○世羅町低入札価格調査制度事務取扱要綱
平 成 20年 ６ 月 25日 訓 令 第 41号
改正
平 成 21年 ６ 月 25日 訓 令 第 18号
平 成 23年 ５ 月 25日 訓 令 第 23号
平 成 25年 ９ 月 11日 訓 令 第 26号
平 成 26年 １ 月 21日 訓 令 第 ２ 号
平 成 31年 １ 月 15日 訓 令 第 １ 号
令 和 ２ 年 ３ 月 31日 訓 令 第 12号
世羅町低入札価格調査制度事務取扱要綱
（趣旨）
第１条

こ の 訓 令 は 、本 町 が 発 注 す る 工 事 に つ い て 、地 方 自 治 法 施 行 令（ 昭

和 22年 政 令 第 16号 。 以 下 「 政 令 」 と い う 。 ） 第 167条 の 10第 １ 項 （ 同 令 第167条 の 13に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。第 ３ 条 、第 ５ 条 及 び 第 ７ 条 に おいて同じ。）の規定によって、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、他の者をもって落札者とすることがあるものとして競争入札を実施する場合の事務手続に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この訓令において「低価格入札」とは、調査を実施する基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格の入札をいう。
２

この訓令において「低価格入札者」とは、低価格入札を行った者をいう。
（適用対象）

第３条

請負対象設計金額が３億円以上である工事及び総合評価方式を適

用 す る 工 事 は 、政 令 第 167条 の 10第 １ 項 の 規 定 に よ っ て 落 札 者 を 決 定 す る
ことがあるものとして行う。
（調査基準価格の決定）
第４条

町長は、前条に規定する工事の入札を行う場合は、予定価格の３

分 の ２ 以 上 100 分 の 85 以 下 の 範 囲 内 で あ ら か じ め 調 査 基 準 価 格 を 決 定 す
るものとする。
1/40

２

前項の調査基準価格の額は、予定価格算定の基礎となった額について
別 表 の 工 事 費 内 訳 の 区 分 ご と に 算 出 す る 、 次 に 掲 げ る 額 の 合 計 額 に 100
分 の 110を 乗 じ て 得 た 額 と す る 。

３

(１ )

直 接 工 事 費 の 額 に 10分 の 9.5を 乗 じ て 得 た 額(２ )共 通 仮 設 費 積 上 分 の 額 に 10分 の ９ を 乗 じ て 得 た 額(３ )共 通 仮 設 費 率 分 の 額 に 10分 の ９ を 乗 じ て 得 た 額(４ )現 場 管 理 費 の 額 に 10分 の ８ を 乗 じ て 得 た 額(５ )一 般 管 理 費 等 の 額 に 10分 の 5.5

町長は予定価格調書の入札書比較価格が記載された行の下に具体的金額 を 「 調 査 基 準 価 格 ○ ○ 円 」 と 記 載 し 、 更 に 、 当 該 基 準 価 格 に 110／ 100
を 乗 じ て 得 た 金 額 を 「 調 査 基 準 価 格 の 100／ 110○○円」と記載しておくものとする。
（入札参加者への周知）第５条

入札執行者は、一般競争入札にあっては入札公告に、指名競争入

札にあっては入札条件等に、次の各号に掲げることを記載して、入札参加者へ周知するものとする。
(１ )政 令 第 167 条 の 10 第 １ 項 の 規 定 に よ っ て 落 札 者 を 決 定 す る こ と がある旨（最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、他の者をもって落札者とすることがある旨）(２ )第 10条 に 定 め る 低 価 格 入 札 者 を 落 札 者 と し て 請 負 契 約 を 締 結 す る

ときの措置の概要
２

入札執行者は、入札参加者に示す入札条件に前項各号及び次の各号に掲げることを記載して、入札参加者へ周知するものとする。
(１ )

調査基準価格が設けられている旨(２ )低価格入札があったときは、調査の上で落札者を決定し、後日通知又は連絡する旨(３ )

低価格入札者が前号の調査に協力すべき旨(４ )

低価格入札者は、別記１「適正な履行確保の基準」を満たすものでなければ落札者とならない旨（入札の執行）2/40

第６条

入札執行者は、低価格入札があったときは、落札者を決定しないで開札を終了する。
２

入札執行者は、前項の規定によって開札を終了する際には、開札に立ち会っている入札者（入札者が入札に立ち会っていないときは、政令第167条 の ８ 第 １ 項 後 段（ 同 令 第 167条 の 13に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の当該入札事務に関係のない職員）に向かって、次の各号の区分に従い当該各号に定める内容の宣言をしなければならない。
(１ )一 般 競 争 入 札 「 政 令 第 167条 の 10第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 調 査 の 上 、

後日落札決定をする。落札の決定をしたときは通知又は連絡する。」(２ )指 名 競 争 入 札 「 政 令 第 167条 の 13に お い て 準 用 す る 同 令 第 167条 の10第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 調 査 の 上 、 後 日 落 札 決 定 を す る 。 落 札 の 決 定をしたときは通知又は連絡する。」（調査の実施等）第７条

