投資信託説明書（請求目論見書）
2024.3.16

農林中金＜パートナーズ＞
おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）
追加型投信／国内／株式◆この目論見書により行う「農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）」の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年 3 月 15 日に関東財務局長に提出しており、2024 年
3 月 16 日にその効力が発生しております。
有価証券届出書提出日
発行者名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所
有価証券届出書（訂正届出書を含みます。）の写しを縦覧に供する場所： 2024 年 3 月 15 日
： 農林中金バリューインベストメンツ株式会社： 代表取締役社長 酒見 直秀： 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル１４階： 該当事項はありません。

本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

投資信託は、金融機関の預金や保険契約とは商品性が異なります。
●

投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

●

投資信託は、元金および利回り保証のいずれもありません。

●

投資信託をご購入されたお客様は、投資した資産の価値の減少を含むリスクを負います。

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目

次

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第一部【証券情報】･･･････････････････････････････････････････････････

1

第二部【ファンド情報】･･･････････････････････････････････････････････

3

第１【ファンドの状況】･････････････････････････････････････････････

3

第２【管理及び運営】･･･････････････････････････････････････････････

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第３【ファンドの経理状況】･････････････････････････････････････････

29

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】･････････････････････････････

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第三部【委託会社等の情報】･･･････････････････････････････････････････

42

約款･････････････････････････････････････････････････････････････････

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第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
農林中金〈パートナーズ〉おおぶね JAPAN（日本選抜）（以下「ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。
）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 1.65％（税抜 1.5％）が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2024 年 3 月 16 日から 2024 年 9 月 13 日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所（販売会社）につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
ホームページ アドレス
https://www.nvic.co.jp/
電話番号
03-3580-2050（代表）
午前８時～午後４時 土、日、祝・休日は除きます。

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（９）
【払込期日】① 当初申込期間
・取得申込者は、申込期間中に申込金額を販売会社に支払うものとします。
・申込期間における発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、設定日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
② 継続申込期間
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
上記「（８）申込取扱場所」に同じです。申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①

ファンドの目的
主として我が国の金融商品取引所に上場されている株式に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

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＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
2．投資対象地域による区分(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
3．投資対象資産による区分(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分(1)株式①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分①年 1 回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年 2 回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年 4 回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年 6 回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年 12 回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

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3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社
団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。

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③

ファンドの特色-6-

④ 信託金限度額
・2 兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

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（２）
【ファンドの沿革】
2019 年 12 月 20 日
・ファンドの信託契約締結、運用開始（３）【ファンドの仕組み】①

ファンドの仕組み※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分
配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、
信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（2023 年 12 月末現在）
１）資本金
444 百万円
２）沿革
2014 年 10 月 2 日 ： 「農林中金バリューインベストメンツ株式会社」設立
2014 年 11 月 17 日 ： 投資助言・代理業登録
2019 年 3 月 29 日

： 投資運用業登録2020 年 3 月 17 日

： 第二種金融商品取引業登録３）大株主の状況
名

称

住

所

所有株数

所有比率

農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号

11,200 株

64.75％

農中信託銀行株式会社

東京都千代田区神田錦町二丁目２番地１

4,800 株27.75％-8-

２【投資方針】（１）【投資方針】①②③④⑤

主として我が国の金融商品取引所に上場されている株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
運用にあたっては、徹底したファンダメンタル分析に基づく、持続的に価値を創造する企業への長期投資、および、投資先へのエンゲージメント活動により、長期的なリターンの獲得を目指します。
株式への投資割合は、原則として 50％超を維持することを基本とします。ただし、株式市場の流動性やファンドの資産規模等の状況に応じて、ファンドの現金比率を高めることがあります。また、運用の効率化を図るた
め、株価指数先物取引等を利用する場合があります。
国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、
有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）、金利に係る先物取引、金利に係るオプション取引、株価指数先物取引等ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。
）を行うことができます。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】
我が国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）とします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 21 条に定めるものに限ります。
）
３）金銭債権② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下③において同じ。）により運用する
ことを指図することができます。
１）預金
２）コール・ローン
３）指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

