令和６年度
１

社会福祉連携推進法人指導監査実施方針

基本方針
社会福祉連携推進法人（以下「連携推進法人」という。）は、社員の社会福祉に係る業務の連携を推進し、地域における良質かつ適切な福祉サービスを提供するとともに、社会福祉法人の経営基盤の強化に資することを目的に、福祉サービス事業者間の連携方策の新たな選択肢として、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により制度化され、令和４年４月１日から施行された。
都は、連携推進法人の趣旨を十分理解した上で、連携推進法人が自主性・自律性を持った運営を行うことができるよう、組織に対するガバナンス、連携推進法人運営の透明性の確保及び適正かつ公正な支出管理等、連携推進法人が備えるべき公益性及び非営利性の徹底に主眼を置いて、指導監査を実施する。

２

一般監査の重点項目（１）法人運営
ア 定款及び社会福祉連携推進方針（ア）連携推進法人における定款の記載内容について、必要的記載事項が記載されているか。また、事実に反してはいないか。
（イ）定款の変更が社員総会の特別決議を経て行われているか。また、都の認可を受けて行われているか。
（ウ）社会福祉連携推進方針は、法令等に従い、必要事項が記載されているかまた、事実や実態に反してはいないか。
（エ）社会福祉連携推進方針の変更が社員総会の決議を経て行われているか。また、都の認定を受けて行われているか。
イ 内部管理体制内部管理体制に係る必要な規程の策定が行われているか。
ウ 社員（ア）適正な手続きにより加入又は退社されているか。
（イ）参画できる者の範囲となっているか。
（ウ）社員の過半数が社会福祉法人となっているか。
エ 社員総会（ア）法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議されているか。
（イ）決議について、出席者数及び賛成者数が決議に必要な数以上になっている-1-

か。
（ウ）法令に基づき、適正に議事録等を作成し、主たる事務所等に法定の期間備え置いているか。
オ 理事（ア）要件を満たす者が適正な手続きにより選任又は解任されているか。
（イ）６人以上選任されているか。
（ウ）代表理事等の選任は法令及び定款に定める手続きにより行われているか。
（エ）代表理事等は、自己の職務の執行状況を理事会に報告しているか。
（オ）忠実義務を果たしているか。
カ 監事（ア）社員総会の決議により、財務管理に識見を有する者を監事に選任しているか。
（イ）監査において、事業報告や財政状況等に対する監査を適正に行い、理事会等へ報告しているか。
キ 理事会（ア）決議が必要な事項について、決議が行われているか。
（イ）代表理事等は、理事会の決定に基づき、適切に法人運営及び事業経営を行っているか。（権限を超えた行為がある、専決事項が定款細則等に定められていないなど、不適正な運営が行われていないか。）（ウ）決議について、定足数及び賛成者数が決議に必要な数以上になっているか。
（エ）議案について特別な利害関係を有する理事がいないことを確認しているか。
（オ）法令に基づき、適正に議事録を作成し、主たる事務所に法定の期間備え置いているか。
（カ）議事録の真正性及び議事の顛末の具体性が認められるか。
ク 社会福祉連携推進評議会（ア）3 人以上選任されているか。
（イ）構成員の選任は法令及び定款に定める手続きにより選任されているか。
（ウ）構成員として加わる必要のある者が選任されているか。
（エ）毎年度１回以上開催されているか。
（オ）法令等に定める事項の業務評価が行われているか。
（カ）意見の内容並びに意見具申及び業務評価に係る議事の内容を社員総会に報告しているか。
ケ 理事、監事及び会計監査人の報酬等（ア）理事及び監事の報酬等の額が定款又は社員総会の決議により定められているか。
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（イ）理事及び監事の報酬等について、法令等の定めに従い支給の基準を定め、社員総会の承認を受けているか。
（ウ）理事及び監事の報酬等が報酬額の支給基準に従って支給されているか。
（エ）理事及び監事の報酬等は法令等の定めに従い支給しており、不当に高額なものとなっていないか。
（オ）会計監査人の報酬等について、監事の過半数の同意を得ているか。
（２）業務ア 社会福祉連携推進方針に従って業務を実施しているか。
イ 社会福祉連携推進業務が連携推進法人の主たる業務となっているか。
ウ 地域福祉支援業務、災害時支援業務、経営支援業務、貸付業務、人材確保等業
務、物資等供給業務並びにその他業務が法令等に定めるところにより実施されているか。
（３）管理ア 人事管理職員の任免が適正に行われているか。
イ 資産管理保有する財産の管理運用は適切になされているか。
ウ 会計管理（ア）経理規程及びその細則に定めるところにより事務処理が行われているか。
（イ）会計責任者と出納職員との兼務を避けるなど、内部牽制体制が確立されているか。
（ウ）保有する財産の管理運用は適切になされているか。
（エ）借入（多額の借財に限る。）が理事会の決議を受けて行われているか。
（オ）会計処理の基本的取扱いに基づき適正に改正処理が行われているか。
（４）その他
ア 連携推進法人の関係者（社員、理事、監事、職員等）に対して特別の利益を与えていないか。
イ 定款、役員等報酬基準、現況報告書、役員等名簿、計算書類、社会福祉連携推進方針等法令に定める事項について、インターネットの利用により公表しているか。
３

