アイルランド為替論争と小額鋳貨危機【論文】

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機
The Irish Exchange Controversy
and the Small Coin Crisis in Ireland
山

倉

和

紀

YAMAKURA Kazunori

目次
1．はじめに2．アイルランド通貨委員会の主要課題と証人審問
3．個人銀行券・銀券・IOU の過剰と小額鋳貨危機
4．アイルランド通貨委員会の所説と小額鋳貨危機への対応
5．小額鋳貨消失と英愛為替関係
6．おわりに（要旨）
19 世紀初頭ロンドンのダブリン宛て為替高騰の原因と対策をめぐって，ブリテン議会の内外において白熱した論争（いわゆるアイルランド為替論争）が繰り広げられた。それとほぼ同時期に，アイルランドでは小額鋳貨危機が起きている。完全量目の銀貨はすでに流通から駆逐されており，偽造鋳貨や銀貨の代用物たる銀券（silver note）が氾濫し，IOU（私的な借用証書）までもが流通手段として利用される深刻な状況であった。1804 年のアイルランド通貨委員会
は，為替高騰の原因究明と是正策の検討をブリテン下院議会から付託されていたが，委員会が議会に提出した報告書の末尾には，折からの小額鋳貨危機もあり，それに対する委員会の見解が追加されていた。委員会に付託された主要課題への解答と小額鋳貨危機に関する委員会の主張には次のような関係があった。アイルランドにおける劣悪な流通手段の氾濫は同国からの銀貨流出に起因するものであり，アイルランドに不利な為替によってその銀貨消失が引き起こされた，というものである。そのため，委員会が勧告した為替回復のための一連の政策は，小額
鋳貨危機の根本的原因を除去する提案でもあったのである。

―1―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機

明と是正策の検討──といかなる関係にあったのかを明らかにすることである。この問題

1．はじめにを解明する意義は次の通りである。アイルラ
アイルランドは 18 世紀を通じて慢性的なンド為替論争の経済学史における意義は，ア

銀貨不足に悩まされていたが，19 世紀に入イルランド為替高騰をめぐる当時の活発な議ると同国は深刻な小額鋳貨危機に陥った。完論を通じて，為替相場，貿易差額（支払差額），

全量目の銀貨はすでに流通から駆逐されてお銀行券流通量の相互作用に関する同時代人のり，偽造鋳貨や銀貨の代用物たる銀券（silver

知識水準を大きく高め，各種の為替変動の要note）が氾濫し，さらには IOU（私的な借用

因と作用の整序に貢献したことである。従来証書）までもが流通手段として利用される深の研究でも，それら一連の相互作用を論じた

刻な状況であった。そのため，1804 年 3 〜

ものや，正貨（金）との関連（地金の市場価

4 月にかけて政府とアイルランド銀行はその格変化や国際移動）を扱ったものが多い。し対応に迫られることになる。額面通りの内在

かし，小額鋳貨（銀貨）との関連に重点をお価値を含まない劣悪な鋳貨を回収するとともいた先行研究が豊富にあったとはいえない。

に，外国より銀貨（ドル貨と半ドル貨）を緊

アイルランド通貨委員会の活動を扱った研究急輸入し，そこに国王ジョージ三世の名と銀のなかでもっとも包括的で優れたものは，行名を再刻印したうえで，それぞれ額面 6 シ

1955 年 に 出 版 さ れ た フ ェ タ ー（Fetter

リングおよび 3 シリングの鋳貨として発行し1955）のそれである。もちろんフェターのたのである 1）。

貢献以外にも，アイルランド為替論争に挑ん

こうした小額鋳貨危機への政策的対応が講だ特定のパンフレッティアに焦点を合わせた

じられた時期は，いわゆるアイルランド為替研究や，為替論争に関連する様々な論点に限論争期と重なっており，アイルランド通貨委定してそれを検討した研究は存在する 3）。し員会（ブリテン下院議会の特別委員会）によかし管見のかぎり，フェターの研究を越えるる証人審問の真っ只中でもあった。同委員会

包括的な検討はその後見いだされない。そのは 1804 年 5 月に証言録と統計資料を，そしフェターにおいてすら，当時の小額鋳貨問題て 6 月には報告書を下院議会に提出する 2）。

の実態を取り上げてはいるものの 4），アイル『アイルランド通貨報告』（あるいは『アイルランド通貨委員会の報告書でそれがどのよう

ランド為替報告』）と呼ばれたこの文書の正に扱われていたのかは検討されていないので

式名称は，『アイルランドの流通紙幣，正貨ある。そのため小論の考察は，従来のアイル

および通用鋳貨について，ならびに連合王国

ランド為替論争史研究や銀行制限期の貨幣の一部たる同国と大ブリテンとの為替につい（思想）史研究に，新たな視点を付け加えるての委員会報告書』（ICEC 1804）である。

ことになるであろう。

そのタイトルにも挿入されているように，報告書にはアイルランドの（小額）鋳貨に関す

2．アイルランド通貨委員会の主要課題と証人審問る委員会の見解が，実質的には補論の扱いで最終部分に加えられていた。

（1）アイルランド通貨委員会の課題と『ア小論の目的は，この報告書の末尾に追加さイルランド通貨報告』の構成れた，小額鋳貨危機をめぐるアイルランド通

1803 年後半から 1804 年前半にかけて，貨委員会の所説に注目し，それが同委員会のロンドンのダブリン宛て為替（いわゆるアイ

主要課題──アイルランド為替高騰の原因究

ルランド為替）の相場上昇が顕著になると，『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）―2―

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機

表 1 『アイルランド通貨報告』（ICEC 1804）の構成
見出し番号等
n/a [1]

主な内容

目

的

アイルランドに不利な為替の現状と程度

現状分析

2

アイルランドに不利な為替を引き起こした要因

原因究明

3

アイルランドに不利な為替を改善するための処方箋

政策提言

n/a

アイルランドの小額鋳貨危機に関する諸考察

補（出所） ICEC (1804),

論より筆者作成。

ブリテン議会でもこの問題が取り上げられる

オーソドックスな順序で組まれていることがことになった。特に 1804 年 2 月以降，下院

分かるであろう（表 1）。なお，（3）の具体的議会での討議は白熱し，たんなる通貨・為替な政策内容は，①長期的かつ根本的対策とし問題にとどまらず，アイルランド大蔵卿たちてのアイルランド銀行券の段階的収縮（紙券がアイリッシュポンドで受け取るべき俸給を減価の原因除去）8），②個人銀行券の発行抑平価でイングリッシュポンドに換えていたと制のための銀行登録に係る法整備ならびに発いう政治的なスキャンダルも加わり 5），為替券に係る印紙税納入の厳格化 9），さらに，③問題は一気に注目を集めるに至ったのであ

短期的な対策として当時としては斬新な為替る。最終的に下院議会は，アイルランド為替操作（ロンドンバランスを引き当てにしたア

高騰の原因究明ならびに是正策の検討のため

イルランド銀行による送金為替の振出し）のの特別委員会（アイルランド通貨委員会）を実施 10），などである。

同年 3 月 2 日に設置した。委員会の設置動

ところで，この（1）〜（3）をもって，委員議を出したジョン・フォスター（John Fos-会に付託された主要課題に対する解答は完結ter）がそのまま委員長となり，3 月 5 日よしている，ともいえる。なぜそこに，小額鋳り証人審問が開始された。委員会は 5 月中に貨問題への考察が追加されたのか。その理由

複数回にわたり証言録と各種資料を議会に提は，第 1 に，アイルランドの小額鋳貨危機が出するとともに 6），6 月 13 日には報告書（『ア深刻化すると議会でもこれが取り上げられ，イルランド通貨報告』）と追加資料を提出しその政策的対応を迫られた時期がアイルラン

