ホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

プライムワークス （3627 東証 1 部）

発行日：2012/5/14
調査日：2012/4/18
調査方法：企業訪問

スマートフォン向け需要取り込み、今期予想増額修正＞

要旨◆ 電子コミック分野に注力
・スマートフォン新時代におけるリーディングカンパニーを目指し、差別化したソリューション事業を継続的に展開。

業種：情報・通信業
ｱﾅﾘｽﾄ：松尾 十作+81 (0)3-6858-3216
matsuo@holistic-r.org

・Android 版電子書籍ビューア「BS Reader」、電子書籍配信サーバシステム「Comic DC」、そして電子書籍の決済処理ができるサービス「Smart×Comic」をトータル電子コミックソリューションとして推進している。
◆ スマートフォン関連売上高が大幅伸長
・同社事業は、プロダクト＆サービス事業とソリューション事業に大別されるが、横串としてスマートフォン関連とフィーチャーフォン関連売上高に分けられる。
・スマートフォン関連売上高は、2011 年 2 月期上期より立ち上がり、前2012 年 2 月期下期に大幅伸長。今 2013 年 2 月期も同様にスマートフォン関連売上高が拡大する見通し。

＞投資判断◆ 今期予想増額修正
・担当アナリストは今期会社予想を増額修正した。ソリューション事業売上高をやや上積みし、ライセンス事業の売上成長に伴う採算向上を見込むなど、増収効果と採算改善で営業利益以下の収益も増額予想。したがって、今期予想配当も会社予想 450 円から 500 円への増配を期待した。
・来期以降も業績伸長を見込み、2016 年 2 月期配当は 850 円を予想。これは 12 年 2 月期配当 450 円に比べ 400 円の増配を見込む。
◆ 妥当株価は 83,500～119,300 円と見込む・担当アナリストの中期的な業績予想によれば、来期以降の売上高成長率は鈍化するものの、利益率の改善で営業利益は 2 桁成長が続き、2016 年 2 月期の EPS は 5,965 円が見込まれる。同社の中長期的な成長率を鑑み、適正 PER を 14～20 倍と考えると、今後 2～3 年で見た妥当
株価は 83,500～119,300 円程度と考えられる。

＊用語の説明は最終頁をご覧ください

証券リサーチセンター
審査委員会審査済20120509

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンター及び早稲田大学知的資本研究会は、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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プライムワークス （3627 東証 1 部）
＞

収益モデル

（単位：百万円）

2011/2期

2012/2期

2013/2期

2013/2期

2014/2期

2015/2期

2016/2期

売上高

実績
5,224

実績
6,037

会社予想
6,650

予想
6,900

予想
7,600

予想
8,200

予想
8,800

前年比
営業利益
前年比
経常利益
前年比
当期純利益
前年比
期末株主資本発行済株式数
EPS（円）
配当（円）
BPS（円）ROE
株価（円）
PER（倍）
配当利回り
PBR（倍）

31.0%
522
12.2%
523
13.6%
277
0.6%
2,859
76,374
3,278.8450
37,588.7
10.2%
138,300
42.2
0.3%
3.7

15.6%
536
2.7%
534
2.0%
207
-25.1%
3,056
77,622
2,698.8450
39,352.1
7.0%
76,200
28.2
0.6%
1.9

10.1%
600
11.8%
600
12.3%
235
13.1%
－
77,622
3,053.2450－－
66,400
21.7
0.7%
---

14.3%
680
26.9%
680
27.3%
270
30.4%
3,288
77,622
3,478.4500
42,355.1
8.5%
66,400
19.1
0.8%
1.6

10.1%
750
10.3%
750
10.3%
389
44.1%
3,622
77,622
5,011.5
700
46,666.5
11.3%
－
13.2
1.1%
1.4

7.9%
830
10.7%
830
10.7%
426
9.5%
3,990
77,622
5,488.1
750
51,404.7
11.2%
－
12.1
1.1%
1.3

7.3%
910
9.6%
910
9.6%
463
8.7%
4,387
77,622
5,964.8
850
56,519.5
11.1%
－
11.1
1.3%1.2（注）将来予想における PER、配当利回り、PBR は、レポート作成時の株価を用いて算出。

