を示し、会員が安心して活動を行う体制を整えるた

井理事ら、リーダーシップと辛抱強さを発揮してくめに、現在、田村慶子理事を中心に倫理綱領案をまださいました。平岩俊司理事にもご相談に乗っていとめていただいています。

ただきました。現在、上に述べた大会開催の諸事情を勘案しつつ、これまでの大会開催方法を検討中でこうした土台に立って、研究大会を開催してきました。2013年秋の東日本大会（早稲田大学、山田満す。また、近くご案内致します。

理事担当）、西日本大会（大阪市立大学、永井史男

学会活動のもう一つの中心が『アジア研究』の刊

理事担当）、2014年春の全国大会（慶應義塾大学湘行です。諸般の事情から刊行に手間取った期間があ

南藤沢キャンパス、加茂具樹理事担当）、同年秋のりましたが、その経験も生かしつつ、今期は理事会

東日本大会（防衛大学校、武田康裕会員担当）、西を挙げて刊行を推進しました。刊行計画を立案した

日本大会（京都大学、三重野文晴・中溝和弥理事担

山本信人理事を継ぎ、2014年度から丸川知雄理事当）。各会とも、会場校の教員、事務スタッフ、大が精力的に作業に携わり、次々と新しい号を発行

学院生や学部生など、多くの方々に大変なお世話にし、インターネット上での発信も革新してください

なりました。心からの感謝を申し上げます。

ました。これまでも学会ホームページで過去の論文の一部を掲載していましたが、科学技術振興機構の実は、研究大会の会場確保は年ごとにむずかしくなっています。まず、独立行政法人としての国立大

J-STAGE を利用して、短期間のうちに創刊号以来

学だけでなく、私立大学でも相当な額の会場費を必の論文を公開することができました。丸川さんの驚要とする事例が増えています。また、大学行事、補異的な仕事を助けるように、加茂理事は独立論文、講日や教務関係の使用、試験会場などへの貸し出

中溝理事は公募の特集号、各特集についての企画やし、他学会の大会開催など、週末でもキャンパスは編集の責任者、松田康博理事と作業して下さった書

忙しく、そうした事情を反映して大学の暦は新年度

評委員会の皆様、そしてもちろん各執筆者がご尽力

直前にようやく公になるところがほとんどです。こくださいました。

うして会場校や日程が確定できないため、開催側の次に、学会のソフト・ウェアともいえる知的な

事務的な準備、研究報告や分科会の公募、共通論

ネットワークの充実です。会員間はもちろん、学題・分科会や国際セッションの企画などを進めるこ

会外、さらに国境を越えたネットワーク構築が重とが困難を極めています。法人として要件が厳しく要になっています。学会ホームページと会員向けなった評議員選定委員会・評議員会・理事会の開催

メール、ニューズレターというツールを円滑に運営についても、ハードルが高い状況です。こうした事してくださった広報担当の梶谷懐理事と加茂理事、情を踏まえながらも、会員の方々にはご不便のない

ニューズレター担当清水一史理事、ありがとうござ

ようにと考えていますが、ご迷惑をおかけしているいました。総務の川島さんとお茶の水学術事業会がことと思います。ご理解をいただければ幸いです。

発行して下さった会員名簿も、ネットワークつくり

そのかわり、どの大会においても、関係者一同はに貢献してくださいました。また、梶谷・加茂両氏

本当に熱心に取り組んでくださいました。開催責任の主導で慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの頭脳を者は会場校と交渉して調整を行い、経費を節約し、お借りし、素敵な学会ロゴを創作していただきまし

補助的な財源を確保してくれました。各大学とも学た。本学会のアイデンティティを明示し、他の団体会の要請に温かい理解を示し、休日にもかかわらずとのコラボを推進する新しいツールになればと願っ

最大限のサーヴィスを提供してくださいました。そています。

のおかげで、アジア研究の今にとって一番重要な国際交流の拡大にもチャレンジした ２ 年間でしテーマを取り上げ、適切なリソース･パーソンを司た。グローバリゼーション時代のアジア研究をめざ

会・報告者・討論として確保し、しかも報告したい

す作業というのは、「言うは易く行うは難し」の典

会員の自由を尊重しつつ、高い研究水準を達成する型です。けれども、本学会も本格的に国境を越えたという研究大会を持つことができました。共通論題

知的なネットワーク構築に乗り出したと言えるでを企画した開催校責任者、プログラム全体を統括すしょう。2013年西日本大会では大阪市立大学とのる企画の高橋伸夫理事や三重野文晴理事、国際セッ共催でオーストラリア・アジア学会元会長のテッションを企画した国際交流担当の園田茂人理事や永サ・モーリス＝スズキ教授を招いた国際セッション2

が開催されました。2014年全国大会では園田理事

以上、駆け足で書き綴りましたが、お世話になっの企画で韓国・台湾からの研究者を招いてビジネスた方々の顔も頭に浮かんできます。最後になりまし

リスクについての国際セッションを開催し、それをたが、学会事務業務はお茶の水学術事業会、学会誌受けて同年12月には台湾の中央研究院主催で現代の刊行は中西印刷株式会社、その販売は東方書店、

アジア研究に関する国際シンポジウムが開催され、学会 HP は紀伊國屋書店、法人関係業務は会計事務

本学会の会員 ３ 名が参加しました。2015年全国大所タックス・アイズなど、関係各社、ご担当の皆様

会では ２ つの国際セッションが開催される予定で、に私たちの活動を誠心誠意支えていただいていま

アメリカのアジア学会（ AAS ）会長の招聘も検討す。また、地域研究の学会として地域研究学会連絡中です。これらの企画は、『アジア研究』の特集号

協議会（ JCASA ）では他の地域研究学会とも相互に反映し、多くの会員や研究者にその成果を共有し交流をしています。この場を借りて、深い謝意を表ていく努力も行なっています。

します。

2012年 ７ 月 ２ つの国際シンポジウムを東京で開さて、以下は蛇足です。21世紀のアジア研究を切催したドイツ・アジア学会との交流も続いていまり拓いていく上では、もっともっとたくさんの、むす。2013-2014年 に は 日 独 ベ ル リ ン セ ン タ ー と ド

ずかしい、けれどもとても魅力的な課題があるのでイツ・アジア学会が主催した ３ つの国際シンポジはないか、と思っています。たとえば、ジェンダー。

ウムに数名の会員が招聘され、学術交流を行ないいろいろな角度からチャレンジできそうですが、研

ま し た。2015年 ７ 月 初 旬 オ ー ス ト ラ リ ア の ア デ究対象としてのみならず、研究上の概念や方法とし

レードで開催される第 ９ 回アジア研究者国際会議ても、さらに研究の主体としても、ジェンダーへの（ ICAS9）には、オーストラリア・アジア学会との取組みは意義があると思います。また、さらに広くコラボで、21世紀のアジア国際政治の変動をテー

深く学際的なアジア研究の模索、という課題はどう

マとする分科会を出します。なお、付記となりますでしょう。アジアの激動を捉えるには、政治や経済が、これらの国際交流事業は通常の国際交流予算をにとどまらず、歴史はもちろん社会や文化や言語な超えた支出を行なわずに実施してきました。会場校

ど、新鮮で多様な視角からアプローチする、そういの補助、共同研究プロジェクトとの共催、外部資金

う「知の共同体」が求められるのではないでしょう

への応募などにより、工面してきています。総じか。その意味で、異なるディシプリンの方々に会員て、学会間の継続的な交流、人的なネットワークのになっていただくように、「アジア政経学会」とい維持、財源の拡充は、今後の課題です。

う名前自体を変える必要すらあるかもしれません。

６ つめの柱が若手研究者への支援で、これは未来

たとえば、「日本アジア学会」とか。英語版はもうを志向する学会として最も重要な課題です。研究大Japan Association for Asian Studies(JAAS) と会での自由論題や『アジア研究』への応募論文といなっていますから。
最後になりましたが、幸運にも、2013年度全国大うしくみを通じても、若手研究者への支援を行なっていますが、それに加えて ２ つの事業を行なってい会に引き続いて、2015年度全国大会も立教大学池ます。まず、ほぼ四半期毎に定例研究会を開催し、袋キャンパスで開催させていただく運びとなりまし公募で選考された若手の研究者が報告を行ない、よた。倉田徹会員が統括します。企画の側の皆様もがり年長の会員が討論者を務め、討論を通して助言しんばっています。どうぞ皆様奮ってご参加下さい。

