お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

マンスリーレポート
2020年8月31日

お知らせ
スパークス・アセット・マネジメント株式会社は株式会社格付投資情報センターの選定による「Ｒ＆Ｉファンド大賞2020」において「投資信託／総合部門」の「国内株式総合部門」で「最優秀賞」を受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「投資信託/総合部門」の各カテゴリーは、受賞運用会社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社の全ての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。
当表彰は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が受賞したアワードであり、当ファンドの受賞ではございません。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社は「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード 2020 ジャパン」 において「投資信託 株式部門 最優秀会社賞」を２年連続受賞しました。
（直近７年間では６回目の受賞です。）

リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用
い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperalpha.refinitiv.com/lipper/をご覧ください。
Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードについて
世界の20カ国以上で30年余りにわたり、高く評価されているRefinitiv Lipper Fund Awardsは、独自の投資信託評価システム「Lipper
Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン(収益一貫性)」を用い、優れたファンドとその運用会社を選定し、表彰するものです。評価方法の詳細につきましては、lipperalpha.refinitiv.com/lipper/をご覧ください。
当表彰は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が受賞したアワードであり、当ファンドの受賞ではございません。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

特化型

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マンスリーレポート

基準日 2020年8月31日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）ファンド

MSCI AC
Asia Index（円ベース）

過去1ヵ月間

3.80

5.38

過去3ヵ月間

17.78

13.55

過去6ヵ月間

16.67

11.56

基準価額
12,365 円（円）
13,000-- 第1期

2020/2/27

0

過去3年間

-

- 第2期

2020/8/27

120

24.86

純資産総額
7.97 億円※2019年10月11日（設定日前営業日）を10,000として指数化

過去1年間

設定来

解約価額
12,347 円

11.06 設定来累計

12,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
MSCI AC Asia Index（円ベース）（左軸）

（億円）
20

15

120 11,000※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。
従って実際の投資家利回りとは異なります。
10,000※当ファンドにベンチマークはありません。
参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。
詳細は、本資料８頁をご参照下さい。
9,000

10

5

【資産配分】
資産
ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）

スパークス・マネー・マザーファンド
現金等※比率は対純資産総額【国・地域別配分】
国・地域
中国
日本
株
韓国
式
シンガポール
その他
現 金 等
株式先物（売建）

比率
38.0%
33.7%
6.9%
3.4%
8.2%
9.8%
-61.5%

通貨
日本円
香港ドル
米ドル
韓国ウォン
中国元
その他
合計

比率
33.7%
22.9%
15.4%
6.9%
4.1%
7.2%
90.2%

8,000

0
19/10 19/11 19/12 20/01 20/02 20/03 20/04 20/05 20/06 20/07 20/08※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。詳細は、本資料８頁をご参照下さい。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【業種別配分（株式）】
90.2%

9.8%
-61.5%※国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセ
ット・マネジメントによる分類です。

【通貨別配分（株式）】

比率
87.3%
0.0%
12.7%

業種
一般消費財・サービス
ヘルスケア
生活必需品
コミュニケーション・サービス
資本財・サービス
情報技術
金融
エネルギー
不動産

合計

比率
26.1%
15.5%
14.7%
13.1%
10.8%
6.5%
1.9%
0.9%
0.7%

90.2%

※ 業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
※ 比率は小数点第２位を四捨五入しています。なお、合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

※【国・地域別配分】【通貨別配分（株式）】【業種別配分（株式）】は、当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報で、「比率」は当該投資信託証券の純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実
績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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特化

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジなし

マンスリーレポート
基準日 2020年8月31日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額

MSCI AC
Asia Index（円ベース）

ファンド

13,018 円

過去1ヵ月間

6.30

5.38

過去3ヵ月間

20.14

13.55

過去6ヵ月間

25.32

11.56

過去1年間

-

-

第1期

2020/2/27

0

過去3年間

-

-

第2期

2020/8/27

0

30.18

12,999 円

純資産総額1.14 億円※2019年10月11日（設定日前営業日）を10,000として指数（円）
13,00012,000設定来

解約価額

11.06 設定来累計

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
MSCI AC Asia Index（円ベース）（左軸）

（億円）
20

15

0

11,000※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。
従って実際の投資家利回りとは異なります。
10,000※当ファンドにベンチマークはありません。
参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。
詳細は、本資料８頁をご参照下さい。
9,000

