えひめの資源循環 ● No.７

協会ニュース

令和 ２ 年度

第 2 回企画広報委員会の開催

第 2 回企画広報委員会を令和 2 年 8 月 6 日㈭、協会会議室で開催した。
１．議題⑷ その他⑴ 「えひめの資源循環」第 6 号（ 8 月号）①「えひめの資源循環」第 7 号（11月号）

企画編集についての表紙について・表紙写真・表表紙…三島神社のイチイガシ…撮④の写真に決定・裏表紙写真⑩の写真に決定・1 週間以内に修正等を連絡する。
⑵ ホームページについて○アクセス解析について・・・ 4 月から
6 月の報告。
○サイドバーｏｒトップページに有料で広告を募集してはどうか・アドグロウに提案してもらい次回検討する。
⑶ 40周年史の発行について○表紙デザインについて・・・①に決定○レイアウト等について
・回想、思い出の名前下へ協会役職の年

影は岩田委員
・裏表紙…第63番札所
院

密教山

胎蔵

吉祥寺…撮影は片岡委

員
・新年号の表表紙…30周年に植樹した
桜
・次回委員会で表表紙 5 月号以降分として、天然記念物一覧の各担当地区の中から候補を推薦する。
②次回委員会の開催日について・第 7 号（11月 号 ） 令 和 2 年11月 4
日㈬13：30～に決定。
・編集後記…貴田委員

代（何年～何年）を入れる。
・植樹の写真と現在の桜の写真を入れる。

上記の内容について協議し、「えひめの資・40年 の 歩 み を 各 担 当 が 2 年 分 ず つ源循環」第 6 号（ 8 月号）を 8 月末に発行した。

チェックし社会の動き・愛媛県の動き
を追加する。（ 8 ／21まで）
・11～12年片岡、13～14年岩田、15～16
年濱口、17～18年貴田、19～20年西村・富久委員長は後日全体をチェックする。
・レイアウトの変更や入れたい写真、誤字脱字等は 8 ／21までに連絡する。
3

えひめの資源循環 ● No.７

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令和 2 年度

第 2 回総務委員会の開催

第 2 回総務委員会を令和 2 年 8 月20日㈭東京第一ホテル松山で開催した。議題及び協議結果は以下のとおりとなった。
1 ．議

題⑴ 次期（Ｒ ３ ～ ４ ）協会体制について

 事務局より資料に基づき、顧問・行政 事務局より資料に基づき、次期役員選

懇談会、懇親会の10月 ５ 日㈪の開催及び考について、会長及び副会長の選考方法、

コロナウイルス感染症対策について説明

役員任期を四国他県協会や全産連と任期があった。

を統一、理事・監事の地区割り当て数及⑶ その他報告

び出席率の良くないものの取り扱いにつ 事務局より資料に基づき、 ８ 月 １ 日付

いて説明があり、引き続き委員会で検討

けで西条地区の会長及び事務局が交替しし理事会に諮ることとなった。

た旨の説明があり、総務委員会の委員に

 事務局より資料に基づき、地区活動に

本田明理事を ８ 月 １ 日付けで追加委嘱しついて、西条地区と今治地区が合併に向本委員会から出席し挨拶してもらった。

けて協議を開始及び支部災害対策会議の運営について説明があった。
 事務局より資料に基づき、災害廃棄物支援活動について、協定に基づき市町からの支援要請があった場合の協会対策本部及び支部対策本部の運営強化をどう図っていくかについて説明があり、引き続き検討していくこととなった。

4⑵ 顧問・行政懇談会について

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令和 2 年度

第 3 回理事会の開催

第 3 回理事会を令和 2 年10月 5 日㈪リジェール松山クリスタルホールで開催した。議題
及び協議結果は以下のとおりとなった。
1 ．議

題明があり、広くＰＲする活動を行うこと⑴ 顧問・行政懇談会についてで承認された。

 事務局より資料に基づき、顧問・行政⑸ 新型コロナウイルス等感染症発生時に懇談会の協議事項について、内容及び発おける廃棄物処理事業継続計画策定セミ

表者等について説明があり承認された。

ナーの開催について⑵ 次期（Ｒ ３ ～ ４ ）協会体制等について

 事務局より資料に基づき、標記セミ

 事務局より資料に基づき、前回理事会

ナーと中小企業「事業継続計画（ＢＣＰ）」

から検討している次期役員選考、地区活策定支援講習会の説明があり、会員の参動及び災害廃棄物支援活動について、総加を求めることで承認された。

務委員会で協議している内容が説明され、⑹ 令和 ２ 年度四国八十八箇所遍路道遍路

次回理事会で報告することで承認された。

道清掃活動事業について⑶ 産業廃棄物処理施設等における火災対

 事務局より資料に基づき、県不法投棄策の徹底について防止対策連絡協議会の今年度予定の説明

 事務局より資料に基づき、愛媛県よりがあり、今年度実施予定の中予地方局不令和 ２ 年 ９ 月 ４ 日付け ２ 循第408号で産法投棄防止対策連絡協議会と連携して実業廃棄物処理施設等における火災対策の施を検討していく旨説明があり承認され徹底について循環型社会推進課長からのた。

再通知の内容と、併せて協会の平時の火⑺ 新規加入及び退会の承認について

災予防対策及び火災発生後の対応につい 事務局より資料に基づき、退会（正会ての内容を説明し、安全衛生管理研修会

員 1 社）について報告があり、承認された。

やＨＰで周知徹底することで承認された。
⑷ 新型コロナウイルス感染症拡大予防ガ
イドライン定着推進補助金について
 事務局より資料に基づき、循環型推進課から標記補助金の案内があった旨と内容及び新聞広告及びＰＲ用資材製作の説

