小学校での出前授業「税金のお話し―よく考えて納めよう、自分のために、みんなのために」とその効果（2016 年 2 月 26 日公開）
大阪大学名誉教授 畑田耕一、税理士法人 ForYou 本町事務所 関谷洋子
千里ニュータウンの豊中市立東丘小学校の 6 年生に、90 分をかけて税金の授業をしました。その内容（参考文献 1 参照）と授業を受けた生徒の反応を彼らの感想を交えて以下に記します。なお、生徒の意見・感想の末尾に付属する括弧内の記述の意味については文末の注に記しました。この括弧内の記載は下記の文章をお読みいただくための大事な内容を含んでおりますので、是非とも注を参照していただいてから、次に読み進んでいただきたいと存じます。
消費税と軽減税率で話を始め、所得税、住民税、法人税、相続税、贈与税、固定資産税、都市計画税などから、たばこ税、酒税、印紙税、関税、自動車税、ガソリン税にいたる種々の税金の説明をした後、これらの税金は、国に納付する国税と都道府県や市町村に納付する地方税、あるいは、税の負担者と納付者が同じである直接税と消費税、酒税、たばこ税のように負担者と納税者が異なる間接税のように分類することで、その内容をよりよく理解できることを話しました。小学校 6 年生には複雑で難しい話であったかもしれませんが、「税のことは殆ど知らなかった（1、男 2 女 5）」というかなりの生徒の感想からも分かるように、税のことを殆ど知らなかった生徒たちが「税の種類がいろいろあって、いろいろなところで税金が納められていることを知って感心した（6、男 2 女 3）」で分かるように、税の仕組みに興味を持ちはじめてくれたのは嬉しいことです。
ところで、日本国民は日本国憲法により多くの権利を保障されています。権利には必ず義務が伴います。納
税、勤労、教育が国民の三大義務であることは周知の通りです。国民は教育を受ける権利と義務を通して自身の能力を高め、それによって勤労の権利を得て職業活動の義務を履行し、得られた収入で納税の義務を果たすのです。それが国の財政を潤し、世界の平和に貢献することになります。我々は教育を受けることの意義を常によく考え、日々の生活の中で学習を続けねばならないのです。したがってまた、働く意思も能力もあるのに就業できない人は、国に働く機会を求め、それが不可能な場合は、国に生活費を請求する権利をも持つことになります。
この話に対して一人の女生徒は感想文で「今日のお話しは将来、正しくまっすぐに生きていくために必要不可欠となる道しるべだと思っています（14、女）」と応えてくれました。本当に嬉しい一言でした。
国や都道府県・市町村の活動に必要な費用（歳出）は税金収入だけで賄われることが望ましいのですが、それが出来ない時は、国または都道府県・市町村が公債を発行して民間から資金を借りて補います。現在の日本の一般会計では、国の公債すなわち国債による収入が全収入（歳入）の約半分を占めています。借金は出来るだけ早く返すのが原則ですが、返すまでは利子を払う必要があるし、借金をすることによって生じる事務的な仕事をするための費用も必要になります。これらの費用の合計を公債費といいます。日本国の公債費すなわち国債費は全歳出の約四分の一です。したがってその年度に実際に使えるお金は歳出総額の約四分の三です。これを基礎的財政収支対象経費といいます。その中の最大のものは社会保障関係費（歳出総額の約 3 割）で国民の健康や生活の平安を保つため、特に、医療、年金、福祉、介護、生活保護などの公的サービスに使われています。近年、医療保険や年金制度などの社会保険、 老人福祉を中心とする社会福祉の費用が経済の成長を上回って増大し、制度の改革が迫られています。