10

5

【資産配分】

資産比率

ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）

スパークス・マネー・マザーファンド
現金等※比率は対純資産総額【国・地域別配分】
国・地域

比率

中国

41.0%

日本
株
韓国
式
インドネシア
その他

34.4%
7.5%
4.6%
8.6%

現 金 等

3.9%

通貨
日本円

比率
34.4%

香港ドル

24.7%

米ドル
韓国ウォン
インドネシアルピア
その他

16.5%
7.5%
4.6%
8.4%

合計

96.1%

8,000

0
19/10 19/11 19/12 20/01 20/02 20/03 20/04 20/05 20/06 20/07 20/08※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。詳細は、本資料８頁をご参照下さい。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【業種別配分（株式）】
96.1%

3.9%

※国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセ
ット・マネジメントによる分類です。

【通貨別配分（株式）】

93.6%
0.0%
6.4%

業種

比率

一般消費財・サービス

27.5%

生活必需品

17.3%

ヘルスケア

16.0%

コミュニケーション・サービス
資本財・サービス

14.0%
11.3%

情報技術

7.2%

金融

1.5%

不動産
エネルギー

0.8%
0.6%

合計

96.1%

※ 業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
※ 比率は小数点第２位を四捨五入しています。なお、合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

※【国・地域別配分】【通貨別配分（株式）】【業種別配分（株式）】は、当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報で、「比率」は当該投資信託証券の純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実
績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マンスリーレポート
基準日 2020年8月31日

組入上位銘柄
組入銘柄数

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

39

銘柄名
ソニー
Alibaba Group Holding Ltd
WuXi AppTec Co Ltd
キーエンス
Wuxi Biologics Cayman Inc
日本電産
Sea Ltd
Nippon Indosari Corpindo Tbk PT
シマノ
JD.com Inc

国・地域
日本
中国
中国
日本
中国
日本
シンガポール
インドネシア
日本
中国

業種
一般消費財・サービス
一般消費財・サービス
ヘルスケア
情報技術
ヘルスケア
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス
生活必需品
一般消費財・サービス
一般消費財・サービス

組入比率
4.6%
3.9%
3.8%
3.8%
3.7%
3.6%
3.4%
3.4%
3.3%
3.3%

＊ 業種は、世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。
＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。

組入上位銘柄の概要
No

銘柄名

国・地域

銘柄概要

1

ソニー

日本

ソニーは、電機メーカー。個人・法人向けに、オーディオ、家庭用ゲーム機、通信機器、電子部品、IT（情報技術）機器など製造。音楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、金融なども手掛ける。

2

Alibaba Group Holding Ltd中国

アリババ・グループ・ホールディング（Alibaba Group Holding Limited）は、 子会社を通じてインター
ネット・インフラ、eコマース、オンライン金融、インターネット・コンテンツなどのサービスを提供。世界各国で事業を展開。

3

WuXi AppTec Co Ltd

中国

薬明康徳［ｳｰｼｰ･ｱﾌﾟﾃｯｸ］（WuXi AppTec Co., Ltd.）は、製薬会社。抗体医薬品、バイオ医薬品などを手掛ける。

4

キーエンス

日本

キーエンスは、コンピューター導入による工場生産の自動化（ＦＡ）機器用のセンサーや制御・計測機器、ハイテクホビーなどを製造。光ファイバー・ 光電子センサー、プログラマブル論理制御（ＰＬＣ）機器、レーザーマイクロメーター、バーコード読み取り機、ラジコンカーなども手掛ける。

5

Wuxi Biologics Cayman Inc

中国

薬明生物技術［ｳｰｼｰ･ﾊﾞｲｵﾛｼﾞｸｽ］（WuXi Biologics (Cayman) Inc.）は製薬会社。抗体医薬品、バ
イオ医薬品などを開発・製造。研究材料の生成、滅菌保証プログラム、臨床試験、応用分子腫瘍研究なども手掛ける。世界各国で事業を展開。

6

日本電産

日本

日本電産は、世界有数の小型精密モーターメーカー。同社の製品は、主にハードディスクや光ディ
スクドライブに使用される。積極的なM&Aで事業を拡大。

7

Sea Ltd

シー（Sea Limited）は情報技術サービス会社。パソコンやモバイル機器向けのデジタルコンテン
シンガポール ツ、Eコマース（電子商取引）サービス、決済プラットフォームなどを提供し、世界各国で事業を展開。

8

Nippon Indosari Corpindo
Tbk PT

インドネシアニッポン・インドサリ・コーピンド（PT Nippon Indosari Corpindo Tbk）は、パンメーカー。食パン、菓子パン、パン粉、およびラザニア、およびシフォンカップケーキを提供。インドネシアで事業を展開。

