平成22年3月期 決算短信
平成22年5月7日
上場取引所
東大

上場会社名 株式会社 ドウシシャ
コード番号 7483
URL http://www.doshisha.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（財務経理兼貿易業務担当）
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日（氏名） 野村 正治（氏名） 藤本 利博

TEL 06-6121-5669

配当支払開始予定日

平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

86,62980,898

7.1
△2.7

7,701
5,014

53.6
△2.5

7,593
5,131

48.0
△1.0

4,293
2,558

67.8
△10.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭236.54―140.94―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

12.0
7.8

16.7
12.2

8.9
6.2

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

48,092
42,746
22年3月期 37,653百万円

38,10434,32021年3月期 33,963百万円

1株当たり純資産
％

円銭

78.3
79.5

2,074.59
1,871.25(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,721
2,551

△564
△183

△898
△916

16,63912,3602. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

22.50
22.50

―
―

22.50
32.50

45.00
55.00

816
998

31.9
23.3

2.5
2.8

―

22.50

―

22.50

45.00

―

（注）22年3月期期末配当金の内訳 記念配当 10円00銭

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

41,800

5.3

3,100

4.9

3,100

7.1

1,800

4.3

99.17

91,000

5.0

8,000

3.9

8,000

5.4

4,650

8.3

256.20- 1 -円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、22ページ「（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 18,687,818株
22年3月期537,966株

21年3月期 18,687,818株
21年3月期537,485株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については50ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

83,21377,612

7.2
△2.6

7,345
4,928

49.1
△1.7

7,259
5,047

43.8
△3.2

3,901
2,458

58.7
△16.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期円銭

214.95135.44――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

43,98539,224
22年3月期 36,824百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

36,91433,552
21年3月期 33,514百万円

83.7
85.4

2,028.94
1,846.50

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

40,200

5.6

3,000

2.6

3,000

4.4

1,750

16.3

96.42

87,500

5.2

7,600

3.5

7,600

4.7

4,450

14.1

245.18※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提や計画に基づく予測が含まれており、経済及び業界の動向・価格競争・為替レートの変動等にかかるリスクや不安定要因により実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
なお、連結業績予想に関する情報は４ページの「（2）次期の見通し」をご参照下さい。

- 2 -㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．経営成績
(１）経営成績に関する分析
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

1株当たり当期
純利益

自己資本当期純利益率(％)

平成22年３月期

86,629

7,701

7,593

4,293

236円54銭

12.0

平成21年３月期

80,898

5,014

5,131

2,558

140円94銭

7.8

7.1

53.6

48.0

67.8

増減率（％）――＜連結経営成績に関する定性的情報＞
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な景気後退の影響により企業業績の低迷が続く中、政府の経済政策等により一部で景気の持ち直しの動きが見られたものの、雇用・所得環境の改善には至らず、依然として厳しい消費環境が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、消費者の節約志向に対応した値ごろ感のある価格帯商品や自社開発の付加価値商品、新しい販促企画などで新しい売場づくりの提案を強化し、既存の得意先への販売拡大、新規
得意先の開拓に積極的に取り組んでまいりました。
結果といたしましては、当連結会計年度の業績は、売上高86,629百万円(前期比107.1%)、売上総利益22,233百万円(前期比113.2%)、営業利益7,701百万円(前期比153.6%)、経常利益7,593百万円(前期比148.0%)、当期純利益4,293百万円(前期比167.8%)と増収増益となりました。
＜ビジネスモデル群別の状況＞（単位：百万円）
売 上 高
有名ブランド(ＦＢ)ビジネスモデル

24,315構 成 比（％）
28.1

前 期 比（％）
106.0

プライベートブランド(ＰＢ)ビジネスモデル

37,036

42.8

103.7

ギフト(ＮＢ加工)ビジネスモデル

21,515

24.8

115.6

そ
合

の

他
計

- 3 -

- 1 -

3,762

4.3

104.1

86,629

100.0

107.1

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信「有名ブランド(ＦＢ)ビジネスモデル」におきましては、前年のリーマンショックの影響による販売低迷が一巡し、バッグ関連では低価格帯のカジュアルブランドやオリジナルブランド商品の販売強化、売れ筋ブランド商品のア
ウトレット企画の展開等により販売が堅調に推移いたしました。しかし、時計やアクセサリー関連につきましては回復傾向にはあるものの、通期では前年を下回りました。また、香水中心の商品構成から健康・美容関連商品へシフトしたヘルス＆ビューティー事業につきましては、低単価・高機能化粧品の販売が伸長いたしました。
「プライベートブランド(ＰＢ)ビジネスモデル」におきましては、新しい商品カテゴリーの開発と品揃えの強化に
より、家庭用品関連ではステンレスマグボトルや氷かき器、家電関連ではデザイン加湿器やアロマ芳香器等の販売が堅調に推移いたしました。昨年秋には低価格のＬＥＤ電球の販売を開始いたしました。また、Ａ＆Ｖ関連では地上波
デジタル放送への切り替え需要とエコポイント制度により、販売が好調に推移いたしました。
「ギフト(ＮＢ加工)ビジネスモデル」におきましては、ギフト関連ではお中元やお歳暮を中心としたオリジナル詰
め合わせギフトや高割引ギフトの販売が好評で、これまで取引のなかった中堅スーパーや新たな業態への販路も拡大
し、販売が伸長いたしました。また、酒類・食品関連では、高品質低価格の輸入ワインやスパークリングワイン、第３のビール等の酒類、バレンタインチョコレートや甘栗などの食品の販売が伸長いたしました。昨年秋にはアルコー
ル分０％のビール風味飲料の販売を開始いたしました。
結果、売上高におきましては、有名ブランド(ＦＢ)ビジネスモデルが24,315百万円(前期比106.0%)、プライベート
ブランド(ＰＢ)ビジネスモデルが37,036百万円（前期比103.7%）、ギフト(ＮＢ加工)ビジネスモデルが21,515百万円(前期比115.6%)と堅調に推移しました。
(２）次期の見通し（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利益

平成23年３月期

91,000

8,000

8,000

4,650

256円20銭

平成22年３月期

86,629

7,701

7,593

4,293

236円54銭

増減率（％）

5.0

3.9

5.4

8.3

―

次期の消費環境は、まだまだ雇用・所得環境の回復には時間がかかり、デフレ状況の中で個人消費は引き続き低迷することが予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、消費ニーズを的確に捉えた販売戦略を推し進めることで、更なる収益の確保を図ってまいります。
「有名ブランド(ＦＢ)ビジネスモデル」におきましては、前期に引き続き、売れ筋ブランド商品や低価格帯のカジュアルブランド、オリジナルの開発ブランド商品を軸に、新しい販促企画や売場づくり提案により販売を強化してまいります。また、インターネット・通信販売等の業態への販売拡大にも積極的に取り組んでまいります。
「プライベートブランド(ＰＢ)ビジネスモデル」におきましては、エコや節約、健康といった時流に合わせて生活者視点に立った新商品開発を更に強化し、販売業態ごとに合わせた商品企画を推し進めることで、業態ごとの大手得
意先との取引拡大に取り組んでまいります。また、「安心・安全」品質体制の強化、海外生産機能の強化を推し進めるとともに、アジアを中心とした海外への販売に取り組んでまいります。
「ギフト(ＮＢ加工)ビジネスモデル」におきましては、お中元・お歳暮ギフトを中心としたオリジナルの高割引詰
め合わせギフトをより一層充実させるとともに、有名パティシエとのタイアップによる手土産ギフトの拡販に取り組
んでまいります。また、輸入ワインや第３のビール、ノンアルコールビール、チョコレート等、食品・酒関連の主力
カテゴリーの更なる拡販、甘栗や梅干といった売上拡大が見込める「すきま商品」の拡販に取り組んでまいります。
これらの取り組みを通じまして、次期の見通しといたしましては、売上高91,000百万円、経常利益8,000百万円、当期純利益4,650百万円を見込んでおります。