契 約 担 当 職 員 （ 世 羅 町 財 務 規 則 （ 平 成 16年 世 羅 町 規 則 第 38号 ） 第２条第７号の「契約担当職員」をいう。）は、前条の規定により落札者を決定しないで開札を終了したときは、直ちに、最低の価格をもって申込 み を し た 者 （ 以 下 「 調 査 対 象 者 」 と い う 。 ） に つ い て 、 政 令 第 167条 の10第 １ 項 に 規 定 す る 契 約 の 内 容 に 適 合 し た 履 行 が さ れ な い お そ れ の 有 無に関する調査（以下「低入札価格調査」という。）を行う。
２

低入札価格調査は次の手順で実施するものとする。
(１ )契約担当職員は、低価格入札者に対し、あらかじめ指定した期日（以下「提出期限」という。）までに第４項に定める資料及びその添付資料（以下「資料等」という。）を提出するよう低入札価格調査資料等提出依頼書（様式１）により求めるものとする。なお、提出期限については、資料等を求めた日から３日（世羅町の休日を定める条例（ 平 成 16年 世 羅 町 条 例 第 ３ 号 ） 第 １ 条 に 規 定 す る 町 の 休 日 を 除 く 。 ）以内を基本とし、資料等及び第４号に定める追加資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
(２ )低価格入札者は、契約担当職員が求める資料等のほか、必要と認める任意の資料を併せて作成し、提出することができるものとする。
3/40

なお、資料等の作成に当たっては別記２「低入札価格調査資料等作成要領」によることとする。
(３ )契約担当職員は、調査対象者の責任者（代表者、支店長、営業所長等をいう。）からヒアリングを行うものとする。
(４ )契約担当職員は、調査対象者からのヒアリングの後、追加の資料提出が必要と認めたときは、提出期限までに、追加で定める資料及びその添付資料（以下「追加資料等」という。）を提出するよう求めるものとする。なお、追加資料等の提出期限は、事前に追加資料等の作成に要する期間を調査対象者に確認した上で、適切に設定するものとする。
３

契 約 担 当 職 員 は 、次 に 掲 げ る 調 査 対 象 者 に つ い て は 、重 点 的 な 調 査（ 以下「重点調査」という。）を実施するものとする。

４

(１ )

予定価格の４分の３を下回る価格で入札した者(２ )

低入札価格調査の過程で特に必要があると認めた者

第２項第１号に規定する資料については、次のとおりとする。なお、
内 訳 書 に 対 す る 明 細 書 （ 様 式 ４ の １ ） 及 び 手 持 ち 機 械 の 状 況 （ 様 式 12）の添付資料については、重点調査を実施する場合において、提出を求めるものとする。
(１ )

低入札価格調査資料等提出書（様式２）(２ )当該価格で入札した理由（様式３）(３ )積算内訳書・内訳書に対する明細書（様式４・様式４の１）(４ )施工体制台帳・施工体系図（様式５・様式６）(５ )手持ち工事の状況（様式７・様式７の１）(６ )配置予定技術者等名簿（様式８）(７ )契約対象工事箇所と低価格入札者の事務所、倉庫等との関連（様

式９）
(８ )

手 持 ち 資 材 の 状 況 （ 様 式 10）(９ )資 材 購 入 先 一 覧 （ 様 式 11）(10)

手 持 ち 機 械 の 状 況 （ 様 式 12）(11)

労 務 者 の 確 保 計 画 ・ 工 種 別 労 務 者 配 置 計 画 （ 様 式 13・ 様 式 14）
4/40

５

(12)

過 去 に 施 工 し た 公 共 工 事 名 及 び 発 注 者 （ 様 式 15）(13)

建 設 副 産 物 の 搬 出 地 （ 様 式 16）(14)

その他工事の特殊性等により必要と認められる事項

契約担当職員は、前項により提出された資料等について、次の内容を確認するものとする。
(１ )当該価格で入札した理由（様式３）
調査対象者が入札した価格で安全かつ良質な施工が可能なことを確

認する。
(２ )
ア

積算内訳書（様式４）
仕様及び数量(ア )

工事数量総括表の細別程度（建築工事及び設備工事にあっては参考数量書の中科目内訳書まで）に対応する積算内訳となっていることを確認する。
(イ )設計図書での要求事項を理解して積算を行っていることを確

認する。
(ウ )

指定の数量によって積算されていることを確認する。数量の指定のない場合は、調査対象者の数量で問題ないかを確認する。
イ

金額
直接工事費の細別程度（建築工事及び設備工事にあっては参考数
量書の中科目内訳書まで）ごと、及び、共通仮設費積上分の細別程
度ごとに、発注者の単価に比し相当程度乖離していると認められる
場合は、当該金額の理由等を確認し、適切な施工が可能なことを確認する。なお、適切な施工に疑義がある場合は、必要に応じて詳細な調査を行うこととする。

