八幡浜市国民保護計画
概 要 版

八

幡

浜

市

目

次

１

国民保護法関連法制の概要................................................... 1２

八幡浜市国民保護計画の概要................................................. 5

第1編

総論 .................................................................. 6

第１章

市の責務、計画の位置づけ、構成等 ................................... 6第２章

国民保護措置に関する基本方針 ....................................... 7

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等 ..................................... 8

第４章

市の地理的、社会的特徴 ............................................. 9第５章

市国民保護計画が対象とする事態 .................................... 10

第２編

平素からの備えや予防.................................................. 12

第１章

組織・体制の整備等 ................................................ 12

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え .......... 15

第３章

物資及び資材の備蓄、整備 .......................................... 16第４章

国民保護に関する啓発 .............................................. 16

第３編

武力攻撃事態等への対処................................................ 18

第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置 .............................. 18

第２章

市対策本部の設置等 ................................................ 19

第３章

関係機関相互の連携 ................................................ 20

第４章

警報及び避難の指示等 .............................................. 21

第５章

救援 .............................................................. 23第６章

安否情報の収集・提供 .............................................. 23

第７章

武力攻撃災害への対処 .............................................. 24

第８章

被災情報の収集及び報告 ............................................ 25

第９章

保健衛生の確保その他の措置 ........................................ 25

第 10 章国民生活の安定に関する措置 ....................................... 25

第 11 章

特殊標章等の交付及び管理 ......................................... 26

第４編

伊方発電所における武力攻撃原子力災害への対処.......................... 26

第１章

基本的な考え方 .................................................... 26第２章

平素からの備えや予防 .............................................. 27

第３章

武力攻撃原子力災害の発生時等の通報等及び実施体制の確立 ............ 27

第４章

武力攻撃原子力災害への対処等 ...................................... 27

第５編

復旧等 ............................................................. 29

第１章

応急の復旧 ........................................................ 29

第２章

武力攻撃災害の復旧 ................................................ 29

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等 .................................. 29

第６編

緊急対処事態への対処.................................................. 29

第１章
３

対象とする緊急対処事態及びその対処 ................................ 29

市民の安全に向けて........................................................ 30
警報が出されたら........................................................ 30
身の回りで急な爆発が起こったら.......................................... 30
化学剤、生物剤、核物質が用いられた場合.................................. 31
避難の指示が出されたら.................................................. 31
市民の皆さんに御協力をお願いしたいこと.................................. 32

１

国民保護法関連法制の概要（１）武力攻撃事態対処法の成立と国民保護法の位置づけ
平成 16 年（2004 年）６月に成立した国民保護法（正式名称は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」）は、我が国が武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃等に伴う被害を最小とするため、国、都道府県及び市町村の具体的な役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制等について定められています。

・平成 15 年６月に「武力攻撃事態対処法」が「安全保障会議設置法の一部改正法」「自衛隊法等の一部改正法」とともに成立しました。（有事関連三法）
・「武力攻撃事態対処法」は、我が国が武力攻撃等を受けたときの対処に関する基本理
念、国・地方公共団体の責務等を定めた基本法です。この法律によって、武力攻撃等の緊急事態への対処に関する制度の基礎が確立しました。
・「国民保護法」は、「武力攻撃事態対処法」の基本的枠組みの下で整備された個別の法制であり、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命・身体・財産を守り、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。

要点①

武力攻撃事態等において、国民の生命・身体及び財産の保護を図ることを目的としています。

②

武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることができるようにしています。

③

住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置等について、その具体的な内容を定めています。

④

国民の保護のための措置を実施するにあたっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされます。

- 1 -（国民保護法の位置づけ）
有事関連法制における国民保護法の位置づけ
いわゆる有事関連三法
いわゆる有事関連七法

国民保護法の基本理念
国等の責務
国・国民保護措置について基本的な方針を策定し、万全の態勢で措置を実施する。
・国民保護措置に関し、国費による適切な措置を実施する。
地方公共団体・国の方針に基づき、それぞれの区域における国民保護措置を総合的に推進する。
・地方公共団体の措置に係る経費は、原則国庫負担
指定公共機関・指定地方公共機関
それぞれの業務について国民保護措置を実施する。
国民
国民保護措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努める。
配慮事項
・基本的人権の尊重、損失補償・不服申し立て・訴訟の迅速な処理
・日本赤十字社の自主性の尊重、放送事業者の言論の自由の特別な配慮
・国民に対し、正確な情報を適時・適切に提供
・高齢者・障害者等への配慮、国際人道法の的確な実施- 2 -（２）国民保護法の概要
国民保護法では、武力攻撃事態等に備えてあらかじめ政府が定める「基本指針（国民の保護に関する基本指針）」、地方公共団体が作成する「国民の保護に関する計画（国民保護計画）」及び国民保護計画を審議する「国民保護協議会」並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する「国民の保護に関する業務計画（国民保護業務
計画）」等について規定するとともに、国や地方公共団体等の重要な役割については、「避難」「救援」「武力攻撃災害への対処」の３つを大きな柱として定めています。

（国民保護法の概要）

国 民 保 護 法

第１章

総則
●国、地方公共団体等の責務●国民の協力●基本方針・国民保護計画・国民保護業務計画●国民保護協議会
●訓練
等

第２章

住民の避難に関する措置●警報の発令●避難措置の指示●避難の指示●避難住民の誘導

第３章

第４章

第５章

避避難
難
等

避難住民等の救援に関する措置●救援の指示●救援の実施
●安否情報の収集

等

武力攻撃災害への対処に関する措置●武力攻撃災害への対処●生活関連等施設の安全確保●被災情報の収集

等

国民生活の安定に関する措置等●国民生活の安定●施設及び設備の応急の復旧

第６章

復旧、備蓄その他の措置

第７章

財政上の措置等

第８章

緊急対処事態に対処するための措置

第９章

雑則

第 10 章罰則

第 11 章

事態対処法の一部改正

救救援
援

武力攻撃災
害への対処

等

（出典：総務省消防庁「国民の保護のためのしくみ」より作成）- 3 -（３）国民の保護に関する基本指針
平成 17 年３月に策定された「国民の保護に関する基本指針」は、国民保護法の運用ため同法第 32 条の規定に基づき定められたものであり、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に加え、想定される武力攻撃事態の類型及び類型に応じた避難、救援、武力攻撃災害への対処等の措置、緊急対処事態の事態例等について示
しています。

