中越パルプ工業㈱(3877) 2021 年３月期 決算短信

○添付資料の目次…………………………………………………………………………………………………………… 2１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………… 3（４）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………………… 4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………………… 4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………………… 5３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書…………………………………………………………………………… 8………………………………………………………………………………………………………… 8

連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………………………… 10（３）連結株主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………………

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

11………………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………

14（セグメント情報）……………………………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………………

17４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………………

17（１）役員の異動………………………………………………………………………………………………………………

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１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当期の経営成績2020 年度は、初頭からの新型コロナウイルス感染症拡大に起因する景気減速が紙の消費にも影響を及ぼし、国内市場が停滞するなか、紙パルプ事業においては生産および販売の減少を余儀なくされる状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは中期３ヶ年計画「フォワード 304」の達成年度として、需要減退に対応したグループ事業領域の再構築の推進や、ナノフォレスト事業など新規事業分野の展開、既存事業の発展強化に注力してまいりました。当期の営業成績につきましては、下期後半は景気回復に期待が高まる状況のなか、需要の裾野が広い非塗工紙を中心とした消費の持ち直しを適宜に捉え、販売数量の確保に注力したものの、期初からの新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の落ち込みが激しかったことにより、売上高は 81,938 百万円と前期に比べ 13,202 百万円の大幅な減収となりました。
収益面では、徹底したコスト削減対策の推進など損失の削減に努めましたが、販売減少による収益悪化の影響を吸収するに至らず、営業損失 347 百万円（前年同期は 2,057 百万円の営業利益）、経常損失 319百万円（前年同期は 1,985 百万円の経常利益）となりました。
また当期は、休止中の高岡工場５号抄紙機の減損損失を特別損失として計上したことなどで、1,052百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。以上の結果、当期の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高連結営業損失連結経常損失親会社株主に帰属する当期純損失

81,938 百万円（前年同期比 13.9％減収）347 百万円（前年同期は 2,057 百万円の連結営業利益）319 百万円（前年同期は 1,985 百万円の連結経常利益）1,052 百万円（前年同期は 919 百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（紙・パルプ製造事業）新型コロナウイルス感染症によるイベントの自粛等の影響で販売数量が減少したことや、販売減少に伴い減産したことにより、大幅な減収減益となりました。
◎ 新聞用紙新聞用紙の販売につきましては、構造的な要因による発行部数の減少と新型コロナウイルス感染症による広告減での頁数減少という複合要素により、数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ 印刷用紙印刷用紙の販売につきましては、新型コロナウイルス感染症による国内イベントの自粛等の影響により販売数量は減少、輸出増販に取り組みましたが補う事が出来ず、数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ 包装用紙包装用紙の販売につきましては、自動車関連・インバウンド需要減少の影響を受けて国内販売量は前年を下回り、金額も前年を下回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響で高級白板紙分野にて需要減退を余儀なくされましたが、壁紙は前年並みを確保し、巣ごもり需要の食品関連を中心とした加工原紙も前年を上回ることが出来ました。しかしながら、高級白板紙の販売減を補い切れず、数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ パルプパルプの販売につきましては、世界的なパルプ市況の軟化もあり、数量・金額とも前年を下回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高連結営業損失

70,580 百万円（前年同期比 15.4％減収）2,150 百万円（前年同期は 518 百万円の連結営業利益）-2-

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（発電事業）安定操業の維持に努めたことや、隔年で行っているボイラーの定期検査が今年度はなかった影響もあり増収増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高連結営業利益

7,131 百万円（前年同期比 2.1％増収）1,562 百万円（前年同期比 20.7％増益）（その他）紙・パルプ製品の減産減販の影響で生産設備の稼働率が低下したことや高岡工場の設備更新による定期点検停止が前年と比較して長期間となったことなどで紙断裁選別包装・運送事業等の紙・パルプ製造事業を補助する「その他の事業」において減収減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高連結営業利益

17,162 百万円（前年同期比 12.7％減収）139 百万円（前年同期比 12.9％減益）（２）当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 2.2％増加し、123,490 百万円となりました。これは主として、有形固定資産が減価償却などにより 2,325 百万円減少しましたが、新型コロナウイルスの影響長期化を勘案し、手元流動性を厚くしたため現金及び預金が 8,352 百万円増加したことによります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 5.1％増加し、76,034 百万円となりました。これは主として、支払手形および買掛金が 2,961 百万円減少しましたが、金融機関からの借入金が 6,649 百万円増加したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 2.1％減少し、47,455 百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失 1,052 百万円、配当金の支払 333 百万円により利益剰余金が 1,386 百万円減少したことによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 1.7 ポイント減少し 38.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ8,352 百万円増加し、15,575 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ･フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は 5,965 百万円（前連結会計年度比 28.5％減少）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純損失 1,093 百万円、減価償却費 6,764 百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は 3,898 百万円（前連結会計年度比 16.2％減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出 4,776 百万円、長期貸付金の回収による収入 671 百万円、短期貸付金の純増減額による収入 324 百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は 6,284 百万円（前連結会計年度は 2,387 百万円の支出）となりました。
これは主として長期借入による収入 17,300 百万円、短期借入金の純増減額 1,900 百万円による収入と、長期借入金の返済による支出 12,550 百万円によるものです。