- 4 -

- 2 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信(３）財政状態に関する分析（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,551

5,721

3,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

△183

△564

△381

財務活動によるキャッシュ・フロー

△916

△898

17

現金及び現金同等物の増加額

1,484

4,232

2,747

－

47

47

現金及び現金同等物期末残高

12,360

16,6394,279

借入金・社債期末残高

2,251

2,187

△63

総資産

42,74648,0925,345

純資産

34,32038,1043,784

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は16,639百万円となり、前連結会計年度
末より2,747百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度末にて非連結子会社であった連雲港花茂日用品有限公司
を新たに含めたことにより、47百万円の現金及び現金同等物を受け入れております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は5,721百万円（前期比3,170百万円増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益7,405百万円、たな卸資産1,683百万円の減少による増加及び売上債権の増加額1,152百万円、仕入債務の減少額575百万円、法人税等の支払額2,050百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は564百万円（前期比381百万円減）となりました。
投資有価証券の取得による支出237百万円、貸付による支出128百万円、有形固定資産の取得による支出178百万円、関係会社株式の取得による支出76百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は898百万円（前期比17百万円増）となりました。
これは主に、配当金の支払額804百万円による減少によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率(％)

時価ベースの自己資本比率

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

76.5

75.8

76.1

79.5

78.3

(％)

123.8

108.0

71.2

52.6

94.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％)

106.3

63.8

116.7

92.1

40.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

123.3

184.8

60.7

71.2

249.8

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
６．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
７．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、積極的かつ安定的な配当の維持継続に留意するとともに、社員の成果に対する報酬制度も考慮し、経営環境の変化に対応できる企業体質の強化と将来の新規事業展開に備えて、内部留保にも配慮していく所存であります。
今後も引き続き、業績向上と財務体質の強化を図りながら経営基盤を強化し、株主の皆様のご期待に沿うべく努力
してまいります。

- 5 -

- 3 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信(５）事業等のリスク
この決算短信に記載されている記述には、「将来予想に関する記述」が含まれており、これらの将来予想に関するものについては、決算短信提出日現在において入手できる情報を鑑みて、当社グループが予想及び判断したものであります。
経済及び業界の動向
当社グループの製品はさまざまな形態の小売業を通じて消費者の皆様へ販売しております。従いまして、国内景気動向や消費に直接影響を及ぼす天候不順等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との競合はさらに激化すると予想されるため、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替レートの変動
当社グループの事業は欧州、中国といった海外からの製品輸入を中心としており、為替の変動リスクを回避する
ために為替予約を行っております。また、商品コストについては為替の変動を商品原価に組み入れリスクを少なくしております。為替レートの急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
価格競争
当社グループの取扱商品の各製品市場において、小売業間の競争、競合他社との価格競争等さまざまな状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この状況を乗り切る為に、商品の調達コスト、生産コスト等の見直し、付加価値商品への転換、物流コストの見直し等は今後も適時行ってまいります。
カントリーリスク
当社グループの取扱商品で、特に「プライベートブランド（ＰＢ）ビジネスモデル」群の中の生活関連用品において、その製品の大半を中国にて生産しております。商品コストの問題も含めて中国沿岸地域から内陸部や他の諸国での生産拠点の検討も進めております。当社グループの製品流通に直接影響を及ぼす重大な事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
セキュリティ管理
当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。当社グループでは、コー
ポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおります。このような対策にもかかわらず、当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記に関する記述については、既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでおります。

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㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

２．企業集団の状況

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決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信

３．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、生活者のより豊かな暮らしに役立つ生活関連用品の企画、開発、製造、販売を行っています。当連結会計年度の経営方針では、当社グループが企業の社会的責任を果たすべく、次の経営課題に取り組んでまいりました。
『今、できることは何でもやろう！』で、大転換期を乗り越えよう！
１．「売りと仕入、利益と経費バランス」を実現しよう！
２．東阪のテリトリー関係なく、新規開拓をしよう！
３．基本に返ろう！
（１）在庫問題解決（２）商品開発・品質強化
これらの課題のうち「売りと仕入、利益と経費バランスを実現しよう！」につきましては、「経営は入りと出のバランス」という認識のもと、収益に見合った経費運用を行うため、全社をあげて徹底した経費削減に取り組んでまいりました。物流費につきましては、物流子会社と協業して営業部門ごとに受注出荷プロセスの改善による配送集約化や倉庫作業料の効率化に取り組んでまいりました。
「東阪のテリトリー関係なく、新規開拓をしよう！」につきましては、新規・休眠得意先開拓の進捗状況を可視化し、各営業部門間の連携による新たな販路開拓に取り組んでまいりました。また、全事業部横断型の強化得意先
プロジェクトの活動を推進し、重点得意先との取引強化を図ってまいりました。
「基本に返ろう！ （１）在庫問題解決、（２）商品開発・品質強化」につきましては、当連結会計年度に導入した新・単品管理システムを活用し、単品ごとの仕入・販売・在庫の紐付けの流れを一元コントロールすること
で、適正な在庫運用に取り組んでまいりました。また、新しい商品カテゴリーの開発と品質管理体制の強化により、モノづくり事業の強化・拡大に取り組んでまいりました。
(２）目標とする経営指標
当社グループは、ビジネスモデルごとに構築されている販売ネットワークを有効に連携させ、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓で、売上高と総利益の拡大及び経費削減により「経常利益率７％以上」を、また、単品ごとの入出庫管理の強化を行い「在庫20回転」をそれぞれ目指すことを主な経営指標の目標としております。

