業務実績等報告書様式１－１－１

中期目標管理法人 年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人水資源機構

評価対象事業年度

年度評価

平成２６年度

中期目標期間

平成２５～２９年度（第３期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

健康局

担当課、責任者

水道課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室政策評価官

主務大臣

宮崎 正信

農林水産大臣法人所管部局

農村振興局整備部

担当課、責任者

水資源課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

評価改善課長

上田 弘
津村 晃

主務大臣

塩屋 俊一

経済産業大臣法人所管部局

経済産業政策局地域経済産業グループ

担当課、責任者

産業施設課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

主務大臣

大地 直美

須藤

治

国土交通大臣法人所管部局

水管理・国土保全局
水管理・国土保全局水資源部担当課、責任者

治水課長 大西 亘
水資源政策課長 荒井 仁志

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

斉藤 夏起

３．評価の実施に関する事項
評価の実施にあたり、水資源機構理事長からのヒアリングを行うとともに、監事からの意見聴取を行った。（平成２７年６月１８日及び２５日）（いずれも 4 省合同）
また、4 省あわせて９人の外部有識者に対して意見聴取を行った。（平成２７年６月１９日～７月３日）

４．その他評価に関する重要事項
アウトプット（アウトカム）情報については、現行の中期目標では明記していないことから、法人の自己評価における情報を参考値として記載し、評価の判断要素とした。
重要度等についても、現行の中期目標では明記していないことから、評価の前提としての設定は行わず、具体の評価の過程で実情に応じて勘案することとした。
また、評価項目について改めて見直しを行い、「財務内容の改善に関する事項」の一部と「その他の事項」を一括りとしていた項目をそれぞれ分割し、前年度より 1 項目多い 17 項目とした。

1

業務実績等報告書様式１－１－２

中期目標管理法人 年度評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

項目別評定は、主要と認められる業務の一部に A があるものの、多くの業務について B であり、また、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、B とした。

２５年度

２６年度

A

B

２７年度

２８年度

２９年度

（注）２５年度の評定は、SS、S、A、B、C の５段階で A が標準、２６年度の評定は、S、A、B、C、D の５段階で B が標準

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

水資源機構の目的であり、法人自ら経営理念として掲げている「安全で良質な水を安定して安くお届けする」ことについて、洪水被害の防止・軽減、危機的状況への的確な対応をはじめとした各評価項目における様々な取り組みの結果として着実に行われており、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

中期計画に掲げた不要財産のうち処分未了の３件については、引き続き処分手続きを継続する必要がある。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

保有資産の見直しについて、処分が困難な案件のフォローアップを定期的に行っていくことが重要。

その他特記事項（外部有識者からの主な意見）
・今後とも、次世代の職員の技術力の向上のために、成功事例だけでなく、失敗事例等についても詳細な分析を加えたうえで情報共有に努められたい。
・遠い将来を見通した観点からの評価項目が少ない。過度なコスト縮減の推進など、このままの評価が継続すれば、現在機構が保有する高い技術力並びに着実な業務運営能力が先細りする危険性を指摘しておきたい。
2

業務実績等報告書様式１－１－３

中期目標管理法人 年度評価

中期計画（中期目標）

項目別評定総括表

年度評価
Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

年度

年度

年度

年度

年度

項目別調書 備考№

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

項目別
Ｈ29 調書№

年度

年度

年度

年度

年度

1.機動的な組織運営
2.効率的な業務運営

Ｓ

Ｂ

５－１

3.コスト縮減の推進

Ａ

Ｂ

５－２

Ａ

Ｂ

６－１

Ａ

Ｂ

６－２

Ａ

Ｂ

７

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

1.安全で良質な水の安定した供
給、洪水被害の防止・軽減
1-1 安全で良質な水の安定した供
給

Ｓ

Ｂ

１－１

1-2 洪水被害の防止・軽減

SS

Ａ

１－２

1-3 危機的状況への的確な対応

Ｓ

Ａ

１－３

1-4 確実な施設機能の確保

Ａ

Ｂ

１－４

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

1-5 計画的で的確な施設の整備

Ⅲ

予算、収支計画及び資金計画

ⅣⅦ

短期借入金の限度額
剰余金の使途

2.機構の使命を十全に果たすため

Ⅱ4.

適切な資産管理に必要な総合的な技術力の向上
等

Ⅴ 不要財産の処分に関する計画
Ⅵ Ⅴに規定する財産以外の重要財
産の譲渡計画

ダム等事業
用水路等事業

Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ

年度評価

１－５
１－６

2-1 機構が有する技術力の維持・
向上

Ａ

Ｂ

２－１

2-2 環境の保全
2-3 機構のダム・水路等施設が有

Ｓ

Ｂ

２－２，３

2-4 関係機関、水源地域等との連
携強化

Ａ

Ｂ

２－４

2-5 広報・広聴活動の充実

Ａ

Ｂ

２－５

3.機構の技術力を活用した技術支
援

Ａ

Ｂ

３

4.内部統制の強化と説明責任の向
上

Ａ

Ｂ

４

Ⅳ．その他の事項

する潜在能力の有効活用
Ⅷ
項※難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線
重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す（注）２５年度の評語は、SS、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの５段階でＡが標準、２６年度の評語は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階でＢが標準

3

その他業務運営に関する重要事

備考

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

安全で良質な水の安定した供給業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４１
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度－－

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

188,697,856

191,983,619(36,849,179)(38,415,149)

167,333,545

176,942,656(32,423,670)(36,137,595)

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期
間最終年度値
供給日数割合<水路>（注１）（計画値）
供給日数割合<水路>（注
１）
（実績
値）

－

達成度

－

－

－

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

補給日数割合<ダム等>（注２）（計画値）
補給日数割合<ダム等>（注
２）
（実績値）
達成度

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034－

100.0％

100.0％

100.0％

行政サービス53,494,192

61,719,139

1,342

1,340

(910)

(893)

－

－

99.9％

99.9％

予算額（千円）

99.8％

決算額（千円）

実施コスト（千円）
－

－

－

－

水質管理計画
作成・履行
施設数（計
画値）

－

－

52 施設
5
2
施
設

52 施設

水質管理計画
作成・履行
施設数（実
績値）

－

51 施設

52 施設

52 施設

達成度

－

－

100％

100％

注１）供給日数割合は、供給申込日数に対する供給日数の割合であって 98％を基準値とする。
注２）補給日数割合は、補給必要日数に対する補給日数の割合であって 98％を基準値とする。

従事人員数

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注４）（ ）は、ダム・水路等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。

4

注５）従事人員数は、１月１日時点。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績① 施 設 管 理規 程 に基づ き 的 確 な施 設 の管理を行い、安定的な水供給に努めること。特に、渇水等の異常時にお い て は 、河 川 管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、その 影 響 範 囲の 縮 小に努めること。

② 日 常 的 に水 質 情報を把握し、安全で良質な 水 の 供 給に 努 めること。また、水質が悪化 し た 場 合及 び 水質
事故発生時には、河川管理者、利水者及び関
係 機 関 と の調 整 を図り、その影響の軽減に努めるとともに、必要に 応 じ そ の対 応 につい て 率 先 した 役 割を担うこと。

別表１「施設管理」に掲げる 52 施設については、施設管理規程に基づいた的確な施設管理により、24 時間 365
日安全で良質な水を安定して供給する。
(1) 安 定 し た用 水の供給等
必要な水量を過不足なく適切なタ
イミングで供給するとともに、渇水時においても利水者間の調整が円滑になされるよう対応
する。また、都市用
水、農業用水の水利用の変化に対しても対応できるよう関係機関と調整を進める。

(2) 安 全 で 良質 な用水の供給
エンドユーザーまで安心して水を利用できるよう、利水者へ常に安全で良質な水を供給する。

別表１「施設管理」に掲げる 52 施設については、施設管理規程に基づいた的確な施設管理により、24 時間 365
日安全で良質な水を安定して供給する。
(1) 安定 し た 用水の供給等
○配水計画の策定等を行い、安定的に必要な用水を供給する。
○異常渇水時の関係機関等との調整、きめ細やかな管理による効率
的な水運用等を行い、国民生活等への影響の軽減に努める。

(2) 安全 で 良 質な用水の供給
○全施設において
水質管理計画を作成し、運用する。

○水質悪化及び水質事故時等に的確に対応するとともに、汚濁物質
検知システムの設置について検討する。
等＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

供給日数割合＜水路＞

評定：Ａ・平常時には安定して必要な用水を供給し、渇水
補給日数割合＜ダ
時には渇水対策本部 をム等＞設置して利水者や関 係
水質管理計画作成・機関と調整を行い、ダム履行施設数
貯留水を効果的に運 用
し、国民生活や産業活動への影響を軽減した。
＜その他の指標＞
・52 の全管理施設におい特別な渇水・水質ア．安定的な用水の供給て水質管理計画を作成
事故等対応
・水道用水、工業用水、農業用水の利水者に対し、安定的かつし、当該計画に基づく水（ 業 務 実 績と 自 己 評
過不足なく必要な水量を供給した。
〔Ⅰ1-1 (1) ① pp.6～10〕
質保全対策等により良価の波線部）
質な用水の供給を実施
イ．渇水時における対応した。
＜評価の視点＞
・豊川水系、木曽川水系、吉野川水系等の４水系で渇水となり、 ・水質異常及び水質事故
的確な施設管理
渇水対策本部及び支部を設置し、渇水調整等を実施するととの発生時には、河川管理を行い、安全で良質
もに、ダムの貯留水の効果的な水運用を図り、国民生活及び者、利水者等と連携を図
な水を安定して供産業活動への影響軽減に努めた。〔Ⅰ1-1 (1) ③ pp.13～16〕
り、その影響の回避・軽給することができ減を行った。
たか。
・以上の取組及び成果に
渇水、水質悪化等
加え、群馬用水の有害物の異常時に、その影質を含む鉄鋼スラグ 等
響の軽減に努めたの撤去に迅速かつ的 確
か。
に対応し、できる限り早期に完全撤去を行い、群馬用水の水の安全と 周辺住民の方々の安心 を
ウ．計画的な水質管理得ることに努めると と・機構の管理する全施設において、水質管理計画を作成・運用
もに、鉄鋼スラグの供給し、これに基づき、日常の水質状況の把握と利水者等への情メーカーの協力を取 り
報提供、曝気循環設備等の運用による水質保全対策等を実施つけるなど、利水者等のした。〔Ⅰ1-1 (2) ① pp.18～19〕
費用負担を軽減する よう最大限の努力を行 っエ．水質異常発生時の対応たことは、中期計画等に・アオコ等の水質異常が発生した 19 施設において、迅速に河おける所期の目標を 上川管理者及び利水者等へ情報提供し、連携・調整を図り、臨回るものと考えられ る時水質調査等により情報把握を行うとともに、選択取水設備
ため、Ａ評価とした。
等の的確な操作を実施し、水質異常による影響の回避・軽減に努めた。
〔Ⅰ1-1 (2) ③ pp.22～23〕＜課題と対応＞
オ．水質事故発生時の対応
・第三者等に起因する 11 施設 13 件の水質事故に対して、関係機関、利水者等との迅速な情報共有とオイルフェンスの設置等的確な対策を実施し、水質被害の防止に努めた。
〔Ⅰ1-1 (2)③ pp.24～25〕
カ．水質事故等の早期把握に対する取組
・水質事故の早期把握に向け、福岡導水に油分検知器を設置したほか、木曽川右岸用水に自動水質観測計を２箇所設置した。
〔Ⅰ1-1 (2) ③ p.26〕

特になし。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
指標である「供給日数割合」「補給日数割合」は前年度に引き続き基準値を上回っており、「水質管理計画作成・履行施設数」も、計画どおりの実績を達成している。
また、平成 26 年 6 月から 7 月にかけての渇水時における対応において、水資源開発水系として指定されている 7 水系のうち 3 水系で利水補給を行い、渇水の影響を可能な限り抑えたこと、また、水質異
常や水質事故発生時の対応についても評価できる。
なお、これら以外の取り組みとして機構が自己評
価で取り上げた周辺住民の安心感のより一層の醸成を図るための追加的な措置については、本評価項目に係る目標、計画、主な評価指標の記載内容に照らすと、本評価項目に係る加点要素として位置づけることは困難である。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・安全で良質な水の安定的な供給に着実に取り組んでおり、当初の計画通りの成果をあげている。特に鉄鋼スラグの除去については、工事当時の基準からするとフッ素含有量に問題はなかったにもかかわらず、これを鉄鋼スラグ供給メーカーの協力を取り付け、利水者等の費用負担の軽減を図りつ
つ、迅速に対応した点は高く評価することができる。
・年度計画は十分に達成されている上に、予想されていなかった鉄鋼スラグ等の除去を供給メーカーと協力して迅速かつ適切に遂行したことでＡ評価は適切と考える。

5

・水質異常発生時の対応及び有機物質を含む鉄鋼ス
キ．鉄鋼スラグ等撤去の取組
・群馬用水幹線水路沿いの管理用道路等の路盤に使用した鉄鋼
スラグに基準値を超えるふっ素等が含まれていることが判明した。平成 16 年度から 21 年度にかけて当該路盤を施工した際には、道路用鉄鋼スラグのＪＩＳ規格に適合した鉄鋼ス
ラグを使用したが、当時のＪＩＳ規格に環境安全品質に係る内容が規定されていなかったことを踏まえ、有害物質を含む
鉄鋼スラグ等を可能な限り早期に撤去し、群馬用水の水の安全及び周辺住民の安心を得ることに努めることとした。
・撤去工事は、工事契約手続きを平成 26 年６月に開始し、同年 12 月末には対象となる鉄鋼スラグ等の全量撤去を完了した。
・鉄鋼スラグが使用されていた箇所の直下流の幹線水路内の水質調査（ふっ素及び六価クロム）を平成 27 年３月まで実施
し、全て基準値以下であることが確認された。
・以上の撤去等について、鉄鋼スラグの供給メーカーの協力を取りつけるなど、利水者等の費用負担を軽減するための最大限の努力を行った。
〔以上 Ⅰ1-1 (2) ③ pp.26～27〕注）表中、業務実績欄の〔

ラグ等の撤去の取組に適切かつ早期に対応（評価Ａ）。
・３水系で渇水になったにもかかわらず、適切な渇水調整を図るとともに、効果的な水運用を実施したことは評価に値する。

〕内は、「平成 26 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

6

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

洪水被害の防止・軽減

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４１
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

(参考)

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

H25 年度

H26 年度－－

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

188,697,856

191,983,619(22,839,286)(23,540,454)

167,333,545

176,942,656(20,011,004)(22,738,904)

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期間平均値
洪水調節適正－－予算額（千円）

実施割合（注１）（計画値）
洪水調節適正－100.0％

100.0％

100.0％

決算額（千円）

実施割合（注
１）
（実績
値）
達成度

－

－

－

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

異常洪水対応－－－－経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034－

1.2 施設

1 施設

１施設

行政サービス53,494,192

61,719,139

1,342

1,340

(546)

(541)

演習実施ダム（計画値）
異常洪水対応演習実施ダム

実施コスト（千円）

（実績値）
達成度

－

－

－

－

注１）洪水調整適正実施割合は、洪水回数に対して適正に洪水調節対応を行った割合である。

従事人員数

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）（ ）は、ダム等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注４）従事人員数は、１月１日時点。

7

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

治水機能を有するダム等においては、的確 な 洪 水 調節 等 の操作を行い、洪水被害の
防 止 又 は 軽減 を 図ること。

洪水被害の防止・軽減を図るため、治水機能を有するダ
ム等において、的確な洪水調節等を実施するとともに、異常洪水に備えた対応を強化し、流域の安全を確保する。
(1) 的 確 な 洪水 調
節等の実施と関係機関との連携洪水被害の防止・軽減を図るため、ダム等の施設により
的確な洪水調節等を実施し、河川管理者、関係自治体とも連携し、流域の安全を確保する。

洪水被害の防止・軽減を図るため、治水機能を有するダ
ム等において、的確な洪水調節等を実施するとともに、異常洪水に備えた対応を強化し、流域の安全を確保する。
(1) 的確 な 洪 水調節等の実施と関係機関との連携○洪水調節等を的確に行い、ダム等の治水効果を確実に発現させる。

○自治体への説明
等により浸水リ
スクの認識共有、
防災力向上を図る。
○関係自治体・機関に防災、避難等に係る情報提供を＜主な定量的指標＞
洪水調節適正実施割合＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定：Ａ・台風、前線に伴う豪雨に対し、機構が管理するダ
異常洪水対応演習
ムにおいて的確な防災実施ダム操作により洪水調節（うち、特別防災操作 9 回）
＜その他の指標＞
を実施し、下流河川沿川
特別な洪水対応の洪水被害の防止・軽減（ 業 務 実 績と 自 己 評に非常に大きな成果を
ア．洪水調節実績
価の波線部）あげた。
・機構の管理する全 23 ダムのうち 15 ダムで延べ 40 回の洪水
大規模洪水時の被・平成 26 年８月の台風第調節を実施し、下流河川沿川の洪水被害の防止・軽減を図っ
12 号及び第 11 号の対応
害軽減効果た。
において、早明浦ダムで（業務実績と自己評・延べ 40 回の洪水調節のうち、下流河川の水位上昇を抑制す
は、連続的に発生した洪価の二重線部）るための特別防災操作を 9 回実施した。
水に対して的確な水位〔以上 Ⅰ1-2 (1) ① pp.29～31〕
運用を実施し、下流河川
沿川の浸水被害を防止＜評価の視点＞
イ．台風第 11 号における徳山ダムの洪水調節した。この際の一連の操的 確 な 洪 水 調 節 ・揖斐川水系では、平成 26 年８月の台風第 11 号により激しい作が、「日本ダムアワー
降雨に見舞われ、徳山ダムで管理開始以来最大の流入量を記等を実施し、洪水のド 2014」の洪水調節大録した。徳山ダムでは、横山ダム(国)と連携した防災操作を行防止又は軽減を図
賞とダム大賞を受賞すい、大垣市万石地点において揖斐川本川の水位を約 2.0ｍ低ることができたか。
るなどの評価を受けた。
下させることができたものと推定される。
・平成 26 年８月の台風第・両ダムによる洪水調節がなかった場合、計画高水位を超過し、11 号の対応において、堤防は何時決壊してもおかしくない状況となっていたもので徳山ダムでは、管理開始あり、仮に揖斐川の堤防が決壊していた場合、浸水面積約以来最大の流入量を記
2,700ha、約 6,100 億円の被害が発生したものと推定される。
録した大規模な洪水に〔以上 Ⅰ1-2 (1) ① pp.37～39〕
対して、横山ダムと連携して約 6,100 億円と推ウ．台風第 12 号及び第 11 号における早明浦ダムの洪水調節
定される下流河川沿川・吉野川水系では、平成 26 年８月、続けて来襲した台風第 12における甚大な浸水被号及び台風第 11 号により猛烈な雨を記録したのに対し、早害を未然に防止した。
明浦ダムでは、台風第 12 号洪水に対して貯留量と下流河川
・これらの取組及び成果
水位に配慮した操作を行い、台風第 11 号洪水に備えて安全は、中期計画等におけるに水位低下させ、的確な洪水調節を実施し、高知県本山町本所期の目標を上回るも
山橋地点で吉野川本川水位を 1.42ｍ低下させた。
のと考えられるため、Ａ・これまでに蓄積されたノウハウと的確な操作により、連続し評価とした。
て襲来する台風に対して万全の対応を執り成果を上げたことに対し、日本ダムアワード選考委員会により開催された「日本ダムアワード 2014」（様々な分野で活躍したダムを表 ＜課題と対応＞彰するイベント）において、洪水調節大賞及びダム大賞を受
特になし。
賞した。
〔以上 Ⅰ1-2 (1) ① pp.33～36〕
エ．出水時の円滑な対応のための情報共有等
・河川管理者と連携し、各ダムで関係自治体との防災操作説明会を実施し、浸水被害の想定等について関係機関との情報共有化に取り組んだ。〔Ⅰ1-2 (1) ② pp.44～46〕

