平成２８年度

事

業

報

告

自 平成２８年４月
至書１日

平成２９年３月３１日

平成２９年６月

一般財団法人 国際情報化協力センター

目
Ⅰ

次

事業の概要 ······························································· 1
１．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································· 1
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································· 3
３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ··································· 8
４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力 ·· 9
５．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ·································· 10６．その他の事業 ·························································· 10

Ⅱ

財団の内部管理 ·························································· 11
１．評議員会 ······························································ 11
２．理事会 ································································ 11
３．運営委員会 ···························································· 13
４．賛助会員 ······························································ 13５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数 ··································· 13
６．一般的業務 ···························································· 14

Ⅲ

事業の説明 ······························································ 15
１．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································ 15（１）多国間協力招へい··················································· 15①IT 要人招へいによる「アジア IT 要人招へい事業－経済・社会インフラにおける IT 利活用会議」実施等 ········ 15（２）二国間協力招へい··················································· 19①インドネシア「総合防災情報システム」 ································· 19②ベトナム「ベトナム中部における医療地域格差解消に向けた診療情報共有システム」 ······· 19③ミャンマー「社会保障制度の IT 化支援」 ································ 20
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································ 21（１）社会・公共情報システムのアジア展開 ································· 21①ミャンマー「基盤電子地図データ整備及び地理情報システム」 ············· 21②ベトナム「土地管理システム」 ········································· 22③ベトナム「医療保険近代化システム」 ··································· 22④フィリピン「防災ソリューション」 ····································· 23

⑤タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア「サイバーセキュリティソリューション」 ··············· 23⑥ベトナム｢病院間情報連携｣ ············································· 24⑦カンボジア、ミャンマー、インドネシア、フィリピン「警察能力向上に関する協力可能性調査」 ··············· 25⑧ベトナム、シンガポール「医療教育支援システムによる医療技術高度化への協力可能性調査」 · 25
⑨ミャンマー「地方自治体による地図アプリケーションのニーズ調査」 ······· 26
３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ·································· 28（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供 ········ 28（２）アジア情報化レポートの発行 ········································· 28（３）アジア IT ポータルサイトの運営 ······································ 29（４）各種セミナー等の開催··············································· 29
４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力 · 30
（１）海外セミナーの実施················································· 30
５．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ·································· 33（１）ミャンマーにおける国家空間データ基盤（NSDI）制度構築支援 ··········· 33
６．その他の事業 ·························································· 33（１）海外からの来訪者に対する協力 ······································· 33
Ⅳ

付録 ···································································· 36

１．海外来訪者一覧························································· 36
２．名簿 ·································································· 39
３．委員会等の開催状況····················································· 42
４．報告書一覧 ···························································· 45

Ⅰ．事 業 の 概 要
１．アジアにおける IT 協力対話の推進
アジア各国 IT 分野の要人(政府、産業界、学識者等)を招へいし、アジア各国における IT
政策、情報化事情を的確に把握するとともに、各国の情報化、産業発展に資する我が国 IT
政策の紹介、賛助会員企業等の視察を通じた最新 IT 動向や IT 利活用事例に関する情報提供等を行うことにより、我が国及び相手国との相互の理解増進を図る IT 協力対話を推進し、各国要人との緊密なネットワークを構築、強化した。
（１）多国間協力招へい①IT 要人招へいによる「アジア IT 要人招へい事業－経済・社会インフラにおけるIT 利活用会議」実施等
平成 28 年 10 月 23 日（日）から 10 月 29 日（土）にかけて、アセアンの 8 ヵ国(カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム)、
南アジアの 3 ヵ国（バングラデシュ、ネパール、スリランカ）の計 11 ヵ国から IT 関連の要人を 11 名招へいし、10 月 26 日（水）に「経済・社会インフラにおける IT の利活用会議」
を経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子政府・自治体研究所のご後援を頂いて開催し、75 名が参加した。
同会議では、アジア 11 ヵ国の代表者から、各国の情報化の現況、情報化政策と電子政府等の国家 IT プロジェクトの進捗状況等のご講演を頂き、会議出席者との活発な質疑応答、意見交換がなされた。また招へい者は、この期間に、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦
略室、（国研）産業技術総合研究所、国土交通省（地図と測量の科学館）、CICC の賛助会員企業である（株）NTT データ、（株）日立製作所、富士通（株）、日本電気（株）を訪問し、日本及びアジアにおける IT 利活用の具体的な事例紹介やショールームでのデモ説明を受けるとともに、活発な情報交換を行い、IT 利活用方法への理解を深めた。

－1－

（２）二国間協力招へい
アジア各国の具体的な IT 利活用推進に協力するため、相手国（官公庁、公共機関）からの CICC への協力要請に基づき、賛助会員企業の協力を得て二国間協力の要人招へいを実施した。相手国のニーズを踏まえ、インドネシアにおける「総合防災情報システム」、ベトナ
ムにおける「ベトナム中部における医療地域格差解消に向けた診療情報共有システム」、ミャンマーにおける「社会保障制度の IT 化支援」に係る 3 案件の要人招へいを実施した。
①インドネシア「総合防災情報システム」
インドネシア・バンテン州地方防災局からの協力要請を受け、賛助会員企業である富士通（株）の協力を得て、平成 28 年 12 月 4 日（日）から 9 日（金）にかけて同局防災セン
ター長び災害対策部長の 2 名を招へいした。
招へい者は、国土技術政策総合研究所、国土交通省、総務省、広島県、石川県、IT 企業などを訪問し、日本の防災システムの視察を行うとともに、日本の関連制度等に関して関係者と協議、情報共有を行い、今後の協力について意見交換した。
②ベトナム「ベトナム中部における医療地域格差解消に向けた診療情報共有システム」
ベトナム中部最大の病院である Hue 中央病院からの協力要請を受け、賛助会員企業である富士通（株）の協力を得て、平成 29 年 3 月 5 日（日）から 10 日（金）にかけて同病院院長及び総合計画部長の 2 名を招へいした。
招へい者は、福井県立病院、京都民医連総合病院、IT 企業などを訪問し、病院システム
や、運用プロセス、医療制度の理解を深めるとともに、今後の協力について関係者と意見交換を行った。
③ミャンマー「社会保障制度の IT 化支援」
ミャンマー労働・移民・人口省傘下の Social Security Board(SSB、社会保障委員会)からの協力要請を受け、賛助会員である（株）日立製作所の協力を得て、平成 29 年 3 月 13日（月）から 3 月 18 日（土）にかけて、SSB の経理部長、IT 部副部長の 2 名を招へいした。
招へい者は、総務省、経済産業省、内閣官房サイバーセキュリティセンター、厚生労働省、年金事務所及び（株）日立製作所を訪問し、社会保障制度、関連 IT システム、電子政府やサイバーセキュリティに関する最新動向を把握するとともに、先進的な IT システムの構築方法、プロジェクト管理手法に関する理解を深めた。またミャンマーの社会保障制度の円滑な運用について我が国の政府関係者等と今後の二国間協力の可能性について意見交換を行った。

－2－

２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府等社会・公共分野において優れた実績のある情報システムや関連するソリューション等を広くアジア各国等に提案するとともに、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて具体的
ニーズの発掘と協力可能性を探った。アジア各国でニーズが高い分野である「電子政府、
環境、資源・エネルギー、医療、国土・交通、地理、流通・物流、教育、防災、産業、社
会保障、情報基盤」について案件を募集し、公示を経て 9 案件を採択し実施した。なお、①、②、⑤の 3 案件については、我が国政府等の事業スキームも活用し実施した。
①ミャンマー「基盤電子地図データ整備及び地理情報システム」
平成 27 年度に引き続き、賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、ミャンマー全国の地図データを整備し政府関係機関で共有利用する国家空間データ基盤（NSDI：National
Spatial Data Infrastructure）の整備プロジェクトの提案を継続して行った。
平成 27 年度末の政権交代に伴い、NSDI 政府委員会の取り纏め業務は教育省に引き継がれ、
平成 28 年度は NSDI 政府委員会が 2 回開催された。CICC は、技術諮問委員会（TechnicalAdvisory Board）の一員として本政府委員会の運営を支援した。また、ミャンマーの中央
省庁、主要地方自治体、ミャンマーコンピューター連盟との会議等を通じて、NSDI システ
ムのニーズを収集した。
上記に加え、平成 28 年度は、HIDA（（一 財 ）海 外 産 業 人 材 育 成 協 会 ）の 専 門 家 派 遣
事 業 を 活 用 し て 専 門 家 を 長 期 派 遣 し 、 NSDI の 運 用 制 度 や 、 NSDI 法 制 度 の 方 針 策
定等について指導を行った。
今後、ミャンマーにおける NSDI 実現を加速するため、経済産業省、国土交通省、国土地
理院、JICA（（独）国際協力機構）、HIDA 等関係機関、現地日本国大使館等のご指導を仰ぎながら、引き続き本プロジェクトを推進する。
②ベトナム「土地管理システム」
平成 24～27 年度に引き続き、賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナムにおける土地登記法を含む法整備支援と併せて、土地管理システム構築と運用のため支援協力を行った。
本件は、日本からの法整備支援と併せて、土地登記情報管理システム構築の開発から運用にわたる日本モデルを適用することにより、同国における土地管理制度をめぐる課題の解決を目指したものであり、平成25年度及び平成27年度に富士通（株）が経済産業省「インフラ・システム輸出等促進調査等委託費」を活用して実施したFS調査の結果、及び平成
27年1月に本案件所管のベトナム天然資源環境省（MONRE）からの日本政府に対する継続支－3－