7）

ド為替高騰のタイミングと重なり，アイルラ

下院議会から委員会に付託された課題は，ンド通貨委員会の主たる任務に小額鋳貨問題て ，その任務を終えた。
『アイルランド通貨報告』の構成にそのままが追加されたこと，第 2 に，かねてより正貨反映されている。まず，（1）アイルランドに（金）の国際移動，外国為替相場，銀行券価

不利な為替の現状と程度を明らかにし，（2）値には密接な関係があることが知られていたそれを引き起こした各種の要因を特定したうが，アイルランドの銀貨消失にも為替事情がえで，（3）その要因を除去するための処方箋

関係していると委員会が考えたこと，これでを提示する，という構成である。さらに後続ある。

する報告書の最終セクションには，（4）当時

以下では，アイルランド通貨委員会の証人

アイルランドで起きた小額鋳貨危機に関する審問に遡って，委員会から出された質問事項

追加的な考察が置かれている。（1）〜（3）は（調査項目）の概要を確認し，そこで小額鋳それぞれ，アイルランド為替高騰の現状分

貨問題が（鋳貨以外の小額流通手段を含め）

析・原因特定・政策提言であり，きわめてどのように扱われていたかに注目してみよう。

―3―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機（2）アイルランド通貨委員会の証人審問

たこと 17），アイルランド南部では，銀行登

アイルランド通貨委員会による証人審問録された 40 程度の発券業者に加え未登録業

は，委員会委員が任命された 3 日後の 3 月 5者から銀券（silver note）が発行され，銀貨日から 5 月 9 日まで行われ（3 月 9 日から 4を流通から駆逐したこと 18），アイルランド

月 9 日は中断期間），審問日数は 27 日，審の銅貨鋳造も不十分であり完全量目の銅貨も問された証人は 19 名（延べ人数は 51 名）

ほとんど存在しないこと 19），などである。

に及んだ

11）

。委員会から出された質問は，さらにドリアは，その対策として小額銀行券

主にアイルランド為替高騰の原因究明とそのの追加発行が適切な措置ではなく，銀貨につ是正策の検討に直接関わるものであった。

いては 40 〜 50 万ポンドの供給が必要であ

フェター（Fetter 1955）の整理によれば，り，銅貨についても 10 万ポンド程度が必要

委員会の質問が示唆した問題は，（1）アイルだと述べている 20）。

ランド為替の変動の原因は何か，（2）アイル

さて，委員会による一連の質問（1）〜（5）

ランドの個人銀行券はアイルランド銀行券のは，当時アイルランドが置かれた通貨・為替

発行量に依存するか，（3）アイルランド銀行

状況を把握するためにも，また，それを改善が真正手形原則（堅実手形だけの割り引き）する方策を検討するためにも不可欠なものでに従うことは可能か，（4）アイルランド銀行

あった。アイルランドが置かれた状況とは，券とイングランド銀行券を等価にするために①大量発行された銀行券（アイルランド銀行

いかなる政策が必要か，というものであっ券および個人銀行券），②それら銀行券の著た

12）。さらに委員会の質問には，（5）アイル

しい減価，③アイルランドに著しく不利な為

ランドにおける劣悪な銀貨や代用貨幣に関す替相場，④極端な銀貨不足と流通に残されたるものが含まれていた。証人審問の中断明け

劣悪な鋳貨類，⑤不足する銀貨の代用物たるの 4 月 10 日から 13 日にかけて集中的に出銀券の流通，さらに⑥ IOU（借用証書）のされた質問がそれである。そこでの主な証人支払手段としての流通，などである。アイル

は，トーマス・フランク（ダブリンの為替商

ランドの流通手段に困難をもたらした一連の13）人） ，ジャーミフ・ドリア（アイルランド

状況はそれぞれどのような関係にあったの銀行理事／商人）14），ジョン・ローチ（ダブか。アイルランド通貨委員会の見解は，後の15）

リンの商人） ，ウィリアム・コールヴィル
16）

地金委員会のそれと同様のものであり，銀行（アイルランド銀行理事／商人） である。

券の大量発行が銀行券減価と為替減価を引き

いずれの証人からも語られたのは，アイルラ

起こしたというものである（①→②→③）。

ンドの鋳貨がきわめて劣悪な状態にあり，そ

しかし，それだけでは事態の解明と是正策の代用物（銀券・IOU など）が氾濫していの提案は不可能だったであろう。なによりもる現状であった。あるいは，緊急措置として完全量目の鋳貨が流通から失われた原因の特アイルランド銀行により流通に投じられたド定は不可欠であるし，アイルランド銀行券だ

ル貨（輸入銀貨を額面 6 シリングとして通用

けでなく，タブリンや地方都市で発行されたさせようとしたもの）についてであった。証

個人銀行券の流通状況や小額流通手段の現状

人の 1 人ジャーミフ・ドリアはおよそ次のよも把握しなければならなかったからである。

うに証言している。アイルランドに流通する

アイルランドではこれらの状況はきわめて複シリング銀貨（12 ペンス相当）の銀含有量雑であり，たとえば前述（2）の質問が出されは最良のものでも 6 ペンスを超えることはな

たことからも分かるように，アイルランド銀く，最も劣悪なものでは 3 ペンス程度であっ

行の発券量と個人銀行のそれとの関係は，イ『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）―4―

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機

ングランドのケースとは異なり単純な推論は方法など）に加え，アイルランドにおける個

困難であった。なぜなら，英愛両国の勅許銀人銀行の登録数，発券に係る印紙税納入額，行はほぼ同一内容の勅許状にもとづいて設立

未登録の発券業者の発券種別と地域別分布なされ，政府との関係も類似していたが，アイ

ど，従来議会資料として示されることのな

ルランド銀行による発券は個人銀行のそれにかったユニークなものが多数含まれていたの対する排他的な流通圏をもっておらず，しかである。節をあらため，それらを概観する。

もアイルランド銀行はイングランド銀行と異なり，個人銀行に対する発券統制力を疑問視

3．個人銀行券・銀券・IOU の過剰と小額鋳貨危機されていたからである。1797 年の銀行制限
以降は，（個人銀行の）小額券の発行抑制も前述の通り，アイルランドにおける銀行券

事実上困難となっていた 21）。こうした事情の過剰流通の問題は，次のような特徴をもっもあり，アイルランド銀行に個人銀行の過剰ていた。それは，アイルランド銀行による発発券の責任を全面的に負わせることはできな

券増加だけでなく，同行以外の発券業者によかったのである。もちろん当時のパンフレッ

る小額銀行券や，私的な発券業者（多様な小ティアのなかにはそれを認めない者もあった

売商）による各種の流通手段が急増したことが，少なくともアイルランド通貨委員会の見である。小額銀行券だけでなく，形式上銀貨

解はそうであった22）との交換を約束された銀券，様々な個人商店。

問題はそれだけではない。前述の通り，アによる IOU など，各種の小額流通手段が急

イルランド銀行券と個人銀行券以外の各種の増し，小額鋳貨についても貶質した銀貨（く流通手段もアイルランドには氾濫しており，り抜かれたものや摩損したもの）や偽造鋳貨

その深刻な状況を招いた要因（上記④⑤⑥のまでもが氾濫した。つまり，完全量目の銀貨原因）も単純な推論を許さないものであっが消失したことにより，アイルランドの小額た。個人銀行の発券に対するアイルランド銀

流通手段はきわめて劣悪な状況に陥ったので行の統制力すら確認できないなかで，未登録ある。

の（違法な）発券業者が小額鋳貨の各種代用

アイルランド通貨委員会はこうした状況を物（銀券や IOU など）を大量に発行してお受け，より詳細な実態調査を行わねばならな

り，それに対する政府の責任も考慮しなけれかった。それは，（1）個人銀行（登録業者）

ばならなかった。つまり各種の小額流通手段の発券量ならびに（2）未登録の（違法な）発の氾濫には，政府が銀行登録の厳格化や監視券業者による各種流通手段の発行量の調査でを怠っていたことなどを含め，複数の原因がある。いずれもそれを正確に捕捉する方法はありうるからである。アイルランド通貨委員なかったが，（1）について委員会が注目した