２ ．報告事項⑴

委員会報告①第 ２ 回企画広報委員会（Ｒ 2 . 8 . 6 ）議事録②第 ２ 回総務委員会報告（Ｒ 2 . 8 .20）
5

えひめの資源循環 ● No.７

議事録

⑵

その他

事務局より一括して資料に基づき、「40①今後の行事予定

年のあゆみ」の進捗状況など概要説明②産業廃棄物許可申請に係る暫定講習会があった。

開催について

全産連報告③研修会開催計画①第10回定時総会（Ｒ 2 . 6 .29）議事録

事務局より一括して資料に基づき、今②第49回理事会（Ｒ 2 . 6 .18）議事録

後の行事予定、後期暫定講習会につい③第50回理事会（Ｒ 2 . 7 . 9 ）議事録ては県外受講が認められるなどの説明④第51回理事会（Ｒ 2 . 7 .22）議事録があった。

⑤外国人技能実習制度の導入方針等について（正副会長会議資料）
事務局より一括して資料に基づき、「産業廃棄物と環境を考える全国大会」の開催中止などの概要説明があった。

6⑶

えひめの資源循環 ● No.７

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令和 ２ 年度

３ Ｒシステム等調査研究事業検討会の開催

令和 2 年度第 1 回 ３ Ｒシステム等調査研究事業検討会を ９ 月 ７ 日㈪に東京第一ホテル松山「スカイブリリアン」において ３ 密の回避に配慮しながら開催しました。
この検討会は、令和 ２ 年度愛媛県産業廃棄物処理業資源循環促進支援事業の助成を受け、会員企業と学識経験者及び行政関係者で構成されるメンバーが、 ３ Ｒリサイクルシステムや再資源化技術について、会員アンケート調査結果を分析検討し、調査研究視察を行って循環型社会
ビジネスの事業化や最新の法改正や助成制度等について取りまとめるものです。
会員アンケート調査結果から、興味がある技術等として①選別技術、②廃プラ・廃金属・炭
素繊維のリサイクルの研究開発状況、③ＬｉＢ共同回収システム、④廃石膏ボードリサイクル、⑤廃木材リサイクル、⑥下水道汚泥固形燃料化リサイクルがありました。
協議検討の結果、①調査研究視察については、炭素繊維リサイクル技術、ＬｉＢ共同回収シ
ステム及び下水道汚泥固形燃料化リサイクル技術となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策のため視察受け入れ中止となっている事業所が多く、状況を見ながら実施する。②法改正等の調査。③助成制度についての調査研究となりました。
また、愛媛県から現在策定に向けて検討を進めている「愛媛県ごみ処理広域化・集約化計画（仮称）」について説明がありました。

7

えひめの資源循環 ● No.７

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令和 2 年度

優良産業廃棄物処理業者育成研修の開催

愛媛県からの受託事業である優良産業廃棄物処理業者育成研修会を、専門の講師を招き産業廃棄物処理業者を対象に下記の日程で開催した。
○産業廃棄物に係る許可手続き研修

研修内容

開 催 日

令和 2 年 8 月20日㈭

①開講挨拶

場

リジェール松山②講義

61名「産業廃棄物に係る許可手続きについて」

所

受講者数



○産業廃棄物処理の実務者研修（基礎編）

仲村

正美氏）

研修内容

開 催 日

令和 2 年 9 月15日㈫

①開講挨拶

受講者数

69名

②講義「産業廃棄物処理の基礎」


8

（講師

（講師

岩田

隆氏）

えひめの資源循環 ● No.７

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2020年度

暫定講習会の開催

廃棄物処理法に規定された産業廃棄物処理業の許可申請等に必要な専門的知
識・技能の修得のため、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが毎年実施している講習会が、今年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から、パソコンで講義動画を視聴して受講し、会場で試験を受ける 2 段階形式の暫定講習会として開催しています。
な お、 愛 媛 県 の 試 験 は 松 山 市 の リ
ジェール松山で以下のとおり開催された。

試験日時

講習会（課程）受講者数

2020年 9 月29日㈫15：00

産業廃棄物の処分課程（新規）（収集・運搬課程追加受講）

1510

2020年 9 月29日㈫15：00

特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程（新規）10

2020年 9 月29日㈫15：00

特別管理産業廃棄物の処分課程（新規）（収集・運搬課程追加受講）

4
4

2020年 9 月30日㈬ 9 ：30

産業廃棄物の収集・運搬課程（新規）40

2020年 9 月30日㈬13：00

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程（更新）50

2020年 9 月30日㈬15：30

特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

33

2020年10月 1 日㈭ 9 ：30

産業廃棄物の収集・運搬課程（新規）15

2020年10月 1 日㈭13：00

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程（更新）49

2020年10月 1 日㈭15：30

特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

20

2020年10月 2 日㈮ 9 ：30

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分課程（更新）（収集・運搬課程追加受講）

36
22

2020年10月 2 日㈮13：00

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程（更新）399えひめの資源循環 ● No.７

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令和 2 年度 松山市受託安全衛生研修会の開催（産業廃棄物処理業者研修事業）
松山市受託の産業廃棄物処理業者育成事業である安全衛生研修会を、専門の講師を招き
産業廃棄物処理業者を対象に下記の日程で開催した。
○安全衛生研修会