要点
国民保護措置の実施に関する基本的な方針では、①「国民保護計画」及び「国民保護業務計画」の作成の基準となるべき事項が盛り込
まれています。→八 幡 浜 市 国 民 保 護 計 画 に 掲 げ る 事 項 等②想定される武力攻撃事態の類型を「着上陸侵攻」「ゲリラや特殊部隊による攻撃」「弾
道ミサイル攻撃」「航空攻撃」の４つに整理しています。→武 力 攻 撃 事 態③『住民の避難』、『避難住民等の救援』、『武力攻撃災害』への対処等、国民保護措置の実施に当たっての留意事項をまとめています。→国 民 保 護 の た め の 措 置④ＮＢＣ（核・生物・化学物質）が用いられた際の対応についても、その特徴や留意事項をまとめています。→緊 急 対 処 事 態

住民の避難に関する措置
武力攻撃事態等において国が発令する警報については、防災行政無線を中心に、総合行
政ネットワーク（地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク）等の公共ネッ
トワーク、地域衛星通信ネットワーク等を活用して各地方公共団体に通知するとともに、武力攻撃が迫り又は現に発生したと認められる地域において、原則としてサイレンを用いて住民に伝達します。
また、避難に当たっては、大都市、離島、原子力事業所近接地域等、地域の特性に応じた対応を行います。

避難住民等の救援に関する措置
国対策本部長から指示を受けた都道府県知事が、避難住民等に対して収容施設の供与、食品・生活必需品の給与、医療の提供等の救援を実施します。食品、飲料水、寝具等については、災害時における調達方法を参考に、あらかじめ供給・調達体制の整備に努めます。
また、安否情報の収集・提供に当たっては、個人情報の保護及び報道の自由に配慮します。

武力攻撃災害への対処
国、地方公共団体が、それぞれの役割分担に応じて、武力攻撃災害の発生・拡大の防止に必要な措置を講じます。特に、原子力事業所等の生活関連等施設やＮＢＣ攻撃による災害への対処については、内閣総理大臣が関係大臣を指揮し、警備の強化、周辺住民の避難等必要な措置を実施します。

- 4 -

２

八幡浜市国民保護計画の概要

八幡浜市国民保護計画は下表に示すような 6 編、28 章で構成されています。

第１編
総

論

第２編
平素からの備えや予防

第３編
武力攻撃事態等への対処

第４編
伊方発電所における武力
攻撃原子力災害への対処

第５編
復旧等
第６編
緊急対処事態への対処

第１章

市の責務、計画の位置づけ、構成等

第２章

国民保護措置に関する基本方針

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

第４章

市の地理的、社会的特徴

第５章

市国民保護計画が対象とする事態

第１章

組織・体制の整備等

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

第４章

国民保護に関する啓発

第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

第２章

市対策本部の設置等

第３章

関係機関相互の連携

第４章

警報及び避難の指示等

第５章

救援

第６章

安否情報の収集・提供

第７章

武力攻撃災害への対処

第８章

被災情報の収集及び報告

第９章

保健衛生の確保その他の措置

第 10 章国民生活の安定に関する措置

第 11 章

特殊標章等の交付及び管理第１章

基本的な考え方第２章

平素からの備えや予防第３章

武力攻撃原子力災害の発生時等の通報等及び実施体制の確立

第４章

武力攻撃原子力災害への対処等

第１章

応急の復旧

第２章

武力攻撃災害の復旧

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

第１章対象とする緊急対処事態及びその対処

- 5 -

第1編

総論

第１章

市の責務、計画の位置づけ、構成等

市民の生命、身体及び財産を保護する責務を踏まえ、国民の保護のための措置を的
確かつ迅速に実施するため、市の責務、国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定めました。

１

市の責務及び市国民保護計画の位置づけ（１）市の責務
武力攻撃事態等において国民保護法、その他の法令、基本指針及び県国民保護計画を踏まえ、関連する諸法令及び計画に基づき、国民並びに他の機関と連携協力し、国民保護措置を実施します。

（２）市国民保護計画の位置づけ＜国民の保護に関する「基本指針」及び「計画」の連携図＞

事態の類型

【国】
地方公共団体や関係する
民間機関等の意見を聴取

・ 想定される武力攻撃の・ 警報の発令、避難の指国民の保護に関する基本指針

示、被災者等の救援、・政府があらかじめ策定（安全保障会議に諮問の後、閣議決定、国会に報告）

武力災害への対処等の総合的な推進に関する事項
・ 国民保護計画の作成の基準となるべき事項【指定行政機関】【愛媛県】【指定公共機関】

国民保護計画

国民保護計画

国民保護業務計画

・ 指定行政機関の長が策定
・ 内閣総理大臣に協議・ 県知事が策定

・ 指定公共機関の長を経由して内・ 総務大臣を経由して内閣総理大臣に協議閣総理大臣に報告（内閣総理大臣
は必要な助言）関係機関の代表者等からなる県国民保護協議
会に諮問

関係機関の
代表者等か
らなる市国
民保護協議
会に諮問

【八幡浜市】【指定地方公共機関】

国民保護計画

国民保護業務計画

・ 八幡浜市長が策定
・ 県知事に協議

・ 県知事に報告（県知事は必要な助言）- 6 -（３）市国民保護計画に定める事項
市国民保護計画は、定める事項として６項目に渡る国民保護措置に関する事項を掲
げました。

２

市国民保護計画の見直し、変更手続（１）市国民保護計画の見直し
国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステム、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等の状況を踏まえ、八幡浜市国民保護協
議会の意見を尊重し、適宜見直しをしていきます。

（２）市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更に当たっては、「国民保護法施行令」で定める軽微な変更*1以外の場合には、計画作成時と同様、八幡浜市国民保護協議会に諮問の上、知事と協議し、市議会に報告し公表します。
*１（国民の保護に関する計画等の軽微な変更）
第五条 法第三十三条第七項ただし書、第三十四条第八項ただし書、第三十五条第八項ただし書及び第三十六条第七項ただし書の政令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
一 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字若しくはこれらの名称の変更、地番の変
更又は住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第一項及び第二項
若しくは同法第四条の規定による住居表示の実施若しくは変更に伴う変更
二 指定行政機関（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）第二条第四号の指定行政機関をいう。以下同じ。
）、指定地方行政機関（同条第五号の指定地
方行政機関をいう。以下同じ。
）、都道府県、市町村、指定公共機関（同条第六号の指定公共機関をいう。以下同じ。）、指定地方公共機関（法第二条第二項の指定地方公共機関をいう。以下同じ。）その他の関係機関又はその組織の名称又は所在地の変更に伴う変更三 前二号に掲げるもののほか、誤記の訂正、人又は物の呼称の変更、統計の数値の修正
その他これらに類する記載事項の修正に伴う変更