ようというしくみです。必要な方には会場までの交

新たな出会いがありますように。

通費も支給しています。この ２ 年間は厳善平理事と磯崎典世理事がお世話くださいました。もう一つの事業は、学会賞としての最優秀論文賞です。大橋英夫理事を中心に渡邉真理子先生に補佐していただ
き、選考委員会が前年度に刊行された『アジア研究』に掲載された論文の中から最優秀論文を選んできました。受賞された会員の輝く笑顔を見ると、本当に嬉しくなります。今年の学会賞もご期待下さい。

3

中央研究院等との共同国際シンポジウム参加報告

東京大学

園田茂人

2014年12月23日、中央研究院社会学研究室802会

は、アジア研究のアジア化が進んでいること、それ議室で、本学会と東京大学東洋文化研究所、中央ぞれの地域的特徴を踏まえたユニークな地域研究が研究院社会学研究所、国立政治大学国際関係研究必要であること、21世紀にふさわしいグローバル所、台湾東南アジア研究学会の共催による国際シンポジウム “ Asian Social, Political and Economic

な視点をもった新しいアジア研究が必要とされていTransformations: A New Paradigm? “が開催されといった大国への関心が強かったため、必ずしもアた。本学会からは、竹中千春、山本信人、加茂具樹、

ジア地域に対する関心が強くなかったこと、言語

岸保行、園田茂人の ５ 名が参加した。

ベースでの理解は進んでいるものの、社会科学をることなどが主張され、台湾側では、従来、日米中

加 茂 会 員 は、” Is India

踏まえた地域研究はさほど進んでこなかったこと、

Rising?: New BIP Government and Modi ' s
Diplomacy ”” Civil Contagion: The Globalizationof Politics and Southeast Asia ”” Dancing
in Another Ballroom?: A Case Study of theYangzhou Municipal People's Congress and thePeople's Political Consultative Congress ” と 題「アジア研究先進国」の日本とさまざまな交流を通する報告を行った。それぞれインド、東南アジア、れ、実に有意義だった。アジア研究をエンカレッジ

中国と題されたセッションでの報告だったが、個々するために本学会がどのような活動をしなければなのセッションでは、内容的に関連のある台湾の研らないか、改めて考えることが多かった会合だった究者の研究成果が報告された。竹中会員の報告がように思う。

竹中会員

山本会員

じて台湾のアジア研究も深見を増せることなどが指摘された。
本学会が海外の学会組織と共同で、日本の国外で共同シンポジウムを実施したのは、今回が初めてであるが、各セッションでは多くの質疑応答がなさ

Modi 政権の成立過程と今後の政権運営に関する報告だったのに対し、同時に報告した方天賜教授（清華大学）は、日印関係にとって中国が及ぼす影響に対象に報告を行った。山本会員が、東南アジアの政
治・社会運動の一部がスピルオーバーしつつも、政治空間ではナショナルな議論が支配的する逆説的な状況がみられることを指摘したのに対して、陳偑修
教授（曁南国際大学）らは、タイの政治変動を対象に、クーデターと司法介入を軸に新しいモデルを提示しようとした。
加茂会員は、揚州市のケースをもとに、政治協商会議が果たす役割を精査し、必ずしも人民代表大会と協調・協力しているわけではない点を指摘し、張開会セッションで報告する竹中理事長と䔥新煌・中茂桂研究員（中央研究院）は、中国に対する眼差し

央研究院社会学研究所所長

が台湾で分断しており、これが台湾社会を構成する
いくつかの特徴（外省人と本省人など）によって説明できることを説明した。
最後に、ラウンドテーブルが設けられ、日本側から竹中会員、岸会員、園田会員が、台湾側から、張棋炘教授（清華大学）、陳偑修教授、楊昊教授（政治大学）が、それぞれ参加し、アジア研究をめぐる
日台交流の可能性について議論された。日本側から

4

ASEAN Connectivity国際会議参加記

大阪市立大学永井史男

2014年11月17日、タイ国東北部にあるマハーサー

誉教授のリキット・ティーラウェーキン氏によるゲ

ラカーム大学政治・ガバナンス学部において、第 ３

スト・スピーチがあった。目算だが、大講義室には

回 ASEAN Connectivity 国 際 会 議 が 開 催 さ れ た。

学部学生も含め、500名を超える聴衆がいたと思わ

本会議はマハーサーラカーム大学同学部長であるれる。午後は前半と後半の ２ つの部に分かれ、合計

シーダー・ソンシー准教授の音頭で始まったもので、12のセッションが同時並行で開催された。セッショ
ンは50名から100名程度の学生が入る教室に分かれ共催者としてタイ国学術会議、フィリピン大学行政・ガバナンス学部、マレーシア国民大学、インドネシて行われた。各教室では研究者に交じって、数多く

アのプラウィジャヤ大学、ラオス国立大学法・政治の学生が熱心に聴講していた。ちなみに、筆者は前学部、カンボジア西部大学、韓国政治学会、インド半の部では「 ASEAN における労働移動」に関するのマニプール大学、タイ行政学会、フィリピン行政

セッションを聴講したが、聴衆のほとんどは学部学学会、その他タイ国内の主要大学を含むのべ17大生で、フィリピン人研究者の発表と討論以外は、す学・学会が名を連ねている。

べてタイ語で行われていた。

筆者は縁あって本会議に参加し、自身が代表者を筆者が組んで参加したのは「地方分権：ASEAN

務める科研共同研究のメンバーとともにこの会議でにおける地方自治の比較」で、筆者がタイを、西村

セッション報告を行った。マハーサーラカームはバ

謙一会員（大阪大学准教授）がフィリピンを、そしンコクから飛行機で約 １ 時間の距離にある東北タイてもう１ 名がインドネシアをそれぞれ報告した。聴の中心都市コーンケーンから、さらに陸路で約 ２ 時

衆は50名ほどだったが、英語の得意なフィリピン人間かかる場所にある。筆者の参加はアジア政経学会

研究者から質問の手が積極的に挙がった。他にもを代表してのものではないが、学会ホームページに、「 ASEAN 共同体に向けて「 ASEAN の果たす役割」

応募案内を掲載していただいた関係上、この場を借の課題」、「環境・防災管理」、「 ASEAN のつながり：
インド、ミャンマー、ラオス、タイ」、「 ASEAN のりて本会議についてご報告したい。
この会議は、同政治ガバナンス学部が主催して ３

つながりと日本の視点」などのセッションが組まれ年前から行っているもので、資金・運営とも同学部ていた。
「日本の視点」は、アジア経済研究所バンが主体である。外部からの資金援助は一切受けていコク事務所と日本大使館関係者による報告だったよない。マハーサーラカーム大学は東北タイ最大規模

うである。外国人参加者では他に、フィリピン、イの大学で、学生数約 ５ 万人、政治ガバナンス学部だ
けでも学生数 ４ 千人というマンモス大学である。元

ンドネシア、ラオスからの参加者が目立って多かっ

来 ４ 年制の教員養成大学が総合大学化したものであションが開かれ、その後夕食会が催された。

た。セッション終了後は再び大講義室で閉会セッる。シーダー学部長はタマサート大学政治学部で長

本会議はタイの一地方大学が主催する国際会議

く教鞭をとっていたフィリピン政治研究者だが、数であるが、タイ国内や東南アジアの主要大学や学会年前に請われて同学部に赴任した。そして、同学部と提携しつつ、スタッフの研究能力向上を図っていスタッフの能力向上を意図して、このような大規模る点でユニークな試みである。会議参加者は個人的な国際会議を始めたという。いわば同学部の教職員

なつながりで呼ばれた人が多いようであるが、ペー

スタッフと学生だけで運営している、手作りの国際

パー提出も要求されるオープンな国際会議である。

会議といえよう。ただし、政治ガバナンス学部の教筆者もペーパーを提出し、タイ国内の往復旅費と滞員はわずか30数名なので、タマサート大学政治学部

在費を先方に負担していただいた。タイで国際会の関係者から応援を仰いでいたようである。報告者、議というと、バンコクやチエンマイが真っ先に頭に討論者、司会などを含む公式の国際会議参加者は浮かぶが、東北タイの農村地方で行われる国際会

