女性アスリートに対する各国の支援状況女性アスリートに対する各国の支援状況

はじめに
スポーツはこれまで健康に良い影響を与えるものと考えられてきましたが、一方、スポーツもやり方によっては、逆に健康に害を与える可能性があることも指摘されるようになりました。また、健康の悪化が選手のコンディションに影響し、競技の成績向上の妨げになりうることも明らかになっています。競技成績を上げるためには、ハードなトレーニングを行うだけではなく、選手の心身のコンディションを良好に保つことが必要との認識が重要です。しかし、こうした認識はトップアスリートには普及してきているものの、その前段階の大学生や社会人、高校生、さらには子供たちのスポーツにおいては、必ずしも広まっていません。また、スポーツと健康とのかかわりについて、男女の違いを意識した
取り組みも十分に浸透していません。歴史上、長く男性中心の社会が続いてきたため、世の中の全ての面において、女性の特性を意識した取り組みは十分といえず、医学においても、男性を対象とした医学知見をそのまま女性に当てはめることに何ら疑問を感じないできました。しかし、女性は男性と健康を維持する仕組みが根本的に異なっています。思春期以降、
生殖期、
妊娠期、
更年期、
老年期を通し、女性は、常に女性ホルモンであるエストロゲンにより、健康が左右されています。こうしたことから、女性のライフステージごとに、女性の健康維持・増進、疾病の予防・治療などの諸問題を統合的・全人的に把握し、臨床への還元を志向する学問、すなわち女性医学が誕生し、
産婦人科、
小児科、
内科、老年病科、整形外科、精神科など多くの診療科が協働して、女性の健康向上に関与する動きが広まってきています。スポーツにおいては、女性

2アスリートの三主徴（無月経、利用可能エネルギー不足、骨粗鬆症）という概念が認識されるようになり、エストロゲンを意識したアスリートの健康管理が始まっています。しかし、こうした意識は必ずしも全てのアスリートやコーチに浸透しておらず、未だに、女性の健康に配慮しない、従来のトレーニング方法を実践している者も多い状況です。また、コーチによる女性アスリートへのハラスメントも発生しており、女性アスリートが健康を維持しつつ、のびのびと選手生活を送る環境をいかに確保するかが、わが国のスポーツ界の課題といえます。
今回の調査の実施及び報告書のとりまとめに当たっては、上皇后さまから多大なるご支援を賜りました。上皇后さまは、近年、女性アスリートを取り巻く環境は国際的にも大きく変化しており、この時期に、女性アスリートに対する各国の支援状況を調べてまとめることは、将来、日本のスポーツ界の歩みを振り返る時、大変貴重な資料になるとお考えでした。私どもは、そのお言葉とご厚意を基に、海外の多くの国々を調査し、それぞれの国において、女性アスリートに関するこうした問題にどのような取り組みが行われているか明らかにすることにしました。その結果、26 ヶ国から回答を得ることができ、それぞれの国の取り組みを知ることができました。
女性アスリートに思いを寄せ、このような貴重な調査の機会を下さい
ました上皇后さまに、心より感謝申し上げます。

令和２年11月
東京大学大学院医学系研究科 産婦人科学講座 教授
藤井 知行

3

「女性アスリートに対する各国の支援状況」調査にあたって
東京大学医学部産婦人科学教室では、女性アスリートのさらなる活躍や支援体制の充実を目指し、日本オリンピック委員会の協力のもと、
2018年10月〜 2019年10月の期間に204 ヶ国のオリンピック委員会に女性アスリートの現状や支援体制についてのアンケート調査を依頼し、31ヶ国（うち有効回答26 ヶ国）から回答をいただきました。アンケート
調査は、A. 女性とスポーツ、B. 女性トップアスリート、C. 女性指導者・役員の３つのテーマに分けて行っております。また、アンケート調査に関連する各国や国際競技連盟などの取り組みについて情報を収集し、紹介しております。
今回の調査結果が、各国の女性アスリート支援の発展に貢献し、女性アスリートのさらなる活躍につながることを期待いたします。調査にご協力頂きました各国の外務 省ならびに各国のオリンピック委員会
関係者の皆様、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会の皆様に心より感謝申し上げます。

調査員
東京大学医学部 産婦人科学教室 特任助教
能瀬 さやか4≪ 凡例 ≫
１．国 名は日本 外 務 省ホームページで 採 用している正 式 名 称と通称を採用した。本文中は通称を使用した。
２．国名は五十音順に記載した。
３．％を示す数字の小数点以下は切り捨てとした。
４．自由記載欄については、アンケート回答用紙に記載されている原文をもとに和訳した。
５．表はアンケート回答用紙で記載があった国のみ掲載した（「－」も原文のまま）。
６．アンケート結 果に加え、各 項目に対 応し、各国の取り組みや
国際競技連盟の取り組みなどについて文献や webサイトから情報を収集し、まとめた。

〔協力団体〕
日本オリンピック委員会

日本パラリンピック委員会

5目次
はじめに････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2「女性アスリートに対する各国の支援状況」調査にあたって･ ･･････ 4
ご協力いただいた国／地域･ ･･･････････････････････････････････････････････････････ 8
A. 女性とスポーツ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
A-1

国民のスポーツ参加率を促進する政策やプロジェクトはありますか？･ ･･･････････････････････････････････････････････ 14

A-2

女性に特化した政策やプロジェクトはありますか？･･･････････････････ 17

A-3

近年、スポーツに参加する女性の健康問題について、課題となっていることはありますか？･････････････････････････････････････ 25

A-4

妊婦スポーツに関する指針やガイドラインはありますか？･･････････ 27

B. 女性トップアスリート････････････････････････････････････････････････････････ 31

6B-1

女性アスリートが初めてオリンピックに出場したのは何年ですか？
また、その競技は何ですか？･････････････････････････････････････････････････ 32

B-2

出産後、オリンピックに出場したアスリートは何名いますか？
そのうち、メダルを獲得したアスリートは何名いますか？･･････････ 36

B-3

妊娠・出産後のアスリートを支援するプログラムはありますか？････ 38

B-4

オリンピック委員会やパラリンピック委員会内に女性アスリートについての専門部会はありますか？･･･････････････････ 41

B-5

女性アスリートについて、医科学研究や支援を積極的に行っている機関はありますか？･･････････････････････････････････ 45

B-6

近年、女性アスリートの健康問題について課題となっていることはありますか？･････････････････････････････････････ 49

B-7

女性アスリートの健康管理についての指針やガイドラインはありますか？････････････････････････････････････････ 51

B-8

女性アスリート特有の健康問題（無月経など、主に産婦人科の問題）について、積極的に対応している医療機関はありますか？･････････････ 53

B-9

パラアスリートが利用できるトレーニング施設はありますか？････ 59

B-10

パラアスリートの医学的なサポートは、
どのような機関で行われていますか？･････････････････････････････････････ 61

B-11

ジュニアアスリート育成のためのプログラムはありますか？･･･････ 65

B-12

女性アスリートへのメディア教育は行われていますか？
行われている場合、どこの機関が主体で行っていますか？･･････････ 70

B-13

ハラスメントに関する相談窓口はありますか？･････････････････････････ 73

B-14

引退後、アスリートのセカンドキャリアを支援するシステムはありますか？･･････････････････････････････････････････････････････ 79

C. 女性指導者・役員････････････････････････････････････････････････････････････････ 83
C-1

トップアスリートに関わる女性指導者の割合はどれくらいですか？････ 84

C-2

競技団体全体やオリンピック委員会、パラリンピック委員会における女性指導者の割合はどれくらいですか？･･････････････････････････････････ 86

C-3

現在、女性指導者の増加に向けた取り組みを行っていますか？････ 89

C-4

女性指導者の育成プログラムはありますか？････････････････････････････ 94

C-5

女性指導者の増加による利点や問題点はありますか？････････････････ 98

C-6

競技団体全体やオリンピック委員会、パラリンピック委員会における女性役員の割合はどれくらいですか？･･･････････････････････････････････ 106

C-7

女性役員の増加による利点や問題点はありますか？･････････････････ 108

参考文献／参考情報･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 116

7

ご協力いただいた国／地域■ ご回答いただいた国：26 ヶ国（五十音順）
国名（正式名称）

8

本書で使用した表記（通称）１

アゼルバイジャン共和国

アゼルバイジャン２アフガニスタン・イスラム共和国

アフガニスタン３

アラブ首長国連邦

アラブ首長国連邦

４

イタリア共和国

イタリア

５

イラン・イスラム共和国

イラン

６

ウガンダ共和国

ウガンダ

７

英国（グレートブリテンおよび
英国
北アイルランド連合王国）

８エストニア共和国

エストニア

９

オーストラリア連邦

オーストラリア

10

オーストリア共和国

オーストリア

11

オマーン国

オマーン

12

カザフスタン共和国

カザフスタン13

クロアチア共和国

クロアチア

14

コロンビア共和国

コロンビア

15

シンガポール共和国

シンガポール

16

ジンバブエ共和国

ジンバブエ

17

チェコ共和国チェコ18

中華人民共和国

中国

19

トーゴ共和国

トーゴ

20

日本

日本

国名（正式名称）

本書で使用した表記（通称）21パキスタン・イスラム共和国

パキスタン

22

ベトナム社会主義共和国

ベトナム

23

バルバドス

バルバドス

24

バングラデシュ人民共和国

バングラデシュ25

ミクロネシア連邦

ミクロネシア26

モーリシャス共和国

モーリシャス■ 回答が難しい旨＊、ご連絡いただいた国／地域：５ヶ国（五十音順）
国名／地域名１

キプロス共和国

２スペイン王国３

台湾

４ベネズエラ・ボリバル共和国

５リヒテンシュタイン公国＊「女性アスリートに特化したデータがない」などの理由から。

9

リヒテン
シュタイン
英国

エストニア
アフガニスタン
アゼルバイジャンチェコオーストリアカザフスタン

クロアチア

日本

スペイン
イタリア

イラン

中国

キプロス

台湾

パキスタン
オマーン
トーゴ

アラブ
首長国連邦

バングラ
デシュ

ウガンダ

ベトナム
シンガポールモーリシャスジンバブエ● ご回答いただいた国：26 ヶ国● 回答が難しい旨、ご連絡いただいた国／地域：５ヶ国

10

オーストラリア

ミクロネシア

バルバドス
コロンビア
ベネズエラ

11

12

A 女性とスポーツ

A
1

女性とスポーツ

国民のスポーツ参加率を促進する政策やプロジェクトはありますか？

ない
23 %

（6 ヶ国）

ある77 %（20ヶ国）「ある」と回答した国：20 ヶ国
アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イタリア、イラン、ウガ
ンダ、英国、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オ
マーン、カザフスタン、クロアチア、ジンバブエ、シンガポー
ル、中国、日本、バルバドス、バングラデシュ、ベトナム、モー
リシャス