第２章

国民保護措置に関する基本方針

国民保護措置に関する基本方針は、以下の９項目を基本方針として、国民保護計画を策定します。
・基本的人権の尊重
・国民の権利利益の迅速な救済
・国民に対する情報提供
・関係機関相互の連携協力の確保
・国民の協力・指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重・高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等への配慮及び国際人道法の的確な実施
・国民保護措置に従事する者等の安全の確保
・地域防災計画等の活用

- 7 -

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等
国民保護に関する措置の仕組み
国（対策本部）

愛媛県(対策本部)

八幡浜市(対策本部)

避 難・警報の市町への通知

・警報の発令・警報の伝達(サイレン等を使用)

救 援

・救援の指示

指示・避難の指示(避難経路、交通手段等）

消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・救援
是正

武力攻撃災害への対処

・武力攻撃災害への対処
指示の指示(消防庁長官による消防に関する指示）・大規模又は特殊な武力攻撃
災害(ＮＢＣ攻撃等）への対処

・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導(避難実施要領の策定）

・食品、生活必需品等の給与・収容施設の供与
・医療の提供等

・救援に協力民 （協 力）指示・避難措置の指示(要避難地域、避難先地域
是正
等)

住

・
※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・消防・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示
・緊急通報の発令

・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定措置の実施要指示措置の実施要指示
・対策本部における総合調整・対策本部における総合
調整

総 合 調 整指定公共機関
指定地方公共機関

・放送事業者による警報等の放送 ・日本赤十字社による救援への協力
・運送事業者による住民･物資の運送 ・電気･ガス等の安定的な供給総合調整の要請

総 合 調 整総合調整の要請

・対策本部における総合調整

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

２

関係機関の連絡先
武力攻撃事態等対策本部（以下「国対策本部」という。）及び指定行政機関の対策本部等の連絡先等については、国対策本部等が設置された時点で通知されます。また国の関係出先機関（指定地方行政機関・自衛隊等）の連絡先については、市国民保護計
画とは別に、一覧性を持った資料として保有しておくこととします。

- 8 -

第４章

市の地理的、社会的特徴

市が国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について記述しました。

項

目

特

徴

・愛媛県西部、佐田岬半島の基部に位置し、行政域面積は 132.98km2
で、宇和海に面し、四国と九州を結ぶ交通の要衝
・東は大洲市に接し、西は伊方町、南は西予市と接する
本市の位置及び地形

・北部の出石山地、東部の鞍掛山山地、南部の飯野山山地と三方を山に囲まれている・西の海岸線は、リアス式海岸を形成
・佐田岬半島沖を東西方向に中央構造線

気候

・宇和海と瀬戸内海の２つの海に臨み、気候は温暖な海洋性気候
・東部及び南部の山間地域においては、内陸性気候
・過疎化・高齢化が進み、平成 17 年現在人口は 41,264 人、世帯数
は 16,273 世帯

人口分布

・八幡浜港、川之石港を中心とした平野部とそれに繋がる河川の流域に人口が集積・海岸部や中山間地においては急峻な地形の平地部に小規模の集落が点在
・国道 197 号と、国道 378 号とが交差する交通結節点

道路の位置等

・現在、地域高規格道路の大洲・八幡浜自動車道（国道 197 号名坂道路、八幡浜道路）の整備が進行中
・県道 25 号、26 号、県道 27 号、28 号が主要地方道に指定
・鉄道は、ＪＲ予讃線の千丈駅、八幡浜駅、双岩駅が整備
・八幡浜港が特定地域振興重要港湾に指定

鉄道、港湾等の位置等

・大分県臼杵市へのフェリー航路
・大分県別府市へのフェリー航路
・川之石港は、県の管轄する地方港湾
・陸上自衛隊松山駐屯地が松山市南梅本町に所在し、第 14 旅団（香

自衛隊施設等

川県善通寺駐屯地）指揮下の特科隊等が駐屯・海上自衛隊については、広島県呉市に呉地方総監部が設置

四国電力伊方発電所

伊方発電所を中心としておおむね半径 10km の原子力防災対策を重点的に充実すべき地域（重点市）に指定

- 9 -

第５章

市国民保護計画が対象とする事態

市国民保護計画においては、県国民保護計画で想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とします。

１

武力攻撃事態
武力攻撃事態対処法では、「武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」と規定されています。
市国民保護計画では、県国民保護計画において想定され４類型の事態を対象とします。

（１）弾道ミサイル攻撃
弾道ミサイルは、重量物を遠くまで投射することが可能であることから、通常の弾頭をもって目標を破壊するだけでなく、ＮＢＣ弾頭（核・生物・化学兵器）等の大量破壊兵器の運搬手段として使用される可能性があります。弾道ミサイル攻撃は、都市部、政経中枢等戦略的に重要な目標に対して行われるものと考えられます。

（２）着上陸侵攻
着上陸侵攻は、戦略的に重要な地域を占領するための本格的な侵攻事態です。成功させるための要件としては、海上・航空作戦での優位を獲得するほか、着上陸侵攻に適した港湾・海岸線等が存在すること、侵攻部隊の戦力を支援する兵站の確保、着上陸させる戦力を有していること等が必要不可欠な軍事行動です。

（３）ゲリラや特殊部隊による攻撃
ゲリラや特殊部隊による攻撃は、我が国に兵力を潜入させて行う不正規型の武力攻撃であり、この攻撃のパターンとして、
不正規軍であるゲリラや正規軍である特殊部隊による破壊工
作、要人暗殺、政経中枢への急襲等が考えられます。

（４）航空攻撃
航空攻撃は、着上陸侵攻に付随する航空攻撃と単独での航空攻撃が想定されます。政治・経済・産業の中枢となる都市部、工業地帯及び市街地等への反復・継続的に行われる航空攻撃又は重要な生活関連等施設等に対する単発的で地域も限定された攻撃等が考えられます。