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
指標である「洪水調節適正実施割合」は、前年度に引き続き 100％を達成しているほか、「異常洪水対応演習実施ダム数」についても前年度と同数を維持している。
また、台風 12 号及び 11 号襲来時の対応は、機構の主要な業務である治水機能を有するダム等における洪水調節を、これまでに蓄積されたノウハウと的
確な操作により行ったものであり、国民の生命や財産を災害から守ることに大いに貢献している。
さらに、「日本ダムアワード」において機構管理ダムである早明浦ダムが洪水調節賞及びダム大賞を受賞したことも評価に値する。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果を達成しているとして A としたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・気候変動が激しくなり、単位時間当たりの降雨量が非常に大きくなっている状況において、洪水被害の防止・軽減にダムが果たすべき役割は増加している。今年度も着実にその課題をクリアしている。特に台風 11 号・12 号に対する早明浦ダムの対応は、２つの台風の進路と降雨量を予測しながら、貯水池の斜面が不安定な状態にあるのを考慮しつつ、ダムの貯水量を的確にコントロールした点で高く評価することができる。
・高度な判断と操作を要求する異常洪水に対して，適切に対処しており，莫大な被害を未然に防止するとともに，ダムアワードの洪水調整大賞とダムオ．関係機関への洪水情報提供
・洪水調節時におけるダム放流連絡や警報等の情報伝達を関係

8

大賞のダブル受賞により，A 評価は適切と考える．

適時的確に行う。

(2) 異 常 洪 水に 備
えた対応の強化異常洪水時においても洪水被害の防止・軽減に向けた取組の強化を図る
ため、既存施設の洪
水対応能力を最大限まで発揮させる
操作等の検討を進める。

(2) 異常 洪 水 に備えた対応の強化○既存施設洪水対応能力を最大限まで発揮させる
操作方法に関する実施要領の検討を進める。
○ダム統合操作により下流の浸水被害を回避する
ことができた事
例の分析、課題抽出を行う。

自治体及び関係機関に対して確実に実施した。
・より分かりやすく情報伝達するよう防災操作等の通知文の見直しを行った。
・ホームページにリアルタイムでダムの洪水調節状況とその効果を公表する取組を開始した。
〔以上 Ⅰ1-2 (1) ③ pp.47～48〕
カ．異常洪水に備えた対応の強化
・異常洪水時を想定したダムの事前放流や特別防災操作等について操作方法の検討をさらに進めたほか、ダムの計画規模を超えるような異常洪水に対して、ダム下流の浸水被害を最小限に抑えるための放流方式の演習を富郷ダムにおいて実施した。〔Ⅰ1-2 (2) ① pp.49～54〕・台風時における洪水調節を適切に実施し、想定被害額、エリアを大幅に軽減したこと、又、ダムフ
ァンで組織される「日本ダムアワード選考委員会」
でも評価されている。
（評価Ａ）
・早明浦ダムが「日本ダムアワード 2014」の洪水調整大賞及びダム大賞を受賞したことは特筆に値するものである。
・本則操作で 100％の運用を行い、それに加え、本則以外の操作で一層の治水効果を発揮させた早明浦ダムの例などがあり、治水については非常によい結果である・経済効果が非常に高いので上位の評価でよいのではないか等
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 26 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

9

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

危機的状況への的確な対応

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 ―度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４１
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報指標

耐震性能照査②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）(参考)
前中期目標期
間最終年度値

H25 年度

H26 年度

－

－

14 施設

18 施設

上段：実施中施設数

8 施設

14 施設

18 施設

（4 施

（14 施

設）

設）

達成目標

H27 年度

H28 年
度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

H27 年度

H28 年度

H29 年度

試行〈ダム
等〉
（計画
値）
耐震性能照査
試行〈ダム
等〉
（実績

（0 施設）
下段：実施済み施設

値）

数

達成度

－

－

100％

100％

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

耐震性能照査－－－－経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034

上段：実施中施設数

5 施設

7 施設

11 施設

行政サービス53,494,192

61,719,139(5 施設)(5 施設)(5 施設)

実施コスト（千円）

1,342

1,340

〈水路〉
（計画値）
耐震性能照査〈水路〉（実績値）

下段：実施済み施設
数

達成度

－

－

－

－

危機管理訓練

－

－

－

－

－

162 回

225 回

267 回

－

－

－

－

従事人員数

（計画値）
危機管理訓練（実績値）
達成度

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難な10ため、機構全体の計数としている。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
大規模地震、異常渇
水 等 不 測 の事 態 に対し、日頃から危機的状況を想定し、訓練等を実施するなど、危機管理体制の整備・強化に
より、危機的状況の発
生 時 に は 的確 な 対応を図ること。
また、東日本大震災
で 管 路 等 の破 損 被害
が 生 じ た こと を 踏まえ、施設のさらなる耐震化を図るため、耐震性能照査、耐震性能の強 化 を 計 画的 に 推進すること。
さらに、災害発生時の 迅 速 な 災害 復 旧工
事 等 を 的 確に 実 施するとともに、保有する
備 蓄 資 機 材の 情 報共有、災害時の融通等、
関 係 機 関 との 連 携を図ること。

危機管理体制の整備を図るとともに、大規模地震、異常渇水等に備えた対策の強化等により危機管理能力の向上を図り、危機的状況に対して的確に対応する。
(1) 危 機 的 状況 に対する平常時からの備えの強化
東日本大震災の経験も踏まえ、大規模地震の発生に対しても水供給に係る施設の機能が最低限維持できるよ
う、施設の耐震性能
照査、耐震性能の強化を計画的に推進するとともに、様々な事態に対して確実に対応するために各種設備の充実を図る。
また、大規模地
震、異常渇水等の危機的状況の発生に対しても、被害拡大の防止、水の安定供
給、施設機能の早期回復に努めるため、
平常時より防災業
務計画を適宜見直し、実戦的な訓練の実施等の様々な取組を進める。

危機管理体制の整備を図るとともに、大規模地震、異常渇水等に備えた対策の強化等により、危機管理能力の向上を図り、危機的状況に対して的確に対応する。
(1) 危機 的 状 況に対する平常時からの備えの強化
○ダム施設では 18
施設、水路等施設
では新たに２施設において耐震性能照査を実施する。
○水路等施設で、耐震補強等を３施設で実施するほか、１施設で耐震対策の検討等を進める。

○大規模地震時等の業務継続性を確保するため、非常用電源設備について、燃料融通のための情報共有化と地上階への移設による防災力の強化を図る。
○備蓄資機材について関係機関との情報共有、連携を図る。

○危機的状況を想定した訓練の実施により、危機管理能力の向上を図り、発災時の被害軽減に努める。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

耐震性能照査試行
〈ダム等〉

評定：Ａ
・大規模地震発生に備え、耐震性能照査及び耐震
耐震性能照査〈水補強工事を着実に実施
路〉
するとともに、利根導水路及び房総導水路では危機管理訓練回数
新規に大規模地震対策事業に着手するなど、耐＜その他の指標＞
ア．耐震性能の強化
震性能の強化を一層推
耐震強化の取組状 ・今後発生が予想される最大級の地震動に対する施設被害の防進した。
止・軽減のため、ダム・水路等施設の耐震性能の強化を図り、 ・本社に危機管理監を新況
安全性に係る信頼を高めるため、耐震性能照査や耐震補強を危機的状況への的設し、同職を中心に、危実施した。
機管理体制の強化を図
確な対応
・ダム等施設では、8 ダムのダム本体、10 ダムの放流設備等のるとともに、地震防災訓（業務実績と自己評
耐震性能照査の試行に着手するとともに、建設予定の川上ダ
練において新たな訓練
価の波線部）
ム本体について再照査の必要性を検証した。
手法を導入し、職員の防・用水路等施設では、全 20 施設における施設の重要度評価結災力の向上と防災本部＜評価の視点＞
果によって耐震性能照査が必要と判断された施設について、の機能強化を図った。
施設の耐震性能
耐震性能照査に順次着手している。平成 26 年度は、11 施設 ・平成 26 年 9 月の御嶽山
照査、耐震性能の強において実施し、香川用水及び福岡導水について、新たに学
噴火の対応において、関化を計画的に推進
識経験者等の意見を踏まえた耐震性能照査を実施するとと係機関と連携しながら、しているか。
もに、豊川用水二期事業について、計画変更による大規模地
牧尾ダム貯水池の水質
危機的状況に備
震対策の追加に向けた手続き等を実施した。また、大規模地監視強化、水質保全対策
え、日頃から危機管震に対する耐震補強等を３施設（豊川用水二期、木曽川用水
及び濁水防止対策を適理体制の整備、訓練
及び三重用水）で引き続き実施し、２施設（利根導水路及び時的確に実施すること
等による危機管理
房総導水路）で事業着手した。
により、下流河川への影能力の強化を図り、〔以上 Ⅰ1-3 (1) ① pp.58～60〕
響を抑制した。
危機的状況の発生
・これらの取組及び成果
時には的確な対応
イ．非常用電源設備等の強化
は、中期計画等におけるを図ったか。
・非常用電源設備の燃料データベースの更新及び情報共有を図
所期の目標を上回るも災害発生時に迅った。
のと考えられるため、Ａ
速な復旧工事等を・非常用電源設備の地下から地上階への移設を霞ヶ浦用水で完評価とした。
実施したか。関係機了させ、３施設（成田用水、北総東部用水及び木曽川用水）
関との連携を図っで工事着手した。
＜課題と対応＞ているか。
〔以上 Ⅰ1-3 (1) ④ pp.64～65〕
特になし。

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
指標である「耐震性能照査試行施設数（ダム等）」
は、前年度同様 100％を達成しているほか、「耐震性能照査施設数（水路）」及び「危機管理訓練回数」についても、昨年度を上回っている。
また、平成 26 年 9 月の御嶽山噴火に伴う対応において、速やかに水質監視を強化しながら、各部署が連携して対策工事等を行い、下流河川への水質への影響緩和に努めたことは、優れた取り組みとして評価できる。
さらに、本社に危機管理監を新設し、危機管理体
制の一層の強化を図ったこと、また、備蓄資材の迅
速な活用により、短時間での用水の供給の再開を可能としたことなども考慮すれば、危機管理に対する機構の日頃の意識の高さの結果として、その姿勢を含め高く評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果を達成しているとして A としたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・本社に危機管理監を設置し体制整備が行われた点

ウ．関係機関との情報共有・機構が保有する備蓄資機材について（一社）日本工業用水協会において各県・市町等の備蓄資材の情報を集約しデータベース化しているシステムに追加資材のデータ登録を行い、工業用水事業者等と情報共有を図った。
・新たに農林水産省関東農政局に備蓄資機材の情報提供を行うとともに、連絡体制の整備を行った。
〔以上 Ⅰ1-3 (1) ⑤ pp.66～67〕
エ．危機的状況を想定した訓練・関係機関等との連携訓練として、台風等の降雨による出水に備え、全ダム管理所で河川管理者と連携した洪水対応演習を実施したほか、関東防災連絡会による情報共有訓練に新たに参加するなど、関係機関等との連携強化及び危機管理能力の向上を図った。

は大きな前進である。具体的な対応としては、御嶽山噴火における牧尾ダムの水質対策は特筆される。火山噴出物を貯砂ダムに堆積させるための緊急対策工事を実施するとともに、濁水防止対策として利水放流設備取水口にシルトプロテクターを設置し、迅速な対応を独自予算で行った点は高く評価することができる。近年は火山の噴火が頻発しており、今後もこうした対応が求められる可能性がある。
・御嶽山噴火のような危機的状況に迅速・多面的・適切に対応していることから，A 評価は適切と考
えられる．

12

○防災業務計画等について必要に応じて改訂を行い、危機管理体制の強化を図る。

・機構独自の個別訓練として、全社一斉の地震防災訓練及び危機管理訓練を実施したほか、各事務所における独自訓練を実施し、防災能力及び危機管理能力の向上を図った。
・本社における地震防災訓練では、新たな取組として災害図上訓練手法を導入し、大規模地震発生後の行動を考える災害イ
メージ訓練を実施し、職員の防災能力向上と本社防災本部の機能強化を図った。
〔以上 Ⅰ1-3 (1) ⑥ pp.68～74〕
オ．危機管理体制の強化
・本社に危機管理監を新設し、同職を中心に、防災業務計画及び同規則の改訂、業務継続計画の充実等により体制を整備するとともに、職員の知識・技能及び防災意識の向上を図る取組を進め、危機管理体制の強化を図った。
〔Ⅰ1-3 (1) ⑧ pp.77～78〕(2) 危 機 的 状況 の発生に対する的確な対応
危機的状況の発生に対しても、的確な対応を行い、被害拡大の防止、水の安定供給、施設機能の早期回復に努める。

(2) 危機 的 状 況の発生に対する的確な対応○危機的状況の発生時には、施設の安全確保と用水の安定供給に努める。

○災害等の発生に伴い施設被害が発生した場合には、被災施設の機能の早期回復を図る。

・新たに危機管理監ポストを新設し体制強化したこと、又、突発的な御嶽山の噴火に際し迅速かつ的確に対応したこと（評価Ａ）。
・新たに２施設において大規模地震対策に着手していることは評価に値する。
・御嶽山の対応は、限られた人員で早々に対応した点で、上位の評価に対する異論はない。

カ．御嶽山噴火への対応
・平成 26 年９月 27 日の御嶽山噴火により、愛知用水の牧尾ダム貯水池内に、火山噴出物が降雨とともに流入し、水質悪化
や貯水池内への堆積等が発生した。
・機構では、現地での対策を迅速かつ的確に実施するため、本社・支社・事務所等が連携・調整しながら、速やかに水質監視の強化を図るとともに、貯水池の水質保全対策として、流下する土砂（火山噴出物）を貯砂ダムに堆積させるための容量を確保する緊急対策工事を同年 10 月中旬から翌年３月末まで実施したほか、濁水防止対策として放流口へのシルトプ
ロテクター（水質汚染防止膜）の設置を平成 26 年 12 月に実施し、ダム下流への影響を緩和するなどの応急対応を行った。
・また、中部地方整備局と共同で｢御嶽山噴火に伴う木曽川上流域水質保全対策検討会」（平成 26 年 10 月 28 日設置）の事務局となり、関係機関と連携して､水質監視体制や貯水池の水質保全対策､下流河川への影響緩和対策を行い､影響の抑制に努めた。
・これらの対応に当たっては、通常の管理業務における関係機
関との連絡調整の実績や貯水池の水質測定の直営実施により蓄積した知見のほか、平常時に実施している訓練の成果を活用することにより、迅速かつ的確に対応することができた。
〔以上、Ⅰ1-3 (2) ① pp.81～85〕
キ．備蓄資材の活用による漏水対応
・平成 27 年２月に香川用水の高瀬支線宮川サイホンにおいて、ＰＣ管継手部からの漏水が発生した。漏水箇所が多岐にわたり、かつ、受注生産の継手補強材などの補修部品が調達を必要とする事象であったが、機構では、備蓄資機材を各支社局に分散配備し、非常時には相互融通などにより漏水事故等のリスクをコントロールする態勢を構築しており、本事案についても７日後に通水した。また、漏水発生の３時間後には調整池から水道用水の供給を再開したことにより、利水者への影響を回避することができた。
〔Ⅰ1-3 (2) ② p.91〕
ク．災害復旧工事
・応急復旧及び災害復旧工事を要するような施設の被災事案はなかった。
〔Ⅰ1-3 (2) ④ pp.94～95〕

等注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 26 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし
13

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

確実な施設機能の確保

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４１
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度

20 施設

20 施設

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

188,697,856

191,983,619(36,849,179)(38,415,149)

167,333,545

176,942,656(32,423,670)(36,137,595)

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期間平均値
水路定期機能－－

予算額（千円）診断実施（計画値）（注１）
水路定期機能

－

20 施設

20 施設

20 施設

決算額（千円）診断実施（実
績値）
達成度

－

－

100％

100％

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

ダム定期検査

－

－

7 施設

9 施設

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034－

7.2 施設7 施設

9 施設

行政サービス53,494,192

61,719,139

1,342

1,340

(910)

(893)

実施
（計画値）
ダム定期検査実施

実施コスト（千円）

（実績値）
達成度
ダム総合点検

－

－

100％

100％

－

－

1 施設

12 施設

－

－

１施設

12 施設

－

－

100％

100％

従事人員数

実施
（計画値）
ダム総合点検
実施
（実績値）
達成度

注１）水路定期機能診断実施の計画値は、機能保全計画に基づく。

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）（ ）は、ダム・水路等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注４）従事人員数は、１月１日時点。