9

シマノ

日本

シマノは、自転車、釣り関連用品、ロウイング（ボート競技）関連用品などを製造・販売。主製品は自転車の駆動・ブレーキ部品や、竿・リール・仕掛けなどの釣り具など。 同社は主にアジア、ヨーロ
ッパ、米国に製品を輸出。

10

JD.com Inc

中国

JDドットコム（JD.com, Inc.）は中国で事業を展開するEコマース（電子商取引）企業。ウェブサイト
やモバイル・アプリケーションなどを通じて幅広い製品を提供する。

＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。
※上記記載は当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコ
メントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

3

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジなし

マンスリーレポート
基準日 2020年8月31日

組入上位銘柄
組入銘柄数

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

39

銘柄名
ソニー
Nippon Indosari Corpindo Tbk PT
キーエンス
Alibaba Group Holding Ltd
WuXi AppTec Co Ltd
Wuxi Biologics Cayman Inc
日本電産
Sea Ltd
Meituan Dianping
JD.com Inc

国・地域
日本
インドネシア
日本
中国
中国
中国
日本
シンガポール中国
中国

業種
一般消費財・サービス
生活必需品
情報技術
一般消費財・サービス
ヘルスケア
ヘルスケア
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス
一般消費財・サービス
一般消費財・サービス

組入比率
5.1%
4.6%
4.2%
4.1%
4.1%
4.0%
3.7%
3.7%
3.6%
3.5%

＊ 業種は、世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。
＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。

組入上位銘柄の概要
銘柄名

No

国・地域

銘柄概要

日本

ソニーは、電機メーカー。個人・法人向けに、オーディオ、家庭用ゲーム機、通信機器、電子部品、IT（情報技術）機器など製造。音楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、金融なども手掛ける。

インドネシアニッポン・インドサリ・コーピンド（PT Nippon Indosari Corpindo Tbk）は、パンメーカー。食パン、菓子パン、パン粉、およびラザニア、およびシフォンカップケーキを提供。インドネシアで事業を展開。

1

ソニー

2

Nippon Indosari Corpindo
Tbk PT

3

キーエンス

日本

キーエンスは、コンピューター導入による工場生産の自動化（ＦＡ）機器用のセンサーや制御・計測機器、ハイテクホビーなどを製造。光ファイバー・ 光電子センサー、プログラマブル論理制御（ＰＬＣ）機器、レーザーマイクロメーター、バーコード読み取り機、ラジコンカーなども手掛ける。

4

Alibaba Group Holding Ltd中国

アリババ・グループ・ホールディング（Alibaba Group Holding Limited）は、 子会社を通じてインター
ネット・インフラ、eコマース、オンライン金融、インターネット・コンテンツなどのサービスを提供。世界各国で事業を展開。

5

WuXi AppTec Co Ltd

中国

薬明康徳［ｳｰｼｰ･ｱﾌﾟﾃｯｸ］（WuXi AppTec Co., Ltd.）は、製薬会社。抗体医薬品、バイオ医薬品などを手掛ける。

6

Wuxi Biologics Cayman Inc

中国

薬明生物技術［ｳｰｼｰ･ﾊﾞｲｵﾛｼﾞｸｽ］（WuXi Biologics (Cayman) Inc.）は製薬会社。抗体医薬品、バ
イオ医薬品などを開発・製造。研究材料の生成、滅菌保証プログラム、臨床試験、応用分子腫瘍研究なども手掛ける。世界各国で事業を展開。

7

日本電産

日本

日本電産は、世界有数の小型精密モーターメーカー。同社の製品は、主にハードディスクや光ディ
スクドライブに使用される。積極的なM&Aで事業を拡大。

8

Sea Ltd9

Meituan Dianping

中国

美団点評[ﾒｲﾄｩｱﾝ･ﾃﾞｨｴﾝﾋﾞﾝ]（Meituan-Dianping）は、中国国内で電子商取引のプラットフォームなどを運営。フード宅配サービス、シェアバイクサービスなども手掛ける。

10

JD.com Inc

中国

JDドットコム（JD.com, Inc.）は中国で事業を展開するEコマース（電子商取引）企業。ウェブサイト
やモバイル・アプリケーションなどを通じて幅広い製品を提供する。