14

≪ アンケート結果より ≫男女問わず国民のスポーツ参加促進に向けた政策やプロジェクトの有無について調査を行ったところ、26 ヶ国中、77 ％にあたる20 ヶ国が「ある」と回答した。その具体的な機関名について回答した18 ヶ国中、６ヶ国がオリンピッ
ク委員会と回答した。

≪ 各国の取り組み ≫近年、国民のスポーツ参加促進に向けた政策を打ち出す
国は増加している。この背景には、スポーツが健康増進および疾病予防に貢献し、社会経済的にプラスの要因となることが示されているためである。これらの国々においては、
国民が文化や宗教、民族の違い、年齢、性別、環境や身体能力を問わずスポーツに参加できる機会を増やすための活動を推進している。

15

■ アイルランド
2018年に「国家スポーツ政策2018-2027」を発表した。
この政策は、国民の「スポーツ参加促進」、「競技力向上」、「ス
ポーツ機会の創出」の３つを目的としている。また、2018〜 2027 年までの10 年間に国内のスポーツ参加率を人口の 43 ％から50 ％に引き上げることや、スポーツ関連事業への追加投資を政策として掲げている。さらに、この目標達成のため、スポーツ施設数増加の必要性も強調している 1）。

16

女性とスポーツ

女性に特化した政策やプロジェクトはありますか？

ない
50 %（13ヶ国）

A
2

ある
50 %

（13ヶ国）「ある」と回答した国：13 ヶ国
イラン、英国、オーストラリア、オーストリア、オマーン、ク
ロアチア、コロンビア、ジンバブエ、シンガポール、中国、日本、バルバドス、モーリシャス17≪ アンケート結果より ≫女性に特化したスポーツ参加促進のための政策やプロジェクトが「ある」と回答した国は、約半数にあたる13 ヶ国（50 ％）であった。実施機関の内訳は、国立機関４ヶ国、企業２ヶ国、非営利団体１ヶ国、私立機関１ヶ国、その他２ヶ国となっており（重複あり、４ヶ国未回答）、1970 年代から取り組みを開始している国もみられた。
その目的は様々であるが、今回の調査では「女子のスポー
ツ参加率が低いため」、「女性の地位の改善とスポーツにおける男女平等のため」、「女子選手が少ないため」、「女子選手に対しスポーツに参加する環境を提供するため」、「スポー
ツ基本法や東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けた対策のため」などが挙げられていた。
具体的な活動内容は、「女性スポーツにおける広報の強化」、「スポーツネットワークにおける女性コーディネーター
の配置とコーディネーター向けのセミナーの開催」、「女性ス
ポーツに関する研究」、「イベントの開催」、「女性とスポーツ18

の基盤形成」などの回答があった。
世代別で差はあるが、国内外で男女のスポーツ参加率や運動実施率を比較すると、女性のほうが低い傾向にあり、多くの国で女性に特化した政策を掲げ、支援や施設の整備、調査研究などを行い女性のスポーツ参加促進に向けた取り組みを行っている。

≪ 各国の取り組み ≫■ サウジアラビア2013 年に初めて私立学校において、家族の許可を得た
場合に決められた場所で女性が運動やスポーツを行うことができるようになり、2018 年には、国民のスポーツ参加促
進などを目的とした「Saudi Vision 2030」の一環として、公立学校で女子生徒が体育を受講できるようになった 2）。
2016 年にリーマ王女が General Sports Authority（スポーツ総合局）の副局長に任命されるなど、女性が運動やスポーツに参加する環境に大きな変化がみられている。

19

■ アイルランド
国内でのスポーツ促進を担うSport Ireland（スポーツ・
アイルランド）は、女性のスポーツ参加率を男性と同じ割合にすることを目指し、少女、10 代、高齢者などを対象とした「女性スポーツ・プログラム」を展開している。2019
年にはさらなる強化のため約４億円近い費用を中央競技団体に投資し、「女性の積極的なスポーツ参加」に向けた取り組みを行っている 3）。

■ 英国
2016年に、Youth Sport TrustとWomen in Sportが、イングランドと北アイルランドの中学生を対象に体育や身体活動に対する女子の意識に関する調査を行っている。138
校に在籍する約 25,000 名の男子・女子生徒を調査したところ、女子は男子と比較して身体活動量が低く、その背景には、自信や自意識の問題、勉強のプレッシャー、先生や両親からの励ましの欠如などがあることが示唆された 4）。
女性が運動能力や体型に関わらずスポーツや運動に参加

20

することを目指し、イングランドのスポーツ政策を統括する
Sport England（スポーツ・イングランド）は、2015 年に「This Girl Can」キャンペーンを開始した 5）。これにより定期的な運動やスポーツを行う女性が 25 万名増加し、参加率の男女差も減少した 6）。２年後の 2017 年にはさらなる浸透のため、対象年齢を拡大して第２期が実施されている。
他人の評価や、運動やスポーツが上手くできないことを気にしないで運動やスポーツを楽しんでもらうため、「Unleashyour inner beginner（“初心者だから”という考えから解
き放って）
」
、
「A kick right in the stereotypes（固定観
念は蹴り飛ばして）」「Take me as I am or watch me
as I go（ありのままの私を受け止めて、私がやるところを見て）」といった３つのスローガンを打ち出し、テレビなどのメディアを通じて大々的な広報戦略を展開した 7）。

■ オーストラリア
国民健康調査で15 〜 17 歳の女性の約６割が、「運動をあまりしない」と回答したことをうけ、オーストラリア保健21

省は、2016 年に「Girls make your move」キャンペー
ンを開始した 8）。ソーシャルメディアを活用し、若い女性に向けて「運動参加に向けて行動を起こしてほしい」と情報発信を行っている。また、各州でも女性のスポーツ参加を促す活動を積極的に展開している。

・ビクトリア州
州の健康増進専門機関である VicHealth が、若い女性が定期的に運動やスポーツに参加し、活動的になることを目指し、2015 年に各競技団体に助成プログラムを行う「Changing the Game（変革を起こす）」を発表した 9）。
2017 年には、地域のスポーツクラブに助成金を提供するプログラムを開始し、勝ち負けや競技力にこだわらずソー
シャルスポーツを楽しんでもらうこと、スポーツから離れていた人が再びスポーツを行ってもらえるよう支援してい
る10）。
また、
この年には、
英国で展開されるキャンペーン
「This
Girl Can」を海外で初めて導入した 11）。

22

・クイーンズランド州
クイーンズランド州は、基金「Female Facilities Fund」を設立し、地域のスポーツ施設が女性専用のトイレや更衣室などを整備するための資金援助を行っている 12）。スポー
ツ参加促進施策「Start Playing Stay Playing」の一環として2015 年に始まった「Get Out, Get Active」プログ
ラムは、
女子・女性が余暇に参加できるさまざまなレクリエー
ションを提供している 13）。2016 年には、女性に日常生活の中で健康増進を目指してもらうため、ソーシャルメディア
や専用ウェブサイトを活用した啓発キャンペーン「Join the
Movement」を開始した 14）。

・南オーストラリア州
スポーツにおける男女平等や女性のスポーツ参加増加
を目 的として、2015 年 に South Australia Women inSport（南オーストラリア州ウーマン・イン・スポーツ推進
本部）が設立された。翌年には「South Australia Womenin Sport Taskforce Action Plan 2016-2018」という

23

行動計画を発表し、スポーツにおける男女平等、女性アスリート支援、スポーツイベントの誘致、小学校・高校生のス
ポーツ離れなどの場面において女性が直面する課題に対応することを発表した 15）。

≪ 国際競技連盟の取り組み ≫国際競技に参加する女性アスリートが増加していることから、国際競技団体の中には女性アスリートの増加や女性のスポーツ参加促進を目指す動きがみられる。2018 年には国際ボクシング連盟（AIBA）が、女性アスリートおよび女性役員の増加のためポリシー変更を実施したと発表
した 16）。また、国際サッカー連盟（FIFA）とUN ウィメン
（United Nations Entity for Gender Equality and the
Empowerment of Women）は 2019 年に覚書を締結し、国際団体、公共団体、民間団体、スポーツ団体、メディアなどと連携を深めながら、サッカーが女性にとってさらに身近なスポーツとなるよう協働していくことを発表した 17）。

24

女性とスポーツ

近年、スポーツに参加する女性の健康問題について、課題となっていることはありますか？

A
3

ある
27 %

（７ヶ国）

ない
73 %

（19ヶ国）「ある」と回答した国：７ヶ国
イタリア、イラン、コロンビア、チェコ、日本、パキスタン、
バルバドス

25

国名

課題

イタリア

無月経、神経性無食欲症

イラン

怪我

コロンビア

筋損傷

チェコ

摂食障害

日本

無月経、利用可能エネルギー不足、骨粗鬆症、摂食障害

パキスタン

貧血、衛生学に関するガイドラインがないこと

バルバドス

線維症

≪ アンケート結果より ≫スポーツに参加する女性の健康問題について「課題がある」と回答した国は、26 ヶ国中７ヶ国（27 ％）であった。
課題としては、筋損傷、怪我、骨粗鬆症、摂食障害、貧血、
無月経、利用可能エネルギー不足など、整形外科、内科、産婦人科に関わる内容が挙げられた。また、衛生学に関するガイドラインの作成が課題であると回答した国もみられた。

26

女性とスポーツ

妊婦スポーツに関する指針やガイドラインはありますか？

A
4

ある
27 %

（７ヶ国）

ない
73 %

（19ヶ国）「ある」と回答した国：７ヶ国
イラン、
英国、
オマーン、
オーストラリア、
コロンビア、
シンガポー
ル、日本

27

≪ アンケート結果より ≫26 ヶ国中７ヶ国（27％）が、「妊婦スポーツに関する指針
やガイドラインがある」と回答し、うち英国とシンガポールはホームページで国民に向け積極的に情報提供を行っていた。