会にとって，事態の解明には少なからぬ困難のは，発券に係る銀行の印紙税納入額であが伴っていたのである。

る。銀行にはその発券額面に応じた印紙税のこうしてアイルランド通貨委員会は，各種納入義務があり，額面 3 ギニー（3 ポンド 3の（小額）流通手段の氾濫について詳細な実シリング）以下の発券には 1 ペンス半，10

態調査に迫られることになった。そのため，ポンド以下のそれには 3 ペンス，50 ポンド

委員会が下院議会に提出した資料には，英愛

以下では 4 ペンスの印紙税が課せられてい間の詳細な為替相場やそれに影響を与えうるた。銀行券の額面と課税額が正確に対応して要因（アイルランドの貿易差額および債務差いないため，印紙税納入総額から発券総額を額，イングランドからの送金総額および送金推定することは不可能だが，発券量の過年度―5―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機からの変化の傾向は捉えることができた。まこうしてアイルランド通貨委員会は，アイた委員会の調査によって，印紙税を納入する

ルランド銀行券の拡大だけでなく，それ以外

登録銀行の数が 1804 年までの 5 年間で 11の各種の流通手段の拡大を確認したが，『ア行から 41 行に約 4 倍増加していることも明イルランド通貨報告』の主要セクション（小らかにされた（表 2.1，表 2.2）
。こうして委額鋳貨問題を扱う事実上の補論を除く部分）

員会は，1797 年の銀行制限以降に個人銀行

では，アイルランド銀行券の過剰が他の流通が急増したことを根拠に，個人銀行券の過剰手段全般に及ぼす影響をほとんど論じていな

23）。

い。唯一報告書には，アイルランド銀行の過さらに（2）の未登録の発券業者による各種

剰発券が個人銀行のそれを誘発する効果につ流通手段もその発行量は把握不能であった

いて断片的な記述があるものの 25），個人銀が，委員会は，発券種別ならびに所在地域別

行数それ自体が急増したことを問題視していに未登録業者を分類している（表 3）。それた。個人銀行の急増は，アイルランド銀行のによれば，1804 年時点でベルファストなど

発券とは直接関係がなく，すでに述べたようを除くアイルランドの各地に 200 を超えるに，委員会は事態の責任を全面的にアイルラ

発券業者（各種の小売商など）が存在していンド銀行に負わせることはなかったのであたのである 24）。この調査資料は，政府による 26）。では，銀券や IOU などの氾濫を招いる発券業者の登録・管理が適切に行われず，た小額鋳貨不足についてはどうであったか。

小額鋳貨の代用物（銀券や IOU）が野放図

以下では，小額鋳貨危機への政策的対応とアに発行されていた実態を示唆するものであっイルランド通貨委員会の見解に注目してみよた。

う。

を認定したのである

表 2.1

アイルランドにおける個人銀行の印紙税納入額別および地域別分類（1800 年）

銀行家名

所在地

Finlay and Co.

印紙税の種別1 ペンス半Dublin

合

計

3 ペンス

4 ペンス

15,41318,048493

93Lighton and Co.

18,30072,80046,800

1,804

7

6

Beresford and Co.

5,200

54,20020,100

1,045

0

0

42,10010,900

8,900

547

14

2

Roberts and Co.

Cork

Cotters and Co.

39,012

200

2,700

291

6

6

Newport and Co.

Waterford

9,100

12,000

3,650

267

14

2

Maunsell and Co.

Limerick

16,000

9,500

3,300

273

15

0

Riall and Co.

Clonmel

2,500

6,500

96

17

6

Redmond and Co.

Wexford

2,000

1,598

32

9

6

Woodcok and Co.

Enniscorthy

400

1,200

200

20

16

8

O’Neile and Co.

Waterford

13,50014,050

550

269

3

4

計

148,112

198,361

104,248

5,142

13

7

総

（注） 会計年度は 1800 年 3 月 25 日を末日とするもの。
（出所） ICEC (1804),, Appendix D, p. 33.
『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）―6―

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機

表 2.2

アイルランドにおける個人銀行の印紙税納入額別および地域別分類（1804 年）

銀行家名

所在地

Finlay and Co.

Dublin

印紙税の種別1 ペンス半

3 ペンス

合

計

4 ペンス

5,000

36,50026,200924

3Lighton and Co.

45,45560,50023,100

1,425

6

10

Beresford and Co.

42,500117,300

29,500

2,223

10

10

10

Roberts and Co.

128,000

3,000

837

Cotters and Co.

Cork

146,800

1,400

935

Roach and Co.

35,004

2,075

Pike and Co.

64,100

NewportWaterford

36,600Maunsell and Co.

Limerick

7,453

Roach and Co.

6,500

244

14

3

100

402

5

10

3,500

368

6

8

46

11

7.5

21,131

Riall and Co.

ClonmelWatson and Co.
Redmond and Co.

Wexford

132

1

4.5

36,300

5,300

293

2

6

34,400

1,500

233

15

1,800

1,900

35

1,700

55

Codd and Co.

4,000

Hatchell and Co.

5,400

25

Sparrow and Co.

Enniscorthy

13,000Williams and Co.

Kilkenny

4,000

500

31

5

1,000

1,000

18

15

Loughlan and Co.

4.5

81

5

Anderson and Co.

Fermoy23,900149

7

Rawson and Co.

Athy

6,000

37

10

Delacour and Co.

Mallow

51,600

2,000

355

16

Bernard and Co.

Birr

41,500

1,800

320

11

6

Herron and Co.

Callan15,825

98

18

1.5

Giles and Co.

Youghall

13,000

1,000

93

15

Scully and Co.

Tipperary

14,700

800

101

17

Manning and Co.

Rathdrum800

5Barron and Co.

Dungarvon

1,800

11

509

3

3

68,632428

19

Tallon and Co.
Joyce and Co.

Galway2,496

Leighlin Bridge

8,587

53

13

Rossiter and Co.

Ross

3,400

21

5

21,800

7.5
4.5

210

8

4

Malahide24,938155

17

3

Foley and Co.

Lismore

1,200

7

10

Trench and Co.

Tuam

67,703446

17Perren and Co.

Wicklow

1,800

11

5

Evans and Co.

Charleville

32,221

400

1,500

231

7

7.5

Langrisha and Co.

Thomastown

24,240

630

115

161

5

10

Redmond and Co.

Enniscorthy

5,400

33

15

Bennett and Co

Carlow

26,219260

10

Codd and Co.

Enniscorthy

22,50014012

611,65358.5

計1,110,217400

6

Talbot and Co.

総

5,400

8

5

Blacker and Co.
Cliﬀ and Co.

6

1,900

5,000
256,801

2,050
90,265

10.5

8.5（注） 会計年度は 1804 年 1 月 5 日を末日とするもの。
（出所） ICEC (1804),, Appendix H, p. 37.