援要請を受けたものである。
平成 28 年度は、財団自主事業による 3 回の現地派遣を実施し、同省とのワークショップを 3 回開催した。今後も引き続き、ベトナムにおける土地管理システム支援の具体化に向けた取り組みを実施する。
③ベトナム「医療保険近代化システム」
平成 23～27 年度に引き続き、賛助会員企業である（株）NTT データと協力し、経済産業省の委託事業を活用して FS 調査を実施するとともに自主事業としても現地調査を実施し、ベトナムにおける医療保険近代化に資する公的医療保険システム構築等への支援を行った。
本件は、日本における医療保険制度・システム構築の経験・実績・ノウハウを訴求することにより、制度構築からシステム導入に至る日本モデルを適用することにより、同国における課題解決を目指したものである。
平成 28 年度は、財団自主事業としての 3 回の現地調査を行った。併せて、平成 27 年 8月、（株）NTT データが受託した経済産業省「平成 28 年度質の高いインフラシステム海外展開促進調査等事業（ベトナム：医療保険システム近代化実証事業）」（以下「「FS 事業」。）に基づき、ベトナム保健省（MOH）と共同で医療保険の運用モデルを策定するとともに、MOHで収集する請求データの活用可能性の検討等を行った。
今後は FS 事業の結果を踏まえ、ベトナム医療保険近代化の実現に向けて、引き続き、ベ
トナム MOH 及び日本政府（経済産業省、厚生労働省等）と連携し、日本の医療保険制度及び医療保険関連システムの国際展開に貢献するための継続的な取り組みを実施していく。
④フィリピン「防災ソリューション」
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、日本の防災 IT の知見を活用したフィリピ
ンの防災対策インフラ高度化を支援することを目的として、「防災ソリューション」を提案
し、協力の可能性を調査した。CICC が持つ人的ネットワークを活用して、フィリピン政府
関連機関に対する訪問調査を 2 回実施した。
フィリピンの情報通信技術省（DICT）、火山地震研究所（PHIVOLCS）、先端科学技術研究
所（DOST ASTI）等との意見交換の結果、現在、人手で対応している地震情報、津波情報関係業務等のシステム化による効率化、省庁と住民との情報共有及び避難勧告の迅速化などの対するフィリピン側のニーズが把握できた。
今回の訪問調査を通じ、防災アプリに関しては、現時点では具体的な IT システムに関するイメージが構築できないこと、及び新たに情報通信技術省（DICT）の次官に就任した
Mr.Denis F. Villorente の政府間ネットワーク領域の仮想化による効率化及び耐災害性強化への関心が確認できた。今後は、今回の調査結果を踏まえ、情報通信技術省はじめ関係機関との意見交換を通じ、相手方のニーズに即した「防災ソリューション」を提案し、具体的な支援協力に繋げていく。

－4－⑤タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア「サイバーセキュリティソリューション」
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、サイバー攻撃への対処を行う人材育成等への協力として、「サイバーセキュリティソリューション」をマレーシア政府に提案し、その適用可能性を調査した。CICC が持つ人的ネットワークを活用して、マレーシア政府関連機関に対する訪問調査を実施した。
マレーシアにおいては、科学技術革新省傘下の Cyber Security Malaysia（CSM）、通信マ
ルチメディア省傘下の Malaysia Communications & Multimedia Commission（MCMC）との意
見交換を実施した。今回提案したチュータをつけた実践的な演習への期待があったことから日本電気（株）にて継続的なフォローを行い、平成 28 年度の総務省「ASEAN 諸国におけるサイバー防御能力の向上に向けた実践的演習のモデル事業の実施及びセキュリティビジネスの動向に関する調査の請負」を受託し、2017 年 2 月にサイバー演習を実施した。
なお、タイ、インドネシア、フィリピンについては先方機関との調整がつかず訪問は実施しなかった。
⑥ベトナム「病院間情報連携」
賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナムの社会問題となっている医療サー
ビスの地域間格差の解消及び医療の質向上に資するため、IT を活用したベトナム国内の病院間情報連携システムを提案し、支援協力の可能性について調査した。
平成 28 年度は、財団自主事業による 3 回の現地派遣を実施した。具体的には、ベトナム
保健省（MOH）及び MOH 傘下の主要な中央病院やホーチミン市人民委員会保健局、また省レベル保健局傘下の病院を訪問し、病院間診療情報システム等の提案を実施した。
ベトナムでは、医療機関内の情報が電子化されておらず、医療従事者間による患者情報の共有化が進んでいない状況にある。今年度の医療機関訪問で、患者診療情報の共有化による医療の質の向上について、ほぼ全員から同意を得ることができたことから、今後も引き続き、院内情報の共有化、及び病院間情報連携システムの構築に向け、MOH、ローカル省
保健局、及び主要医療機関と協力しながら継続的な活動を実施して行く。
⑦カンボジア、ミャンマー、インドネシア、フィリピン「警察能力向上に関する協力可能性調査」
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、
フィリピンにおいて IT を活用した警察能力向上の協力可能性を調査した。CICC が持つ人的ネットワークを活用して、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、インドネシアの政府関連機関に対する訪問調査を実施した。
フィリピンにおいては、フィリピン警察（Philipin National Police）と意見交換を実施した。ミャンマーにおいては、内務省及び傘下のミャンマーPolice Office、ヤンゴン地
方政府の公安・国境管理省と意見交換を実施し、ミャンマーPolice Office からは犯罪捜査、－5－

中でもテロ対策に有効な IT システムへのニーズが高いことが確認できた。また、第 2 回訪問調査時にミャンマーPolice Office に対しヤンゴン国際空港での実証実験の提案を行った。
カンボジアにおいては、Ministry of Interior General Commissariat of Nationnal Policeと意見交換を実施した。また、インドネシアでは日本国大使館と意見交換を実施した。各
国の在外日本政府関連機関からは、IT 技術関連の支援での課題として、システム導入後の現地 IT 人材のスキル及び導入システムの保守コストなどについて考慮する必要性が指摘された。上記初回調査の結果を踏まえ、本件に対する要望が高いミャンマーPolice Office に対し継続的にフォローを行い、犯罪捜査系の顔認証システムなどの実証に向けた提案を行っている。
引き続きカンボジア、インドネシア、フィリピンを含め「警察能力向上ソリューション」の協力を具体化すべく継続的に調査・意見交換を行い、具体的な協力案件作りを進めていく。
⑧ベトナム、シンガポール「医療教育支援システムによる医療技術高度化への協力可能性調査」
賛助会員企業であるパナソニック（株）と協力し、ベトナム、シンガポールにおける医療教育支援システムによる医療技術高度化への支援協力の可能性を調査した。
本事業は、IT を活用した解剖教育システム（多視点 3D 解剖教育システム）を提案し、相手における本教育システムへのニーズ・関心の有無を調査するとともに、リアリティのある 3D 実写画像コンテンツを体験しながら反復学習が可能な多視点 3D 解剖教育システムの導入による相手国の医療教育の充実を目指したものである。
今回の調査を通じて、ベトナム及びシンガポールの解剖学に関する環境とニーズが把握できた。今後、当該調査における各方面からの要望や改善点等を整理し、医療技術の高度化に寄与する機能改善とシステム導入のあり方等を検討する。
⑨ミャンマー「地方自治体による地図アプリケーションのニーズ調査」
ミャンマーでは、平成 27 年に国家空間データ基盤（NSDI：National Spatial Data
Infrastructure）に関し、NSDI 構築に向け NSDI 政府委員会が設立されている。一方、NSDIの実現後、情報基盤となる電子地図の上で、どのようなアプリケーションが必要とされているかについて、同委員会から調査の要請があった。
これを受け、賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、ミャンマーコンピューター連盟の協力も得て、ヤンゴン地域を対象に 2 回にわたり現地調査を実施した。その結果、
電子地図に対する強いニーズとともに、都市計画や土地利用管理などの地図関連アプリケーションの早期導入が喫緊の課題となっていることが明らかになった。
また、ヤンゴン地域政府では統一的な電子地図データが提供されておらず、提供の仕組みに課題があることが判明した。さらに連邦政府との連携による効率的な地図データの整－6－

備についてもニーズがあることが確認できた。
今後、ミャンマーにおける NSDI 実現と地方自治体における電子地図の利用を加速するため、経済産業省、国土交通省、国土地理院、JICA、HIDA 等関係機関、現地日本国大使館等のご指導を仰ぎながら、引き続き本プロジェクトを推進する。

－7－

３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の政府の IT 施策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT などに関する最新の情報を収集し、政府関係機関、賛助会員をはじめ国内関係者等に向けて情報提供を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」を月 1 回配信（今年度累計 582 件）し、さらにこれらの記事をホームページ上にも掲載し、情報提供を行った。また、CICC 研修修了生（約 5,500 名）及び各国要人等 CICC 海外関係者とのネットワーク強化のため、海外関係者向けに英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1 回配信した。
（２）アジア情報化レポートの発行
アジア各国の情報化に関する最新動向を調査し、国別 4 ヵ国（ミャンマー、ベトナム、
インド、インドネシア）及びアジア総括版「アジア各国の IT 動向比較」（アジア 19 カ国）の計 5 種類からなる「アジア情報化レポート 2016」を発行した。
（３）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト〈当財団ホームページ〉
を通じて内外に向け情報提供を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化報告会」、「アジア IT 要人
招へい事業」及び「海外セミナー」での発表資料、英文メールマガジン「東京便り」等を掲載した。
（４）各種セミナー等の開催「CICC アジア情報化動向報告会（バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インド、イ
ンドネシア、アジア各国 IT 動向比較）」（平成 28 年 9 月）を開催した。

－8－

４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナーの実施
平成 29 年 2 月 1 日（水）、カンボジア・プノンペンにおいて「社会経済開発のための IT
利活用」をテーマとした海外セミナーを実施した。本セミナーは、CICC と緊密な関係にあるカンボジア郵便電気通信省との共同開催により実施した。
セミナーでは、カンボジア郵便電気通信省大臣より開会挨拶、在カンボジア日本国大使
館特命全権大使より来賓挨拶を頂いた。カンボジア側からは、郵便電気通信省 ICT 局 ICT
政策副部長よりカンボジアの IT 政策の策定状況について、ICT 連盟会長よりカンボジアのIT 産業の現況について講演があった。日本側からは、当財団賛助会員企業である（株）NTT
データ、（株）日立製作所、富士通（株）、（株）働楽ホールディングス、日本電気（株）より、IT 活用による公共分野マネジメント、生体認証を活用した行政サービス、ヘルスケア
分野の IT 化、社会インフラ関連ソリューション、サイバーセキュリティに関する講演が行われた。
セミナーには、郵便電気通信省を中心に、閣僚評議会、内務省、鉱工・エネルギー省、経済財政省、国会関係監査省、社会問題・退役軍人・青少年更生省、農林水産省、観光省、保健省、商業省、産業工芸省、警察庁の政府機関のほか、現地の通信事業者、ICT 連盟、現
地 IT 企業、NPO、銀行、日系企業、在カンボジアのフィリピン、マレーシア、タイ、ベト
ナム大使館などより現地関係者 124 名、日本側関係者 13 名の合計 137 名が参加した。