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（３）
【運用体制】＜農林中金バリューインベストメンツ株式会社（委託会社）における運用体制＞＜意思決定機関＞
・取締役会
投資運用業を適正に行うために必要な人的構成および組織等の業務執行体制を整備する責務を負い、業務方法書に定めた事項以外のもので投資運用業における重要な運用方針を決定します。
・ポートフォリオ運営会議
投資判断責任者、企業投資部長およびファンドマネージャーから構成され、①投資適格対象銘柄、②当該各銘柄への投資比率、③キャッシュ比率からなるモデルポートフォリオを策定します。
・投資判断責任者
資産運用業務全般を統括する CIO が投資運用にかかる判断を行います。
＜運用プロセス＞
・投資方針策定
投資判断責任者は、四半期毎ないし必要に応じて都度、ポートフォリオ運営会議を開催し、マンデートのタイプ毎に、リターン、バリュエーション、投資企業の収益の源泉等を考慮してモデルポートフォリオを策定します。
・運用指図
投資判断責任者は、モデルポートフォリオに基づき、個別銘柄にかかる売買の別、数量等の取引内容を決定し、これを受けて企業投資部は、当該取引がガイドラインに沿った内容であるか確認したうえでトレーディング部に注文を行います。
・利益相反管理運用財産相互間および運用財産と投資助言業務において助言を提供している運用財産との間の取引は原則禁止されますが、利益相反管理方針に定める顧客の保護に欠けるおそれがないと認められる場合はコンプライアンス統括部
長が当該取引を承認します。
・取引執行
トレーディング部は、顧客の利益に資する適正な取引形態を選択することを目的として定めた最良執行方針に従い、取引の執行を行います。
＜運用体制＞
部署
人員
企業投資部※
17 名程度（うち 投資判断に携わる者 1 名）
トレーディング部
4 名程度※企業投資部は、投資信託委託業における投資判断及び運用指図、上記各業務に付随する業務を行います。
※上記体制は 2023 年 12 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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（４）
【分配方針】①

収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
２）収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定するものとします。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
３）留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。
② 収益分配金の支払い＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から
収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】① 約款に定める投資制限
１）株式への投資割合には制限を設けません。
２）外貨建資産への投資を行いません。
３）デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
４）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 20％以内とします。
５）同一企業の発行済み株式の 5％を超える投資は行いません。
６）同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
７）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
８）有価証券先物取引等は、約款第 21 条の範囲で行います。
９）デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
10）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
11）先物取引等の運用指図等
イ）委託者は、投資信託財産の価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的で、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28
条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。
）ならびに有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。
）および外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
12）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で貸付の指図をすることができます。
ロ）イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

-11-13）資金の借入れ
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場
合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）イ）の一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から
投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

-12-

３【投資リスク】（１）ファンドのリスク
当ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った
場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じる
ことがあります。
② 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。 また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
１）ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
２）ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
３）収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

-13-

（２）リスク管理体制＜農林中金バリューインベストメンツ株式会社（委託会社）におけるリスク管理体制＞＜運用リスク＞
・総務部は、ポートフォリオ運営会議で決定されたモデルポートフォリオについて、流動性その他市場リスク管理の観点から所定の基準の範囲内にあるか確認し、必要に応じてポートフォリオ運営会議の開催とモデルポートフ
ォリオの修正を求めます。
・また、運用するポートフォリオにおいて、①各銘柄の投資比率と投資運用業務規程の定めに従い決定されたモデ
ルポートフォリオとの間の乖離が許容される水準にあるか、②運用財産およびパフォーマンスその他の事項に異常な動きがないか検証します。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
＜法定等遵守＞
・コンプライアンス統括部は、①利益相反管理、②弊害防止措置、③ガイドライン等の遵守状況について検証を行います。
＜取締役会報告＞
・企業投資部は、投資運用業における運用状況（運用財産の残高、パフォーマンス等）について、総務部は、取引の執行における投資運用業務規程の遵守状況とその検証結果について、四半期ごとに取締役会に報告します。
＜リスク管理体制＞
部署
総務部
コンプライアンス統括部

人員
4 名程度
2 名程度

※上記体制は 2023 年 12 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜留意事項＞
１）投資助言業務と投資運用業との利益相反取引
フロント部署である企業投資部においては、2019 年 5 月 17 日より投資助言業務及び投資運用業の両業務に係る投資判断を行っておりますが、両業務において利益相反が生じないよう、コンプライアンス担当部署にてモ
ニタリングを行っています。
２）短期的な価格変動を利用した損益追求を目的とした運用の禁止
受託財産の中長期的な成長を目指した運用を行うとの運用基本方針に則り、弊社におきましては、金融商品の短期的な価格の変動を利用した利益の追求または損失の回避を目的とした有価証券またはデリバティブ取引にかかる運用は行いません。