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㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信(３）中長期的な経営戦略
中長期的な経営戦略といたしましては、企業の発展を目指し、人材育成をコアに顧客創造を目的とした事業展開を行い、社会、顧客、株主、従業員と家族に夢を与え続ける企業を目指してまいります。「有名ブランド（ＦＢ）
ビジネスモデル」、「プライベートブランド（ＰＢ）ビジネスモデル」、「ギフト（ＮＢ加工）ビジネスモデル」という３つのビジネスモデルを軸に、めまぐるしい変化を遂げる顧客ニーズに対応すべく、顧客創造につながる商
品の企画・開発力を強化してまいります。
(４）対処すべき課題
我が国の消費環境は、少子高齢化による消費マーケットの縮小や消費ニーズの多様化、インターネットなどによる購買行動の変化等、当社を取り巻く消費環境は今後も大きく変化することが予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、以下の課題に取り組んでまいります。
「海外販売、ネット販売等の販売拡大」
日本国内での大手小売業との取り組み拡大を図る一方、中国を始めとした海外での販路拡大、インターネットを活用した販売強化に取り組んでまいります。
「在庫削減、アイテム数削減」
販売計画と仕入計画の精度を高めて単品管理の徹底を図り、長期在庫の削減と不要なアイテム数を絞り込むことで、「在庫20回転」を指標とした適正な在庫運用とキャッシュフローの向上に取り組んでまいります。
平成23年３月期ドウシシャグループ経営方針『つぶれないロマンのある会社づくり』のために、50億50ＤＩＶ構想を絶対実現させよう！
１．得意先と共に成長する提案をしよう！
２． より高級な商品を大衆化しよう！
３．海外生産強化、及び海外販売の基盤を作ろう！
４．損益分岐点比率をさらに下げよう！
５．長期在庫を撲滅しよう！
６．ルールを厳守し、安心・安全・信頼を勝ち取ろう！

- 9 -

- 7 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

12,360,069
11,215,472
6,634,481
69,26965,126
1,061,674△76,613

16,659,797
12,405,788
5,964,488
25,521
101,796
1,462,058△86,179

流動資産合計31,329,481

36,533,270

6,323,058△2,373,269

6,374,156△2,580,852

3,949,788

3,793,304

5,391,621
68,350△5,1315,333,559
72,219△18,930

63,21953,289535,995△446,783

754,186△548,413

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）89,211

205,773

有形固定資産合計

9,493,841

9,385,927

47,11835,52932,11828,27066,907
48,788

114,767

143,966

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
再評価に係る繰延税金資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -- 8 -

742,693
5,755
189,777
248,898
851,374△229,635※1

1,120,283
6,822
130,113145,139
738,885△111,801

1,808,864

2,029,442

11,417,472

11,559,336

42,746,953

48,092,606

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

2,959,800
1,335
2,250,000
22,1781,092,219
42,60019,6501,691,691

3,431,281
62,500－

流動負債合計8,079,475

7,498,892

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他－
76,62845,231
135,955
89,1532,125,000
87,97745,883
139,826
90,423

固定負債合計32,2782,072,481
85,60017,8091,796,942

346,969

2,489,111

負債合計

8,426,444

9,988,003

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,993,003
5,994,487
24,213,135△1,014,476

4,993,003
5,994,503
27,599,014△1,015,414

34,186,150

37,571,106△54,916

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

10,191

21,106275,057△190,126△23,654△222,275

82,382

38,349318,284

89,283361,829

純資産合計

34,320,508

38,104,602

負債純資産合計

42,746,953

48,092,606

99,759△277,309

評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

- 11 -

- 9 -

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

80,898,892
61,249,528

売上総利益

86,629,616
64,395,764

19,649,363

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

14,634,658
5,014,705

営業外収益受取利息及び配当金
債務勘定整理益
デリバティブ評価益その他※223,74655,98089,672
114,230

22,233,852※1

14,532,585
7,701,266※2

27,94551,393－98,980

営業外収益合計

283,630

178,319

営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸借契約解約損
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他

35,814
10,798936
58,66245,951
15,14728,292
9,805－
219,337
4,737
23,655

営業外費用合計

167,310285,829

5,131,025

7,593,756－

24,641－

24,641－－－－－

28,73628,247
13,606
6,538
56,062
3,169
2,213
－

経常利益
特別利益
過年度消費税等還付額
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失リース解約損
特別退職金
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
デリバティブ解約損
過年度消費税等関係会社整理損その他※4

特別損失合計17,08247,721
442,497
－
－
－

※3

※4

※5
※6

64,674
1,264
7,908

507,301

212,420

税金等調整前当期純利益

4,623,723

7,405,977

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

1,912,561－
116,445

2,953,718
64,85135,832

法人税等合計2,029,006

3,054,401

少数株主利益
当期純利益- 12 -- 10 -

36,54458,2902,558,173

4,293,285

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,993,003

4,993,003

－

－

当期末残高

4,993,003

4,993,003

5,994,487

5,994,487

－

15

－

15

5,994,487

5,994,503

22,472,533

24,213,135△816,785－△816,762△3,4582,558,173△786－

4,293,285－△87,183

1,740,601

3,385,879

24,213,135

27,599,014△1,013,621△1,014,476△2,743
1,887△1,032
94

△855

△938

△1,014,476△1,015,414

32,446,403

34,186,150△816,785－△816,762△3,4582,558,173△2,743

4,293,285△1,032

1,101
－

110
△87,183

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 13 -- 11 -

1,739,746

3,384,956

34,186,150

37,571,106

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -- 12 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△17,350△54,916△37,565

76,023△37,565

76,023△54,916

21,106△529,068

99,759628,828

175,297628,828

175,297

99,759275,057△277,309△277,309－

87,183－87,183△277,309△190,126△29,281

10,191

39,472△33,846

39,472△33,846

10,191△23,654△853,010△222,275

630,735

304,658

630,735

304,658△222,275

82,382－

38,34938,34950,93438,34950,93438,34989,283

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -- 13 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

265,635

318,284

52,64843,54552,64843,545318,284

361,829

31,859,028

34,320,508△816,785－△816,762△3,4582,558,173△2,743

4,293,285△1,032

1,101－
721,733

110△87,183
399,137

2,461,479

3,784,094

34,320,508

38,104,602

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）関係会社株式評価損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

4,623,723
328,731
18,847△18,960

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入3,694△58,101
7,426△23,746

3,871△27,945

35,81417,082－△89,672

28,292
3,169△14,000△5,00547,721－

2,213
56,062△1,152,483- 16 -- 14 -

1,683,941△575,969

124,650
220,116△13,476
75,555

168,173△318,220

4,858,081

7,769,684

23,295△35,814△2,294,390

25,797△22,909△2,050,799

2,551,171

5,721,772△800,000△620,000

800,000－－△176,248△5,566600,000△186,000

20,400△11,541

2,000△237,787－△76,658

29△60,000－△69,650

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
7,405,977
345,617
18,84743,000△1,841△108,267

147,367△417,033△171,658

小計(自至38,170176,080

200,000△178,375△21,830

13,158△128,765

137,039△23,197
5,295

75,869△20,734
14,192△183,437△564,932

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－△13,964△62,500

2,187,500△1,335△2,250,000

1,101△2,743△12,085△825,836

110△1,032△28,985△804,823△916,027△898,566

33,174△26,154

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,484,880

4,232,119

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

10,875,188－

12,360,069
47,608※1

現金及び現金同等物の期末残高- 17 -- 15 -

12,360,069※1

16,639,797

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 18 -- 16 -

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 イ．連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
株式会社ドウシシャ物流
ライフネット株式会社
株式会社カリンピア
株式会社スティラジャパン
香港麗港實業有限公司
上海仁弘倉庫有限公司
花茂工芸品有限公司
仁弘倉庫シンセン有限公司
花輝日用品有限公司（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