- 10 -

２

緊急対処事態緊急対処事態とは、「武力攻撃の手段に順ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」で、緊急に対処することが必要な事態とされています。
市国民保護計画においては、県計画と同様に、攻撃対象による分類と攻撃手段による分類の事態を対象とし、伊方発電所に対する航空機等の交通機関を用いたテロ攻撃等の事態についても考慮する必要があります。

（１）攻撃対象施設等による分類①

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
原子力事業所等の破壊、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊等が想定されています。

②

多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模商業施設、ターミナル駅、フェリー乗り場、学校等の爆破が想定されています。

（２）攻撃手段による分類①

多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
市街地、公共交通機関等でのＮＢＣ拡散・散布、ダムや浄水場への毒物、細菌の混入等による破壊活動が想定されています。

②

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、伊方発電所等に対する破壊活動や市内での緊急の対処を要する事態が想定されています。

- 11 -

第２編

平素からの備えや予防

第１章

組織・体制の整備等

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、各課室の平素の業務、職員の参集基準等について定めました。
市の各課室は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行うために、以下に掲げるような参集基準のほか、職員の服務基準、交代要員等の確保等について定めました。
【職員参集基準】
体

制

参

集

基

準

①

担当課室体制危機管理室職員が参集②

緊急事態連絡室体制

原則として、市国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都
度判断③

市国民保護対策本部体制

すべての市職員が本庁又は出先機関等に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
事態認定前

事態認定後

体

制 の 判

断 基 準

体制

市の全部課室での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合①

市の全部課室での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）②

市の全部課室での対応は不要だが、情報収集等
市 国 民 保 護 対 策 本 部 の対応が必要な場合
設 置 の 通 知 が な い 場 市の全部課室での対応が必要な場合（現場から合の情報により多数の人を殺傷する行為等の事①②

案の発生を把握した場合）
市国民保護対策本部設置の通知を受けた場合③【市対策本部長、副本部長の代替職員】
名

称

市対策本部長
副本部長

代替職員（第１順位）

代替職員（第２順位）

代替職員（第３順位）

長

副 市 長

収 入 役

教 育 長

副 市 長

収 入 役

教 育 長

総務課長

正規職員
市

消防機関の体制については、「消防本部及び消防署における体制」と「消防団の充実・活性化の推進等」の項目を掲げ、初動、参集基準の制定、研究訓練に関する事項を定めるとともに、これを参考にした消防団の参集基準の設定について掲げることとしました。

- 12 -

こうした組織体制の整備に合わせ、武力攻撃事態等における国民の権利利益の救済に係る手続の迅速な処理等に関する事項について掲げました。
また、「避難」、「救援」等の国民保護措置が円滑に実施できるよう、国、県、他の市町、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関との連携体制整備について定
めるとともに、自主防災組織及びボランティア団体等に対する支援についての対策を掲げ、連携体制の整備を図ることとしました。
非常通信体制の整備等については、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保、自然災害時における体制を活用の２点を取り上げ、非常通信整備の確保に関する体制整備を進めることとしました。
こうした体制整備に加え、情報収集・提供の準備として、以下の３項目を掲げ取り組むこととしました。


警報等の伝達に必要な準備
警報等の伝達に必要な準備については以下のような事項に配慮した体制整備を図る
こととしました。
• 地域の自治会や自主防災組織、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築• 高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮• 地域の自治会や自主防災組織、民生委員や社会福祉協議会と十分に協議• 災害時における避難支援を含めた体制の整備• 同報系その他の防災行政無線のデジタル化の推進や可聴範囲の拡大に努めます。
• 国民保護に係るサイレン音の周知• 関係機関や学校、病院、ＪＲ駅、フェリー乗り場、大規模集客施設、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設への警報内容の伝達• 昼間人口の多い地域における民間事業者への警報の内容の伝達• 民間事業者における住民の避難誘導等を主体的に実施環境の整備



安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備• 避難住民及び武力攻撃災害により死亡又は負傷した

住民の安否情報に関して、省令に基づき、県に報告• 安否情報に関する整理により、関係機関への迅速な報告と住民への円滑な提供に向け、市における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定め、必要な研修・訓練を実施• 医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報の保有と把握- 13 -



被災情報の収集・報告に必要な準備「情報収集・連絡体制の整備」「担当
被災情報の収集、整理及び報告体制については、者の育成」の２項目を定めました。
また、研修及び訓練の在り方について、以下に掲げるような事項を掲げ推進することとしました。

研修• 消防大学校、市町村職員中央研修所、県研修所、

県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保• 県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリー

ダーに対して国民保護措置に関する研修等を実
施• 国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサ

イト、ｅラーニング等も活用する等多様な方法により研修を実施• 消防職員による研修のほか、県 、自衛隊、海上保安庁及び警察の職員、学識経験者等を講師に招聘


訓練• 具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用• 県警察、海上保安部、自衛隊等との連携• 図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施• 防災訓練における実施項目を参考にした訓練を実施• 国民保護措置訓練と防災訓練とを有機的に連携• 地域の自治会、町内会、自主防災組織等の協力• 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応に留意• 訓練実施時は、客観的な評価を行い、参加者等から意見を聴取する等、教訓や課題を市国民保護計画の見直し作業等に反映• 自治会、町内会、自主防災組織等と連携し、住民に対し広く訓練への参加促進• 県と連携し、学校、病院、ＪＲ駅、フェリー乗り場、大規模集客施設、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施• 県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意- 14 -

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して、必要な事項をついて、以下のとおり定めました。
基本的な考え方①基礎的資料の収集②隣接する市町との連携の確保③高齢者、障害者等災害時要援護者への配慮④民間事業者からの協力の確保⑤学校や事業所との連携
避難実施要領のパターンの作成配慮事項• 季節の別（特に冬期間の避難方法）• 観光客や昼間人口の存在• 混雑や交通渋滞の発生状況• 高齢者､障害者､外国人､乳幼児､妊産婦等の避難方法等

ア

災害時要援護者の実態把握

イ

緊急連絡体制の整備

ウ

避難体制の確立エ

国民保護に関する啓発

救援に関する基本的な事項• 市と県の役割分担• 基礎的な資料の準備• 平素からの取り組み• 関係機関との連携

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
県が所有す
る運送事業
者の輸送力
及び輸送施
設に関する
情報を共有