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この話に関して「国の借金はなぜこんなに多いのか。また何時頃から何が原因で借金を始めたのか（⒗、男）」という質問が男生徒から感想とともに寄せられました。簡単には応えにくい質問ですが、「国の借金、所謂赤字国債（特別の事業を行うための公債は建設国債といい、一般会計とは別の会計で処理されています）は戦争中の膨大な赤字国債による政府の破たんを受けて、戦後、財政法により法的に禁じられました。それが、1965年、佐藤内閣の時に、諸般の理由で破られてしまったのです。その後の赤字国債は膨らむ一方で、現在の状況は授業で述べた通りです（http://www.marino.ne.jp/~rendaico/cokusaico/history1.htm 参照）。
赤字国債の解消は、歳入を増やすか、歳出を減らすかしかありません。
歳入を増やす方法としては、2017 年 4 月から予定されている消費税率の引き上げの他、景気刺激策を行って企業の所得を増大させ、税収を図るということなどが考えられます。しかし、経済はいまやグローバル化の時代、日本で経済政策を行っても思い通りにならない場合も多いのです。他の国、例えばフィリピンの経済特区で実施されているように（参考文献 2）、法人税を利益すなわち粗利益（売上高から仕入金額、材料費、外注費ならびに直接経費を差し引いた金額）から販売費と一般管理費を差し引いたに金額に課税するのではなくて、粗利益に課税する方法に変えるのも解決法の一つです。この方法なら、最終赤字であっても納める税金は出てくるので、法人税の納入額は増加します。この負担に対し企業は、例えば人件費、交際費、広告宣伝費等の見直しで経費の削減等を図ればいいのではないでしょうか。
ここで上記の粗利益を算出する際の売上から差し引く科目について説明します。仕入金額とは卸売業者、小売業者が販売する品物の購入代金です。材料費、外注費、直接経費は製造業にかかるものです。材料費とは、物を作るための原材料費です。外注費は他人に依頼して製作してもらった代金です。直接経費とは、工場で物を作るために必要な経費、たとえば工員の人件費、工場の家賃、光熱費、細かい工具類等がこれに該当します。また、粗利益から差し引いている一般管理費とは、事務所を維持するための費用で事務所家賃、光熱費、消耗品費等で役員報酬もここに入ります。
一方、歳出の削減ですが、これから団塊の世代がまもなく 70 歳に到達しようとしています。そうなると社会保障費の削減は望めないどころか増加せざるを得なくなるでしょう。削減の筆頭候補は議員定数の削減と行政組織の見直しです。議員定数の削減はかなり前から叫ばれていながら、なかなか大幅な実現には至りません。議員は自分たちの進退に関わることなので難しいのでしょうが、日本の国のことを第一に考えてほしいと思います。
行政の見直しについては組織のスリム化の検討が必要でしょう。また省庁の地方移転が取り沙汰されていますが、実現すれば、次頁でお話しする地方交付税交付金等の削減が図れるかもしれません。ただ、省庁があちこちに存在することによって省庁間の連絡が円滑に行えなくなって混乱が生じ、利用者が困るようなことが起こらないための細心の配慮と注意が必要です。
徹底した行政改革を行ったニュージーランドの例（参考文献 3）を見てみます。この国は、1984 年に約88,000 人いた国家公務員を民営化等により 1996 年には 36,000 人まで削減しました。また地方自治体においては 1989 年の改革前は 205 の領域自治体（市、郡、町など）の他、500 の特別目的自治体（電力、港湾、水利、医療、水道など）があったのを一挙に 87 に減らし、特別目的自治体は殆ど廃止されました。他の国でできたこ2

とが日本でできないことはないと思います。但し、郵政民営化によって特定郵便局やポストが減ったり、通常郵便の遅配が起こったりして、客が辛抱を強いられるようなことは避けねばなりません。
質問をしてくれた生徒には、上記のような内容を、先生に伝えていただきました。
都道府県と市町村の財政を行うための収入は地方税ですが、その金額は地域の経済状況などによって異なります。その公共サービスへの影響を出来るだけ小さくするための調整資金（地方交付税交付金等）は国から支払われていて、国の歳出総額の 20％近い値になっています。これらは、都道府県と市町村で、人々の生活に密接に関係する教育、警察、消防・環境衛生、生活保護などに使われています。
科学技術の発展・深化は、日本の国際競争力を強化するだけではなく、我が国が世界の平和と人々の幸せに貢献するためにも重要です。文教および科学振興費は一般会計歳出総額の 6％足らずですが、優秀な多くの研究者・技術者を擁し、平和憲法を掲げて世界の平和と福祉に貢献することを目標とする日本にとっては、この予算をもう少し増やして教育・研究のレベルの向上に努めるべきだと思います。国の会計には上に述べた一般会計の他に、特定事業の実施や特定資金の運用のために、一般会計とは独立した特別会計を設けて経理を行うことも生徒に説明しました。また、税務に関する専門家として、納税義務の適正な実現を図ることを使命とする税理士の役割についてもお話しました。
これらは、先にも述べたように、小学生を対象とする授業としては少し難しく、また量の多いものでしたが、皆熱心に聞いてくれて、発言も活発でした。先生は「今日のお話しは小学生にとってはかなり難しかったですね」と言われましたが、生徒の感想は「少し難しかったが、いろいろなことが分かりました。また、これを機に税のことをもっと知りたいと思いました（12、男 1 女 3）」、
「すごく難しかったが、後で内容を振り返ってみると『そうゆうことだったのか』ということが沢山ありました（⒒、男）」と前向きでした。
毎年、小学生 1 人当たり約 857,000 円、児童手当を含めると 100 万円近い税金が小学生一人のために使われているという話しに対しては、生徒たちに身近な話だけに強い反響がありました。曰く、「税金は政治以外には無関係のことと思っていたが、教育にも使われていてそれが小学生一人あたり年間約 80 万円と知って吃驚した（2、男 2 女 3）」「この話を聞くまでは税金など必要ないと思っていたが、自分たちの学校の費用を税金で賄ってくれているのであれば税は必要だなと思いました（20、女）」「子供の数や年齢でその家の税金が変わることを知って驚いた（7、女）」などです。小学生一人のために毎年 100 万円近いお金が税金から使われているという事実を知って、納税の義務の重要性を認識・自覚し、勉学に励むつもりになってくれたのは間違いないと思います。極め付きは「小学生一人あたり年間約 80 万円と知って、そのお金が無駄にならないためにも『世界の平和のために勉強したい』と思いました（13、女）」という女生徒の感想です。私どもにとって本当に嬉しい一言です。まさに教師冥利に尽きる経験です。どうも女生徒の方がしっかりしたことをいうようです。感想文全体を見てもそのような傾向がみられますし、意見の項目の数も女性の方が多いのです（文末注参照）。また、「税金は今後増えるかもしれないと聞いて、国がお金を必要としていることが分かった（4、男）」あるいは「これからは税のことを考えながら生活したい（8、女）」のような意見も、生徒が税のシステムを理解し、その社会的意義を考え始めてくれたことを示すものと思っています。