イ．連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
株式会社ドウシシャ物流
ライフネット株式会社
株式会社カリンピア
香港麗港實業有限公司
上海仁弘倉庫有限公司
花茂工芸品有限公司
仁弘倉庫シンセン有限公司
花輝日用品有限公司
連雲港花茂日用品有限公司
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社スティラ
ジャパンは清算結了したことにより、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において、持分法を適用しない非連結子会社であった連雲港花茂日用品有限公司については、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めることとしております。
ロ．非連結子会社の名称等
ロ．非連結子会社の名称等
株式会社ドゥイング
株式会社ドゥイング
ＤＥＬ.Ｓ.Ａ.
ＤＥＬ.Ｓ.Ａ.
株式会社ドウシシャ・スタッフサービ
株式会社ドウシシャ・スタッフサービスス
一志商貿（上海）有限公司
一志商貿（上海）有限公司
連雲港花茂日用品有限公司
他４社
他５社
ハ．非連結子会社について、連結の範囲か ハ．非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由ら除いた理由非連結子会社10社は、いずれも小規模
非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
連結の範囲から除外しております。

- 19 -- 17 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

２．持分法の適用に関する事 イ．持分法を適用していない非連結子会社
項
10社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

イ．持分法を適用していない非連結子会社
８社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、上海仁弘倉庫有限公に関する事項司、花茂工芸品有限公司、仁弘倉庫シンセン有限公司及び花輝日用品有限公司の決算
日は12月31日であります。

連結子会社のうち、上海仁弘倉庫有限公司、花茂工芸品有限公司、仁弘倉庫シンセン有限公司、花輝日用品有限公司及び連雲
港花茂日用品有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法
①

②
③

有価証券

デリバティブ
たな卸資産

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これによる損益への影響は軽微であります。

- 20 -- 18 -

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左同左同左

──────

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

定率法

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）は定額法を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
その他有形固定資産
２～20年② 無形固定資産（リー定額法
ス資産を除く）なお、自社利用ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

- 21 -- 19 -

同左

同左

同左

同左

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

項目(3）重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金②

退職給付引当金③

役員賞与引当金

④

賞与引当金

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法
により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
──────

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への換 物為替相場により円貨に換算し、換算差額算の基準は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

- 22 -- 20 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

同左

同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありま
せん。
同左

同左

同左

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(5）重要なヘッジ会計の方 ① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
法
繰延ヘッジ処理によっております。ただ同左し、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
外貨建営業債権・債務及び外貨建予定
取引をヘッジ対象とし為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップ取引及び同左
通貨オプション取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明ら同左
かに有効性が図られていると認められる
場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法
により行っております。
⑤ その他⑤
当社の内部規程で定める「業務分掌規
程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリ
バティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及
びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

その他
同左

同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんののれんの償却については、５年間の定額償却に関する事項
法により償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期

同左

投資からなっております。

- 23 -- 21 -

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始が適用初年度以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に63,219千円、無形固定資産に35,529千円計上されており、損益への影響は軽微であります。
２．「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。なお、これによる損益への影響はありません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

──────

（8）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」を当連結会計年度において、明瞭表示のため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「のれん」は65,965千円であります- 24 -- 22 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（9）注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）155,291千円
２．偶発債務金融機関からの借入に対する保証債務
関係会社
株式会社ドゥィング
1,110,000千円
一志商貿（上海）有限公司
9,027
計

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）170,213千円
２．偶発債務金融機関からの借入に対する保証債務
関係会社
株式会社ドゥィング
95,000千円
一志商貿（上海）有限公司
23,567
計

1,119,027

仕入債務に対する保証債務
関係会社
株式会社ドゥィング
477,820千円
３ 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年
３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部（マイナス表示）に計上しています。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第２条第４号に定める
路線価に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿―価額との差額
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミ
1,000,000千円
ットメントの総額
借入実行残高－差引額※１118,567

仕入債務に対する保証債務
関係会社
株式会社ドゥィング
337,646千円
３ 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年
３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部（マイナス表示）に計上しています。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第２条第４号に定める
路線価に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿－価額との差額
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

1,000,000- 25 -- 23 -

1,000,000千円－
1,000,000

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
2,080,394千円
保管費
1,447,506
販売促進費
997,150
給料及び手当5,317,912
貸倒引当金繰入額
113,446
賞与引当金繰入額
19,650
役員賞与引当金繰入額
42,600
退職給付費用129,538※２ 債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。
預り金整理益36,214千円
買掛金整理益19,766計※４※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
2,195,661千円
保管費
1,500,294
販売促進費
981,330
給料及び手当5,218,420
貸倒引当金繰入額
2,311
賞与引当金繰入額
17,809
役員賞与引当金繰入額
85,600
退職給付費用126,466※２ 債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。
預り金整理益買掛金整理益計55,980──────

計

37,939千円
13,45351,393※３

固定資産売却損は土地の売却によるものであります。
※４ 関係会社株式評価損は東京理化学テクニカルセンター株式会社に対するものであります。

関係会社株式評価損の内訳
東京理化学テクニカルセン
ター株式会社
株式会社スカイ

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

27,786千円
19,93447,721──────
──────

※５

関係会社整理損は株式会社Ｄ・ハーモニーに対するものであります。
※６ ＰＣＢ廃棄物の処分にかかる費用であります。

- 26 -- 24 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

18,687,818――

18,687,818

18,687,818――

18,687,818

536,485

2,000

1,000

537,485

536,485

2,000

1,000

537,485

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１,２）
合計（注）１．普通株式の自己株式の増加2,000株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少1,000株は、自己株式の売渡しによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社
ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

－

－

－

－

－

38,349

合計

－

－

－

－

－

38,349２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

408,40422.5

平成20年３月31日

平成20年６月27日

平成20年10月31日
取締役会

普通株式

408,380

22.5

平成20年９月30日

平成20年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

408,382

利益剰余金- 27 -- 25 -

１株当たり配
当額（円）
22.5

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

18,687,818－－

18,687,818

18,687,818－－

18,687,818

537,485531

50

537,966

537,485531

50

537,966

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１,２）
合計（注）１．普通株式の自己株式の増加531株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少50株は、自己株式の売渡しによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社
ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

－

－

－

－

－

89,283

合計

－

－

－

－

－

89,283

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

408,38222.5

平成21年３月31日

平成21年６月29日

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

408,380

22.5

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

589,870

利益剰余金- 28 -- 26 -

１株当たり配
当額（円）
32.5

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
千円
現金及び預金勘定
12,360,069
16,659,797千円
預金期間が３か月を超え－
預金期間が３か月を超え△20,000
る定期預金
る定期預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

12,360,069

16,639,797

２ 重要な非資金取引の内容
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース
取引に係る資産及び債務の額は、それそれ110,892千円、 取引に係る資産及び債務の額は、それそれ50,498千円、
110,892千円であります。
50,498千円であります。
（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）① リース資産の内容① リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産
主として、ホストコンピューター及びＢｔｏＢシ
同左
ステムであります。
（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品及び運搬具