講義

開 催 日

令和 2 年10月16日㈮

受講者数

36名

「基礎から学ぶ労働安全衛生法セミナー」


中国四国安全衛生サービスセンター

①開講挨拶

四国支所長

「えひめ産業資源循環協会の労働災害防止計画について」（講師

えひめ産業資源循環協会
専務理事

10

中央労働災害防止協会

研修内容
②講義



（講師

水口

定臣）

高橋

淳氏）

えひめの資源循環 ● No.７

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令和 ２ 年度

顧問・行政懇談会の開催

令和 ２ 年10月 ５ 日㈪、リジェール松山「クリスタルホール（ ８ 階）」において、令和 ２
年度顧問・行政懇談会を ３ 密に配慮して開催しました。出席者は、西山会長以下当協会理事監事、顧問の森髙県議、西原県議、西田県
議、行政からは、愛媛県県民環境部岸本部長
外、松山市環境部廃棄物対策課門屋課長外合計36名でした。
Ⅰ

開会
復旧支援活動ができる災害対応能力の向上をⅡ

あいさつ
西山会長から「産業廃棄物処理業は産業活動を支えるとともに県民の生活環境を保全す

図っていきたいと考えておりますので、ご指導ご支援のほどお願い申し上げます。」と開会のあいさつが行われました。

る重要な社会インフラであるため、社会の安引き続いて顧問を代表して森髙県議会議員

定維持の観点からコロナウイルス感染症対策から「業界の課題というものはいろいろあるが求められる事態の中での業務の継続が求めと思います。百年前のスペイン風邪が ３ 年ほられており、業界で ５ 月に作成した産業廃棄ど猛威をふるってたくさんの方が亡くなった

物処理業における新型コロナウイルス感染予後に何が来たかというと、「関東大震災」が防対策ガイドラインに基づき、会員一同が来たということでありますから、東南海もそ①個々の職場の特性に応じた感染リスクの評

う遠くない時期に来るのではないかという学価と対策、② ３ 密の徹底回避、③従業員への者もおりますので、災害廃棄物の問題につい

感染拡大防止策の徹底充実を実施し、従業員て、 ２ 年前の南予で学んだことをいかに我々等の感染防止を含む安全衛生を確保しながらが活かせるかということが、業界にも行政に操業を続けております。また、県の優良産業

も議会にも問われているのではないかと思い

廃棄物処理業資源循環促進支援事業費補助金ます。
」とのあいさつをいただきました。

など引き続き活用して、より一層会員の ３ Ｒ

引き続いて行政を代表して岸本県民環境部

システム事業化促進と災害時において迅速な長から「本年 ７ 月に貴協会から新型コロナウ
11えひめの資源循環 ● No.７

力・ご尽力を賜わりますようお願い申し上げます。
」とのあいさつをいただきました。
Ⅲ

出席者紹介（自己紹介）

Ⅳ

行政提供情報１  産業廃棄物処理業許可講習会の修了証の取扱いについて（愛媛県）
産業廃棄物処理業許可講習会の修了証の取扱いについては、講習会の一部が中止・延期
イルス感染症対策に係る心温まるご寄付をいになったことを受け、令和 ２ 年 ４ 月 ２ 日付け

ただきお礼を申し上げます。さらに貴協会はで産業廃棄物処理業の更新許可申請において、今年で創立40周年という記念すべき節目の年

講習会の修了証の写しを添付することが出来を迎えられました。皆様方の熱意とたゆまぬない場合でも、申請を受理し、当面の間、申御努力に対し、深く敬意を表します。さて、請者の産業廃棄物処理を認める取扱いの通知

廃棄物処理業務は県民生活や経済活動の安定をしておりましたが、今般、ＪＷセンターに確保に不可欠な業務であり、このコロナ禍によるオンライン講義等を活用した暫定講習会

おいてその重要性や存在意義が一段と高まっが開催されていることから、10月 ２ 日付けでております。皆様方におかれては、感染拡大「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理防止に向け、これまでと同様に十分な対策をに関連する暫定講習会の開催に伴う新規・更講じ、感染性廃棄物を始めとした廃棄物の適新許可事務の留意事項について」という通知

正な処理に引き続きご協力・ご尽力をお願いを出しました。通知の概要は、①既に講習会申し上げます。また、西日本豪雨災害による修了証未添付で更新許可申請を行っている者

災害廃棄物の処理については、本年 ５ 月末には、直ちに暫定講習会を受講の上、講習会修すべて完了し、各市町の災害廃棄物処理計画了証を提出すること。②今後更新許可申請をについては １ 月末に策定が全て完了しました。 行う者は、原則として、申請時に講習会修了

12

しかしながら、発生が危惧されております南証を添付すること。③②については、新型コ

海トラフ地震や台風・豪雨災害など自然災害

ロナウイルス感染拡大防止等の観点から、やはいつどこで発生するか分かりません。県

むを得ない理由により暫定講習会の受講が困としては、西日本豪雨災害での教訓や、昨年難である場合は、受講困難である理由を記載

６ 月に締結した「災害時における災害廃棄物した申立書を添付することにより、講習会修等の処理等の協力に関する協定」をもとに訓了証未添付で更新許可申請を受け付けること練等も実施しながら、より実効性のある災害とし、当面の間、産業廃棄物処理を認めるこ

廃棄物処理体制の構築に努めてまいりたいとととする。④新規許可申請者については、原考えておりますので、引き続き貴協会のご協則として、暫定講習会を受講の上、講習会修えひめの資源循環 ● No.７