3消費税については、日頃買い物のときなど認識する機会が多いので、ほとんどの生徒が知っていましたが、「消費税というのは、正しくは「消費税等」のことで、消費税（国税 6.3％）と地方消費税（地方税 1.7％）の両方合わせて 8％である」ということを知っている生徒がいたのには一寸驚きました。
「日本の消費税は世界に比べて少ないのに驚いた（5、男５女６）」「消費税の無い国があることに吃驚した（19、男）」「消費税と軽減税率の国際比較の話はよく分かった（3、男）」「イギリスでは気温よりも低い温度の食品には軽減税率が適用されるということを聞いて吃驚した（17、男）」などの感想から、この授業を聞いて消費税についての認識を深めてくれたことがよく分かります。
「消費税などはいらないもので、意地悪でやっているのだと思っていました。授業を聞いて何故消費税が必要なのかが、よく分かりました。税金を納めることは大切なことなのですね（10、女2）」と「消費税が上がるのは嫌だなと思っていたが、授業を聞いて赤字国債が消費税を上げることによって少しでも減るのならやむを得ないと思うようになりました（18、男）」の二つは、税に対する間違った認識を、この授業を聞いて自分で改めてくれたことの分かる嬉しい意見ですが、同時に、この授業を聞くまでの、これら二人の生徒の税に対する考え方は周囲の大人の話を生半可に聞いて生まれたものではないかという懸念が生まれました。子供の前でものを言うときは気を付けなければならないな、と強く思った次第です。
いずれにしても、生徒たちは日頃聴き馴れていない言葉がいっぱい出てくる授業を必死に聞いて、税の仕組みを身近なものにしようと努力してくれました。
「消費税が 10％以上になるかもしれないと聞いて驚きました（22、男）」「大人になって確定申告する時のためにも、今日のお話しはしっかりと頭に入れておきます（15、女）」「非課税と税率 0％の違いを、興味を持って聞きました（21 男）」などの意見はそのことを示していると思っています。授業中の質問も活発で、授業の終りには多くの質問が出ました。もう一度別の日に来て残りの質問に応えることが出来たらいいなと思いつつ授業を終えました。生徒も「とても面白く役に立つ授業でした。また来てください（9、男 3 女 2）」と言ってくれています。
（参考文献）
1）税金のお話し―よく考えて納めよう、自分のために、みんなのために
大阪大学名誉教授 畑田耕一 税 理士法人 For You 税理士 関谷洋子
http://culture-h.jp/hatadake-katsuyo/E13TalkOfTax.pdf2）知っておこうフィリピン法、第 17 回フィリピン経済特区に関するＱ＆Ａ
黒田法律事務所 https://www.kuroda-law.gr.jp/ja/column/philippines/17.html
3）ニュージーランドの自治体制度―効率化と住民自治と―岡部一明 http://www5d.biglobe.ne.jp/~okabe/ronbun/nz.html
本稿に使用した生徒の感想文は、授業を受けた A、B 2 クラスの中、B クラス（男 13 名、女 11 名）の生徒からのものである。感想・意見の末尾の括弧内の記載、例えば、（14 女）は、この感想が筆者が 14 番目に読んだもので書いたのは女生徒であることを、また、（1 男 2 女 5）は、筆者が 1 番目に読んだもので、これを含めて同種の意見が男生徒 2 名と女生徒 5 名から寄せられたことを示している。したがって、括弧内の最初の番号は、感想または意見に対して原稿執筆上便宜的に付した整理番号であり、読者は無視してお読みいただいても結構である。下記は、これらの状況を表にまとめたものである。
※

項目

12345678910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

男22115200301

10001111011女53006

311220311100001004