平成 28 年３月 31 日
公益財団法人 Save Earth Foundation
農林水産省生産局 平成 27 年度エコフィード増産対策事業

食品残さ等飼料化分別普及体制構築事業

実施報告書

食品残さ等飼料化分別普及体制構築事業の実施について、下記のとおり報告します。
記１趣旨
昨今、海外の飼料穀物価格の高騰等の影響により配合飼料価格が上昇しており、飼料自給率の向上のため、国内で発生する未活用・低利用の飼料資源を掘り起こし、有効に活用する体制の整備が急務となっている。また、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成 12 年法律第 16 号）において、食品残さ等のリサイクルは飼料化を最優先にすることが位置付けられているほか、農林水産大臣等の認定を受けたリサイクル・ループについて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137号)上の特例が措置されている等、エコフィード（食品残さ等利用飼料）の生産・利用の推進がますます重要になっている。
このような課題に対処するため、本事業においては、食品残さ等の飼料への利用拡大のための適切な分別を普及するための取組を行う。

２事業の目的食品リサイクルの更なる普及、エコフィードの増産を目指し、食品関連事業者から排出される食品残さ等を飼料化するために適正な分別方法を確立し普及させるとともに、食品残さ等を飼料化するための新たな流通手法を確立し、流通効率や経済性等の検証を行う。

３

事業の内容
平成 25 年度は、分別における現状の課題把握や情報交換を行うため、有識者による検討委員会を開催し、そこでの議論を踏まえて、食品残さの排出事業者（コンビニ及び飲食店）に対して食品残さ等の排出実態調査を行うとともに、リバース物流を活用した分別流通の優良事例調査を実施し、分別マニュアルの構成案を作成した。
平成 26 年度は、検討委員会による議論を踏まえ、食品残さの収集運搬業者及び再生利用事業者に対して排出実態調査を行うとともに、前年度に調査した分別流通の優良事例について、調査項目を追加し、詳細の聞取りを行った。また、コンビニエンスス
トアなどの小売・外食店舗から排出される食品残さのうち、飼料化に有用な残さのみを分別して収集する新たな流通手法を検討するための実証実験を行い、経済性等について分析を行った。これらの調査等を踏まえ、食品関連事業者、特に小売・外食企業の本部担当者向けの飼料化分別普及マニュアルを作成した。
そして平成 27 年度は、小売・外食店舗の現場レベルで飼料化のための分別方法を普-1-

及させるため、以下の取組みを行った。なお、当初の計画では以下の取組みのほか「成果発表会の開催」を計画していたが、実証調査が想定費用を上回ったことから実施を見送ることとした。
１）食品残さ等分別飼料化普及検討会議の開催
本事業を推進するにあたり、食品関連事業者、エコフィード製造事業者、畜産事業者、エコフィード専門家、大学・研究機関の研究者等の本事業に関連のある各分野の事業者、専門家に集まっていただき、現状の課題把握や情報交換をするための会議を開催した。
第１回検討会議 平成 27 年５月 19 日 14:00〜16:00【議題】
１．昨年度の本事業の報告
２．本年度の事業概要について
３．今後の進め方について（検討課題）
第２回検討会議 平成 27 年８月 25 日 14:00〜16:00【議題】
１．飼料化優良事例調査について
２．現場向け分別マニュアルの作成について
３．新たな分別・流通手法の実証調査について
４．ホームページの構築について
第３回検討会議 平成 27 年 11 月 24 日 14:00〜16:00【議題】
１．飼料化優良事例調査について
２．現場向け分別マニュアルの作成について
３．新たな分別・流通手法の実証調査について
４．ホームページの構築について
第４回検討会議 平成 28 年２月 17 日 10:00〜12:00【議題】
１．飼料化優良事例調査 報告
２．新たな分別・流通手法の実証調査 報告
３．現場向けパンフレットについて
４．分別マニュアルパーツ集、ホームページについて
第５回検討会議 平成 28 年３月 29 日 15:00〜17:00【議題】
１．新たな分別・流通手法の実証調査 報告
２．現場向けパンフレット 報告
３．分別マニュアルパーツ集、ホームページ 報告
４．事業総括-2-＜検討委員等＞（順不同）
氏名
阿所属