県が保有す
る市の区域
に係る運送
経路の情報
を共有

○ 輸送力に関する情報
・保有車輌等（鉄道、定期・路線
バス、船舶等）の数、定員
・本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法等○ 輸送施設に関する情報
・道路（路線名、起点・終点、車
線数、管理者の連絡先等）
・鉄道（路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先等）
・港湾（港湾名、係留施設数、管理者の連絡先等）【大島地区における留意事項】①島の全住民を避難させた場合に必要となる輸送手段②想定される避難先までの輸送経路③島外からの輸送手段を受入れる場合の受入れ体制④島内にある港湾等までの輸送体制
等

避難施設の指定の主な留意事項• 避難所は応急仮設住宅等の建設用地､救援の実施場所､一時集合場所としての公園､広場及び駐車場等の施設にも配慮し指定• 一時的避難場所としてＲＣ造等の堅ろうな建築物を指定• 一定の地域に避難施設が偏ることのないようできるだけ多くの施設を指定• 危険物質等の取扱所隣接場所や急傾斜地等に立地する施設は指定除外• 物資等の搬入・搬出に適し、避難住民等の受入れ､救援が可能な構造、設備• 車両等による物資供給や避難が比較的容易な場所

避難施設として指定を受けた施設管理者に対し、以下の場合に県への届け出を周知（当該施設の廃止又は用途の変更等により、避難住民等の受入れ又は救援の用に供すべき部分の総面積の十分の一以上の面積の増減を伴う変更を行うとき）

避難施設に関する情報を避難施設データベース化する等住民に周知- 15 -

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

市が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定め、整備点検に関する事項について定めました。
• 原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねる。
• 武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材は備蓄・調達体制を整備• 国の整備状況や県原子力防災計画に基づき整備している原子力防災活動資機材の状況等も踏まえ、物資及び資材を整備• 県と連携し、必要な物資及び資材を迅速に供給できる体制を整備• 武力攻撃事態等が長期に渡った場合においても、他の市町等や事業者等との協定をあらかじめ締結する等、必要な体制を整備

第４章

国民保護に関する啓発

国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発の在り方について、必要な事項を以下のとおり定めました。

（１）啓発の方法• 住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、

インターネット等の様々な媒体を活用し継続的に啓発を実施• 住民向けの研修会、講演会等を実施• 高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用する等実態に応じた方法により啓発を実施• 防災の取組を含め、功労のあった者を表彰（２）防災に関する啓発との連携• 防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性を活かした住民への啓発（３）学校における教育• 市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を実施- 16 -

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発• 市長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して周知• 弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合等に住民がとるべき対処等の周知• 日本赤十字社、県、消防機関等とともに、傷病者の応急手当について普及※国民保護については、住民の方々に広く理解してもらうため、内閣官房、消防庁等のホームページで啓発が行われています。
武力攻撃やテロなどが万が一起こった場合、どのように行動すればよいか、また普段から何を備えておけばよいか等についての資料や、防災行政無線で鳴らされる
警報のサイレン音などが掲載されています。
※【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/※【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/
愛媛県においても、県のホームページで国民保護に関するパンフレット等を公開しています。
※【愛媛県ホームページ】
http://www.pref.ehime.jp/「防災・危機管理」⇒「危機管理・国民保護」- 17 -

第３編

武力攻撃事態等への対処

第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

武力攻撃事態等や緊急対処事態において初動体制、応急活動について、下図のような緊急事態連絡室を設置するとともに、国からの通知に基づき市対策本部を設置する等、関係機関との連携ものとで事態に対処することとしました。
緊急事態連絡室

関 係 機 関連絡室長（市長）

消 防 機 関

事務局

県 警 察

危機管理室職員※事態の推移に応じ、体制の強化又は縮小を行う。

事案覚知等

県

・迅速な情報の
収集・分析

参集室員
・副市長
・収入役
・教育長
・消防本部消防長
・危機管理室長
・関係課（所）長

海 上 保 安 部

・緊急事態連絡室の設置報告
・必要に応じ連絡員等の派遣を要請

自 衛 隊
そ の 他 関 係 機 関

事態認定

本部設置指定 ※１

体 制

担当課室体制 ⇒ 市緊急事態連絡室<被害の態様が災害対策基本法上の災

市国民保護対策本

害に該当 ※2>災害対策基本法に基づ

部体制

く災害対策本部が設置可能

対処措置

消防法等に基づく措置
消防警戒区域設定、救急業務< 被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当 >災害対策基本法に基づく各種

国民保護法等に基づく措置
退避の指示、警戒区域の設定
本部設置前は本部設置指定要請

対処措置が実施可能

国民保護措置
警報伝達、避難実実施要領の作成、避難住民の誘導等

避難の指示、警戒区域設定、物件の除去※ １

事態認定と本部設置指定は、同時の場合も多いと思われるが、事態に応じて追加で本部設置指定する場合は、事態認定と本部設置指定のタイミングがずれることになる。
※ ２ 災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出、船舶等の事故等とされている。

- 18 -

第２章

市対策本部の設置等

市対策本部を迅速に設置するため、市対策本部を設置する場合の手順や市対策本部の組織、機能等について定めました。

保内庁舎

本部の代替機能の確保

代替施設

交代要員等の確保

市対策本部の開設（八幡浜庁舎庁議室）

市 対 策本 部 員 及 び市 対策本部職員の参集

市長による市対策本部の設置

市 対 策本 部 を 設 置す べ

き市の指定の通知

八幡浜市対策本部の組織及び機能

市対策本部長（市長）(市対策本部長の補佐機能）

総

括

担当

対策･復旧担当
副本部長(本部員のうちから市長が指名)

・ 副市長
・ 教育長

総

部
務

部

救護･衛生担当
教育･支援担当
消市対策本部員

各

防

産業建設部

担当

・危機管理室職員
・消防吏員
・各部の市職員のうちから部長が任命する職員

・ 収入役

民

生

部

教

育

部

消

防

部

・ 消防本部消防長
・ 危機管理室長
・ 関係課（所）長決定内容の指示・ 前各号に掲げる者のほか、市長が職員のうちから任命する者※市対策本部長が必要と認めるとき、国の職員その他当該市の職員以外の者