243,661

178,696

64,965

器具備品及び運搬具

61,00450,863

10,140

ソフトウェア

126,086

89,64636,439

ソフトウェア65,242

49,903

15,338

計369,748

268,343

101,404

計

126,246

100,766

25,479（2）未経過支払リース料期末残高相当額等未経過支払リース料期末残高相当額
１年内54,757千円
１年超46,646
計（2）未経過支払リース料期末残高相当額等未経過支払リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

101,404- 29 -- 27 -

14,743千円
10,73525,479㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

（注）

取得価額相当額及び未経過支払リース料期末残高
相当額は、未経過支払リース料期末残高の有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払
利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
110,012千円
減価償却費相当額
110,012（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
46,570千円
減価償却費相当額
46,570（4）減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左
２．オペレーティング・リース取引
同左- 30 -- 28 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避を目的とした、為替予約取引・通貨オプション取引及び通貨スワップ取引の通貨関連のデリバティブ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っています。
資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 31 -- 29 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください。）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

16,659,797
12,405,788
416

16,659,797
12,405,788
416

－
－
－

846,703108,203△46,355

846,703－

61,84861,732△116

29,974,553

29,974,436△116

3,431,281
2,187,500

3,431,281
2,193,092

－
5,592

負債計

5,618,781

5,624,374

5,592

デリバティブ取引（*４）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの（10,242）463,293（10,242）463,293－－453,050453,050－(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)短期貸付金（*１）(4)投資有価証券
その他有価証券
長期貸付金（*１）(5)
貸倒引当金（*２）
資産計(1)買掛金(2)長期借入金（*３）

デリバティブ取引計（*１）短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は（5）長期貸付金に含めております。
（*２）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*３）１年内返済予定の長期借入金も含めております。
（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金並びに（3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（5）長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債（1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

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㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

273,579

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりま
せん。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金16,659,797

－

－

－

受取手形及び売掛金

12,405,788

－

－

－

101,380

6,822

－

－

29,166,965

6,822

－

－

長期貸付金
合計

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長期借入金

62,500

１年超
２年以内
（千円）
62,500

２年超
３年以内
（千円）
62,500

３年超
４年以内
（千円）
62,500

４年超
５年以内
（千円）
1,937,500

５年超
（千円）
－

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 33 -- 31 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

2,427

4,908

2,480

2,427

4,908

2,480

578,201

475,958△102,243

578,201

475,958△102,243

580,629

480,866△99,763

株式
小計
株式
小計

合計

差額（千円）（注）１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、7,264千円減損処理を行っております。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年４月１日

売却益の合計額（千円）

至

平成21年３月31日）

売却損の合計額（千円）
―

29

41

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式

106,535（2）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式

155,291
合計

261,827（注）１．当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について、9,817千円減損処理を行っております。
２．当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式の非上場株式について、47,721千円減損処理を行っております。
３．減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の期末における実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下したときは、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

- 34 -- 32 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計
株式
小計

合計

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

709,425

627,075

82,350709,425

627,075

82,350137,277

184,076△46,799

137,277

184,076△46,799

846,703

811,152

35,550

差額（千円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 103,366千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において有価証券について5,383千円（その他有価証券の非上場株式3,169千円、子会社
株式及び関連会社株式の非上場株式2,213千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容
当社グループは、通貨関連で、為替予約取引、通貨オ
プション取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
(2）取引に対する取組方針・利用目的
当社グループは、通常の取引の範囲内で外貨建営業債
権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避する目的で、通貨関連のデリバティブ取引を利用しております。
なお、取組デリバティブ取引の内、一定のものについては、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ
方針及びヘッジの有効性の評価方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４（6）重要なヘッジ会計の方法に記載のとおりであります。
(3）取引に係るリスクの内容
当社グループの利用している通貨関連の各デリバティ
ブ取引については、為替変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、
いずれも信用度の高い国内の取引金融機関であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
当社グループが定めた業務分掌規程に基づき、デリバ
ティブ取引の管理は財務経理部が担当しており、ポジシ
ョンの管理、市場リスクの計測、損益状況の把握、ヘッ
ジ有効性の評価等を行っております。また、取引金融機関に対して定期的に残高確認を実施しており、内部管理
資料と相違ないか確認しております。
取引権限者及び取引限度額等については社内ルールが定められています。また、デリバティブ取引の実行状況
及びヘッジ有効性の評価結果は定期的に又必要ある毎に取締役会に報告することとしております。
(5）取引の時価等に関する事項についての補足説明「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。

- 36 -- 34 -

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

２．取引の時価等に関する事項（１）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
区分

種類

時価

評価損益

（千円）

（千円）

－

175,498△5,089443,700

260,100△5,425△5,425

4,116,204－△4,732△4,732－－－△15,247

契約額等
（千円）

うち１年超

181,170（千円）

為替予約取引買建
米ドル
市場取引以外通貨オプション取引

の取引

売建・買建
米ドル
通貨スワップ取引
受取米ドル・支払円

合計（注）１．時価算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプシ
ョンが一体の契約のため、一括記載しております。
３．通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について約定による金銭の相互支払を行うものであります。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ
取引は除いております。

- 37 -- 35 -

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

区分

種類

契約額等
（千円）

契約額等の

時価

評価損益

（千円）

（千円）

うち１年超
（千円）

通貨オプション取引
市場取引以外
の取引

売建・買建
米ドル
合計

260,100

76,500△10,242△10,242－－－△10,242（注）１．時価算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプシ
ョンが一体の契約のため、一括記載しております。

- 38 -- 36 -

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計の
方法

契約額等の
取引の種類

主なヘッジ対象

時価

契約額等
（千円）

うち１年超

売掛金

30,351

－

△827

米ドル

買掛金

13,983,851

3,785,726

467,072ユーロ

買掛金452,837

－

794

豪ドル

買掛金

99,835

－

2,002

その他

買掛金

56,084

－

2,201

買掛金

261,120－△37,835

受取米ドル・支払円

買掛金

18,722,000－

27,773

受取豪ドル・支払円

買掛金

4,799,880

－

2,111

－

－

463,293

（千円）

（千円）

為替予約取引
売建
米ドル

為替予約
等の振当処
理

買建

為替予約取引
買建
米ドル

原則的処理
通貨スワップ取引方法

合計（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．為替予約の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものは除く）は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載しております。

- 39 -- 37 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、勤続３年以上の従業員を対象に適格退職年金制度を設けておりましたが平成18年10月に確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成21年３月31日）(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成22年３月31日）△98,309△109,319－－(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）△98,309△109,319(4）未認識数理計算上の差異（千円）△42,569△30,506

4,924－△135,955△139,826－－△135,955△139,826(2）年金資産（千円）(5）未認識過去勤務債務（千円）(6）連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)（千円）(7）前払年金費用（千円）(8）退職給付引当金(6)－(7)（千円）（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

退職給付費用(1）勤務費用（千円）

9,360

10,036(2）利息費用（千円）

1,688

1,856

(3）期待運用収益（減算）（千円）－－(4）会計基準変更時差異の費用処理額
（千円）

－

－

9,848

4,924

(6）数理計算上の差異の費用処理額（千円）△6,951△6,232(7）退職給付費用(1)＋(2)－(3)＋(4)＋(5)＋(6)（千円）

13,946

10,584(8）その他（千円）

115,591

115,882(9）計（千円）

129,538

126,466(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）（注）１．「(8)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