＞

株価パフォーマンス

2／7
本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンター及び早稲田大学知的資本研究会は、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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トライステージ （2178 東証マザーズ）

プライムワークス （3627 東証１部）

発行日2012/5/14

会社の概要＞ トピックス◆電子コミック分野に注力
スマートフォンサービスの本格的普及・浸透が進行している現下、同トータル電子コミックソリューションを提供

社はスマートフォン新時代におけるリーディングカンパニーを目指し、差別化したソリューション事業を継続的に展開している。その一つとして、前 2012 年 2 月期より需要の取込みが顕著な電子コミック分野のソリューションを取り上げる。
＜トータル電子コミックソリューション＞（出所）決算説明会資料より

電子コミックソリューションとして、漫画などの画像を読むためのソフトである Android 版電子書籍ビューア「BS Reader」（ダウンロード方式）、リアルタイムに画像を取り込み再生する電子書籍配信サーバシステム「Comic DC」、そして前期にリリースした、Android 版端末向けに簡単なブラウザ上の操作で電子書籍の決済処理ができるサービス「Smart×Comic」を、トータル電子コミックソリューションとして推進している。
同社のコミックソリューションを利用して、SoftBank は「ブックストア」として 2010 年 10 月より、KDDI は「LISMO ブックストア」としコンテンツプロバイダーて 2011 年 5 月より、NTT docomo は「ドコモマーケット BOOK ストア」の 8 割弱が同社システムして 2011 年 11 月よりサービスを開始した。また、NTT docomo が 2011を利用

年 11 月からサービス開始の「ｄメニュー」において、コミックサービスを展開しているコンテンツプロバイダー25 社のうち 19 社が同社システムを利用するなど、キャリアのほかコンテンツプロバイダーも同社プロダクトを利用している。

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トライステージ （2178 東証マザーズ）

プライムワークス （3627 東証１部）＞ 決算概要発行日2012/5/14◆前 2012 年 2 月期
前 2012 年 2 月期売上高は、スマートフォン関連の旺盛な需要によりアナリスト予想並み、会社予想を上回った。対して営業・経常利益はアナリスト予想を下回り、会社予想並み、純利益はアナリスト予想・会社予想とも下回った。
Android 案件の増大により、顧客の要望に応じたオーダーメイド型のソフトウェアサービスを提供するソリューション事業が大幅増収（前期比 22％増）、特に下期の売上高の伸びが著しかった。他方、営業・経常利益は増収効果が反映されず、アナリスト予想を下回る結果となった。これは重要性の原則から開示された販管費中の営業支援費（対売上高比率 3.3％）計上によって、増収率を上回る販管費（前期比19.2％増）負担増による。
この営業支援費は、顧客への提案営業の際の試作品作成費用に相当す提案営業にあたる営業支る。スマートフォン向けサービスの拡大に向けた通信キャリアや端末援費が利益を圧迫メーカーに対して、種々の提案営業を行ったため増加した。前述した、スマートフォン新時代において同社がリーディングカンパニーを目指す姿勢が数字に表されたものと思われる。なお販管費に含まれる研究開発費も 44 百万円（前期比 33 百万円増）だった。
純利益は、税制改正による繰延資産の見直しは想定していたものの、少数株主持分の増加や子会社の累積損失解消に伴う法人税増負担が大きく、前期比 25％減となる 207 百万円だった。

＞ 業績見通し◆今 2013 年 2 月期予想
担当アナリストは会社予想を増額修正した。会社予想⇒アナリスト予想、単位：百万円で売上高 6,650⇒6,900（前期比 14.3％増）、営業利
益 600⇒680（同 26.7％増）、経常利益 600⇒680（同 26.7％増）、純利益 235⇒270（同 30.0％増）。なお、携帯電話業界は構造変化のスピー