現地対策本部

を市対策本部の会議に出席させるこ現地調整所とが可能である。

※

市対策本部における決定内容等を踏まえて、各部課室において措置を実施する（市対策本部には、各部課室から支援要員を派遣して、円滑な連絡調整を図る。）。

- 19 -

現地における対策が必要であると認めるときは、市現地対策本部を設置します。
また、現場における関係機関の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、
現地調整所を設置し関係機関との情報共有及び活動調整を行います。
・国、県等から提供された情報の伝達

現・現地調整所への職員派遣

地

調

整

所

医療機関
・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

市

・情報の共有・活動内容の調整

県

自衛隊

市現地対策本部市 対 策 本 部
第３章

消防機関

県警察

海上保安部

○ 各機関の機能や能力（ 人員、装備等） に応じて次の活動が効果的に行
われるよう調整する。
・消火、救助、救急、交通の規制、原因物質の除去、除染等○ 各機関の連携体制を構築する。
○ 相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○ 情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

関係機関相互の連携

国民保護措置の実施に向け、関係機関と市との連携を円滑に進めるために必要な事項について定めるとともに、自主防災組織に対する支援並びにボランティア活動への支援等、これらの活動に関わる民間からの救援物資の受入れに関する事項を定めました。
このほか、必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する事項について掲げました。
【自主防災組織に対する支援並びにボランティア活動への支援事項】
 自主防災組織等に対する支援• 自主防災組織による警報の内容の伝達• 自主防災組織や地域の自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等への適切な情報の提供• 活動に対する資材の提供等必要な支援
 ボランティア活動への支援等• 武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断• 被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握• ボランティアへの情報提供• ボランティアの生活環境への配慮• 避難所等に臨時に設置されるボランティアセンター等における登録・派遣調整等
 民間からの救援物資の受入れ• 国民、企業等からの救援物資の受入れを希望するものを把握し、仕分、避難所への配送等の体制を整備- 20 -

第４章

警報及び避難の指示等

警報の伝達及び通知等については、あらかじめ定められた伝達方法により、速やかに住民及び関係のある公私の団体に警報の内容を伝達することとしました。
市長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みは、次ページに示す手順としました。
このほか、警報の内容の伝達方法、緊急通報の伝達及び通知について掲げました。

公私の団体：消防団、地域の自治会や自主防災組織、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会議所、商工会、青年会議所、病院、学校等

市長から関係機関への警報の通知・伝達
国対策本部長による警報の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知
通知

知事（県対策本部）

武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町には特に優先し通知する。

通知

市の他の
教育委員
市の他の執行機関
執行機関
会等

市 長
（市対策本部）

教育委員会等 通知

その他の関係機関
伝達

市の出張所等

通知

伝達

住

民

※ 市は、ホームページに警報の内容を掲載※ 警報の伝達に当たっては、防災行政無線のほか拡声器を活用する等により行う。

避難住民の誘導等については、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととし、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、次頁の流れ
図に従い避難の指示・伝達を行うこととしました。

- 21 -

市長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国対策本部長による避難措置の指示の発令
避難措置の指示通知

総務大臣（消防庁）
通知
通知
武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町には特に優先し通知する。

知事（県対策本部）
通知

避難の指示
市の執行機関市の他の執行機関
市の他の教育委
執（教育委員会
行機
員会等 通知
教育委員会
等）

関

通知

市の出張所等

避難実施要領作成

市
長（市対策本部）

その他の関係機

伝達

伝達

住

民

※

市長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。

また、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成します。
避難実施要領に定める通知伝達の流れは、下図に示すとおりです。
市長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達
国対策本部長による避難措置の指示の発令
通知

総務大臣（消防庁）

※(前掲)

通知

避難の指示の通知･伝達

知事（県対策本部）
通知

通知

市の他の執行機関
教育委員会
消

防

機

関

市長による

伝達

避難実施要領の作成

その他の関係機関

提供

報 道 関 係 者

通知
通知
通知

市の出張所等

伝達

住

警察署

民

- 22 -

海上保安部

住民の避難誘導は、避難実施要領に基づき、市の職員、消防組合の長を通して消防長、消防団長と協力し、避難住民を誘導するとともに、自治会や自主防災組織等と連携し、災害時要援護者を優先することとし、地域の自治会、学校、事業所等を単位として迅速かつ安全な避難住民の誘導に努めることとしました。
また、避難経路への職員並びに行政機関の車両や案内板を配置により、誘導の円滑化を図るとともに、防災服、腕章、旗、特殊標章等の携行を規定しました。（第 11 章
特殊標章等の交付及び管理参照）

第５章

救援

知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったとき、措置の実施事項、救援の補助に関する事項、関係機関との連携事項を掲げるとともに、救援の内容について定めました。

第６章

安否情報の収集・提供

安否情報の収集及び提供は、他の国民保護措置の実施状況を勘案のうえ、その緊急性や必要性を踏まえつつ、個人情報の保護及び報道の自由に十分な配慮し、安否情報の収集、整理、報告並びに照会への回答について必要な事項を次ページのとおり定めました。
安否情報収集・整理・提供の流れ
国収集項目
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む）⑥ 国籍（日本国籍を有しない者に限る）⑦ その他個人を識別するための情報（①～⑥のいずれかが不明である場
合において、当該情報に代えて個人を識別することのできるもの）⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者への回答（①～⑪）の希望⑬ 知人への回答（①⑦⑧）の希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回
答又は公表（①～⑪）の同意
２ 死亡した住民（上記①～⑦に加えて）⑮ 死亡の日時、場所及び状況⑯ 遺体が安置されている場所⑰ 連絡先その他必要情報⑱ 親族・同居者・知人以外の者への回
答又は公表（①～⑦、⑮～⑰）の同
意