ウ

内訳書に対する明細書（様式４の１）(ア )金額の算出根拠が明らかで、適正であることを確認する。

(イ )労務単価、資材単価、機械損料等において、発注者の設計金額に比し相当程度乖離していると認められる場合は、当該金額の設定根拠を確認するなど詳細な調査を行う。
(ウ )共通仮設費率分について、準備費、安全費及び技術管理費の5/40

金額並びに算出根拠が記載され、適切な施工が可能であることを確認する。なお建築工事及び設備工事にあっては、安全費等の金額並びに算出根拠が記載され、適切な施工が可能であることを確
認する。
(エ )

現場管理費について、現場従業員及び現場労働者の法定福利費及び人件費の金額並びに算出根拠が記載され、適切な施工が可能であることを確認する。
(オ )一般管理費等について、必要な金額が記載され、適切な施工が可能であることを確認する。
(３ )

施工体制台帳・施工体系図（様式５・様式６）工事の施工にあたり、下請業者に請負わせることを予定している場

合には、施工体制台帳（様式５）及び施工体系図（様式６）及びその下請業者からの見積書等の提出を求め、下請に係る見積額が入札金額の積算内訳に正しく反映されていることを確認する。建築工事及び設
備 工 事 に あ っ て は 、施 工 体 制 台 帳（ 様 式 ５ ）及 び 施 工 体 系 図（ 様 式 ６ ）の提出を求め、発注者の積算に比し相当程度乖離しているなど必要と認められる場合は、その下請業者からの見積書の提出を求め、下請に係る見積額が入札金額の積算内訳に正しく反映されていることを確認
す る 。な お 、次 の 場 合 に は 、そ の 理 由 を 記 載 し た 書 類 等 の 提 出 を 求 め 、
これに基づき詳細な調査を行うとともに、必要に応じて下請業者のヒ
アリングを実施する。
ア

下請業者の見積金額が入札金額の積算内訳に適切に反映されていない場合

イ

下請業者の見積書等の工事内容（規格、工法及び数量等）が明確
でない場合

(４ )

手持ち工事の状況（様式７）
対象工事現場付近における手持ち工事（様式７）及び対象工事に関連する手持ち工事（様式７の１）の状況から、間接費（営繕損料、現
場管理費等）の節減について確認する。
(５ )配置予定技術者等名簿（様式８）6/40

配 置 を 予 定 す る 技 術 者 等 （ 監 理 技 術 者 又 は 主 任 技 術 者 、 第 10条 第 １
項第４号に規定する技術者及び現場代理人をいう。）について、必要な資格を有することを確認し、また、低価格入札者との雇用関係を健康保険証等の写しにより確認する。
(６ )契約対象工事箇所と低価格入札者の事務所、倉庫等との関連（様式９）ア

監督業務及び資機材運搬・管理等において、地理条件等を鑑み、経費等の節減が可能かどうかを確認する。

イ(７ )緊急時の対応等、安全管理に優位性があるかを確認する。
手 持 ち 資 材 の 状 況 （ 様 式 10）手持ち資材を当該工事で活用するとしている場合は、具体の数量・活用方法等及び保管状況を写真等で確認するとともに、低価格との関連性について確認する。
(８ )資 材 購 入 先 及 び 購 入 先 と 低 価 格 入 札 者 と の 関 係 （ 様 式 11）使用する資材について、低価格での調達が可能としている場合、その根拠を、資材販売店等の作成した見積書等により確認する。確認できない場合は、取引先の意向を確認する。
(９ )手 持 ち 機 械 の 状 況 （ 様 式 12）手持ち機械を使用するとしている場合は、保有を確認する。なお、重点調査を実施する場合の内訳書に対する明細書（様式４の１）において、手持ち機械の経費が、発注者の設計金額に比し相当程度乖離していると認められる場合は、原価の算定根拠を明らかにした書面並びに固定資産税（償却資産）に係る課税台帳登録事項証明書や納税申告書における種類別明細書など、手持ち機械に係る所有者の氏名・名称及び住所、所在地、書類、数量、取得時期、所得価格、評価額等の詳細が明らかにされた書面及び当該年度の減価償却額を明らかにした書面などの提出を調査対象者に求め、当該金額の設定根拠を確認する。
(10)

労 務 者 の 確 保 計 画 ・ 工 種 別 労 務 者 配 置 計 画 （ 様 式 13・ 様 式 14）
労務者の確保計画及び配置計画の面から、適切な施工が可能かを確

認する。
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(11)

過 去 に 施 工 し た 公 共 工 事 名 及 び 発 注 者 （ 様 式 15）
広島県発注工事において低価格入札による受注の実績があれば、工事成績評点を確認する。
(12)ア

建 設 副 産 物 の 搬 出 地 （ 様 式 16）
建設副産物の搬出予定地及び処理体制等が設計図書等に合致しているかを確認する。

イ
６

搬出予定地の作成した見積書等により、処理価格を確認する。

契約担当職員は、重点調査を実施する場合においては、工事成績評点
に関する調査（当該低価格入札の開札日から過去２年間に発注した工事のうち、当該低価格入札者が施工した工事に係る契約締結年月日、工事
名及び成績状況）を行い、資料を作成するものとする。