-14-

-15-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、委託会社の照会先を通じて販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 1.65％（税抜 1.5％）が上限となっております。
・申込手数料の額（1 口当たり）は、取得申込受付日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
＜委託会社の照会先＞
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
ホームページ アドレス
https://www.nvic.co.jp/
電話番号
03-3580-2050（代表）
午前８時～午後４時 土、日、祝・休日は除きます。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
①
②

換金手数料
ありません。
信託財産留保額ありません。

（３）【信託報酬等】①

信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.88％（税抜 0.80％）の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
販売会社に応じて配分は異なります。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
販売会社

合計

委託会社

販売会社

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

0.88％

0.8470％0.0011％0.0319％

上記以外の販売会社※表中の率は税込です。

0.88％

0.4796％

0.3685％0.0319％

役務の内容

③

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。

-16-

（４）
【その他の手数料等】①

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（法律・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みますがこれらに限定されません）および受託者の立て替
えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
② 投資信託財産に係る監査費用（消費税等に相当する金額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中より支弁します。
③ 委託者は投資信託財産の規模等を考慮し、上記①および②の費用の一部を負担することおよび上限額を設定することができます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことはできません。
受益者が負担する手数料などの合計額やその計算方法については、保有期間や運用の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税はかかりません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
≪確定拠出年金でない場合≫① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）のいずれかを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方
税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。
）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）
を控除した利益※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課
税を選択したものに限ります。
）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISA は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISA をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。また、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入する場合は、NISA をご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせ
ください。

-17-

② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個
別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024 年 1 月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課
税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

-18-

５【運用状況】【農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）】
以下の運用状況は 2023 年 12 月 29 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

株式日本

5,018,857,200

94.63

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

284,679,299

5.37

5,303,536,499

100.00

合計(純資産総額)