14

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
管理移行後 30 年以
上 を 経 過 した 施 設が半数以上あり、今後、
老 朽 化 す る施 設 が確実に増加していく中、計画的な施設・設備の点検等に加えて、定期的 な 機 能 診断 を 実施することにより、施設の 状 態 を 確実 に 把握し、適時に対策を講じるなど、水の需要・供給 の 見 直 し状 況 に配慮しつつ、ストックマ
ネ ジ メ ン トの 全 面的な 転 換 を 行う こ とに
よ り 確 実 な施 設 機能の 確 保 及 びラ イ フサ
イ ク ル コ スト の 低減を図ること。
さらに、施設管理に附 帯 す る 業務 や 発電
等 の 受 託 業務 の 的確な実施を行うこと。

計画的な施設・設
備の巡視・点検に加えて、施設の老朽化に対して的確に対応していくため、定期的な機能診断調査の実施を通じて、施設の状態を確実に把握し、適時に対策を講じることにより、施設の長寿命化・ライフサイクル
コストの縮減を図る取組であるスト
ックマネジメントを全面的に展開し、確実に施設の機能を確保する。

計画的な施設・設
備等の巡視・点検を行い、施設の状態を的確に把握すると
ともに、適切な維持・修繕を実施する。
○水路等施設につ
いては、機能保全
計画に基づく定期的な機能診断調査及び機能保
全対策を行い、１
施設について老朽化対策を検討する。また、利水者との情報共有を図るとともに、
リスクコミュニ
ケーションの促進を図る取組を進める。

○ダムの定期検査を９ダムで、ダム総合点検を 12 ダ
ムで実施する。また、施設の長寿命化施策等の実施
に向けた調査を実施する。

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

水路定期機能診断
実施

評定：Ｂ
・ダム・水路等施設の定期検査、機能診断調査等を計画的に実施するとともに、水路施設の老朽化対策について、平成 27
ア．機能診断調査
年度からの新規事業化
・水路等施設について、機能保全計画に基づき、全事務所で機に向けた手続きを着実
能診断調査を実施し、愛知用水及び三重用水において管水路に進めた。
の機能保全対策を実施した。〔Ⅰ1-4 ② p.98〕
・インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定しダ
イ．老朽化対策の検討
ム等施設の個別施設計
・木曽川用水施設の老朽化対策について、平成 27 年度からの新画の策定に着手するな
規事業化に向けた関係利水者との合意形成、関係省庁等とのど、長寿命化に向けた取調整、事業評価等の手続きなどを実施した。
〔Ⅰ1-4 ② p.99〕
組を新たに進めた。
・これらの取組及び成果
ウ．利水者との情報共有
は、中期計画等における・水路等施設の機能診断評価結果に基づき、利水者や首長等へ
所期の目標を十分に達の説明及び情報提供を行った。また、リスクコミュニケーシ
成したものと考えられョンの促進を図るため、利水者への説明手法を検討するととるため、Ｂ評価とした。
もに、機能診断結果などのデータベース構築に向けた検討を進めた。
〔Ⅰ1-4 ② p.99〕＜課題と対応＞

ダム定期検査実施＜その他の指標＞－＜評価の視点＞

計画的な施設・設備の点検等に加えて、施設の老朽化に的確に対応しているか。

＜評定と根拠＞

エ．ダム定期検査
・ダムの定期検査（３年に１回程度の頻度で実施）を９ダムで適切に実施した。
〔Ⅰ1-4 ③ pp.100～101〕
・検査の結果、直ちにダムの機能や安全性に影響を及ぼすような異常は確認されなかった。〔Ⅰ1-4 ③ p.100〕
オ．ダム総合点検
・ダム総合点検（効果的・効率的なダムの維持管理を実施することを目的として、管理開始後 30 年までに着手し、以降 30
年程度に１回の頻度で実施）について、平成 26 年度は、同年度から着手した 11 ダムを加え、計 12 ダムで適切に実施し、１ダムで完了した。〔Ⅰ1-4 ③ p.102〕

特になし。

評定

＜評定に至った理由＞
指標である「水路定期機能診断」「ダム定期検査」「ダム総合点検」は、計画どおりの実績となっており、前年度同様 100％の達成度を維持している。
また、管理移行後 30 年以上を経過した 11 ダムについて、実施要領にしたがい新たに総合点検を開始したことや、政府の基本計画に基づき「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定・公表したことも、確実な施設機能の確保に資するものとして評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・計画通り機能診断調査、定期検査、総合点検が行われ、施設の維持・長寿命化が着実に図られている。
・水路の定期機能診断、ダムの定期検査等を計画通り実施（評価Ｂ）。

カ．インフラ長寿命化計画（行動計画）
・国において策定されたインフラ長寿命化基本計画に基づき、「独立行政法人水資源機構インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定し、ダム等施設について個別施設計画の策定に着手した。
〔Ⅰ1-4 ③ p.103〕○機械設備管理指針の改定を実施
するとともに、電気通信設備管理方針に基づく中間整備・更新を実施する。

キ．機械設備、電気通信設備
・機械設備管理指針の改定及び老朽化したゲート設備の精密調査等を実施するとともに、指針に基づく維持管理及び点検技術等のＯＪＴ研修を実施した。
〔Ⅰ1-4 ④ pp.105～106〕等注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 26 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
15

Ｂ

特になし
業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

計画的で的確な施設の整備（ダム等事業）業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 ―度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４１
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

思川開発事業進捗率（計画値）
思川開発事業
進捗率
（実績値）
達成度
武蔵水路改築事業進捗率（計画値）
武蔵水路改築
事業進捗率
（実績値）
達成度

－

(参考)
前中期目標期
間最終年度値
－

－

44.2％

45.0％

46.0％

－
－

－
－

－
－

－
－

－

38.1％

52.6％

73.6％

－

－

－

－

木曽川水系連絡導水路事業進捗率（計画値）
木 曽 川 水 系連絡導水路事業
進捗率
（実績値）
達成度
川 上 ダム 建設
事業進捗率
（計画値）
川 上 ダム 建設
事業進捗率
（実績値）
達成度
丹生ダム建設事業進捗率（計画値）
丹生ダム建設事業進捗率（実
績値）

－

－

－

－

－

4.4％

4.6％

4.9％

－
－

－
－

－
－

－
－

－

51.7％

52.6％

53.3％

－
－

－
－

－
－

－
－

－

51.4％

51.6％

52.0％

達成度

－
－

－
－

－
－

－
－

－

14.8％

18.4％

22.6％

指標

小石原川ダム
建設事業進捗
率（計画値）
小 石 原川 ダム
建 設 事業 進捗

達成目標

H25 年度

H26 年度－－

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

予算額（千円）

50,562,398(27,723,112)

56,139,946(32,599,492)

決算額（千円）

40,528,309(20,517,305)

51,404,120(28,665,216)

経常費用（千円）
経常利益（千円）

59,340,981△1,569,550

61,245,045△1,501,530

行政サービス
実施コスト（千円）

33,567,008

34,208,048

834
(288)

837
(296)

従事人員数

H27 年度

H28 年度

H29 年度

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）予算額、決算額及び従事人員数の上段は、セグメント情報の施設機能別分類の区分に準じたダム等に係る予算額等である。下段（ ）内は、そのうちの新築・改築事業に係る計数を参考値として示すものである。
注３）経常費用、経常利益及び行政サービス実施コストは、施設機能別分類によるセグメン
ト情報に基づくダム等に係る計数である。
注４）従事人員数は、１月１日時点。

16

率（計画値）
達成度

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績①施設の新築・改築事
業については、水需要の 動 向 、 事業 の 必要性、費用対効果、事業の 進 捗 見 込み 等 を踏
ま え 適 切 な事 業 評価を行い、その結果に応じ、円滑な業務執行、
当 該 事 業 にか か る要
員 の 削 減 も含 め た適
正 な 配 置 及び コ スト縮減を図りつつ、計画
的 か つ 的 確な 実 施を図ること。
② ダ ム 等 建設 事 業においては、特定事業先
行 調 整 費 制度 等 を活用することにより、工期 の 遅 延 やこ れ に伴うコスト増を回避し、事 業 の 計 画的 か つ的
確 な 実 施 に努 め ること。
③施設の新築・改築事
業 に 附 帯 する 業 務及び 委 託 に 基づ き 実施
す る 発 電 に係 る 業務についても、的確な実
施 に 努 め るこ と 。また、中期目標期間内の事 業 の 実 施に 当 たっては、毎年度の国の予算を踏まえた上で、的確に行うこと。

別表２「ダム等事業」及び別表３「用 ○新築・改築事業に水路等事業」に掲げ
ついて、円滑な業
る５施設の新築事
務実施、コスト縮業及び７施設の改減を図りつつ、第築事業については、三者の意見を求
将来の適切な施設
めるなど、一層の管理の視点も含め
事業費・工程監理て、計画的かつ的確の充実を図る。
な事業執行を図る。
○武蔵水路改築事
業等の２事業について事業を進捗させる。

＜主な定量的指標＞

思川開発事業進捗率
武蔵水路改築事業進捗率
木曽川水系連絡導水路事業進捗率
川上ダム建設事業進捗率
丹生ダム建設事業
進捗路津
小石原川ダム建設
事業進捗率＜その他の指標＞－＜評価の視点＞○思川開発事業等の４事業について事業評価を踏まえた計画的かつ的確な実施に取り組む。
○なお、思川開発事
業等の４事業については、各地方整備局と共同してダム検証に係る検討を行う。
等

ダム等の新築・改築事業の計画的かつ的確な事業執行を行っているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

ア．事業費・工程監理
・武蔵水路改築事業、小石原川ダム建設事業等のダム等事業については、第三者からなる委員会を活用し、事業費・工程監
理等の観点から専門的知見に基づく指導・助言を得て、着実な進捗を図った。
〔Ⅰ1-5 ① pp.110～112〕

評定：Ｂ
・ダム等事業の計画的かつ的確な事業執行を図った。
・ダム検証において継続の対応方針が決定された川上ダム建設事業については、事業実施計画の変更手続きを実施し、着工に向けた取組を開始した。
・治水事業に係る事業評
価監視委員会、水道及び工業用水道事業に係る事業評価委員会等において審議され、対応方針
案について妥当であると意見を得た。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

＜評定に至った理由＞

イ．新築・改築事業の実施状況
・武蔵水路改築事業については、平成 23 年度に工事区域内の土壌から自然由来の鉛とヒ素が検出されたことを受け、土壌汚染対策法に基づく汚染土壌の処理を行うことになったものの、全体工程に影響を与えず、水路改築工事、排水ポンプ
設備改修工事等を的確に実施した。
・川上ダム建設事業については、生活再建に関わる付替県道工事等を的確に継続して実施した。
・小石原川ダム建設事業については、仮排水トンネル工事、付替道路工事等を継続実施したほか、新たに利水放流トンネル工事に着手し、的確に実施した。
・その他事業も含め、計画的に事業執行を図った。
〔以上 Ⅰ1-5 ① pp.111～112〕

ウ．事業評価を踏まえた計画的かつ的確な事業の実施
・「ダム検証」の対象ダム（思川開発事業、木曽川水系連絡導水路事業、川上ダム建設事業及び丹生ダム建設事業）で継続し ＜課題と対応＞て検討を実施した。このうち、川上ダム建設事業については、特になし。
平成 26 年８月に国土交通省より「継続」の対応方針が決定された。
・思川開発事業、武蔵水路改築事業、木曽川水系連絡導水路事
業及び丹生ダム建設事業では治水事業に係る再評価について事業評価監視委員会を開催し、また、武蔵水路改築事業の水道及び工業用水道事業に係る事業評価(都市用水関係)委員会、川上ダム建設事業の水道事業に係る評価委員会を開催
し、いずれも機構の対応方針案について妥当であるとの第三者からの意見を得た。
〔以上 Ⅰ1-5 ① p.114〕
注）表中、業務実績欄の〔

指標である「ダム等事業の進捗率」は、ダム検証
中の事業及び年度途中に継続の対応方針が決定した
川上ダムを除く２事業について、着実に伸ばしている。
そのうち、武蔵水路改築事業については、自然由
来の汚染土壌について法律に基づき適切に処理しつ
つ、工事を進捗させたことも、あわせて評価できる。
また、事業評価についても、治水、利水それぞれの観点から再評価を実施し、第三者から妥当であるとの意見を得ている。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・計画通りにダム施設の整備が進められている。
・木曽川水系連絡導水路事業の進捗が気になるところであるが、他動的要因が強く、又、他の事業は計画的に実施されている（評価Ｂ）。

〕内は、「平成 26 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

17

Ｂ

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－６

計画的で的確な施設の整備（用水路等事業）

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 ―度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４１
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

利根導水路 大規模地震対 策
事業進捗率（計画値）
利根導水路 大規模地震対 策
事業進捗率
（実績値）
達成度
群馬用水緊 急改築事業進 捗率（計画値）
群馬用水緊 急改築事業進 捗率（実績値）
達成度－(参考)
前中期目標期
間最終年度値
－

－

－

-

2.1％

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

-

3.3％

－

－

－

－

房総導水路施
設緊急改築事
業進捗率（計画値）
房総導水路 施
設緊急改築 事
業進捗率（ 実績値）達成度
木曽川右岸施
設緊急改築事
業進捗率（計画値）
木曽川右岸 施
設緊急改築 事
業進捗率（ 実績値）達成度
豊川用水二 期
事業進捗率
（計画値）
豊川用水二 期
事業進捗率
（実績値）
達成度
両筑平野用 水二期事業進 捗率（計画値）
両筑平野用 水二期事業進 捗率（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

-

3.3％

－
－

－
－

－
－

－
－

－

62.2％

78.5％

100.0％

－
－

－
－

－
－

－
－

－

63.1％

72.5％

90.3％

－
－

－
－

－
－

－
－

－

63.3％

68.1％

85.3％

－

－

－

－

指標

達成目標

H25 年度

H26 年度－－

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

予算額（千円）

30,132,280(16,122,387)

30,841,863(15,967,168)

決算額（千円）

23,931,636
26,705,874(11,518,970) (13,307,183)

経常費用（千円）
経常利益（千円）

46,385,872△1,649,378

47,720,878△1,649,955

行政サービス
実施コスト（千円）

24,547,677

25,906,966

508
(144)

503
(151)

従事人員数

H27 年度

H28 年度

H29 年度

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）予算額、決算額及び従事人員数の上段は、セグメント情報の施設機能別分類の区分に準じた用水路に係る予算額等である。下段（ ）内は、そのうちの水路改築事業に係る計数を参考値として示すものである。
注３）経常費用、経常利益及び行政サービス実施コストは、施設機能別分類によるセグメン
ト情報に基づく用水路に係る計数である。
注４）従事人員数は、１月１日時点。

18

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績①施設の新築・改築事
業については、水需要の 動 向 、 事業 の 必要性、費用対効果、事業の 進 捗 見 込み 等 を踏
ま え 適 切 な事 業 評価を行い、その結果に応じ、円滑な業務執行、
当 該 事 業 にか か る要
員 の 削 減 も含 め た適
正 な 配 置 及び コ スト縮減を図りつつ、計画
的 か つ 的 確な 実 施を図ること。
② ダ ム 等 建設 事 業においては、特定事業先
行 調 整 費 制度 等 を活用することにより、工期 の 遅 延 やこ れ に伴うコスト増を回避し、事 業 の 計 画的 か つ的
確 な 実 施 に努 め ること。
③施設の新築・改築事
業 に 附 帯 する 業 務及び 委 託 に 基づ き 実施
す る 発 電 に係 る 業務についても、的確な実
施 に 努 め るこ と 。また、中期目標期間内の事 業 の 実 施に 当 たっては、毎年度の国の予算を踏まえた上で、的確に行うこと。

別表２「ダム等事業」及び別表３「用 ○施設の新築・改築
水路等事業」に掲げ事業のうち、用水る５施設の新築事
路等事業につい業及び７施設の改ては、木曽川右岸
築事業については、
施設緊急改築事
将来の適切な施設業等の６事業に管理の視点も含め
ついて事業を進て、計画的かつ的確捗させる。
な事業執行を図る。

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

利根導水路大規模地震対策事業進捗率

ア．改築事業の実施状況
・木曽川右岸施設緊急改築事業については、幹線水路の改築工事、沈砂池の新築工事等を実施し、平成 26 年度末で事業を完了した。
・豊川用水二期事業については、大規模地震対策として幹線水路等の補強工事、石綿管除去対策として支線水路改築を的確に実施した。
・両筑平野用水二期事業については、施設の老朽化対策として分水工等の改築工事等を的確に実施した。
・群馬用水緊急改築事業については、新たに事業実施計画の認可を受け、施設の老朽化対策として幹線水路の改築等に着手した。
・利根導水路大規模地震対策事業については、新たに事業実施計画の認可を受け、大規模地震対策として利根大堰の補強等に着手した。
・房総導水路施設緊急改築事業については、新たに事業実施計
画の認可を受け、施設の耐震対策として房総導水基幹施設の補強等に着手した。
〔以上 Ⅰ1-5 ① pp.113～114〕

評定：Ｂ・水路等事業の計画的かつ的確な事業執行を図っている。
・施設の老朽化対策として幹線水路の改築等を行う群馬用水緊急改築事業など、新たに 3 事業に着手した。
・豊川用水二期事業及び木曽川右岸緊急改築事
業について事業評価を行い、それぞれ第三者
からの意見を得て、主務省への報告を行った。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

群馬用水緊急改築
事業進捗率
房総導水路施設緊
急改築事業進捗率
木曽川右岸施設緊
急改築事業進捗率
豊川用水二期事業
進捗率
両筑平野用水二期
事業進捗率＜その他の指標＞－○豊川用水二期事
業等の２事業については、水需要の動向、事業の必要性等を踏まえて適切な事業評価を行い、その結果に応じ計画的かつ的確な実施に取り組む。

主務大臣による評価＜評価の視点＞
水路等の改築事
業の計画的かつ的確な事業執行を行っているか。

イ．事業評価を踏まえた計画的かつ的確な事業の実施
・豊川用水二期事業については、計画変更に向けた事業評価を行い、事業を引き続き実施することが望まれる等の第三者の意見を得て、その内容を主務省に報告した。
・木曽川右岸緊急改築事業については、新規事業化に向けた事
業評価を行い、事業の緊急性が高く、速やかな事業の実施が必要である等の第三者の意見を得て、その内容を主務省に報告した。
〔以上 Ⅰ1-5 ① p.114〕

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
指標である「水路事業の進捗率」は、平成 26 年度からの新規事業を除いた 3 事業について、前年度から着実に伸ばしている。
そのうち、木曽川右岸施設緊急改築事業について
は、平成 26 年度末で事業を完了（100%）させており、また、新規 3 事業についても、新たに事業実施計画を作成し、着実に準備を進めたことは評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜課題と対応＞
特になし。

＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・計画通りに用水路施設の整備が進められている。
・事業完了と同時に新規地区に着手するなど計画的に適切な事業管理を行っている（評価Ｂ）。

等
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 26 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

19

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

機構が有する技術力の維持・向上

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４１
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期
間最終年度値
公的資格保有者割合（計
画値）
公的資格保
有者割合
（実績値）

－

－

－

－

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

－

71.0％

72.4％

73.2％

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

達成度

－

－

－

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

特許・実用
新案新規取
得数（計画
値）
特許・実用
新案新規取
得数（実績
値）

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034

－

1件

2件

1件

行政サービス
実施コスト（千円）

53,494,192

61,719,139

達成度

－

－

－

－

1,342

1,340

技術研究発
表会発表件
数（計画
値）
技術研究発
表会発表件
数（実績
値）

－

－

－

－

－

107 件

89 件

81 件

達成度

－

－

－

－

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困20難なため、機構全体の計数としている。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

施設・設備の新築・改築及び管理・運用に係る技術の維持、向上を図るとともに、機構の 有 す る 高度 な 技術や 災 害 時 対応 の ノウ
ハウの継承に努め、蓄積 し た 技 術情 報 の有効活用を図ること。また、気候変動への的確な 対 応 や 効率 的 な水運用について調査、研究すること。

(1)施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上
施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上を図る
ため、施設の大規模改築、再開発技術及び耐震対策技術の体系的整理を行うとともに、各種新技術の実用化に向けた情報収集及び検討を実施する。

(2)施設・設備の管理に係る技術の維
持・向上
施設・設備の管理・運用に係る技術の維持・向上に向け、ダムの点検・健全性評価技術の体系化・高度化、水路
施設の長寿命化技術の向上、地下水と表流水を一体的に解析できるシステ
ムの検討などを行う。

(1) 施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上○ダム施設については、ダム再開発等に関する技術
情報の体系的な取りまとめ等を行う。
○水路施設については、耐震対策技術の向上のため、管水路の液状化に対する調査手法及び対策技術の実用化に向けた検討を行う。
(2) 施設・設備の管理に係る技術の維持・向上○ダム挙動データ
ベースの作成、定期検査結果等のデータベースの更新等を行う。

＜主な定量的指標＞

公的資格保有者割合
特許・実用新案新規取得数
技術研究発表会発
表件数＜その他の指標＞－＜評価の視点＞

施設・設備の新築・改築、管理・運用等に係る技術の維持・向上、機構の有する技術・ノウハ
ウの継承・発展が計画的に進められているか。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

ア．新築・改築に係る技術の維持・向上
・ダム再開発については、既往事例のリストアップ、技術情報の収集等を進め、体系的な取りまとめを行った。また、管理ダムについて、基本機能の増強・付加の必要性等の調査を実施し、再開発の必要性の高い候補ダムの抽出を行った。

・水路等施設について、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構等との共同研究で、地震時の液状化対策として、管水路の浮上防止対策技術の確立に向けた屋外実証実験を実施し、この成果を踏まえ、「既設管路の浮上防止構造及び工法」として共同研究者と連名で特許出願を行った。
〔以上 Ⅰ2-1 (1) pp.124～125〕

イ．ダム挙動・点検結果データベース構築に向けた整備
・ダム挙動・点検結果データベース構築のためのデータ収集、整理、更新、基本データベースの構築を進めるとともに、コンクリートダム堤体の非破壊調査手法の体系化のための追加試験を実施した。〔Ⅰ2-1 (2) ① pp.126～127〕○定期的な機能診断調査等により得られた情報のデータベース化を進める。

ウ．水路等施設ストック情報のデータベース化
・水路等施設においてストックマネジメント技術の継続的な向上を図るため、施設ごとの劣化データを効果的に活用するためのデータベース構築に向けて、必要な機能等の検討を進めた。
〔Ⅰ2-1 (2) ② p.128〕○より効率的な水運用・管理を行う
ため、地下水と表流水の一体的な管理・運用に関する課題抽出を行う。

エ．より効率的な水運用・管理
・地下水と表流水を一体的に管理・運用するため、平常時及び渇水時に安定して地下水を活用するために必要な水循環の把握、ダムからの補給を効果的に行うための表流水と地下水の相互関係の把握などの課題を抽出するとともに、これらの課題についてシミュレーションモデルを活用して検討する
項目を整理した。
〔Ⅰ2-1 (2) ③ pp.129～130〕○より的確な洪水調節のための流
出予測システムを構築する。また、気候変動適応策を検討するた
め、気候変動が施設に与える影響の分析を行う。

オ．より的確な洪水調節を行うための取組
・分布型流出解析モデルの実用化に向けたシステム構築に着手した。また、気候変動によるダム施設への影響を分析するシ
ミュレーションを実施した。〔Ⅰ2-1 (3) ① p.131〕

評定：Ｂ
・他機関との共同研究、データベース構築、講習会等の開催、技術五ヵ年計画に基づく調査・検討、
技術研究発表会の発表
等を計画的に実施し、施設・設備の新築・改築、管理・運用、用地補償等に係る技術の維持・向上
及び技術・ノウハウの継承・発展に着実に取り組んだ。
・他機関との共同研究により１件を特許出願、「深層曝気装置」１件を特許取得することで知的財産の蓄積を進めた。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
指標である「公的資格保有者割合」は、前年度から着実に伸ばしているほか、「技術研究発表会発表件数」は、前年度実績と比較すると下回ったものの、そのうち 5 論文が理事長表彰、3 論文が特別賞を受けるなど、職員の技術力の向上が図られている。また、「特許・実用新案取得数」についても、1 件にとどまったが、設備の機能不全の防止や維持管理費の軽減等を期待できるものとなっている。
その他、ダム、水路両施設に係る技術の維持・向上に資するための多くの取り組みを計画的に行っていることも評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜課題と対応＞
特になし。

（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・管水路の浮上防止対策技術の確立に向けた実証実
験の実施、深層曝気装置に係る特許の取得など技術力の維持・向上が実現されている。
・年度計画は達成されていると思われるので，B 評
価で問題はないが，アウトプットの技術研究発表
会発表件数が，減少傾向にあるようにも見受けられる．事業数やその進捗状況により，年度ごとの発表数が増減してしまうことは十分考えられるが，減少傾向が続かないように，意識的に奨励して，技術力の向上に向けた取り組みの一つとして継続していただきたい．
・研究発表会発表件数が微減の傾向が見受けられるが、公的資格保有者割合が微増にあり、技術力が21

保持されている（評価Ｂ）。
・新たな特許の取得、日常業務が忙しい中で、81 件(3)用地補償技術の維持・向上(4)技術力の継承・発展のための取組
経験豊富な職員が減少していく中
で、機構の有する高度な技術や災害時対応のノウハウ及び関係機関との高度な協議・調整能力などの継承に努めるとともに、蓄積した技術情報の有効活用を図る。

(3) 用地 補 償 技術の維持・向上○土地の取得及び工事の実施に係る用地補償業務マニュアルを作成する。また、特殊補償等に係る資料のデータベース化及び用地補償業務の人材育成を進める。
(4) 技 術 力 の 継
承・発展のための取組○「技術五カ年計画」に取り組むことにより、技術力の維持・向上に努める。

の論文を発表した技術力は評価できる。
カ．用地補償技術の維持・向上
・用地補償業務に関する基本編のマニュアルの作成、補償業務
データベースの構築、補償業務講習会等を実施し、技術の継承及び人材育成を図った。
〔Ⅰ2-1 (3) ① p.132〕

キ．技術五ヵ年計画
・気候変動への対応等に関する 11 のテーマを重点プロジェク
トとする「技術５ヵ年計画（Ｈ25－Ｈ29）」に基づき、長柄ダム（房総導水路）で吸着剤を用いたリン回収について、実験の実施とその可能性に関する検討を行い、実験装置を用いた
連続通水実験において、流速の条件によってはリン濃度を貧
栄養レベルまで低下できるなどの効果が期待できることを確認した。
〔Ⅰ2-1 (4) ① pp.134～136〕○積極的な特許等の取得により知的財産の蓄積を図る。

ク．特許等の取得による知的財産の蓄積
・知的財産の蓄積については、「深層曝気装置」１件の特許を取得するとともに、上述ア．のとおり、１件の特許出願を行った。
〔Ⅰ2-1 (4) ② pp.138～139〕○技術研究発表会、
環境学習会等により、職員の技術
力向上、人材育成、技術情報の共有を図る。

ケ．職員の技術力の向上
・関係利水者及び関係機関からも参加いただき、全国５地区でブロック技術研究発表会を開催し、その中から選ばれた優秀論文について本社で開催した技術研究発表会で発表を行った。発表論文 81 件のうち、「浸透量計測値増加に伴う緊急監視システムの構築」など本社で開催した技術研究発表会における表彰論文について、ホームページで公表した。
〔Ⅰ2-1 (4)③ pp.140～142〕

等

コ．公的資格の取得・保有による技術力の維持向上
・機構業務に関連する公的資格の取得奨励等により、職員の技術力の維持向上を図り、公的資格の保有率は 73.2％となった。
〔Ⅰ2-1 (4) ③ p.144〕
サ．環境に対する意識と知識の向上
・全事務所で環境学習会を延べ 59 回開催するとともに、職員を対象に環境保全の考え方等に関する実践的な知識・技術を習得するための環境保全特別研修を開催し、環境に対する意
識と知識の向上を図った。
〔Ⅰ2-1 (4) ③ pp.144～145〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 26 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

22

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２、２－３

環境の保全、機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 ―度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４１
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

環境モニタリ
ング調査実施（計画値）－

環境モニタリ
ング調査実施
（実績値）

－

達成度
曝気循環設備の効果的・効率的運用の検討ダム等数（計画値）
曝気循環設備の効果的・効率的運用の検
討ダム等数
（実績値）
達成度
小水力・太陽光発電設備設
置済数（計画値）
小水力・太陽光発電設備設
置済数（実績
値）
達成度
アスファルト・コンクリート塊［再資源化率］（計画値）
アスファルト・②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）(参考)
前 中期目標 期
間平均値等－

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

7 事業

7 事業

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

7 事業

7 事業

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

－
－

8 事業
（前中期目標
期間最終年度
値）
－
－

100％
－

100％
－

経常費用（千円）
経常利益（千円）

117,493,996
1,995,835

123,615,675△4,284,034－－

10 ダム等

13 ダム等

行政サービス
実施コスト（千円）

53,494,192

61,719,139

－
－

－
－

－
－

－
－

1,342

1,340

－

2 箇所

8 箇所

13 箇所

従事人員数

（前中期目標期間
設置済数）－
H25～26 年度：99％
H27～29 年度：99％
以上

－
－

－
99％

－
99％

－

100％

100％

100％

コンクリート塊［再資源化率］（実績

23

H27 年度

H28 年度

H29 年度

値）
達成度
コンクリート塊［再資源化率］（計画値）
コンクリート塊［再資源化
率］
（実績
値）
達成度
建設発生木材
［再資源化
率〕
（計画
値）
建設発生木材
［再資源化
率］
（実績
値）
達成度
建設発生木材［再資源化・
縮減率］（計画値）
建設発生木材［再資源化・
縮減率］
（実績
値）
達成度
建設汚泥［再資源化・縮減率］（計画値）
建設汚泥［再資源化・縮減率］（実績値）
達成度
建設混合廃棄物［排出量］（計画値）
建設混合廃棄物［排出量］（実績値）
達成度
建設廃棄物全体［再資源化・縮減率］（計画値）
建設廃棄物全体［再資源化・
縮減率］
（実績
値）
達成度
建設発生土
［有効利用
率］
（計画値）
建設発生土
［有効利用
率］
（実績値）
達成度

－
H25～26 年度：99％
H27～29 年度：99％
以上

－
－

101％
99％

101％
99％

－

100％

100％

100％

－
H25～26 年度：90％

－
－

101％
90％

101％
90％

－

98.2％

100％

100％

－
H25～26 年度：96％
H27～29 年度：96％
以上

－
－

111％
96％

111％
96％

－

99.3％

100％

100％

－
H25～26 年度：85％
H27～29 年度：90％
以上
－

－
－

104％
85％

104％
85％

98.7％

100％

100％

－
－

118％
660t

118％
660t

499.8ｔ

663t

579t

－
H25～26 年度：95％
H27～29 年度：96％
以上

－
－

－
95％

－
95％

－

98.5％

100％

100％

－
H25～26 年度：排出上限 660ｔ
H27～29 年度：（注１）－注１）建設混合廃棄物［排出率、再資源化・縮減率］ 排出率 3.5％以下かつ再資源化・縮－H25～26 年度：95％
H27～29 年度：
（注
２）
－

－
－

105％
95％

減率 60％以上

105％
95％

注２）建設発生土［建設発生土有効利用率］ 80％以上
注３）温室効果ガス排出量は、機構が定める地球温暖化対策実行計画において平成 29 年度

98.0％

98％

の温室効果ガス排出抑制目標値を 87,392 t-CO2 としている。

99％

注４）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦し
－

－

105％

た後の金額を記載。

105％

24

注５）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考とな
るインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注６）従事人員数は、１月１日時点。

温室効果ガス
排出量（計画値）（注３）
温室効果ガス
排出量（実績
値）
達成度

－

－

－

－

83,436t-CO2 82,109t-CO2（前中期目標期
間最終年度値）－－－

85,491t-CO2－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(2)環境の保全業務の実施に当たっては、環境の保全に
つ い て 配 慮す る こととし、自然環境保全対策、地球温暖化対策、
良 好 な 景 観形 成 及び環境保全技術の維持・向上に取り組むこと。

２－２ 環境の保全(1) 自 然 環 境の 保
全等
水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指し、機構が策定した「環境に関する行動指針」に基づいて環境保全への取組を着実に実施することにより、事業
実施区域及びその周辺の自然環境の適切な保全を図るとともに、地球温暖化対策の取組についても推進する。

２－２ 環境の保全(1) 自然 環 境 の保
全等
○新築・改築事業においては、必要に応じて環境保全対策を講じると
ともに、モニタリ
ングを７事業で実施し、その効果を検証する。

○地球温暖化対策
実行計画に基づ
いて、小水力発電等の施設整備を進めるとともに、
温室効果ガスの排出削減を推進する。
(2) 環 境 保 全に 係る技術の維持・向上
水質保全対策設
備について、運用データの蓄積・分析及び管理業務へのフィードバックを通じて、水質保全対策
設備の運用技術を向上させ、一層の効
率的・効果的な運用を行う。また、新たな水質保全対策の効果や適用性についても評価を進め(2) 環境 保 全 に係る技術の維持・向上○水質保全対策設
備のより確実な効果発現や運用
コスト抑制を目指した試行を行
い、運用データの蓄積を進める。
等

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

環境モニタリング
調査実施

評定：Ｂ
ア．建設事業における自然環境保全の取組
・環境保全対策のモニタ・新築及び改築事業のうち、工事等の改変による環境への影響
リ ング 調査 を計 画ど お
把握が必要な 9 事業全てにおいて自然環境調査等を行うととり実施したほか、小石原
もに、環境保全対策を講じた７事業においてモニタリング調
川ダムにおいて、国指定査を実施し、対策の効果検証を実施した。
天 然記 念物 のヤ マネ に・川上ダムでは、特別天然記念物のオオサンショウウオについ
ついて、改変予定区域にて、湛水予定区域に生息する個体の上流域への移転、堰等へ生息する個体の捕獲・移の遡上路設置、人工巣穴の設置の検討を進めた。
動 を伴 う保 全対 策を 立・小石原川ダムでは、国指定天然記念物のヤマネについて、改案し、文化庁の許可を得
変予定区域に巣箱を設置し、同区域に生息する個体を巣箱ごるなど、必要な環境保全と移動させる保全対策を、文化庁の許可を得て行うなどの取対策を適正に実施した。
組を実施した。
・水質保全対策の取組と〔以上 Ⅰ2-2 (1) ① pp.148～150〕
して、アオコ対策の新たな 取組 であ るア オコ 評
イ．管理業務における自然環境保全
価 基準 表の 作成 に着 手・新宮ダム下流の河川環境改善のため、国土交通省と連携し、した。また、アオコ解消
新宮ダムに貯留されていた環境用水と富郷ダムの洪水調節の 取組 で 科 学技 術に 関
容量に貯留されている活用貯留水を放流する社会実験を実する研究開発、理解増進
施し、魚類の餌となる藻類の更新等の効果が確認された。
〔Ⅰ
等 に係 る功 績が 評価 さ
2-2 (1) ② p.153〕
れ て文 部科 学大 臣表 彰の「創意工夫功労者賞」を受賞した。
ウ．温室効果ガスの排出抑制
・温室効果ガス排出量の・事業活動に伴う温室効果ガス排出量は 85,491t－CO2 となり、 抑制は、平成 29 年度の
平成 29 年度における温室効果ガス排出抑制目標値（87,392
目 標値 を上 回る 成果 で
t－CO2）を達成している。
〔Ⅰ2-2 (1) ③ pp.155～156〕あった。
・機構のダム・水路等施設が 有す る潜 在能 力の 有
効活用に向け、管理用の小 水力 発電 設備 及び 太陽 光発 電設 備を 順次 完
エ．環境保全に係る技術の維持・向上
成させるなど、着実な取・13 ダム・調整池で曝気循環施設のより確実な効果発現や運用組を実施した。
コストの縮減を目指した試行を実施し、運用データを蓄積し ・建設副産物の有効利用た。
については、全ての項目
・ダム貯水池のアオコによる水質異常について、機構の水質プで目標値を達成した。
ロジェクトチームによる「アオコ解消に資する曝気循環設備 ・これらの取組及び成果
規模指標の考案」が、平成 26 年度科学技術分野の文部科学
は、中期計画等における大臣表彰の「創意工夫功労者賞」を受賞した。
所 期の 目標 を十 分に 達・ダム貯水池におけるアオコの発生状況を客観的に判断できる
成 した もの と考 えら れ
指標を作成するため、５ダムでアオコ評価基準表の作成に着るため、Ｂ評価とした。
手した。
〔以上 Ⅰ2-2 (2) pp.158～159〕＜課題と対応＞