了証を添付した許可申請を受理するものとす

し、同月内に排出事業者約4,000社へ送付しる。

たとともに、県ホームページに注意喚起の情

今後、産業廃棄物処理業の更新を迎えられる方々は、通知の内容を確認し、許可申請にあたり不明な点等があれば、早目に管轄の保健所に相談するようお願いします。

報掲載済み】≪協会≫
愛媛県内でリサイクル関係の火災がこの ２年間で13件も発生しており、理事会でも対応を検討しています。具体的には、誰でもわか

2  産廃処理施設の火災について（愛媛県）

る消防訓練の冊子・ＤＶＤを配布し、初期消今年度に入っても火災が頻発して発生して火訓練、通報訓練を年に １ 回は実施しましょいることから、令和 ２ 年 ９ 月 ４ 日付けで「産うとか、安全衛生管理研修会における松山市

業廃棄物処理施設等における火災対策の徹底

消防局の講演、火災に重点を置いた安全性パについて」という通知を協会、破砕施設を有

トロールの実施などです。我々が従来予防でする処理業者に発送しました。この通知の内きることについては、各社、各会員が積極的

容は、①所有する施設における火災発生防止に実施しておりますが、排出事業者、会員ものために定期的な検査や清掃の必要な措置を含めてリチウムイオン電池類などは、本当に行うとともに、防火管理を徹底すること。②

見つけ出すのが困難で、どこで発火するか分

初期消火や所管の消防署への通報の他、所管からない。使用者がいかに捨てるかという注

保健所へ速やかな報告を行うこと。③火災原

意喚起も積極的に行政から産廃・一廃を問わ因となる可能性があるスプレー缶、電池、廃ず行っていただかないと、どうしても防ぎよ

油等が混入してないかどうかの確認や、排出うがない火災が発生します。我々も勿論、業事業者への分別の徹底を求めること。③におとして細心の注意を払ってまいりますが、行

いて、今年度県内で発生したある火災の出火

政の方からも排出事業者、個人の方々へ積極原因として考えられているリチウムイオン電

的に小型電式電池は火災の恐れがあるという池は、内部に可燃性の有機溶媒が使用されてことを強く発信していただければと思います。

おり、力が加えられると簡単に発火するとい≪愛媛県≫うことであり、全国的にも発火トラブルが急火災の報告では、「原因不明、ただし、原増しています。リチウムイオン電池はモバイ

因はリチウム電池しかない」ということが多ルバッテリー、電子タバコ等の充電器等に含いのが最近の状況です。皆さま方においても、まれています。受入れ段階や処理を開始する

排出事業者と直接的な関係がありますので注

前段階において、当該廃棄物が混入されてい意喚起をお願いできたらと思います。行政もないかどうか、より入念に確認することが必

排出事業者対策を行いますので、お互い協力

要です。処理業者においては、火災発生の事してやっていきたいと思います。

前防止に努めるとともに、万が一火災が発生≪松山市≫

した場合は、適切な対応をお願いします。

松山市では市内の事業者に対し事業系廃棄【令和 ２ 年10月内に注意喚起用チラシを作成

物の分別方法や処理に必要な情報が記載され13

えひめの資源循環 ● No.７

た「事業場系ごみ分別はやわかり帳」を作成

済情勢の変化や豪雨災害による土砂崩落が懸しています。今回「リチウムイオン電池やボ念される中、搬出元の特定困難な県外土砂のタン電池の排出の仕方について」意見があり搬入などが確認されたことから、不適正な埋ましたので、今後の改訂作業の参考にしたい

立ての未然防止や早期対応をさらに推進すると考えています。

ため、 ５ 月から完全に施行されました。
改正の主なねらいは、不適正な土砂等の埋3  土砂条例の一部改正について（愛媛県）

立ての未然防止、拡大防止を図るための規制「愛媛県土砂等の埋め立て等による土壌の強化ですが、一方で、施工期間が短いものに

汚染及び災害の発生の防止に関する条例」い

ついては水質検査回数の見直しや、災害時にわゆる土砂条例は昨年 ５ 月改正施行されまし

おける搬入手続の簡素化を図るなど、規制のた。これは、平成11年に県外事業者が県外か強化と緩和によるめり張りのきいた内容とら産業廃棄物である建設汚泥を土砂と称してなっています。主な改正内容は、次の五つです。

持ち込み不法投棄した事件を契機として、廃①土砂等の不適正な埋め立ての対応強化と棄物の不法投棄が悪質化、広域化している現

して、㋐廃棄物処理法違反者、暴力団関係者

状を踏まて、平成12年に土壌汚染や崩落に等を排除するための特定事業者に係る許可のよる災害発生の防止を目的として制定したも欠格事由の拡大、㋑施工計画や構造基準に適のです。この条例は、全ての埋め立て等につ合しない事実のみをもって行うことができる

いて土砂基準及び水質基準の遵守や災害の発改善命令の導入㋒特定事業場における搬入土

生防止措置を義務付け、基準等に適合しない

砂の展開検査の実施、管理台帳の作成・保管埋め立て等を全面的に禁止しています。また、 ㋓不適正な埋め立てや県外土砂による埋立て
３ 千平米以上の土砂の埋め立てを許可制とし、 の事業完了後 ２ 年間の水質モニタリングの実