照会・回答

市

照会・回答

知

長

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・知事への報告

民照会・回答

総務大臣（消防庁）

事

報告

・安否情報の収集・整理
・ﾒｰﾙ ・安否情報の回答
・FAX ・総務大臣への報告

報告
・ﾒｰﾙ
・FAX

収集

収集に協力

・メール
・ＦＡＸ

・メール
・ＦＡＸ

避難施設・関係機関等
・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民
名簿等作成- 23 -

県

警

察

・県警察等関係機関からの安否情報の収集・安否情報の整理
・安否情報の回答

第７章

武力攻撃災害への対処

武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携に備え、
武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を定めました。
応急措置等については、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるとき、自らの判断に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、応急公用負担等及び消防に関する措置等の実施に必要な事項について定めました。
【警戒区域】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合
において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している市長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものです。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものです。
生活関連等施設における災害への対処等については、生活関連等施設等の特殊な対応が必要となる施設において、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市の対処に関して定めました。
このなかで、危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除に関する事項として、「危険物質等に関する措置命令」及び「警備の強化及び危険物質等の管理状況報告」
について掲げました。
【対象】

市の区域に設置される製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は市の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱う消防法第２条第７項の危険物（国民保護法施行令第 29 条）【措 置】
ア 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（消防法第 12 条の３）
イ 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第 103 条第３項第２号）
ウ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第 103 条第３項第３号）
ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処については、国による基本的な方針を踏
まえた対応を行うことを基本とし、現場での初動的な応急措置を講ずることとしたう
えで、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に必要な事項について定めました。
NBC 攻撃（エヌ・ビー・シー攻撃）
核兵器（Nuclear weapons）、生物兵器（Biologica1 weapons）、化学兵器（Chemica1
weapons）を使用した攻撃のこと。大量無差別な殺傷や広範囲の汚染が発生する可能性がある。

- 24 -

第８章

被災情報の収集及び報告

市は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について定めました。

第９章

保健衛生の確保その他の措置

避難所等における保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処
理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について定めました。
保健衛生の確保については、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じ、以下の 5 つの項目を定めました。
① 保健衛生対策････ 医師等保健医療関係者による健康相談、指導等② 防疫対策････ 感染症予防の啓発、健康診断及び消毒等の措置③ 食品衛生確保対策････ 食品等の衛生確保のための措置④ 飲料水衛生確保対策• 飲料水確保、
飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項• 水道水の供給体制を整備• 水道施設の被害状況の把握• 県に対して水道用水の緊急応援に係る要請⑤
栄養指導対策････ 被災者に対する栄養管理、栄養相談及び指導の実施
また、廃棄物の処理についての特例及び廃棄物の処理対策について掲げました。
ア 環境大臣が指定する特例地域において、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対し、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定める規定により、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
イ アにより廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したとき、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示する等、特例基準に従うよう指導する。

第 10 章国民生活の安定に関する措置

武力攻撃事態等により、国民生活の安定を確保するための措置について、生活関連物資等の価格安定、避難住民等の生活安定等並びに生活基盤等の確保に関する事項について定めました。

- 25 -

第 11 章

特殊標章等の交付及び管理

市は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について定めました。
（身分証明書のひな型）

八幡浜市長（オレンジ色地に青の正三角形）（日本工業規格Ａ７（横 74 ミリメートル、縦 105 ミリメートル））

第４編

伊方発電所における武力攻撃原子力災害への対処

第１章

基本的な考え方

伊方発電所の武力攻撃原子力災害に対し、特別な注意を払う必要があるため、平素の備
えのほか、予防から事後対策までの措置について定めることで、迅速で的確な国民保護措置の実施を確保します。伊方発電所における武力攻撃原子力災害への対処は、原則として、
災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき作成された旧保内町の原子力防災計画に準じた措置を講ずることとし、その対処に当たることとしました。
【原子力防災対策地域の範囲】
区

分

範

囲

対象市町

第１種地域
原子力施設を中心としておおむね半径 10km
原子力防災対策を重点的の地域に充実すべき地域[重点市町]
伊方町
八幡浜市

原子力施設を中心としておおむね半径 20km の地域から、第１種地域を除いた地域

[関係市]
大洲市
西予市

第２種地域
調査・広報等の実施地域- 26 -

第２章

平素からの備えや予防

武力攻撃原子力災害に対する基本的考え方としては、住民の生命、身体及び財産の保護、関係機関との連携について、その考え方を明記しました。
また、平素からの備えや予防については、旧保内町の原子力防災計画に準じて、武力攻撃原子力災害に関する施設の整備点検及び国民保護措置に関する物資・資機材の備蓄、整備、点検等について必要な事項を定めました。

第３章

武力攻撃原子力災害の発生時等の通報等及び実施体制の確立

伊方発電所への武力攻撃の兆候を発見した場合や、武力攻撃原子力災害が発生した場合に、関係機関が行うべき情報伝達及び国民保護措置の実施体制について定めました。
また、オフサイトセンター等に国の現地対策本部が設置された場合、国の要請に基づき、国の現地対策本部へ職員を派遣するとともに、オフサイトセンター等に市現地対策本部を設置します。なお、予備施設としては八幡浜地方局が指定されています。
オフサイトセンター
予備施設名

所

備

八幡浜市北浜 1-3-37

八幡浜地方局第４章

場

考

原子力災害対策特別措置法第 12 条第 1 項の規定に基づく、オフサイトセンター指定の要件

武力攻撃原子力災害への対処等

伊方発電所への武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、旧保内町の原子力防災計画に準じ、武力攻撃原子力災害への対処に当たり必要な事項を定めました。
【放射性物質等による汚染の拡大の防止】

内閣総理大臣助言要請

原子力安全委員会

知

事

協力要請

県警本部長

協力要請

協力要請

＜市＞

市

措置

＜県＞

長

協力要請

消防機関

- 27 -

・物件の移動制限、禁止、廃棄・生活用水の給水制限、禁止
・死体の移動制限、禁止
・飲食物、衣類、寝具の廃棄
・建物への立入り制限、禁止、封鎖・交通制限、遮断放射性物質等の放出等に係る原子力事業者の応急措置等として、原子力防災管理者は、
以下の掲げる関係機関に対して応急措置の概要を報告することとされています。
国（経済産業省、文部科学省、松山・宇和島海上保安部）、県、重点市町、関係市、八幡浜警察署、八幡浜地区施設事務組合消防本部、原子力防災専門官（「事業所外運搬」に係る事実の発生があった場合、経済産業省、国土交通省、県、重点市町及び当該事実が発生した場所を管轄する都道府県知事、市町村長等）
住民の避難については、旧保内町の原子力防災計画に準じて、住民避難等の措置を迅速かつ的確に実施することとし、以下の事項について留意した対応を図ることとしました。
【留意事項】
ア