シー（Sea Limited）は情報技術サービス会社。パソコンやモバイル機器向けのデジタルコンテン
シンガポール ツ、Eコマース（電子商取引）サービス、決済プラットフォームなどを提供し、世界各国で事業を展開。

＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。
※上記記載は当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコ
メントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート
2020年8月31日

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア） 基準日
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし
コメント
■市場環境
《日本の株式市場》

2020年8月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比8.17％上昇しました。
当月の日本株式市場は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発への期待感や米国の景気回復期待を背景とした「米国株高」を好感し、上昇基調で始まりました。
月後半は2020年4－6月期の国内総生産（GDP）速報値が年率換算27.8％減と戦後最大の落ち込みを記録したことや、安倍首相の辞任表明が相場の重しになりながらも、米国連邦準備制度理事会（FRB）のゼロ金利政策の長期化に向けた政策
指針表明などが好感され、上昇基調に転じました。

《アジアの株式市場》
当月、アジア株式市場はまちまちの値動きでした。香港、中国、インドなどが株価上昇を牽引する一方で、マレーシア、
タイ、台湾などは下落しました。
世界の投資家心理はテクノロジー関連セクターの株価上昇、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展、潤沢な流動性
資金によって引き続き支えられました。米国がHuawei社（中国）のサプライヤー（商品の部品などの供給企業）に対する制限を一段と強化し、TikTok社（中国）に米国事業の売却を要求したため、米中関係の緊張が続きました。こうした緊張を取り巻く不確実性を背景に、アジア地域の一部のテクノロジー関連企業の株価は乱高下しました。
中国経済は引き続き回復し、国内の経済活動はほぼ正常に戻りました。マカオは中国本土からの訪問客の受け入れを徐々に再開しており、明るい見通しを受けてマカオのカジノ関連銘柄の株価は上昇しました。新規株式公開（IPO）に対する関心は強く、中国株式市場に参加する個人投資家も増加しました。
インド株式市場は、新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているにもかかわらず堅調でした。インド準備銀行（中央銀行）は金融緩和政策によって引き続き経済を下支えし、銀行による一部融資の不良債権分類に返済猶予を与えました。
ASEAN地域の株式市場は相対的に軟調でした。
フィリピンは未だに新型コロナウイルス感染拡大抑制に取り組む一方、タイは感染拡大の抑制にはある程度成功しているものの、観光関連セクターの再開に難しさを抱えています。

■運用状況「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」は、前月末比3.80％上昇しました。また、「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし」は、同6.30％上昇しました。
当月は、株式市場は引き続き世界的に堅調に推移し、世界株式市場の時価総額は8月末時点で約9400兆円となりました。
これは、新型コロナウイルス感染拡大を受けた世界の金融、財政政策が功を奏しているとも言えますが、この堅調な株式市場全体においても各国間の時価総額の差が拡大していることが特徴的で、中国（上海・深圳）市場や米国市場の様に過去の時価総額を上回る市場がある一方、時価総額が伸び悩む市場もあります。ますます個別企業に対するファンダメンタ
ルズ分析力が、今後も重要になってきます。
当月は私どもの投資銘柄選択に際しての重要な着眼点と、その具体的な銘柄例を幾つかご紹介します。
株式投資で成功するためには、「魅力的なビジネスと卓越した経営陣をあわせ持つ企業の株式を安く買う」ことが重要です。私どもにとって魅力的なビジネスとは多くの場合、①資本収益性が高く、②平均を上回る持続的な利益成長性を持
ち、③キャッシュフローを潤沢に生み出すといった特徴を兼ね揃えたビジネスを意味しますが、このうち②の「平均を上回る持続的な利益成長性」を見極める際に必要となるのが業界調査です。なぜなら業界の成長性が高く、かつ潜在規模が大きければ、その業界に属する企業の利益も息の長い高成長を達成しやすくなるからです。
私どもが近年着目している業界の一つに、EV（電気自動車）業界があります。
地球温暖化や大気汚染を防止するためにEVの普及が欠かせないとされていますが、その市場拡大は時間が掛かるという見方がまだ優勢です。EV用バッテリーが素材の供給不足などのため依然として価格が高く(*1)、各国政府の補助金がなけ
ればガソリン車に対してコスト優位性がないと考えられているためです。加えて、今年初めの原油価格急落でガソリン車と比べた魅力が薄れたことや、既存のバッテリー技術では充電一回当たりの航続距離が見劣りすること、またガソリン給油にかかる時間と比較したEVの充電時間の長さなどもネックになっていると言われています。
*1：バッテリーはEVの１台当たりコストの４割程度を占める（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実
績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）基準日