７

低価格入札について調査審議を行う世羅町公正入札調査委員会（以下「委員会」という。）の事務局を所掌する課の長（以下「委員会担当課長」という。）は、重点調査を実施する場合においては、次の各号に掲げる調査を行い、資料を作成するものとする。
(１ )経営状況に関する調査関係機関への照会により、経営状況を調査するものとする。

(２ )信用状態に関する調査
建 設 業 法（ 昭 和 24年 法 律 第 100号 ）違 反 の 有 無 、賃 金 不 払 い の 状 況 及び下請代金の支払遅延状況に関して調査するものとする。
(３ )８

その他必要な事項

前 ６ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、提 出 期 限 ま で に 資 料 等 の 提 出 が な い 場 合 、及び別記１「適正な履行確保の基準」に掲げる要件のいずれかを満たさな い こ と が 明 ら か と な っ た と き は 、当 該 調 査 対 象 者 に つ い て 、政 令 第 167
条 の 10第 １ 項 に 規 定 す る 契 約 の 内 容 に 適 合 し た 履 行 が さ れ な い お そ れ があり、請負契約の相手方として不適当であると認めて低入札価格調査を終了することができるものとする。

９

契約担当職員は、低入札価格調査を実施した時は、その結果を低入札
価格調査表（別紙様式１）に記載し、第４項の資料を添えて、低価格入札があった工事を所掌する主管課の長を経由して、委員会担当課長に通8/40

知するものとする。
（委員会の審議）
第８条

委員長は、前条第９項の通知を受けたときは、委員会を開催し、当該調査報告に基づき、調査対象者を落札者とするか否かを審議し、その結果を低入札価格調査結果表（別紙様式２）によって表示するものとする。
（委員会の意見に基づく落札者の決定等）
第９条

町長は、前条の規定により表示された委員会の結論をしん酌して落札者を決定し、契約担当職員に通知するものとする。この場合において、落札者とされなかった低価格入札者がある場合には落札者とされなかった理由を併せて通知するものとする。
２

契約担当職員は、前項の通知を受けた場合は、落札者に対しその旨を通知するとともに、その他の入札者に対し落札金額及び落札者の商号又は氏名を通知するものとする。この場合において、落札者とならなかった入札者から請求があるときは、当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由）を、当該請求を行った入札者に通知するものとする。
（低価格入札者と契約する場合の措置）

第 10条

契約担当職員は、低価格入札者を落札者として請負契約を締結す

るときは、次の各号に掲げる措置を実施するものとする。
(１ )契 約 保 証 の 額 は 、 請 負 代 金 額 の 10分 の ３ 以 上 と す る 。

(２ )世 羅 町 建 設 工 事 執 行 規 則（ 平 成 16年 世 羅 町 規 則 第 101号 ）第 61条 第１項の規定による契約解除が行われた場合に請負人が支払うべき違約
金 は 、 請 負 代 金 額 の 10分 の ３ と す る 。
(３ )契約不適合責任の存続期間は、工事目的物の引渡しを受けた日から ４ 年（ 木 造 の 建 築 物 等 の 工 事 及 び 設 備 工 事 等 の 場 合 に あ っ て は ２ 年 ）以内とする。
(４ )

監理技術者又は主任技術者とは別に、これらと同等程度の技術者（以下「低入札技術者」という。）を専任で１名配置しなければなら
9/40

ないこととする。なお、低入札技術者の要件は、同種工事の経験を除き、入札公告又は入札条件で定めた監理技術者又は主任技術者の要件と同一とする。
２

契約担当職員は、次のいずれかに該当する低価格入札者を落札者として契約を締結するときは、前項に掲げる措置に加えて、追加の措置（以下「追加措置」という。）を実施するものとする。
(１ )町が積算した直接工事費を下回る価格で入札した者(２ )当該競争入札の開札時に、低価格入札により落札した他の工事を施工中である者（当該競争入札が共同企業体施工である工事の競争入札である場合に、その構成員が他の低価格入札により落札した他の工事を施工中である場合を含む。）(３ )３

低入札価格調査の過程で特に必要があると認めた者

前項の追加措置は、次に掲げるとおりとする。
(１ )前 払 金 の 額 を 請 負 代 金 額 の 10分 の ２ 以 内 と す る 。

（総合評価方式の競争入札に準用）
第 11条

前 条 ま で の 規 定 は 、 政 令 第 167条 の 10の ２ 第 ２ 項 （ 同 令 第 167条 の13に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 に よ っ て 、 価 格 そ の 他 の 条 件が町にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とせず、他の者をもって落札者とすることがあるものとして総合評価方式の競争入札を行う場合に準用する。この場合において、次表左欄に掲げる規定
中同表中欄に掲げる語句は、同表右欄に掲げる語句に読み替える。
第１条