- 40 -- 38 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）(1）割引率（％）

2.0

2.0

(2）期待運用収益率（％）――

期間定額基準同左(4）過去勤務債務の処理年数

３年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)

３年
同左(5）数理計算上の差異の処理年数

８年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。）

８年
同左

(3）退職給付見込額の期間配分方法- 41 -- 39 -

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 38,349千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成20年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役13名、監査役３名、従業員182名、子会社取締役12名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成20年７月15日

権利確定条件①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員又は当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。
ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合又は当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の行使にあたっては、行使請求日に先立つ３連続取引日の東京証券取引所
における当社株式普通取引の終値が、いずれも行使価額の130％以上であることを要する。
④その他権利行使の条件は、平成20年6月26日開催の当社第32回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

513,900株

対象勤務期間自平成20年７月15日

至

平成22年７月14日

権利行使期間自平成22年７月15日

至

平成24年７月14日（注）

株式数に換算して記載しております。

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㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成20年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末―

付与

519,900

失効

6,000

権利確定

―

未確定残

513,900

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―
②単価情報
平成20年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

1,788

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価 （円）199

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成20年ストック・オプション
評価時点の株価（平成20年７月15日終値）

1,610円

権利行使価格1,788円

予想残存期間（注１）3年

株価ボラティリティ（注２）28.36％

リスクフリーレート（注３）0.887％

配当利回り

2.795％（注）１.付与日から権利行使期間の中間までの期間に対応しております。
２.算定の基礎となる対処期間は平成17年７月16日から平成20年７月15日までであります。（3年）
３.平成20年７月16日発表の公社債店頭売買参考統計値（国債利回り）をもとに、予想残存期間（3年）に対応するリスクフリーレートを算定しました。
４.平成20年３月期の普通配当45円と、平成20年７月15日の株価（終値）1,610円より算定しました。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 50,934千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成20年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役13名、監査役３名、従業員181名、子会社取締役11名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成20年７月15日

権利確定条件①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員又は当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。
ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合又は当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の行使にあたっては、行使請求日に先立つ３連続取引日の東京証券取引所
における当社株式普通取引の終値が、いずれも行使価額の130％以上であることを要する。
④その他権利行使の条件は、平成20年6月26日開催の当社第32回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

511,900株

対象勤務期間自平成20年７月15日

至

平成22年７月14日

権利行使期間自平成22年７月15日

至

平成24年７月14日（注）

株式数に換算して記載しております。

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㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成20年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

513,900

付与

－

失効

2,000

権利確定

－

未確定残

511,900

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－
②単価情報
平成20年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

1,788

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価 （円）199

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳（流動の部）（流動の部）
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
未払事業税
84,437千円
158,075千円
商品評価損
商品評価損
15,350
4,257
その他
その他
139,30281,303
繰延税金資産小計繰延税金資産合計
239,090
243,635
評価性引当額△2,072

繰延税金負債

繰延税金資産合計

237,018

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他

固定資産圧縮積立金
その他△1,512△216,601△1,663△166,085

繰延税金負債合計△218,114

繰延税金資産の純額

25,521

繰延税金負債合計△167,748繰延税金資産の純額

69,269（固定の部）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
不正事故損失投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額32,454千円
55,23847,55828,91539,53437,582
159,801（固定の部）
繰延税金資産退職給付引当金
不正事故損失投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他

401,086△127,068

繰延税金資産合計

274,017

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他△21,042△49,307

繰延税金負債合計△70,350

繰延税金資産の純額

203,667

56,811
47,55830,203
20,14537,445

繰延税金資産小計

192,164

評価性引当額△7,956

繰延税金資産合計

184,207

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他△19,529△14,444△50,978

繰延税金負債合計△84,952

繰延税金資産の純額

99,255

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担同左率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 46 -- 44 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）「生活関連用品の卸売事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）「生活関連用品の卸売事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 47 -- 45 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

㈱ドゥイン

大阪市

資金の貸付

グ

中央区

40,000

商品販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

（所有）
直接100

関連当事者と
の関係

債務保証
商品の購入

取引の内容

債務保証
（注）

役員の兼任

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

1,587,820－－

１．取引条件及び取引条件の決定方針等（注）㈱ドゥイングの銀行借入（1,110,000千円、当座借越）及び仕入債務（477,820千円）につき、債務保証を行ったものであり、保証料の受領はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者と
の関係

科目

期末残高
（千円）

支払（注１）

前払費用

2,035

賃借料の支払

立替金

160

取引の内容

取引金額
(千円)

役員及びそ
不動産の賃

の近親者が
議決権の過

㈲野村興産

半数を所有

大阪市
浪速区

85,350

貸業、損害

（被所有）

保険代理店

直接9.3

業務

している会
社（当該会
社の子会社
を含む）

エムエス商
事㈱

大阪市
浪速区

10,000

不動産の賃
貸業

（被所有）
直接0.4

当社の損害保
険代理
役員の兼任

損害保険料の（注２）

不動産の賃貸賃借料の支払

役員の兼任

（注２）

45,26013,815

209,067

前払費用

１．取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
（注２） 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

- 48 -- 46 -

15,496

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至決算短信

平成22年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

㈱ドゥイン

大阪市

グ

中央区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

40,000

資金の貸付
商品販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

（所有）
直接100

関連当事者と
の関係

債務保証
商品の購入

取引の内容

債務保証
（注）

役員の兼任

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

432,646－－

１．取引条件及び取引条件の決定方針等（注）㈱ドゥイングの銀行借入（95,000千円、当座借越）及び仕入債務（337,646千円）につき、債務保証を行ったものであり、保証料の受領はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者と
の関係

科目

期末残高
（千円）

支払（注１）

前払費用

2,098

賃借料の支払

立替金

159

取引の内容

取引金額
(千円)

役員及びそ
不動産の賃

の近親者が
議決権の過

㈲野村興産

半数を所有

大阪市
浪速区

85,350

貸業、損害

（被所有）

保険代理店

直接9.3

業務

している会
社（当該会
社の子会社
を含む）

エムエス商
事㈱

大阪市
浪速区

15,000

不動産の賃
貸業

（被所有）
直接0.4

当社の損害保
険代理
役員の兼任

損害保険料の（注２）

不動産の賃貸賃借料の支払

役員の兼任

（注２）

41,30019,416211,238

前払費用

１．取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
（注２） 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

- 49 -- 47 -

18,483

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
1,871円25銭
１株当たり当期純利益金額
140円94銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
2,074円59銭
１株当たり当期純利益金額
236円54銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,558,173

4,293,285－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

2,558,173

4,293,285

期中平均株式数（株）

18,150,625

18,150,150

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に新株予約権の概要は「４．連結財務諸表（９）注記事項（ストッ含めなかった潜在株式の概要

ク・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

- 50 -- 48 -

同左

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 51 -- 49 -

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金

11,459,865
504,296
10,216,949
6,427,272
180,650
35,04023,219※1
474,868
309,867
408,774
36,393△74,707