110数名で、これだけの規模の国際会議を毎年自前議というのも面白い。2014年 ９ 月に韓国で参加した

AECF 会議でもそうであったが、多数の学部学生がで実施しているというのは驚異的である。
プログラムは午前と午後の ２ つからなる。午前の会議に参加しており、教育的波及効果も大きいと思部は大講義室でプラダップ・ピブーンソンクラーム

われる。今年もまた秋に会議を開催するということ

外務事務次官による基調演説と、タマサート大学名なので、関心のある会員は是非参加されたい。

5

2014年度東日本大会参加記
2014年度東日本大会は、2014年10月18日（土）にで、従来の研究で看過されてきた1972年の第二次円

防衛大学校で開催されました。以下に、各セッショ

借款の交渉が実務関係として展開したことを実証的ンの様子を、それぞれに参加された会員から紹介しに跡づけた。それにより日台断行は政治的な要素を超越して、1972年以前から実務レベルで推移してていただきます。

いたと議論した。討論者の神田豊隆会員（新潟大学）
は、先行研究との差異の不明瞭さ、日本の政治家の
自由論題１

リーダーシップの位置づけ、二国間関係を越えた国

国際関係―アジアと日本

際政治の文脈の意義、準備期間開始の時期と要因に
慶應義塾大学山本

信人

ついてコメントをした。フロアからは、日本にとっての国連における中国の代表権問題、断行から半年「国際関係

アジアと日本」とまとめた自由論

で経済文化関係を残すという台湾の決断の早さ、台題 １ は、報告者 ４ 名、討論者 ３ 名のセッションで湾の部局ごとの準備や対応の違いなどが指摘されあった。島林孝樹会員（早稲田大学大学院）は「ポた。黄宰源会員（早稲田大学）の「風刺漫画から見スト冷戦期における日本による対インドシナ地域政る日韓会談」報告は、日韓関係に関する先行研究策の展開」と題し、1990年代前半にインドシナ総の批判的整理の不足、風刺漫画の分析についての意

合開発フォーラムを主導した日本の対外戦略を分析

味づけ不足、量的分析不足など、自己批判の提示でした。これは日本の国際貢献をアピールする場でああった。討論者の小針進会員（静岡県立大学）からり、結果としては失敗に終わったが外交当局として

は風刺漫画の分析に関する記述の不足、分析対象ののラーニング・プロセスであった、と島林会員は議選択基準、分析方法、研究の意義づけについて、フ論する。これに対し討論者の永井史男会員（大阪市

ロアからもメディア研究に関する理解不足、言説分立大学）は、地域的アプローチから二国間アプロー

析の欠如など厳しいコメントが相次いだ。のべ22名

チへの政策変化および島林会員が言及しなかった他の会員の参加を得た本セッションは盛況であった。

の要因、すなわち日本の政権交代、外務省内の政策担当者の選考、通産省との縄張り争い、ASEAN の拡大という時代の変化を組み込むことの重要性を指自由論題２

東アジアの政治摘した。フロアからは政策担当者の意図に関する視慶應義塾大学角が示唆された。菊池誉名会員（日本国際フォーラ

小嶋

華津子

ム）の「東アジアの地域統合におけるトラック ２ 外交の役割」では、トラック ２ 外交の功罪が一通りで

本自由論題では、中国、台湾、ネパールを対象とた後である1998年から登場したトラック ２ 外交とする三報告がなされた。

しての東アジア研究所連合（ NEAT ）に焦点をあ鄭黄燕会員（東京大学大学院）による第一報告てた。菊池会員は、地域統合に向けた価値規範の醸「なぜ現代中国都市部の土地は国家所有と規定され成や地域制度の議論をすることで、NEAT は政策

たか

1982年憲法改正をめぐる政策過程の分析的な貢献を ASEAN プラス ３ （日中韓）外交に及」は、1982年憲法に土地の国有化が明記されるぼしている、と議論した。討論者の永井会員は、トに至ったロジックを、社会主義イデオロギーとの整

ラック ２ の対外政策への貢献度の測り方、加盟国間

合、都市開発にともなう土地収容手続きの統一化、の温度差、日本の価値外交に対する他国の受け止め

外資導入政策の下での国家主権の堅持という ３ つの方についてコメントをした。フロアからは中国側

側面から描き出すものであった。討論者の小嶋華津のコーディネーターの役割と変遷や特性について、子（慶應義塾大学）からは、報告者に対し、今日の90年代からの中国の ASEAN 外交の展開という広土地収用問題との関連性、本研究の中国政治史研究

域的な国際政治の重要性に関する指摘があった。

上の意義等について説明を求めた。

許珩会員（東京大学大学院）は「日華断交の再考」

岡本至会員（文京学院大学）による第二報告「台6

湾の立憲政治と二重の外圧：国際的相互依存下にあ全聚德を文化産業の管理、支援の対象としており、る人民の自由のために」は、李登輝政権以降今日に都市の再開発の際には目玉としている。観光資源の至る台湾政治を、二大外部アクターであるアメリカ

保全、文化産業の支援といった点からの企業分析

および中国との関係において俯瞰し、台湾が、権威は、今後の発展を期待させる報告であった。

主義国家中国と相互依存関係を深めつつあるなか

コメントおよびフロアからは、次のような指摘がで、いかにして自由や民主主義を守っていくかといあった。なぜレストランが国有企業なのか、それがう問題を提起するものであった。報告に対し、討論

どうして正当化されるのか、また企業としての全聚者の小笠原欣幸会員（東京外国語大学）からは、台德は業界内でどのようなポジショニングをとってい湾の状況を政治学の理論的枠組みを用いて把握しよるのか、という基礎的な市場分析をしてはどうか、うとする報告者の野心的試みに対する評価とともなどの意見が出た。

に、台湾の政治を規定する無数の要素から取捨選択

第二報告は、世界の貿易データの分析を通じて、して論ずることの難しさが改めて指摘された。ま中所得の罠に陥った国、高所得国への成長を遂げた

た、報告者が強調した台湾と日本の類似性について国の比較を目的としていた。財別のシェア、もしも、疑問が提起された。

くは顕示比較優位（ RCA ）に各国の GDP をかけた

辻井清吾会員（駒澤大学）による第三報告「ネPRODY、EXPO 指標を構築し、中所得国の罠にと

パール制憲選挙の結果と今後の諸動向について」でどまる国、高所得国の比較を行った。またハーフィ

は、マオイストの惨敗に終わった2013年11月の制

ンダール指数を用いて、輸出財の多様性を指標化し憲選挙とネパール政治の現状について詳細な分析がこの結果、高所得国への成長を遂げた韓国の場合は、なされた。討論者の中溝和弥会員（京都大学）から

より GDP 指標の高い国の顕示比較優位へと構造を転は、揺れ動く政局における軍の立ち位置や役割、各換させていたことが確認された。一方、エルサルバ

地域・民族の状況等について質問が提起された。

ドルは一次産品の輸出構造にとどまっている一方、三つの報告は、対象地域も方法論も全く異なるもトルコはある程度の所得水準の高い比較優位に転換のであった。こうした違いを踏まえつつ、議論をつしているものの、完全に高度化できず中位に踏みとうじ、共通の視角やテーマが見いだせればよかった