第３条

政 令 第 167条 の 10第１項
政 令 第 167条 の 10第１項
政 令 第 167条 の 10

第５条

第１項

政 令 第 167条 の 10の ２ 第 ２ 項

政 令 第 167条 の 10の ２ 第 ２ 項

政 令 第 167条 の 10の ２ 第 ２ 項

第１項
第１号

最低の価格

価格その他の条件が町にとって最も有利な低価格入札者

10/40

第６条
第２項

政 令 第 167条 の 10
第１項

第１号
第６条
第２項

政 令 第 167条 の 10
第１項

第２号

な低価格入札者

第７条
政 令 第 167条 の 10
第１項
別記１「適正な履第７条

政 令 第 167条 の 10の ２ 第 ２ 項

価格その他の条件が町にとって最も有利

最低の価格
第１項

政 令 第 167条 の 10の ２ 第 ２ 項

行確保の基準」政 令 第 167条 の 10の ２ 第 ２ 項
別記１「適正な履行確保の基準」（「２数値的判断基準」の要件は除くことがで
きる。）

第８項
政 令 第 167条 の 10
第１項
別記１
「適正な
履行確保
の基準」
各項以外
の部分
２

政 令 第 167条 の 10の ２ 第 ２ 項

政 令 第 167条 の 10第１項（同令第167条 の 13に お いて準用する場合

政 令 第 167条 の 10の ２ 第 ２ 項 （ 同 令 第 167
条 の 13に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ）を含む。）

総合評価方式による競争入札については、あらかじめ最低の価格をもっ て 申 込 み を し た 者 に 、低 入 札 価 格 調 査 を 行 う こ と が で き る も の と す る 。
（その他）

第 12条

この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、その都度委員会に諮り決定するものとする。
附則

こ の 訓 令 は 、 平 成 20年 ７ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 21年 ６ 月 25日 訓 令 第 18号 ）11/40

こ の 訓 令 は 、 平 成 21年 ７ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 23年 ５ 月 25日 訓 令 第 23号 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 23年 ６ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 25年 ９ 月 11日 訓 令 第 26号 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 25年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 26年 １ 月 21日 訓 令 第 ２ 号 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 26年 ２ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。 た だ し 、 平 成 26年 ３ 月 31
日までに完成する工事については、なお従前の例による。
附則 （ 平 成 31年 １ 月 15日 訓 令 第 １ 号 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 31年 ２ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 31日 訓 令 第 12号 ）この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