実施計画（１）対象連携推進法人
都知事が所轄庁となる連携推進法人を対象とする。
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（２）実施形態
ア 一般監査（ア）実施方法
連携推進法人ごとに日程等を策定し、原則として主たる事務所に赴き、実地において実施する。
（イ）実施単位連携推進法人を単位として実施する。
（ウ）班編成１検査班当たりの体制は、各実地検査の体制に準じる。ただし、連携推進法
人の状況により適宜体制を再編し、専門員を加えて実施する。
（エ）実施通知
実施通知は、原則としてあらかじめ対象連携推進法人に到達するよう、送付する。ただし、緊急を要する場合等には、一般監査当日に交付する。
（オ）日程及び対象具体的な日程及び対象は、各実地検査の日程及び対象の決定時期に合わせて決定する。
（カ）延長及び省略等
社会福祉連携推進法人指導監査実施要綱（令和４年１２月２６日付社援発１２２６第５号の別添）に基づき、一般監査の実施の周期の延長及び指導監査事項の省略等について、判断する。
イ 特別監査（ア）実施方法
事案の重大性等に応じて随時行うこととする。
原則として主たる事務所に赴き、実地において実施する。
また、必要に応じて、連携推進法人の関係者等を呼び出し、執務室等において実施する。
（イ）実施単位連携推進法人を単位として実施する。
（ウ）班編成原則として副参事以上の職にある者を班長とする職員３名以上の検査員により検査班を編成する。ただし、連携推進法人の状況により適宜体制を再編し、専門員を加えて実施する。
（エ）実施通知
実施通知は、原則としてあらかじめ対象連携推進法人に到達するよう、送付-4-する。ただし、緊急を要する場合等には、特別監査当日に交付する。
（３）全体計画の作成時期
本方針を踏まえ、年度当初に策定する。
（４）選定方針
ア 選定時点原則として、令和６年４月１日時点で現存する法人とする。
ただし、年度途中に設立又は所轄庁変更により移管された連携推進法人については、必要と認められる場合、指導監査の対象とする。
イ 選定方法（ア）社会福祉連携推進法人指導監査実施要綱（令和４年１２月２６日付社援発１２２６第５号の別添）に定める一般監査の実施の周期に該当している連携推進法人（イ）連携推進法人の運営及び指導監査において、継続的に指導を行っている、又はその必要がある連携推進法人（ウ）過去の指導監査において、指摘事項の改善が図られていない連携推進法人（エ）苦情・通報等が多く寄せられている連携推進法人、又は苦情・通報等の内容から運営上の問題を有することが疑われる連携推進法人（オ）毎年度、現況報告書を提出していない連携推進法人（カ）連携推進法人認定後、指導監査を実施していない連携推進法人
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都内区市への支援
区市が所轄庁である法人の指導監査について、区市から要請があった場合等は、助言や情報提供など必要な支援を行う。

５

関係団体等との連携（１）連携推進法人の認定所轄庁としての区市等
ア 所轄庁間における事務の取扱いの標準化を図るため、法令解釈や指導監査結果の情報共有など、必要な連携を行う。
イ 都と区市、他県等との間における所轄庁変更後においても、連携推進法人に対する指導の継続性が確保されるよう、情報共有を図る。
（２）国指導監査に係る法令・制度運用に関する疑義照会、連携推進法人に関する情報提供等、連携推進法人の運営の適正化について、法人指導の立場から連携を図る。
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（３）社員等が所在する他県市等指導監査の実施に当たり、必要があると認めるときは、当該連携推進法人の社員等が所在する他県市等が実施した、当該社員等に対する実地検査結果や指導状況等を情報収集するとともに、当該自治体に対し指導監査結果を情報提供するなど関係行政機関と連携する。

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