎事業年度の最終日の翌日から３ヵ月以内に、又臨時株主総会は必要ある場合に、代表取締役が招集する。代表取締役が複数選定されているときは、取締役会の決議をもって予め定めた順序に従う。
代表取締役に事故あるときは、予め取締役会の決議をもって定めた順序により他の取締役が招集する。
（議長）

第 11 条

株主総会の議長は、前条の招集者がこれにあたる。

（電子提供措置等）
第 12 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（議決権の代理行使）
第 13 条

株主は当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。

－ 3 －

②

前項の場合には、株主又は代理人は株主総会毎に代理権を証明する書面を提出しなければならない。

（決議の方法）第 14 条

株主総会の決議は法令又は本定款に別段の定めある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②

会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議 事 録）第 15 条

株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、その原本を10年間本店に備え置く。

第４章

取締役及び取締役会（取締役会の設置）
第 16 条
（定員）第 17 条（選当会社の取締役は12名以内とする。

任）

第 18 条②

当会社は取締役会を置く。

取締役は株主総会の決議によって選任する。

前項の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③（任

取締役の選任については累積投票によらない。
期）

第 19 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

－ 4 －（代表取締役）
第 20 条当会社は、取締役会の決議によって代表取締役を選定する。

②

代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。

③

取締役会はその決議によって代表取締役を兼務する社長執行役員１名を選定する。

（取締役会の権限）
第 21 条

取締役会は法令又は本定款に定める事項のほか業務執行に関する重要事項を決定する。
（取締役会の招集権者および議長）
第 22 条

取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、予め取締役会の決議をもって定めた取締役が招集し議長となる。当該取締役に事故があるときは、予め取締役会において定めた順序により他の取締役が招集し議長となる。
②

前項の招集通知は会日の２日前までに、各取締役及び各監査役に対して発する。
但し、緊急の必要ある場合はこの期間を短縮することができる。

（取締役会の決議）
第 23 条取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
②

前項の規定にかかわらず、当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の議決の目的である事項につき、取締役会の議決があったものとみなす。

（取締役会規則）第 24 条取締役会に関する事項については、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会が別に定める取締役会規則による。
（社外取締役との責任限定契約）
第 25 条当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める最低責任限度－ 5 －額に限定する契約を締結することができる。

第５章

監査役及び監査役会（監査役及び監査役会の設置）
第 26 条
（定員）第 27 条（選当会社の監査役は４名以内とする。

任）

第 28 条②

当会社は監査役及び監査役会を置く。

監査役は株主総会の決議によって選任する。

前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）

第 29 条監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

補欠として選任された監査役の任期は前任者の残任期間とする。

（常勤の監査役）
第 30 条監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役会の権限）
第 31 条監査役会は法令又は本定款に定める事項のほか監査役の職務執行に関する事項を決定する。
（監査役会の招集）
第 32 条監査役会の招集通知は会日の２日前までに各監査役に対し発する。

但し、緊急の必要ある場合はこの期間を短縮することができる。
（監査役会の決議）
第 33 条監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会規則）第 34 条監査役会に関する事項については、法令又は本定款に定めあるも－ 6 －ののほか、監査役会が別に定める監査役会規則による。
（社外監査役との責任限定契約）
第 35 条当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結することができる。

第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）
第 36 条（選当会社は会計監査人を置く。

任）

第 37 条（任会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

期）

第 38 条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
②

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（報 酬 等）
第 39 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章

執 行 役 員

（執行役員の選任）
第 40 条

当会社は取締役会の決議により必要な執行役員を選任し、会社の業務執行を委ねることができる。
②

執行役員に関する事項は、取締役会において定める執行役員規程による。

－ 7 －

第８章

計算

（事業年度）
第 41 条当会社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（剰余金の配当等）
第 42 条当会社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる。
（配当の基準日）
第 43 条当会社は、毎年３月31日または９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当（以下配当金という。）をすることができる。
（配当金の除斥期間）第 44 条

配当金が支払開始の日から満３年経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
②

未払の配当金には利息をつけない。

－ 8 －1948年12月24日改訂
1949年５月27日改訂
1951年９月８日改訂
1952年８月７日改訂
1952年11月21日改訂
1954年４月28日改訂
1954年11月24日改訂
1955年10月29日改訂
1956年10月23日改訂
1958年10月30日改訂
1959年５月20日改訂
1959年10月24日改訂
1960年10月１日改訂
1960年10月31日改訂
1961年10月30日改訂
1965年10月28日改訂
1969年10月30日改訂
1970年10月30日改訂
1971年10月28日改訂
1972年10月30日改訂
1973年10月30日改訂
1975年10月30日改訂
1981年11月27日改訂
1982年11月26日改訂
1983年11月28日改訂
1985年11月29日改訂
1987年11月27日改訂
1989年６月29日改訂
1991年６月27日改訂
1994年６月29日改訂
1999年６月29日改訂
2000年６月29日改訂
2002年６月27日改訂
2003年６月27日改訂
2004年６月29日改訂
2006年５月１日改訂
2006年６月29日改訂
2007年６月28日改訂
2009年６月26日改訂
2014年６月27日改訂
2017年６月23日改訂
2018年６月22日改訂
2022年６月23日改訂
2023年３月２日改訂