15,526,736
1,055,315
10,936,517
5,692,646
729,417
41,93427,021※1
397,380
139,343
501,128
56,124△154,004

流動資産合計30,002,492

34,949,563

5,547,684△2,023,966

5,563,444△2,197,710

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

3,523,717

3,365,733

構築物
減価償却累計額

289,760△230,916

289,760△238,646

構築物（純額）58,844

51,114

車両運搬具
減価償却累計額

20,649△18,018

20,649△18,930

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
特許権
借地権
商標権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計- 52 -- 50 -

2,630

1,719

422,035△354,797

517,674△436,952

67,23780,7212,669,694
61,548△4,1032,611,632
65,417△16,541

57,444

48,875

6,379,569

6,159,797

6,147－
14,4593,652
3,331
35,5296,147
9,687
14,4592,618
2,173
66,907

63,121

101,993

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入保証金
破産更生債権等
長期前払費用再評価に係る繰延税金資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

587,402821,2232,555
434,200
326,786
175,974
6,058
189,777
345,402327,917△438,352

950,069
857,707
6,822
78,000326,686
60,451
4,029
130,113
144,966
344,077△128,657

投資その他の資産合計

2,778,946

2,774,266

固定資産合計

9,221,638

9,036,057

39,224,130

43,985,620

負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
役員賞与引当金
デリバティブ債務
その他

2,545,695
20,818※1885,505
298,477
1,050,645
148,702
33,03768,304
120,532
35,000184,524
1,055

2,795,021
30,917
1,009,854
266,875
1,970,278
323,186
119,675
59,283
102,406
80,00023,107692

流動負債合計

5,392,298

6,781,300

固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他

72,156
117,610
89,15384,865
114,844
90,423

固定負債合計278,920

290,133

5,671,219

7,071,433

資産合計

負債合計

- 53 -- 51 -※1

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

4,993,003

4,993,003

5,994,487－

5,994,487
15

5,994,487

5,994,503

166,333

166,333

33,178
20,100,000
3,441,123

30,747
21,600,000
4,940,949

23,740,635

26,738,030

自己株式△1,014,476△1,015,414

株主資本合計33,713,649

36,710,122△54,916

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

133,137△277,309

21,106
283,801△190,126

評価・換算差額等合計△199,088

114,781

新株予約権

38,34989,283

純資産合計

33,552,911

36,914,187

負債純資産合計

39,224,130

43,985,620- 54 -- 52 -

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

77,612,767

83,213,742

5,239,605
60,524,702

6,427,272
61,402,476

合計

65,764,307

67,829,749

商品期末たな卸高

6,427,272

5,692,646

商品売上原価59,337,034

62,137,103

売上総利益

18,275,732

21,076,639

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
保管費
広告宣伝費
販売促進費
旅費及び交通費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
株式報酬費用
研修費
採用費
交際費
会議費
通信費
水道光熱費
消耗品費
図書費
支払手数料
調査費
租税公課
減価償却費
修繕費
保証修理費
保険料
賃借料
諸会費
長期前払費用償却
貸倒引当金繰入額
雑費

2,356,994
1,967,443
47,564
875,609629,661
162,099
35,0004,243,108
114,003
791,544
38,3492,405
8,254
56,72336,797138,293
56,799241,3423,597
632,097
25,047
128,488
127,300
49,50012,69021,098340,168
5,166
7,546
110,71082,0142,506,844
2,015,849
116,251
946,539
611,134
147,62080,0004,317,641
113,719
813,584
50,9344,165
4,701
55,50538,723
114,62153,725
217,497
3,236
617,426
24,646
139,833
128,222
46,345
16,057
19,548437,990
4,866
2,115
2,311
79,331

13,347,424

13,730,991

販売費及び一般管理費合計- 55 -- 53 -

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
関係会社受取業務管理料
デリバティブ評価益
雑収入

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

4,928,308

7,345,647

23,0169,610
55,98019,89777,516
51,77618,75020,48549,336
12,145－46,542※1※1

営業外収益合計

237,797

147,260

営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失

10,833
10,79847,49645,951
3,132

6,842
9,805
112,280
92,463
11,708

営業外費用合計

118,211233,100

5,047,894

7,259,808

経常利益
特別損失
固定資産売却損
過年度消費税等関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
貸倒引当金繰入額
デリバティブ解約損
その他

－
－
※4

※6

97,721
17,082－
210,329
442,497－※2※3

56,06264,674
※4
2,213
3,169
※5
241,099
－
－
※7

7,908

特別損失合計767,631

375,127

税引前当期純利益

4,280,262

6,884,680

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

1,811,105－
10,8002,830,154
52,019101,165

法人税等合計

1,821,905

2,983,339

当期純利益

2,458,357

3,901,341- 56 -- 54 -

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,993,003

4,993,003

－

－

当期末残高

4,993,003

4,993,003

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,994,487

5,994,487

－

－

当期末残高

5,994,487

5,994,487

－

－

－

15

－

15

－

15

5,994,487

5,994,487－

15

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

－

15

当期末残高

5,994,487

5,994,503

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

166,333

166,333

－

－

当期末残高

166,333

166,333

当期変動額合計

その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩

35,80833,178△2,629△2,430

当期変動額合計△2,629△2,43033,17830,747

19,600,000

20,100,000

500,000

1,500,000

500,000

1,500,000

20,100,000

21,600,000

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高- 57 -- 55 -

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 58 -- 56 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,297,707

3,441,123△816,785△816,762

2,629△500,000

2,430△1,500,000

2,458,357△786－

3,901,341－△87,183

1,143,415

1,499,825

3,441,123

4,940,949

22,099,849

23,740,635△816,785－－△816,762－－

2,458,357△786－

3,901,341－△87,183

1,640,785

2,997,394

23,740,635

26,738,030△1,013,621△1,014,476△2,743
1,887△1,032
94

△855

△938

△1,014,476△1,015,414

32,073,719

33,713,649△816,785△816,762

2,458,357△2,743

3,901,341△1,032

1,101
－

110
△87,183

1,639,930

2,996,472

33,713,649

36,710,122

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 59 -- 57 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△17,350△54,916△37,565

76,023△37,565

76,023△54,916

21,106△472,886

133,137

606,024

150,663

606,024

150,663

133,137

283,801△277,309△277,309－

87,183－87,183△277,309△190,126△767,547△199,088

568,458

313,870

568,458

313,870△199,088

114,781－

38,34938,34950,93438,34950,93438,34989,28331,306,172

33,552,911△816,785△816,762

2,458,357△2,743

3,901,341△1,032

1,101－
606,808110△87,183
364,804

2,246,738

3,361,276

33,552,911

36,914,187

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 60 -- 58 -

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（5）重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２．デリバティブの評価基準
時価法
同左
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及移動平均法による原価法（貸借対照表価
同左
び評価方法
額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）──────
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用しております。これによる損益への影響は軽微であります。
有形固定資産（リース資産を除く）
４．固定資産の減価償却の方 有形固定資産（リース資産を除く）
同左
法
建物…定率法ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）は定額法
その他有形固定資産…定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物
３～50年
その他有形固定資産 ２～45年
無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
同左
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース資産
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