≪各国の取り組み≫■ シンガポール／英国
シンガポールの保健省（Ministry of Health）や英国のNational Health Service（NHS）は、ホームページで妊娠中に推奨すべき運動や禁忌事項、運動の種類、頻度、強度、注意点について、詳細な情報提供を行っている。妊娠中は運動やスポーツを避ける女性が多いが、運動することは母体や胎児に良い影響をもたらすとして、妊娠中の運動を推奨し
ている。

28

■ カナダ2019 年 に カ ナ ダ 産 婦 人 科 学 会（The Society of
Obstetricians and Gynecologists of Canada：
SOGC）とThe Canadian Society for Exercise
Physiology（CSEP）の共同により、妊娠中の身体活動に関するガイドラインが公表された。ガイドラインでは、妊娠中の合併症を減らすために、少なくとも週150 分の運動を強く推奨している 18）。

■ 米国
2015年に米国産婦人科学会（The American College ofObstetricians and Gynecologists：ACOG）が発 行した
妊娠中のスポーツや運動のガイドラインでは、特別な合併症がない場合、１日最低 20 〜 30 分の運動を、毎日または週
保健福祉省
（The
に数回実施することを推奨している19）。また、
U.S. Department of Health and Human Services）では、2018年に「Physical Activity Guidelines for Americans（second edition）」を公開し、妊娠中や産後は、中強度の29

有酸素運動を少なくとも週150 分行うことを推奨し、妊娠前から高強度の運動を定期的に行っていた場合、妊娠中や産後もその運動を継続してよいとしている 20）。

≪国際オリンピック委員会の取り組み≫
国 際 オリンピック 委 員 会 専 門 委 員 会 で は、2016 〜
2018 年に、アマチュアおよびトップアスリートの妊娠中の運動に関する総説を公表した。総説は Part1 〜 Part5の５つのパートに分かれており、妊娠中のトレーニング効
果や推奨される運動、妊娠に関連する症状の管理、母児の周産期アウトカム、産後の運動への復帰などについてまとめている。また、トップアスリートに対し、既存のガイド
ラインで示される範囲を超えるようなトレーニングの頻度、期間、強度については、母児の健康を定期的に観察したう
えで、個別に指示されなければならないことが示されている 21,22,23,24,25）。

30

B 女性トップアスリート

B1

女性トップアスリート

女性アスリートが初めてオリンピックに出場したのは何年ですか？ また、その競技は何ですか？

国名

32

年

競技

アゼルバイジャン

1996

陸上競技

アフガニスタン

2004

陸上競技

アラブ首長国連邦2008

テコンドー、馬術

イタリア

1920

テニス

イラン

1964

陸上競技

ウガンダ

1964

陸上競技

英国

1900

テニス

エストニア

1936

スキー、アイススケート

オーストラリア――

オーストリア

1912

水泳

オマーン

2008

陸上競技

カザフスタン

1992

アルペンスキー、バイアス
ロン、クロスカントリース
キー、スピードスケート

クロアチア

1992

テコンドー、射撃、フィギュアスケート

コロンビア

1968

―

シンガポール

1952

陸上競技

ジンバブエ

1980

フィールドホッケー、水泳

チェコ

1900

テニス

中国

1980

スケート

トーゴ

2014 ／
2018 ／
2016

クロスカントリースキー、
水泳、陸上競技、
ボート競技

国

年

競技

日本

1928

陸上競技

パキスタン

1996

陸上競技

バングラデシュ

1992

射撃

バルバドス

1972

陸上競技

ベトナム

1980

陸上競技

ミクロネシア2000

水泳

モーリシャス1984

陸上競技≪ アンケート結果より ≫女性アスリートがオリンピックに最初に出場した年について、２ヶ国が1900年の第２回大会からと回答し、1980 〜
2010 年の30 年間に全体の約７割が集まっていた。また、
12 ヶ国が初めて参加した競技として陸上競技と回答していた。

≪ 国際的な背景 ≫女性が初めてオリンピック大会に出場したのは、第２回となる1900 年のパリ大会である。24 ヶ国から997 名の選手が参加し、うち女子選手は 22 名（2.2 ％）、出場競技はテ

33

ニスとゴルフの２競技だった 26）。その後、1904 年のセン
トルイス大会でアーチェリー、1908 年のロンドン大会でフィギュアスケート、1912 年のストックホルム大会で水泳が女子種目として加わり、以来女子種目は拡大傾向にある。
サウジアラビアは 2012 年のロンドン大会に初めて女子選手２名が出場し、続く2016 年のリオ大会には４名の女子選手が参加し、注目を集めた 2）。

≪ 国際的な動き ≫国際オリンピック委員会は、2014 年に発表した「アジェンダ 2020 戦略」の中で、女子選手の参加率 50 ％を実現すると提言している 27）。また、2017 年には、東京 2020
オリンピック・パラリンピック競技大会への男子選手と女子選手の差をなくすと声明を出した。近年の大会における女子選手の割合をみると、2012 年のロンドン大会では 44 ％で、初めて参加国204ヶ国すべての国から女子選手が出場した。
続く2016 年のリオ大会は 45 〜 46 ％だった 28）。また、冬34

季大会においても、2018 年開催の平昌大会（冬季）に出場した女子選手の割合は 42 ％と男女差が減少し、ほぼ同数に近づいている 29）。女子種目も大幅に増加しており、2000
年のシドニー大会と2016 年のリオ大会を比較すると、増加した種目数は男子６種目に対し、女子は 25 種目だった。
この動きはパラリンピックにおいても同様であり、国際パ
ラリンピック委員会の女性スポーツ委員会は 2019-2022
戦略を打ち出し、男女平等を推進している 30）。
また、オリンピック以外にも、多くの国際競技大会で女子選手が獲得したメダル数は増加傾向にある。主要な総合国際競技大会では、2022 年に開催されるコモンウェルスゲー
ムズ（イギリス連邦所属の国や地域が参加する競技大会）で、女子の種目数が初めて男子を上回るとみられる。

35

B2

女性トップアスリート

出産後、オリンピックに出場したアスリートは何名いますか？ そのうち、メダルを獲得したアスリートは何名いますか？

国名

出産後オリンピックに出場したアスリート（名）

メダルを獲得したアスリート（名）

アゼルバイジャン15

５アフガニスタン―０

アラブ首長国連邦

０

０

イタリア

―

３

イラン

１

０

ウガンダ

１

０

英国

―

―

エストニア

10

１

オーストラリア――

オーストリア―４（ただし、過去の記録がすべて残されていないため正確な
数は不明）

オマーン

０

０

カザフスタン

―

２〜５

クロアチア

１

０

コロンビア

―

―

シンガポール

２

０

ジンバブエ
チェコ

36

1980 年のモスクワ大 1980 年のモスクワ大会に参加した女子選 会に参加した女子選手数名（詳細は不明） 手数名（詳細は不明）――

出産後オリンピックに出場したアスリート（名）

メダルを獲得した
アスリート
（名）

中国

約 50

約 10

トーゴ

０

０

日本

14

４

パキスタン

０

０

バングラデシュ

12

０

バルバドス

０

―

ミクロネシア００モーリシャス

５

０

ベトナム

０

０

国名

≪ アンケート結果より ≫出産後にオリンピックに出場した女性アスリートが「いる」と回答した国は、26 ヶ国中12 ヶ国（46 ％）であった。また、出産後に出場したオリンピックでメダルを獲得した女性アス
リートが「いる」と回答した国は、26 ヶ国中８ヶ国（31％）
だった。

37

B3

女性トップアスリート

妊娠・出産後のアスリートを支援するプログラムはありますか？

ある
23 %

（６ヶ国）

ない
77 %

（20ヶ国）「ある」と回答した国：６ヶ国
イラン、オーストラリア、オマーン、コロンビア、中国、日本

38

国

実施機関

イラン

Iran Sports Medicine Federation（ISMF）

オーストラリア―オマーン

国内の複数の保健機関との連携により実施

コロンビア

コロンビアオリンピック委員会

中国

競技団体

日本

国立スポーツ科学センター（JISS）≪ アンケート結果より ≫近年、産後に競技復帰を目指すアスリートは増加傾向にある。本調査では26 ヶ国中、約２割にあたる６ヶ国が「妊娠・出産後のアスリートを支援するプログラムがある」と回答していた。前述の通り、国際オリンピック委員会でも、スポーツと妊娠・産後の問題に関する総説を公表し、女性アスリー
トに情報提供を行っている（P.30「国際オリンピック委員会の取り組み」参照）。

39≪ 各国の取り組み ≫■ アイルランドSport Ireland（スポーツ・アイルランド）では、出産を希望し、産後も競技を継続するトップアスリートの支援を重要課題として挙げている。2019 年に発表した「Maternity
policy（マタニティ・ポリシー）」では、国際強化アスリートの枠組みにおいて、女性アスリートが妊娠中も利用できる
包括的な支援制度が示されている。専門家の指導の下、ス
ポーツ・アイルランド研究所（Sport Ireland Institute）とNational Governing Bodies（中央競技団体）は、産後に競技復帰を希望する女性アスリートの支援において大きな役割を担っている 31）。

40

女性トップアスリート

オリンピック委員会やパラリンピック委員会内に女性アスリートについての専門部会はありますか？

B4-1

B
4

オリンピック委員会

ない
46 %（12ヶ国）

ある54 %（14ヶ国）「ある」と回答した国：14 ヶ国
アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イラン、ウガンダ、オマー
ン、クロアチア、チェコ、トーゴ、日本、パキスタン、バング
ラデシュ、バルバドス、ベトナム、モーリシャス

41

国名

42

設立年

アフガニスタン2015

アラブ首長国連邦

2009

イラン

2002

ウガンダ

2013

オマーン

2006

クロアチア

1996

チェコ

1996

トーゴ

1996

日本

2003

パキスタン

2016

バングラデシュ

2008

バルバドス

1997

ベトナム

―

モーリシャス1972

パラリンピック委員会

ある
15 %

（4ヶ国）

ない
85 %

（22ヶ国）「ある」と回答した国：４ヶ国
アラブ首長国連邦、イラン、オマーン、日本

国名

設立年

アラブ首長国連邦

―

イラン

2004

オマーン

2009

日本

2017

43

≪ アンケート結果より ≫各国のオリンピック委員会において女性アスリートの専
門部会の有無について調査を行ったところ、26 ヶ国中、半数を超える14 ヶ国（54 ％）で女性アスリート専門部会が設置されており、最も早い国は1970 年代に設置していた。
また、パラリンピック委員会においては、26 ヶ国中４ヶ国（15 ％）が女性アスリート専門部会を設置していた。