－9－

５．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）ミャンマーにおける国家空間データ基盤（NSDI）制度構築支援
賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、平成25年度からミャンマー国家空間データ基盤（NSDI：National Spatial Data Infrastructure）の整備プロジェクトを提案している。当財団は、自主財源事業に加え一般財団法人海外産業人材育成協会（HIDA）の「日・アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）拠出金事業」としてミャンマー「国家空間データ
基盤（NSDI）制度構築支援事業」を受託した。
本事業では、ミャンマー教育省（MOE）に長期専門家2名を派遣し、NSDIの技術仕様及び運用制度の検討を支援した。また、別途HIDAから委託を受けている短期専門家等と連携して、天然資源・環境保全省、農業・畜産・灌漑省などが保有する既存の紙地図や地図デー
タの調査、NSDI地図を活用するアプリケーションの検討なども実施した。
６．その他の事業（１）海外からの来訪者に対する協力
アジア 11 ヵ国から 20 名の来訪者があり、情報化の現状等について情報交換を行うとともに、有効な情報化協力の可能性等について意見交換を行った。
（付録１．海外来訪者一覧）－10－

Ⅱ．財 団 の 内 部 管 理
１．評議員会
本年度は次のとおり 2 回開催した。
（１）第 4 回（定時）評議員会
日時：平成 28 年 6 月 23 日（木）14：30～16：00
場所：JJK 会館 2 階会議室「B」
議事：
審議事項
第 1 号議案 平成 27 年度事業報告書について
第 2 号議案 平成 27 年度決算書について
第 3 号議案 評議員の退任に伴う補欠者の選任について
第 4 号議案 理事及び監事の退任に伴う補欠者の選任について
報告事項①平成 28 年度事業計画書及び収支予算書について②平成 27 年度公益目的支出計画実施報告書について③平成 27 年度資産運用状況について（２）第 5 回（臨時）評議員会
日時：平成 29 年 3 月 22 日（水）11：30～12：00
場所：一般財団法人国際情報化協力センター

会議室

議事：
審議事項
第 1 号議案 基本財産の一部取崩しについて
２．理事会
本年度は次のとおり 3 回開催した。
（１）第 8 回（通常）理事会
日時：平成 28 年 6 月 8 日（水）10：00～11：30
場所：第一ホテル 4 階「フローラ」
議事：
審議事項
第 1 号議案 平成 27 年度事業報告書（案）について
第 2 号議案 平成 27 年度決算書（案）について－11－

第 3 号議案 平成 27 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
第 4 号議案 理事及び監事の推薦（案）について
第 5 号議案 定時評議員会の招集（案）について
報告事項①業務執行状況について②平成 27 年度資産運用状況について（２）第 9 回（臨時）理事会
日時：平成 28 年 6 月 23 日（木）17：00～17：30
場所：JJK 会館 2 階会議室「B」
議事：
審議事項
第 1 号議案 業務執行理事の選定について
第 2 号議案 事務局長の選定について
第 3 号議案 顧問の推薦について
報告事項①評議員の交代について（３）第 10 回（通常）理事会
日時：平成 29 年 3 月 15 日（水）10：00～11：30
場所：JJK 会館 7 階会議室「B」
議事：
審議事項
第 1 号議案 平成 29 年度事業計画書（案）について
第 2 号議案 平成 29 年度収支予算書（案）について
第 3 号議案 基本財産の一部取崩し（案）について
第 4 号議案 臨時評議員会の招集（案）について報告事項①平成 28 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について②平成 28 年度資産運用状況について③平成 28 年度賛助会員の入退会について④平成 28 年度受託事業案件について－12－

３．運営委員会
本年度は 8 回開催した。
（開催状況は付録３のとおりである。）
４．賛助会員
平成 29 年 3 月末における会員は、20 社である。
（会員名簿は付録２（４）のとおりである。）
５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数（１）機関、事務局等組織
評議員会
理事会
運営委員会
事務局
総務部
企画部
情報調査部
協力事業部
（注）評議員、役員（理事及び監事）、運営委員の名簿は各々付録２（１）、（２）、（３）のとおりである。
（２）事務局等職員数
事務局等職員数を次の表のとおり示す。平成 29 年 3 月末現在（出向者等を含む）
所

事 務 局

属

男

女

計

総

務

部

1

1

2

企

画

部

1

1

2

部

4

0

4

情 報 調 査 部

1

1

2

計

7

3

10

協

力

事

業

(注)協力事業部には併任出向者(男)3 人を含む。

－13－

６．一般的業務（１）評議員、役員等の改選①評議員
平成 28 年 6 月 23 日の定時評議員会において、次のとおり評議員の退任に伴う補欠者を選任した。
退任：平成 28 年 6 月 23 日付
評議員

河野 憲裕

前一般社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事

選任：平成 28 年 6 月 23 日付
評議員

田辺 孝二

東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授②役員
平成 28 年 6 月 23 日の定時評議員会において、次のとおり役員の退任に伴う補欠者を選任した。
退任：平成 28 年 6 月 23 日付
理

事

河内 浩明

三菱電機株式会社
インフォメーションシステム事業推進本部
インフォメーションシステム業務部

理

事

草刈

隆

株式会社ＪＥＣＣ

理

事

橋爪 邦隆

監

事

占部 浩一郎 一般財団法人高度技術社会推進協会

渉外担当部長経営企画室長

一般財団法人国際情報化協力センター

専務理事
常務理事

選任：平成 28 年 6 月 23 日付
理

事

及川 信之

株式会社ＪＥＣＣ

理事

園部

三菱電機株式会社

豊

経営企画室長

インフォメーションシステム事業推進本部
インフォメーションシステム業務部

渉外担当部長
常務理事

理

事

占部浩一郎

一般財団法人高度技術社会推進協会

監

事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

専務理事③業務執行理事の選定
平成 28 年 6 月 23 日の臨時理事会において、定時評議員会にて選任された新役員の中から、次のとおり業務執行理事（専務理事）を選定した。
業務執行理事占部 浩一郎－14－

Ⅲ．事 業 の 説 明
１．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
アジア各国 IT 分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいし、アジア各国におけるIT 政策、情報化事情を的確に把握するとともに、各国の情報化、産業発展に資する我が国
IT 政策の紹介、賛助会員企業等の視察を通じた最新 IT 動向や IT 利活用事例に関する情報提供等を行うことにより、我が国及び参加国相互の理解増進を図る IT 協力対話を推進し、各国要人との緊密なネットワークを構築、強化した。
①IT 要人招へいによる「アジア IT 要人招へい事業－経済・社会インフラにおけるIT 利活用会議」実施等
平成 28 年 10 月 23 日（日）から 10 月 29 日（土）にかけて、アセアンの 8 ヵ国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム）、
南アジアの 3 ヵ国（バングラデシュ、ネパール、スリランカ）の計 11 ヵ国から IT 関連の要人を 11 名招へいし、10 月 26 日（水）に「経済・社会インフラにおける IT の利活用会議」
を経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子政府・自治体研究所のご後援を頂いて開催し、75 名が参加した。
会議プログラム
開会挨拶（一財）国際情報化協力センター
理事長

来賓ご挨拶

経済産業省
課長

基調講演

経済産業省

「Toward the Transformation of

課長補佐

矢野

薫

商務情報政策局 情報通信機器課
三浦章豪氏

商務情報政策局 情報通信機器課

苦瓜

作氏

Society through the IoT」
「ASEAN-Japan Cooperation」

経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課
係長

住

裕美氏

各国における IT 政策と IT プロジェクト
バングラデシュ「Digital Transformation:
Bangladesh Story」

Mr. S. M. Ashraful Islam
Additional Secretary
Bangladesh Computer Council, ICT Division

・Vision 2021 と情報化の現況

Ministry of Post, Telecommunications and・ナショナルポータルとInformation Technology－15－電子政府サービス・IT インフラの整備(郵政通信情報技術省 情報通信技術局
バングラデシュコンピュータ評議会 副次官)

・IT 人材育成の取組み
・IT 産業の現況と促進への取組み
・今後の計画
カンボジア

Mr. Chea Manit

・ICT 市場の現状

Under Secretary of State, Information

・郵便電気通信省(MPTC)の Vision

Communication Technology

・MPTC の Mission

Ministry of Posts and Telecommunications

・MPTC の役割

(郵便電気通信省 ICT 担当次官)

・法制度の開発状況と電子政府
インドネシアMr. Anthonius Malau「DIGITAL ECONOMY」

Head, Division of Law and Cooperation

・2020 年までの Digital Economy

Ministry of Communication and Information

Vision・電子商取引市場と振興政策

Technology(通信情報省

法務・協力部部長)

・ブロードバンドインフラ整備
・電子商取引推進の課題と対応
ラオス

Mr. Phonpasit Phissamay「ICT policy & development in Laos」

Director General, E-Government Center

・ICT 開発の現状

Ministry of Posts and Telecommunications

・開発の制約と障害(郵便通信省

電子政府センター長)

・政策と規制・政策実施のための様々な活動
マレーシア「MALAYSIAN DITITAL GOVERNMENTTRANSFORMATION:IN A NUTSHELL」

Ms. Nor Rashidah Mohd Nor
Senior Principal Assistant Director
Digital Government Division