備考部亮

様

畜産・飼料調査所 御影庵

専門家（畜産・飼料）

髙 橋

巧 一様株式会社日本フードエコロジーセンター

専門家（エコフィード）

饗

庭

功様

株式会社オルタナフィード

専門家（エコフィード）新倉充様

日報ビジネス株式会社

専門家（報道）

松 岡

力 雄

様

全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会

再生利用事業者

桃井 光治郎 様

株式会社まごころ清掃社

再生利用事業者

亀有限会社亀井畜産

畜産事業者

井隆

様

川 上康 治

様

百 瀬

則 子

様

ユニーグループ・ホールディングス株式会社

食品関連事業者（小売）水茂様株式会社いなげや

食品関連事業者（小売）

池 浦

智 哉

様

株式会社はなまる 経営企画室

食品関連事業者（外食）清畜産事業者【農林水産省】岡 本

琢 二様農林水産省生産局畜産部飼料課飼料利用調整班 課長補佐

佐 藤

名 月

様

農林水産省生産局畜産部飼料課飼料利用調整班

川 近

公 彦

様

農林水産省生産局畜産部飼料課飼料利用調整班

様Web／DTPデザイナー

専門家（デザイン）

聡

公益財団法人Save Earth Foundation

事務局長

幸

公益財団法人Save Earth Foundation

事務局員【オブザーバー】
木 宮

志 野

【事務局】
福髙

井部

和-3-２）食品残さ等の分別・飼料化優良事例調査
平成 25〜26 年度に引き続き、エコフィード製造事業者やエコフィード利用畜産事業者から優良な分別ができていると評価されている食品関連事業者を３件ピックアップし、その事業者が行っている取組みや、事業所での事例調査を実施した。
その調査結果を受けて、検討会議の中で議論がなされたのち、平成 25〜26 年度に実施した調査結果と併せて、後述するエコフィードに関するホームページの中で、専門家からのコメントを付記し、優良事例紹介としてページを作成し公開することとした。
３）食品残さ等の新たな分別・流通手法の実証調査
平成 26 年度に引き続き、小売・外食店舗から排出される食品残さの飼料化を促進するため、流通効率や経済性等の面から最適と思われる新たな食品残さ等の分別・流通手法を検討した。
またその検討に基づき、新たな分別・流通手法について、東京都内の外食チェーン店を対象として、未だ活用されずに廃棄処分されている食品残さ等を飼料化するための新たな分別手法・流通手法を実証調査し、流通効率や経済性の検証を行った。
その結果については、別紙 食品残さ等の新たな分別・流通手法の実証調査報告書を参照のこと。
食材等の配送便を活用した回収を行い、かつ物流センターに集約し、飼料化事業者への運搬を効率的に行うことで、排出事業者のコスト負担を最小限に抑えることができることが分かったほか、飼料化事業者における処分費についても、排出事業者側での分別の徹底が処分費の低減に繋がることが分かり、一定時間を経過すると廃棄処分される食材が多く発生する飲食店をチェーン展開する事業者への横展開の可能性が考えられる結果となった。
４）現場向け分別普及パンフレット、分別マニュアル用パーツ集の作成
当初は現場スタッフ向けの分別マニュアルの作成を計画し、検討会議にて検討を進めてきたが、排出現場の業態や状況に応じて分別マニュアルの内容が千差万別となり、全ての業種業態を網羅することは不可能であるという見解となった。
そこで、汎用性の高いツールの作成を検討した結果、飼料化のための分別の考え方を普及するパンフレットの作成と、排出事業者の環境部門担当者が現場向けの分別マニュアルを作成する際に活用できるツール集を作成することとし、検討委員や専門家の監修・協力のもと、現場スタッフ向けパンフレット「食品ロスをなくすためにあなたができること」を完成させ、3,000 部作成したほか、分別マニュアル用パーツ集を作成し、後述のエコフィードに関するホームページの中で公開することとした。
また、現場スタッフ向けパンフレットについては、昨今増加している外国人労働者にも対応するため、「英語版」「中国語版」「韓国語版」「ポルトガル語版」の 4 言語版のデータを作成し、先述のホームページにて合わせて公開することとした。
これらのツールは今後の当財団主催のセミナーやイベントなどで配布・紹介するほか、全食リ事務連など他の関連団体が主催するイベント等にも提供し、配布・紹介して頂く。食品関連事業者に向けては 1 事業者 100 部を目安に頒布することを告知する
ほか、ホームページからのデータをダウンロードを可能にし、これらのツールの活用を通して、飼料化のための分別の普及を図っていく。
-4-５）エコフィードに関するホームページの構築平成 25 年度から取り組んできた本事業の成果について、来年度以降も継続して普及していくため、飼料化のための分別方法や飼料化を推進するために有効な情報を掲載したホームページを構築した。
このホームページ内には、昨年度作成した食品関連事業者向けの分別マニュアルをページ上で閲覧できるように加工したデジタルパンフレットおよび PDF データのダウンロードページを作成したほか、これまでの本事業で実施した優良事例調査に基づく事例紹介ページ、そして飼料化を推進するために必要な情報を得るための窓口となるリンク集を作成した。
さらに、本年度の事業において作成した現場向けパンフレットの 5 か国語ごとのPDF データをダウンロードできるページと、分別マニュアル作成用パーツ集をダウンロードできるページも作成した。
このホームページは当財団が管理し、来年度以降も必要に応じて情報を更新していく。当財団のホームページからのリンクのほか、関係団体などにも広くリンクを呼びかけ、飼料化のための分別の普及を図っていく。
以上-5-