地方独立行政法人神奈川県立病院機構における個人情報の保護に関する法律施行細則
令和５年４月１日（開示請求書）第１条

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第77条第１項の規定による開示請求書の提出は、保有個人情報開示請求書（第１号様式）により行わなければならない。
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前項の場合において、法第76条第２項の規定により代理人が開示請求をするときは、保有個人情報開示請求書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 法定代理人又は本人の委任による代理人の別(2)

本人の氏名及び住所又は居所（法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）(3) 未成年者、成年被後見人又は本人の委任による代理人の委任者の別
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前項の場合において、法第76条第２項に規定する代理人が法人であるときは、保有個人情報開示請求書を提出しようとする者が当該法人の役員、職員又は代理人であることを確認するために必要な書類として理事長が認めるものを提出し、又は提示しなければならない。

（開示請求に対する決定の通知）
第２条

法第82条第１項本文の規定による通知は、保有個人情報の全部を開示する旨の決定をしたときは保有個人情報開示決定通知書（第２号様式）により、保有個人情報の一部を開示する旨の決定をしたときは保有個人情報一部開示決定通知書（第３号様式）により行うものとする。
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法第82条第２項の規定による通知は、保有個人情報不開示決定通知書（第４号様式）により行うものとする。

（開示請求に対する決定期間の延長等の通知）

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第３条

法第83条第２項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書（第５号様式）により行うものとする。
２

法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書（第６号様式）により行うものとする。

（開示請求に係る事案の移送の通知）
第４条

法第85条第１項の規定による通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書（第７号様式）により行うものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知）
第５条

法第86条第１項の規定による通知は保有個人情報開示請求に係る意見書提出機会付与通知書（法第86条第１項用）（第８号様式）により、同条第２項の規定による通知は保有個人情報開示請求に係る意見書提出機会付与通知書（法第86条第２項用）（第９号様式）により行うものとする。
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法第86条第３項（法第107条第１項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定通知書（第10号様式）により行うものとする。

（電磁的記録の開示の方法）
第６条

法第87条第１項本文に規定する行政機関等が定める方法は、電磁的記録若しくは電磁的記録を光ディスクその他の電磁的記録媒体（電磁的記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）に複写した物（以下この条において「複写物」という。）を理事長が保有する専用機器により再生したものの閲覧若
しくは視聴又は複写物の交付とする。ただし、これらの方法により難いときは、電磁的記録を理事長が保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）を使用して用紙に出力した物の閲
覧、その写しの交付その他理事長が適当と認める方法により行うものとする。
（閲覧又は視聴による開示の実施）

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第７条

法第82条第１項の規定により開示の決定を受けた者が、行政文書（法第60条第１項に規定する地方公共団体等行政文書をいい、法第87条第１項ただし書に規定する保有個人情報が記録されている文書又は図画の写し並びに前条に規定する専用機器により再生したもの、用紙に出力した物及び理事長が適当と認める方法により開示されるものを含む。以下この条において同じ。）の閲覧又は視聴をしようとするときは、当該行政文書を丁寧に取り扱わなければならず、汚損し、又は破損してはならない。
２

前項の規定に違反する者に対しては、理事長は、行政文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

（写しの交付）第８条 法第87条第１項の規定による写しの交付の部数は、一の請求につき１部とする。
２

個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年神奈川県条例第63号。以下「条例」という。）第４条第２項に規定する写しの交付等に要する費用は、前納とする。

（開示の実施の方法等の申出）
第９条

法第87条第３項の規定による申出は、保有個人情報開示実施方法等申出書（第11号様式）により行わなければならない。
（送付に要する費用の納付方法）
第10条

個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）第28条第４項の規定による送付に要する費用の納付は、郵便切手により行うものとする。
（保有個人情報の開示請求に係る手数料等）
第11条 法第89条第７項の規定により納付しなければならない手数料は、無料とする。
２

法第87条第１項の規定による開示を行う場合において、写しの交付等を行うときは、当該写しの交付等に要する費用は、開示請求者の負担とする。

（訂正請求書）第12条

法第91条第１項の規定による訂正請求書の提出は、保有個人情報訂正請求書（第12号様式）により行わなければならない。

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２ 第１条第２項の規定は、保有個人情報訂正請求書の記載について準用する。
３ 第１条第３項の規定は、保有個人情報訂正請求書の提出について準用する。
（訂正請求に対する決定の通知）
第13条

法第93条第１項の規定による通知は保有個人情報訂正決定通知書（第13号様式）により、同条第２項の規定による通知は保有個人情報不訂正決定通知書（第14号様式）により行うものとする。
（訂正請求に対する決定期間の延長等の通知）
第14条

法第94条第２項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書（第15号様式）により行うものとする。
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法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書（第16号様式）により行うものとする。

（訂正請求に係る事案の移送の通知）
第15条

法第96条第１項の規定による通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書（第17号様式）により行うものとする。
（利用停止請求書）
第16条

法第99条第１項の規定による利用停止請求書の提出は、保有個人情報利用停止請求書（第18号様式）により行わなければならない。
２ 第１条第２項の規定は、保有個人情報利用停止請求書の記載について準用する。
３ 第１条第３項の規定は、保有個人情報利用停止請求書の提出について準用する。
（利用停止請求に対する決定の通知）
第17条

法第101条第１項の規定による通知は保有個人情報利用停止決定通知書（第19号様式）により、同条第２項の規定による通知は保有個人情報利用不停止決定通知書（第20号様式）により行うものとする。
（利用停止請求に対する決定期間の延長等の通知）
第18条

法第102条第２項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通4知書（第21号様式）により行うものとする。
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法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書（第22号様式）により行うものとする。

（諮問に係る資料）
第19条 条例第11条に定める県の機関等が定める書類は、次に掲げる書類とする。
(1) 審査請求書の写し(2) 開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る請求書の写し(3)

前号の請求に対する決定に係る通知書の写し（不作為に係る審査請求である場合を除く。）(4)

法第106条第２項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法（平成26年法律第68号）第30条第１項に規定する反論書の写し（反論書を提出すべき相当の期間内に反論書の提出があった場合に限る。）(5)

法第106条第２項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法第30条第２項に規定する意見書の写し（意見書を提出すべき相当の期間内に意見書の提出があった場合に限る。）（諮問をした旨の通知）
第20条

法第105条第３項の規定において準用する同条第２項の規定による通知は、個人情報保護審査会諮問通知書（第23号様式）により行うものとする。
（神奈川県個人情報保護審査会への通知）
第21条

理事長は、法第106条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求につき同条第２項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法第31条から第36条までに規定する手続が行われたときは、遅滞なく、その旨を神奈川県個人情報保護審査会に通知するものとする。
附則5この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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