令和元年度 防府市協働事業提案制度
公開プレゼンテーション

令和元年９月２７日
防府市協働事業推進委員会

令和元年度

公開プレゼンテーション審査時間（予定）

内

スケジュール容

１４：００

開会・あいさつ・防府市協働事業推進委員会 委員紹介
・事務局説明（スケジュール、プレゼン方法について等）

１４：１０～

協働事業プレゼンテーション
市民提案型協働事業（３事業）
・野島の観光資源付加価値創出プロジェクト
・地域での多文化共生推進事業
・防府焼物文化遺産活用事業※プレゼンテーション １５分以内
質疑応答
１０分程度
閉会（予定）
・あいさつ
・事務連絡 等

１５：３０

注意事項
見学される皆様へ
・見学の際はお静かにお願いします。
・携帯電話はマナーモードにするか、電源をお切りください。会場内での通話はご遠慮ください。
・会場の入退室、席の移動等は自由ですが、プレゼンテーション中の移動はできるだけご遠慮ください。
・プレゼンテーションは審査の過程を公開するものです。見学者からの質問等はお受けできませんので、ご了承ください。

※お帰りの際はアンケートの回収にご協力をお願いします。

1協働とは市民と市民、市民と企業、市民と行政など、様々な主体がひとつの目的に向かって、それぞれの役割と責任を自覚し、対等な立場で協力して取り組むことをいいます。

防府市協働事業提案制度とは
この制度は、地域でこうしたらよい、こんなものがあったらよいと感じていること、気がついたことについて、市民または行政がその解決に向けた事業を提案し、それぞれ持っている力を出し合いながら、一緒に取り組んでいくことで効果的に解決していくための制度です。
市民にとってのメリット
行政が持つ情報や知識を活用し、事業を実施することで、ノウハウの蓄積が可能になります。また、行政と協働で事業を実施することにより、市民からの信頼を得られ、評価が高まります。広報活動や会場確保、資金などを行政と役割分担することで事業の実現性が高まるとともに、より効果的な事業が期待できます。
行政にとってのメリット
多様化する市民ニーズに柔軟に対応した新たな公共サービスの提供が可能になります。また、市民と協働することで市民側の活動方法や考え方を知ることができ、事業手法の見直しや職員の意識改革の契機となります。

防府市の「協働事業提案制度」は次の２つのパターンがあります。
（１）行政提案型 協働事業

行政提案型協働事業は、地域課題・社会的課題の解決を図るため、行政から市民にテーマや企画を提案し、市民から事業計画を公募するものです。
事業の経費（市の負担額） １提案ごとに提示（２）市民提案型 協働事業

市民提案型協働事業は、地域課題・社会的課題の解決を図るため、市民からテーマや企画の提案、事業計画を公募するものです。
事業の経費（市の負担額） １提案あたり上限５０万円

2提案できる方
下記の要件に全て該当する団体です。
(1)防府市内に事務所又は活動場所があること。
(2)３人以上で構成された組織で、責任の所在が明確であること。
(3)組織の運営に関する定款、規約又は会則等を定めていること。
(4)適正な会計処理が行われていること又は適正な会計処理を行う能力を有していること。
(5)原則として１年以上継続して活動していること。
対象となる事業
下記の要件に全て該当する事業が対象です。
(1)市内で実施される公益的な事業であり、地域の課題や社会的課題について、提案団体と市が協働して実施することにより、その解決につながる事業であること。
(2)市民サービスの向上が図られ、具体的な効果、成果等が期待できる事業であること。
(3)役割分担が明確かつ妥当であり、提案団体と市が協働して実施することにより相乗効果が期待できる事業であること。
(4)提案団体の特性（先駆性、専門性、柔軟性等）を活かした事業であること。
(5)予算の見積り等が適正であること。
(6)上記の要件をすべて満たす事業であっても、次のいずれかに該当するときは、本制度の対象外とする。
・ 営利を目的とするもの
・ 公序良俗に反するもの
・ 政治、宗教又は選挙に関する活動を目的とするもの
・ 施設等の建設及び整備を目的とするもの
・ 法令、条例等に違反するもの
・ 特定の個人や団体のみが利益を受けるもの
・ 防府市から他の補助、助成等の資金援助を受けているもの