曝気循環設備の効
果的・効率的運用の検討ダム等数
小水力・太陽光発電
設備設置済数アスファルト・コン
クリート塊［再資源化率］
コンクリート塊［再資源化率］○管理業務においては、必要な場合に自然環境調査を実施するとともに、必要な環境保全対策を実施する。

主務大臣による評価

建設発生木材［再資源化率］
建設発生木材［再資源化・縮減率］
建設汚泥［再資源化・縮減率］
建設混合廃棄物［排出量］
建設廃棄物全体［再資源化・縮減率］
建設発生土［有効利用率］
温室効果ガス排出量＜その他の指標＞

環境保全の顕著な取組＜評価の視点＞

業務の実施に当たり、環境の保全について配慮しているか。自然環境保全
対策、地球温暖化対策、良好な景観形成
及び環境保全技術の維持・向上に取り組んでいるか。

＜評定と根拠＞

特になし。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
指標である「環境モニタリング調査実施数」～「小水力・太陽光発電設備設置済数」は前年度と同数あるいは上回っているほか、「アスファルト・コンクリ
ート塊[再資源化率]」～「温室効果ガス排出量」については、いずれも目標値を達成している。
また、ダム建設事業における希少生物保全対策や、ダム貯水池のアオコ対策における文部科学大臣表彰の受賞、さらに、管理用発電設備の導入における再生可能エネルギーの積極的な活用等の取り組みについても評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・13 のダム・調整池で曝気循環施設を用いてアオコの解消に取り組んだ点は注目される。建設混合廃棄物の排出量も計画値は 660 トンであったが、実績値は 579 トンと大幅な削減に成功している点も評価できる。
・設定されているすべての達成目標値が 90%以上であるため，杓子定規に考えると目標値の 120%が要求される A 評価がそもそもできないことになるが，長年のモニタリングに調査によるヤマネへの対策，アオコ対策の文部科学大臣表彰，29 年度の温室効果ガス排出量抑制目標値の達成，の質的な評価により，A 評価としてもいいと思われる．

25

る。

(3)機構のダム・水路
等 施 設 が 有す る 潜在能力の有効活用
再生可能エネルギーの活用など、機構のダム・水路等施設が有
す る 潜 在 能力 の 有効活用に向けた検討、取組を実施すること。

２－３ 機構のダ
ム・水路等施設が有する潜在能力の有
効活用
省エネルギー対策の必要性、資源の有効活用、既存施設のより一層の効用発揮の観点から、水力、バイオマス等のエネルギーの活用・回収、既存施設の一体的管理等について検討を進める。

機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用に向けた検討、取組が着実に実施されているか。
２－３ 機構のダ
ム・水路等施設が有する潜在能力の有
効活用○管理用の小水力
発電設備及び太陽光発電設備の整備等を進める。

○建設副産物の発生抑制及び有効利用を行う。

・アオコ解消の取組で文科大臣賞表彰「創意工夫功労者賞」に見受けられるように、全体の取組の努力を評価（評価Ｂ）。

オ．管理用発電設備の導入
・管理用の小水力発電設備については、豊川用水二川水位調整
堰の発電設備を完成させた。
・管理用の太陽光発電については、群馬用水西部揚水機場等３箇所及び両筑平野用水中央管理室の発電設備を完成させた。
〔以上 Ⅰ2-3 ① pp.164～165〕
カ．建設副産物の有効利用等
・建設副産物の有効利用において、全８項目で目標値を達成した。
〔Ⅰ2-3 ③ pp.170～172〕

等注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 26 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

26

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

関係機関、水源地域等との連携強化

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４１
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期
間最終年度値事業説明会実－－－－

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

－

205 回

226 回

221 回

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

達成度

－

－

－

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

水源地域等交－－－－経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034

－

57 施設

57 施設

57 施設

行政サービス53,494,192

61,719,139

1,342

1,340

施（計画値）
事業説明会実施（実績値）

流・連携活動（計画値）
水源地域等交流・連携活動実施コスト（千円）

（実績値）
達成度

－

－

－

－

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

27

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績① 適 切 な 役割 分 担の下 に 効 率 的な 業 務の実施を図るため、利水者 を は じ めと し た関係機関に対し、業務運
営 に 関 す る適 時 適切
な 情 報 提 供を 行 うこと 等 に よ り積 極 的な連携を促進すること。
また、用途間転用等水資 源 の 利 用の 合 理化の実施、費用の負担割
合 の 決 定 等に 当 たっては、関係機関との円
滑 な 調 整 に努 め ること。

関係機関との間で情報共有を充実させるなど、より一層連携を強化し、円滑に業務を進めるとともに、水源地域等と連携し水源地域対策を進める。
(1) 関 係 機 関と の連携
関係機関との緊
密な関係の構築のため、積極的な情報
発信や意見交換を実施するとともに、水資源の利用の合
理化等について関係機関と連携した取組を実施する。

関係機関との間で情報共有を充実させるなど、より一層連携を強化し、円滑に業務を進めるとともに、水源地域等と連携し水源地域対策を進める。
(1) 関係 機 関 との連携
○利水者等の関係機関に対して、業
務運営に関する情報提供、合意形成等を行う。

○利水者等へのサービスの一層の向上を図る。

＜主な定量的指標＞

事業説明会実施
水源地域等交流・連携活動＜その他の指標＞－＜評価の視点＞

関係機関との連携を強化し、円滑に業務を進めているか。
また、水源地域等と連携し、水源地域対策等を進めているか。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ
・建設事業及び管理業務において、利水者等に対して、事業費等の説明、
合 意形 成 の 促進 等を 実施し、意見・要望等の把握に努めるとともに、機構 施設 の有 する リス クについて説明するなど、
ア．業務運営に関する情報提供
関 係機 関と 連携 した 取・建設事業については、利水者事業説明会、事業監理協議会等
組を着実に進めた。
において、利水者、関係都府県に対して、事業の実施状況、 ・上下流交流会等の開催
コスト縮減の取組の説明、合意形成の促進等を実施した。
や 水源 地域 ビジ ョン 等
・管理業務については、平成 26 年度事業計画、平成 27 年度概に 基づ く森 林保 全の 取算要求案等の説明会を実施した。水路等施設については、管組 など 水源 地域 等と 連
理運営協議会等を開催し、利水者の意見・要望等の把握に努携 した 取組 を着 実に 進めたほか、機能保全計画等の調査結果、施設の有するリスク、 めた。
今後の施設機能保全対策の見通し等に係る関係利水者等へ ・これらの取組及び成果の説明を実施した。
は、中期計画等における〔以上 Ⅰ2-4 (1) ① pp.175～177〕
所期の目標を十分に達成しているものと考え
イ．利水者アンケート調査とフォローアップの実施られるため、Ｂ評価とし・利水者アンケートの実施を通じて利水者の要望、意見を把握た。
するとともに、要望等に対するフォローアップ等を実施した。
〔Ⅰ2-4 (1) ② p.178〕＜評定に至った理由＞

ウ．事業実施計画の作成・変更
・ダム検証において「継続」の対応方針が決定した川上ダム建設事業については、費用負担者に対する必要な情報提供を行い、関係知事協議、利水者への意見聴取と費用負担同意等の手続きを経て、主務大臣から事業実施計画（第３回変更）の認可を得た。
・新規事業地区として平成 26 年度予算の決定がなされた群馬用水緊急改築事業、利根導水路大規模地震対策事業、房総導水路施設緊急改築事業について、関係利水者等への説明を十分に実施し、事業実施計画の認可を得た。また、関係利水者に対して事業費の負担方法について丁寧に説明を行い、当該年度支払する利水者と負担金の支払方法に関する協定を締結した。
〔以上 Ⅰ2-4 (1) ③ p.179〕＜その他事項＞

指標である「事業説明会実施回数」は、前年度より若干減っているものの、これまでの水準を維持しているほか、「水源地域等交流・連携活動数」についても、前年度と同数となっている。
また、建設事業における事業実施計画及び管理業
務における施設管理規程をはじめとする関係利水者等との調整についても円滑に行われている。
さらに、徳山ダムにおける山林の保全活動など、
森林保全を通じた水源地域との連携の取り組みについても評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜課題と対応＞○事業実施計画又は施設管理規程の策定、変更に伴い、費用の負担割合等を決定する
場合に、費用負担者に対する必要な情報提供等を行う。

③ 総 合 技 術セ ン ター
で 実 施 し てい る 機構
業 務 に 係 る工 事 や管理 に 直 結 した 支 援及び試験について、他の機 関 と の 実施 可 能性を検討し、その上で機器の共同利用、情報共
有 等 を 行 うこ と により、他の機関との連携強化を図ること。

○総合技術センターにおいて他機
関との連携強化を図り、他機関の機器等に係る情報交換を行う。

エ．試験研究機関との情報交換
・独立行政法人土木研究所や独立行政法人農業・食品産業技術
総合研究機構 農業工学研究所と試験計画等に係る情報交換を実施した。〔 Ⅰ2-4 (1) ⑥ p.185〕

28

特になし。

（外部有識者からの主な意見）
・利水者、関係行政機関、国民の理解がさらに深まるよう、業務運営に関する情報提供や事業説明の機会などを通じて丁寧な対応が重要である。
・上下流交流会が全施設で実施されている点は、地味だが重要な取り組みである。水源地域ビジョンに基づく森林間伐、植樹はトータルとしての水資源を涵養するものであり、今後とも継続をお願いしたい。
・貯水池保全のための森林保全活動は重要であり、引き続きの交流・連携活動の取組に期待する（評価Ｂ）。

②水源地域の自立的・
持 続 的 な 活性 化 と流域 圏 の 発 展に 貢 献す
るため、自治体、住民等 と 積 極 的な 連 携を図ること。また、上下流交流を推進し、水源地 域 と 下 流受 益 地の相 互 理 解 を促 進 すること。

(2) 水 源 地 域等 との連携
水源地域等の自立的・持続的な活性化と流域圏の発展に貢献するため、地域との対話によりニーズを把握した上で水源地域対策等を自治体、住民等と協働で取り組む。

(2) 水源 地 域 等との連携
○ダム施設等を核とした上下流交流等を実施する。

○自治体、ＮＰＯ等の関係機関と連携し、貯水池保全のための森林保全に協力する。

オ．水源地域等との連携
・水源地域と下流受益地の相互理解促進のための上下流交流会
等の交流活動の開催又は参加に、ダム等建設事業の 6 事業と管理中の 51 施設で取り組んだ。
〔Ⅰ2-4 (2) ① pp.187～191〕
カ．貯水池保全のための森林保全
・森林保全に関して、水源地域ビジョン等に基づき、森林間伐、植樹等に関係機関と役割分担して取り組んだ。〔Ⅰ2-4 (2) ②
pp.192～193〕

等注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 26 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

29

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－５

広報・広聴活動の充実

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４１
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度－－

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

188,697,856

191,983,619(52,828)(48,118)

167,333,545

176,942,656(24,299)(22,556)

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期間平均値
記者発表（洪水、渇水等除き）（計画値）
記者発表（洪水、渇水等除
き）
（実績値）

－

達成度

－

－

－

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

施設見学会等の開催（計画値）
施設見学会等
の開催
（実績値）

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034

－

29 施設

34 施設

32 施設

行政サービス53,494,192

61,719,139

達成度

－

1,342

1,340

－

－

157 件

198 件

予算額（千円）

199 件

決算額（千円）

実施コスト（千円）
－

－

－

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）（ ）は、本項目に係る業務のうち広報業務に係る予算額及び決算額を参考値として示すもので内数である。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

30

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

広報の質の向上に取り組み、必要とされる 情 報 を 的確 に 発信
し、利水者をはじめ広く 国 民 か ら機 構 の果たしている役割・業務に つ い て 理解 を 得るとともに、広く意見を聴取すること。

利水者をはじめ
広く国民へ的確な情報を積極的に提供し、利水者・国民からのニーズを的確に把握するため、広報活動の質の向上に取り組み、積極的な広報・広聴の推進を図る。

水資源開発施設や水の重要性について国民の関心を高めるため、ホーム
ページ、ＳＮＳ等を利用した取組を行う。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

記者発表（洪水、渇
水等除き）

ア．機構が提供する情報の充実
・記者発表を 232 件（洪水、渇水等除きで 199 件）行い、これらの情報提供等をもとに新聞等（専門紙含む）に 514 件（洪水、渇水等除きで 419 件）の記事が掲載された。
・イベントなどの機構に関連する様々な情報について、ツイッターを活用し１日平均１件以上に相当する 247 件の情報発信を行った。
〔以上 Ⅰ2-5 ① pp.194～197〕

評定：Ｂ
・記者発表による情報提供やホームページとツイッターを活用した情報発信を積極的に行い、国民の関心を高め理解を深めるよう、限られた予算の範囲内で効率的な広報を着実に実施したことに加え、緊急時の広報の即時性・利便性を高め、情報提供の内容充実等に取り組んだ。
・32 施設において施設見学会等を開催するなど、積極的な広報活動を展開した。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成しているものと考えられるため、Ｂ評価とした。

施設見学会等の開催－○「水の日」「水の週間」をはじめとす
る水に関する各種行事等に積極的に参画するな
ど効果的な広報に努める。

○「環境報告書2014」を作成し、公表する。
○「水質年報」を作成し、公表する。

自己評価＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞○緊急時において迅速かつ的確な情報提供を行う。
また、緊急時の広報の体制を充実する。

主務大臣による評価

イ．緊急時における迅速かつ的確な広報の実施
国 民 へ の 的 確 な ・ホームページトップの「緊急のお知らせ欄」に社内の各部署
から防災操作状況等の速報をアップロードできるよう、ま情報提供、利水者・た、ＰＤＦファイル等も添付できるようシステム改造と職員国民からのニーズへの講習を行い、即時性の高い情報提供を実施した。
の的確な把握を図・
平成
26 年９月 27 日発生の御嶽山噴火に伴う火山噴出物の流っているか。
入に対し、関係機関と調整を図りつつ、木曽川水系各関係地
点の水質状況をホームページ上で毎日更新して提供するな
ど、迅速・的確な広報対応を行った。
〔以上 Ⅰ2-5 ② pp.198～202〕＜評価の視点＞

ウ．水の週間等各種行事への取組
・「水の日」が法定化されて初めてとなった平成 26 年度の「水の日」及び「水の週間」において、政府主催の「水を考える
つどい」等の企画・立案・運営に水の週間実行委員会事務局として携わった。
・本社では「埼玉県水道キャンペーン」への出展等を行った。
支社局・事務所では、施設見学会などの水の週間関連イベン
トを積極的に開催するなど、計 32 施設で機構施設のＰＲや上下流交流に係る取組を行うとともに、施設に興味を寄せる
方々との交流など、水資源への理解を深める広報活動を行った。
〔以上 Ⅰ2-5 ③ pp.203～206〕
エ．
「環境報告書 2014」等の作成・公表
・「環境報告書 2014」及び「平成 25 年水質年報」を作成し、ホームページ掲載等により公表し、関係機関に配布した。
〔Ⅰ25 ④ pp.207～208〕

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
指標である「記者発表数」は、前年度より１件増と前年度と同水準となっているほか、「施設見学会等の開催数」についても、前年度より若干減っている
ものの、これまでの水準を維持している。
また、緊急時における情報発信の迅速化や平成 26
年 9 月の御嶽山噴火時の水質状況の情報提供の取り組み、さらに、水に関する各種行事への参画等の取り組みについても評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞＜課題と対応＞
特になし。

（外部有識者からの主な意見）
・十分な広報活動が行われている。ホームページ上に「緊急のお知らせ欄」が設けられ、リアルタイ
ムで防災操作状況がアップロードされるようになったことのもつ意味は大きい。
・広報広聴活動は“水資源機構”の業務内容を知ってもらうと同時、評価してもらう手段でもあり、積極的に取り組まれたい（評価Ｂ）。
・国民全体に普及するような広報活動には至っていないものの、少ない予算の中で努力している姿が等見受けられる。
・緊急時の即時性の高い情報提供について、流域の人も見ることができるのはよい取り組みである。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 26 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

31

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

機構の技術力を活用した技術支援

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４１
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度

50 題

50 題

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

188,697,856

191,983,619(1,065,952)（1,069,527

H28 年度

H29 年度

前中期目標期間平均値
論文等発表

毎年度 50 題以上－

予算額（千円）

（計画値）

）
論文等発表

－

76 題

67 題

63 題

決算額（千円）（実績値）

167,333,545

176,942,656(693,313)(798,466)

達成度

－

－

134％

126％

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

国内外他機関－－－－経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034－

24.4 件

27 件

21 件

行政サービス53,494,192

61,719,139

1,342

1,340

(69)

(75)

技術支援（計画値）
国内外他機関
技術支援（実実施コスト（千円）

績値）
達成度
海外研修生受

－

－

－

－

－

－

－

－

－

252.8 人

311 人

359 人

－

－

－

－

従事人員数

入（計画値）
海外研修生受入（実績値）
達成度

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）（ ）は、本項目に係る業務のうち総合技術センターに係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

32

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構が培った水イ
ン フ ラ に 係る 技 術力を活用して、国内外の機 関 等 へ の技 術 支援を行うこと。また、これ ら の 支 援や 水 資源
管 理 を 担 う海 外 の機
関 と 水 資 源に 関 する
技 術 情 報 及び 知 識を共 有 す る など に より得 ら れ た 知見 を 機構の 技 術 力 の維 持 向上に還元すること。
さらに、調査、設計
及 び 研 修 等並 び に施設 の 工 事 及び 管 理を受託した場合には、その 適 切 な 実施 を 図ること。

機構が培った水インフラに係る技術力を活用して社会貢献を行うため、
国内外の機関等への技術支援を行う。
また、これらの支援を通じて得られた知見を機構の技術力の維持・向上に還元する。
３－１ 国内の他機関に対する技術
支援機構が培ってきた技術力を活用し、国・地方自治体等に対し技術支援を行うことにより、社会貢献を推進する。

機構が培った水インフラに係る技術力を活用して社会貢献を行うため、
国内外の機関等への技術支援を行う。
また、これらの支援を通じて得られた知見を機構の技術力の維持・向上に還元する。
３－１ 国内の他機関に対する技術支援○調査等を受託した場合には、機構が有する知識・経験や技術等を積極的に活用し、適切に実施する。
○国等から施工監
理業務等の発注者支援業務について要請があった場合には、機構が培った技術力を活用し、適切に支援する。
○技術力の提供、積極的な情報発信を行うため、国内外の学会等に技術論文等を 50 題以上発表する。
等