マンスリーレポート
2020年8月31日

マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし
コメント（前ページより）これに反して、EV向け基幹部品であるトラクションモーターを手掛ける当ファンド組入銘柄の日本電産の創業者永守会
長は、EV市場が数年以内に一気に拡大していくと強気です。その根拠にあるのは、継続的なEV販売価格の下落が需要を喚起していくという考えです。かつて日本で、白物家電の価格が一般消費者の手の届くところまで下落したのをきっかけに、販売量が一気に拡大したのと同じように、EVについても2025年ごろが「分水嶺」となって急激に市場が拡がると同社永守会長は読んでいます。
私どもも、EVは株式市場が想定している以上に早いスピードで普及する可能性があると考えていますが、数あるEV市場
予測のなかで目を引くのが米国の運用会社Ark Investment社が発行しているレポートです。同社の分析では、EVの生産コストが今後も下がり続けることを「ライツの法則（Wright‘s Law）」という理論を使って説明しています。Wright's
Lawとは製造業の習熟度の上昇に伴い単位当たり生産コストが減少することを明らかにしたもので、具体的には累積生産量が２倍になる度に、生産コストが一定率で下落を続けるという法則です。1936年に米国の航空エンジニアで教育者のTheodore Wright氏によって提唱されており、これまで60業種にも及ぶ製造業（自動車、テレビ、家電、半導体、太陽電池など）で長期的に観測されている現象だとしています。ガソリン車を例にとると、1900年代初めから累積生産量が倍増する毎に一貫して15％ずつコストが減少しているとのことです。Ark Investment社は、バッテリー産業やEV産業全体にもこのトレンドがあてはまると指摘しています。
ここで興味深いのは「累積生産量」が鍵を握っているということです。ガソリン車に比べてEV生産の歴史はまだ浅いので（ガソリン車の累積生産台数26億台に対しEVは僅か500万台強）、EVの一台当たり生産コストの減少はガソリン車のそれよりも遥かに早いスピードで進み、ガソリン車と遜色ない水準になるのは時間の問題であるとしています。Ark
Investment社の予測では、EVがガソリン車に比べて価格優位性が出てくることで、2024年の世界販売台数は3,700万台にまで増えるとしています（2019年の販売実績は約200万台）。前述の充電時間の長さや航続距離の短さといった技術的ハードルも、これまでの家電製品、電子部品、半導体などと同じように次第に解決されていくとのことです。
７月に行われた日本電産の2021年3月期第1四半期決算発表においても、関新社長（同氏は日産自動車㈱出身）がEV生産コストの見通しについて詳細な解説をしています。同社長によると、中国では2024年にはEV用バッテリー価格がワット当たり10円になるという試算（出所：CATARC[中国自動車技術研究センター]）(*2）があり、それが現実になれば、モーター、インバーター、減速機といった駆動装置を含めたモジュール全体を50万円以下（40キロワットバッテリーが前提）に抑えられるようになり、ハイブリッド車（モーター、インバーター、バッテリー、減速機、CVTなどの駆動装置モジュール全体で台当たり60万円が相場）やガソリン車のコストよりも下回ってくるとのことです。

*2：現在はワット当たり16-17円、2018年時点ではワット当たり約30円
さらにEV購入者のニーズが今後多様化してくることによって、一回充電当たりの航続距離が短いモデル（25キロワット
で航続距離300km程度）も普及するようになれば（*3）、EV業界全体の量産効果はより確実なものとなります。また最近、
一部EVメーカーからはバッテリーと車体を別売りするビジネスモデルも登場する(*4)など、EV市場の裾野が拡大していることは明るい材料と言えます。
*3：高級・高性能なEVが需要の中心である欧米先進諸国と異なり、中国では近距離用でより割安なモデルなど様々な消費者ニーズがでてきている*4：中国のEVメーカーNIO社（蔚来汽車）はバッテリーをリース方式にし、車体販売と組み合わせることで一般消費者の初期コストをおさえることを狙っている
現在のEV主要市場は中国と欧州です。中国の今年上期（1-6月）のEV販売台数は前年同期比42％減（38.5万台）と新型
コロナウイルス感染拡大の影響により大幅減となりましたが、足元では回復基調にあります。現地では政府の補助金制度が2022年まで延長されたり、年初からのテスラ社（米国）の株価急騰を受けて、中国EVメーカーの新規上場が続いています。7-8月にはLi Auto社、Xpeng社などが、上場で軒並み多額の資金調達をしており、これらの資金がEV事業につぎ込まれることで業界全体の発展をさらに後押しするはずです。一方、欧州の上期販売台数は、各国政府の補助金援助の拡大もあり、前年同期比57％増（41.4万台）と自動車市場全体が縮小した中で大幅に増えています。
日本電産は中国と欧州の両市場でトラクションモーターおよび駆動装置モジュール製品であるE-Axle用の新工場を次々と立ち上げており、受注状況も良好です。同社の決算説明会では、既にグローバルで22社（うち中国メーカー15社）の自動車メーカーから受注実績があり、2019年末時点の8社から大幅に増えています。受注見込み台数も2025年度までに年間1,000万台を超える見通しです。個別では、同社製のE-Axleを搭載した広州汽車集団（中国）の新型EV「Aion」シリーズの販売が好調です。広州汽車集団は、昨年の中国EV市場の乗用車販売台数ランキングではトップ圏外でしたが、2020年16月では第4位に躍進しており、日本電産のEV基幹部品サプライヤーとしての知名度向上に貢献しています。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）基準日