14

許可事業者に対し搬入土砂の届出や水質検査施を義務化㋔土砂搬入の届出期限を搬入前の等を義務付け、土壌汚染や水質汚濁をチェッ

３ 日前と設定し手続を明確化。

クするとともに、構造基準を設定し、パト②地域住民の安心・安全の確保ということ

ロールや立入調査を実施するほか、関係住民

で、特定事業の許可を申請するに当たっては、の求めに応じて書類を閲覧させるなど、行政周辺住民に対し事業概要等を周知する説明会と住民が一体となって適切な埋め立てを監視の開催等の義務付けを行っています。周知のできるようにしています。さらに、全ての埋対象範囲は一義的には許可申請者が個々の特立て等について立入り検査ができるほか、土定事業の内容や地域の実情に応じて、市町・地提供者に対しても報告や資料の提出を求め自治会等の意見などを十分踏まえて決定する

ることができ、違反者に対して直罰を適用でものですが、その範囲が不十分であると認めきるなど、全国でも厳しい規制内容となってられる場合には、行政指導としてさらなる周おり、県民生活の安全確保と生活環境の保全

知を求める場合もあり得る。

に大きな役割を果たしてきたところです。し③罰則の強化として、改善命令や土砂管理

かしながら条例施行後約20年経過し、社会経台帳の作成・保存義務違反に対する罰則の新えひめの資源循環 ● No.７

設、措置命令違反や無許可での特定事業の実

5  ３ Ｒ月間、食品ロス等の取り組みについ施など、重大な条例違反に対する罰則を １ 年て（愛媛県）

以下の懲役から ２ 年以下の懲役に引き上げ。

県では、天然資源の消費を抑制し、環境へ④豪雨等の災害時の対応強化として、災害の負荷をできる限り低減する循環型社会の構発生土砂の迅速かつ円滑な処理のため、事後築に向けた取組みとして、優良リサイクル製の土砂調査結果の提出を条件に既存特定事業

品や ３ Ｒに積極的に取り組む事業者等の活動場への搬入が出来る。

を紹介する「愛媛の ３ Ｒフェア」をエミフル⑤規制緩和ということで、施工期間が １ 年

MASAKIで開催しており、えひめ産業資源

以下の特定事業の水質検査を半年に １ 回から循環協会青年部にも、平成29年度より出展い事業完了時の １ 回のみに緩和した他、土砂量、 ただき、人気の体験コーナーを設けていただ
面積の減少や10％未満の増加等は変更許可のくなどご協力をいただきありがとうございま

対象から変更届出の対象とした。

す。

今般施行された改正条例については、事業

さて、プラスチックは、私たちの生活に利者向けの申請の手引きや、リーフレットを作

便性と恩恵をもたらした一方で、プラスチッ

成するとともに、相談や指導を丁寧に対応す

クごみによる海洋汚染は、水産業や観光業にるなど潤滑な施行に努めています。条例の適も深刻な影響を及ぼしています。そのため、正な運用に努め、違反に対しては、厳しい処

県は、今年 ３ 月に市町と連携して「えひめプ

分を科すとともに、不適正な土砂による埋立

ラスチック資源循環戦略」を策定し、同戦略て行為や廃棄物の不法投棄の防止を図ってまに基づきプラスチックごみ削減対策を計画的いります。

かつ総合的に推進しており、今年 ７ 月 １ 日から開始されたレジ袋の有料化義務化に際して4  産業廃棄物実態等調査について（愛媛県）

は、積極的に県民への周知及びマイバックの県では、廃棄物に関する施策の在り方を定使用推進を図ったところです。また、 ３ Ｒ推める「第 ４ 次えひめ循環型社会推進計画」を進月間に、「環境にやさしい買い物キャンペー

改定し、令和 ３ 年度から ７ 年度までの「第 ５ン」を実施し、各小売店に啓発用のポスター

次えひめ循環型社会推進計画」を来年度中にを配布するとともに、マイバック持参、環境作成する予定としております。計画基礎資料に優しい商品の購入などを消費者に呼び掛けとするため、県内の排出事業者約4,000社とてもらうなど、買い物を通して、環境に配慮

県内の産業廃棄物処分業者248社に対し、令したライフスタイルの実践を促進しています。

和元年度の産業廃棄物の処理状況などについ今後とも、マイバックの積極的利用、レジ袋て、愛媛県産業廃棄物実態調査を実施していやプラスチックごみを減らす排出抑制、県民ますので、調査のご協力をよろしくお願いしの意識向上、身近にプラスチック代替製品をます。

使用する環境づくりを促進していきます。このため、プラスチック代替製品等の販路拡大
や導入のための経費の一部を助成する補助事
15えひめの資源循環 ● No.７

業を実施しています。

染症に関する差別・偏見の解消を目指すシト

このほか、県では、県内企業のリサイクル

ラスリボンプロジェクトを展開する民間団体

事業等を促進し循環型社会ビジネスの育成をや松山地方法務局、各市町等とも連携して10図るため、「資源循環優良モデル認定事業」

月 １ 日から啓発を実施し、他の模範になるようなリサイクル

キャンペーンを製品や ３ Ｒに積極的に取り組む事業所・店舗行っていますの等を優良モデルに認定しております。

で、協会でも当

食品ロス削減推進法が昨年10月に施行され、 キャンペーンの県では、食品ロス削減対策を計画的かつ総合周知とコロナに的に推進するため今年度内に「愛媛県食品ロ

関する差別や偏ス削減推進計画」を策定予定です。現在、食見、誹謗中傷の品ロスの実態を把握するため、家庭系食品ロ

対象防止に協力

ス実態調査を県内 ３ ヶ所、事業系食品ロス実をお願いします。

態調査を県内食品関連の4,000事業所にアン
ケート調査を行っています。今年度から家庭

V

協議議題

での余剰食品や企業の災害備蓄食品などを引

１

災害廃棄物処理についてき取り、子ども食堂や福祉施設へ無料で食品①

災害廃棄物仮置場の公表についてを提供する福祉活動を支援するため、フード

平成30年 7 月豪雨災害の被災状況を鑑みバング活動という事業も実施しています。今ると､ いずれの地域でも仮置き場の運営に月10月の「 ３ Ｒ推進月間」に合わせて食品ロ