≪ 国際パラリンピック委員会の取り組み ≫2019 年、イタリアのローマで開催された第 82 回国際パラリンピック委員会理事会で、国際パラリンピック委員会女
性スポーツ委員会の委員にモンゴル代表者が加わった。これによって、女性スポーツ委員会にすべての地域から委員が参加することとなった 32）。

44

女性トップアスリート

女性アスリートについて、医科学研究や支援を積極的に行っている機関はありますか？

ない
54 %

（14ヶ国）

B
5

ある
46 %

（12ヶ国）「ある」と回答した国：12 ヶ国
アゼルバイジャン、アラブ首長国連邦、イタリア、イラン、エストニア、
オーストラリア、
オマーン、
カザフスタン、
コロンビア、
トーゴ、日本、バングラデシュ

45

国名

46

実施機関（現地名称）

アゼルバイジャンAzerbaijan National Institute of Sports
Medicine and Rehabilitation

アラブ首長国連邦Fatima Bint Mubarak Ladies Sports
Academyイタリア

Institute of Sport Medicine and Science

イラン

―

エストニア

Sports Medicine Foundation of
Estonian

オーストラリア―オマーン

Oman Sports Medicine Committee
conducts such researches

カザフスタンSports Medicine and Rehabilitation
Center

コロンビア

―

トーゴ

―

日本

国立スポーツ科学センター（JISS）、
東京大学医学部附属病院女性診療科・産科等

バングラデシュBangladesh Krira Shikha Protisthan,Physical Education College

（複数回答可）

支援・研究内容

回答した国数a

競技力向上のためのトレーニングサポート

10b

メディカルチェック10c

障害予防のための調査研究

９d

リハビリテーション  

９

e

医療の提供

８

f

フィットネスチェック

８g

競技力向上のための調査研究

７h

栄養サポート   ７i

指導者育成  

６j

妊娠期のトレーニングサポート

６k

メンタルサポート５l

ジュニア選手の養成

５m

トレーニング施設の提供

４n

選手強化費の支援

４o

指導者へのサポート

４p

審判へのサポート

４q

産後、復帰のためのトレーニングサポート

３r

託児室の提供３s

帯同時の医薬品の準備

３t

語学教育  

２u

メディア教育

２

v

住居支援

２

w

その他  

２

47

≪ アンケート結果より ≫26 ヶ国中12 ヶ国（46 ％）で、女性アスリートの医科学的支援や研究を行っていた。
支援内容はトレーニングサポートやメディカルチェック、
リハビリテーションなどが多く、調査研究では障害予防や競技力向上を目的としたものが多かった。その他、妊娠期や産後のトレーニングサポートなど、女性アスリート特有の支援内容も挙げられていた。

48

女性トップアスリート

近年、女性アスリートの健康問題について課題となっていることはありますか？

B
6

ある
19 %

（５ヶ国）

ない
81 %

（21ヶ国）「ある」と回答した国：５ヶ国
イタリア、ウガンダ、日本、パキスタン、モーリシャス

49

国名

課題となっていること

イタリア

無月経、摂食障害（神経性無食欲症）

ウガンダ

セクシャルハラスメント

日本

無月経、利用可能エネルギー不足、骨粗鬆症、摂食障害

パキスタン

貧血

モーリシャス

癌と診断された選手の大会出場＊＊個人情報を含むため記述を一部変更した。

≪ アンケート結果より ≫女性アスリートの健康問題について「課題がある」と回答
した国は 26 ヶ国中５ヶ国（19%）だった。課題の内容は、産婦人科や内科、精神科に関連する内容が挙げられた。

50

女性トップアスリート

女性アスリートの健康管理についての指針やガイドラインはありますか？

B
7

ある
27 %

（７ヶ国）

ない
73 %

（19ヶ国）「ある」と回答した国：７ヶ国
アラブ首長国連邦、イラン、エストニア、オマーン、オースト
ラリア、コロンビア、日本

51≪ アンケート結果より ≫女性アスリートの健康についての指針やガイドラインがあると回答した国は 26 ヶ国中７ヶ国（27 ％）であったが、その多くは女性に特化せず男女共通のガイドラインや指針を使用していた。

52

女性トップアスリート

女性アスリート特有の健康問題（無月経など、主に産婦人科の問題）について、積極的に対応している医療機関はありますか？

ない
58 %

（15ヶ国）

B
8

ある
42 %

（11ヶ国）「ある」と回答した国：11 ヶ国
アゼルバイジャン、
アラブ首長国連邦、
イタリア、
イラン、
オマー
ン、カザフスタン、コロンビア、シンガポール、トーゴ、日本、
バングラデシュ53国名

医療機関（現地名称）

アゼルバイジャン

The National Institute of Sports
Medicine and Rehabilitation

アラブ首長国連邦

Ministry of Healthイタリア

Institute of Sport Medicine and Science

イランSports Medicine Federation

オマーン

Oman Sports Medicine Committee

カザフスタンSports Medicine and Rehabilitation
Center

コロンビア

The Colombia Olympic Committee

シンガポール

Kandang Kerbau Women’s andChildren’s Hospital

トーゴ

―

日本

国立スポーツ科学センター（JISS）、
東京大学医学部附属病院女性診療科・産科等

バングラデシュ

Medical and Anti Doping Committee of
NOC Bangladesh≪ アンケート結果より ≫女性アスリートに特化した医科学的支援を行う医療機関が「ある」と回答した国は、26 ヶ国中11 ヶ国（42 ％）
だった。
また、実施機関に関する調査では、国立機関３ヶ国、企業２ヶ国、非営利団体４ヶ国、私立機関１ヶ国、その他３ヶ国だった。

54

男性と女性には体格やホルモン動態など様々な違いがあるため、女性アスリートの活躍とともに性差を考慮したコン
ディショニングや障害予防に取り組む国が多くみられた。

≪ 国際オリンピック委員会の取り組み ≫国 際 オ リ ン ピ ッ ク 委 員 会 は、2014 年 に「Relative
Energy Deficiency in Sport（RED-S：スポーツにおける相対的なエネルギー不足）」の概念を提唱した。この概念
は、すべてのアスリートにとってRED-S は発育・発達や代謝、精神面、心血管系、骨など全身に悪影響を与え、パフォー
マンス低下をもたらすとし、運動によるエネルギー消費量に見合ったエネルギー摂取量の重要性について警鐘を鳴らし
33）。また、女性ア
たものである（2018 年に改訂版を発表）

スリートが RED-S の状態になると「無月経」や「骨粗鬆症」をもたらすとし、警鐘を鳴らしている。

55

≪ 各国の取り組み ≫■ 米国
米国スポーツ医学 会（American College of Sports
Medicine ： ACSM）は、1990 年代に女性アスリートに多くみられる「摂食障害」、「視床下部性無月経」、「骨粗鬆症」を「女性アスリートの三主徴（Female athlete triad）」と定義した。このうち、「摂食障害」については 2007 年に The Female Athlete Triad Coalition と 米 国 ス ポ ー
ツ医学会議（AMSSM）との共同声明において、摂食障害の有無によらない「利用可能エネルギー不足（low energy
availability」と定義を変更し、運動によるエネルギー消費
量と食事からのエネルギー摂取量のバランスの重要性について警告した 34）。また、女性アスリートの三主徴のいずれかが認められる場合は疲労骨折のリスクが高まることも示された 34,35）。共同声明では、女性アスリートの三主徴の診断、治療および予防法について提示するとともに、スポーツへの参加または競技復帰の際の意思決定をサポートするため、

56

リスクの層別化システムを提案している。また、ガイドライ
ンでは、許可に関するカテゴリー化、集学的チームおよび治療に関する契約の実施が示されている。

■ ニュージーランド
2019 年に発表されたHigh Performance Sport New
Zealand（HPSNZ）の 2020 年投資配分では、女性スポー
ツへの投資が大きな比率を占めた。HPSNZ は、さらなるパフォーマンス向上を目的とし、ストレングス＆コンディショ
ニング、テクノロジー＆イノベーション、パフォーマンス栄
養学、パフォーマンス心理学、パフォーマンステクニック・
分析、パフォーマンス生理学、ハイパフォーマンス・コーチ
ング、パフォーマンス医学など、それぞれの専門知識を対象の競技に提供することを発表した 36）。

■ 英国
2019 年、 イ ン グ ラ ン ド ス ポ ー ツ 研 究 所（English
Institute of Sport：EIS）は教育プログラムである「Smart57

HER（https://www.eis2win.co.uk/article/smartherone-year-on/）」キャンペーンを開始した。コーチ、栄養士、ストレングス＆コンディショニングコーチ、心理学者など女性
アスリートを支えるすべての人々を対象に、月経周期など女性特有の要素を理解し、トレーニングやリカバリー、パフォーマンス向上に活用してもらうことを目的としている。プログラム
では、ホルモンや月経、月経がパフォーマンスに及ぼす影響など、いくつかのトピックで構成される。また、女性アスリートが活躍し、最大のパフォーマンスを発揮できるためには、これらの問題を自由に議論できる文化が大切であることも強調している 37）。

58

女性トップアスリート

パラアスリートが利用できる
トレーニング施設はありますか？

B
9

ない
38 %

（10ヶ国）

ある62 %（16ヶ国）「ある」と回答した国：16 ヶ国
アゼルバイジャン、
アフガニスタン、
アラブ首長国連邦、
イラン、
英国、オーストラリア、オマーン、カザフスタン、クロアチア、
コロンビア、シンガポール、ジンバブエ、チェコ、日本、バングラデシュ、モーリシャス59≪ アンケート結果より ≫パラアスリートのトレーニング環境について調査を行った
ところ、26 ヶ国中16 ヶ国（62 ％）でパラアスリートが利用できる施設が「ある」と回答した。
中には、オリンピック競技とパラリンピック競技のアスリートを分けず、共用でトレーニング施設を利用している国もあった。