―7―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機

表3
地

アイルランドにおける発券業者の発券種別および地域別分類（1804 年）
区町

村

発券している銀行家数および小売商店数
金兌換券／銀券

銀

券

合

計

IOU

Ballinaﬂce

Ballinaﬂce

Baltimore

Bantry1551Castle Towns

4

4

Cloghniketty

55Dunmanaway

6

6

Ross

5

5

Skibbereen

1212Carlow

Carlow

1

ClonmellClonmell3

1
3
すべての小売商と公衆酒場

Cork

Cork

Dublin City

DublinDublin County

Malahide

GalwayGalwayKilkenny

Callan1

1

Kilkenny22Thomastown

1

1

KinsaleKinsaleLimerick

Limerick5

6
1

Londonderry

Mallow

Askeyton

1

2

2

多数の小売商4

NewportLondonderry

5

─

5

9

1

1

1

1
2

2

Bruss

4

4

Buttrvant4

4

Cast Roche

3

3

Charleville

7

10

Convanmore

1

2

1

1

Crokorsath

1

1

Doneraile

3

3

Fermoy1

1Kanturk

1

1

Kildorney

22

Killmallock

3

3

Kilworth2

2

Laurenzee

11『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）―8―

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機
Leighs11

Lisearrol

1

1

9

10

Mitchelstown

6

6

Newcastle

1

1

Pallis6

6

Rathkcale

1

1

Mallow

Maryborough

Birr

1
1

1

Montrash1

1

Roserea11Tullamore

1

1

1

2

1

1

Ross

TraleeKillarney

Waterford

Waterford

WexfordEnniscorthy
WexfordYounghall

1

Burris in Ossoty

Ross

Wicklow

1

1

1
6
2

2

Carnan1

1

Rathdrum1

1

Wicklow

1

1

Cappoquin1

3

4Castlemareyr

3

3

Clare

1

1

Clathmore

2

2

10

10

CloyneDungarvzn

5

5

Lismore1

1Middleton

総

6

8

8

Rostellan

11

Tallow

10

10Whitegate

1

1

23

24

128

225

Youghall

1

計

28

62

（注） 発券業者が存在しない地域は以下の通り。Athlone, Belfast, Clones, Doieraine, Donaghadee, Diogheda, Dundalk,
Ennis, Foxford and Newport, Killybeggs, Larne, Letterkenny, Lisburne, Mullingar, Newry, Sligo, Strabane,
Strangford.
（出所） ICEC (1804),, Appendix N, pp. 48-49.

―9―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機

4．アイルランド通貨委員会の所説と小額鋳貨危機への対応

購入する棒銀の価格も 1 オンスあたり 5 シ
リング 9 ペンスに変更された 32）。
第 2 の外国銀貨の緊急輸入は次のようなも（1）小額鋳貨危機への政策的対応のであった。アイルランド銀行はスペイン

アイルランドがきわめて深刻な小額鋳貨（あるいはメキシコ）で鋳造された銀貨（ド（銀貨）不足に陥り 27），政府がその対応に迫ル貨および半ドル貨）を輸入し，それに国王られたのは 1804 年初頭であった。これは，ジョージ三世の名と銀行名を再刻印したうえ

アイルランド為替の著しい上昇が起き，それで，それぞれ 6 シリングと 3 シリングの額がブリテン下院議会で取り上げられていた時面でアイルランドに投入した 33）。この時期，期と重なっている。ホール（Hall 1949）は同じく銀貨不足に苦慮していたイングランド

この間に政府が取った対応を追跡しているでも同様の措置が取られており，イングラン

が，それによれば，アイルランド銀行が大きド銀行からもドル貨が同国の流通に投じられく関与しており，次のような対策が講じられている 34）。両勅許銀行が輸入・発行したこたという 28）。第 1 に，アイルランド銀行おのドル貨の法的な位置づけは，次の通りでよび地金局（Bullion Oﬃce）による軽量銀貨あった。すでにイングランドでは 1798 年にと偽造銀貨の回収，第 2 に，アイルランド銀

銀貨鋳造を停止しており 35），このドル貨は行による外国銀貨（ドル貨および半ドル貨）

法貨でも本位貨幣でもなかった 36）。しかしの緊急輸入である。それぞれの内容を確認しそれらは，1804 年 7 月に施行された偽造銀てみよう。

貨を防止する条例（C71. 44th of George III）

第 1 については，深刻な小額鋳貨危機を受で言及され，正式に確認されている。同条例

け，政府は 1804 年 1 月からアイルランド銀では，イングランド銀行によって発行された

行理事会と軽量銀貨や偽造銀貨の回収に関す

それを「ドル貨」（Dollars）としているのにる交渉を始めた29）。アイルランド銀行がそ対し，アイルランド銀行によって発行されたの回収を請け負うにあたり問題となったのそれを「トークン／代用貨幣」（Tokens）とは，同行が被る損失であった。軽量鋳貨・偽している。この違いは，両者の刻印にも見て造鋳貨の内在価値は実質的に額面価値を大きとることができた。前者には Georgius III.

く下回っているが，それを一定価格で買い入

Dei Gratia Rex の文字に加え，Five Shil-

れなければならないからである。交渉の末，lings Dollar Bank of England 1804 が刻印さその損失への補償が政府によって約束された

れ，後者のそれは額面と銀行名等の刻印を

30），アイルランド銀行は 1804 年 4 月にBank of Ireland Token 1804 Six Shillings に劣悪な銀貨回収のための特別部局を開設し，変更されている。しかしこれを除くと外観は

1 オンスあたり 5 シリング（1 回の持ち込み同一であり，銀含有量も同じであった 37）。

ためにつき）で買い入れることになった

31）

。そ

イングランド銀行とアイルランド銀行からほれらは地金局に持ち込まれ，同局での溶解・ぼ同時期に発行されたこの「ドル貨」が，同試金を経て，1 オンスあたり 6 シリング 3 ペ

一の銀含有量にもかかわらず，一方が「5 シンスの価格で棒銀をアイルランド銀行が購入

リング・ドル貨」とされ，他方が「6 シリンすることとなった。明確な理由は不明だが，

グ・トークン」とされたことは，両国の通貨

その後，軽量銀貨と偽造銀貨の受け入れ価格

単位の相違だけによるのではない。特に後者は 1 オンスあたり 4 シリング 6 ペンスに引は，その内在価値を上回る額面（通用価値）

き下げられ，アイルランド銀行が地金局からが与えられており，そこには，当時の英愛間『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 10 ―

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機の為替関係（アイルランドに不利な為替相

ルランドのドル貨は本来アイルランドで 5 シ場）が密接に関係していた。次項では，こうリング 5 ペンスとして評価されることになるした対応が取られた経緯と是非について，アという 41）。当時イングランドとアイルラン

イルランド通貨委員会の所説とあわせて検討

ドは同一の通貨単位（ポンド・シリング・ペ

してみよう。

ンス）を用いていたがその価値は異なっており，イングリッシュポンドとアイリッシュポ（2）アイルランド通貨委員会の所説

ンドは 12 対 13 の関係であった。換言すれば，『アイルランド通貨報告』の末尾に置かれイングリッシュポンド 100 に対してアイリッ

た最終セクションは，前述の通り，アイルラ

シュポンド 108.33 の比率で交換される場合

ンドの小額鋳貨問題を検討した事実上の補論に，英愛間の為替は平価にあることになる。

であった。それによれば，現下の状況はアイ

為替が平価にある場合，イングランドとアイ

ルランドに不利な為替（アイルランド為替のルランドで同一の内在価値（銀含有率）をも高騰）が原因であるという 38）。さらに委員

つ銀貨が前者で 5 シリングと評価されるなら会によれば，アイルランドの銀貨とイングラ

ば，後者では 5 シリング 5 ペンスとなるでンドの銀貨の貶質が同程度ならば，アイルラあろう（5 イングリッシュシリング＝ 5.417

ンドに不利な為替はアイルランドからイング

アイリッシュシリング［＝ 5 シリング 5 ペランドへと銀貨を移動させ，アイルランドのンス］）。しかし実際には，アイルランド銀行

銀貨はイングランドで同国の銀貨と同額で通が投じたこのドル貨に 6 シリングの額面価値用する。その結果，銀貨が流失したアイルラを与えられていたのである。これは，アイル

ンドの多くの地域では，代用物たる銀券が発ランドのドル貨に名目上 7 ペンス分の額面価

行され，それが発行できないダブリンでは，値が余計に与えられていることを意味する。

劣悪な偽造銀貨が大量に流通した。これが，そのためアイルランド通貨委員会も，これを委員会による小額鋳貨危機のおよその理解で法貨ないし本位貨幣と認めないばかりか，鋳ある 39）。