は数及び質とも多くの問題があった。令和

ス削減月間と定めております。食品ロスを発

2 年 3 月31日付け「産業廃棄物処理業者に生させないよう「3010運動」の推進をお願い

よる災害廃棄物に関する支援体制の強化等します。

について」の国通知においても、大規模な災害時に災害廃棄物の仮置場の管理、収集

16

6  「ＳＴＯＰ！コロナ差別～愛顔を守ろう

運搬、処理を担う産業廃棄物処理業者とさ～」キャンペーンについて（愛媛県）

れており、仮置場の管理のためには予め仮

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、置場の場所等が明確になっていれば支援協

感染者や濃厚接触者、医療従事者や医療事

力体制も事前に検討でき円滑な仮置場運営業所の方など、私たちの安全や安心、生活をができると思われる。行政としては､ 仮置支える方々への差別や偏見・誹謗中傷が全国場選定場所を早々に公表することにより､的に問題になっています。県では、知事記者

近隣住民からの苦情・抗議殺到を想定され会見における注意喚起、県ホームページ等にていると思うが、災害が発生してからでは

よる人権啓発、人権メッセージの動画の配信、対応が後手になることが容易に想像がつく

各種イベントにおける啓発活動などを行ってため、災害廃棄物処理計画の中で公表し処

きましたが、この度、新型コロナウイルス感

理業者側の体制整備が出来るようにしていえひめの資源循環 ● No.７

ただきたい。
②

市町と協会地区との協議検討の推進についてれているが､ 具体的内容の未記載や当該地域の特色に合わせた支援体制の記載などがされてないこともある。また、令和元年 ６月24日県及び全市町と協定を締結させてい廃棄物処理計画について協議をしたい旨のただいた「災害時における災害廃棄物等の申し入れがあり、 ３ 回の協議を行ったがそ処理等に関する協定」の第 ５ 条情報提供の中で地区として災害廃棄物仮置場毎に幹に基づき、令和 ２ 年 ２ 月14日に県及び市町事社グループを決めて対応する体制を構築に資機材調査結果を送付し協定に基づく地した。今後残りの市町においても同様の協域防災計画や災害廃棄物処理計画の提供を

力支援体制が構築できれば円滑な仮置場運お願いしたが提供していただけたのは松山

営等が出来ると思われるため、県において市と愛南町の ２ 市町だけであった。地域防協会地区と各市町の個別協議の場の設置を

災計画は県市町ともホームページに掲載さお願いしたい。

れているが災害廃棄物処理計画は掲載され③

西条地区では新居浜市から新居浜市災害

災害廃棄物処理のスキームについて

ていなところも多い。このため､ 県からの災害廃棄物は廃掃法で産業廃棄物に該当市町に対して強力な指導を行っていただき、しないことから全て一般廃棄物として処理

市町災害廃棄物処理計画や実務マニュアル

されることとなっているが、市町の一般廃を現実味のあるものへ仕上げていただき、棄物処理計画に具体的に入っていないこと見える化を意識した公表をされること等市から、大量の災害廃棄物が発生した場合は町のスキルアップをお願いしたい。また、

廃掃法の特例等の省令改正が多く行われて平成30年 7 月豪雨災害の際には、 7 月30日

民間で処理されている。これら災害廃棄物付で支援要請の方法が示されておりますが、を産業廃棄物処理業者が受託した場合、零新協定に基づく第 4 条の協力要請、第 6 条

細な企業が多く大量の災害廃棄物を処理す

報告等について再度お示し願えたらと思いるには再委託や再々委託も必要になるが、ます。

包括受託した時のみ再委託できる制度に≪愛媛県≫なっており、現在の廃掃法の枠組みの中で①

災害廃棄物仮置場の事前確保については、
平成30年 ７ 月豪雨災害対応検証委員会でも改正などではなく一般廃棄物及び産業廃棄取り上げられており、仮設住宅の建設用地

物に新たに災害廃棄物の枠組みを作り、再等と重複しないように、市町と連携して優委託等も行いながら民間で迅速に処理する

先順位を付けた候補地の選定に努めていまことが必要ではないか。

す。平時に災害廃棄物処理計画等に具体的④

大量の災害廃棄物処理は困難であり、省令

災害廃棄物処理に関する市町の指導助言
等についてな仮置場候補地を掲載して公表することについて市町の意見を聞いたところ、公有地

市町村が作成している計画やマニュアル

であってもあらかじめ地元住民への説明やは､ あらゆる事象を想定したもので作成さ同意が必要であるので難しいという意見が17

えひめの資源循環 ● No.７

いう新たな枠組みについては、平成27年のと考えています。しかしながら仮置場候補

法改正時における国会で議論になったもの

地を一般に広く公表しなくても、仮置場のの新たな仕組みを整備するよりも、既存の管理運営に関し地元市町と処理業者間で情市町村の一般廃棄物処理体制を最大限に活報共有をすることは可能と考えており、市用し、災害の規模に応じて対応を行うこと