≪ 各国の取り組み ≫■ 英国
英国には障がい者が優先的に利用できる施設があり、その代表的な施設として、1982 年に設立されたアスパイア
ナショナルトレーニングセンターが挙げられる。この施設は脊髄損傷者を中心に考えられた施設であり、25 ｍプール、体育館、フィットネスルーム、ダンススタジオなども完備さ
れている。

60

B
10

女性トップアスリート

パラアスリートの医学的なサポートは、
どのような機関で行われていますか？

（複数回答可）

実施状況

回答数

回答国

９

アフガニスタン、
アラブ首長国連邦、イラン、
英国、オマーン、
コロンビア、シンガポール、
日本、モーリシャス

８

イタリア、ウガンダ、
オーストリア、クロアチア、
チェコ、中国、トーゴ、
バルバドス

パラアスリート専用の機関で行っている４

アゼルバイジャン、
カザフスタン、コロンビア、ジンバブエ

行っていない２

バングラデシュ、ベトナム

未回答

４

健常者のアスリートと同じ機関で行っている

今後行う予定である／
準備中である≪ アンケート結果より ≫パラアスリートの医学的なサポートに関する調査結果では、
健常者のアスリートと同じ機関で実施している国が９ヶ国と最も多く、パラアスリート専用機関での実施は４ヶ国だった。

61

≪ 各国の取り組み ≫■ 英国
イン グ ラ ンド ス ポ ー ツ 研 究 所（English Institute ofSport：EIS）は、オリンピック・パラリンピックの種目の団体やプロスポーツの選手などのトップアスリートに対し医科学サポートを提供している施設であり、アスリートやパラア
スリートが共用で施設を利用している。英国では、大成功をおさめた2012 年のロンドンパラリンピック後、スポーツ界と産学の協力が促進したことに加え、継続的な資金の支援に
より競技力向上に向けた取り組みが提供されている。
また、ラフバラ大学（Loughborough University）では、EISや各競技団体、UKスポーツ（UK Sport）、The British
Olympic Association（BOA）などと連携し、アスリートの強化や育成を行っている。ラフバラ大学は 2020 年から
女性パラアスリートに特化した研究を行う博士課程の開始を公表しており、英国における女性パラアスリートの医科学サ
ポートはさらに充実したものとなることが期待されている 38）。

62

■ オーストラリア
オーストラリアでは、1975 年に障がい者スポーツ団
体・組織の統括組織として、全豪障がい者スポーツ連合（Australian Confederation of Sport for the Disabled：
ACSD）が設立された。設立当初は、切断、脳性麻痺、移植、聴覚障がい、知的障がいのあるアスリートを対象としていたが、1990 年にオーストラリアパラリンピック委員会（Paralympics Australia）に改組され、その後はパラリン
ピックに出場資格のある肢体不自由が中心となった。 また、
1981年にトップアスリートを支援するトレーニング施設やスポーツ医科学研究機能を備える研究所として、オーストラ
リアスポーツ研究所（Australian Institute of Sport：AIS）
が設立され、アスリートやパラアスリートに対する医科学的なサポートが行われている。
国際パラリンピック委員会では、パラアスリートのク
ラス分けの調査研究拠点として、オーストラリアのクイー
ンズランド大学（The University of Queensland）［肢体］、ベルギーのルーヴァン・カトリック大学（University

63

of Leuven）［知的］、オランダのアムステルダム自由大学（VU University Amsterdam）［視覚］などと連携している 39）。クイーンズランド大学では、国際パラリンピッ
ク委員会とパートナーシップ連携を行い、2013 年から国際 パラリンピック委員会 Classification Research andDevelopment Centreを設置している。このリサーチセン
ターには、国際パラリンピック委員会から研究員１名分の費用が大学に毎年助成され、パラアスリート支援の一部となっ
ている。

64

女性トップアスリート

ジュニアアスリート育成のためのプログラムはありますか？

B
11

ない
35 %

（９ヶ国）

ある
65 %

（17ヶ国）「ある」と回答した国：17 ヶ国
アフガニスタン、オーストラリア、オーストリア、バングラデ
シュ、バルバドス、コロンビア、クロアチア、エストニア、イラン、
日本、モーリシャス、中国、シンガポール、オマーン、トーゴ、
アラブ首長国連邦、ベトナム

65≪ アンケート結果より ≫26 ヶ国中17 ヶ国（65％）と半数以上の国が、ジュニア育成に力を入れていると回答した。次世代の有望な女性アスリー
ト発掘のため、タレント発掘プロジェクトやジュニアアスリー
ト育成プロジェクトを掲げる国は多く、諸外国の競技団体においてもジュニアアスリート育成に向けた動きがみられる。

≪ 各国の取り組み ≫■ インド
インドスポーツ局（Sports Authority of India：SAI）
は、国際舞台で活躍できる若いアスリートを発掘することを目的とし、2017 年にスポーツプロモーション・プログラムを発表した。選抜は居住地域や身分などに関係なく行われ、今後はさらに女性アスリートのプロモーションと育成を強化するとしている。SAIは既に女性アスリート専用のスポーツト
レーニングセンターを複数設立している 40）。

66

■ ニュージーランド
ニュージーランドは、
2012年と2017年の２回にわたり、
女子７人制ラグビーで将来スター選手となる若い人材を発掘するためのスカウトプログラムを行っている。2016 年のリオ大会でニュージーランドの女子ラグビーは銀メダルを獲得したが、第１回のプログラムで選抜された多くの人材
がリオ大会で選手として活躍した。第２回となる2017年は、2020 年の東京オリンピック競技大会での金メダル獲得を目指し、全国で計18 回実施された 41）。

■ 英国
イング ランド スポ ー ツ 研 究 所（English Institute ofSport：EIS）は、2024 年のパリ大会で正式種目となった
カイトサーフィンで金メダルを獲得できるスター選手を発掘するため、2018 年に「#Kite 4 Gold」を開始することを発表した。この事業は英セーリング代表と英国カイトスポー
ツ協会（British Kytesports Association：BKSA）と連携して実施されるもので、選ばれたアスリートは英セーリン

67

グ代表とBKSA に所属するインストラクターやコーチから指導を受けることができる 42）。

■ オーストラリア
ス キ ー・ ス ノ ー ボ ー ド・ オ ー スト ラ リ ア（Ski and
Snowboard Australia：SSA）は、2019 年に次世代を担う有望な女性アスリートを対象とした合宿を実施した。プ
ログラムは、雪上コーチング、アクロバティックコーチン
グ、スポーツ栄養学、スポーツ医学、パフォーマンス心理学、ハイパフォーマンストレーニング環境などで構成され、競技力と技術力の向上につながる体験ができるものとなっている 43）。また、2019 年、オーストラリアサッカー連盟（Football Federation Australia：FFA）は、世界レベルの選手を育成する環境を整えるため、ユースの育成パスウェ
イを見直すことを発表した。詳細な戦略プランを作成するとし、ユース育成やコーチの教育への投資、世界基準を維持するための女性アスリート育成パスウェイなどが含まれている 44）。

68

■ 米国
USAトライアスロンは、チャレンジド・アスリート財団（CAF）と連携し、2020 年に12 〜 17 歳のパラアスリー
トを支援するプログラムを提供する。選出されたアスリート
は、USAトライアスロン認定パラトライアスロンコーチによるサポートとアドバイスを受ける。さらに、CAF からレースや合宿に参加するための助成金制度を利用できる 45）。

■ カナダ
2016 年、Royal Bank of Canada（RBC）とカ ナ ダ
オリンピック委員会、カナダオリンピック財団、Canadian
Broadcasting Corporation（CBC）スポーツの連携により、次世代のオリンピック選手を発掘するRBCトレーニン
グ・グラウンドが開始された。カナダオリンピック・パラリ
ンピック競技研究所ネットワークの支援を受けて実施するものであり、対象は14 〜 25 歳のカナダ人アスリートで、
これまで 8,000 名以上のアスリートが参加し、800 名のポ
テンシャルが高いアスリートを発掘している 46）。

69

B
12

女性トップアスリート

女性アスリートへのメディア教育は行われていますか？ 行われている場合、どこの機関が主体で行っていますか？

行っていない
42 %（11ヶ国）

行っている
58 %（15ヶ国）「行っている」と回答した国：15 ヶ国
アゼルバイジャン、イラン、英国、エストニア、オーストラリア、
オマーン、カザフスタン、クロアチア、コロンビア、シンガポー
ル、ジンバブエ、バルバドス、中国、トーゴ、日本

70

主体機関

回答数（重複回答）

各競技団体

９

スポンサー企業

５

国立機関

４

その他

１

≪ アンケート結果より ≫今回の調査では26ヶ国中15ヶ国（58％）
が女性アスリートに対し「メディア教育を実施している」と回答した。実際には、女性アスリートに限定せず実施している国が多いことが推測される。主体となる機関は、各競技団体が９ヶ国と最も多かった。

71≪ 各国の取り組み ≫■ 米国
ソーシャルメディアの発展により、アスリートが自分の意
見を世間に直接、自由に発言できる時代となった。しかし、トップアスリートの発言は世間に大きな影響を及ぼすことが多く、時にアスリート自身の評価を左右しかねない。そのため、伝えたいことを適切な言葉で的確に表現するスキルを学ぶメディア教育が実施されている。
米国オリンピック・パラリンピック委員会にはメディア教育専門の部門が設置されており、競技者、コーチ、広報担
当者などへのメディア教育を定期的に実施している。また、複数のプロスポーツ組織が新人研修においてメディア教育
を行っており、全米大学体育協会（National Collegiate
Athletic Association：NCAA）にも多くの大学からメディ
ア教育のプログラムが選手に提供されている。

72

女性トップアスリート

ハラスメントに関する相談窓口はありますか？

B
13

パワーハラスメント

ある
31 %

（８ヶ国）

ない
69 %

（18ヶ国）「ある」と回答した国：８ヶ国
オーストリア、イラン、カザフスタン、コロンビア、シンガポー
ル、チェコ、日本、パキスタン

73

セクシャルハラスメント

ある
38 %

ない
62 %

（10ヶ国）（16ヶ国）「ある」と回答した国：10 ヶ国
オーストリア、イラン、カザフスタン、コロンビア、シンガポー
ル、チェコ、日本、パキスタン、バルバドス、バングラデシュ