マンスリーレポート
2020年8月31日

マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし
コメント（前ページより）
ガソリン車やディーゼル車からEVへのシフトが進んでおり、いずれ従来の完成車メーカーがEV用基幹部品を自社内で手掛けるには、コスト面、生産効率面で見合わない規模になると考えられます。コスト負担の大きい従来型エンジンの製造開発体制を維持しつつトラクションモーターにも経営資源を振り向けるより、「モーターのことはモーター専業メーカーに任せたほうがいい」と考えるのは自然な流れと言われます。同社永守会長は自動車メーカーによる外注の動きが受注獲得のチャンスと見ており、中国よりも欧州でこの動きは活発になると私どもは考えます。
そしてもうひとつ重要なトレンドが、新興EV専業メーカーの台頭です。構造が複雑なガソリン車と違い、EVは大規模な生産設備や協力系列メーカーがなくとも、外部から購入してきたモーター、バッテリーなどと車体を組み立てるだけで完成させることが可能と言われています。これは自動車製造業のコモディティ化（高付加価値を持っていた商品の市場価値が低下し、新規参入のハードルが下がること）を意味しますが、見方を変えれば、日本電産が新規参入EVメーカーのコア
サプライヤーとして、一気に市場を勝ち取れる可能性があるということです。事実、同社永守会長はかねてから「家電やコンピュータ製品など外観は違うものの、中身（の部品）はみんな一緒で、EVも同じような業界構造になる。日本電産はそこでデファクトスタンダードを取りに行く」と主張しています。雨後のタケノコのように新規参入組が現れる中国では、
まだまだEV専業メーカーの数が増えるでしょう。「トラクションモーターで圧倒的シェアを早期にとる」という日本電産の戦略が、今後の大量な受注獲得に結び付くかもしれません。
EVが100年以上続いたガソリン車市場にとってかわるということは、日本電産にとって大きな潜在市場規模が拡がることを意味します。またEV業界を育成することは、新型コロナウイルス感染拡大によって大打撃を受けた世界景気を立て直すための経済対策としても注目されています。私どもは、「ポストコロナの有望銘柄」としての同社に引き続き注目していきます。
《当ファンド組入のアジア株式の銘柄紹介》
当月は、Li Ning Company Limited（中国／耐久消費財・アパレル）へ新規投資しました。
同社は、1989年に元オリンピック体操選手・李寧氏によって創業された中国のスポーツ用品メーカーです。同社はこれまで売上面で外資系メーカーであるNike社（米国）やAdidas社（ドイツ）の後塵を拝し、利益面でも2008年北京オリン
ピック当時に記録した最高益を下回る状況が続いていました。しかし近年、経営陣の入れ替えを進めて成長軌道に戻りつつあります。
2019年に共同CEO（共同最高経営責任者）に就任した高坂武史氏は、㈱ファーストリテイリングで韓国や中華圏の「ユニクロ」を統括してきた経歴を持っています。これまでのLi Ning Company Limitedの問題点は、店舗の収益性が同業他社比で低いこと、全社ベースでの経費効率が悪く在庫コントロールも上手くできていなかったことなどが挙げられますが、高坂氏を中心とした新経営陣主導による様々なオペレーションのテコ入れ策で、現在は改善方向にあります。
膨大な需要を抱える中国市場は、スポーツ用品メーカーにとって非常に魅力です。日本がかつて経験してきたように経済が成熟段階に入っていくことで、人々の余暇活動の時間が増え、スポーツシューズやアパレルなどの需要は今後着実に増えていくことが予想されます。例えば現地でトップシェアを誇るNike社は売上規模がLi Ning Company Limitedの３倍強もあり、年率２割ペースで増収を続けています。Nike社やAdidas社がそれぞれ20％超のマーケットシェア、現地のトップメーカーであるAnta Sports（安踏体育用品）社が10％台半ばのシェアを有しているのに対し、Li Ning Company
Limitedのシェアは未だ6％に留まりますが、ブランドイメージの向上も手伝って同社は業界平均を上回る成長が期待できそうです。
私どもが注目しているのは、中国の若い世代の消費者が、海外ブランドから少しずつ国内ブランドを選好するようになってきているということです。スポーツ用品やアパレル、宝飾品、化粧品などは長年、欧米文化に対する憧れから外資系企業がトップシェアを維持してきましたが、最近は国産ブランド製品の品質向上や、ソーシャルメディアを活用した巧
みなマーケティング戦略が奏功し、消費者の国内ブランドに対するイメージがより洗練されたものに変わってきていると言われています。このようなトレンドは中国消費市場の構造変化として長く続きそうです。
今後も日本を含むアジア地域の企業調査を進め、「魅力的なビジネス」を保有する優良な銘柄を発掘し、引き続き差別化されたポートフォリオ運用を行っていく方針です。
《「スパークス・日本アジア・ベストピック・ファンド（ヘッジ型）」の株式市場変動リスク低減について》
当月、「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」は、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、投資する投資信託証券を通じて投資する株式の市場感応度（ベータ値）に応じて、投資する投資信託証券を通じて株価指数先物取引等の売建て額を調整しました。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実
績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