・電子政府の現状

Malaysian Administrative Modernisation

・政府オンラインサービスへの移行

and Management Planning Unit

・2020 年に向けた人材開発計画(マレーシア行政近代化管理院 電子政府部

・今後の展望シニアプリンシパル副ディレクタ)ミャンマー

Mr. Thein Htut

「Myanmar Country Report」

Vice President

・ICT 市場の現状

Myanmar Computer Federation

・ミャンマーコンピューター連盟(ミャンマーコンピューター連盟(MCF)の活動

－16－

副会長)

・ICT 関連法制度の現状
・各種マスタープランの課題
ネパール

Mr. Subhash Dhakal「ICT Policy and Projects in Nepal」

Director, e-Government Division

・一般概況と ICT の現状

Department of Information Technology

・ICT Policy2015 の 8 分野を紹介

Ministry of Science and Technology

・主な電子政府サービスの現状と(科学技術省

情報技術局

電子政府部部長)

今後の計画
フィリピン

Mr. Leo B. Ugto

「ESociety Flagship Project」

Information Technology Officer III

・フィリピン ICT 現状と情報通信省

Chief Technical Coordination and(DICT)設立の背景

Support Division

・ICT に関する主な国際ランキング

Department of Information

・主要 ICT 計画「Teck4ED プロジェク

and Communications Technology

ト」紹介(情報通信技術省 テクニカルコーディネーションサポート部 部長)

スリランカ

Dr. Ajith Madurapperuma「THE JOURNEY OF Sri Lanka TOWARDS

Director of the Board

A CREATIVE KNOWLEDGE BASED ECONOMY」

Information Communications and Technology

・ビジョン “A Digitally Inclusive

AgencySri Lanka”の 8 分野である IT イン(ICT エージェンシー理事)

フラ整備、デジタルソサイエティ、
デジタルコンテンツ、電子商取引、
行政のデジタル化、情報セキュリテ
ィ、ICT 人材育成と雇用、ICT に関する法整備を紹介
Ms. Chamaiporn Pongpayuha

タイ「Thailand Digital Policy」

Computer Technical Officer

・タイ社会の課題

Senior Professional Level

・Digital Thailand ビジョン

Office of the Permanent Secretary

・デジタル経済社会省の 10 年間のMinistry of Digital Economy and Society

目標と戦略
・短期(1.5 年間)の優先事項(デジタル経済社会省 事務次官室コンピュータ技術官上級専門家レベル)

－17－

ベトナム
「IT POLICIES AND STRATEGIES

Dr. Dao Dinh Kha
Director Generalof the Socialist Republic

Department of Information Technology

of Vietnam」

Ministry of Information and Communications

・情報通信省(MIC)の概要(情報通信省 情報技術局局長)

・ICT の現状
・IT 利活用政策と戦略
・まとめ
質疑応答
レセプション
冒頭挨拶（一財）国際情報化協力センター
専務理事

来賓ご挨拶

浩一郎

早稲田大学 電子政府・自治体研究所所長
教授

乾杯挨拶

占部

小尾

敏夫氏 (当財団評議員)

当財団運営委員会委員長

檀原

可一氏

本会議では、当財団の矢野 薫理事長（日本電気（株）特別顧問）からの挨拶の後、ご来賓として経済産業省商務情報政策局情報通信機器課課長の三浦 章豪氏より、「IT の利活用に係わる各国の課題を一緒に考えていく関係の構築が有意義である。
」とのご挨拶を頂いた。
また基調講演では、経済産業省商務情報政策局情報通信機器課 課長補佐の苦瓜 作氏より、「日本における IoT の取り組み」について、経済産業省通商政策局アジア大洋州課係長
住裕美氏より「ASEAN と日本の産業育成支援スキーム」についてご紹介頂いた。一方、アジア 11 ヵ国の代表者からは、各国の情報化の現況、情報化政策と電子政府等の国家 IT プ
ロジェクトの進捗状況等のご講演を頂き、会議出席者との活発な質疑応答、意見交換がなされた。本会議は、招へい者をはじめとする参加者から高い評価を頂き、招へい者からは継続の要望があった。
また、招へい者は、内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室、（国研）産業技術総合研究所、国土交通省 国土地理院（地図と測量の科学館）、CICC の賛助会員企業である（株）
NTT データ、（株）日立製作所、富士通（株）、日本電気（株）を訪問し、日本及びアジアにおける IT 利活用の具体的な事例紹介やショールームでのデモ説明を受け関係者と活発な情報交換を行い、IT 利活用方法への理解を深めた。
本事業を通して、各国に対して我が国の IT 活用事例等の情報提供を図るとともに、各国の IT 関連政府等要人との人脈の維持・強化を図ることができた。

－18－

（２）二国間協力招へい
アジア各国の具体的な IT 利活用推進に協力するため、相手国（官公庁、公共機関）からの CICC への協力要請に基づき、賛助会員企業の協力を得て二国間協力の要人招へいを実施した。相手国のニーズを踏まえ、インドネシアにおける「総合防災情報システム」、ベトナ
ムにおける「ベトナム中部における医療地域格差解消に向けた診療情報共有システム」、ミャンマーにおける「社会保障制度の IT 化支援」に係る 3 案件の要人招へいを実施した。
①インドネシア「総合防災情報システム」
インドネシア・バンテン州地方防災局からの協力要請を受け、賛助会員企業である富士通（株）の協力を得て、平成 28 年 12 月 4 日（日）から 9 日（金）にかけて同局防災セン
ター長び災害対策部長の 2 名を招へいした。
インドネシアは地震・洪水等による災害多発国であり、災害大国である日本の防災分野への取り組みについて国・州ともに非常に高い関心を持っている。今回、インドネシアの中でも災害発生頻度の高い同州より、日本で実際に運用されている総合防災システム等を視察し、今後の同州の整備計画の参考にしたいとの強い要望を受け、要人招へいを行った。
招へい者は、国土技術政策総合研究所、国土交通省、総務省、広島県、石川県、IT 企業などを訪問し、日本の防災システムの視察を行うとともに、日本の関連制度等に関して関係者と協議、情報共有を行い、今後の協力について意見交換した。
②ベトナム「ベトナム中部における医療地域格差解消に向けた診療情報共有システム」
ベトナム中部最大の病院である Hue 中央病院からの協力要請を受け、賛助会員企業である富士通（株）の協力を得て、平成 29 年 3 月 5 日（日）から 10 日（金）にかけて同病院院長及び総合計画部長の 2 名を招へいした。
ベトナムでは、医療サービスの地域間格差が社会問題となっており、患者は都市部の中央病院（*注）に集中している状況が長年続いている。こうした中、ベトナム保健省（MOH）
は、2013 年からサテライトホスピタルプログラムを実施し、各種取り組みを行っているが、中部では、小規模の医療機関が多く、また、首都ハノイを中心に発展している北部、及びベトナム最大の経済都市であるホーチミン市を中心とする南部に比べ、ヘルスケア分野における IT 利活用が遅れており、医療の質の向上に向けた IT 利活用が求められている。
＜ベトナム三大病院＞ … MOH 傘下の病院
・北部：Bach Mai 病院
・南部：Cho Ray 病院
・中部：Hue 中央病院
*注: MOH 及びハノイ・ホーチミン両市の地方政府保健局傘下の病院
招へい者は、福井県立病院、京都民医連総合病院、IT 企業などを訪問し、病院システム－19－

や、運用プロセス、医療制度の理解を深めるとともに、今後の協力について関係者と意見交換を行った。
③ミャンマー「社会保障制度の IT 化支援」
ミャンマー労働・移民・人口省傘下の Social Security Board(SSB、社会保障委員会)からの協力要請を受け、賛助会員である（株）日立製作所の協力を得て、平成 29 年 3 月 13日（月）から 3 月 18 日（土）にかけて、SSB の経理部長、IT 部副部長の 2 名を招へいした。
ミャンマーでは、2014 年より新たな法律に基づいた労働者向けの社会保障制度の運用を開始しており、その企画・運営は SSB が担っている。現在は、労災保険と健康保険が運用されており、今後年金等の制度施行も予定されている。しかしながら SSB ではそれらの制
度運営の基盤となる IT システムの整備が遅れており、効率的な運用ノウハウが乏しい状況にある。
招へい者は、総務省、経済産業省、内閣官房サイバーセキュリティセンター、厚生労働省、年金事務所及び（株）日立製作所を訪問し、社会保障制度、関連 IT システム、電子政府やサイバーセキュリティに関する最新動向を把握するとともに、先進的な IT システムの構築方法、プロジェクト管理手法に関する理解を深めた。さらに将来的にミャンマーの社
会保障制度の円滑な運用について我が国の政府関係者等と今後の二国間協力の可能性について意見交換を行った。

－20－

２.アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府等社会・公共分野において優れた実績のある情報システムや関連するソリューション等を広くアジア各国等に提案するとともに、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて具体的
ニーズの発掘と協力可能性を探った。アジア各国でニーズが高い分野である「電子政府、
環境、資源・エネルギー、医療、国土・交通、地理、流通・物流、教育、防災、産業、社
会保障、情報基盤」について案件を募集し、公示を経て 9 案件を採択し実施した。なお、①、②、⑤の 3 案件については、我が国政府等の他機関の事業スキームも活用し実施した。
①ミャンマー「基盤電子地図データ整備及び地理情報システム」
平成 27 年度に引き続き、賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、ミャンマー全国の地図データを整備し政府関係機関で共有利用する国家空間データ基盤（NSDI：National
Spatial Data Infrastructure）の整備プロジェクトの提案を継続して行った。
NSDI の実現によって、ミャンマーにおける電子政府や社会インフラ整備の加速、土地利用情報の共有、新産業の創生などが推進されるとともに、日本及び海外の関連事業者のミャンマーへの進出、投資も期待される。本件は、当財団と密接な連携関係にあるミャンマ
ーコンピューター連盟（MCF：Myanmar Computer Federation）の協力も得て、実施した。
平成 27 年度末、ミャンマーでは政権交代に伴い省庁が再編された。平成 27 年 10 月以降
ミャンマーNSDI 政府委員会（Myanmar NSDI Project Implementation Committee）の取り纏めを担当していた科学技術省（MOST：Ministry of Science and Technology）は、教育省（MOE：Ministry of Education）に統合された。NSDI 政府委員会の取り纏め業務は教育省に引き継がれ、平成 28 年度は NSDI 政府委員会が 2 回開催された。
CICC は、技術諮問委員会（Technical Advisory Board）の一員として NSDI 政府委員会に継続参加し、NSDI 政府委員会の運営を支援した。また、ミャンマーの中央省庁、主要地方
自治体、ミャンマーコンピューター連盟、現地企業との会議等を通じて、NSDI システムの要求分析に必要な情報や、本邦企業に対するニーズを収集した。
上記に加え、平成 28 年度は、
（一 財 ）海 外 産 業 人 材 育 成 協 会 （HIDA）の 専 門 家 派 遣
事 業 を 活 用 し て 専 門 家 を 長 期 派 遣 し 、 NSDI の 運 用 制 度 の 方 針 策 定 、 NSDI 法 制 度の方針策定等について指導を行った。
今後、ミャンマーにおける NSDI 実現を加速するため、経済産業省、国土交通省、国土地
理院、JICA（（独）国際協力機構）、HIDA 等関係機関、現地日本国大使館等のご指導を仰ぎながら、引き続き本プロジェクトを推進する。