12/40

別表（第４条関係）
工事費内訳
工事の種類

共通仮設費

共通仮設費

積上分

率分

共通仮設費

共通仮設費

積上分

率分

共通仮設費
積上分

直接工事費
下記以外の

直接工事費

土木工事
鋼橋製作 直接工事費＋材料費＋製作

現場管理費

一般管理費等

現場管理費

一般管理費等

共通仮設費

現場管理費

一般管理費等率分＋＋間接労務費

工場管理費

共通仮設費

共通仮設費

現場管理費＋ 一般管理費等

積上分

率分＋

工 場 管 理 費（ 機 ＋ 機 器 費 ×0. 1

費＋工場塗装費＋輸送費＋
架設費

電 気（ 一 般 直 接 工 事 費 ＋工事）

直 接 製 作 費（ 機土木

器 費 ×0. 6）

間 接 労 務 費（ 機 器 費 ×0. 2）

工事

器 費 ×0. 1）

電気（鉄 架設工事原価

共通仮設費

塔・反 射 板 の 直 接 工 事 費

積上分

工事）

＋機器間接費

共通仮設費率 現場管理費＋ 一般管理費等
分 ＋ 間 接 労 務 工 場 管 理 費（ 鉄＋工場塗装費費（ 鉄 塔 製 作 費

塔製作費×＋鉄塔製作費×0. 3）

0. 1）

×0. 6

機械設備

直接工事費

共通仮設費

共通仮設費

＋直接製作費

積上分

率分

現場管理費＋ 一般管理費等
工場管理費＋＋間接労務費 据付間接費＋設計技術費

建 築（ 建 築

直接工事費

共通仮設費

共通仮設費

現場管理費

機械設備、

×0. 85

積上分

率分＋直接工事費建築
建築電気

×0. 15

工事
設備を含
む）

13/40

一般管理費等建 築（ 昇 降

直接工事費

共通仮設費

共通仮設費

現場管理費

機設備工

×0. 8

積上分

率分

＋直接工事費

事その他

一般管理費等

×0. 2

の製造部
門を持つ
専門工事
業者を対
象とする
工事）
下水

下水道

道

電 気 設 備 ＋ 機 器 費 ×0. 6

工事

下水道

＋ 機 器 費 ×0. 1 設 計 技 術 費 ＋

機械設備

機 器 費 ×0.2

厚生 土木

直接工事費

直接工事費

労働 工事
省水 電気

直接工事費

道 施 設 備 ＋ 機 器 費 ×0. 6
設整 工事
水道 備費
・

共通仮設費

共通仮設費

現場管理費＋ 一般管理費等

積上分

率分

据 付 間 接 費 ＋ ＋ 機 器 費 ×0. 1

共通仮設費

共通仮設費

積上分

率分

共通仮設費

共通仮設費

現場管理費＋ 一般管理費等

積上分

率分

据 付 間 接 費 ＋ ＋ 機 器 費 ×0. 1＋ 機 器 費 ×0. 1 設 計 技 術 費 ＋※

機 器 費 ×0.2

国庫 機械

工業 補助 設備
用

事業 工事

水道 に係

現場管理費

※

工事 る歩
掛表
で
積算
した
工事

14/40

一般管理費等

土

直接工事費－

共通仮設費

共通仮設費

木

（材料費のう

積上分

率分

現場管理費

一般管理費等経済＋（ 材 料 費 の う ＋（ 材 料 費 の う

産業
工 ち 管・弁・機 械＋（ 材 料 費 の う ち 管・弁・機 械 ち 管・弁・機 械

事等の購入費相ち 管・弁・機 械 等 の 購 入 費 相 等 の 購 入 費 相電

当 額 ×0. 4）

等の購入費相省工業用
当 額 ×0. 2）

当 額 ×0. 1）

水道気

当 額 ×0. 1）

事業
設
費補
備
助金
工
交付
事
要領
機
細則
械
で
設
積算
備
した
工
工事
事
備 考 ）土 木 工 事 に 関 す る 用 語 の 定 義：広 島 県 土 木 工 事 標 準 積 算 基 準 書 等 に よ る
建築工事に関する用語の定義：公共建築工事積算基準による下水道工事に関する用語の定義：下水道用設計標準歩掛表による
水 道・工 業 用 水 道 工 事 に 関 す る 用 語 の 定 義：厚 生 労 働 省 水 道 施 設 整 備 費
国庫補助事業に係る歩掛表及び経済産業省工業用水道事業費補助金交付要領細則による（※印の工事は、下水道用設計標準歩掛表による）

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別 記 １ （ 第 ５ 条 、 第 ７ 条 、 第 11条 関 係 ）適正な履行確保の基準
平成 20 年７月１日制定
平成 21 年７月１日一部改正
平成 23 年６月１日一部改正
平成 25 年 10 月１日一部改正
政令第 167 条の 10 第１項（同令第 167 条の 13 において準用する場合を含む。）の規定に基づく調査（いわゆる低入札価格調査。以下単に「調査」という。）を行うに当たって、低価格入札者により契約内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあって著しく不適当であるかどうかの判断を行うための基準について次のとおり定める。なお、
低価格入札者が次の基準をすべて満たさない場合は、当該入札者は、原則として、契約内容に適合した履行がされないおそれがあるものと判断され、落札者とはならないものとする。
１

基本的判断基準（１）調査に際し誠実で協力的であること。
（２）企業努力による適正な見積りに基づく公正な価格競争の結果であること。
（３）工事の手抜き、下請け（予定者）へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるおそれがないこと。
（４）当該低価格入札の開札日から過去２年間に町が引渡しを受けた町発注工事において、工事成績評点が 65 点未満の工事がないこと。
（５）当該低価格入札の開札日から過去２年間に、品質管理、安全管理、不適切な施工体制等又は下請業者・資材業者に対する代金の支払い状況等に関し、指名除外（措置日を基準日とする。）を受けていないこと。ただし、低価格入札により受注した町発注工事に関してなされたものに限る。
２

数値的判断基準（見積書の審査基準）（１）積算内訳書は、入札時に工事費内訳書の提出を求めていた場合においては、工事費内訳書に記載されている直接工事費、共通仮設費積上分、共通仮設費率分、現場管理費、一般管理費等及び工事費総額と相違していないこと。
（２）調査時に提出された積算内訳書・内訳書に対する明細書において、記載されている金額及び単価について算出根拠が明らかで、工事の品質確保・安全確保の履行がなされないおそれがある違算がないこと。
（３）数量は、設計図書（仕様書等）に計上した設計数量（参考数量）を満足してい
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ること。
（４）材料・製品等は設計図書（仕様書等）に適合した品質・規格であること。
（５）建設副産物について、適正な処理方法、適正な処理費用が計上されていること。
（６）次に掲げる要件を満たしていること（見積書に記載されるべき内容が次の条件を満たし得ないことが明らかであるときは、見積書を徴して調査するに及ばな
い。）。なお、直接工事費、共通仮設費積上分、共通仮設率分、現場管理費、一般管理費等の定義は、「農林水産省土地改良工事積算基準」、「治山林道必携」、国土交通省作成の「港湾請負工事積算基準」、国土交通省監修の「下水道用設計標準歩掛表」、「公共建築工事積算基準」及び広島県作成の「土木工事標準積算基準書」
によるものとする。したがって、積算の内訳は、これに従って作成されたものでなければならない。また、判断基準に用いる工事の種類別の工事費内訳については別表による。
ア

直接工事費は、町が積算した直接工事費の 70％以上であること。

イ

共通仮設費は、準備費、安全費及び技術管理費が計上されているとともに、町が積算した共通仮設費の 50％以上であること。

ウ

現場管理費は、現場従業員及び現場労働者の法定福利費や人件費が計上されているとともに（労務費は法定最低賃金を下回っていないこと。）、町が積算した現場管理費の 50％以上であること。