町と協議を進める中でシミュレーションやを基本とする方が、さまざまな災害に適切想定訓練をしていく中で、工夫して情報交かつ柔軟に対応できるということで、当時換していくことが出来るものと考えていま

新たな枠組みを設けず特例措置で対応する

す。

ことになったと聞いています。一般廃棄物②

多く、一律に候補地を公表することは困難

協会地区との協議検討の推進については、と産業廃棄物の区分という廃棄物処理法の根幹に関わる問題なので、一朝一夕に実現合う取り組みは、県の災害廃棄物処理のモするような課題ではありませんが、協会にデルケースになると思います。保健所、市

おいても災害廃棄物処理の見直し等につい町、資源循環協会地区等で構成するブロッて、全国団体を通じて国に対して要望をいク別災害廃棄物対策協議会で事例紹介する

ただけたらと思います。災害廃棄物の処理とともに、各市町と協会地区の個別協議のは被災地の復興の一丁目一番地でございま場について、協議会の議題として県から提して、円滑かつ迅速な処理には産業廃棄物

案し、個別協議の場の設定を進めることと処理業者さまのご協力無くしてはあり得ましたい。

せんので、今後ともオール愛媛の産業廃棄③

地元業者と具体的な協力体制について話し

災害廃棄物処理のスキームについては、物処理体制の構築に向けてご協力をお願い

災害時においては多種多様な廃棄物が一度に大量発生するので、処理体制の確保の観④

災害廃棄物処理に関する市町の指導助言

点から平成27年度の法改正により災害廃棄等については、地元業者と市町で万が一の物処理の再委託が可能となりました。ただ

災害廃棄物の対応について、平時から情報し、再委託業者からの再委託、再々委託は交換をするなど災害を想定した具体的な体現行制度では禁止されておりますので、ご制構築は重要と考えており、ブロック別災

注意をお願いします。仮置場内の整備や廃害廃棄物対策協議会や災害廃棄物の訓練等

棄物荷下ろしの交通整理など廃棄物処理にを通じまして、県は市町の体制構築や職員該当しない作業は、再委託も再々委託も禁のスキルアップを今後支援していきます。

止対象ではありません。県としても現状の

また、災害廃棄物処理の新協定に基づく協特例の規定で十分とは考えていないので、力要請の具体的な事務取扱いや解釈につき

今後も災害廃棄物処理に係る制度の見直し

ましては、早急にお示ししたいと考えていや災害廃棄物処理の再々委託等の検討を国ます。

へ要望していきます。また、省令改正ではなく廃棄物処理法を改正し、災害廃棄物と
18

したい。

えひめの資源循環 ● No.７

2  新型感染症に伴う廃棄物取扱いへの注意することが求められていることから、産業及び物資調達について①

廃棄物処理事業の継続に必要な個人防護具

新型感染症流行に伴う廃棄物取扱いにつ等の確保等について文書が産廃主管部局長

いて宛に出された。協会でも、マスクについて

令和 ２ 年 ３ 月 ４ 日付け「新型コロナウイ

は、中国からの輸入ルートにより 5 月下旬

ルス感染症に係る廃棄物の適正処理等につから 6 月上旬にかけN95防塵マスク5,760

いて」の国通知では、廃棄物処理における枚、サージカルマスク42,500枚を希望会員

新型インフルエンザ対策ガイドラインにおに配布できた。将来、新たに感染症が流行いては、「新型インフルエンザの感染者がすることを想定し、医療現場および感染性使用したマスクやティッシュ等の呼吸器系

医療廃棄物処理の最前線で活躍する人達が、分泌物が付着した廃棄物」は「ゴミ袋等極力労せずこれらの個人防護具等を調達でに入れ封をして排出するなど、通常のイン

きるルートを設けていただきたい。

フルエンザの感染に伴い家庭等から排出さ≪愛媛県≫

れる廃棄物と同様の取扱い方法で適正に処①

マスクやティッシュ等の廃棄物について
は、ゴミ袋に入れて密封して排出するな

染をもたらすおそれはないと考えられる。」

ど、季節性インフルエンザと同様の取扱いとしており、家庭等において新型コロナウ

方法で適正に処理されれば、廃棄物を媒体

イルス感染症の感染者が使用したマスク等とした感染の恐れはない。感染者がいる家の廃棄についても同様の取扱いをすること

庭のゴミの捨て方については、環境省からで感染を防ぐことが可能と考えられること

さまざまな広報資料が提供されており、 ４から、この点についてウェブサイト等を通月の感染拡大期には県内でも一部の市町がじて住民等に周知するよう努めることとさホームページや市町の広報誌などで注意喚れている。このため、感染性廃棄物以外の起に努めた。今後の新型コロナウイルス感

廃棄物においても、ウィルス付着物の混入・染症の再拡大に備え、自宅療養者や無症状

露出など、収集・処分の過程において感染

感染者の排出ゴミから収集運搬・処分業者

性医療廃棄物以上に取扱いによる感染リスへの感染を防止するとともに、これらの従クが高いと思われる廃棄物があるため、排事者の不安を解消するため ８ 月補正予算に、出者側への排出方法について、一層の注意