74≪ アンケート結果より ≫昨今、スポーツ界においてもハラスメントが問題となっており、その対策として、アスリートが直接相談できる相談窓口を設置している国がある。今回の調査で、パワーハ
ラスメントの相談窓口を設置している国は 26 ヶ国中８ヶ国（31％）で、うち３ヶ国は各国のオリンピック委員会内に設置されていた。
セクシャルハラスメントの相談窓口を設けている国は26 ヶ国中10 ヶ国（38 ％）だった。そのうち設置機関について６ヶ国が回答しており、オリンピック委員会２ヶ国、国立機関１ヶ国、非営利団体１ヶ国、その他２ヶ国だった。

≪ 各国の取り組み ≫■ 米国
米国女性スポーツ財団（Women's Sports Foundation：
WSF） や 全 米 大 学 体 育 協 会（National Collegiate

75Athletic Association：NCAA）が、ハラスメントの予防・対策に取り組んでいる。NCAA では、大学生アスリートが安全かつ健康にスポーツに参加できるよう、リーフレットを作成し、セクシャルハラスメント防止のためのさまざまな啓
発活動を行っている 47）。

■ パキスタンパキスタンオリンピック委員会では、国内初となるアンチ
ハラスメント委員会を設置した。本委員会は５名のメンバーで構成され、委員会の標準的な運用手順について、すべてのプレーヤーに情報提供を行っている 48）。

■ カナダ
スポーツ・カルガリー（Sport Calgary）は、スポーツ
界の安全対策を改善し、性的暴行や暴力、虐待、差別、その他の不正行為などから女性アスリートを保護し、支援することを公表している 49）。

76

≪ 国際オリンピック委員会の取り組み ≫2006 年に国際オリンピック委員会（IOC）は、スポーツにおけるセクシャルハラスメントや性的虐待について検討する初の会議を開催した。また、翌年に統一声明として「Sexual harassment and abuse in sport」を発 表し、2016 年に内容を更新している 50,51）。この声明では、各国のスポーツ関連組織に対し、セクシャルハラスメントや性的虐待の予防および対策に向けたリーダーシップを求めている。
同委員会のホームページでは、セクシャルハラスメントに対する活動を公開している。日本においても、2019 年６月にガバナンス・コードが導入されているが、2020 年８月には、IOC のアスリート保護の専門家によるアドバイスやIOC
安全スポーツ措置を通してIOCと日本オリンピック委員会（JOC）の専門家が協力することで合意している 52）。
また、14 〜 18 歳を対象として開催するユースオリンピッ
クは、第１回目の 2010 年シンガポールユースオリンピック
開催時からハラスメント予防に向けた教育プログラムを導77

入している。2018年アルゼンチンユースオリンピックでは、プログラムの有効性に関する評価やジュニアアスリートへのハラスメントに関する理解や認識、報告先についての知識に関する調査が行われるなど、継続的に予防や対策に関する取り組みを実施している 53）。

78

女性トップアスリート

引退後、アスリートのセカンドキャリアを支援するシステムはありますか？

B
14

ある
38 %

ない
62 %

（10ヶ国）（16ヶ国）「ある」と回答した国：10 ヶ国
オーストラリア、イラン、ウガンダ、英国、オマーン、カザフ
スタン、コロンビア、シンガポール、ジンバブエ、日本

79≪ アンケート結果より ≫引退後、アスリートのセカンドキャリアを支援するシステ
ムについては、26 ヶ国中10 ヶ国（38 ％）が「ある」と回答した。そのうち５ヶ国がオリンピック委員会が実施するシステムだった。

≪ 各国の取り組み ≫■ 英国
英国スポーツ研究所パフォーマンスライフスタイルチー
ムは、パラリンピックまたはその他の国際大会に出場した英国パラアスリートを対象として、パラアスリートの引退への移行期を検証する調査「project PRIZM」を実施した。パラアスリートの引退について調査を行い、パラアスリートの引退移行期にどのような支援が適切か特定することなどを目的としている。
調査結果から、現役中の収入がその後のキャリア判断に80

大きく影響することが明らかとなり、十分な収入のないパラ
アスリートは引き続き経済的支援を得るためにスポーツを続け、十分な収入があるパラアスリートは経済面でスポーツを離れる傾向があった。また、同プロジェクトチームのメン
バーと頻繁にコンタクトを取っているパラアスリートは引退
をポジティブに捉えてサービスを最大限活用し、あまりコン
タクトを取らないパラアスリートはサービスへの理解が不足
し、サポートを受けない傾向にあった。同プロジェクトでは、
これらの結果を踏まえて、引退に向けて適切な支援を行っている 54）。

≪ 企業の取り組み ≫英 国 に 拠 点 を 置くコン サ ル ティン グ 会 社、Ernst &Young（ アーンスト・アンド・ヤング 社 ）は、2013 年に女性アスリートのビジネスネットワークである Women
Athletes Business Network（WABN） を 創 設 し、 引退後にビジネス界でのキャリア形成や起業を希望する女81

性トップアスリートを無償で支援している。2015 年にはInternational Women Forumと連携し、ビジネスリーダーとしてセカンドキャリアを考える女性アスリートに向けたメ
ンタリングプログラムを開始した。本邦でも2020 年５月にEY Japan WABNによって、女性アスリートに特化したセカンドキャリアについて学ぶスキルビルディングの一環としてバーチャルイベントが開催された 55）。

82

C 女性指導者・役員

C1

女性指導者・役員

トップアスリートに関わる
女性指導者の割合はどれくらいですか？

国名
アゼルバイジャン18

アフガニスタン５

アラブ首長国連邦

―

イタリア

―

イラン
ウガンダ
英国

数は不明だが、女性アスリートは
女性指導者の下で指導を受けている。
1010 〜 15

エストニア

41

オーストラリア―

オーストリア

０

オマーン

20

シンガポール

12＊（マスターコーチ（レベル３））

カザフスタン

30

クロアチア

２

コロンビア

84

女性指導者の割合（％）

女性の比率は高いが正確な数は不明。

ジンバブエ

20

チェコ

―

中国

約30

トーゴ

10

国名

女性指導者の割合（％）

日本

17

パキスタン

２～４

バルバドス

63

バングラデシュ

―

ベトナム

20

ミクロネシア０モーリシャス20＊シンガポール
コーチの国家資格を認定する National Registry of Coaches（NROC）におけるクラス分類。

≪ アンケート結果より ≫26 ヶ国中 21 ヶ国（81％）から回答を得た。女性が占める割合が最も多かったのはバルバドスの 63 ％だった。トッ
プアスリートに関わる女性指導者の割合は、２〜 63 ％と国によって大きく異なる結果となった。

85

C
2

86

女性指導者・役員

競技団体全体やオリンピック委員会、
パラリンピック委員会における女性指導者の割合はどれくらいですか？

オリンピック パラリンピック
委員会（％） 委員会（％）

国名

競技団体
（％）

アゼルバイジャン

20

11

15

アフガニスタン

100

100

―

アラブ首長国連邦

５

20

―

イタリア

19

19

25

イラン

70

15

15

ウガンダ

10

５

１

英国

―

―

―

エストニア

41

―

―

オーストラリア―――

オーストリア

０

０

０

オマーン

10

10

10

カザフスタン

20

40

50

クロアチア

22

２

―

コロンビア

多数
（正確な数値不明）――

シンガポール

コーチ（レベル１）＊
21＊
シニアコーチ（レベル２）
18＊（レベル３）
マスターコーチ
12

―

―

国名

競技団体
（％）

オリンピック パラリンピック
委員会（％） 委員会（％）

ジンバブエ

20

オリンピッ
ク委員会に
直接所属し
ている女性
指導者はい
ない。

チェコ

―

―

―

中国

約 40

―

―

トーゴ

20

０

０

日本

―

17

―

パキスタン

２

―

―

バルバドス

―

―

―

バングラデシュ

―

―

―

ベトナム

20

20

20

ミクロネシア―０―モーリシャス

20

―

―

―

＊シンガポール
コーチの国家資格を認定する National Registry of Coaches（NROC）におけるクラス分類。

87≪ アンケート結果より ≫26 ヶ国中、競技団体については19 ヶ国（73 ％）、オリ
ンピック委員会は15 ヶ国（57 ％）、パラリンピック委員会
は９ヶ国（34 ％）から回答を得た。女性指導者の割合は、競技団体・オリンピック委員会０〜100 ％、パラリンピッ
ク委員会０〜 50 ％だった。

88

女性指導者・役員

現在、女性指導者の増加に向けた取り組みを行っていますか？

C
3

行っていない
19 %
（５ヶ国）

行っている
81 %
（21ヶ国）「行っている」と回答した国：21 ヶ国
アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イラン、ウガンダ、英国、
オーストラリア、オーストリア、オマーン、クロアチア、コロ
ンビア、シンガポール、ジンバブエ、チェコ、中国、トーゴ、
日本、パキスタン、バルバドス、バングラデシュ、ベトナム、モー
リシャス

89

国名

実施機関

アフガニスタン ―下記４つの分野に焦点を当てたプログラムを行っている。
（１）女性のスポーツ参加率増
加、（２）権利擁護、（３）女
性指導者の能力向上、（４）女
性スポーツ理事への資金提供

アラブ首長国連邦

アラブ首長国連邦 オリンピックソリダリティ・
オリンピック委員会 コーチング・コース

イラン

能 力 向 上 の た め、 指 導 者 トイランオリンピッ
レーニングクラスを開催し、クアカデミー、指導者をスポーツの現場に派
スポーツ連盟遣している。

ウガンダ

ウガンダ
女性のための管理研修の実施
オリンピック委員会

英国

UK Coaching

オーストラリア ―オーストリア90

具体的な内容•http://www.uksport.gov.
uk/news/2015/10/20/
nicholl-encourages-womento-pursue-incrediblyrewarding-coaching-careers•http://www.sportsister.
com/2016/12/15/sportscoach-uk-aims-to-recruitmany-more-women-ascoaches/―

女性が指導者になることを奨Gender Equality
励し、また、女性の指導者がin Sports 2014男性の指導者と同じくらい優2020
れているという認識を高めよ
戦略グループ
うとしている。

