日本労働年鑑 第59集 1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

第三部 労働組合の組織と運動
I 労働組合の組織現状と組織動向

２ 労戦統一と組織運動
2 「連合」反対勢力の動向
統一労組懇によるナショナル・センター確立の準備「連合」による官民統一の協議が進展するにともなって「連合」反対勢力の活動もいっそう活発化してきた。そのなかで、反「連合」の中心勢力である統一労組懇が、ナショナル・センター確立の時期をいつにするのかが注目されていた。共産党の機関誌『前衛』に荒堀労働局長のナショナル・センター結成の目標を「来年夏」とした論文が掲載された。つづいて五月二七日に開かれた統一労組懇の代表者会議で、春山事務局長はセンター確立を「来年夏」にもおこないたいと発言した。
統一労組懇の年次総会は八月一九日から三日間開かれた。引間常任代表委員はあいさつのなかで、センター確立の時期について「来年の総評解体前後」と初めて公式に明らかにした。さらに「階級的ナショナル・センター」は統一労組懇だけでつくるのでなく、左派組合や連合に行かないすべての組合を総結集してつくることを強調した。また、総会では前年の「階級的ナショナル・センターの確立と展望」を補足するものとして、「階級的ナショナル・センター構想」が提案された。「構想」は新センターの綱領、規約の「たたき台」にあたるものである。
「構想」では、「中央統一労組懇は、なによりもまず『左派組合』『純中立懇』その他『連合』にいかない組合との共同行動を追求し、それを基礎にして単産ならびにいくつかの地方組織の代表者による『ナショナル・センター確立の準備会』を結成するために奮闘します」と、共同行動を基礎にして準備会をつくり、綱領、規約を検討したうえで新センター結成を予定している。
「ナショナル・センターは、産業別全国組織（単産）と、都道府県組織（ローカルセンター）によって構成する連合体」として、共闘組織や協議会ではなく、本格的ナショナル・センターを一挙に結成する構想になっている。また、「ローカルセンターは、単産加盟の都道府県組織と、市町村の地域別組織（地域組織）及び、その他の組織によって構成する。地域組織は、単産加盟の市町村組織と、その他の組合によって構成される」とあるように、「連合」や総評のように単産加盟の原則をとっていない。地域組織を重視する傾向がみられる。統一労組懇は「一〇〇〇の地域統一労組懇」の結成を急いでおり、総会時点では全国五八八（二一五準備会をふくむ）の組織がつくられている。
一〇月五日の総評拡大評議員会以降、統一労組懇系代表は総評の機関会議への出席を拒否しており、総評との決別を明確にし新センター結成のための活動をいっそう強化している。一二月一八日には東京・浦安の東京ベイＮＫホールで約八〇〇〇人を結集して「階級的ナショナル・センターの確立」に向けての総決起集会を開いた。

労研センターによる「全労協」結成の呼びかけ
労働運動研究センターは、前年の八七年六月四日に開いた第二三回幹事会で総評解体を許さないたたかいを訴えたが、八八年に入ると、総評解体反対にとどまらず新しい結集体をつくるための訴えとその活動を強化する方向を鮮明にした。六月三～四日の全国幹事会で「連合に反対するすべての労働者・労働組合の結集」をめざして、「全国労働組合連絡協議会」（略称＝全労協）の結成を訴えるアピールを確認した。総評解散にそなえて総評左派や純中立組合の受け皿をつくるというものであったが、結成時期についてはまだ明確になっていなかった。
全労協の構想は、一一月二二～二三日の労研センター総会で具体化された。「全労協の基調と目標（第一次案）」のなかの「組織方針」では、まず組織の性格を「労働組合の全国連絡・共闘組織であり、単産、単組および地方・地区組織で構成する」とし、ナショナル・センターではないことを明らかにしている。また、政党との関係では「要求と政策を共通する革新政党と協力して、統一戦線の形成をめざす」となっている。結成までの手順は、年内に「全労協の結成をめざす懇談会」を発足させ、来春（八九年）には「全労協結成準備会」を設置し、八九年秋に「全労協」結成をめざす、というスケジュールを提起している。
総会では、統一労組懇との関係に議論が集中し、統一労組懇とも共闘し、また、統一労組懇系が強い組合でも「階級的ナショナル・センター」に参加できない組合は全労協の組織範囲にすべきだという意見と、「反連合、非統一労組懇」の線を強調すべきだという意見との対立があった。意見を集約した岩井代表幹事は、「統一労組懇との共闘は当然だ。劣勢の左派が細かい相違点を強調しては全労協の勢力は小さくなる」との意見集約をおこなった。
八八春闘懇から八九春闘懇へ「連合」春闘とは別の春闘の流れをつくろうと、八七年一二月一五日に初めての春闘の時限共闘組織として、八八春闘懇が結成された。八八春闘懇は八八年七月六日の総会で八九春闘でも同懇談会を組織していくことを確認し、さらに八八春闘懇の活動は情報交換・相互交流が中心だったが、これを八九春闘では「国民春闘路線に基づく共同行動・統一闘争の拠り所となる共闘の場」に一段と機能を高めるとしている。一〇月一二日には八九春闘懇の発足総会がもたれ、新たに都労連が加わり、四〇万人の組織になった。
この春闘懇談会が労働戦線統一の関連で注目されるのは、「連合」には反対であるが、統一労組懇にも参加していない労働組合が多数結集し、しかも共同行動の組織だからである。統一労組懇や全労協と連携、重複しながら、反「連合」の労働戦線統一に向かう一つの核をなしている。
八九春闘懇の幹事組合は、国労、新聞労連、全港湾、全印総連、民放労連、出版労連、広告労協、建設関連、全日建運輸、映演共闘、金属連絡会、紙パ協議会、一般中小連絡会、化学一般、都労連である。
地県評連絡会議の結成
総評七九回定期大会の初日に当たる七月二六日、「つくろう、組合員が主人公の労働運動を！
総評解体反対・地県評解体阻止、地域労働運動の継承・発展・強化をめざす七・二六全国集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。宮部都労連委員長や大江京都地評議長など地域の労組幹部一七名が呼びかけ人となり、約八〇〇〇人が集まった。基調提案のなかで「県評・地区労全国交流組織」をこの日をきっかけにつくり、「連合」に反対する運動を地域から発展させようとの行動提起があった。

この集会をひきつぐ形で一〇月二八日、京都で「総評・地県評・地区労運動の継承・発展・強化をめざす全国連絡会」（略称＝地県評連絡会議）の結成総会が開催された。総評左派系、統一労組懇系など全国二四都道府県、約三六〇人の活動家が参加した。組織の活動として、地域労働運動のための情報交換・交流や「連合」に反対する活動、労働者の生活と権利を守る活動などをおこなうとしている。
全国四七都道府県のすべてに組織をつくり、代表と事務局をおいて全国組織の事務局は都労連本部に設置する予定になっている。一九人の全国代表委員のなかから、佐藤智治・国労東京地本委員長、宮部民夫・東京都労連委員長、服部信夫・名古屋市労連委員長、大江洸京都地評議長、光盛征司・宇和島地区労委員長を代表世話人に選出した。翌二九日の全国代表者会議で宮部代
表世話人は総括答弁で反「連合」の中央組織について「階級的ナショナル・センター」や「全労協」については「直接関与しないが、連絡会づくりはその運動に幅と深みをもたらすだろう」とのべた。
日本労働年鑑 第59集
発行 1989年6月26日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑第59集【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)