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（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移2017 年３月期

2018 年３月期

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

自己資本比率(%)

42.039.139.240.138.4時価ベースの自己資本比率(%)

23.520.215.015.313.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.76.57.55.58.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)51.931.427.437.225.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大に起因する景気減速が紙の消費にも影響を及ぼし、大きく販売数量を落としました。2021 年度は、大きく落ち込んだ 2020 年度と比較し販売数量の回復を見込むとともに、新規需要を含めた拡販、パルプ販売拡大の取組みに加え、新たなコストダウンを推進いたします。
さらに今後は、不採算事業の見直しなどによる事業収益の改善、成長事業・新規事業への取組みを強化し、安定した収益を確保できる事業基盤を確立し、将来に亘り持続発展していく会社を目指してまいります。
2022 年３月期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり予定しております。
連結売上高連結営業利益連結経常利益親会社株主に帰属する当期純利益

85,000 百万円（前年同期比 3.7％増収）1,650 百万円（前年同期は 347 百万円の連結営業損失）1,750 百万円（前年同期は 319 百万円の連結経常損失）700 百万円（前年同期は 1,052 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）

なお、上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいた見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、今後様々な要因の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

（５）

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主価値と企業価値の持続的向上を目指し、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら充分な株主資本の水準を維持するとともに、株主各位に対する利益還元のための安定配当の実施を基本方針としております。
2020年度の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて紙の需要が大きく減退し厳しい収益状況にあることから無配とさせていただきました。
2021年度の配当金につきましては、中間配当20円、期末配当20円の通期40円を予定しております。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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(５)連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（セグメント情報）報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、紙・パルプ製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」・「発電事業」を報告セグメントとしております。

１(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「紙・パルプ製造事業」は、紙製品・紙加工品原紙、パルプの製造・販売を主な事業としており、「発電事業」は売電を主な事業としております。また、「その他」は、ナノフォレスト事業、紙加工品製造、造林・緑化事業、木材チップの購入・販売、運送、機械設備設計施工（修理）、建設施工、工業薬品の購入・製造・販売、紙断裁選別包装、保険代理、中越エコプロダクツ事業等の様々な方面から紙・パルプ製造事業、発電事業を補助しております。
(３)報告セグメントの変更等に関する事項該当事項はありません。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）（単位：百万円）報告セグメント

その他(注)

合計

紙･パルプ製造事業

発電事業

外部顧客への売上高

79,996

6,983

86,9808,160

95,140セグメント間の内部売上高又は振替高

3,440

―

3,440

11,48814,928

計

83,437

6,983

90,421

19,648110,069

セグメント利益

518

1,295

1,813

159

1,973

計

売上高

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）（単位：百万円）報告セグメント

その他(注)

合計

紙･パルプ製造事業

発電事業

外部顧客への売上高

67,3607,13174,491

7,446

81,938セグメント間の内部売上高又は振替高

3,219

―

3,219

9,715

12,935

計70,5807,13177,711

17,162

94,873△2,150

1,562

△587

139

△448

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含んでおります。

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４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前連結会計年度（自2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）(単位：百万円)

売上高金額

報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間取引消去連結財務諸表の売上高

90,42119,648△14,92895,140(単位：百万円)

利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益セグメント間取引消去その他の調整額連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度（自1,8131598122,057

2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）(単位：百万円)

売上高金額

報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間取引消去連結財務諸表の売上高

77,71117,162△12,93581,938(単位：百万円)

利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益セグメント間取引消去その他の調整額連結財務諸表の営業損失（△）△5871398416△347（一株当たり情報）前連結会計年度(自 2019 年４月 １ 日至 2020 年３月 31 日)１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2020 年４月 １ 日至 2021 年３月 31 日)3,626.47 円

１株当たり純資産額

3,550.96 円

１株当たり当期純利益

68.85 円

１株当たり当期純利益△78.85 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2020 年３月 31 日)

当連結会計年度末(2021 年３月 31 日)(百万円)

48,46447,455

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)

4747(百万円)

48,41747,408

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)13,351

13,350

純資産の部の合計額

普通株式に係る期末の純資産額３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度(自 2019 年４月 １ 日(自 2020 年４月 １ 日至 2020 年３月 31 日)至 2021 年３月 31 日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
919△1,052(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)普通株式の期中平均株式数(千株)−−919△1,052

13,351

13,351（重要な後発事象）該当事項はありません。
４． その他（１） 役員の異動本日別途公表しております「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

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