マンスリーレポート

ファンドの目的「マーケットヘッジあり」
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて､日本を含むアジアの株式に実質的に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用し、日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、投資信託財
産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

「マーケットヘッジなし」
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて､日本を含むアジアの株式に実質的に投資し､投資信託財
産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
当ファンドは、投資信託証券を通じて、ファンド・オブ・ファンズ形式で実質的な運用を行います。
なお、外国投資信託証券の組入れは原則として高位に保つことを基本とします。
１. 日本とアジアの株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
 『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成長していく日本とアジアの企業（新・国際優良企業）をいいます。
 当ファンドは、「MSCI AC Asia Index（円ベース）＊」の採用国及び地域の株式を中心に実質的に投資します。
ただし、当該指数への追従を意図した運用は行いません。当ファンドの主要投資対象国は日本、中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド、インドネシアなどです。
※投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※日本やアジア地域に本社のある企業で日本やアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※全ての採用国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
※株式のほか、株式に関連する資産として、投資信託証券、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債、DR（預託証書）、新株引受権証券
および新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して投資する場合があります。
＊「MSCI AC Asia Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表している MSCI AC Asia Index（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。 ま
た、MSCI AC Asia Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。また MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

２. ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な銘柄の入れ替えは行わず、長期保有することを基本とします。

※実質的な外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

マンスリーレポート

ファンドの特色（続き）
４. 「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」の２つのファンドがあります。
「マーケットヘッジあり」
株式市場の変動リスクの低減を図るため、株価指数先物取引等を活用します。
「マーケットヘッジなし」
株式市場の変動リスクの低減を図るための株価指数先物取引等は、原則として行いません。
 ファンドのパフォーマンスに影響を与える要因は大きく３つ（運用固有の要因、その他の要因、株式市場要因）に分けられます。
 「マーケットヘッジあり」では運用固有の要因とその他の要因、「マーケットヘッジなし」では３つの要因が主にパフォーマンスに影響を与えます。
運用固有の要因

超過収益獲得のために運用上取るリスク（銘柄選択、為替、国、業種など）

その他の要因運用上意図していないリスク、売建てヘッジで取り除ききれないリスク等

株式市場要因株式市場の変動リスクファンドの資金動向や市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
主として、投資対象ファンドである以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的な運用を行います。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

マンスリーレポート

投資対象とする投資信託証券の概要
１. 外国投資信託証券「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）」「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）」（注）各クラス固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各クラス共通事項です。

形態／表示通貨

ケイマン籍外国投資法人／円建

主な投資対象日本を含むアジア企業の株式または日本を含むアジア地域の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とするとともに、当クラスにおいては日本を含む投資対象国の株式市場の変動
リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等を活用します。