どまっていることを把握することに成功している。

のだが、司会者の力量不足により、それぞれの研究

コメントおよびフロアからの指摘は、今回の発見の対話にまで行き着かなかったことが惜しまれる。

が中所得国の罠が起こるメカニズムの解明にどのように役立つのかが多様な面から指摘された。次の作業として、国別経験のケーススタディ、指標を構成

自由論題３

する顕示比較優位をもつ産業の抽出、などが可能性

アジアの経済として指摘された。
学習院大学

渡邉

真理子

報告者

自由論題４

東南アジアの経済と社会

第一報告：松本理可子（早稲田大学大学院）「文化産業としての老舗飲食企業
門地区を中心に北九州市立大学

全聚德と前

慶子

」
本分科会では以下の ３ つの報告が行われた：

第二報告：刈込俊二（早稲田大学大学院）「中所得
国の特徴

田村

⑴

輸出構造からの考察」

コメント：渡邉真理子（学習院大学） 厳善平（同張永祺（東京大学大学院 )、オサティス チャ
ダタン（埼玉大学大学院）「タイにおける外国コンテンツ製品の利用実

志社大学）

態と東アジアのイメージ」

第一報告は、北京の老舗飲食産業である北京ダッ⑵

クの老舗・全聚德をテーマとした報告であった。全

太田麻希子（お茶の水女子大ジェンダー研究

聚德は、伝統的な北京料理のレストランであるが、センター）

国有企業の集団として活動している。北京市政府は「マニラにおけるスラムの世帯類型と再生産

7

分業 00年代後半の世帯調査を事例に」がなぜテレビやアニメ、映画に限定するのか、⑵ に⑶ 平野恵子（お茶の水女子大ジェンダー研究セ
ンター）

ついては、先行研究との関連はどうなのか、⑶ につ「移住産業と「家事労働」の身体形成

いては、研修は誰が費用負担をするのか、移住労働ジャ者が移住先でどのようなネットワークを築き、自ら

カルタ - アブダビにおける派遣前研修を事例

をどうエンパワーしているのかも注目する方がよい

として」のでは、という重要な指摘や質問がなされた。

⑴ は、タイの若者が抱いている日中韓のイメージや好意度、３ カ国のコンテンツ製品の利用実態を把握するとともに、それらの関係をチュラロンコーン

自由応募分科会１

中ソ関係史の再検討―1944-55

およびタマサート大学で実施したアンケートに基づ
早稲田大学

いて検討したもので、日中と比べると韓国ドラマは

平川幸子

より人気が高い、好意度では日本に肯定的なイメー
ジを持つ人が多く、中国に対する評価は低いなどと本分科会では、戦後中ソ関係の開始時期に焦点をいう結果が報告された。討論者の清水一史（九州大当て、旧東側陣営諸国の外交史料を使った三つの研学）会員からは、①外国コンテンツ製品の利用とイ

究報告を行い、石井明会員（東京大学名誉教授）がメージの研究で何を明らかにしようとしているのコメントした。

か、②アンケート対象者はタイのエリート学生とい第一報告の麻田雅文会員（東北大学）「中国長春う特殊な集団ではないのか、などのコメントや質問

鉄道の返還をめぐる中ソ関係1949-1953年」は、中がなされた。

ソ同盟調印時の交渉経過をソ連側史料から解読し⑵ は、マニラ首都圏ナボタスのスクオッター集落
における世帯調査（2007年実施）を主なデータとした。スターリンが突然態度を一転、無償返還に応じて、当該地域の階層構造を世帯内分業と所得上の階力や中ソ友好関係からの説明ではなく、ソ連側の経層の両面から把握するとともに、その特徴を明らか

済的事情（財政的負担、長春鉄道に代わる鉄道建設にした上で、国内において新しい女性労働者市場が案）からの新見解が出された。謎とされたスターリ

開拓されていく中、都市の各階層においてどのようンの態度豹変に、直前にもたらされた情報が影響しな世帯内ジェンダー分業の類型が考えられるのかをていた可能性が指摘された。

た理由として、従来挙げられてきた中国側の交渉能第二報告の鄭成会員（早稲田大学）「1950年代検討したものである。討論者の遠藤環（埼玉大学）
会員からは、①ナボタスという調査地の特徴にどこ

初期の中ソ間の文化交流まで結論が規定され、その調査がどのようなマクロ

キャンペーンを一例に」は、新同盟関係となった中

上海での「中ソ友好月」

な意味があるのか、②上位世帯となるために何が必

ソ両国の友好事業について中国側史料を使って論じ要なのか、上昇経路は何かなどの質問がなされた。

た。国民の対ソ感情を向上させ、ソ連型社会主義の⑶ は、移住労働による生政治的な家事労働者の身受容を促進するための宣伝活動であったが、動員ノ体形成に焦点を当て、アラブ諸国における家事労働

ウハウを持つ中国共産党の組織強化面での表面的成者の位置流動性が国際的な移住労働の回路を下支え

功とともに、中国人のソ連文化に対する抵抗感、ソする移住産業によっても構築されていることを明ら連人への疑念や反感も、史料は正直に告げている。

かにしたもので、「統治のテクノロジー」は、労働文化交流としては期待通りの成果ではなかった実態

市場の媒介のみならず、商品としてふさわしくないを指摘した。

労働者をふるいにかける管理役割を担っており、そ第三報告の松村史紀会員（宇都宮大学）「未熟なこにはジェンダー化された選別過程が存在すること

中ソ分業体制（1949-54）を示した。討論者の遠藤環（埼玉大学）会員からは、を手掛かりに」は、中ソ両国の史料を用いて、アジ

送り出しシステムの体系化を労働者はどう評価してアでの革命事業における党関係の実態を論じた。北

いるのかなどの質問がなされた。

京には、モスクワの助言や指導なしにアジアでの革世界労連アジア連絡局

フロア参加者は ９ 人とあまり多くはなかったが、命の舵取りを務める用意が万全ではなく、能力や制⑴ に対しては、コンテンツの中には音楽などもある

度、地域的条件でも制約が重なった点を指摘し、先8行研究に多い「中ソ分業論」説への疑問を投げかけ

国側は営業と社内事務を、日本側は生産と技術を担る報告であった。

う態勢をとった。こうして海信日立は中国の中央空調の市場でシェアを年々拡大する成果を挙げた。

討論者の石井会員から、第一報告については、返還理由を考える際にはソ連側が持っていた「敵認第二の発表者である時晨生氏（元法政大学大学

識」の変化（日本から米国へ）を考慮する必要性が院）は、進出する側の「優位性」に立脚した多国籍あること、第二報告に対しては、中国の一方的な企業論よりも、対等な企業同士の戦略的アライアン「上からのキャンペーン」には自ずと限界があるが、スという視点で本事例をとらえ方が有効であること

継続性はあったのかとの疑問、第三報告についてを示唆した。

は、「未熟」という表現の適切性を評価するととも第三の発表者である郝燕書会員（明治大学）は、に、アジア地域革命の中でたとえば日本はどう位置

従来の多国籍企業論では進出側の優位性が、受け入づけられていたか、などについてコメントがなされれる現地側にとっては有利性があり、両者が対立すた、加えて、トータルな冷戦史研究への示唆として、ることもあると考えていたが、本事例から、現地側

今後も若手研究者によって中ソ関係の実態が徐々ににも優位性があるし、進出側と現地側とが融合して解明されてくるだろうが、当時、それを米国側陣営

新たな優位性を形成する可能性もあることがわかる

が的確に把握していたわけではなく、固定概念やイと指摘した。
フロアからは、日本企業と中国企業が対等の立場

メージに対して反応していたことに改めて留意する

で協力する姿は麗しいが、日本側の優位性が失われ必要が述べられた。

たときには協力関係も壊れてしまうのではないかとフロアからは、スターリンは経済的赤字だけで動いう指摘があった。

く人間なのか、中ソ間に「文化交流」や「真の理解」などの目的が本当に存在したのか、世界労連会議の発表と議論を聞きながら、この発表が経営学の学

位置づけは何か、そもそも分業体制が求められたの会ではなく、アジア政経学会で行われた意味を考え

か、分業の捻じれが示す中ソ関係はどのような大きた。日中合弁企業の変遷は、日本と中国の国家間関なストーリーを描くのか、行間を読む必要のある中係のアナロジーとしてとらえられる。日本と中国のソの史料をどう扱ったのか、など根本的な問題意識、

経済力や技術力に圧倒的な差があった1990年代ま

研究姿勢に係る質問が多くなされた。参加者約20名、では、中国政府は内需目当ての外国企業の進出に対歴史研究の醍醐味を味わえる分科会となった。

して合弁という形態を強制し、国内市場を与える代
わりに技術の移転を期待し、利益を中国側にもシェアすることを求めた。その時代には中国側からの経自由応募分科会２

営資源の提供はまったく期待できず、そもそも合弁

日中合弁企業のペアマネジメント―
海信日立の事例を中心に
東京大学

丸川

企業の経営目標を共有することも簡単ではなかった。WTO 加盟を機に合弁という進出形態が強制さ知雄

れなくなると、多くの日本企業は単独出資の形態を選択するようになった。今日ふたたび合弁の有効性

本分科会は中国の大手家電メーカーである海信と、が説かれるのは、中国企業の成長により、中国側に日本の日立グループのなかでエアコンを担っているも経営資源が形成され、また中国企業が市場経済の日立アプライアンスとの合弁事業である青島海信日