事故の概要

イ

災害の状況と今後の予測ウ講じている措置と住民等が取るべき措置エ

屋内退避、コンクリート屋内退避又は避難の別及びその理由

オ

避難等の措置を実施する防護対策区域

カ

避難経路及び避難先

キ

その他必要な事項

 被ばく医療の実施
武力攻撃災害時における被ばく患者（被ばくしたおそれのある者を含む）及び一般傷病者に対する検査、除染、治療等の緊急被ばく医療活動に協力します。
また、「二次被ばく医療体制」、「三次被ばく医療体制」の実施に向けた措置について
関係機関と連携し協力を行うこととしました。
 国及び各関係医療機関への要請等
県が国に対し、緊急被ばく医療派遣チームの派遣及び各関係医療機関への専門的診療等が必要とされる重篤な被ばく患者等の受入れを要請した場合に、関係機関と連携し協力を行うこととしました。
 安定ヨウ素剤の配布
県から安定ヨウ素剤服用の指示があった場合、安定ヨウ素剤を配布し、その取扱規程や服用等に関する注意項目を記載しました。
また、汚染飲料水及び食料品の出荷規制、飲食物の摂取制限等の指示があった場合、住民及び関係機関に広報を行い、又は必要な措置を直ちに実施するとともに、県を通じて、各放送事業者等の関係機関に対して緊急放送を要請し、住民等への周知徹底を行い、被ばくの拡大防止対策を講ずることとしました。

- 28 -

第５編

復旧等

第１章

応急の復旧

市の管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、
一時的な修繕や補修等応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について定めました。
基本的考え方としては、緊急点検の実施、通信機器の応急の復旧、県に対する支援
要請を踏まえた対処とするとともに、公共的施設の応急の復旧対策を講ずることとし
ました。

第２章

武力攻撃災害の復旧

市の管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した場合、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項を定めました。
武力攻撃災害が発生したとき、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、国が示す方針に従い県との連携のもとで復旧を図ることとしました。
また、市が管理する施設及び設備の復旧については、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行います。

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について定
めました。

第６編

緊急対処事態への対処

第１章

対象とする緊急対処事態及びその対処

市国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、「第１編第５章２緊
急対処事態」に掲げるとおりであり、緊急対処事態への対処について、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行うこととしました。
また、緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、第３編第４章第１に掲げる武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準ずることとしました。

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３

市民の安全に向けて警報が出されたら市民の安全を守るため、武力攻撃やテロなどが迫り又は発生した地域には、市から防災行政無線のサイレン等を使用してみなさんに注意を呼びかけることとしています。
そして、テレビ、ラジオなどの放送や消防の広報車両などを通して、どのようなことが、どこで発生したあるいは発生するおそれがあるのか、みなさんにどのような行動をとってほしいのかといった警報の内容をお伝えします。

◆

落ち着いて情報収集に努めましょう① 屋内にいる場合●

ドアや窓を全部閉めましょう。

●

ガス、水道、換気扇を止めましょう。

●

ドア、壁、窓ガラスから離れて座りましょう。

② 屋外にいる場合●

近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に避難しましょう。

●

自家用車などを運転している方は、できる限り道路外の場所に車両を止めてください。やむを得ず道路に置いて避難するときは、道路の左側端に沿ってキーを付けたまま駐車するなど緊急通行車両の通行の妨害とならないようにしてください。

身の回りで急な爆発が起こったらみなさんの身の回りで急な爆発が起こった場合は、警報が発令された、されていないに関わらず、以下のことに留意しましょう。
●とっさに姿勢を低くし、身の安全を守りましょう。
●周囲で物が落下している場合には、落下が止まるまで、頑丈なテーブルなどの下に身を隠しましょう。
●その後、爆発が起こった建物などからできる限り速やかに離れましょう。
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●警察や消防の指示に従って、落ち着いて行動しましょう。
●テレビやラジオなどを通じて、行政機関からの情報収集に努めましょう。

化学剤、生物剤、核物質が用いられた場合それぞれの対応が異なる場合があるので、テレビやラジオなどを通じて、情報収集に努めるとともに、行政機関からの指示にしたがって行動することが重要です。
●

屋内では、窓閉め・目張りにより室内を密閉し、できるだけ窓のない中央の部屋に移動しま
しょう。

◎

化学剤の場合、2 階建て以上の建物であれば、なるべく上の階へ避難しましょう。

◎

生物剤の場合、行政機関の指示等にしたがい、医師の診断を受けましょう。

◎

核攻撃の場合、地下施設があれば地下へ移動しましょう。

避難の指示が出されたら行政機関から避難の指示が出された場合は、指示に従って落ち着いて行動しましょう。
避難の指示に基づき、自宅から避難所へ避難する場合には、以下のことに留意しましょう。
●

元栓をしめ、コンセントを抜いておきましょう。冷蔵庫のコンセントは挿したままにしておきましょう。

●

頑丈な靴、長ズボン、長袖シャツ、帽子などを着用し、非常持ち出し品を持参しましょう。

●

パスポートや運転免許証など、身分を証明できるものを携行しましょう。

●

家の戸じまりをしましょう。

●

近所の人に声をかけましょう。

●

避難の経路や手段などについて行政機関からの指示にしたがい適切に避難しましょう。

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市民の皆さんに御協力をお願いしたいこと
阪神・淡路大震災では、自主防災組織やボランティアの役割の重要性が強く認識されました。こうした自主的な防災活動は、武力攻撃による災害が発生した場合においても、同様に期待されるものです。
国民保護法において、「国民は、国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする」、「国民の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない」とされています。
市は、攻撃による危険がなく、安全が確保された中で、皆さんに次のような御協力をお願いする場合があります。

◆

市民の皆さんの御協力は、任意であり強制をするものではありません。

◆

市民の皆さんに御協力を要請する場合は、安全の確保に十分配慮します。

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住民の自主的な防災組織やボランティアによる国民の保護のための活動に対し、必要な支援を行うよう努めます。

今後、国民保護法に基づき、国や地方公共団体などは避難や救援などの国民保護に関する訓練を実施することになります。訓練に参加いただくことにより、武力攻撃やテロなどにおける避難などについて、より理解を深めることができるものと考えております。今後とも国民保護についてみなさま方のより一層のご理解をいただ
けますよう、よろしくお願い申し上げます。

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