貨とも認めず，たんなるアイルランド銀行にさらに『アイルランド通貨報告』には，政府とアイルランド銀行による緊急措置についよる代用貨幣（token）と見なされるべきとしたのである 42）。

ての説明と論評がある 40）。アイルランド通

ところで，なぜ政府とアイルランド銀行

貨委員会は，アイルランド銀行が緊急輸入しは，このドル貨に内在価値よりも高い通用価て発行したドル貨が，同じ時期にイングラン

値（額面）を与えたのか。それは，当時のロド銀行が発行したドル貨とほぼ同一であった

ンドンとアイルランド間の為替相場（アイル

ことに注目する。イングランドとアイルラン

ランドに不利な為替相場）が原因であった。

ドのそれぞれのドル貨は，その外観だけでな

為替がアイルランドに不利な状況で，ドル貨

く銀含有量が同一であったが，前述の通り，に内在価値を正確に反映した 5 シリング 5

前者は「5 シリング・ドル貨」とされ，後者

ペンスの額面を与えた場合，そのドル貨はイのそれは「6 シリング・トークン」とされた。

ングランドへと輸出され，アイルランドに留

つまり，同一の銀含有量にもかかわらず，イ

まることはないからである。深刻な銀貨不足

ングランドのドル貨（5 シリング）よりもアに苦慮するアイルランドにとって，ドル貨をイルランドのそれは通用価値（6 シリングの輸入し，それを内在価値以上の 6 シリング・

額面）が高い。委員会によれば，ロンドン−

トークンとして発行したことは，それゆえ必

ダブリン間の為替が平価にあるならば，アイ

要な措置であったといえる。アイルランド通― 11 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機

貨委員会も，政府とアイルランド銀行によるこの対応を「やむなきこと（necessary）」として一定の理解を示していた

5．小額鋳貨消失と英愛為替関係

43）

。そのうえ

で委員会が論じたのは，為替回復後に講じら（1）アイルランドの銀貨流出と為替相場れるべき措置や混乱した小額流通手段を正常

このようにアイルランド通貨委員会は，ロ化するための付随的施策についてであった。

ンドン−ダブリン間の為替相場とアイルラン

すなわち，①為替が適切な水準に回復した場

ドの銀貨不足の関係を認めた。同国の銀貨不合には，アイルランドのドル貨（6 シリング・

足は 18 世紀よりたびたび顕在化していたトークン）はアイルランド銀行の費用で回収が 45），1797 年の英愛両国の銀行制限（インすべきであること，②アイルランド全土におグランド銀行とアイルランド銀行の正貨支払ける銀貨不足は解消されておらず，その状況

い停止）は，より深刻な小額鋳貨危機に発展が継続したり悪化したりすれば，小銀行家やする契機となった。正貨支払い停止によって小売商の発券によって紙券減価が助長されイングランド銀行券とアイルランド銀行券はる，そのため，銀行家の偽造券や偽造鋳貨を不換化するとともに英愛間の為替相場は大き禁ずる法律が厳格に適用されるよう改正されく平価から乖離するようになり，それがアイるべきであること，③銅貨も不完全である

ルランドにおける銀貨の溶解と輸出に大きなが，アイルランドのための新銅貨を鋳造する

影響を与えたからである。

のではなく，イングランドのペニー銅貨，半すでに見たように，アイルランド通貨委員

ペニー銅貨，ファージング銅貨をシリング銀会は，アイルランドに不利な為替が銀貨をイ貨やギニー金貨と同様にアイルランドでも通ングランドへ流出させたと主張した。しかし用させるべきであること，これである

44）

その考察は，英愛間の為替関係にしか及んで。

以上のように，アイルランド通貨委員会はいない。それはおそらく，当時アイルランド

小額鋳貨危機への様々な対応策に言及していの大陸諸国との対外取引がベルファストなど

るが，同委員会はアイルランド為替高騰によ

一部を除いて，すべてロンドンを経由したもるアイルランドからの銀貨流出を認めておのであったからであろう。しかし，アイルラ

り，報告書全体の文脈に照らしてみても，よ

ンドの銀貨不足の問題は，ロンドン−ダブリ

り抜本的な対策は，極度の銀貨不足を招いた

ン間の為替相場だけでなく，ロンドンの大陸

根本原因の除去，すなわちアイルランドに不諸国との為替取引にも影響される，より複雑利な為替を改善することであった，といってな も の で あ っ た。 こ れ に つ い て フ ェ タ ー

よいであろう。銀行券過剰による紙券減価，（Fetter 1955）は，アイルランド通貨委員会

為替下落（イングランドからするとアイルラの主張を補足すべく，およそ次のように説明

ンド為替高騰），そして小額鋳貨危機というしている。すなわち，アイルランドの銀貨流

因果の連鎖こそが，事態に対する委員会の把通は，銀行制限以降の為替変動によって 2 つ

握だったからである。委員会の報告書には，の危機に直面した。1 つは，ハンブルク通貨

小額鋳貨問題を論じた事実上の補論の前に各に対するイングリッシュポンドの減価であ

種の為替是正策が示されており，それらは銀り，もう 1 つはイングリッシュポンドに対す貨流出を防止する抜本的な方策でもあったのるアイリッシュポンドの減価である。この 2である。

つの為替関係から，アイルランドの銀貨の溶解・輸出が引き起こされるのだという 46）。
前者のハンブルクの通貨制度が銀本位制で『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 12 ―

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機

表4ロンドンにおける為替相場（ハンブルク宛ておよびダブリン宛て）と銀輸出の方向
ダブリン宛て為替
平価

ダブリン宛て為替上昇

ハンブルク宛て為替平価

銀／銀貨の溶解・輸出なし

アイルランド → イングランド

ハンブルク宛て為替下落

アイルランド → イングランド
イングランド → ハンブルク

アイルランド → イングランド
イングランド → ハンブルク（出所） Fetter (1955), p. 17 を参考に筆者作成。

あったため，ロンドン−ハンブルク間の為替あったこともあり，アイルランドの銀不足に変動は，ロンドンの銀価格や両地域間の銀移も密接に関係していたのである（表 4）。し動に影響を与えることになる。たとえばロン

かし前述の通り，『アイルランド通貨報告』

ドンのハンブルク宛て為替が不利になれば，にはロンドンの対大陸宛て為替相場への言及

ロンドンの銀貨は溶解され，ハンブルクへのがなく，したがって，それがアイルランドの輸出が促進されるであろう

47）。同時にそれは，アイルランドの銀貨にも影響を与えるこ

銀貨流出に及ぼす影響には考察が及んでいない。

とになる。たとえロンドン−ダブリン間の為替が平価にあったとしても，イングリッシュ（2）正貨（金）の移動と銀貨の移動について

ポンドがハンブルク通貨で計算して減価してこれまで見てきたように，一連の事態に対いれば，アイルランドの銀貨はイングランド

するアイルランド通貨委員会の分析は，過剰を経由してハンブルクへと輸出されるからで発行に伴う紙券減価がアイルランドに不利なある。この場合，イングランドとアイルラン

為替相場をもたらし，その為替変動こそが同ドからともに銀貨が流出していくことにな

国の銀貨をイングランドへと流出させた，とる。反対に，ロンドン−ハンブルク間の為替いうものであった。そうだとすれば，小額鋳が平価にあった場合でも，ロンドンのダブリ

貨危機はアイルランド為替高騰の結果としン宛て為替が上昇すれば（為替がアイルランて，起こるべくして起こったことになる。しドに不利になれば），銀をアイルランドからかも，その小額鋳貨不足がきわめて多様な流