＜（ヘッジありクラス／円建）＞＜（ヘッジなしクラス／円建）＞
日本を含むアジア企業の株式または日本を含むアジア地域の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。

＜（ヘッジありクラス／円建）＞
投資方針

ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を行うとともに、当クラスにおいては日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等を活用します。

＜（ヘッジなしクラス／円建）＞
ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を行います。

主な投資制限一発行体への投資割合は、原則として純資産総額の 35％以内とします。

為替ヘッジ

外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

運用報酬等

純資産総額に対して年率 0.80％程度。
その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。

管理運用会社

スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッド

投資助言会社

スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド

スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッド（投資対象ファンドである外国投資信託証券の管理運用会社）◆ SPARX グループ傘下のファンド運営子会社であり、投資対象ファンドである外国投資信託証券の運営管理を担当しています。

スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド（投資対象ファンドである外国投資信託証券の投資助言会社）◆ SPARX グループの一員であり、アジア地域への投資やオルタナティブ投資を強みとする投資助言会社です。
◆ スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッドに対して投資助言を行っています。
◆ 香港に拠点を構え、多数の投資プロフェッショナルを有しています。

２. 国内証券投資信託「スパークス・マネー・マザーファンド 」
形態／表示通貨 親投資信託／円建
基本方針
主な投資対象投資方針
主な投資制限この投資信託は、信託財産の着実な成長をはかることを目標として安定運用を行います。
わが国の公社債を主要投資対象とします。
主としてわが国の公社債に投資を行い利息等収益の確保をはかります。
・株式（新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の 30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

信託報酬

該当事項はありません。

委託会社

スパークス・アセット・マネジメント株式会社■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

マンスリーレポート

投資リスク
基準価額の変動要因
 「マーケットヘッジあり」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。なお、「マーケットヘッジあり」固有の投資リスクとして株式ヘッジに伴うリスクもあります。
 「マーケットヘッジなし」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資します
ので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。
 従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
（注）各ファンド固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各ファンド共通事項です。

価格変動リスク当ファンドは、実質的に内外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。

カントリーリスク
一般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により金融・証券市場が混乱して株式などの価格が大きく変動する可能性があり、基準価額が大きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と比較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが高いと考えられています。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。国有化、資産の収用、あるいは通貨の回金の制限等により、かかる国への投資はリスクを増大させることがあり、その結果、重大な損失が生じる場合があります。

為替変動リスク当ファンドは、原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を行う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を生じる場合があります。

集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。

「マーケットヘッジあり」固有の投資リスク（株式ヘッジに伴うリスク）「マーケットヘッジあり」においては、実質的に日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等の売建てを行いますので、株式ヘッジに伴うリスクがあります。そのため、日本を含む投資対象国の株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株
価指数先物の価格上昇の寄与より小さい場合、または、組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価指数先物の価格下落の影響より大きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場
合、基準価額の下落幅が拡大することがあります。

信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込ん
で集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・
ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

マンスリーレポート

お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名
商品分類

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マーケットヘッジなし

追加型投信／内外／株式／特殊型（絶対収益追求型）

追加型投信／内外／株式

信託期間

2019 年 10 月 15 日から 2029 年 8 月 27 日まで

決算日

毎年 2 月 27 日および 8 月 27 日（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合等は、分配を行わないこともあります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の翌営業日の基準価額

解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

解約代金の
受渡日

解約請求受付日から起算して、原則として 7 営業日目からお支払いします。

販売会社の営業日であっても、以下に該当する日は、お申込・ご解約（スイッチングを含みます。）の受付は行いません。
お申込・ご解約① 香港の金融商品取引所の休業日および銀行休業日等の受付不可日② 上記①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日※ ただし、当ファンドの運営および受益者に与える影響を考慮して受付を行う場合があります。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
スイッチング（乗換え）

販売会社によっては、「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」との間で、スイッチング（乗換え）ができます。
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： お申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.3%（税抜 3.0%）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して 0.15%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 0.968%（税抜 0.88%）■「SPARX・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド」における運用報酬：
純資産総額に対して年率 0.80%程度。その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。
■実質的な負担：年率 1.768%程度（税込）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率 0.11%（税抜 0.10%））(2) 投資対象ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等を信託財産でご負担いただきます。投資対象ファンドにおいては上記の他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ httpｓ://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

大和証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

関東財務局長（金商）第108号

日本証券業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○○○〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ httpｓ://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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