エ

一般管理費等（契約保証費を含む。）は、町が積算した一般管理費等の 30％以上であること。

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別記２（第７条関係）
低入札価格調査資料等作成要領
作成要領（各様式共通）
１．低価格入札者は、契約担当職員があらかじめ指定した期日までに提出を求めた全ての様式
及び各様式の添付書類を記載要領に従って作成し、提出しなければならない。
２．提出期限の翌日以降における提出書類の差し替え及び再提出は認めない。ただし、契約担
当職員が記載要領に従った記載するよう、又は必要な添付書類を提出するよう教示をした場
合は、この限りでない。
３．各様式に記載した内容を立証するため、各様式ごとに提出すべき添付書類のほか、低価格
入札者が必要と認める添付書類を提出することができる。
４．契約担当職員は、発注者の単価に比して相当程度乖離した価格を採用していると認める場
合等、必要に応じて、各様式ごとに提出すべきことを記した添付書類以外にも、低価格入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを判断するために、別途の説明資料の提出を求めることがある。
様式３ 当該価格で入札した理由
記載要領
１．当該価格で入札した理由を、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該低価格
入札者の事務所・倉庫等との関連、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から記載する。
２．直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、自社が入札した価格で施工可能な理由を具体的に記載する。
３．なお、当該価格で入札した結果、安全で良質な施工を行うことは当然である。
様式４ 積算内訳書
記載要領
１．工事数量総括表の細別程度（建築工事及び設備工事にあっては参考数量書の中科目内訳書まで）に対応する内訳書とする。
２．入札時に工事費内訳書の提出を求めていた場合においては、当該工事費内訳書と積算内訳の金額等は異なってはならない。ただし、契約担当職員が認めた場合はこの限りではない。
３．契約対象工事の施工に当たって、必要となる費用を計上しなければならないものとする。
４．計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとする。具体的には、過去１年以内の取引実績に基づく下請予定業者等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定する場合は原価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする。
５．自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員（技術者等）に係る費
用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。
６．本工事の施工にあたり下請業者に請負わせることを予定している場合、又は資材等の購入を予定している場合は、下請業者の施工に係る見積額、又は資材等の見積額が入札金額の積算内訳に正しく反映されていなければならない。
様式４の１ 内訳書に対する明細書
記載要領
１．本様式は、様式４に対する明細を記載する。ただし、更なる明細（施工単価表等）が必要な場合は、本様式によらなくてもよい。
２．直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の各費目において、本様式による明細を作成しなければならない。
３．共通仮設費の費目には、準備費、安全費及び技術管理費などを適切に計上し、算出根拠を18/40

記載するものとする。建築工事及び設備工事にあっては、安全費等を適切に計上し、算出根拠を記載するものとする。
４．現場管理費の費目には、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費、外注経費などを適切に計上し、算出根拠を記載するものとする。このうち、様式５に記載する技術者に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上する。
５．一般管理費等の費目には、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水
光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費に係る項目別の金額及び算出根拠を明示する。
６．工事の施工に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」
等の名目による金額計上は行わないものとする。
添付書類
共通仮設費率分の準備費、安全費及び技術管理費（建築工事及び設備工事にあっては安全費
等）、現場管理費の現場従業員及び現場労働者の法定福利費及び人件費の算出根拠が確認できる
資料を添付すること。
様式５・６ 施工体制台帳・施工体系図
添付書類
下請予定業者の押印した見積書（機械損料、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内
訳を明らかにしたもの）を添付する。ただし、建築工事及び設備工事にあっては、重点調査対
象者を除き、契約担当職員が求めた場合に限る。
様式７ 手持ち工事の状況（対象工事現場付近）
記載要領
本様式は、契約対象工事現場付近（半径 10 ㎞程度）の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。
添付書類
本様式に記載した手持ち工事の場所と契約対象工事現場との位置関係を明らかにした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事現場までの距離及び連絡経路が分かるようにする。
様式７－１ 手持ち工事の状況（対象工事関連）記載要領
本様式は、契約対象工事と同種又は同類の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。
様式８ 配置予定技術者等名簿記載要領
配置を予定する主任技術者又は監理技術者、低入札技術者及び現場代理人について記載する。
添付書類
１．本様式に記載した技術者等が自社社員であることを証明する健康保険証等の写しを添付する。
２．記載した技術者が必要な資格を有することを証明する書面の写しを添付する。
様式９ 契約対象工事箇所と低価格入札者の事務所、倉庫等との関連記載要領
本様式は、低価格入札者の事務所、倉庫等のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものについて作成する。
添付書類
本様式に記載した低価格入札者の事務所、倉庫等と契約対象工事箇所との位置関係を明らか