なかでもまれることによって経営目標のベクトルの立空調システム有限公司に焦点を当てたものである。

向きも日本企業と揃ってきたからだと考えられる。

第一の発表者は、同社で副総経理を務めた範大鵬氏

範氏の発表のなかでも成功理由の一つとしてもともである。この合弁会社は2002年に設立されたが、そと日立と海信の経営理念が似ていたことが挙げられ

れ以前は海信と日立がそれぞれ独立に中央空調を中ていた。この分科会と同じ時間に「東アジアの平和国で販売していた。海信は中国国内での営業が強い構築」というセッションが開催されていたが、日中が製品の性能がよくなかったのに対して、日立はい合弁企業を成功させるのに必要なポイントと、国とい製品を持っているのに販売力が弱かった。そこで国の間の協力を成功に導くポイントはかなり似てい両者の強みを結合するために合弁会社が作られ、中るように思われた。

9

自由応募分科会３

必要性を提起した。

アジアの資源開発におけるガバナン
スのあり方―市場経済移行国における現状と今後の課題―
早稲田大学

島林

第 ３ 報告は、小野恭子氏による「リスク評価研究
はリスクガバナンスにどのように活かされるか
国における鉛のリスク評価を事例として

孝樹

中

」であっ

た。小野氏は、リスクガバナンスを構築する上で、リスク評価研究をどのように活かせるのかという点

分科会 ３ のテーマは、「アジアの資源開発におけるガバナンスのあり方に焦点を当てた報告を行った。小野氏は科学的知見

市場経済移行国における現に加えて、予測、推定を伴う科学、すなわち、レ」であった。アジアの市場経済移

ギュラトリーサイエンスの必要性を提起した。その行国は、大規模な資源・エネルギー開発を進めてい上で、中国における鉛のリスク評価を事例として、る。開発政策の決定と問題解決の過程においては、推定モデルを使ったリスクの定量化の重要性を説い

多様な利害関係者が主体的に参加するガバナンスのた。定量的なリスク情報は、将来の予測を可能とす存在が不可欠である。しかし、必ずしも市民の声がる。そのため、リスクの定量化は、政策シナリオを反映されているわけではなく、ガバナンス・モデル

構想する上で重要になると小野氏は強調した。

状と今後の課題と現実のギャップは大きい。資源開発において、適以上の報告に対して、江原由樹氏と岸本充生氏が切なガバナンスの構築をどのように進めていけばよ

問題提起を行った。江原氏は、開発援助の視点から、いのであろうか。分科会の目的は、アジアの資源開

開発途上国における資源開発の課題を提起した。す発における適切なガバナンスのあり方を模索するこ

なわち、開発途上国では、体制、能力の両面でガバとであった。

ナンスの実施能力が伴っておらず、その結果、政策

第 １ 報告は、中野亜里氏による「ベトナムの鉱物
資源開発の事例

プロセスが適切に実施されていないことが課題であ

ボーキサイト採掘現場の最新事情

ると江原氏は主張した。一方、岸本氏は、日本の公」であった。中野氏は、ベトナムにおけるボーキ

害経験という歴史的視点から、ガバナンスのツール

サイト開発問題を事例に、ガバナンスの欠如を指摘としてのリスク分析枠組みの必要性を提起した。日した。具体的には、①開発計画に対する情報開示、本の公害経験を踏まえ、環境影響評価制度やリスク説明責任の欠如、②開発に批判的な市民・住民と官

評価人材といったリスク評価をいかに機能させるか

僚とのコミュニケーションの欠如、③リスク・コが課題であると岸本氏は総括した。

ミュニケーションの欠如、④都市知識人と開発現場

本セッションでは、アジアの資源開発におけるガ

住民のコミュニケーション・ネットワークの未整備

バナンスのあり方を科学技術の視点を組み込んで議を強調した。以上を踏まえ、中野氏は、多様な利害論した点に意義がある。アジアの市場経済移行国に関係者を包括したリスクガバナンス構築の必要性を根付くガバナンス・モデルを目指す上で、住民が適強調した。

切にリスクを認識・評価できる仕組みの構築が一つ

第 ２ 報告は、村尾智氏による「資源開発におけるガバナンスの理想と実際の課題となるであろう。こうした点で議論を深めてい

発展途上国における乱掘（スモールスケールマイニング）をめぐって

くためにも、科学技術を組み込んだ考察は不可欠と」でなる。本セッションを通じて、分野を超えた学際的あった。村尾氏は、フィリピンやモンゴルを事例に、な研究を進めていく重要性、必要性を改めて感じた。

発展途上国で実施されている鉱物の乱掘の問題点を指摘した。具体的には、危険な労働環境、環境破壊、密輸などの問題点を指摘した。これらの問題点を踏共通論題まえた上で、村尾氏は、国がスモールスケールマイ

東アジアの平和構築―日本と中国の安全保障

ニングを正規に認め、スモールスケールマイニング

東京国際大学をガバナンスに取り込む仕組みを構築していくこと村井友秀が不可欠であると強調した。具体的には、スモール

2014年度アジア政経学会東日本大会の共通論題

スケールマイニングを担当できる組織の構築、法制は「東アジアの平和構築度の整備、省庁間の連携、学際的・国際的な連携の10

日本と中国の安全保障」

国が対中融和路線「新型大国関係」にある中で、日であった。
冒頭、五百旗頭真・熊本県立大学理事長・日本防本の柔軟抑止力と米国の抑止対処能力を協同させて衛学会会長より論点提示があった。五百旗頭会員は、

中国の「小規模地域限定短期戦」に対応しなければ第一次世界大戦開戦から百周年に当たる本年と第一ならない。

次世界大戦当時の国際関係を比較し、長期塹壕戦が報告 ３ 「中国の海洋進出と我が国の対応につい証明したように勢力均衡は平和構築の必要十分条件て」で斉藤康平内閣府審査官は日中関係を次のようではなく、平和を構築するためには国家指導者の合に分析した。尖閣諸島では日中間の「チキンゲーム」

理的な判断と強者が自制する必要性を指摘した。

が展開され、西太平洋では中国海軍による軍事演習

報告 １ 「中国がカギを握る東アジアの平和構築」

が拡大し日米海軍との摩擦が拡大している。これにで阿部純一会員は東アジアにおける脅威について次

対して、日本は国際的な理解を確保し、日米同盟をのように述べた。北朝鮮と中国が東アジアの平和を強化し、法執行能力を強化して危機回避メカニズム

脅かしているが、北朝鮮に領土拡張や勢力圏拡大のを強化しなければならない。

意図はなく脅威は限定的である。しかし、「海洋強報告 ４「習近平中国で語られる近代戦争の『教訓』国」を目指す中国は、東シナ海も南シナ海も全て自日清戦争、第一次世界大戦、抗日戦争」では毛利

国の領海にしようとする政策を採っており、周辺諸亜樹会員が、対日ネガティブ・キャンペーンと日本国と衝突を繰り返している。習近平主席は、アジア

軍国主義の記憶再生産が目立つ習近平の対日戦略にの安全はアジア人が守るべきだとする「新アジア安

ついて、現在は日本との関係改善模索、日本批判の全保障観」を主張しており、東アジアの安全保障は継続、尖閣諸島批判の抑制が併存する状態であると

まさに中国次第ということになっている。

分析した。

報告 ２ 「安定の鍵としての対中カウンターバラン

最後に総括として、國分良成防衛大学校長が、中スー柔軟反応・同盟抑止の実効性向上に向けての一

国国内における政治構造と権力闘争を分析し、中国考察」で柿原国治空自幹部学校副校長は日中間の軍の国内政治状況と対外政策の関連について解説した。

事バランスを次のように解説した。日中間の防衛費

今回の共通論題は政治的にホットなイシューであを比較すると2004年以降は中国の軍事費が日本をるために様々な方面の関心を引き、中国紙『環球時

上回り、日中間の航空戦力バランスも2005年以降は報』にも批評記事が掲載されるなど、各方面に一定

中国が優位に立っている。さらに中国は宇宙・サイの影響を与えることが出来たと推量される。

バー分野でも米国と互角の戦力を追求している。米2014年度西日本大会参加記
2014年 度 西 日 本 大 会 は、2014年11月29日（ 土 ）品を事例として」
報告 ３：団陽子（神戸大学大学院）「日本残存艦艇に京都大学（吉田キャンパス）で開催されました。