国名

実施機関

具体的な内容オマーン

オマーンオリン
体育大学の卒業生が、スポー
ピ ッ ク 委 員 会、ツ協会が主催するトレーニン
体育大学、
スポー
グコースを受けている。
ツ研究所

クロアチア

• エラスムス計画内で SCORE
プロジェクト（平等向上のためのコーチング強化）を行っている。また、コーチングにおける男女共同参画と女性指導者の増加を促進するスポー
ツプログラムに、クロアチア
オリンピック委員会が 2015
〜 2016 年にパートナーとし全国スポーツ連盟て参加していた。
•スポーツにおける女性指導者増加のためのツール
キ ッ ト（https://www.scorecoaching.eu/toolkit） を 作 成
し、国内スポーツ競技連盟に提供した。３名の指導者が、
若いスポーツ指導者を指導するための教育を受けた。

コロンビア

―

―

シンガポール

CoachSingapore

―

ジンバブエ

ジンバブエオリンピック委員会が資金提供するコーチング
ジンバブエ
プログラムへ30％の女性指導
オリンピック委員会 者の参加を義務づけている。
（30 ％という割合は IOC の推奨に従っている）

91

国名

92

実施機関

具体的な内容チェコチェコ
ベスト女性コーチ賞
オリンピック委員会 （毎年実施）

中国

競技団体

―

トーゴ

―

―

日本

スポーツ庁、―
日本スポーツ協会

パキスタン

より多くの女子選手が指導に携 わ る よ う、 こ れ ら の 機 関
大学
で は 指 導 者 コ ー ス、 ワ ー ク（単科大学含む）
ショップ、意識向上セッションを実施している。

バルバドス

―

女性スポーツ―女性指導者
ワークショップ

バングラデシュ ―バングラデシュオリンピック
委員会と競技団体が主催する指導者コースで女性指導者を奨励している。
女子選手に指導者認定証を取得し、チームに残って若いアスリートと一緒に仕事をすることを奨励している。

ベトナム

すべての
スポーツ連盟

モーリシャスモーリシャスオリンピック委
員会と青年スポーツ省が定期
オリンピック委員会、的にコーチ向けのコースを提青年スポーツ省供しており、女性アスリートに参加を推奨している。

≪ アンケート結果より ≫今回の調査では、26 ヶ国中 21 ヶ国（81％）が「女性指導者の増加に向けた取り組みを行っている」と回答し、このうち６ヶ国はオリンピック委員会の取り組みであった。女性
アスリートの増加とともに、諸外国では女性指導者の増加に向けた取り組みを行っている。

93

C
4

女性指導者・役員

女性指導者の育成プログラムはありますか？

ない
35 %

（９ヶ国）

ある
65 %

（17ヶ国）「ある」と回答した国：17 ヶ国
アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イラン、ウガンダ、英国、
エストニア、オーストラリア、オマーン、カザフスタン、コロ
ンビア、シンガポール、中国、トーゴ、日本、バルバドス、バングラデシュ、モーリシャス

94

国名

実施機関

具体的な内容女性スポーツ委員会が設立さ
アフガニスタン･ れており、資金援助を受けら
アフガニスタンオリンピック委員会 れれば、女性指導者能力向上
プログラムを開始する。
すべてのスポーツ
評議会、
ファティ
アラブ首長国連邦 マ・ビント・ムバ 会議と交流会の開催
ラク・女性スポー
ツアカデミーイラン

スポーツ連盟、･
イランオリンピッ すべてのスポーツ分野においク委員会、イラン て指導者のコーチングレベル
オリンピック協 を向上するための教育クラス
会、イランパラリ を開催している。
ンピック委員会

ウガンダ

ウガンダ
―
オリンピック委員会

英国

UK Coachinghttps://ukcoaching.org/
about/our-services/news/
uk-coaching-news/femalecoach-connectivity-events

エストニア

Sports for allorganization

ハンドボールや体操などをはじめすべての競技において専門セミナーを開講している。

オーストラリア ―

―

95

国名

実施機関

具体的な内容オマーン

女性指導者を対象とした運営・組織研修を実施し、海外
オマーンに多数の女性指導者を派遣しオリンピック委員会、て様々なコーチングコースに
国立スポーツ協会、･参加し、オリンピック・ソリ
体育大学
ダリティーの女性指導者養成プログラムを活用している。

カザフスタン

―

―

コロンビア

―

―

シンガポールコーチ
シンガポール

シンガポールコーチ
エクセレンスプログラム

中国

コーチング
アカデミー

―

トーゴ

―

トレーニング、セミナー

日本

日本スポーツ協会 ―バルバドス

カリブ海コーチング
バルバドス
オリンピック協会 認定プログラム

バングラデシュ ―モーリシャス

全国スポーツ連盟―
国内外のレベルでコーチング
コースを開催している。

※パキスタン
実施機関：国際オリンピック委員会、オリンピックソリダリティ
具体的な内容：国際支援機関が提供する助成金に頼っている。しかし、国内スポーツ
競技連盟は、プログラムの実施を全面的に支援している。

96≪ アンケート結果より ≫女性指導者育成のためのプログラムが「ある」と回答した
国は、26 ヶ国中17 ヶ国（65 ％）だった。実施機関は、オ
リンピック委員会や各国のコーチングを専門に行う機関など、様々であった。

97

C
5

女性指導者・役員

女性指導者の増加による利点や問題点はありますか？

国名

利点

問題点

アゼルバイジャンでは
女性のスポーツ参加が認められるのは指導者 女性コーチの増加によ
アゼルバイジャンが女性の時に限られて る問題点はない。
お り、 そ れ 以 外 の 場 合は禁じられている。
女性が積極的にスポーツに参加するようにな
アフガニスタン―り、 家 族 間 の 信 頼 構 築につながる。

98

アラブ首長国連邦 男女平等

―

イタリア

公平

―

イラン

女性指導者の存在により、 大 会 で 女 性 の 活 躍が 増 加 す る。 女 性 指 導者 が い る こ と で、 女 子 ―選手が安らぎを感じる。
女子選手と女性指導者が協力できる。

ウガンダ

ス ポ ー ツ へ の 女 子・
女性の参加が増加する。 ま た、 ウ ガ ン ダ で
問 題 と な っ て い る、 主―に男性指導者やマネージャーによるセクシャ
ルハラスメントの減少につながる。

国名

利点

問題点

英国

―

―

エストニア

―

―

オーストラリア ――オーストリア

女性指導者の増加によ スポーツに関係する女
り、 ス ポ ー ツ 界 で 働 く 性が増えることによる女性の増加につながる。 問題点はない。

オマーン

体育教育機関で女子学
生 の 数 が 増 加 す る。 女
性指導者に指導を受けると女性同士で信頼が高まる。オマーンでは、
社会的特質や伝統に基－づ き、 女 性 は 女 性 か ら指導を受けることが望
ましいと考えられている た め、 技 術 的・ 教 育的観点からみて利点がある。

カザフスタン

女性が、才能、勤勉さ、献身に基づいて社会か
ら 広 く 受 け 入 れ ら れ、 定型的な仕事と生活
尊 敬 さ れ る。 ト ッ プ ア のバランスはより困
スリートの中で女性指 難になり、妊娠によ導者として昇進するこ りキャリアが停滞しと は、 他 の 女 性 が 後 に てしまう。また、広続きたいと思うように、 く注目され、名声を刺激を与える象徴的な 得るために、最初は存在になる。また、より 苦労する。
独 立 し、 生 産 的 で、 自信を持てるようになる。

クロアチア

―

―

99

国名

100

利点

問題点

コロンビア

クオリティ

―

シンガポール

多くの指導者を確保で
―
きる。

ジンバブエ

スポーツに参加する女子 選 手 の 増 加。 ま た、
スポーツにおいて性暴 ―力を減少させる可能性
がある。

チェコ

―

午後や週末における家族との時間や育児に影響を与える。

中国

注意深さ、思慮深さ、
忍耐

―

トーゴ

男女平等

特になし

日本

女子選手の活躍により、 家 庭、 家 族 の 理 解。
現状より多くの女性指 仕事との両立。古い
導者などが求められて 体質による組織体制。
いる。
ロールモデルの不足。

パキスタン

より多くの女性指導者
が い る と、 若 い 女 子 選
手に居心地の良い環境
を 作 る こ と が で き、 ス
ポーツ団体における男性優位な状況を改善することができる。

バルバドス

女性指導者の存在感が―増す。

男女共同参画に関する国際オリンピック
委員会の勧告のとおり、スポーツ界に女性が増えることで生ずる問題点はない。

国名

利点

問題点

女性指導者の指導の下、バングラデシュ 女子選手たちは安心感 ―を得ることができる。
ベトナム

―

―

ミクロネシア――モーリシャス

女性指導者はより多くの女子選手を教えるこ ―とができる。

≪ アンケート結果より ≫女性指導者の増加は、女性アスリートにとっても良い影響を与えると回答する国が多かった。問題点については、
仕事と家庭の両立や、妊娠・出産といった人生イベントとの両立が課題となるなどの回答が挙げられた。

≪ 各国の取り組み ≫■ オーストラリア
オーストラリアスポーツ研究所（Australian Institute101

of Sport：AIS）の調査では、国内のエリートコーチの93 ％が元アスリートであり、うち女性が占める割合はわ
ずか３ ％だった 56）。2002 年からスポーツ・オーストラリア（Sport Australia）と女性省が共同で、競技におけるコーチや役員などの女性のリーダーを育成する「Women
Leaders in Sport（スポーツにおける女性リーダー）」プロ
グラムを実施している。
また、2019 年にAISとスポーツ・オーストラリアが南オー
ストラリア女性事務所と提携し、スポーツ界で影響力を発揮できる女性役員とハイパフォーマンスコーチを育成するプログラムを開始した 57）。同年開催された第一回には役員と指導者計 33 名が参加し、リーダーシッププレゼンス、プ
ロフェッショナルネットワーキング、組織における多様性の課題への理解など、リーダーシップの可能性を最大化するプログラムを展開している 58）。

■ カナダ
カナダでは、ナショナルチームにおけるアスリートの男102

女比はほぼ同等であるが、指導者では女性の割合が低いことから、女性指導者の育成に力を入れている。カナダコー
チング協会（Coaching Association of Canada：CAC）
は、女性のコーチングの機会を増やす目的で『Taking theLead』を発刊し、女性指導者が抱える課題や解決法について紹介している。また、「Women in Coaching」キャンペー
ンを実施し、トップレベルで指導する女性指導者を全国大会などに帯同させて指導者の経験を積み、スキルを高める
機会を提供する「Apprenticeship Program（見習いコー
チプログラム）」を実施するなどの活動を行っている 59）。