－21－

②ベトナム「土地管理システム」
平成24～27年度に引き続き、賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナムにおける土地登記情報管理システム構築のための支援協力を行った。
現在、同国へは、（独）国際協力機構（JICA）が長年にわたる土地登記法を含む各種法整
備支援を実施しているが、特に近年、同国においては、不動産登記、担保取引における問題が噴出しており、法制度の整備と併せて制度運用のためにはIT利活用が喫緊の課題となっている。
本件は、日本からの法整備支援と併せて、土地登記情報管理システム構築の開発から運用にわたる日本モデルを適用することにより、同国における土地管理制度をめぐる課題の解決を目指したものであり、平成25年度及び平成27年度に富士通（株）が経済産業省「インフラ・システム輸出等促進調査等委託費」を活用して実施したFS調査の結果、及び平成
27年1月に本案件所管のベトナム天然資源環境省（MONRE）からの日本政府に対する継続支援要請を受けたものである。
平成 28 年度は、財団自主事業による 3 回の現地派遣を実施し、同省とのワークショップを 3 回開催した。今後も引き続き、ベトナムにおける土地管理システム支援の具体化に向けた取り組みを実施する。
③ベトナム「医療保険近代化システム」
平成 23～27 年度に引き続き、賛助会員企業である（株）NTT データと協力し、ベトナム
における医療保険近代化に資する公的医療保険システム構築等への支援を行った。本件は、日本における医療保険制度・システム構築の経験・実績・ノウハウを訴求することにより、制度構築からシステム導入に至る日本モデルを適用することにより、同国における課題解決を目指したものである。
ベトナムにおいて 2013 年に発令された首相決定では、①公的医療保険加入率を 2015 年までに全国民の 70％、2020 年までに 80％以上とする、②医療保険基金の持続可能な財源の確保、③医療保険・医療サービスの質の向上、④行政手続き、業務の効率化、⑤IT インフラの整備、⑥国際協力受け入れの推進、を掲げている。
この決定を踏まえ、ベトナム政府は日本の医療保険制度も参考とした医療保険の改革、IT を活用したシステムの開発を柱とする医療保険近代化システムの開発を検討しており、
平成 26 年 3 月、本案件所管のベトナム保健省（MOH）は、日本の厚生労働省と医療分野の国際協力の覚書（MOU）を締結し、国際的な知見を得ながら医療保険分野の近代化案件を推進していくことが宣言された。
平成 28 年度は、財団自主事業としての 3 回の現地調査を行った。併せて平成 27 年 8 月、
（株）NTT データが受託した経済産業省「平成 28 年度質の高いインフラシステム海外展開促進調査等事業（ベトナム：医療保険システム近代化実証事業）」（以下「FS 事業」。）に基づき、MOH と共同で医療保険の運用モデルを策定するとともに、MOH で収集する請求データ－22－

の活用可能性の検討等を行った。
今後は FS 事業の結果を踏まえ、ベトナム医療保険近代化の実現に向けて、引き続き、ベ
トナム MOH、及び日本政府（経済産業省、厚生労働省等）と連携し、日本の医療保険制度及び医療保険関連システムの国際展開に貢献するための継続的な取り組みを実施していく。
④フィリピン「防災ソリューション」
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、日本の防災 IT の知見を活用したフィリピ
ンの防災対策インフラ高度化を支援することを目的として、関連アプリケーション及び防災関連中央省庁間のシステム連携強化に資する耐用性の高いネットワークインフラを含めた「防災ソリューション」を提案し、協力の可能性を調査した。CICC が持つ人的ネットワークを活用して、フィリピン政府関連機関に対する訪問調査を 2 回実施した。
フィリピンの情報通信技術省（DICT）、火山地震研究所（PHIVOLCS）、先端科学技術研究
所（DOST ASTI）等との意見交換の結果、現在、人手で対応している地震情報、津波情報関係業務等のシステム化による効率化、省庁と住民との情報共有及び避難勧告の迅速化などの対するフィリピン側のニーズが把握できた。また、災害対策計画「National Disaster
reduction and Mitigation Plan（2011-2018）」でも IT 化の要件が出ているが、IT 適用に際する IT ポリシー（テクニカルおよび運用プロセス）の策定ができていない状況も確認できた。
今回の訪問調査を通じ、防災アプリに関しては、現時点では具体的な IT システムに関するイメージが構築できないこと、及び新たに情報通信技術省（DICT）の次官に就任した
Mr.Denis F. Villorente の政府間ネットワーク領域の仮想化による効率化及び耐災害性強化への関心が確認できた。今後は、今回の調査結果を踏まえ、防災関連システム導入につながる IT 基盤技術（ネットワークセキュリティ＋仮想化技術）の実証に向けた合意形成を図るとともに、情報通信技術省はじめ関係機関との意見交換を通じ、相手方のニーズに即した「防災ソリューション」を提案し、具体的な支援協力に繋げていく。
⑤タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア「サイバーセキュリティソリューション」
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、サイバー攻撃への対処を行う人材育成等への協力として、「サイバーセキュリティソリューション」をマレーシア政府に提案し、その適用可能性を調査した。CICC が持つ人的ネットワークを活用して、マレーシア政府関連機関に対する訪問調査を実施した。
マレーシアにおいては、科学技術革新省傘下の Cyber Security Malaysia（CSM）、通信マ
ルチメディア省傘下の Malaysia Communications & Multimedia Commission（MCMC）との意
見交換を実施した。CSM 自らも Web ベースの関連組織向けトレーニングを実施しており、また MCMC もオペレーションセンターにて ISP を中心にネットワーク監視を行っているなど、専門組織の強化に向けた環境整備及び人材育成に関するニーズの高さが確認できた。また、－23－

チュータをつけた実践的な演習への期待があったことから日本電気（株）にて継続的なフォローを行い、平成 28 年度の総務省「ASEAN 諸国におけるサイバー防御能力の向上に向けた実践的演習のモデル事業の実施及びセキュリティビジネスの動向に関する調査の請負」
を受託し、2017 年 2 月にマレーシア科学技術省 Cyber Security Malaysia（CSM）、情報・通信・文化省 Malaysia Communications & Multimedia Commission（MCMC）等を対象にサイバー演習を実施した。なお、タイ、インドネシア、フィリピンについては先方機関との調整がつかず訪問調査は実施しなかった。
上記結果を踏まえて、引き続き「サイバーセキュリティソリューション」の協力を具体化すべく継続的に調査・意見交換を行い、具体的な協力案件作りを進めていく。
⑥ベトナム「病院間情報連携」
賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナムの社会問題となっている医療サー
ビスの地域間格差の解消及び医療の質向上に資するため、IT を活用したベトナム国内の病院間情報連携システムを提案し、支援協力の可能性について調査した。
現在、ベトナムでは、医療サービスの都市部と地方の地域間格差が社会問題となっており、患者の都市部中央病院（*1）への一極集中状況が長年続いている。
ベトナム保健省（MOH）は、上記状況を改善するために、2013 年からサテライトホスピタ
ルプログラム *2 を実施しており、ハノイの Bach Mai 病院、HCM 市の Cho Ray 病院、及びThua Thien Hue 省の Hue 中央病院を核として、それぞれの地域で、上位病院から下位病院
へ訓練･教育を適宜行っている。
*1: ベトナムは全国 63 の中央直轄都市・省からなりたっており（中央直轄都市: Hanoi、HCM 市、Hai Phong 市、Da Nang 市、Can Tho 市の 5 つ）
、北部・南部・中部それぞれの基幹病院が、それぞれの地域の医療機関の診療指導を行っている；
・北部: Bach Mai 病院（ベトナム保健省傘下医療機関）
・南部: Cho Ray 病院（同上）・中部: Hue 中央病院（同上）
また、全国 63 の各人民委員会保健局に属する医療機関がはばひろく診療サービスを提供しており、地域の医療を支えている。
*2: 2013 年 3 月 11 日付保健大臣決定＃774/QD-BYT｢2012～2020 年サテライトホスピタ
ルプログラム承認｣により、北部・南部・中部におけるコア病院とサテライト病院を選定するとともに、コア病院からサテライト病院への指導要領を規定（① 患者紹介システムの導入、② 医療機器の購入、③ 医師・看護師への教育・訓練、④ 中央病院からの遠隔診療コンサルサービスの実施等を行うことで下位病院の診療の質の向上を実現する）。
このような状況の下、今年度は、財団自主事業による 3 回の現地派遣を実施した。具体的には、MOH 及び MOH 傘下の主要な中央病院やホーチミン市人民委員会保健局、また省レベ－24－