３－２ 国際協力の推進
国際社会における水の安全保障の重要性が一段と増す中、機構がこれまで培ってきた総合
水資源管理（IWRM)の経験や、アジアにおいて機構が有している国際的なネットワーク（NARBO（アジア河川流域
機関ネットワー

３－２ 国際協力の推進○開発途上国等の機関に対して、職
員派遣、研修等により、機構が蓄積した技術情報、知識等を提供する。

＜主な定量的指標＞
論文等発表＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

国内外他機関技術
支援海外研修生受入＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
国内外の機関等
へ技術支援を行っているか。技術支援等により得られた知見を機構の技術力の維持・向上に還元しているか。

主務大臣による評価

ア．国内の他機関に対する技術支援
・国・地方自治体から施工管理業務等を 14 件受託し、機構が有する技術等を活用し適切に実施した。
〔Ⅰ3-1 ① pp.210～
211〕
・平成 25 年度の受託業務である「平成 25 年度長安口ダム施設
改造施工計画検討外業務」については、国土交通省四国地方
整備局那賀川河川事務所長から優良業務及び優秀技術者表彰を受けた。〔Ⅰ3-1 ②pp.212～213〕

イ．論文等の発表
・論文等を学会・専門誌等に 63 題発表し、これまでに蓄積された機構の技術力の広範な提供と積極的な情報発信を行った。
・学会関連では、豊川用水の「ボックス型鋼管挿入工法による矩形サイホンの耐震対策」のリポートが、農業農村工学会から「優秀技術リポート賞」を受賞した。また、「衝撃弾性波法を用いたコンクリートダム堤体の水平打継面調査」が、平成
26 年度ダム工学会研究発表会・講習会において優秀発表賞を受賞した。
〔以上 Ⅰ3-1 ③ pp.214～215〕
ウ．海外機関への専門家としての職員派遣による技術移転
・在バングラデシュ日本国大使館に１名、ＪＩＣＡ長期専門家として５ヵ国に５名、アジア開発銀行及びアジア開発銀行研究所に各１名を派遣するとともに、ＪＩＣＡ短期専門家として１名、国際的な専門家会合等に３名を短期派遣し、海外機関等に対して機構が蓄積した技術情報や知識等を提供した。
〔Ⅰ3-2 ① pp.218～219〕
エ．研修等による技術移転
・ＪＩＣＡからの一括受託研修として 4 件、25 ヵ国 42 名を対象とした研修を実施し、ダムや水路等の運用管理や安全管理などに関わる技術移転を行った。
・他機関からの要請に基づき研修の一部を機構で実施し、53 ヵ
国から 242 名を受け入れ、機構事業の概要や役割の説明等に

33

評定：Ｂ
・受託業務を通じた国内外の機関への技術支援、計 画数 を上 回る 論文 等の 学会 ・専 門誌 への 発
表、専門家の派遣、海外
技 術者 等の 研修 等に よる技術移転など、機構の技 術力 を活 用し た技 術
支 援の 取組 を着 実に 進めた。
・ＪＩＣＡからの受託業
務では、機構提案が先方
政 府等 によ る導 入計 画の 策定 、技 術基 準の 採用、教材への採用につなが るな どの 成果 が得 られた。
・機構が事務局を務めメン バー でも ある ＮＡ Ｒ
ＢＯについて、
平成 26 年
11 月に開催された 10 周
年 記念 特別 会合 にお いて、10 年間の活動成果の有 用性 と今 後の 活動 の方 向性 を取 りま とめ た
マ ニラ 宣言 が採 択さ れたほか、機構のＮＡＲＢ
Ｏ 活動 に対 する 貢献 が高く評価され、感謝状が贈呈されるとともに、活動 を通 じて 得た 知識 等
は 機構 の技 術力 維持 向
上にも役立てている。
・平成 25 年にフィリピンで発生した台風被害に対する援助のために派遣した職員が外務大臣表彰を受け、機構が蓄積した災害ノウハウが国際協力に役立ったことが評価された。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成しているものと考えられるため、Ｂ評価とし
た。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
指標である「論文等発表数」は、前年度よりは減ったものの計画を上回る達成度となっているほか、「国内外他機関技術支援数」についても前年度より減ったものの、「海外研修生受入数」は前年度より大きく増加している。
また、国内の他機関に対する技術支援の取り組みのほか、受託業務を通じた海外への技術支援、海外機関との人的交流による技術移転、ＮＡＲＢＯ（アジア河川流域機関ネットワーク）を通じた諸活動は、
国際協力の推進に貢献しており、評価できる。
さらに、前年度のフィリピンの台風災害時の職員派遣に対し、外務大臣より表彰を受けている。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・国内外で 21 件の業務を受託している点は評価でる。特に JICA を通じた海外への技術支援は、今後、中国を含むアジア諸国の社会インフラ整備の進展が見込まれるだけに、水資源機構が果たすべき役割も大きくなるのではないかと期待される。
また、そうした活動が自由にできるような権限を組織に付与していく必要があるかもしれない。
・国内外他機関技術支援が前年比若干下回っている
一方で海外研修生受け入れが増加している。論文等の発表も計画を上回っており、引き続き努力されたい（評価Ｂ）。

＜課題と対応＞

・学会誌や専門誌等に目標をはるかに上回る論文を特になし。

発表したことは評価に値するものであり、Ａに近いＢと判断している。

ク））を活用し、水分野における国際協力を推進するとと
もに、海外における日本のプレゼンス
向上に資する。

より機構が蓄積した技術情報、知識等の提供を行った。
・機構の各事務所への見学申込に対応して 22 ヵ国から 75 名の訪問を受け入れたほか、ＮＡＲＢＯ活動の一環として、現地に赴いてＮＡＲＢＯ総合水資源管理研修を実施した。
〔以上 Ⅰ3-2 ① p.220〕
オ．受託調査を通じた機構技術の活用
・ＪＩＣＡから受託した「中国・黒河金盆ダム湖及び上流域水環境管理向上プロジェクト」では、ダム湖及びその上流域の水質管理体制等の強化について、副ダムと分画フェンスの導入を提案した結果、西安市政府による導入計画策定につながったほか、機構が構築・提案した揚水曝気装置や多孔式取水設備の効率的な運用ルール（案）が西安水務集団におけるダム管理技術の技術基準として採用された。さらに、プロジェ
クトの成果報告書や活動の一部は、中国政府水利部が全国の水 利 関 係 者 へ 提 供 す る 教 材 等 に 採 用 さ れ た 。〔 Ⅰ 3-2 ①
pp.220～222〕
・国土交通省から「海外における総合水資源管理推進業務」、Ｊ
ＩＣＡから「中国・黒河金盆ダム湖及び上流域水環境管理向上プロジェクト」等 5 件（うち、「中国・黒河金盆ダム湖及び上流域水環境管理向上プロジェクト」が上述のエ.の２件と重複）を受託したほか、ＯＥＣＤ等国際会議での情報発信・情報収集、世界水フォーラムに向けての情報発信、資料作成等の業務を行った。
〔Ⅰ3-2 ① pp.221～222〕○アジア各国の河川流域における
総合水資源管理の向上に資する
ため、NARBO 活動
等を通じて、加盟
国の能力強化に係る支援を行う。

カ．ＮＡＲＢＯ加盟機関の能力強化に係る支援
・フィリピン国マニラにて、ＮＡＲＢＯ加盟機関等から約 80 名の参加を得て「ＮＡＲＢＯ10 周年記念特別会合」が開催された。会議では、10 年間の活動成果の有用性と、総合水資源管理（ＩＷＲＭ）に関する国際目標の達成への貢献を始めとする将来の活動の方向性が議論され、「マニラ宣言」として取りまとめられた。また、ＮＡＲＢＯ活動に貢献してきた組織及び事務局の表彰があり、機構の貢献に対して感謝状が贈呈された。
・ＮＡＲＢＯ主催の第９回総合水資源管理研修をフィリピン国において開催し、河川流域機関職員や政府職員等の参加者に対して、総合水資源管理（ＩＷＲＭ）のノウハウに関する研修を実施した。その中で機構は、ＩＷＲＭ推進における課題解決の手法、機構の水資源管理の事例紹介等を通じて参加者の能力向上を図った。
〔以上 Ⅰ3-2 ② pp.225～227〕○海外の水関連災
害における対応の支援などにより、機構に蓄積してきた災害初応のノウハウを活用した国際協力を行う。

キ．海外災害発生時の職員派遣
・平成 25 年 11 月にフィリピンで発生した台風第 30 号の被害に対する援助のために派遣された国際緊急援助隊の一員として同国に派遣された職員が、平成 26 年 11 月に、外務大臣から感謝状を受領した。
〔Ⅰ3-2⑥ p.238〕

等注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 26 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

34

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

内部統制の強化と説明責任の向上

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 ―度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４１
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

法令遵守講習会等の開催回
数（計画値）
法令遵守講習会等の開催回数（実績値）
達成度
監事監査の実施（計画値）（注１）
監事監査の実施（実績値）
達成度
一般競争入札割合（計画値）
一般競争入札割合（実績値）
達成度
特定環境物品
等調達率（計画値）
特定環境物品
等調達率
（実績値）
達成度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度－(参考)
前中期目標期
間平均値
－

－

－

－

168 回

264 回

289 回

－
－

－
－

－
23 事務所－

18 事務所－－達成目標

H25 年度

H26 年度

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

決算額（千円）167,333,545

176,942,656－
30 事務所

経常費用（千円）
経常利益（千円）

117,493,996
1,995,835

123,615,675△4,284,034

24 事務所

31 事務所

53,494,192

61,719,139－－

104.3％－

103.3％－

行政サービス
実施コスト（千円）
従事人員数

1,342

1,340

－

41.2％

74.7％

72.2％

－
100％

－
－

－
100％

－
100％

－

100％

100％

100％

－

－

100％

100％

注１）監事監査の実施の計画値は、監事監査計画に基づく。

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。

35

注４）従事人員数は、１月１日時点。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

業務運営の適正化を図るため、適切な内部 統 制 を 実施 す るとともに、以下の取組を行うことにより、内部
統 制 の 強 化と 説 明責
任の向上を図ること。
① コ ン プ ライ ア ンスの更なる推進、②入札
契 約 制 度 にお け る競争性や透明性の確保、③「随意契約等見直し計画」（平成22年６月
独 立 行 政 法人 水 資源機構）に基づく取組の実施及び公表、④監事
及 び 会 計 監査 人 による監査、⑤関連法人との 関 係 の 透明 性 の確
保、⑥談合防止対策の推進、⑦情報セキュリ
ティ対策の推進等

中期目標に基づき法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行い、機構の経営理念を実現するため、内部統制に関する基本的な方針を定め、適切な内部統制を実施
するとともに、役員が職員と密なコミュニケーションを図り、各職員の職務の重要性についての認識の向上を図りつつ、以下の取組を行う。

(1)コンプライアン
スの推進(2)監事及び会計監
査人による監査

法令遵守担当理事を設置するほか、
平成 25 年度に制定した内部統制の基
本方針の浸透・定着を図り、適切な内部統制を実施すると
ともに、役員が職員と密なコミュニケ
ーションを図り、各職員の職務の重要性についての認識の向上を図りつつ、
以下の取組を行う。

＜主な定量的指標＞

法令遵守講習会等の開催回数
監事監査の実施
一般競争入札割合
特定環境物品等調
達率＜その他の指標＞－＜評価の視点＞

コンプライアンス体制の強化や内部監査の適切な実施が図られているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

ア．内部統制の強化と説明責任の向上
・法令遵守担当理事を設置するとともに、内部統制の基本方針の浸透・定着に努めた。
・役員が全支社局及び 19 事務所に出向いて職員との意見交換等を行い、各職員の職務の重要性についての認識の向上を図った。
・本社組織の再編を行い大くくり化するとともに、理事を本部長とすることにより、役員の経営責任の明確化を図った。
・大規模地震対策や各種危機管理対応を全社的に推進するため、危機管理監を設置した。
・業務遂行におけるリスクを適切に管理するため、リスク管理委員会を 12 回開催した。
・役員会運営について、役員の業務執行に係るガバナンスの強化を図る取組の試行を平成 26 年 10 月から実施したほか、リスク管理委員会において、リスクの洗い出し及び評価を行い、優先順位を付けてリスク管理を行う新たな手法によるリスク管理を開始するなど、改正独立行政法人通則法への対応を行った。
〔以上 Ⅰ4 pp.239～240〕

評定：Ｂ
・法令遵守担当理事の設置、役員と職員との意見交換、新たな手法によるリスク管理の開始、法令遵守等の講習会・説明会の実施等により、内部統制の強化と説明責任の向上を着実に進めた。
・監事による監査を延べ33 回受けるとともに、業務の是正・改善の取組に反映したほか、監事機能の強化も進めた。
・一般競争入札を基本とした発注の推進等による契約手続における競争性・透明性の確保、談合防止対策の取組、情報
セキュリティ対策の強化等を着実に進めた。
・ 機 構 独 自 の 又 はISO14001 に 基 づ く 環
境マネジメントシステ
ムの運用を的確に実施したほか、環境物品等の調達方針どおり、特定調達物品等の 100％調達を達成した。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

＜評定に至った理由＞(1)コンプライアン
スの推進○コンプライアン
スアンケート、法令遵守等に係る講習会・説明会等の取組を実施する。

イ．コンプライアンスのさらなる推進・コンプライアンス推進月間を中心に、コンプライアンスアン
ケート、談合防止等に関する法令遵守等の講習会・説明会（延べ 289 回）を全社的取組として実施するとともに、外部専門機関による法令遵守研修を全職員を対象に実施した。〔Ⅰ4(1) ① pp.241～242〕○倫理委員会において、コンプライ
アンスの取組状
況等について報告・審議する。

・外部有識者による倫理委員会を２回開催し、コンプライアン
ス推進の取組に関する報告、審議等を行った。〔Ⅰ4 (1) ②
pp.243～244〕(2)監事及び会計監
査人による監査○監査補助者の活用や臨時監査の実施など監事機能の万全な発現を図りつつ、監事
監査計画に基づく、監事による監査を受ける。また、事業報告書等について会計監
査人による監査を受ける。

ウ．監事及び会計監査人による監査・監事及び会計監査人による監査を受けた。監事監査について
は、本社、４支社局、総合技術センター及び 25 事務所の計
31 事務所において、臨時監査を含み昨年度を上回る延べ 33回受け、監事監査で把握された事項等については、四半期ごとの理事長と監事との意見交換等により、業務の是正・改善の取組に反映した。
・全ての監事監査において、監査室職員を活用した他、３事務所において３名の職員が臨時に監査補助者に指名され、それぞれの専門知識を活用した監査が実施された。
・監事監査要綱等の改正などによる監事の機能強化や監査室の理事長直轄化による監査機能の組織的な強化にも取り組んだ。
〔以上 Ⅰ4 (2) pp.247～248〕36＜課題と対応＞
特になし。

Ｂ

指標のうち「法令遵守講習会等の開催回数」は、
前年度を上回る回数を確保し、また、「監事監査の実施数」も計画を上回った。また、「一般競争入札割合」
は、前年度を若干下回ったものの高い水準を維持しており、「特定環境物品等調達率」についても、前年
度同様 100％を維持している。
さらに、法令遵守担当理事や危機管理監の新設、ログ監視システムの運用開始による情報セキュリテ
ィの強化、機構独自の環境マネジメントシステムの運用の拡充など、26 年度からの新たな取り組みも行われており、他の多くの取り組みを含め評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの意見）
・内部統制を強く意識し、組織を挙げたコンプライ
アンスの推進に力を注いでいる。
・組織体制の整備、各種委員会の開催など十分な対応が講じられている。
・法令遵守講習会等の開催回数、監事監査の実施回
数ともに前年比増となっており、内部統制の強化
説明責任の向上への努力が伺える（評価Ｂ）。
・よいパフォーマンスであり上位の評価に相当する実施と成果がある。

(3)入札契約制度の競争性・透明性の確保(3)入札契約制度の競争性・透明性の確保○契約手続きにおいて、一般競争入
札を基本とし、競争性・透明性の確保を図る。一者応
札・一者応募となっている案件については、一層の競争性の確保に努める。

エ．契約手続きにおける競争性・透明性の確保
・契約手続きの競争性・透明性を高めるため、一般競争入札を基本とした発注を推進し、平成 26 年度の一般競争入札の割合は、件数ベースで 72.2％となった。
〔Ⅰ4 (3) ① p.249〕
・一者応札の改善については、平成 21 年９月 17 日にホームページにおいて公表した「１者応札の改善への取り組み」に基づき、入札公告期間の延長やファクシミリによる公告案内等の「公告期間、公告方法の改善」、地域要件の「入札参加条件等の緩和」などの改善の取組を実施した。これらの取組により、技術者不足等により不調・不落が増大する傾向にある中、
平成 26 年度の一般競争入札における一者応札の割合は、平成 21 年度（49.2％）に比べ 13.1 ポイント改善し 36.1％となった。なお、不調・不落については、同じ手続を繰り返すことによる事業進捗への影響を避けるため、一般競争入札において不調・不落が生じた場合は、指名競争入札に移行できるように措置した。
〔Ⅰ4 (3) ① p.250〕○入札・契約手続きについては、監事
監査における徹
底的なチェック
及び入札等監視委員会等の監視・審査を受け、一層の適正化に取り組む。

・入札・契約手続き等について、契約監視委員会及び入札等監視委員会を各４回開催して監視等を受けたほか、監事監査によるチェックを延べ 26 回受けた。
〔Ⅰ4 (3) ①② p.251〕○入札契約の結果等についてはホームページ等により公表する。

・入札結果等について、ホームページ等を通じて適正に公表した。
〔Ⅰ4 (3) ③ p.252〕(4)談合防止対策の徹底(4)談合防止対策の徹底○入札談合等に関与する行為の防止対策を徹底する。

オ．談合防止対策の取組
・役員による説明会（19 回）、一般研修における講義（10 回）、
経理担当者への講習会等（９回）を実施し、入札契約情報の厳格な管理の徹底や談合防止対策などについて徹底を図り、談 合防止 対策の 取組に つい て適正 に実施 した 。〔Ⅰ 4 (4)p.253〕(5)情報セキュリテ
ィ対策の推進(5)情報セキュリテ
ィ対策の推進○ログ監視システ
ムで機構の情報
ネットワーク全体を一括監視し、不正プログラムに対する監視を強化する。