今期予想は、会社予想を増ドが速いとして今期より会社予想は通期のみの開示となっている。

額修正
売上高の増額修正は、主に会社予想のソリューション事業の伸長をやや高く見積もったこと。総利益率は会社予想が前期比横ばいに対し、ライセンス事業である電子コミックサービス成長に伴う採算向上を見積もり、やや改善と予想した。営業支援費は前期比横ばいと見込んだ。したがって、営業利益以下の収益増額予想は、採算改善と増収効果によるもの。

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トライステージ （2178 東証マザーズ）

プライムワークス （3627 東証１部）＜スマートフォン関連売上高推移＞

発行日2012/5/14

左図表は、プロダクト＆サービス事業とソリューション事業におけるスマートフォン関連及びフィーチャーフォン関連の売上高推移を半期ごとに示した。2010 年 2 月期には売上計上のなかったスマートフ
ォン関連売上高は、2011 年 2 月期上期より立ち上がり、2012 年 2 月期下期に大幅伸長すると同時にフィーチャーフォン関連売上高が大きく落ちこんだ。2013 年 2 月期のスマートフォン関連とフィーチャーフォン関連の売上高は、過去 4 半期のトレンドを受け継ぐものと予想した。
◆中期見通し下図表は 2012 年 3 月にＭＭ総研が公表したスマートフォン市場規模（出所）ヒアリングより作成
予想はアナリスト予想

調査によるスマートフォン出荷台数の推移と予測。スマートフォンの出荷台数におけるシェアの大きな変化は、10 年度から 12 年度にかけてであり、13 年度以降のシェア上昇速度は減速する見通し。したがって、従来提供してきたフィーチャーフォンをベースとしたサービ

スマートフォン関連売上高の構成比高まる

ス・ライセンス提供が全てスマートフォンに置き換わるわけではなさそうだ。こうした観点をふまえ、担当アナリストの 2016 年 2 月期の予想業績は、売上高 88 億円、営業利益 9.1 億円、経常利益 9.1 億円、純利益 4.63 億円を見込む。

（出所）ＭＭ総研ＨＰより

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投資判断＞ 株価ﾊﾞﾘｭｰｴｰｼｮﾝ

株価の比較対象企業としては、事業内容と時価総額からパピレスと日本エンタープライズを採用している。単純比較は難しいが、3 社を比較すると実績 PBR では同社が最も高く評価されている。過去の実績にみられる高い成長性と営業利益率などが株価評価に影響していると考えられる＜同業他社との株価バリュエーション比較＞（出所）各種資料より担当アナリスト作成＞ 株主還元

同社は上場後の 2009 年 2 月期より配当を開始している。実績配当性向については 2009 年 2 月期 10.7％が 2012 年 2 月期 16.7％まで上昇してきた。配当性向について明確な数値目標はないものの、会社予想の 2013 年 2 月期配当計画は 450 円と据え置き。この会社予想の配当

担当アナリストは、今期以性向 14.7％をベースに、今期は前期比 50 円増配の 500 円を予想する。

降増配続くと予想

来期以降も収益成長を背景に 50 円程度の増配が続き、2016 年 2 月期
配当は 850 円と 2012 年 2 月期配当 450 円に比べ 400 円増配と予想した。

＞ 今期の株価見通し

担当アナリストの中期的な予想によれば、来期以降の売上高成長率は鈍化するものの、利益率の改善で営業利益は 2 桁成長が続き、2016年 2 月期の EPS は 5,965 円が見込まれる。同社の中長期的な成長率を鑑み、適正 PER を 14～20 倍と考えると、今後 2～3 年で見た妥当株
価は 83,500～119,300 円程度と考えられる。

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本レポートの特徴
 中立・公平な情報を発信
本レポートは、一般社団法人 証券リサーチセンターに所属している中立的な立場にあるアナリスト経験者が企業調査及び株価評価を行い、その調査レポートを早稲田大学知的資本研究会が監修することで、国内資本市場の活性化に向けた質の高い客観的な投資情報を提供します。
 隠れた強みを持ちながらも、市場から着目されていない企業を選定しカバー
新興市場を中心に、企業の知的資本（隠れた強み）を評価する手法などを活用することで、株価が適正に評価されていない上場企業を発掘し、アナリストレポートを作成・公表することで、企業評価の改善を目的としています。
 企業の KPI と知的資本（＝隠れた強み）を読み手に伝える分析
本レポートの企業の分析・評価にあたっては、SWOT 分析や M. Porter の競争優位性分析など伝統的な手法を用いて企業の特徴を明らかにし、さらに、今後の成長を測る上で重要な業績指標（KPI）を掲載することで、幅広い投資判断情報を提供いたします。また、株式会社 ICMG が企業の知的資本を伝えるために体系化したフォーマットを採用し、これに基づいて、企業の隠れた強みを探る視点からも評価を試みております。