■ 英国
英国では、オリンピック・パラリンピックのアスリートの半数が女性であるのに対し、女性指導者は10 〜 15 ％と少ないことが課題となっていた。Sports coach UK は、2015 年に女性が指導者としてキャリアを積むためのサ
ポートとして、「Reach」キャンペーンを立ち上げた。指導者という仕事が女性のキャリア形成の一つになることをア103

ピールするとともに、現職の女性指導者がさらなるスキル
アップや情報交換ができる場にもなっている 60）。

■ イラン
2016 年、イラン・レスリング連盟（IWF）では、2016
年にイランの女子レスリング界の発展のため、女性指導者の年俸を保証することを発表した。さらに、功績が認められた女性指導者にはゴールドコインが贈られた 61）。

≪ 国際オリンピック委員会／国際競技連盟の取り組み ≫2010 〜 2016 年の夏季・冬季オリンピック競技大会４
大会において、指導者全体に占める女性の割合は各大会とも10 ％前後である 62）。国際オリンピック委員会男女平等レ
ビュープロジェクトでは、提言の一つに女性指導者の増加を挙げている。また、2019 年に自転車、ボート、ラグビー、
テニス、トライアスロン、レスリングの６つの国際競技連盟と連携し、ハイパフォーマンスコーチのための女性スポーツ

104リーダーシップアカデミー（Women's Sport Leadership
Academy for High Performance Coaches：WSLA）
を開講し、多くの女性ハイパフォーマンスコーチを育成する
ための環境を提供することを発表した 63）。参加者は自国のオリンピック委員会や競技団体と協働し、エリートコーチを目指す女性の支援や広報活動などを行う。

105

C
6

106

女性指導者・役員

競技団体全体やオリンピック委員会、
パラリンピック委員会における女性役員の割合はどれくらいですか？

国名

競技団体
（％）

オリンピック委員会（％）

パラリンピック
委員会（％）

アゼルバイジャン

―

38

22

アフガニスタン18２―

アラブ首長国連邦

10

20

―

イタリア

18

18

16

イラン

25

20

20

ウガンダ

28

30

10

英国

―

―

―

エストニア

―

50

100

オーストラリア―――

オーストリア

０

64

66

オマーン

10

10

10

カザフスタン

―

―

50

クロアチア

50

議会 ８
統治機関 23
行政 50

78

コロンビア

―

25

―

シンガポール25 〜 50（推定）

25 〜 50（推定）

25 〜 50
（推定）

ジンバブエ

20 未満

66

20

チェコ

５

―

―

中国

―

―

―

トーゴ

20

10

０

競技団体
（％）

オリンピック委員会（％）

パラリンピック
委員会（％）

12

20

―

パキスタン

２～４

―

―

バルバドス

100

職員 50
理事 33

20

バングラデシュ

―

―

―

ベトナム

―

40

30

ミクロネシア―――モーリシャス

25

30

―

国名
日本

≪ アンケート結果より ≫女性が半数または半数以上を占める国は、競技団体で２ヶ国、オリンピック委員会３ヶ国、パラリンピック委員会４ヶ国であり、全般的に女性が占める割合は低い傾向にあった。

107

C
7

女性指導者・役員

女性役員の増加による利点や問題点はありますか？

国名
アゼルバイジャン利点

問題点

女性は男性より昇進
女性は被雇用者の成長や昇級を要求する傾と発展に貢献する。
向がある。

指導的地位に就く女性の 増 加 や、 若 い 女 性 のアフガニスタン―模 範 に な る な ど、 多 くの利点がある。
効 率 性 向 上、 職 場 の 意
アラブ首長国連邦 欲 向 上、 女 子 選 手 へ の 時間の管理
積極的な貢献

108

イタリア

公平

―

イラン

女子選手からのニーズが 高 ま り、 女 子 や 女 性に向けたイベントやプロ グ ラ ム が 増 加 す る。
特になし
女 性 役 員 の 存 在 は、 女子選手が能力を向上させようという意欲を喚
起する。

ウガンダ

若い女性のスポーツマ
ネジメントへの参加を
鼓 舞 す る。 ス ポ ー ツ に ―関する意思決定において女性の声が増える。

英国

―

―

国名
エストニア

利点

問題点

―

―

オーストラリア ――オーストリアスポーツに従事する女
スポーツ界で働く女性性が増えることによるのさらなる増加問題点はない。

オマーン

女性がスポーツリー
ダーとしてより自信を
持 ち、 ス ポ ー ツ 活 動 の
マネジメントに参加する こ と を 奨 励 す る。 ま 特になし
た、 社 会 全 体 に プ ラ スの 影 響 を 与 え、 学 校 における女子のスポーツ
活動を発展させる。

カザフスタン

女性役員は優れた問題 仕事のスケジュール。
解 決 能 力 や 信 頼 性、 協 ストレスレベルの増
調 性 を 備 え て お り、 ミ 加。役割の変化によ
レニアル世代の女性は、 り、母親の場合、子男性よりも教育水準が 供と過ごす時間が短
高い。
縮される。

クロアチア

―

―

コロンビア

特になし

特になし

シンガポール

職場での多様性の向上

特になし

109

国名

110

利点

問題点

ジンバブエ

より客観的な意思決定。
包 括 性 の 促 進 と 支 援。
ジェンダー・エクイティの提唱と実施のための―手 段。 ス ポ ー ツ を 開 発の手段として積極的に利 用 し、 国 家 戦 略 と プ
ログラムをサポート。

チェコ

―

伝統

中国

―

―

トーゴ

男女平等

特になし

日本

スポーツ団体ガバナン
スコードで女性役員を増やすことを求められている。

家 庭、 家 族 の 理 解。
仕事との両立。古い体質による組織体制。
ロールモデルの不足。

パキスタン

男女数の均等は時間を
要 す る 問 題 で あ る。 社
会 的・ 文 化 的 制 約 が 多
くあるパキスタンのよう な 国 で は、 少 な く とも役員の 40 ％を女性が担うことが非常に重要である。

女性役員数を増やす
ことには、組織の礼節を管理するための
厳 格 な 規 則 や 規 制、
セキュリティ対策を行わなければならな
いなど、独自の課題
がある。

バルバドス

―

―

バングラデシュ ―

―

ベトナム

―

―

ミクロネシア――国名

モーリシャス

利点

問題点

女性委員会が結成され、全国レベルで女性アスリートやスポーツに参 ―加する女性に力を与える活動を行っている。

≪ アンケート結果より ≫女性指導者の増加に関する質問と同様、女性役員の増加
は女性アスリートにも良い影響をもたらすとする一方で、家庭や育児との両立を検討課題として挙げる国もみられた。
本質問に対する回答には、各国の文化や社会的背景が影響しているものと考えられた。

≪ 各国の取り組み ≫■ 国際女性スポーツワーキンググループ
国際女性スポーツワーキンググループ（International
Working Group on Women and Sport：IWG）は、1994年

111

に開催された「第１回世界女性スポーツ会議」で発表した宣言を見直し、2014 年に「ブライトン・プラス・ヘルシンキ
2014 宣言」を採択した。さらに、女性登用の最終目標値
を 2020 年までに 40 ％以上に引き上げるようすべてのスポーツ関連組織に勧告した。日本においても、2017 年４月10日にスポーツ庁、独立行政法人日本スポーツ振興セン
ター（JSC）、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）、
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（JPSA）
・日本パ
ラリンピック委員会（JPC）、公益財団法人日本体育協会（現
日本スポーツ協会）の５団体が「ブライトン・プラス・ヘ
ルシンキ 2014 宣言」に署名している 64）。また、国際パラリンピック委員会では、2003 年に関係機関における決定権を持つ女性の割合を 30 ％まで引き上げることを目指し、
2017 年には国際パラリンピック委員会理事会における女性の割合の目標値を50 ％に設定した。

■ オーストラリア
オーストラリアの女性アスリートを取り巻く環境は近年

112改善されつつある一方で、役員や指導者のポジションにおいてはまだ課題があるとして、2019 年にスポーツ・オー
ストラリアとオーストラリアスポーツ研究所（AustralianInstitute of Sport：AIS）が国内のスポーツに対する考え方や行動を変える可能性を持つ新しい人材育成プログラムを開始した 58）。

■ マレーシア
マレーシアオリンピック評議会（OCM）は、2019 年に「スポーツにおける女性のリーダーシップの強化」をテーマとした女性スポーツセミナーを開催した。このセミナーには、OCMに加盟している 29 競技団体、80 名以上が参加した 65）。

≪ 国際競技連盟の取り組み ≫■ 国際自転車競技連合
2018 年、国際自転車競技連合（UCI）は女子ロードサイ

113

クリングの発展に向け、女子ワールドチームの設立などを含む新たな方針を発表した。また、UCIが発表したアジェン
ダ 2022 では女子種目の競技力の発展やガバナンス強化に焦点を当てており、役員も含め、すべてのレベルで女性の登用を推進することを決定した 66）。

■ 国際ボクシング連盟
国際ボクシング連盟（AIBA）では、2018 年にボクシン
グの男女平等を盛り込む方針とともに、女性アスリートや女性役員の数を増やしていく意向を示した。連盟役員については女性の最低席数が定められ、さらに関係委員会の代表のうち１名は女性を含む計画も発表された 67）。

■ 国際テニス連盟
国際テニス連盟（ITF）は、2017 年に女性の活躍に関する提案を行う女性スポーツ委員会（Women in Sport
Committee） を 設 置 し た。2018 年 に は、 グ ロ ー バ ル
ス ポ ー ツ 開 発 財 団（Foundation for Global Sports

114

Development：GSD）からの資金提供を受け、リーダー的な立場における男女平等を推進するための新しいプログ
ラム「Empowering Female Leaders」を発表した。対象はアドミニストレーター、指導者、役員、ボランティアなど
幅広く、テニス界のリーダー的立場に就く女性を増やすた
め、スポーツ界の女性に向けたワークショップ、教育コース、専門能力開発を柱に展開している 68）。

115

【参考文献／参考情報】
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第 1 版発行：2020年 11月 15日

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