ル保健局傘下の病院を訪問し、病院間診療情報システム等の提案を実施した。
ベトナムでは、医療機関内の情報が電子化されておらず、医療従事者間による患者情報の共有化が進んでいない状況にある。今年度の医療機関訪問で、患者診療情報の共有化による医療の質の向上について、ほぼ全員から同意を得ることができたことから、今後も引き続き、院内情報の共有化、及び病院間情報連携システムの構築に向け、MOH、ローカル省
保健局、及び主要医療機関と協力しながら継続的な活動を実施して行く。
⑦カンボジア、ミャンマー、インドネシア、フィリピン「警察能力向上に関する
協力可能性調査」
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、
フィリピンにおいて警察能力向上を支援することを目的とし、特に犯罪捜査分野及び交通分野における課題解決として IT 活用の提案を行い、警察能力向上の協力可能性を調査した。
CICC が持つ人的ネットワークを活用して、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、インド
ネシアの政府関連機関に対する訪問調査を実施した。
フィリピンにおいては、フィリピン警察（Philipin National Police）と意見交換を実施し、入国管理局などでの携帯型顔認証システムの活用に関心が示された。ミャンマーにおいては、内務省及び傘下のミャンマーPolice Office、ヤンゴン地方政府の公安・国境管理省と意見交換を実施し、ミャンマーPolice Office からは犯罪捜査、中でもテロ対策に有効な IT システムへのニーズが高いことが確認できた。また、第 2 回訪問調査時にミャンマーPolice Office に対しヤンゴン国際空港での実証実験の提案を行った。カンボジアにおいては、Ministry of Interior General Commissariat of Nationnal Police と意見交換を実施し、監視センター及び通信指令センター関連のシステムへの関心が確認できた。また、
インドネシアでは日本国大使館と意見交換を実施した。各国の在外日本政府関連機関からは、IT 技術関連の支援での課題として、システム導入後の現地 IT 人材のスキル及び導入シ
ステムの保守コストなどについて考慮する必要性が指摘された。上記初回調査の結果を踏
まえ、本件に対する要望が高いミャンマーPolice Office に対し継続的にフォローを行い、犯罪捜査系の顔認証システムなどの実証に向けた提案を行っている。
引き続きカンボジア、インドネシア、フィリピンを含め「警察能力向上ソリューション」の協力を具体化すべく継続的に調査・意見交換を行い、具体的な協力案件作りを進めていく。
⑧ベトナム、シンガポール「医療教育支援システムによる医療技術高度化への協力可能性調査」
賛助会員企業であるパナソニック（株）と協力し、ベトナム及びシンガポールにおける医療教育支援システムによる医療技術高度化への支援協力の可能性に関し、現地での訪問調査を実施した。

－25－

国民の生活レベル向上には国内の医療レベルの向上が欠かせないが、発展途上国では高度な医療教育の多くを外国留学に依存している。留学には多額のコストが発生し渡航できる学生数が限られることから、国内での医療教育レベルの抜本的な向上を図ることが必要であるが、その基礎となる人体構成学習に必要な解剖学学習における献体数の制約や指導
医師の解剖技術のばらつきにより、効果的な教育を行うことが難しいという課題がある。
本事業では、こうした課題の解決のため IT を活用した解剖教育システム（多視点 3D 解剖教育システム）を提案し、相手国においてこのような教育システムへのニーズ・関心の有無を調査するとともに、リアリティのある 3D 実写画像コンテンツを体験しながら反復学習が可能な多視点 3D 解剖教育システムの導入による相手国の医療教育の充実を目指したものである。
ベトナムにおいては、在越日本国大使館やベトナム保健省を通じてホーチミンの小児科
病院１（CHILDREN’S HOSPITAL 1）、及びホーチミン医科薬科大学（University of Medicine
and Pharmacy at Ho Chi Minh City）の紹介を受け面会・訪問した。
シンガポールにおいては、情報通信メディア開発庁（IMDA:Info-communications MediaDevelopment Authority）を通じて、シンガポール国立大学（NUS:National University ofSingapore）の Yong Loo Lin（YLL）医学校の紹介を受け訪問し、加えてパナソニックの現地販売会社を通じて、現地国立医療機関であるシンガポール国立眼科センター（SNEC:Singapore National Eye Centre）、及び南洋理工大学（NTU:Nanyang Technological
University）の Lee Kong Chian（LKC）医学校を訪問した。
今回の調査を通じて、ベトナム及びシンガポールの解剖学に関する環境とニーズが把握できた。今後、当該調査における各方面からの要望や改善点等を整理し、医療技術の高度化に寄与する機能改善とシステム導入のあり方等を検討する。
⑨ミャンマー「地方自治体による地図アプリケーションのニーズ調査」
ミャンマーでは、平成 27 年に国家空間データ基盤（NSDI: National Spatial Data
Infrastructure）に関し、国家レベルで検討を行う NSDI 政府委員会（Myanmar NSDI Project
Implementation Committee）が設立され、NSDI 構築に向けた議論が行われている。一方、NSDI の実現後、情報基盤となる電子地図の上で、どのようなアプリケーションが必要とされているかについて、同委員会から調査の要請があった。
これを受け、当財団は賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、当財団と密接な連携関係にあるミャンマーコンピューター連盟（MCF：Myanmar Computer Federation）の協力も得て、本調査を実施した。
具体的には、地方自治体であるヤンゴン地域を対象に、業務における地図活用の実態、地図へのニーズ、日本企業からの支援に対するニーズを現地調査した。その結果、ヤンゴ
ンにおいて NSDI 及び NSDI により整備される電子地図に対する強いニーズがあることを確認できた。特にヤンゴンでは急激な都市の発展に伴い、都市の開発を管理し計画的に実行－26－

するための都市計画や土地利用管理などの地図関連アプリケーションの早期導入が喫緊の課題となっていることが明らかになった。
また、ヤンゴン地域政府において、電子地図を必要としている部署が多数存在はするが、統一的な電子地図データが提供されておらず、提供の仕組みに課題があることが判明した。
さらに、連邦政府との連携による効率的な地図データの整備についてもニーズがあることが確認できた。
今後、ミャンマーにおける NSDI 実現と地方自治体における電子地図の利用を加速するため、経済産業省、国土交通省、国土地理院、JICA、HIDA 等関係機関、現地日本国大使館等のご指導を仰ぎながら、引き続き本プロジェクトを推進する。

－27－

３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の政府の IT 施策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、政府関係機関、賛助会員をはじめ国内関係者に向けて広く情報提供を行った。
具体的には、収集されたアジア各国の官公庁、関連団体の IT 関連情報、公開記事や独自調査情報を整理した「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」を月 1 回配信（今年度累計 582 件）し、さらにこれらの記事を会員向けホームページ上にも掲載し、情報提供を行った。なお、
情報収集に際し、より迅速かつ正確な現地情報を得るため、関心の高いインド、タイ、中国の 3 ヵ国にコレスポンデントを配置した。
また、CICC 研修修了生（約 5,500 名）及び各国要人等 CICC 海外関係者とのネットワーク
維持・強化のため、CICC 海外関係者向けに英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1 回配
信し、日本の最新 IT 状況及び海外関係者に有用な日本の IT 関連機関の英文 URL 等の情報提供を行った。
①「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」
年間計画に従い、月 1 回配信した。中国、バングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ブルネイ、モンゴル、ミャンマー、ラオス、パキスタン、
フィリピン、ネパール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム、シンガポールの計 19 ヵ国を対象とし、賛助会員企業及び関係者へ配信した。
②英文メールマガジン「東京便り」
年間計画に従い、2 ヵ月に 1 回配信した。日本の先進 IT 技術及び利活用事例などを CICC
海外関係者に配信した。
（２）アジア情報化レポートの発行
アジアの情報化に関する最新動向を調査し、「アジア情報化レポート 2016」として国別及びアジア総括版の計 5 種類の報告書（PDF 版）にまとめた。内訳は、ミャンマー、ベトナム、
インド、インドネシアの 4 ヵ国、アジア総括版は「アジア各国の IT 動向比較」（アジア 19カ国）としてまとめた。これらの「アジア情報化レポート 2016」は、賛助会員企業や内外協力機関等に提供しており、アジア各国の情報化や IT 市場の動向等を把握する上で活用されている。また、より広く情報提供を図るべく一般の機関、企業等へも有償で配布してい
る。

－28－

（３）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト〈当財団ホームページ〉
を通じて内外に向け情報提供を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、「アジ
ア IT 要人招へい事業」及び「海外セミナー」での入手、発表資料、「アジア情報化動向報告会」等のセミナーの資料、英文メールマガジン「東京便り」等を掲載するとともに、「各国情報関連お役立ちサイト」として最新の各国の情報関連政府機関、業界団体及び IT 関連
ニュースサイトを CICC サイト内にリンクさせた。なお、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」
は、利用者の利便性を高めるためキーワード別、国別に閲覧可能である。
（４）各種セミナー等の開催「アジア情報化レポート 2016」発行に合わせ、元 CICC 協力事業部担当部長、前 JICA バ
ングラデシュ・ITEE マネジメント能力向上プロジェクトチーフアドバイザーとして現地に駐在されていた保谷秀雄氏の「バングラデシュの最新 IT 動向」の講演を加え、以下のとお
り「CICC アジア情報化動向報告会」を開催し、アジアの最新 IT 事情につき当財団職員より報告を行った。賛助会員をはじめ一般の聴講者も含め 64 名の参加があり、アジア地域での情報化の進展や市場動向を把握する上で、大変参考になったとの声が多数寄せられた。
開催日：平成 28 年 9 月 8 日（木）テーマ：「バングラデシュ最新 IT 動向」「アジア各国 IT 動向比較」「インドネシア最新 IT 事情」「ベトナム最新 IT 事情」「インド最新 IT 事情」「ミャンマー最新 IT 事情」－29－