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にした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事箇所までの距離及び連絡経路が分かるようにする。
様式 10 手持ち資材の状況
記載要領
本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち資材について記載する。
添付書類
本様式に記載した手持ち資材について、その保有を証明する写真を添付する。
様式 11 資材購入予定先一覧
記載要領「購入先名」の「低価格入札者との関係」欄には、低価格入札者と購入予定業者との関係（協力会社、同族会社、資本提携会社等）を記載する。また、取引年数を括弧書きで記載する。
添付書類
１．納入予定業者が押印した見積書など、算出根拠を示すもの（取引実績や購入原価等に裏付けられたもの）を添付する。ただし、建築工事及び設備工事にあっては、重点調査対象者を除き、契約担当職員が求めた場合に限る。
２．本様式の「購入先名」の「低価格入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。
様式 12 手持ち機械の状況
記載要領
本様式は、自社、下請負人に関わらず、契約対象工事で使用する予定の主要な手持ち機械について記載する。
添付書類
重点調査を実施する場合において、発注者の単価に比し相当程度乖離していると認められる場合など、契約担当職員が指示した場合には、その保有を証明する機械管理台帳等の写し、原価の算定根拠を明らかにした書面、固定資産税（償却資産）に係る課税台帳登録事項証明書や納税申告書における種類別明細書など、手持ち機械に係る所有者の氏名・名称及び住所、所在地、書類、数量、取得時期、所得価格、評価額等の詳細が明らかにされた書面及び当該年度の減価償却額を明らかにした書面を添付する。
様式 13 労務者の確保計画
記載要領
１．自社労務者と下請労務者とを区別し、別行に記載する。
２．
「単価」の欄には、経費を除いた労務者に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。
３．
「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。
４．
「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、低価格入札者と当該下請会社との関係（協力会社、同族会社等）を記載し、取引年数を括弧書きで記載する。
様式 14 工種別労務者配置計画
記載要領
１．本様式には、様式 13 の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記載する。
２．「配置予定人数」の欄には、「公共工事設計労務単価」の職種のうち必要な職種について記載する。
様式 15 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者
記載要領
１．本様式は、過去５年間に元請として施工した同種工事の実績について記載する。この際、20/40

低入札価格調査の対象となった工事の実績を優先して記載するものとし、その数が 20 を超えるときは、判明している落札率の低い順に 20 の工事の実績を選んで記載する。
２．各工事ごとの契約金額、工事成績評定点等を記載する。ただし、工事成績評定点が通知されていない場合はこの限りでない。
様式 16 建設副産物の搬出地
記載要領
契約対象工事で発生するすべての建設副産物について記載する。なお、設計図書等において搬出地等の条件を付している場合は、条件を満足させること。
添付書類
１．建設副産物の種類及び受入れ個所ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。
２．受け入れ予定会社が押印した見積書等を添付する。

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様式１（第７条関係）

低入札価格調査資料等提出依頼書
年

月

日

様

世

羅 町 長
（担当課）

工 事 名
工事場所

年
月
日付けで開札のあった上記工事について、世羅町低入札価格調査制度事務取扱要綱（以下「要綱」という。）第７条第４項に規定する資料等を
年月日までに印刷物１部を提出してください。
提出しない場合及び提出した資料等が実際の施工体制等と異なる事実があった場合は、指名除外等を措置することがあります。
また、要綱第７条第２項によるヒアリングを行うこととなった場合には、同一の資料
を●部ヒアリング時に提出してください。
提出期限までに、資料等及び追加資料等の提出がない場合は、地方自治法施行令第 167条の 10 第１項に規定する契約の内容に適合した履行がされないおそれがあり、請負契約の相手方として不適当であると認めて低入札価格調査を終了します。
なお、この入札における、要綱第７条第３項に規定する重点調査の適用については次のとおりです。

重点調査

注

根拠

適用の有無※

要綱第７条第３項

適用する

低入札価格調査の過程で、特に必要があると認められた場合は、適用の有無を変更する場合があります。

22/40

様式２（第７条関係）

低入札価格調査資料等提出書
平成

世羅町長

年

月

日

様

所在地又は住所
商号又は名称
担当者
連絡先

㊞

工 事 名
工事場所

年
月
日付けで開札のあった上記工事について、世羅町低入札価格調査制度事務取扱要綱第７条第４項に規定する資料等を別紙のとおり提出します。
なお、各資料の記載内容は事実と相違ないことを確約します。

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様式３（第７条関係）

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様式４（第７条関係）

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様式４の１（第７条関係）

26/40

様式５（第７条関係）

様式６（第７条関係）

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様式７（第７条関係）

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様式７の１（第７条関係）

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様式８（第７条関係）30/40

様式９（第７条関係）

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様 式 10（ 第 ７ 条 関 係 ）32/40

様 式 11（ 第 ７ 条 関 係 ）33/40

様 式 12（ 第 ７ 条 関 係 ）34/40

様 式 13（ 第 ７ 条 関 係 ）35/40

様 式 14（ 第 ７ 条 関 係 ）36/40

様 式 15（ 第 ７ 条 関 係 ）37/40

様 式 16（ 第 ７ 条 関 係 ）38/40

別紙様式１（第７条関係）

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別紙様式２（第８条関係）

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