カ．情報セキュリティ対策の推進
・平成 25 年度に導入したログ監視システムの運用を開始し、クライアントの一括監視により情報漏洩対策を強化したほか、同システムを活用したＵＳＢデバイスの接続制限（登録されているＵＳＢデバイス以外はクライアントが認識しないよう制御する措置）を行った。〔Ⅰ4 (5) pp.254～255〕(6)関連法人への再就職及び契約等の状況の公表(6)関連法人への再就職及び契約等の状況の公表○関連法人への再就職の状況、関連法人との間の取引等の状況について情報を公開する。

キ．関連法人への再就職及び関連法人との間の取引等の状況の公表
・関連法人への再就職状況及び関連法人との間の取引等の状況についてホームページで公表した。
〔Ⅰ4 (6) p.256〕37

(7)財務内容の公開(7)財務内容の公開○財務諸表等をホームページ等で公表する。

ク．財務諸表等の公開・財務諸表等について、ホームぺージ等で公開した。〔Ⅰ4 (7)① p.257〕(8)環境マネジメン
トシステムの定着と環境物品等の調達等(8)環境マネジメン
トシステムの定着と環境物品等の調達等○ ISO14001 に基づく環境マネジメ
ントシステムの定着を図る。

ケ．環境マネジメントシステムの運用
・本社、支社並びに関東管内、中部支社管内及び関西支社管内において ISO14001 に基づく環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を維持・運用するとともに、平成 27 年度から機構独自のＥＭＳに移行するための準備を進めた。
・吉野川局管内では機構独自のＥＭＳに移行し、筑後川局管内
では機構独自のＥＭＳを運用した。
〔以上 Ⅰ4 (8) ① p.259〕○環境物品等の調達に努め、特定調
達品目については特定調達物品等を 100％調達する。

コ．環境物品等の調達
・平成 26 年６月に機構が定めた「環境物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき、環境物品等の調達の推進に取り組み、調達目標に基づく的確な調達を実施し、特定調達物品等の 100％調達を達成した。〔Ⅰ4 (8) ③ pp.262～263〕

等注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 26 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

38

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

５－１

機動的な組織運営、効率的な業務運営

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４１
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

Ｈ25 年度（参考)

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

前中期目標期間平均値等

公的資格新規取得者

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

23 人

20 人

28 人

－

数（計画値）
公的資格新規取得者数（実績値）（前中期目標期間最
終年度値）

達成度

－

－

－

－

－

ＷＥＢ会議システム活用（計画値）

－

－

－

－

－

ＷＥＢ会議システム活用（実績値）

－

36 回

120 回

176 回

－

（前中期目標期間最
終年度値）

達成度

－

－

－

－

－

維持管理業務等民間
委託率（計画値）（注）

－

－

－

－

－

維持管理業務等民間
委託率
（実績値）

－

37％

38％

40％

－

達成率

－

－

－

－

－

継続雇用従事者数
（計画値）

－

－

－

－

－

継続雇用従事者数

－

50 人

81 人

87 人

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最
終年度値）

（実績値）
達成度

注）維持管理業務等民間委託率は、機構が定める維持管理業務等民間委託拡大計画において平成 29 年度末の委託目標値を 43％としている。

39

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．機動的な組織運営
機動的な組織運営を図るため、重点的かつ効率的な組織運営を行うこと。
また、人事制度の適切な運用や職員のインセンティブ確保等による資質向上に努めること。

１．機動的な組織運営
機動的な組織運営に向け、重点的かつ効率的な組織整備を行う。また、人事制
度の運用、人材育成
プログラムの推進により、職員の資質をさらに高めていくものとする。
(1)機動的な組織運営(2)人事制度の運用(3)職員の資質向上

１．機動的な組織運営(1)機動的な組織運営○効率的な業務遂行のため、繁忙期、
緊急時における機
動的業務遂行が可能な人員配置を行う。総合技術セン
ターと現場が一体となって業務を実施し、業務量の変化、各種の課題への対応を図る。

WEB 会議システム活用維持管理業務等民間委
託率
継続雇用従事者数＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
サービスの質を維持した上で効率化が図られているか。

＜主要な業務実績＞

ア．適切な人員配置
・事業進捗に応じた重点的な人員配置や総合技術センターと現場の事務所との分担による機動的な業務執行により、各事業における業務量の変化、各種の課題への対応を行った。
・突発事象への対応については、御嶽山噴火に伴う牧尾ダムの水質問題への対応などに対し、総合技術センターが必要な検討等について現場と協働で対応した。
〔以上 Ⅱ 1 (1) ① p.264〕(2)人事制度の運用○平成 25 年度に見直した人事制度の適切な運用を図る。
(3)職員の資質向上○職員の育成のための人材育成プログ
ラムを充実させる。

ウ．職員の資質向上
・人材育成プログラムに基づく研修、公的資格取得等に関する積極的な情報提供及び機会の提供等により、職員の資質向上を図った。

２．効率的な業務運営(1)情報化・電子化
及び業務の一元化等による業務改善等○文書管理システ
ム、人事総合シス
テム、経理システ
ム及び契約管理シ
ステムの的確な運用に努め、新たに電子入札システムを導入し、業務の効率化を図る。また、防災業務での多機能携帯情報端末の試験運用等を行う。

自己評価＜評定と根拠＞

イ．人事制度の適切な運用
・平成 25 年度に見直しを行った、職員の能力や業績を適正に評価し、給与、人員配置等に反映する人事制度の適切な運用を図った。〔Ⅱ 1 (2) p.268〕○機構業務に関連する公的資格の取得を促進する。
２．効率的な業務運営
２．効率的な業務運
業務運営全体を通営
じて、情報化・電子
業務運営全体を通じ 化による業務改善、て、情報化・電子化に 業務の一元化の推進
よる業務改善、業務の 及び外部委託を引き一元化等による組織の 続き実施することにスリム化及び外部委託 より、効率的かつ経並びに移管等を推進す 済的な業務の推進にることにより、効率的 努める。
で経済的な事業の推進 (1)情報化・電子化を図ること。なお、及び業務の一元化等「維持管理業務等民間 による業務改
委託拡大計画（平成 23 善等
年 12 月独立行政法人
水資源機構）について
は、「コスト比較」、「受注業者の確保」及
び「信頼性の確保」の観点から検証した結果を踏まえた民間委託率の目標を平成 25 年度
末を目途に確定し、必＜主な定量的指標＞
公的資格新規取得者数

主務大臣による評価

・平成 26 年度の公的資格の新規取得者は、延べ 28 人であった。
〔以上 Ⅱ 1 (3) ①② p271〕

エ．システムの的確な運用
・電子入札システム及び新文書管理システムを導入して業務の適正化及び効率化を図り、人事総合システム、経理システム及び契約管理システムの的確な運用に努めた。
・維持管理業務等へのＩＣＴ技術の段階的な導入に向け、防災業務での多機能携帯情報端末の試験運用等を行った。
〔以上 Ⅱ 2 (1) ① pp.273～274〕

評定：Ｂ
・機動的な業務遂行を可能 とす る重 点的 な人 員
配置、人材育成プログラ
ム に基 づき 研修 など 機
動 的な 組織 運営 を図 る
取組を着実に進めた。
・システムの的確な運用、電子入札システム及び新文書管理システムの導入、業務目的等に応じたＷＥＢ会議システム
活用の拡大、業務改善の新たな手法の導入など
効率的な業務運営を図る取組を着実に進めた。
・職員の資質向上を図り、延べ 28 人の職員が公的資格を取得した。
・組織の大くくり化及び本部長制導入を核とする組織再編を行い、間接部門のスリム化及び業務運営の効率化を図った。
・独立行政法人改革等に関 する 基本 的な 方針 によ る関 西支 社と 吉野 川
局との統合に向け、利水
者、関係府県との調整を行い、平成 27 年 4 月目
途 の統 合に 向け た準 備を進めた。
・維持管理業務等の民間委託率を 40％に向上した。
・継続雇用従事者を新たに 20 名採用して 87 名とし、技術力の継承と人材育成に活用し、業務運営の効率化を図った。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし

40

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
指標のうち、「公的資格新規取得者数」
「継続雇用
従事者数」
「ＷＥＢ会議システム活用数」は、前年度を上回る実績を達成しているほか、「維持管理業務等
民間委託率」については、具体的な行動計画に基づ
き、平成 29 年度末の目標値である 43％達成に向けて着実に増加している。
その他、人事配置における柔軟な対応や新たなシステムの導入、ＷＥＢ会議システムの活用拡大などの取り組みも、機動的な組織運営・効率的な業務運営に資するものとして、あわせて評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・職員の資質向上が着実に図られていると同時に、継続雇用従事者を活用することで業務運営の効率化が実現されており、評価することができる。ただし、現在は定年退職者を活用することが可能となっているが、それにも限界があり、後継者の育成・確保を今後どのように進めていくかが課題となってくるのではないだろうか。効率化と持続可能性とのバランスを考える時期に差し掛かっているように思う。
・公的資格新規取得者数、WEB 会議システムの活用が対前年度比大幅に増えており評価できる（評価Ｂ）。

要に応じて同計画の見直しを行うこと。
○ＷＥＢ会議システ
ムの活用拡大を図る。また、防災業
務時の情報伝達ツールとしての活用を試行する。

○職員の創意工夫を活かした業務改善を推進するため、業務改善事例等の共有と全社的導入を推進する。

○組織の大くくり化
及び本部長制を核とする組織再編により、間接部門のスリム化及び効率的な業務運営を図る。
(2)維持管理業務等
民間委託拡大計画に基づく委託拡(2)維持管理業務等
大等
民間委託拡大計画に基づく委託拡大等○「維持管理業務等
民間委託拡大計画」に基づき、定
年退職者の活用も行いつつ、順次民間委託の更なる拡大を行う。
○管理用道路等の他の主体への移管を(3)継続雇用制度の進める。
活用(3)継続雇用制度の活用○豊富な経験と知見を持つ人材の活用
により業務運営の効率化を図るた
め、継続雇用制度を活用する。

オ．ＷＥＢ会議システムの活用拡大
・機構内ＬＡＮに加えてインターネット上の多機能端末からも接続可能な新ＷＥＢ会議システムに更新し、併せて同時利用事務所数の制限を解消し、全事務所における同時利用を可能とした。
・ＷＥＢ会議システムを会議等の時期、目的（周知、伝達が主となる会議等）、規模等に応じて活用し、年間合計
176 回の利用により経費の節減と業務の効率化を図った。
〔以上 Ⅱ 2 (1) ② pp.275～276〕
カ．職員の創意工夫を活かした業務改善
・業務改善コンテストを開催し、業務改善総合データベースを活用した業務改善取組事例の共有と全社的導入を図るとともに、業務改善の新たな手法として業務改善特区（事務所等の要望について本社で検討し、適用区域を限定した特例措置の試行、及びその検証結果を踏まえた全国展開を行う取組）の試行を実施した。〔Ⅱ 2 (1) ③
pp.277～278〕
キ．組織間の役割分担等の見直しと業務の一元化
・組織の大くくり化及び本部長制導入を核とする組織再編を行い、間接部門のスリム化及び効率的な業務運営を図った。
・吉野川局について、その機能を維持しつつ、関西支社との組織統合の実現のため、利水者及び関係府県との調整を行い、一定の理解が得られことから、平成 27 年４月を目途に統合に向けた準備を進めた。
〔以上 Ⅱ 2 (1) ④ p.279〕

ク．
「維持管理業務等民間委託拡大計画」に基づく委託拡大
・「維持管理業務等民間委託拡大計画」に基づき、継続雇用
従事者の活用も含めた民間委託の拡大を進め、民間委託率を 40％に向上させた。〔Ⅱ 2 (2) ① p.280〕

ケ．管理用道路等の他の主体への移管
・道路管理者との協議を進め、条件整備が完了した管理用
道路約 1.9 ㎞を移管した。
〔Ⅱ 2 (2) ② p.281〕
コ．継続雇用従事者の活用
・豊富な経験と知見を持つ継続雇用従事者を新たに 20 名採用した。平成 26 年度は、87 名を活用して業務運営の効率化を図った。
〔Ⅱ 2 (3) p.282〕

等注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 26 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

41

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

５－２

コスト縮減の推進

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４１
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

143,712,836 千円－

143,712,836 千円－△0.01％

142,275,707 千円
141,875,320 千
円
1.28％

－

99.99％

128％

一般管理費（注２）（計画値）
一般管理費（注２） 年度計画値の 100％（実績値）

1,965,402 千円

1,906,439 千円

1,827,823 千円－

1,897,800 千円

1,820,565 千円

上記削減率（％） 中期目標期間の最終

－

3.4％

7.4％

－

－

113％

106％

－

－

－

－

－

15.3％

1.9％

6.7％

－

－

－

－

（参考)

Ｈ27 年度

前中期目標期間最終年度値

事業費（注１）（計画 中期目標期間最終年
度 136,527,194 千円値）
事業費（注１）（実績 年度計画値の 100％値）
上記縮減率（％） 中期目標期間の最終

達成度

達成度
総合コスト改善率（計画値）
総合コスト改善率（実績値）
達成度

年度値を前中期目標
期間最終年度実績値（143,712,836 千円）
から５％縮減年度計画の縮減率に対する実績縮減率
中期目標期間最終年
度 1,670,591 千円

年度値を前中期目標
期間最終年度実績値（1,965,402 千円）か
ら 15％削減
年度計画の削減率に対する実績削減率－－

143,725,738 千円

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
平成 26 年度計画は、平成 24 年度
から１％縮減－－－平成 26 年度計画は、平成 24 年度
から７％削減消費税率の引き上げに係る影響を除いた額。

（物価変動を考慮した改善率 11.0％）－－

注１）事業費については、新築・改築事業費を含まない。
注２）一般管理費については、人件費及び租税公課を含まない。

42

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

厳しい財政状況や利厳しい財政状況や
厳しい財政状況や ＜主な定量的指標＞
水者の負担軽減の観点 利水者の負担軽減の 利水者の負担軽減の 事業費縮減率
から、引き続きコスト 観点から、引き続き 観点から、引き続き一般管理費削減率縮減に取り組むこと。 コスト縮減に取り組 コスト縮減に取り組
総合コスト改善率む。
む。
(1)事業費の縮減(1) 事業費の縮減 (1) 事業費の縮減
事業費について事業費について事業費について＜その他の指標＞
は、新築・改築事業
は、単価の見直しや は、単価の見直しや－費を除き、第２期中
業務執行方法の改善 業務執行方法の改善
期目標期間の最終年等を通じて効率化を 等を通じて効率化を度（平成 24 年度）と 推進し、新築・改築 推進し、平成 26 年 ＜評価の視点＞
業務の効率的な運営
中期目標期間の最終事業費を除き、第２ 度は、新築・改築事が図られているか。
年度（平成 29 年度） 期中期目標期間の最 業費を除き、平成 24と比較して５％縮減
終年度（平成 24 年 年度と比較して 1％すること。
度）と中期目標期間 縮減する。
また、新築・改築事 の最終年度（平成 29
業については、事業費 年度）と比較して及び事業の進捗状況を ５％縮減する。
適切に管理し、円滑な業務遂行を図ること。
(2)一般管理費の削 (2) 一般管理費の削(2)一般管理費の縮減
減減
一般管理費（人件費効率的な業務運営
効率的な業務運営
及び公租公課を除を図ることなどによ を図ることなどによく。
）については、前 り、一般管理費（人 り、平成 26 年度の中期目標期間の最終年 件費及び公租公課を 一般管理費（人件費度（平成 24 年度）と 除く。）について及び公租公課を除
中期目標期間の最終年 は、第２期中期目標 く。
）について、平度（平成 29 年度）を 期間の最終年度（平 成 24 年度に比較し比較して 15％削減する 成 24 年度）と中期 て、消費税率の引きこと。
目標期間の最終年度 上げに係る影響を除（平成 29 年度）を き、7％削減する。
比較して 15％削減する。
(3) 人件費の削減(3)人件費の削減
人件費について(3)人件費の削減
人件費については、国家公務員に準人件費については、 は、中期目標期間を じた人件費縮減の取中期目標期間を通じて 通じて国家公務員に り組みを行う。
国家公務員に準じた人 準じた人件費縮減のまた、給与水準に件費縮減の取り組みを 取組を行う。
ついては、主務大臣行うこと。
また、給与水準に の検証結果を踏まえ
また、給与水準につ ついては、主務大臣 厳しく検証した上でいては、主務大臣の検 の検証結果を踏まえ その適正化に取り組証結果を踏まえ、厳し 厳しく検証した上で み、平成 22 年度かく検証した上で、目標 その適正化に取り組 ら平成 26 年度まで
水準・目標期限等を設 み、平成 22 年度か の５年間で対国家公定してその適正化に計 ら平成 26 年度まで 務員指数（年齢勘
画的に取り組むととも の５年間で対国家公 案）を平成 21 年度に、その検証結果や取 務員指数(年齢勘と比較して 10 ポイ
組状況を公表するこ案）を平成 21 年度 ント程度低減させると。
と比較して 10 ポイ こととし、これに向
ント程度低減させる けて取組を進め、平こととし、これに向 成 30 年度には国家けて取組を進め、平 公務員と同程度のも
成 30 年度には国家 のとなるよう努める＜主要な業務実績＞

ア．事業費の縮減
・事業費については、コスト縮減の取組を行い、年度計
画の目標（１％縮減）を上回る 1.28％縮減を達成した。
〔Ⅱ 3 (1) p.283〕

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ
・コスト縮減の取組、本社・支社等における業務
運営の効率化を図る取組、国家公務員に準じた
人件費縮減の取組、人事制度の抜本的見直しの実施等により、事業費の縮減、一般管理費の削減、人件費の縮減等を着実に進めた。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものであるため、Ｂ評価とした。

＜評定に至った理由＞＜課題と対応＞
イ．一般管理費の削減
・一般管理費については、本社・支社等において効率的な業務運営を図ることなどにより、年度計画の目標（7％削減）を上回る 7.4％削減を達成した。
〔Ⅱ 3 (2)p.284〕