投資比率（％）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
銘柄名

業種

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

国／地域

種類

日本

株式

ニトリホールディングス

小売業

5,800

18,670.00

108,286,000

18,880.00

109,504,000 2.06

日本

株式

ディスコ

機械

3,100

32,930.00

102,083,000

34,980.00

108,438,000 2.04

日本

株式

東京エレクトロン

電気機器

4,200

24,370.00

102,354,000

25,255.00

106,071,000 2.00

日本

株式ＴＯＰＰＡＮホールディン
グス

その他製
品

26,6003,781.00

100,574,600

3,935.00

104,671,000 1.97

日本

株式

ＨＯＹＡ

精密機器

5,900

16,990.00

100,241,000

17,625.00

103,987,500 1.96

日本

株式リクルートホールディング
ス

サービス
業

17,2005,915.00

101,738,000

5,963.00

102,563,600 1.93

日本

株式

ユニ・チャーム

化学

20,0004,883.00

97,660,000

5,098.00

101,960,000 1.92

日本

株式

リンナイ

金属製品

31,1003,205.00

99,675,500

3,268.00

101,634,800 1.92

日本

株式

丸井グループ

小売業

42,2002,294.00

96,806,800

2,364.50

99,781,900 1.88

日本

株式

ダイキン工業

機械

4,300

22,335.00

96,040,500

22,985.00

98,835,500 1.86

日本

株式

信越化学工業化学

16,7005,459.00

91,165,300

5,917.00

98,813,900 1.86

日本

株式

ＳＭＣ

機械

1,300

73,040.00

94,952,000

75,760.00

98,488,000 1.86

日本

株式

日産化学

化学

17,8005,063.00

90,121,400

5,506.00

98,006,800 1.85

日本

株式

豊田自動織機

輸送用機
器

8,500

11,502.23

97,769,014

11,500.00

97,750,000 1.84

日本

株式

テルモ

精密機器

21,1004,647.00

98,051,700

4,622.00

97,524,200 1.84

日本

株式

セブン＆アイ・ホールディ
ングス

小売業

17,4005,487.00

95,473,800

5,595.00

97,353,000 1.84

日本

株式

オリンパス

精密機器

47,6002,101.09

100,012,064

2,040.50

97,127,800 1.83

日本

株式

日東電工

化学

9,200

9,931.00

91,365,200

10,550.00

97,060,000 1.83

日本

株式

ルネサスエレクトロニクス

電気機器

37,9002,520.00

95,508,000

2,549.00

96,607,100 1.82

日本

株式

シスメックス

電気機器

12,2007,829.00

95,513,800

7,858.00

95,867,600 1.81

日本

株式

浜松ホトニクス

電気機器

16,5005,728.00

94,512,000

5,800.00

95,700,000 1.80

日本

株式

ユー・エス・エスサービス
業

33,5002,792.00

93,532,000

2,836.00

95,006,000 1.79

日本

株式

野村総合研究所

情報・通23,0004,083.00

93,909,000

4,101.00

94,323,000 1.78

-19-

信業
日本

株式

三菱地所

不動産業

48,4002,000.00

96,800,000

1,943.00

94,041,200 1.77

日本

株式

ナカニシ

精密機器

39,6002,337.00

92,545,200

2,371.00

93,891,600 1.77

日本

株式

キーエンス

電気機器

1,500

62,500.00

93,750,000

62,120.00

93,180,000 1.76

日本

株式

日本化薬

化学

69,2001,305.00

90,306,000

1,345.50

93,108,600 1.76

日本

株式第一生命ホールディングス

保険業

31,1002,962.50

92,133,750

2,992.00

93,051,200 1.75

日本

株式

ＳＢＩホールディングス

証券、商
品先物取
引業

29,3003,050.00

89,365,000

3,172.00

92,939,600 1.75

日本

株式

ＴＩＳ

情報・通
信業

29,9003,069.00

91,763,100

3,107.00

92,899,300 1.75

ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類

国内／外国

株式

国内

業種

投資比率
（％）

食料品

5.93

化学

14.64

ゴム製品

1.75

鉄鋼

1.70

金属製品

1.92

機械

7.31

電気機器

12.60

輸送用機器

5.24

精密機器

7.40

その他製品

2.68

倉庫・運輸関連業

1.68

情報・通信業

7.14

小売業

10.04

銀行業

1.68

証券、商品先物取引業

1.75

保険業

3.46

不動産業

1.77

サービス業

5.93

合計

94.63

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

-20-

（３）
【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

1 口当たり純資産額（円）

期別
分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第 1 計算期間末(2020 年 12 月 15 日)

1,289

1,292

1.1364

1.1391

第 2 計算期間末(2021 年 12 月 15 日)

2,148

2,152

1.2166

1.2189

第 3 計算期間末(2022 年 12 月 15 日)

2,989

2,992

1.18411.1855

第 4 計算期間末(2023 年 12 月 15 日)

5,118

5,130

1.32181.32492022 年 12 月末日

2,956

―

1.1287―2023 年 1 月末日

3,190

―

1.1718

―

2 月末日

3,248

―

1.1645

―

3 月末日

3,412

―

1.1938

―

4 月末日

3,581

―

1.2267

―

5 月末日

3,766

―

1.2694

―

6 月末日

4,100

―

1.3263

―

7 月末日

4,335

―

1.3286

―

8 月末日

4,560

―

1.3242

―

9 月末日

4,652

―

1.2930―

10 月末日

4,791―

1.2737―

11 月末日5,189―

1.3450―

12 月末日5,303―

1.3424―②【分配の推移】
期

期間

1 口当たりの分配金（円）

第1期

2019 年 12 月 20 日～2020 年 12 月 15 日

0.0027

第2期

2020 年 12 月 16 日～2021 年 12 月 15 日

0.0023

第3期

2021 年 12 月 16 日～2022 年 12 月 15 日

0.0014

第4期

2022 年 12 月 16 日～2023 年 12 月 15 日

0.0031③【収益率の推移】
期

期間

収益率（％）

第1期

2019 年 12 月 20 日～2020 年 12 月 15 日

13.91

第2期

2020 年 12 月 16 日～2021 年 12 月 15 日

7.26

第3期

2021 年 12 月 16 日～2022 年 12 月 15 日

△2.56

第4期

2022 年 12 月 16 日～2023 年 12 月 15 日

11.89

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

-21-

（４）
【設定及び解約の実績】
期

期間

設定口数（口）解約口数（口）第1期

2019 年 12 月 20 日～2020 年 12 月 15 日

1,155,531,973

20,581,719

第2期

2020 年 12 月 16 日～2021 年 12 月 15 日

782,127,652

151,311,427

第3期

2021 年 12 月 16 日～2022 年 12 月 15 日

966,369,324

207,728,826

第4期

2022 年 12 月 16 日～2023 年 12 月 15 日

1,883,543,837

535,636,164(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

-22-≪参考情報≫-23-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取りコー
ス（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後 3 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。
※＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
（６）申込単位販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（８）受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