指標・分析用語の説明
 上場来パフォーマンス

 β（ベータ）値

 KPI（Key Performance Indicator）

新規上場時の公募価格をベースに算出した投資パフォーマンス（年率複利換算）を示すものです

個別銘柄の株価変動の大きさが市場指数(例えばＴＯＰＩＸ)の価格変動に比べ大きいか小さいかを示す指標です。ベータ値（β値）が 1 であれば、市場指数と同じ動きをしたことを示し、1 より大きければ市場指数より値動きが大きく、１より小さければ市場指数より値動きが小さかったことを示します

企業の戦略目標の達成度を計るための評価指標（ものさし）のことです PER（Price Earnings Ratio）
株価を 1 株当たり当期純利益で除したもので、株価が 1 株当たり当期純利益の何倍まで買われているのかを示すものです PBR（Price Book Value）
株価を 1 株当たり純資産で除したもので、株価が 1 株当たり純資産の何倍まで買われているのかを示すものです 配当利回り
1 株当たりの年間配当金を、株価で除したもので、投資金額に対して、どれだけ配当を受け取ることができるかを示すものです σ（標準偏差）リターンのばらつき度合いを示す統計値です。値が大きいほどバラツキが大きくなります SWOT 分析 知的資本顧客関係や業務の仕組みや人材力などの、財務諸表には表れないが、財務業績を生み出す源泉となる「隠れた経営資源」を指します。本レポートにおけるカバー対
象企業の選定では、（株）ICMG の知的資本評価手法を活用しております。

企業の強み（Strength）、弱み（Weakness）、  関係資本機会（Opportunity）、脅威（Threat）の 顧客や取引先との関係、ブランド力など全体的な評価を SWOT 分析と言います
外部との関係性を示します ESG

 組織資本Environment：環境、Society：社会、Governance：企業統治、に関する情報を指します。近年、環境問題への関心や企業の社会的責任の重要性の高まりを受けて、海外の年金基金を中心に、企業への投資判断材料として使われています

組織に内在する知財やノウハウ、業務プロセス、組織・風土などを示します 人的資本経営陣と従業員の人材力を示します

免責事項
・本レポートは、一般社団法人 証券リサーチセンターに所属する証券アナリストが早稲田大学知的資本研究会の監修を受け、広く投資家に株式投資の参考情報として閲覧されることを目的として作成したものであり、特定の証券又は金融商品の売買の推奨、勧誘を目的としたものではありません。
・本レポートの内容・記述は、一般に入手可能な公開情報に基づき、アナリストの取材により必要な補充を加え作成されたものです。本レポートの作成者は、インサイダー情報の使用はもとより、当該情報を入手することも禁じられています。本レポートに含まれる情報は、正確かつ信頼できると考えられていますが、その正確性が客観的に検証されているものではありません。また、本レポートは投資家が必要とする全ての情報を含むことを意図したものではありません。
・本レポートに含まれる情報は、金融市場や経済環境の変化等のために、最新のものではなくなる可能性があります。本レポート内で直接又は間接的に取り上げられている株式は、株価の変動や発行体の経営・財務状況の変化、金利・為替の変動等の要因により、投資元本を割り込むリスクがあります。過去のパフォーマンスは将来のパフォーマンスを示唆し、または保証するものではありません。特に記載のないかぎり、将来のパフォーマンスの予想はアナリストが適切と判断した材料に基づくアナリストの予想であり、実際のパフォーマンスとは異なることがあります。したがって、将来のパフォーマンスについては明示又は黙示を問わずこれを保証するものではありません。
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