特になし

Ｂ

指標のうち「事業費」については、平成 26 年度の計
画値（前中期目標期間の最終年度の平成 24 年度から１％縮減した額）を上回る 1.28％の縮減を達成し、中期目標の計画値である中期目標期間最終年度 5％縮減に向け、着実に減少している。
また「一般管理費」についても、平成 26 年度の計画値（前中期目標期間の最終年度の平成 24 年度から 7％縮減した額）を上回る 7.4％の縮減を達成し、中期目標の計画値である中期目標期間最終年度 15％縮減に向け、事業費同様、着実に減少しているほか、「総合コ
スト改善率」も、前年度を上回る実績値を達成している。
さらに人件費に ついても、対国家公務員 指数は104.2 となり、中期計画における目標値（平成 21 年度の指数 116.0 と比較して 10 ポイント程度低減）を達成した。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）
ウ．人件費の縮減・給与水準の適正化
・人件費については、国家公務員に準じた人件費縮減の取組及び人事制度の抜本的な見直しを実施するとともに、本給カット等独自の給与抑制措置を継続して実施した。
・給与水準の適正化に取り組むとともに、給与水準の適切性の検証結果及び給与水準の適正化に向けた取組状
況についてホームページ等で公表した。
・これらの取組により、対国家公務員指数は 104.2 とな
り、平成 21 年度と比較して 11.8 ポイントの減となったことから、中期計画及び年度計画における目標を達成した。
〔以上 Ⅱ 3 (3) pp.285～289〕＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・事業費の着実な削減が実現されており、この点は評価することができる。ただし、現在は定年退職者を活用することが可能となっているが、それにも限界があり、後継者の育成・確保を今後どのように進めていくかが課題となってくるのではないだろうか。
水資源管理機構にとって施設はもちろんだが、それを使いこなし、全体を統括する人材も重要であると考える。
・かなり努力して実績を上げていると思われるが，120%が求められる水準にすべてが届いているわけではないので，B 評価とせざるを得ないという状況

43

公務員と同程度のも とともに、その検証のとなるよう努める 結果や取組状況の公とともに、その検証 表を行う。
結果や取組状況の公表を行う。
(4) その他コストの(4) その他コスト 縮減の縮減○新技術の活用等によってコスト縮減を図る。
○ストックマネジメントを展開してラ
イフサイクルコス
トの低減を図る。
○小水力発電設備等を設置して、管理費の縮減を図る。
等と思われる．
・計画・目標を上回る達成であり評価できる（評価Ｂ）。

エ．コスト構造改善の推進
・「水資源機構コスト構造改善プログラム」に基づく取組を推進し、総合コスト改善率 6.7％とした。
〔Ⅱ 3 (4)① pp.290～292〕
・水路等施設について、コンクリート構造物の劣化診断
や管水路内の調査などの機能診断調査を実施し、施設ごとの劣化データの整理・分析等による劣化予測の精度向上等の検討を行った。
〔Ⅱ 3 (4)② p.293〕
・平成 26 年度は、新たに群馬用水及び両筑平野用水の 4箇所において太陽光発電設備の運用を開始した。
〔Ⅱ 3(4)③ pp.294～295〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 26 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

44

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

６－１

予算、収支計画及び資金計画、短期借入金の限度額、剰余金の使途

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４１
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考)

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

前中期目標期間最終
年度値

収入予算現額（計画

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

159,996 百万円

160,816 百万円－－

193,757 百万円

155,011 百万円

156,851 百万円

－

－

－

96.9％

97.5％

－

支出予算現額（計画値）－－

188,698 百万円

191,984 百万円－

支出決算額（実績額）－

163,597 百万円

167,334 百万円

176,943 百万円

－

達成率

－

－

88.7％

92.2％

－

値）
収入決算額（実績額）
達成率注）収入予算現額及び支出予算現額は、前年度繰越額と予算額の合計である。

45

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」及び「Ⅲ
業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮するとともに、中期目標期間
中に計画される事業量等に基づき中期計画の予算を作成し、当該予算による業務運営を行うこと。

Ⅲ 予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画「Ⅰ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」及び「Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項及び事業量等に基づいて中期計画の予算を作成し、当該予算による業務運営を行う。

Ⅲ 予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画「Ⅰ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」及び「Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項及び事業量等に基づいて予算を作成し、当該予算による業務運営を行う。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
収入予算現額・決算額
支出予算現額・決算額＜その他の指標＞－

Ⅶ

剰余金の使途
剰余金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業
務等に係る負担軽減を図るなど、利水者
等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務とする。

Ⅳ 短期借入金の限
度額
一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額
は、300 億円とする。

Ⅶ

剰余金の使途
剰余金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業
務等に係る負担軽減を図るなど、利水者
等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務
とする。

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

ア．予算に基づく業務運営
・年度計画における予算に基づいて事業執行を行い、施工計
画の見直し等による予算の繰越しはあるものの、事業の円
滑な進捗を図っており、予算、収支計画及び資金計画について適正に実施した。
〔Ⅲ pp.299～306〕

評定：Ｂ
・年度計画における予算に 基づ いて 円滑 な事 業進捗を図り、適正な業務運営を実施し、適切な資金 繰り によ り短 期借 入れを行わなかった。
・剰余金の使途について
は、適正に整理した。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を達成したものと考えられ、Ｂ評価とした。

＜評定に至った理由＞＜課題と対応＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜評価の視点＞
適正な業務運営を確保するものであるか。

等

Ⅳ 短期借入金の限
度額
一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額
は、単年度 300 億円とする。

主務大臣による評価

特になし
イ．短期借入金の借入
・事業の進捗状況に応じた交付金等の受け入れ、水資源債券の発行、適切な資金繰りの実施により、一時的な資金不足に対応するための短期借入れを行わなかった。
〔Ⅳ p.307〕

Ｂ

指標の「収入及び支出予算額」に対する決算額は、
概ね計画どおりの数値となっている。
また、一時的な資金不足のための短期借入れも行っていないほか、剰余金の使途についても、平成 26
年度の利益 24 億円を全額積立金として整理しており、適正な措置である。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・短期借入金はなく、剰余金も生まれており、順調だと判断する。

ウ．剰余金の使途の整理
・平成 26 年度の当期総利益約 24 億円について、全額を積立金として整理し、剰余金の使途について適正に取り組んだ。
〔Ⅶ p.312〕

注）表中、業務実績欄の〔・機構自己評価のとおり（評価Ｂ）。

〕内は、「平成 26 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

46

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

適切な資産管理、不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画、Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

６－２

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４１
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

Ｈ25 年度（参考)

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

前中期目標期間平均値

不要資産処分手続件

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

17 件

8件

年度計画 別表７

不要資産処分手続件数（注）（実績値）

－

25 件

27 件
(21 件)

30 件
(9 件)

上段：全体
下段：年度計画 別表７関係

達成度

－

－

159％
(124％)

375％(113％)

上段：全体
下段：年度計画 別表７関係

不要資産処分完了件数（計画値）

－

－

17 件

8件

不要資産処分完了件数（実績値）－

0

10 件(10 件)

10 件
(5 件)

上段：全体
下段：年度計画 別表７関係

達成度

－

－

59％
(59％)

125％
(63％)

上段：全体
下段：年度計画 別表７関係

不要資産処分累積完了件数（計画値）

－

－

17 件

18 件

中期計画 別表７

不要資産処分累積完了件数（実績値）

－

0

10 件
(10 件)

20 件(15 件)

上段：全体
下段：中期計画 別表７関係

－

－

59％
(59％)

111％
(83％)

上段：全体
下段：中期計画 別表７関係

数（注）（計画値）

達成度

注）不要資産処分手続件数は、当該年度に処分手続を行った延べ件数である。

47－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標機構全体の保有資産の必要性について検証を実施し、不要と認められる資産については、その使用実態を踏まえて、処分等に係る検討等を行うとともに、保有資産の必要性について不断に見直しを行う体制を整備すること。また、事業資産の管理をより適正に行うこと。

適正な資産管理に取り組むとともに、保有資産の必要性等について見直しを行う。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
保有財産について、将来にわたり業
務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施し、必要性がなくなったと認められる場合
は、独立行政法人通則法の手続に則り処分する。

適正な資産管理に取り組むとともに、保有資産の必要性等について見直しを行う。
○機構全体の保有資
産の必要性について
不断の見直しを行
い、不要と認められるものについて計画的に処分を行うな
ど、適切な資産管理を推進する。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
保有財産について、将来にわたり業
務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施し、必要性がなくなったと認められる場合
は、独立行政法人通則法の手続に則り処分する。
等

Ⅵ Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画
Ⅴに規定する財産
以外の重要な財産について、譲渡又は担保に供しようとする
ときは、独立行政法
人通則法の手続に則り処分する。

Ⅵ Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画
Ⅴに規定する財産
以外の重要な財産について、譲渡又は担保に供しようとする
ときは、独立行政法
人通則法の手続に則り処分する。

＜主な定量的指標＞
不要資産処分手続件数（延べ件数）
不要資産処分完了件数
不要資産処分累積完了件数＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
適切な資産管理を確保するものであるか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ア．保有資産の必要性についての不断の見直し等
・平成 25 年度から検討を行っている事案のほか、新たに抽出した土地・構築物等を対象に、水資源開発施設等を始めとする資産の保有の必要性や不要と認められる保有資産の処分方針等について、関係部署により組織横断的に検討・整理を行った。
・平成 27 年１月に資産管理等整理推進委員会を開催し、不要と認められた保有資産の処分状況の確認、保有資産の必要性に関する審議を実施した。
〔以上 Ⅱ 4 ② p.297〕

評定：Ｂ
・保有資産の必要性や不要と認められる保有資産の処分方針等について、組織横断的に検討・整理を進めた。
・年度計画の別表７に掲
上した不要資産８件については入札条件を段階的に緩和しながら入札を進めたほか、価格の見直しを行うなど、適正に手続を実施し、このう
ち５件については処分を完了させることができた。
・上述以外にも不要と判断した資産 10 件の処分手続きを進め、このうち５件について処分を完了した。
・これらの取組及び成果
は、中期計画における所期の目標の達成に向けて着実に進捗しているものと考えられるため、Ｂ評価とした。

イ．不要と判断した資産の処分
・不要と判断した事案については、その処分に向け、使用実態等を踏まえて、地方公共団体や使用承認により使用させている者等への売却等について、検討及び協議を行った。〔Ⅱ 4 ② p.297〕
ウ．資産処分の取組
・年度計画の別表７に掲上した不要資産８件については、不利な立地等のため市場性に乏しい等により入札不調等が予想されたことから、平成 25 年度に策定した「不動産の売り払いに関する事務処理方針」に基づき、市場動向を的確に把握しながら入札の実施回数に応じて入札条
件を段階的に緩和し、不要財産の処分が進むように取り組んだほか、価格の見直しを行うなど、全ての処分財産について適正に処分手続きを行い、５件の処分を完了
し、市場動向等の理由により処分未了となっている残り３件についても継続してできる限りの処分手続きを進めている。
・その他不要と判断した資産 10 件の処分手続きを進め、５件について処分を完了した。
・合わせて、18 件の不要資産について、処分手続きを延べ
30 件実施し、10 件を処分した。
・中期計画の別表 7 に掲上した不要資産 18 件のうち、15件の処分が完了し、その他不要と判断した資産 5 件の処分と合わせ、累積で 20 件を処分した。
〔以上 Ⅴ pp.308～310〕
エ．重要財産処分
・平成 25 年度の取組により、中期計画別表８に掲上した処
分財産の処分を完了し、目標を達成している。平成 26 年
度において新規の処分財産は発生しなかった。〔Ⅵ
p.311〕＜課題と対応＞
特になし

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
指標の「不要資産処分件数」は、手続件数、完了
件数、累積完了件数の、いずれの数値も計画値を上回っている。
その結果として、中期計画に掲げた不要財産 18 件のうち、15 件の処分が完了しており、また、残りの3 件についても、不利な立地条件のなか処分手続きを継続しているほか、新たに不要と判断した資産の処分も行っていることから、適切な対応と認められる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・不要となった宿舎の処分については、バランスシ
ート上、そうした資産をどうしても除去したいのであれば、売却予定価格を大きく引き下げることが認められてもよいように思う。市場で買い手がつく水準まで価格を引き下げなければ資産の処分
はおぼつかない。人口減少社会の下、農村地域の土地は今後、ますます資産価値は下がり、売却は困難になると考えるべきである。こうした困難な状況の下であるにもかかわらず、不要資産の処分
で成果をあげている点は評価できる。
・資産処分に当たっては、機構の自助努力のみでは困難が多い中、組織横断的に取組み、成果を上げている（評価Ｂ）。

等
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 26 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし
48

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

７

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４１
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

Ｈ25 年度（参考)

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

前中期目標期間平均値等

積立金残高（計画値）－

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－ 86,977,809 千円（前中期目標期

84,768,390 千円

80,411,470 千円－（千円）
積立金残高（実績値）（千円）

間最終年度値）
達成度（％）

－

－

－

－

－

次期中期目標期間にわたる契約（計画値）
（件）

－

－

－

－

－

次期中期目標期間にわたる契約（実績値）
（件）

－

87 件

4件

19 件

－

達成度（％）

－

－

－

－

－

49

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

1.施設・設備に関する計画
機構の保有する実験設備、情報機器等については、保有の必要性を検証した上で、必要な設備等の機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画的な更新等を行うこと。

2.人事に関する計画
要員の削減も含めた計画的な要員配置の見直しを行うため、本社、支社・局
及び事務所ごとの要員配置計画を的確に作成し、業務量に応じて適時適切に改訂するなど、人員の適正配置により業務運営の効率化を図ること。
3.積立金の使途積立金については、利水者等の負担軽減を図るための活用を行うこと。

1.施設・設備に関する計画
中期目標期間中における本社・支社局
等の情報機器・実験設備等に係る整備、更新及び改修は、保有の必要性を検証した上で、必要な設備
等の機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画的な更新等を実施する。

1.施設・設備に関する計画
平成 26 年度における主な本社・支社
局等に係る情報機
器・実験設備等に係る整備・更新及び改修を実施する。

2.人事に関する計画
計画的な要員配置の見直しと繁忙期等の重点的な人員配置を行う。

2.人事に関する計画
要員配置計画を作成し、計画的な要員
配置の見直しを行う。

等＜主な定量的指標＞
積立金残高
次期中期目標期間にわたる契約

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

ア．施設・設備に関する計画
・中期計画に基づき施設・設備の整備、更新及び改修を、保有の必要性を検証した上で実施し、施設・整備に関する計画について適正に実施した。〔Ⅷ 1 pp.313～314〕

評定：Ｂ
・要員配置計画の作成、計画的な要員配置の見直しによる４名の定員削減、積立金の適正な活用、房総導水路施設緊急改築事業の関係利水者との当該年度支払の協定締結、継続的かつ効率的な執行を行う必要性に基づく業務の次期中期目標期間にわたる契約など適正な業務運営を図る取組を着実に実施した。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

＜評定に至った理由＞＜課題と対応＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
適正な業務運営を確保するものであるか。

イ．要員配置の見直し
・本社、支社局、事務所ごとの要員配置計画を作成し、要員の削減も含めた計画的な要員配置の見直しを行うこと
により、定員を４名削減した。
〔Ⅷ 2 ① pp.315～316〕

等

特になし

3.積立金の使途積立金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業
務等に係る利水者等の負担軽減を図るた
め、施設の老朽化により増加傾向にある維持管理費負担の抑制を図るための管理システム更新整備、
防災・減災対策として燃料設備の増強及び再生可能エネルギ
ーの活用推進に資する施設整備等に活用するとともに、施設の耐震性能の強化、施設の長寿命化やコスト縮減に資する技
術力の維持・向上のための調査・技術開発等に活用する。

3.積立金の使途積立金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業
務等に係る利水者等の負担軽減を図るた
め、施設の老朽化により増加傾向にある維持管理費負担の抑制を図るための管理システム更新整備
等、防災・減災対策
として燃料設備の増強等及び再生可能エ
ネルギーの活用推進に資する施設整備等に活用するとともに、施設の耐震性能の強化、施設の長寿命化やコスト縮減に資する技術力の維
持・向上のための調査・技術開発等に活用する。
なお、積立金の執行にあたっては、外部有識者による事前チェックにより透明

ウ．独立行政法人水資源機構法第 31 条に基づく積立金の活用
・機構法第 31 条に基づく積立金については、国及び利水者の負担軽減に資する取組に充当することとして、適正な執行を図った。
〔Ⅷ 3 pp.318～319〕

Ｂ

指標のうち「積立金残高」は、前年度より約 44 億円の減少となっているが、個別法による国土交通大臣の承認に基づき、国及び利水者の負担軽減の取り組みに活用したことなどによるものであり、適正と認められるほか、「次期中期目標期間にわたる契約数」についても、主に管理業務について契約を行った結果として前年度を上回っている。
また、利水者の要望を踏まえた割賦負担金の繰上償還の受け入れや配置の見直しよる要員の削減を行ったことも評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・現在は定年退職者の活用で効率化・経費削減を実現しているが、それにも限界があり、後継者の育成・確保を今後どのように進めていくかが課題となってくるのではないだろうか。効率化と持続可能性とのバランスを考える時期に差し掛かっているように思う。
・機構の自己評価のとおり（評価Ｂ）。

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性・客観性の確保を図る。

4.その他当該中期目
標を達成するために必要な事項(1)利水者負担金に関する事項
利水者負担金の支払方法について、前払いする方式の活用など利水者の要望も踏まえて適切に対抗すること。

(2)中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じて中期目標期間を超える債務負担を検討すること。

4.その他当該中期目
標を達成するために必要な事項(1)利水者負担金に関する事項

4.その他当該中期目
標を達成するために必要な事項(1) 利水者負担金に関する事項○前払い方式の活用を最大限図る。

○割賦負担金の繰上償還については、機構の財政運営を勘案して適切に対処する。
(2)中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じ次期中期目標期間にわたって契約を行う。

(2)中期目標期間を超える債務負担
当該事業年度には、管理業務等において、次期中期目標
期間にわたって契約を行うことを予定している。

エ．前払い方式の活用
・房総導水路施設緊急改築事業の関係利水者に対し、事業費の前払方式に関する詳細な情報提供や各利水者の意向を踏まえた調整を行い、当該関係利水者と当該年度支払の協定を締結した。〔Ⅷ 4 (1) ① p.320〕
オ．割賦負担金の繰上償還受け入れ・割賦負担金の繰上償還について、利水者から要望を受けて調整を行い、機構の財政運営を勘案の上、約 108 億円の割賦負担金の繰上償還を受け入れた。
〔Ⅷ 4 (1) ②
p.321〕

カ．次期中期目標期間にわたる契約
・業務の継続的かつ効率的な執行を行う必要から、本社及び 11 事務所等において、次期中期目標期間にわたる契約
を 19 件行った。
〔Ⅷ 4 (2) p.322〕

等注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 26 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

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