４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナーの実施
平成 29 年 2 月 1 日（水）、カンボジア・プノンペンにおいて「社会・経済開発のためのIT 利活用」をテーマとした海外セミナーを実施した。本セミナーは、CICC と緊密な関係にあるカンボジア郵便電気通信省との共同開催により実施した。
セミナーの開会挨拶では、カンボジア郵便電気通信省 Tram Iv Tek 大臣から「フンセン首相のリーダシップのもと経済社会を発展させており、IT はその重要なドライバとなる。
今後の IT 政策として、IT インフラ整備、中小企業の IT 化支援、イノベーションの発掘、
デジタルデバイドの縮小、電子政府の推進に注力していく。」との発言があり、来賓挨拶では在カンボジア日本国大使館の堀之内秀久特命全権大使より「このセミナーによって、カンボジア政府の皆様が日本の IT 企業とその技術に興味を持って頂き、日本の IT 企業もカンボジアの社会に溶け込んで行って欲しい。今後、カンボジアと日本の友好関係がさらに築かれることを願う。」との発言があった。
本セミナーでは、カンボジア側からは、郵便電気通信省 ICT 局 ICT 政策部 Tum Yousos 副部長より「IT 政策の開発」と題し、カンボジアにおける IT 政策の策定状況が紹介された。
また、カンボジア ICT 連盟の Steven Path 会長からは「カンボジアにおける ICT 産業の今
日と未来」と題し、カンボジアの IT 産業の現況、ICT 連盟の紹介、e コマースの状況について講演があった。
日本側からは、(株)NTT データより「公共サービスや社会基盤の領域における ICT テクノ
ロジの活用の紹介」、(株)日立製作所より「生体認証を活用した政府行政サービスの向上」、
富士通(株)より「ヘルスケア分野の IT 化を進めるにあたって」、(株)働楽ホールディング
スより「社会インフラ関連ソリューションの御紹介」、日本電気(株)より「サイバー攻撃の脅威に対する NEC の取組みとサイバー攻撃対策のポイント」と題した講演を行った。
質疑応答では、クラウド時代の到来で注目されるデータセンター事業に関し、政策を主導している省庁について質問があり、日本では総務省、経済産業省が担当であり、強いビジョンの発信が重要であることを説明した。また、例えば農業分野で市場に連動し、生産者や家畜の適正配分を分析できるようなアプリについての紹介依頼があり、今後必要に応じ、直接日本企業側より具体的なニーズをヒアリングし、アプリ紹介を行うこととした。
閉会挨拶では、郵便電気通信省 Khov Makara 次官より、「本セミナーには、投資や協力のために、官民の様々な分野から様々な機関が参加している。これを契機として、意見交換を継続し潜在的なパートナを見つけてほしい。
」と述べられた。
セミナーには、郵便電気通信省を中心に、閣僚評議会、内務省、鉱工・エネルギー省、経済財政省、国会関係監査省、社会問題・退役軍人・青少年更生省、農林水産省、観光省、保健省、商業省、産業工芸省、警察庁の政府機関のほか、現地の通信事業者、ICT 連盟、現
地 IT 企業、NPO、銀行、日系企業、在カンボジアのフィリピン、マレーシア、タイ、ベト－30－

ナム大使館など現地関係者 124 名と日本側関係者 13 名で合計 137 名の参加者があった。
海外セミナー概要
MPTC/CICC Joint Seminar「社会・経済開発のための IT 利活用」
日時:

2017 年 2 月 1 日（水） 8:30-13:00

会場:

Hotel Cambodiana, Tonle Chaktomuk Room

来賓挨拶

在カンボジア日本国大使館
特命全権大使

日本側開会挨拶

秀久氏(一財)国際情報化協力センター
専務理事

カンボジア側開会挨拶

堀之内

占部

浩一郎

カンボジア郵便電気通信省
大臣 H.E. Tram Iv Tek

記念写真撮影カンボジア郵便電気通信省大臣、長官、次官をはじめ、他省の次官クラスのカンボジア側要人、日本大使及び日本側の講演者にて記念写真を撮影

CICC メンバー講演①（株）NTT データ「公共サービスや社会基盤の領域に

公共社会基盤事業推進部

おける ICT テクノロジの活用の紹介」 シニア・エキスパート

海外ビジネス推進室
加藤

CICC メンバー講演②（株）日立製作所「生体認証を活用した政府行政サー

公共システム事業部

ビスの向上」

主任技師 立石カンボジア郵便電気通信省の講演③

カンボジア郵便電気通信省「電気通信と ICT 開発政策」

ICT 局 ICT 政策部

哲平氏

敏隆氏

副部長 Mr. Tum Yousos
休憩
カンボジア ICT 連盟の講演④

カンボジア ICT 連盟「カンボジアの ICT 産業の今日と未会長 Mr. Steven Path来」
CICC メンバー講演⑤

富士通（株）「ヘルスケア分野の IT 化を進めるに

グローバルビジネス統括部

あたって」

シニアディレクター

CICC メンバー講演⑥（株）働楽ホールディングス「社会インフラ関連ソリューション

ミイン

ミイン

の御紹介」

－31－

高橋

セイン氏

良行氏

CICC メンバー講演⑦

日本電気（株）「サイバー攻撃の脅威に対する NEC

ナショナルセキュリティ・ソリューション事業部の取組みとサイバー攻撃対策のポイ

シニアエキスパート 原田

典明氏

ント」
質疑応答

データセンター事業政策を主導している省庁について、農業分野で市場に連動し生産者や家畜の適正配分を分析できるようなアプリについてなど

閉会挨拶

カンボジア郵便電気通信省
次官 H. E. Khov Makara＜カンボジア側出席機関＞
郵便電気通信省を中心に、閣僚評議会、内務省、鉱工・エネルギー省、経済財政省、国会関係監査省、社会問題・退役軍人・青少年更生省、農林水産省、観光省、保健省、商業省、産業工芸省、警察庁の政府機関のほか、現地の通信事業者、ICT 連盟、現地 IT 企業、NPO、銀行、日系企業、在カンボジアのフィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム大使館など現地関係者 124 名と日本側関係者 13 名の合計 137 名－32－

５．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）ミャンマーにおける国家空間データ基盤（NSDI）制度構築支援
財団自主財源による「社会・公共情報システムのアジア展開」事業として、賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、平成25年度からミャンマー全国の地図データを整備
し 政 府 関 係 機 関 で 共 有 利 用 す る 国 家 空 間 デ ー タ 基 盤 （ NSDI ： National Spatial Data
Infrastructure）の整備プロジェクトを提案している。これまで当財団は、ミャンマーNSDI
政府委員会の技術諮問委員会（Technical Advisory Board）のメンバーとして、ミャンマ
ー政府におけるNSDI方針の検討活動を支援してきたが、さらに制度検討等を推進することによりNSDI導入を加速させるため、自主財源事業に加え一般財団法人海外産業人材育成協会（HIDA）の「日・アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）拠出金事業」としてミャンマー「国家空間データ基盤（NSDI）制度構築支援事業」を受託した。
本事業では、ミャンマー政府の喫緊の課題であるNSDIの構築に向け、NSDI取り纏め省庁のミャンマー教育省（MOE）に長期専門家を派遣し、NSDIの技術仕様及び運用制度の検討を支援した。専門家は2名体制で、1名は平成28年12月から約4ヵ月間、もう1名は平成29年1月から約2ヵ月間、MOEの現地事務所及びヤンゴン地域にて支援活動を実施した。
また、NSDIに関するミャンマー政府の検討を支援するとともに、別途HIDAから委託を受けている短期専門家等と連携して、天然資源・環境保全省、農業・畜産・灌漑省などミャンマーの地図関係機関が保有する既存の紙地図や地図データの調査、NSDI地図を活用する
アプリケーションの検討なども実施した。
本専門家派遣を契機に、ミャンマー政府におけるNSDI導入と運用が加速する見込みである。今後は、当財団としても、経済産業省、国土交通省、JICA等関係機関、現地日本国大使館等のご指導を仰ぎながら、ミャンマー側と連携協力して本プロジェクトを推進する。

６．その他の事業（１）海外からの来訪者に対する協力
アジア各国からの来訪者と、情報化の現状、政策動向等について情報交換を行うとともに、有効な情報化協力の可能性等について意見交換を行った。
本年度は 11 ヵ国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィ
リピン、タイ、ベトナム、バングラデシュ、ネパール、スリランカ）から 20 名の来訪者があった。（付録 1．海外来訪者一覧）

－33－

付
Ⅳ

録

目

次

付録
１．海外来訪者一覧························································· 36
２．名簿 ·································································· 39（１）評議員 ···························································· 39（２）役員 ······························································ 39（３）運営委員 ·························································· 40（４）賛助会員 ·························································· 41
３．委員会等の開催状況····················································· 42（１）運営委員会························································· 42
４．報告書一覧 ···························································· 45

－35－

Ⅳ． 付

録

１. 海外来訪者一覧
氏名
1

Mr．Abdullah

役職Manager

Sani Mohamed

部署

所属先

国

来訪日時

Growth Globalization,

Malaysia Digital Economy

MALAYSIA

平成 28 年

INFOTECH DivisionCorporation Sdn. Bhd.

来訪目的
表敬訪問

8 月 30 日(MDEC)
2

Mr．Mohd

Manager

RofizalMustapa
3

Mr. Chea Manit

Global Investment andMalaysia Digital Economy

Business Development,

Corporation Sdn. Bhd.

INFOTECH. Division(MDEC)

Under Secretary

Information and

Ministry of Posts andof State

Communication

Telecommunications (MPTC)

MALAYSIA

平成 28 年

表敬訪問

8 月 30 日
CAMBODIA

平成 28 年

アジア IT 要人招

10 月 24 日

へい（多国間）Technology
45

Mr. Sum Kimly
Mr. Anthonius

Coordinator
Head

Malau

WILLONE INTERNATIONALCAMBODIA

平成 28 年

アジア IT 要人招

CAMBODIA CO., LTD.

(自費参加)

10 月 24 日

へい（多国間）Division of Law and

Ministry of Communication

INDONESIA

平成 28 年

アジア IT 要人招

Cooperation

and Information

10 月 24 日

へい（多国間）平成 28 年

アジア IT 要人招Technology
6

Mr. Phonpasit

Director General

e-Government Center

Phissamay
7

Ministry of Posts and

LAO P. D. R.