感染症対策のためのゴミ適正処理のすすめ

喚起を促していただきたい。

広報事業を計上したところであり、ゴミの②

理されれば、廃棄物を媒体とした新たな感

新型感染症流行時の物資調達について

適正な排出方法についてメディアを通じて新型コロナウイルス流行に伴い、個人防県民に強力に注意喚起していきたい。また、護具等が急激に不足し、入手困難な状況に「新型コロナ感染症発生時の事業継続計画」

なり、国からは、廃棄物の処理は日々の国につきましても是非策定をお願いします。

民の生活や経済活動を支える必要不可欠な社会インフラであり、安定的に業務を継続②

感染第一波の ３ 月から ４ 月においてマス

ク等、防護服、あるいは消毒液等の入手が19

えひめの資源循環 ● No.７

困難となり、大変苦労されたと聞いていまためには、今後縮小する県内の市場を既存のす。廃棄物処理事業は、国民生活、国民経業者で奪い合うのではなく、搬入規制を緩和

済の安定確保に不可欠な業務と位置づけらし環境産業の育成を促すべきであり、県内にれており、新型コロナウイルス感染症対策

おける産廃処理能力の永続的な確保を維持しガイドラインでも、廃棄物収集、処分作業ていく意味でも、継続的な設備投資が必要で時にマスク等の着用を求めており、これら

すが、現在の規制が継続する状況下では、新の物資の不足は廃棄物処理業の事業継続のたな設備投資が困難になっています。県の指障害となる大きな問題です。現在、感染縮

導要綱は30年近く前の散発する不法投棄や悪小傾向にありますが、季節性インフルエン

質業者による不適正処理など廃棄物問題を鑑

ザも蔓延する冬場を迎え安心はできないのみて策定され、その後抜本的な見直しはされで、個人用防護具の調達ルートの確保や調ておりません。その間に大きく変わった廃棄達の斡旋について、今後も継続するように物を取り巻く社会情勢（ゴミ分別の徹底、不国に対して、主要都道府県産業廃棄物担当

適正処理の撲滅、有害物質の適正管理化、廃課長会議を通じて要望しています。

棄物の原燃料化、優良事業者の育成）や環境≪松山市≫

法令の変遷、処理施設の飛躍的な技術進化等①

新型コロナウイルス感染症に伴う廃棄物

現状に即した見直しが求められるのではないの取扱いについては、市のホームページをかと考えます。令和 ２ 年 ４ 月 １ 日付け国通知

通じて広く排出事業者にお知らせしている「優良産廃業者認定制度の運用について」のが、今後、県内で再び感染拡大が発生した

中には、「域外からの産業廃棄物の搬入規制

場合には、ホームページ以外の方法でも事の廃止を含めた見直し」とあり、要綱の県外業者に対して注意喚起をしたい。

産業廃棄物処理の原則禁止を見直し緩和する②

今のところ廃棄物処理業者さまからマス

ことにより、健全な経営が優良な廃棄物処理

ク等が不足しているとの連絡はありません

事業者を育てるものと思います。

が、今後相談があった場合には、国・県と≪愛媛県≫

対応していきたい。

本県では県内の最終処分場のひっ迫と新たな処分場の設置が困難な中、県外の産業廃棄3  愛媛県の域外産業廃棄物の流入規制の緩物について、無秩序な搬入を禁止するため平和について（要望）

成 ３ 年に制定した愛媛県産業廃棄物適正処理

平成29年末より外国政府による廃棄物の輸指導要綱に基づき、県外の受入れ業者に対し、入規制等の影響で国内における廃プラスチッ

事前協議制を導入した結果、平成 ５ 年度に約

ク類の処理に支障が出ており、処理のひっ迫

42万トンであった搬入量について、平成10年

した地域の排出事業者から処理の要請がなさには約12.5万トンと大幅に減少しており、それているものの、愛媛県産業廃棄物適正処理の後はほぼ横ばいの傾向となっています。こ

指導要綱に基づき流入規制がされております。 の制度は、県内の最終処分場の安定確保によ
民間企業が持続的に成長し、雇用を維持する
20

り、県内経済の健全な発展になり、県外かえひめの資源循環 ● No.７

ら搬入される産業廃棄物による不法投棄や不害廃棄物や低濃度ＰＣＢ廃棄物の焼却など、適正処理の未然防止に加えまして、地域にお環境保全上支障がなく、搬入がやむを得ない

ける二酸化炭素の排出削減にも寄与するもの

ものについては認めています。なお、優良認であり、市町にも支持され定着しており、県定業者は、本県許可業者約2,300のうち、県民の安全・安心の確保にもつながるものであ

内業者は11社（令和 ２ 年10月31日現在）にとることから、現在のところ制度を見直す考え

どまっており、協会にもご協力をいただきなはありません。また外国政府の廃棄物禁輸措

がら、なお一層の普及に努めるとともに、優置に伴う廃プラスチック類の処理については、 良産廃業者のインセンティブについては別途
随時状況を注視していますが、環境省調査等検討をしてまいります。

の結果、東京港・大阪港等の大港湾の輸出ヤードなど一部地域に限定されるものであり、本最後に、懇談会についてそれぞれ顧問から、県や近隣県における影響は軽微であると認識

火災対策については県も混入防止に消費者庁

しています。これまでの本制度の緩和にかかや排出事業者にもっと働きかけてもいいのでる貴協会からの要望に対しては平成24年度のはないかなどのご意見をいただきました。

廃油サーマルリサイクルの承認など県としても真摯に対応してきたところであり、廃油の

Ⅵ

閉

会

焼却だけではなく、廃プラの破砕燃料化、災21