イングランドへと輸送するために前者の銀貨

通手段（小額紙券・銀券・IOU・偽造鋳貨なは溶解される。アイリッシュポンドのイング

ど）の氾濫を招いたとすれば，そして委員会

リッシュポンドに対する減価の程度が強まるが指摘したように，その氾濫（特に小額紙券

ほど，この傾向も強まった。そしてその傾向の過剰）がいっそうの紙券減価を促したとすが 特 に 顕 著 だ っ た の が，1803 年 後 半 か られば，事態の悪化はスパイラルに進行したこ

1804 年前半，すなわちアイルランドに不利とになる。アイルランド通貨委員会の主要課

な為替がブリテン議会で取り上げられていた

題に小額鋳貨問題が追加されたのは，それが時期だったのである。

対処すべき喫緊の課題であったことを物語っ

以上のように，ロンドンの対大陸宛て為替ている。

相場の動向はアイルランドの銀貨の状況にもところで，ここには留意されるべき分析上少なからぬ影響を与えていた。特に当時重要のひとつの特徴がある。それは，為替相場とな国際取引の経由地であったハンブルクとロ鋳貨の国際移動をめぐる問題が，正貨（金）ンドンとの為替関係は，前者が銀本位制での移動ではなく銀貨（銀）のそれであったこ― 13 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機とである。アイルランド通貨委員会は（そしには，ブリテン政府が意図したように，英愛て多くの同時代人や後の地金論争期の代表的

間の金移動はおそらく限定的なものとなって論客たちも），銀移動よりも，金移動と為替いたと推測される。そのため，銀行券減価に変動の関係を重視していた。それは，金移動伴う為替変動の影響は，銀貨の移動においてと為替相場の関連について，彼らが次のよういっそう顕在化した，といえるであろう。

な認識をもっていたからである。1797 年の銀行制限以前ロンドン−ダブリン間の為替相

6．おわりに場が金現送点（平価に現送費を考慮したもの）を超えて長期間継続すると，その原因は，以上をふまえて，本稿の課題に結論を与え貿易差額や支払差額の逆調ではなく，銀行券

よう。アイルランド通貨委員会の主たる任務

減価によるものと考えられていた。この場

──アイルランド為替高騰の原因究明と是正

合，アイルランド銀行にはダブリンからロン策の検討──と小額鋳貨危機に関する委員会

ドンへの金輸出に伴う正貨引出し請求が起この見解がいかなる関係にあったのかという問り，同行の発券量は収縮することになるであ

題には，次のような解答が可能である。第 1ろう。同時にそれは，正貨引出しの懸念から，に，委員会は過剰発行に伴う紙券減価がアイ

アイルランド銀行が為替動向に注視せざるをルランドに不利な為替相場をもたらしたと結得なくなることを意味する。アイルランド通論づけたが，その為替変動こそが同国の銀貨貨委員会はここに，発券調整のあるべき原則

をイングランドへと流出させたのである。し48）。

たがって，委員会が特定した為替上昇の原因

しかし，委員会が設置された当時，すでには，アイルランドの銀貨消失の原因にもなっ英愛間の金移動は捕捉することが難しくなっていたことになる。そのため委員会は，アイていた。為替相場に平価からの著しい乖離がルランド銀行が緊急措置として発行したドル起きたとしても，金移動をアイルランド銀行

貨（輸入銀貨）に銀含有量を超える額面価値

券の過剰やその減価を示す証拠として利用すを与えたことにも一定の理解を示した。内在を見ていたのである

49）

。当時英

価値を超える額面価値の設定は，当時の為替

愛間の金移動は，次の理由により減少してい状況から予見される銀貨流出に対し，それをたと思われるからである。それは第 1 に，未然に防ぐための措置だったからである。

ることは事実上不可能であった

1797 年にブリテン政府がアイルランドへのそのことから，第 2 に，委員会による為替金流出を恐れてアイルランド銀行への正貨支回復のための政策提言は，小額鋳貨危機への払制限の拡張を求めて以来 50），イングラン

処方箋にもなっている。アイルランド通貨委

ド銀行の金準備を脅かすようなアイルランド

員会が報告書の本論部分で勧告した施策は多側からの大きな動き（地金の調達）がなかっ

岐にわたっており，銀行制限条例の撤廃勧告

たこと，第 2 に，対フランス戦争勃発後ブリを除く 51），一連の処方箋が提示されていた。

テン政府はアイルランドにブリテンでの公債

それは，①アイルランド銀行券の段階的収発行を認めており，当初その借入金は地金で縮，②個人銀行券の発行抑制のための銀行登

ダブリンへ送られていたが，1797 年以降地録に係る法整備ならびに発券に係る印紙税納

金現送は激減し 1800 年からは主にアイルラ

入の厳格化，さらに，③ロンドンバランスをンド財務府の送金為替が用いられるように引き当てにしたアイルランド銀行による送金なっていたこと，これである。つまり，アイ

為替の振出し（為替操作）の実施，などであルランド通貨委員会が調査を行っていたころる。このうち，①②は紙券減価の除去による『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 14 ―

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機

為替回復，③はより直接的な為替介入であ利な為替によって引き起こされたと見る委員る。前述の通り，銀行券減価による為替変動

会にとって，その一連の提案は，小額鋳貨危の影響は，正貨（金）の移動ではなく銀貨の機の根本的原因を除去する提案でもあったこ

移動においていっそう顕在化していた。アイとは明らかであろう。

ルランドからの銀貨流出がアイルランドに不（注）9） ICEC (1804),, p.19.

1） ボイル＝ゲリーはアイルランドの小額鋳貨危機

10）ICEC (1804),, pp.17-18. この為替オペレーとその対応について，次のように説明している。

シ ョ ン の 特 徴 と 意 義 を 検 討 し た も の に， 山 倉「郵政局が偽造通貨の受け取りを拒否し，小売業（2015b）がある。

が事実上行き詰った 1804 年 3 月末に問題は表面11）ICEC (1804),化した。救済が試みられなければ，人口の大部

12）Fetter (1955), p.32, ICEC (1804),分が深刻な窮乏に陥る恐れがあった。4 月中旬政, pp.1-153, pp.1-153.

.

府は激しい圧力に屈した。状況を改善するため

13）ICEC (1804),, pp.77-82.

のいくつかの策が講じられた。公的機関は通貨14）ICEC (1804),, pp.82-86.

の受領に際し，柔軟に対応することが推奨され15）ICEC (1804),, pp.86-93.

た。アイルランド銀行は危機を緩和するため，数16）ICEC (1804),, pp.93-95.

ある他の手段のなかで，表面に国王ジョージ三17）ICEC (1804),, p.83

世の再刻印がなされたスペインドル貨および半ド18）ICEC (1804),, p.85ル貨を発行した。
」Boyle and Geary (2004), p.118.

19）ICEC (1804),, p.852） ア イ ル ラ ン ド 通 貨 委 員 会 は 証 人 審 問 最 終 日20）ICEC (1804),, p.85（1804 年 5 月 9 日）の 4 日前から順次各種文書

21）小額銀行券の発行禁止についてホールは，アイ

を下院議会に提出していった。それを提出順に

ルランド財務府長官（アイザック・コリー）と示すと，5 月 4 日に証言録（前半部分），5 月 14

アイルランド銀行理事会との 1803 年当時の交渉

日に統計資料，5 月 16 日に証言録（後半部分），に関連して，以下のように説明している。
「政府

そして 6 月 13 日に報告書（いわゆる『アイルラは 5 ギニー以下の金額の紙券発行を禁止する法

ンド通貨報告』）ならびに追加統計資料である。

案の提出を検討していた。事実その〔政府の〕ICEC （1804） のそれぞれのフロントページに日見解は，1799 年から 1804 年の間にアイルラン

付が記載されている。

ドの小額券の発行を禁ずる数多くの法律を可決

3） 田中（1982），ターナー（Turner 2011），そしてさせることとなった。しかしこれらの禁止措置

山倉による一連の研究（山倉 2011, 2012, 2013,

は適切に機能しなかった。いずれの場合も，5 ギ

2015a, 2015b, 2019）を参照。

ニー以下の額の紙券は〔銀行〕制限が継続する

4） Fetter (1955), pp.48-49.