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令和元年度

提案事業

事業名：野島の観光資源付加価値創出プロジェクト区分

市民提案型協働事業

提案団体名

株式会社

事業担当課

地域交流部

事業の目的・必要性

島民の減少、空き家の増加が急激に進み、このままでは島の存続が危惧される。現状では島民を増やすことは難しい。まずは来島者を増やし、将来は島出身者の帰島、島への移住者へと繋げ島民を増やしていく必要がある。
平成３０年度・令和元年度と、野島の知名度を上げるためのイベントを開催してきた。多年代層を来島させることで島の知名度を上げることは出来たと考える。しかしながら、イベントを行っての来島者は一過性に過ぎず、日常的、継続的に来島者を増加させるにはまだまだ至っていない。
島の来島者の現在の状況をみてみると、島の関係者以外での来島者の多くは「釣り」を目的として島を訪れている。高額の船賃がかかったとしても家族連れも多く、それは野島が行きやすく、漁場として魅力があり、「釣り場」としての目的が果たせているからではないかと思われる。
そこで、野島へ行く目的があれば、その目的のために来島する人は増えていくのではないかと考えた。野島には全国でも珍しい観光資源がある。
「大笑い観音」「八軒株（※）と屋号」「昭和の名残がある迷路のような路地」に来島者の新たな目的を付加し、その目的で来島者を増やすためのプロジェクトを提案する。来島者が増えれば、島の活性化に繋がる新たな事業展開にも発展し、住民を増やしていくことにもなる。
※八軒株・・・野島を開発した八軒のこと

具体的な事業の内容・手法①大笑い観音への付加価値◆ハハハ観音祭り（仮称）の開催
目的 笑いをアピールし、大笑い観音参拝目的の来島者を増やす
開催日 令和２年１０月１８日（日）内容 大道の「お笑い講」とコラボレーションし、「笑い」の必要性を発信。大笑い観音が建立された想い、長寿の島、高齢者が自立して生活できる島であることを、野島来島の付加価値として PR し、来島者を増やす。
◆「お守り」の作成、無償配布
大笑い観音は釣り竿と鯛を抱えている姿が印象的。その鯛をモチーフとした「鯛のお守り」を野島に眠っている大漁旗を利用し、茜染めで染めて作成。お守りは野島の万巧寺で祈願してもらい、ハハハ観音祭り（仮称）の参拝者に無償配布する。

FP オフィス縁
市民活動推進課

4◆エンディングノート作成講座・郷土料理体験講座
提案団体の専門分野であるエンディングノートを、参加者が自分の生き方、今後を考えるツールとして活用するための講座を開催する。また、過去２年間の事業の中で好評であり、関心の高い郷土料理を体験してもらい、島の文化を PR する。
②散策路地への付加価値
野島の地理が分かるマップの作成。
島内の案内に加え、島の由来や島独特の八軒株と屋号などを書いた説明を添える。
事業対象（想定地 想定地域：野島域・想定人数など） 想定人数：島民１０人程度、島外参加者５０人
事業実施スケジュ 令和２年４月
ール
６月
９月
10 月

マップ作成開始、島民説明お守り作成準備開始（スタッフ募集）
チラシ作成準備、広報開始、マップ完成
イベント準備・開催

事業費
736,980 円（うち、市負担額） （498,800 円）
事業費費目

賃金・報償費・旅費交通費・消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・保険料・委託料・使用料・食材費・雑費

事業のＰＲ

人生１００年時代と言われている今、最期まで笑って過ごしたいと言う想いを実現させるにふさわしい「大笑い観音」。また、瀬戸内海国立公園内にある狭い島内には、高齢者にとって懐かしい路地や珍しい八軒株、屋号、静かな環境があり、それらをうまく活用した PR をすることが必要である。
今まであまり知られてこなかった『野島』について歴史や島内を紹介するマップを作成、配布することで島内を散策する際のツールとして活用する。野島は携帯電話の電波も届きにくく、携帯電話等を使って調べながらの移動が難しいため、紙媒体で作成することに意味があると考える。
野島は高齢化率 72.5％で、島に住む高齢者の多くは自力で生活している。その自立した暮らしは多くの高齢者が目指すところであり、島外の高齢者にとっては魅力になると考える。
来島者が増えれば、島の活性化に繋がっていくことは当然だが、仕事があれば帰島者や移住者が出てくることも考えられる。それは空き家対策へも関係し、さらには島民の雇用へと繋げることもできる。島の活性化となることは勿論、雇用へと繋がることが高齢者の生きがい、認知症予防、健康増進へとなるのではないかと考え、今回の事業を提案した。
すでに企業・任意団体が、空き家を簡易宿泊所やサロンとして活用等の事例があるが、それを島の活性化に繋げるには、来島者、帰島者、移住者を増やすことが必要不可欠になってくると考える。
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事業名：地域での多文化共生推進事業
区分

