貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）

3,081,987 流動負債

1,925,161

現金及び預金6,393

買掛金

730,278

電子記録債権2,020

未払金

202,483

未払費用

208,429

売掛金

1,200,523

前払費用

78,111

未払法人税等

37,971

短期貸付金

1,688,207

未払消費税等

59,577

繰延税金資産87,728

前受金

186,318

未収入金

5,021

預り金

273,132

その他（流）

22,818

従業員預り金14,598

貸倒引当金△ 8,838

賞与引当金

193,960

1,045,219

その他（流負）18,410固定資産
有形固定資産建物・附属設備
構築物

146,422 固定負債
29,459688

1,112,659

長期前受金

410,582

退職給付引当金56,357

機械及び装置82,280

役員退職慰労引当金

14,403

工具器具備品31,093

預り敷金保証金604,662

土地2,900

その他（固負）26,654

無形固定資産ソフトウェアその他（無）

139,756 負債合計
135,9443,037,820（純資産の部）

3,812 株主資本1,086,891

投資その他の資産

759,039

資本金130,000

投資有価証券52,266

資本剰余金

100,000

出資金

4,081

長期前払費用6,043

繰延税金資産（固）26,773

利益準備金

32,500

差入敷金保証金

668,920

その他利益剰余金

824,391

ゴルフ会員権10,250

別途積立金

134,100

その他（投）

1,811

繰越利益剰余金

690,291

貸倒引当金（固）その他資本剰余金
利益剰余金△ 11,105 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

資産合計

4,127,206 負債・純資産合計100,000
856,891

2,494
2,494
1,089,385
4,127,206

個別注記表1 . 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券ⅰ) 市場価格のあるもの
当事業年度末の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ⅱ) 市場価格のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）、並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物・附属設備
7年～43年構築物
10年
機械及び装置17年
工具器具備品
2年～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては5年の定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金支給対象期間に基づき期末における支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に損益処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、期末支給見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用及び税効果会計
親会社三井物産株式会社の連結納税制度を適用しております。
税効果会計の適用にあたっては、連結納税主体としての課税所得の見積もりに基づき、将来の会計期間における繰延税金資産の回収可能性を検討しております。

2 . 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

171,894 千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
親会社に対する債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,801,137 千円
1,676 千円
308,560 千円

3 . 税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び負債発生の主な原因別内訳
流動資産
賞与引当金
貸倒引当金
未払事業税
未払社会保険料
その他
小 計
評価性引当金繰延税金資産（流動）合計

59,390 千円
2,620 千円
8,164 千円
9,691 千円
7,949 千円
87,814△ 8587,728 千円

固定資産
退職給付引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
その他
小 計
評価性引当金繰延税金資産（固定）合計

17,256 千円
2,827 千円
4,410 千円
10,667 千円
35,160 千円△ 7,286 千円
27,874 千円

固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計

1,100 千円
1,100 千円

差引：繰延税金資産（固定）計上額

26,773 千円

4 . 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等議決権等の会社等関連当事者 取引の内
属性
所有の名称との関係
容(被所有)割合
業務受託契約の締結
三井物産
親会社
（株）

役職員の出被所有
向受入
直接100％（単位 ：千円）
取引金額 (注3)

業務受託
売上 (注1)

運転資金の 資金の貸貸付
付(注2)

科目

期末残高(注3)

1,368,780 売掛金

112,905

短期貸付金

1,688,207

83,843(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注2) 資金の貸付について、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は前事業年度時点との差額を表しております。また、担保の提供は受けておりません。
(注3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 兄弟会社等（単位 ：千円）
議決権等の会社等
関連当事者 取引の内属性
所有
取引金額 (注2) 科目
期末残高(注2)の名称との関係
容(被所有)割合
親会社 三井物産の子会 都市開発社（株）なし

業務受託契 業務受託約の締結 売上 (注1)

413,588 売掛金

44,563(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
5 . １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

27,234 円 64 銭

(2) １株当たり当期純利益

4,123 円 27 銭

6 . 当期純利益金額
当期純利益

164,930 千円