の分配と国民政府の対日賠償要求：冷戦形
成過程における米ソの駆け引きの中で」
自由論題１

討論：石川禎浩（京都大学）

中国と近現代史［高橋報告］日中全面戦争期に国民政府所在地と
大阪大学

田中

仁

なった重慶政治空間の20世紀中国政治における意義について、国民参政会と憲政運動を背景とする民報告 １：高橋祐三（東海大学）「1930〜40年代中国

主諸党派の言論と活動を復元することによって考察

重慶における民主・憲政・救国論争：民主する。報告は、多くの政党政派やメディアの誕生、諸党派を中心として」憲政と中国の出路についての活発な論議が全国政治報告 ２：大田千波留（長崎県立大学）「記憶とノスへの強いインパクトとなるとともに、内戦から人民

タルジア：広東省G市における毛沢東紀念共和国成立にいたる中国政治の方向を規定したとす11

る。討論者から、憲政をめぐる清末以来の動向、な題を提起した。また実証結果のまとめと問題の所在

らびに訓政から憲政を志向する南京国民政府期中国との関連を丁寧に叙述する必要があるという指摘も政治との関係、および提出論文にある鄧小平や杜月なされた。

笙の役割について質問があった。これに対して報告者は、戦況の膠着と重慶の地政的環境が相対的に自由な言論空間の創出を促したこと、および民主諸党

自由論題２

経済と農村・土地派という言論勢力と国民党・中共など武装勢力との神戸大学せめぎ合いとして政治過程を再構成できるとした。

梶谷

懐体制内勢力としての中共が活動しえたことの意味、
重慶政治空間が中国抗戦に対する国際支援の舞台で本セッションの三報告はいずれも若手の研究者にあったことの含意、強いられた総力戦体制のインパ

よる、中国およびベトナム経済に関する実証研究でクトなどは今後さらに検討すべき論点であろう。

あった。

［大田報告］報告者が2007年から広東省で実施し王佳会員による第 １ 報告「中国の住宅価格にバブてきたフィールドワークにもとづき、毛沢東というルが存在するか」は、中国における 2000-2012 年まで

表象とその集合的記憶が時代ごと・世代ごとにどのの間の31省レベルのパネル・データを用いて、中国にようなズレと多層性を生み出しているのかについおける住宅価格のバブルの検証を行った。まず時系列て、社会人類学的手法による解釈学的アプローチか

データを用いた共和分分析の手法によって、住宅の現ら人々の記憶とノスタルジアに焦点を当てて検討す

実価格と理論価格との間の長期均衡関係を検定するこる。報告は、「毛沢東紀念品」が1960年代の「プロとを通じ、沿海地域と西北地域において両者に長期的

パガンダ的モノ＝崇拝の対象」から80年代の「旧懐な均衡関係が存在せず、バブルの可能性があることがするモノ＝信仰と消費」に変化し、さらに2000年代指摘された。続いて、住宅の現実価格の短期的な変動には「ツールとしてのモノ＝記憶を介したシニカル

要因が、誤差修正モデルによって明らかにされた。討な視点」へと変容を遂げたとする。討論者から、各論者からは、本報告が、現実の不動産価格の比較対象

世代（第 １・第 ２・第 ３ ならびに第4-1/2/3）と四種として用いられている不動産価格のファンダメンタルの紀念品の「買う人」「売る人」「作る人」との相関

ズ解が、成長率や税率などの変数の値を変えることで関係を数量化した「表 １ 」について、数値の偏差と大きく変わってしまうこと、従ってより説得力のある蓋然性に関わる説明を求められた。これに対して報分析を行うためには結論の頑強性をテストする必要が告者は、参与観察から得られた実態を補足するととあることが指摘された。
呉青姫会員による第 ２ 報告「中国農村におけるリ

もに、該表が南方一都市における事例として一定の客観性が認められると回答した。

スクシェアリング」は、中国農村地域における相互［団報告］対日戦勝利後の中国政府が、その甚大保険の存在をリスクシェアリングの理論モデルをもな被害と決定的貢献を理由として対日賠償に対するとに実証分析を行った。長期間にわたるパネルデー

主要な地位を主張したにもかかわらず、日華平和条タを用いた実証分析を行うことを通じて、中国農村約で賠償放棄にいたった経緯について、日本残存艦

全体では完全なリスクシェアリングの仮説は否定さ艇の分配問題を事例として検討する。報告は米中のれるものの、他の発展途上国と比較すると所得変動

外交文書・行政文書を用いて精緻な検討を行い、表が直接食糧消費に与える影響は小さく、所得ショッ

面化しつつあった米ソ対立を背景として国際関係にクがリスクシェアリングされている可能性が示唆さおける米中同盟に必ずしも周到な位置づけが与えられた。また農村における医療保険の加盟がリスクれていなかったことにその原因があったとした。こシェアリングの度合いを高めるという結果も示されれに対して討論者は、ここでとりあげられた個別のた。討論者並びに会場からは、中国における土地公

小テーマを積み重ねることによってどのような全体有制が高いリスクシェアリングをもたらしているの像を描こうとするのかという研究戦略、および中国

ではないか、医療保険加入者は相対的富裕層であり、政府が要求したのは日本資産の「大部分」かあるい

所得ショックに対して貯蓄の取り崩しによって対応

は「大量」かという史料の吟味・解釈にかかわる問しているのではないか、といった指摘がなされた。

12山田祐樹久会員による第 ３ 報告「ベトナム紅河デ

まず指摘された。その上で、研究は、これまでの既ルタ農家の市場化対応と合作社の構造変化」は、農知の事実と比較して、資料面や解釈面で何が新しい村の市場経済化が進むとともに、東南アジアでは例

かについての議論が不十分であることが指摘され、外的に村落凝集力の強い「タイトな社会構造」を持

論文の重点を技術導入の戦略の推移に置いた方がよ

つ紅河デルタの特性に着目し、現地で積み重ねられいのではないか、というコメントが示された。またたフィールドワークの結果に基づいて報告が行われ付随する関心として、対中技術援助に関するソ連側た。特に、近年需要の高まる安全野菜の生産村におの考え方も研究射程にいれると研究の価値が高まる

ける調査に基づき、集団組織としての合作社が農家のではないか、という指摘もなされた。
美甘信吾会員（信州大学）による「東南アジア諸の市場化対応と如何なる関係を持ちつつ、農村経済の変容に対応しているのか、詳しい考察が行われ国の経済ガバナンスは改善されているかた。討論者ならびに会場からは、考察対象であるⅠ

ンとタイの金融ガバナンスの比較研究」では、経済

フィリピ型、Ⅱ型の合作社を市場と政府の関係の中でどのよ

ガバナンスをテーマとして、東南アジアの「金融ガうに位置付けるのか、もう少し整理が必要ではないバナンス」に関する比較分析が報告された。報告でか、中国の合作社の事例との比較を行ってはどう

は、中央銀行の総裁・理事人事を中心とする金融政

か、といった指摘がなされた。

策の独立性の問題を「金融ガバナンス」と位置づけ、一人の持ち時間が40分という限られた時間の中

フィリピンとタイのケーススタディーによる比較がで、各報告者は報告の要点を的確に伝えるよう工夫行われ、「金融ガバナンス」の観点からは、タイとしており、セッションは比較的順調に進められた。

比較してフィリピンがより高い水準を達成している

ただ、時間の関係で会場からの質問が少なかったのことが指摘された。
この報告に対し、予定論論者の三重野文晴会員

は若干残念であった。

（京都大学）は、研究の射程がガバナンスそのものであるのか、ガバナンスの成果としての経済成長の
自由論題３

評価を含んでいるのかについてより明確にすべきで経済発展と技術・ガバナンス

あること、「金融」のガバナンスという場合、中央
京都大学

三重野

文晴

銀行の独立性にとどまらず、金融機関や証券市場規制などのより広い概念を含むので、対象範囲と概念化には注意を要すること、ガバナンスの評価には制本セッションでは、アジアの経済発展と技術やガ度に加えて、その運用の詳細を検討する必要がある