Telecommunications

Ms.NorSenior Principal

Digital Government

Malaysian Administrative

Rashidah Binti

AssistantDivision

Modernisation andMohd Nor

Director

Management Planning Unit

－36－

MALAYSIA

10 月 24 日

へい（多国間）平成 28 年

アジア IT 要人招

10 月 24 日

へい（多国間）

氏名

役職

8

Mr. Thein Htut

Vice President

部署

所属先

国

来訪日時

来訪目的

Myanmar Computer

MYANMAR平成 28 年

アジア IT 要人招

9

Mr. Leo B. Ugto

Information

Chief Technical

Department of Information

10 月 24 日

へい（多国間）平成 28 年Technology

Coordination andand Communications

アジア IT 要人招

10 月 24 日

Officer III

Support Division

Technology

へい（多国間）Ms.Chamaiporn

Computer

E-Government Promotion

Ministry of Information

Pongpayuha

Technical

and Development Bureau

and Communication

Federation

10

PHILIPPINESTHAILAND

平成 28 年

アジア IT 要人招

10 月 24 日

へい（多国間）平成 28 年

アジア IT 要人招

10 月 24 日

へい（多国間）平成 28 年

アジア IT 要人招

10 月 24 日

へい（多国間）Technology

Officer (Senior
Professional
Level)
11

Dr. Dao Dinh

Director GeneralKha
12

Department of

Ministry of Information

Information Technology

and Communications

Mr. S. M.

Additional

Bangladesh Computer

Ministry of Post,

Ashraful Islam

Secretary

Council, ICT Division,

Telecommunications and

VIETNAMBANGLADESH

Information Technology
13

Mr. Subhash

Director,

Department of

Ministry of Science andDhakale-Government

Information Technology

Technology

NEPAL

平成 28 年

アジア IT 要人招

10 月 24 日

へい（多国間）平成 28 年

アジア IT 要人招

10 月 24 日

へい（多国間）Division
14

Dr. Ajith

Director of theInformation

Madurapperuma

Board

Communications andTechnology Agency－37－

SRI LANKA氏名15

Mr. Yudhi Bayu

役職
Head

Perkasa

部署
Pusdalops(Crisis

所属先
BPBD Banten Province

国

来訪日時

来訪目的

INDONESIA

平成 28 年

二国間招へい12 月 5 日「総合防災情Center)報システム」
16

Mr. Adib

Director

Solihin Muslim

Reconstruction

BPBD, Province of Banten

INDONESIA

Departmen

平成 28 年

二国間招へい12 月 5 日「総合防災情報システム」

17

Dr. Nguyen

Head/Deputy Head

Thanh Xuan

Surgery Department

Hue Central Hospital

VIETNAM(Branch 2)/Quality

平成 29 年

二国間招へい

3月6日

「病院間連
携」

Control Department
18

Prof. Dr. Pham

Director

Hue Central Hospital

VIETNAM

Nhu Hiep

平成 29 年

二国間招へい

3月6日

「病院間連

平成 29 年

二国間招へい3 月 13 日「社会保障制携」
19

Dr. Ei Ei Soe

Deputy Director

Tun

Information Technology

Social Security Board

Division

Ministry of Labor,

MYANMAR

度の IT 化支Immigration and援」

Population
20

Ms. Yin Yin Ohn

Director

Finance Division

Social Security Board,
Myanmar

MYANMAR平成 29 年

二国間招へい3 月 13 日「社会保障制Ministry of Labor,

度の IT 化支Immigration and Population

援」

－38－

２．名簿
名簿は、平成 29 年 3 月末現在のものである。
（１）評議員（五十音順）
評議員

石崎

俊

慶応義塾大学

名誉教授

〃

大山 永昭

東京工業大学

科学技術創成研究院

〃

岡部 武尚

一般財団法人ニューメディア開発協会

〃

小尾 敏夫

早稲田大学大学院

アジア太平洋研究科

教授

〃

兼谷 明男

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

参与

〃

川上 景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

〃

田辺 孝二

東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授

教授
顧問

常務理事

（２）役員（五十音順）
理事長

矢野

薫

日本電気株式会社

特別顧問

専務理事 占部浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター

理

後田 勝彦

株式会社システムコンサルタント

〃

宇留野哲郎

富士通株式会社〃

及川 信之

株式会社ＪＥＣＣ〃

大堀 満洋

沖電気工業株式会社

事

経営企画本部

政策渉外室

代表取締役専務

シニアディレクター

経営企画室長

政策調査部

政策渉外部長〃亀尾 和弘

株式会社日立製作所

〃

河野 方美

一般財団法人国際情報化協力センター

〃

鴻巣 光司

株式会社デンソーウェーブ〃

園部

三菱電機株式会社

豊

専務理事

グローバル渉外本部
理事

AUTO-ID 事業部

渉外担当部長〃成田 正人

株式会社ＮＴＴデータ

秘書室長

〃

藤田 英樹

パナソニック株式会社

渉外本部

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

小紫 正樹

一般財団法人金属系材料研究開発センター

事
〃

－39－

技術２部長

インフォメーションシステム事業推進本部

インフォメーションシステム業務部

監

担当本部長

審議役
専務理事
専務理事

（３）運営委員（順不同）
委員長

檀原 可一

株式会社日立製作所

委

種子田暁夫

日本電気株式会社〃

中谷

富士通株式会社〃

及川 信之

株式会社ＪＥＣＣ〃

賀川 昌俊

沖電気工業株式会社〃園部

三菱電機株式会社〃

杉浦 幹人

パナソニック株式会社

〃

久保木亮輔

株式会社システムコンサルタント

〃

児玉 賢司

株式会社日立ソリューションズ

〃

渡辺 友弘

株式会社デンソーウェーブ

〃

田中 雅人

株式会社ＮＴＴデータ

〃

西岡

寛

株式会社三菱総合研究所

〃

稲垣

宏

一般社団法人電子情報技術産業協会

オブザーバ

苦瓜

作

経済産業省

〃

白木

茜

経済産業省

員

淳

豊

－40－

（４）賛助会員（五十音順）（株）イーサー
ＮＥＣソリューションイノベータ（株）（株）ＮＴＴデータ
ＯＫＩソフトウェア（株）
沖電気工業（株）（株）ＪＥＣＣ（株）システムコンサルタント（一社）情報サービス産業協会（一社）電子情報技術産業協会（株）デンソーウェーブ（株）働楽ホールディングス（株）日本ソフトウェアクリエイティブ
日本電気（株）パナソニック（株）（株）日立製作所（株）日立公共システム（株）日立ソリューションズ
富士通（株）（株）三菱総合研究所
三菱電機（株）－41－

３．委員会等の開催状況（１）運営委員会（委員長：株式会社日立製作所

檀原

可一氏）

①平成 28 年 4 月 22 日（金）10:00～11:30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 28 年度各部事業の実施計画（案）及び平成 27 年度事業の実施報告について
b.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業に関する「タスクフォース」の設置について
3) 報告事項
a.平成 28 年度事業の実施体制について
b.平成 28 年度運営委員会の開催スケジュールについて
c.平成 28 年度 CICC の休日のご案内について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 28 年度事業実施スケジュールについて②平成 28 年 6 月 1 日（水）10：00～11：30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 27 年度事業報告書（案）について
b.平成 27 年度決算書（案）について
c.平成 27 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
d.定時評議員会の招集（案）について
e.理事及び監事の推薦（案）について
3) 報告事項
a.平成 27 年度資産運用状況について
b.第 1 回タスクフォース開催報告について
c.途上国等からの要請に対する支援協力（講師・専門家派遣事業）の概要について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 28 年度事業実施スケジュールについて③平成 28 年 7 月 20 日（水）10：00～11：30
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.定時評議員会報告について
b.社会公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
c.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業の状況報告について
d.アジア情報化レポート 2016 の発行及びアジア情報化動向報告会の開催について
e.各部事業の進捗状況と懸案事項－42－f.平成 28 年度事業実施スケジュールについて
g.次回運営委員会のご案内について④平成 28 年 9 月 2 日（金）16：30～17：30
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
b.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業の進捗状況について
c.各部事業の進捗状況と懸案事項
d.平成 28 年度事業実施スケジュールについて
e.その他⑤平成 28 年 10 月 20 日（木）10：00～11：00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.基本財産である有価証券（国債）の売却について
3) 報告事項
a.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
b.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業の進捗状況について
c.各部事業の進捗状況と懸案事項
d.平成 28 年度事業実施スケジュールについて⑥平成 28 年 12 月 12 日（月）16：00～17：00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 29 年度事業計画（案）骨子について
b.情報化レポート 2018 に関するアンケート（案）3) 報告事項
a.アジア IT 要人招へい事業の実施報告（多国間協力）及び進捗状況（二国間協力）について
b.海外セミナー事業の進捗状況ついて
c.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 28 年度事業実施スケジュールについて－43－

⑦平成 29 年 1 月 20 日（金）10：00～11：15
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 29 年度事業計画書（案）について
b.情報化レポート 2018 の発行（案）について
3) 報告事項
a.海外セミナー事業の進捗状況について
b.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
c.アジア IT 要人招へい事業の進捗状況について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 28 年度事業実施スケジュールについて⑧平成 29 年 3 月 8 日（水）10：00～11：30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 29 年度事業計画書（案）について
b.平成 29 年度収支予算書（案）について
c.臨時評議員会の開催（案）について
3) 報告事項
a.平成 28 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について
b.平成 28 年度資産運用状況について
c.平成 28 年度賛助会員の入退会について
d.平成 28 年度受託事業案件の受注状況について
e.海外セミナー事業の実施報告について
f.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
g.アジア IT 要人招へい事業の進捗状況について
h.各部事業の進捗状況と懸案事項
i.平成 28 年度事業実施スケジュールについて－44－

４．報告書一覧

総務部
報

告

書

名

報

告

書

名

1 平成 28 年度事業報告書
2 平成 28 年度決算書

企画部

1 平成 28 年度アジア IT 要人招へいに関する報告書
2 平成 28 年度社会・公共情報システムのアジア展開に関する報告書

情報調査部
報

告

書

名

1 平成 28 年度アジアにおける IT 関連情報の収集・提供に関する報告書

協力事業部
報

告

書

1 平成 28 年度海外セミナーの実施に関する報告書－45－

名