かぎり発行できるとの条件が付されていたから

5） Fetter (1955), pp.27-28.

で あ る。
」（〔

6） ICEC (1804),(1949), p.90.

, (A-Z), (No.1-11).
7） ICEC (1804),

22）当時この論争に挑んだパンフレッティアのなか,(No.12-15).
8） ICEC (1804),〕 内 は 引 用 者， 以 下 同 様 ）Hallには，たとえばパーネルやローダーデールのよ
うに，アイルランド銀行に全面的に責任を帰す, p.19.

るような主張もあった（Parnell 1804, Lauder-― 15 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機
dale 1805a）。なおアイルランド銀行と個人銀行実態を示そうとしている。フェターやボイル＝の発券に関するパーネルとローダーデールの所

ゲリーが引用したそのパンフレットには次のよ説については，山倉（2013），同（2019）をそれ

うな記述を確認できる。
「醸造所，蒸留酒製造所，ぞれ参照。また，アイルランド通貨委員会の有製粉所，荒物屋 ですら…（略）…信用を拡張し力メンバーであったソーントンも，1804 年 4 月て資本金を作るために，印紙税の支払われてい頃（委員会任命中）に書き遺した手稿『キングない 銀行券ではあるが，彼らの紙幣を発行して評注』（Thornton 1804）のなかで，委員会の報いる。これがどのような結末を迎えるのか，神告書（6 月提出）に先んじてその勧告案（アイル

のみぞ知る！

ランド銀行によるロンドン宛て為替手形の振り

ブルク宛て為替よりも，私たち個々にいっそう出しを通じた為替操作）に言及しており，その直接的な影響を与える。／いまや私たちは，（も施策の対象に個人銀行を含めるか逡巡していた。

し 1 ポンド券に近い総額にならなければ）細 々このことは，個人銀行に対するアイルランド銀とした品物を購入できない悪貨の時代に至った

行の発券統制力の有無（アイルランド銀行の責のだ。なぜなら，商人たちは差し出された鋳貨任）をめぐって，当時ソーントンが（したがっを受け取らず，消費者も差し出された釣り銭をて委員会が）難しい判断に直面していたことを受け取らないからである」（傍点は原文イタリッ

4

4

4
4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

しかしそれは，地金価格やハン

こま ごまク）Anonymous (1804), p.24.

示唆している。ソーントンの『キング評注』を，委員会による政策形成の意思決定過程の一端を28）Hall (1949), pp.98ﬀ.

示す有力資料と位置づけ，詳細に検討した山倉

29）Hall (1949), p.98.

（2012）を参照。

30）Hall (1949), p.98.

23）ICEC (1804),, pp.10-11.

31）Hall (1949), p.98.

24）ICEC (1804),, p.11.

32）Hall (1949), p.98.

25）ICEC (1804),, p.12.

33）アイルランド通貨委員会が議会に提出した資料

26）当時論争に挑んだパンフレッティアたちにはアによれば，1804 年 1 月 5 日〜 4 月 18 日にアイ

イルランド銀行と個人銀行の関係について多様

ルランドに輸入されたドル貨および棒銀はな解釈があり，前者の責任を問う者も少なくな

42,156 オンスと見積もられている（ICEC 1804,

かったが（前掲の注 22 参照），少なくとも『ア, Appendix U, p.61n.）。なお

イルランド通貨報告』の論調はそれとは異なる

こ の 資 料 の 下 部 に は， 貿 易 総 監 の 名 前（H.B.

ものであった。報告書には次のような記述があHautenville）と並んで日付（28th April 1803）

る。「本委員会は，アイルランド銀行の発券を論が記載されているが，1804 年の誤記であろう。

ずるにあたり，同行の理事たちがその行動〔発34）イングランド銀行によって発行されたドル貨の券拡大〕に強い動機〔利潤動機〕をもっていた

詳細については，Phillips (1900), pp.14-16 を参照。

か ど う か を 断 定 す る つ も り は な い。
」ICEC35）Clapham (1944), Vol.2, p.52，訳書（第Ⅱ巻），57(1804),〜 58 頁。

, p.9.

27）アイルランドの小額鋳貨の混乱について，フェ36）ICEC (1804),, p.22.

ター（Fetter 1955），オグラダ（Ógráda 1994），

37）ICEC (1804),, p.21.

ボイル＝ゲリー（Boyle and Geary 2004）らは，

38）ICEC (1804),, p.21.

いずれも当時の出版物の記述（たとえばキャン

39）ICEC (1804),, p.21.

デット・コブラーなる筆名（匿名著者）（Anony-40）ICEC (1804),, pp.21-22.

mous 1804）のパンレットやカー（Carr 1806）41）ICEC (1804),, p.22.

のパンフレットなど）を引用することで，その42）ICEC (1804),, p.22. この点は，前述のよう『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 16 ―

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機に 1804 年 7 月 の 偽 造 銀 貨 防 止 に 関 す る 条 例（C71. 44th of George III）でも確認されている。

of England 1819）である。
48）このような見解は，1810 年の地金委員会（Bullion

43）ICEC (1804),, p.22.

Committee 1810）にも継承されている。1804 年44）ICEC (1804),, pp.22-23.

と 1810 年の両委員会できわめて重要な役割を果

45）オグラダは 18 世紀初頭以降のアイルランドの銀

たしたソーントンも，同じくこうした発券調整

貨不足とその混乱を次のように述べている。
「18の原則の順守を主張していた。詳しくは，山倉世紀，アイルランドは同地での小銭が不足して（2017）を参照。

いることに苦しんでいた。完全価値をもつ銀の49）アイルランド通貨委員会が議会に提出した資料

鋳造物は，造幣局長官アイザック・ニュートンには，アイルランドの金の輸出入（正貨・金地金）が高すぎる金銀比価を決定した 1713 年以降，事に関連するものが 2 点含まれていた。一方は，実上流通から駆逐されていた。鋳造は，小額銅

アイルランド貿易総監によって示された金およ貨の発行でも放漫になった。そのため公衆は，

び銀の輸出入データである。これは，金地金・金貨（ギニー，ピストール，ルイドール，モイドー

銀地金ならびに錬金・錬銀されたものを対象にル），外国銀貨（ドル），貶質した銀貨や銅貨かした 1782 〜 1804 年の輸出入の推移であるが，らなる鋳貨と，個人的に発行されたトークンや各年に示されている数値は金と銀を合わせた総偽造物を組み合わせて〔支払いを〕なさねばな

量データであり，金（あるいは銀）だけを捕捉らなかったのである。ブリテンへ銀を輸出する

することは不可能であった（ICEC 1804,

誘因は強かったので，長く流通に留まる完全価, Appendix U, p.61）。もう一方は，値の鋳貨はわずかしかなく，金は相対的に額のアイルランド銀行と政府による正貨および金地大きな取引だけに適していた。その結果が，不金の輸入量データであるが，対象は 1794 〜 1798

便さと時折起こる混乱であった。
」Ógráda (1994),

年（銀行制限条例成立の翌年）までの推移であpp.47-48.

り，19 世紀初頭のそれは確認できない（ICEC46）Fetter (1955), pp.16-17.