市民提案型

協働事業

提案団体名

ほうふグローバルネット

事業担当課

地域交流部

事業の目的・必要性

防府市に住む外国人住民は、近年増加傾向にあり、人口の１％を超えている。防府市の産業構造の特性上、技能実習という在留資格が中心のため、事業所に近い地域に居住しており、市内の特定の地域に外国人住民が集中している。
そこに住む住民からは、急に外国人住民が増えたが、言葉や文化の違いなどからどう接すればいいかわからない、そもそも接点がないといった状況を見聞きしている。
文化の違いなどから起こる問題へ対応し、誰もが安心して生活できる地域づくりに向けて、まずは顔の見える交流が必要だと感じている。

市民活動推進課

具体的な事業の内容・
外国人住民が、居住している地域の活動やイベントなど手法に参加する機会をもつことによって、地域住民との接点をもち、外国人住民の存在や、どんな人なのかを知ってもらう。
事業対象（想定地域・ 外国人住民が多く居住している地域の自治会想定人数など）
外国人住民、及び技能実習を受け入れている事業所
事業実施スケジュール

令和２年４～５月
７月～
令和３年１月企業まわり、自治会へアンケートと調整
地域イベントなどへの参加
事業の振り返り、各地域へ受入状況聞き取りと次年度の打診

事業費（うち、市負担額）

30,000 円（21,000 円）

事業費費目

消耗品費・印刷製本費・保険料・食材費

事業のＰＲ

防府市の産業構造上、外国人住民はこれからも増加していくことが予想されます。
外国人住民のほとんどは若い世代であり、地域の活動につながることによって、地域側が得るメリットも多くあります。
誰もが安心・安全に暮らせる地域づくりのために、顔の見える関係性は大切な要素です。同じ地域に暮らすものとして、外国人住民にも関わっていただきたいと思います。
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事業名：防府焼物文化遺産活用事業
区分

市民提案型協働事業

提案団体名

末田焼物の里保存会

事業担当課

教育委員会

事業の目的・必要性

産業遺産として全国に誇れる防府の焼物技術を地元住民の伝統を誇りに想う気持ちとともに、将来に継承するプロセスを官民協働で構築することを目的とする。焼物技術の伝承者や最盛期を知る地域住民の高齢化もあり、焼物技術と地域の歴史的な情報を継承する事業の実施は緊急を要する。

教育部

文化財課

具体的な事業の内容・全国的にも希少な昔ながらの技術を伝承する末田地区
手法の大型登窯に着目し、事業推進の主体地として各種イベント等を開催する。イベント参加者と地元住民の交流を通して産業遺産が防府の大切な資産であることの認識を深める。
・窯焼き体験の開催
・末田焼物の里活性化協議会の開催
・焼物産業の継承事例調査の実施
事業対象（想定地域・ 想定地域：末田地区
想定人数など）想定人数：７０人（地元住民２０人、イベント参加者４０人、学生等１０人）
事業実施スケジュール

令和２年６・１０月
９月
５・１１月

事業費
（うち、市負担額）

803,600 円（403,600 円）

事業費費目

旅費交通費・印刷製本費・消耗品費・光熱水費・保険料・委託料・使用料事業のＰＲ

提案事業そのものが地域コミュニティの持続的発展につながるものと期待している。伝統的な焼物産業が備える
地域性を帯びた独自性の強いコンテンツは文化芸術・産業・教育・観光等とつながってこれからも役割を果たせる要素が多々ある。地域の試算で何が利用できるか、社会的なニーズを探り、全国的にも知る人ぞ知る窯場として魅せていける地域となる契機としたい。

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窯焚き体験教室
継承事例調査
末田焼物の里活性協議会

令和２年４月には、令和元年度に実施した協働事業の『公開事業報告会』を開催する予定です。
日程や会場は市広報や市ホームページで広報いたします。
事業報告会では、事業実施者と市民等の皆さんの意見交換を予定しています。
是非お越しください！

【協働事業推進委員会 事務局】
防府市地域交流部 市民活動推進課 参画協働推進係〒747-8501 防府市寿町７番１号（４号館３階）
電話
０８３５（２５）２２５３
FAX
０８３５（２５）２５５８
E-mail suishin@city.hofu.yamaguchi.jp8