バナンスに関する研究の報告が行われた。
卫娣（ Wei Di ）会員（同志社大学大学院）によこと、などが指摘された。フロアーからは、フィリ

旧ソ連からの技術

ピンとタイと比較して、金融ガバナンスの質と経済移転を中心に」では、中華人民共和国建国直後の成長のパフォーマンスが逆の相関になっていること

1950年代から70年代にかけての、ソ連からの工業技などについて、質問・コメントが提出された。

る「中国における技術移転戦略

術の供与・移転の実態と経緯についての論考が報告された。中ソ蜜月時代のエネルギー、原材料、軍事物資を中心とするソ連からの援助、第 １ 次五カ年計

自由論題４

中国と国際関係「大画（1953 57）におけるソ連の関与と技術援助、慶應義塾大学躍進」期の経済計画における対ソ依存からの脱却の高橋

伸夫

模索などが論じられ、この70年代までのソ連からの本セッションは、中国外交と関わるが、それぞれ技術導入の経験が、中国のその後の外国技術導入戦

性格が大きく異なる三つの報告と、それらに関する略の祖型になっていることが論じられた。
この報告に対し、予定討論者の丸川知雄会員（東討論によって構成された。第一報告は、チュイデン

京大学）からは、当研究の主題が中国の「現代史」

ブン会員（桐蔭横浜大学）による「中国の膨張とど研究に位置づけられ、こうしたテーマは最近では研う向き合うか究対象として認知されるようになってきたことが、題する、アジア政経学会ではおそらく過去に例がな

13

弁証法で国際政治の行方を追う」と

い、チベット仏教哲学の立場から中国の「膨張」をせられ、やはり中国外交は学会員の大きな関心事の考察するというユニークなものであった。この思弁ひとつであると感じさせられたセッションであった。

的報告に対しては、討論者の高橋伸夫（慶應義塾大学）から、仏教哲学と弁証法の関係について、歴史の発展を弁証法的に理解するための視座について、
さらにはペーパーの前半部分が宿命論的に書かれ、後半部分が中国の「膨張」を食い止めるための行為

自由応募分科会

州政治と連邦政治―インド新政権の統治能力を考える―
広島大学の役割を強調していることの意味について質問が提

吉田

修

起された。
第二報告は、「習近平の外交政策の原像」と題す

本分科会は、インドで州首相としての経済成長のる柴田哲雄会員（愛知学院大学）による報告であっ実績が評価されてインド人民党（ BJP ）のナレンドた。本報告は、海洋進出に典型的に現れる「強硬性」

ラ・モディが連邦新首相となったことを踏まえ、州と、台湾政策などにみられる「柔軟性」の両方を併

政治と連邦政治との質的な違いをどう考えるかにつせもつ習近平の外交政策を、彼の過去の経験のなか

いて、３ つの州政治の事例をもとに考察したものでで培われた独特な個性から説明しようと試みたものある。志賀美和子（専修大学）報告は、タミルナーであった。いわば習近平の外交政策を、彼の DNA

ドゥ州政治を「地域主義政党のジレンマ」と捉え、から解読しようとしたのである。この報告に対しいずれも地域主義（ドラヴィダ主義 = タミル主義）て、討論者の浅野亮会員（同志社大学）から、中国的な州内二大政党のうち、中央の「風」を的確に把外交の政策決定における習近平の位置に関して、ま握した側が選挙を制するが、全国政党との差別化をた指導者の個性の反映として政策をみることの妥当図ってきたために、中央を志向しないし、できない、性について、などの問題が指摘された。

と論じた。三輪博樹（中央大学）報告は、アーンド

最後の報告は、兪敏浩会員（名古屋商科大学）による「中国における全球理論に対する一考察

ラ・プラデーシュ州からのテランガーナ州の分離を

シン

めぐり、インドの州政治において、アイデンティ

クタンクの議論を中心に」であった。本報告は、中ティ・ポリティクスばかりでなく、「良い統治（ガ国国内でグローバル・ガバナンス（全球治理）をめ

バナンス）」という要素の重要性が増していると主

ぐって、いかなる議論が展開されているかを、「 ６張した。北川将之（神戸女学院大学）報告は、支配大シンクタンク」による言説に焦点を絞って検討しカーストと被支配カーストとの間での政権交代が中たものであった。兪会員によれば、中国がグローバ

央政治と結びつきながら行われてきたカルナータカ

ル・ガバナンスに参加すべきかどうか、否定派、懐州で、今回のモディ旋風を組織政党による「大衆」

疑派、肯定派、積極派の見解が存在しているものの、の支持獲得と捉える視点を示した。

積極派が大部分を占めている。また、グローバル・

これら ３ 報告に対し、討論者の近藤則夫会員（アガバナンスに参加するに際しては、国益の追求が重ジア経済研究所）からは、インドにおいては独立後、視されており、また安全・公共財の提供を通じた中反中央の動きが多様でまとまらなかったこともあっ

国の国際的影響力の伸張と、責任に見合う権利の享て、中央政府が調停役・傍観者として州を見守ると受を主張する傾向が強いと指摘した。本報告に対しいう、制度化された信頼関係が作り出され、同時にては、討論者の今野茂充会員（東洋英和女学院大学）

住民にも重層的なアイデンティティが発展してきから、一方で国家中心主義的で国益を重視し、他方た、現在の展開はそれらを揺るがすものと言えるので非国家的体系を重視しないのは、それほど他国とか、という問題提起がなされた。特に志賀報告に対違っているようには思われず、中国に特徴的な観点

しては、近代化による社会の統合化が「全タミル政は何か、また政策決定におけるシンクタンクの影響治」を生むのか、三輪報告に対しては、「搾取され力が強まってきた理由は何かなどに関する問題提起てきた」という認識もアイデンティティ・ポリティがあった。

クスではないか、北川報告に対しては、支配・被支

セッション参加者は約30名であり、討論者による配カースト間の政権交代に BJP が食い込めたのはど

問題提起以外にも、さまざまな質問やコメントが寄のような性格や戦略によるのか、という質問がなさ14

れた。また、フロアからは「良い政治」（ガバナンス）

進国からの技術移転によって TFP が引き上げられとは経済的利益にとどまらず、誰への利益、というるという結論が提示された。
英 語 に よ る 第 二 報 告「 Entrepreneurial Human

ことでもあるのではないか、などの意見が示された。

and Social Capital in Vietnam's Small Businesses」

討論や質問に対して、志賀会員は、下層の支持でドラヴィダ主義は力を持ってきたが、今後は中間層（ヴィサテップ

スクサバン・京都大学）は、ベト

や学歴のある若者層に BJP 支持が広がる可能性がナムにおける中小企業経営者の人的資本・社会的資あり、特に二大政党の指導者が死ぬと大きな変化が

本が企業パフォーマンスに与える影響を分析したもあるかもしれない、と将来を論じた。三輪会員は、のであった。それらの要素は基本的に TFP で計測

ガバナンスということばは従来のインド政治でよくされた企業パフォーマンスに正の影響を与える一使われた「アイデンティティ」にプラス・アルファ

方、企業の規模により有効な教育が初等・中等ベルするものとして提示したが、曖昧さを払拭したい、のものか高等レベルのものかが異なってくることもと述べた。北川会員は、支配カーストのうちリン報告された。また起業以前に管理職ないしは自営業

ガーヤットの中心である僧院、特にグルを BJP が者としてマネジメントの技能を磨くことの重要性も取り込んできたのではないか、との見解を示した。

指摘された。

成されたが、インド全国で共通する民主主義の制度

第三報告「 Eﬃciency of Trade Credit and Bank」矢
Finances: An Ethnic Minority Area in China（の中で、各州の多様な要素、多彩な主体がさまざま

野剛・京都大学／白石麻保・北九州市立大学）は、なゲームを展開している事実が明らかになり、比較

中国の新彊ウイグル自治区において、企業間信用

州政治学の豊かな可能性を示した分科会となった。

ファイナンスが特に少数民族企業に対して効率的な

今回はおもに南インドの州政治を中心に報告が構

金融仲介経路となっているかを企業パネルデータにより検証したものであった。そこでは、企業間信用企画分科会

受信がパフォーマンスの悪い少数民族企業で多くな

アジアにおける企業と経済開発―企
業レベルデータによる計量的アプローチ―（京都大学アジア経済発展論研究会共催）京都大学

矢野

されており、企業間信用は少数民族企業に対する効率的な金融仲介に成功していないこと、むしろ銀行融資の方が規模の大きい少数民族企業を中心に効率的な金融仲介を達成していることが報告された。