1804,47）これに関連してヴァイナーは，ハンブルク宛て, Appendix W, p.62）。

50）アイルランドの銀行制限条例の成立の経緯につ為替の変化と銀価格のプレミアムの間に一定のいては，Hall (1949), pp.78-83 を参照。

相関が確認できる統計データを示している

51）前年の 1803 年 12 月の議会では，フランスとの（Viner 1937，pp.143-144，訳書，144 〜 145 頁）。

最終的な講和条約が締結されるまでイングラン

な お そ の デ ー タ の 原 出 所 は， シ ル ヴ ァ リ ン グ

ド銀行の制限条例を延長することが決定してい（Silberling 1924），ホートレー（Hawtrey 1928）

た（およびイングランド銀行の正貨支払い再開に関

イングランドの銀行制限の当面の継続が確認さするブリテン上院特別委員会の報告書（Secretれるなかで，委員会がアイルランドの制限条例

Committee of House of Lords on State of Bank撤廃を勧告することは事実上不可能であった。

, Vol.59, p.53, C1. 44th of George III）。

（参考文献）
1．研究書・論文等’

Anonymous (1804),,,,, sine nomine, sine loco.

Arnon, A. (2011),

,

, The

Cambridge University Press.

― 17 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機
Barrow, G. L. (1975),, Gill and Macmillan, Dublin.

Boyle, G. E. and P. T. Geary (2004), “The Irish Currency Report of 1804,”, Spring, pp.107-127.
Carr, J. (1806),,,, Samuel F. Bradford, John Conrad & Co.
Clapham, J. (1944),., Philadelphia.

, 2vols. Cambridge University Press. 英国金融史研究会訳『イングランド銀行─その歴史─』（Ⅰ）（Ⅱ）ダイヤモンド社，1970 年。
Fetter, F. W. (1955),,,, George Allen and Unwin Ltd., London.

─── (1965),, Harvard University Press, Cambridge,

Mass.
Gilbart, J. W. (1836),, Longman, Rees, Orme, Brown, Green and Longman, Lon-don.
Hall, F. G. (1949),, Hodges Figgis and Oxford: B. H. Blackwell, Dublin.

Hawtrey, R. G. (1928),, Third edition, Longmans, Green and Co., London.

King, P. (Lord) (1803),,

Cadell and Davies, and J. Debrett, London.
─── (1804),, Second edition enlarged, including Some Remarkson the Coinage, Cadell and Davies, and J. Debrett, London.
Lauderdale, J. M. (Earl of) (1805a),,, A. Constable and Co., Edinburgh.

─── (1805b),,,,, Arch. Constable and Company, Edinburgh.

Macleod, H. D. (1856),,,, Vol.II, Longman, Brown, Green and Longmans, London.
McCavery, T. R. (2000), “Politics, Public Finance and the British-Irish Act of Union of 1801,” in, Sixth Series X, Cambridge University Press.
Murray, A. E. (1903),, P. S. Kingand Son, London.
O’Brian, G. (1927), “The Last Years of the Irish Currency,” Economic History (), Vol.1, No.2, May 1927, pp.249-258.
ÓGráda, C. (1991), “Reassessing the Irish Pound Report of 1804,”, Vol.43, No.1,

pp.5-19.
─── (1993), “The Irish Paper Pound of 1797-1820: Some Cliometrics of the Bullionist Debate,”, New Series, Vol.45, No.1, pp.148-156.
─── (1994),, Oxford University Press.

Ollerenshaw, P. (1987),,

Press.
Parnell, H. (1804),『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 18 ―, Manchester University

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機,〔First edition〕M. N. Mahon, Dublin.
─── (1805),,,

Fourth edition〔of,〕, London.

Phillips, M. (1900),,, Eﬃngham Wilson, London.

Silberling, N. J. (1924), “Financial and Monetary Policy of Great Britain During the Napoleonic Wars,”, Vol.38, No.2 (Feb., 1924), pp.214-233.
Thornton, H. (1802),, J. Hatchard, Lon-don. 渡辺佐平・杉本俊朗訳『紙券信用論』実業之日本社，1948 年。
─── (1804), “Manuscript Notes to Lord King’s Thoughts on the Eﬀects of the Bank Restriction,” in Thornton(1939 [1802]), Appendix II, pp.311-322.
─── (1939 [1802]),
,
,

,

,

,

, edited with an Intro-

duction by F. A. v. Hayek, George Allen and Unwin Ltd.
Thomas, W. A. (1986),, Francis Cairns, Liverpool.

Turner, J. D. (2011), “Irish Contributions to Nineteenth-century Monetary and Banking Debates,” in T. Boylan,
R. Prendergast and J. D. Turner, ed.,, Routledge, London.

Viner, J. (1937),, Harper and Brothers Publishers, New York. 中澤進

一訳『国際貿易の理論』勁草書房，2010 年。
田中生夫編訳（1961），『インフレーションの古典理論』未来社（『地金報告』（Bullion Committee 1810）の翻訳を含む）。
山倉和紀（2011），「J. L. フォスターとアイルランド為替問題─外国為替理論の史的展開─」『商学集志』第 80
巻第 4 号。
───（2012），「ソーントン『キング評注』とアイルランド為替問題」『商学集志』第 82 巻第 2・3 号合併号。
───（2013），「パーネルとアイルランド為替問題─『所見』（1804）の文献史的考察─」『商学集志』第 82
巻第 4 号。
───（2015a），「アイルランド為替論争におけるアイルランド銀行批判の含意─ユニオン後の金融・財政・政治─」『エール』（アイルランド研究）第 34 号。
───（2015b），「19 世紀初期の英愛為替関係と為替安定化構想─戦時財政と為替オペレーションの実施主体について─」『商学集志』第 85 巻第 3 号。
───（2017），「ソーントンの金融政策思想とその変遷問題」佐藤猛・山倉和紀編『金融と経済』（白桃書房）
所収。
───（2019），「ローダーデールとアイルランド為替論争─『アラーミング』（1805 年）を中心に─」『商学集志』第 88 巻第 4 号。
渡辺佐平（1971），「キング卿の紙券減価論」『経済志林』第 38 巻第 3・4 合併号（渡辺（1984）に再録）。
───（1984），『地金論争・通貨論争の研究』法政大学出版局。

2．議会文書[]― 19 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

アイルランド為替論争と小額鋳貨危機’, Vol.3, From January to June, 1803.
’[First Series], Vol.1, 22nd November 1803 ‒ 29th March 1804.

’[First Series], Vol.2, 5th April 1804 ‒ 31st July 1804.

Bullion Committee (1810),

,

,

,

, Ordered, by the House of Commons, to be printed, 8 Jun 1810.
Irish Currency/Exchange Committee [ICEC] (1804),
,

,

,

,

., Ordered to be printed 13 Jun. 1804.
Secret Committee of House of Lords on State of Bank of England (1819),,. 7 May 1819. Communicated by the Lords, 12th May 1819.
[], Vol.59, 22nd November 1803 ‒ 27th November 1804.

（謝辞）
本誌の匿名レフェリーから本稿を改善するいくつかのコメントをいただいた。記して謝意を表する。ただし本稿に残るすべての誤りは筆者の責任に帰する。本研究は，JSPS 科研費 JP16H03602 の助成を受けている。

（Abstract）
The signiﬁcant rise in the exchange rate at London on Dublin, i.e. an exchange unfavourable to Ireland, and the small coin crisis in Ireland occurred simultaneously at the beginning of1804. The latter situation was so serious that fully weighted silver coins were driven out ofcirculation, counterfeit coins and silver notes used in place of silver coins were ﬂooding themarket, and IOU’s were being used as a means of payment. In 1804, the British House of Commons tasked the Irish Currency/Exchange Committee (ICEC) with investigating the causes ofdepreciation of the Irish exchange and proposing countermeasures. The Committee attributed
an unfavourable exchange rate against Ireland to the depreciation of Irish paper pound, andformed a policy design for the exchange rate stabilization. With regard to small coin crisis,
the Committee reached the following conclusion: major cause of small coin crisis was due to an
outﬂow of full weight silver to England by the unfavourable exchange. The package of measures recommended by the Committee for reducing the exchange rate was, therefore, also a
proposal to eliminate the root cause of the small coin crisis.
JEL classiﬁcation numbers: B12, B17, B19, F31, N13.

『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 20 ―