- 61 -- 59 -

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為
同左
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
貸倒引当金
６．引当金の計上基準
貸倒引当金
同左
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、各事業年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
──────
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会
計基準第19号 平成20年７月31日）を適用
しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
役員賞与引当金
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に同左おける支給見込額に基づき計上しております。

- 62 -- 60 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

項目
７．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建営業債権・債務及び外貨建予定
取引をヘッジ対象とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる
場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法
により行っております。
⑤ その他
当社の内部規程で定める「業務分掌規
程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリ
バティブ取引の管理は財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。
８．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式によっております。

- 63 -- 61 -（自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

⑤

その他
同左

消費税等の会計処理
同左

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（6）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸
借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース
資産が有形固定資産に57,444千円、無形固定資産に
35,529千円計上されており、損益への影響は軽微であり
ます。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（7）表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(貸借対照表)１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「未着商品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」に含めております。なお、当事業年度に含まれる「未着商品」は、674,029千円であります。
２．前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ債権」は当期において資産の総額の100分１を超えた為、区分掲記しました。
なお、前期の「デリバティブ債権」は13,787千円であります。

- 64 -- 62 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（8）注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１．関係会社に対する債権債務等※１．関係会社に対する債権債務等
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
係会社に対する主なものは次のとおりであります。
短期貸付金414,800 千円

短期貸付金

296,000 千円

未払金

374,817

未払金

401,896

２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部（マイナス表示）に計上しています。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑
定士による鑑定評価及び第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿額との差－額
３．偶発債務金融機関からの借入に対する保証債務
関係会社
株式会社ドゥイング
1,110,000千円
一志商貿（上海）有限公司
9,027
計

２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部（マイナス表示）に計上しています。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑
定士による鑑定評価及び第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿額との差－額
３．偶発債務金融機関からの借入に対する保証債務
関係会社
株式会社ドゥイング
95,000千円
一志商貿（上海）有限公司
23,567
計

1,119,027

リース債務及び仕入債務に対する保証債務
関係会社
ライフネット株式会社
23,929千円
株式会社ドゥイング
477,820計

計

501,749

４．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミット
1,000,000千円
メントの総額
借入実行残高－差引額

118,567

リース債務及び仕入債務に対する保証債務
関係会社
ライフネット株式会社
21,963千円
株式会社ドゥイング
337,646
359,609

４．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミット
1,000,000千円
メントの総額
借入実行残高－差引額

1,000,000- 65 -- 63 -

1,000,000

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。
預り金整理益36,214千円
買掛金整理益19,766
計※１．債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。
預り金整理益買掛金整理益計55,980──────

──────
※４．関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。
東京理化学テクニカルセンタ
27,786千円
ー株式会社
株式会社スカイ
19,934
株式会社スティラジャパン
49,999計

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
35,882千円
13,45349,336※２．関係会社に係る営業外費用は、次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
46,696千円※３．固定資産売却損は土地の売却によるものであります。
※４．関係会社株式評価損は東京理化学テクニカルセンター株式会社に対するものであります。

97,721──────

※５．関係会社整理損の内訳は次のとおりであります。
株式会社スティラジャパ
239,835千円
ン
株式会社Ｄ・ハーモニー
1,264
計

241,099※６．貸倒引当金繰入額は、子会社の株式会社スティラジ──────
ャパンへの貸付金に対するものであります。
──────
※７．ＰＣＢ廃棄物の処分にかかる費用であります。

- 66 -- 64 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成21年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

536,485

2,000

1,000

537,485

536,485

2,000

1,000

537,485

普通株式
合計（注）１．普通株式の自己株式数の増加2,000株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少1,000株は、自己株式の売渡しによるものであります。
当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

537,485531

50

537,966

537,485531

50

537,966（注）１．普通株式の自己株式数の増加531株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少50株は、自己株式の売渡しによるものであります。

- 67 -- 65 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）① リース資産の内容① リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産
主として、ホストコンピューター及びＢｔｏＢシ
同左
ステムであります。
（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」
同左に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品及び運搬具

133,561

109,467

24,094

器具備品及び運搬具

49,30541,752

7,553

ソフトウェア106,71175,65431,057

ソフトウェア50,84237,50813,334

計240,273

185,12155,151

計100,148

79,26020,887（2）未経過支払リース料期末残高相当額等未経過支払リース料期末残高相当額
１年内33,277千円
１年超21,874
計（2）未経過支払リース料期末残高相当額等未経過支払リース料期末残高相当額
１年内12,610千円
１年超
8,277
計

55,151（注）20,887

取得価額相当額及び未経過支払リース料期末残高
同左
相当額は、未経過支払リース料期末残高の有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払
利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
79,911千円
33,218千円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
79,911
33,218（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
同左- 68 -- 66 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式857,707千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 69 -- 67 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳（流動の部）（流動の部）
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
未払事業税
81,481千円
149,740千円
商品評価損
商品評価損
15,350
4,257
その他
その他
94,136
81,160
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
190,968
235,158
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他△1,663△166,085

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（固定の部）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
不正事故損失投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
関係会社株式評価損
その他

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他△1,512△206,624△167,748

繰延税金負債合計△208,137

23,219繰延税金資産の純額

27,021

117,408千円
47,78547,55828,91537,582
51,89335,301（固定の部）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
不正事故損失投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産合計

5,763千円
46,661
47,55830,203
12,18936,564
178,940

繰延税金資産合計

366,444

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△21,042

繰延税金負債合計△21,042

繰延税金負債合計△33,974

345,402

繰延税金資産の純額

144,966

繰延税金資産の純額

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△19,529△14,444

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 法定実行税率
40.63 ％
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ（調整）るため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入され
0.33
ない項目
役員賞与等永久に損金に算入さ
0.47
れない項目
外国法人税の税額
0.37
過年度法人税等
0.76
その他
0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 70 -- 68 -

43.33

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

1,846円50銭
135円44銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

2,028円94銭
214円95銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,458,357

3,901,341－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

2,458,357

3,901,341

期中平均株式数（株）

18,150,625

18,150,150

新株予約権の概要は「４．連結財務諸表（9）注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

同左

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 71 -- 69 -

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 72 -- 70 -

決算短信

㈱ﾄﾞｳｼｼｬ(7483)平成22年３月期

決算短信

６．その他
(1）役員の異動
１．代表者の異動
当事業年度の第３四半期報告書の提出日後、当決算短信の提出日までの代表者の異動は次のとおりでありま
す。
新役名

新職名

代表取締役専務

第２事業部本部
長

旧役名
専務取締役

旧職名
第２事業部本部
長

野村

氏名

異動年月日

正幸

平成22年５月７日

２．その他役員の異動
当事業年度の第３四半期報告書の提出日後、当決算短信の提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
新役名
常務取締役

新職名
財務経理兼貿易業務担当

・新任監査役候補
監査役
藤田・退任予定監査役
監査役
中島(2）その他
該当事項はありません。

旧役名
取締役

旧職名
財務経理兼貿易業務担当

邦弘（現専務取締役）
正博- 73 -- 71 -

藤本

氏名

異動年月日

利博

平成22年４月６日