剛

藤森報告に対しては、FDI の流入効果が短期・長期で異なる現れ方をするメカニズムの解釈を仮説に

この企画分科会は、京都大学アジア教育研究ユ

とどめず計量的に識別する戦略の提示や、FDI 流入

ニット及び東アジア経済研究センターより資金援助のネガティブな短期効果が実際は FDI 流入と同時にを受けているアジア経済発展論研究会との共催によ増大したであろう輸入品との競争の効果を計量的にり開催されたものである。分科会では、企業レベル

拾ってしまっている可能性の指摘などがなされた。

のマイクロデータを用いた計量分析による開発経済

ヴィサテップ報告に対しては、ベトナムにおける学の実証研究 ３ 本の報告がおこなわれた。

中小企業で家族企業が占めるプレゼンス及びそのプ

第一報告「インド製造業における海外直接投資のスピル・オーバー効果
いた実証分析

レゼンスの小ささの理由に関する質問や（インドに企業別マイクロデータを用おける中小企業の大半は家族企業とのこと）、独立」（藤森梓・大阪成蹊短期大学）では、変数として使われている企業経営者の社会的資本は

FDI の流入がインド国内の製造業における総要素生産性（ TFP ）に与える影響に関する、 ８ か年の企内生性を持つ可能性が極めて高いのでそれを計量分

業レベルパネルデータを用いた実証分析の結果が報矢野・白石報告に対しては、企業パフォーマンス

告された。そこでは、FDI スピル・オーバーの効果の高低が資金獲得に与える影響により資金配分の効としては、短期的には産業内における競争激化・そ率性を考察するのなら、パフォーマンス変数を ROA

析の中で処理する必要性が指摘された。

れに伴う企業の新陳代謝、さらには投資の懐妊期間

や TFP よりも資本の限界生産性とするのがよりストなどのネガティブな影響が現れるが、長期的には先レートであること、資金需要ファクターを分析に適

15

切に組み込んでいく必要性、企業間信用受信量変数

ル化に伴う貧富の格差の拡大が存在し、庶民派ジョを総資産ではなく売上を分母として企業規模をコン

コ・ウィドドに対するエリートの脅威感情が、「強トロールする設定の重要性などが指摘された。

い指導者」であるプラボウォへの支持につながったと指摘した。

なお、共催組織である京都大学アジア経済発展論研究会は今後も継続的にセミナーを開催し、そ玉田会員（タイ）は、2014年クーデタの分析にの 情 報 は 研 究 会 ホ ー ム ペ ー ジ http://www.cseas.

おいて、エリート層と庶民層の分断と対立が重要な

kyoto-u.ac.jp/~fmieno/Asia%20Economic%20Se
minar.html に掲載される。

役割を果たしたことを指摘した。両者の対立のなかで、エリート層は愛国主義や排外主義を喚起し、外国人を排斥する排他的ナショナリズムの兆候を見せるが、これらは政治闘争に勝利するための方便に過共通論題ぎない。クーデタは、エリート層と庶民層の対立と現代アジアにおけるグローバル化と排他的ナショナリズム
京都大学

中溝

いう国内要因から専ら説明できるが、クーデタの正当性を国際社会に説明する必要に迫られていること

和弥などから、グローバルな民主化の潮流も無視できないと分析した。

本共通論題においては、グローバル経済への積極

江藤会員（中国）は、中国のナショナリズムを中的な統合を目指しつつ排他的ナショナリズムを掲げ

華民族ナショナリズム、党国ナショナリズム、経済る政治勢力の出現について、インド、インドネシア、動員ナショナリズム、大国指向ナショナリズムの四タイ、中国の四カ国を取り上げて検証した。

つに分類し、時代と主体の違いによって、四つの中溝会員（インド）は、ヒンドゥー至上主義政党

ウェイトが異なると分析した。党・政府は排外的ナであるインド人民党が圧勝した2014年総選挙結果にショナリズムをある程度抑制する力は持っている一

ついて、選挙結果は多数派支配を緩やかな形で承認方、経済のグローバル化とは異なり政治のグローバしたことを意味するものの、宗教的少数派に対する

ル化、すなわち民主化は否定していると指摘した。

抑圧を認めたとまではいえないと分析した。その上以上の発表に対し、藤原会員からは、グローバル

で、将来的にグローバル化の進展に伴って格差の拡化と排他的ナショナリズムに関する理論的な整理が大が政権を揺るがす事態になれば、少数派に対する行なわれたあと、グローバル化がもたらした社会変抑圧の政治が展開される可能性が高いと指摘した。

動について質問が提出された。松里氏からは、イン

本名会員（インドネシア）は、2014年大統領選

ドにおけるカースト政治と利益政治に関する質問な挙において、スハルト政権時代末期に軍の最高実力

ど、各報告に対する詳細なコメントと質問が提出さ者であったプラボウォが、当選したジョコ・ウィド

れ、フロアの参加者からの質問も交えて活発な討論

ドに肉迫したことに着目し、選挙戦に現れた排他性が展開された。

を分析した。プラボウォ台頭の背景には、グローバ

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2015年度全国大会のお知らせ

立教大学

倉田徹

本年度全国大会は ６ 月13日（土）〜14日（日）の催される予定です。プログラムは ５ 月初旬に学会

日程で、立教大学池袋キャンパスにて開催されま

ホームページ、および会員宛メールでお知らせいたす。政治、国際関係、経済、社会のさまざまな問題します。13日の懇親会も含めて、是非奮ってご参加を扱う自由論題および自由応募分科会のセッションください。アジアの香り漂う池袋にて、皆様のご来が約10（見込）、また共通論題がひとつ、さらに国場をお待ちしております。

際セッションが二つ（うちひとつは同時通訳付）開

定例研究会の開催状況について

厳善平
磯崎典世

同志社大学
学習院大学

2014年 ４ 月以降の １ 年間に、定例研究会が ４ 回行

第14回（2015年12月20日）
報告者：チュイデンブン（桐蔭横浜大学

われました。報告者、題目および討論者について下

ペマ・

ギャルポ研究室研究助手）

記の通りです。
題

目：日中外交に足りないモノは何か

第12回（2014年 ４ 月12日）

討論者：川島真(東京大学)

報告者：中村長史（東京大学大学院総合文化研究科

報告者：杉田徹(法政大学政治学研究科博士後期課
程)博士後期課程）題

目：《政冷経熱政策》がもたらす尖閣諸島／釣魚島問題の深刻化

題

目：50年代の中国の軍縮政策

主張と行動

討論者：杉浦康之(防衛研究所)

商業的平和論争を超えて
討論者：小嶋華津子（慶應義塾大学）

第15回（2015年 ４ 月26日）

報告者：孟哲男（大阪産業経済リサーチセンター客報告者：宮城佑輔（早稲田大学大学院アジア太平洋員研究員・桃山学院大学非常勤講師）
題研究科）

目：中国内陸農村の出稼ぎと所得分布 1999年

題

目：日本における新旧保守論壇の対中国、韓国、
北朝鮮観

四川省農家調査の個票データを用いて
討論者：三重野文晴 (京都大学)

保守主義とヘイトスピーチ

討論者：川島真（東京大学）
報告者：陳嵩（東京大学大学院学際情報学府）

第13回（2014年 ９ 月14日）

題

討論者：高原明生（東京大学）

士後期課程）
題

目：中国のイノベーションにかんする実証分析

討論者：劉曙麗（一橋大学）
報告者：杉田徹（法政大学政治学研究科博士後期課
程）
題

目：60年代初頭における中国の核軍縮に関する
外交政策

目：尖閣諸島／釣魚島問題に対する中国民衆反日感情の維持の合理性について

報告者：三竝康平（神戸大学大学院経済学研究科博

国連加盟権問題と中ソ同盟の影

響の検討
討論者：浅野亮（同志社大学）

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入・退・休会者（2014年９月６日〜2015年３月１日）

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