-24-

２【換金（解約）手続等】＜解約請求による換金＞（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後 3 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限大口解約には受付時間制限および金額制限を行う場合があります。
（４）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
ホームページ アドレス
https://www.nvic.co.jp/
電話番号
03-3580-2050（代表）
午前８時～午後４時 土、日、祝・休日は除きます。
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税はかかりません。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（６）解約単位
1 口単位※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）解約代金の支払い原則として、解約請求受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。
（８）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。
ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

-25-

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。な
お、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価します。
＜主な資産の評価方法＞◇国内上場株式原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③

基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
ホームページ アドレス
https://www.nvic.co.jp/
電話番号
03-3580-2050（代表）
午前８時～午後４時 土、日、祝・休日は除きます。

（２）
【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2019 年 12 月 20 日設定）
。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年 12 月 16 日から翌年 12 月 15 日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
-26-

（５）
【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ）受益者の解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。
）については、書面決議を行ないます。
（後述の「書面決議」をご覧ください。
）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。
④ 書面決議１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請
求は受け付けません。

-27-

⑤

公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.nvic.co.jp/※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.nvic.co.jp/⑦ 関係法人との契約について販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から 10 年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することが
できます。

-28-

第３【ファンドの経理状況】（１）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）

当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 4 期計算期間（2022 年 12 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

-29-独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年２月 21 日

農林中金バリューインベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋 山

範 之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている農林中金<パートナーズ>おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）の 2022 年 12 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金<パート
ナーズ>おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）の 2023 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、農林中金バリューインベストメンツ株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

-30-

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金バリューインベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-31-

上

１【財務諸表】【農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第3期
2022 年 12 月 15 日現在

第4期
2023 年 12 月 15 日現在

資産の部
流動資産
金銭信託

939,882

コール・ローン
株式
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計

374,573

114,533,268

246,803,302

2,901,247,840

4,932,823,150-

5,179,739

632,000

1,390,200

3,017,352,990

5,186,570,964

3,017,352,990

5,186,570,964

負債の部
流動負債
未払金
未払収益分配金
未払解約金-

3,633,791

3,534,169

12,004,175

667,174

14,104,213

未払受託者報酬

778,601

1,266,713

未払委託者報酬20,700,091

33,676,986

329

709

未払利息
その他未払費用

2,590,000

3,435,366

流動負債合計

28,270,364

68,121,953

28,270,364

68,121,953

2,524,406,977

3,872,314,650

期末剰余金又は期末欠損金（△）

464,675,649

1,246,134,361（分配準備積立金）

217,253,274

539,037,202

2,989,082,626

5,118,449,011

純資産合計

2,989,082,626

5,118,449,011

負債純資産合計

3,017,352,990

5,186,570,964

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

-32-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第3期
2021 年 12 月 16 日
2022 年 12 月 15 日

自
至

第4期
2022 年 12 月 16 日
2023 年 12 月 15 日

営業収益
受取配当金

43,404,752

受取利息
有価証券売買等損益
その他収益
営業収益合計72,529,782

5

8△39,363,947

405,911,998

143

196

4,040,953

478,441,984

営業費用
支払利息

77,876

133,786

受託者報酬778,601

1,266,713

委託者報酬20,700,091

33,676,986

その他費用

2,592,938

3,458,048

24,149,506

38,535,533

営業利益又は営業損失（△）

営業費用合計△20,108,553

439,906,451

経常利益又は経常損失（△）△20,108,553

439,906,451

当期純利益又は当期純損失（△）△20,108,553

439,906,451

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△6,791,980

45,716,806

期首剰余金又は期首欠損金（△）

382,480,084

464,675,649

剰余金増加額又は欠損金減少額

139,968,285

504,018,809

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額139,968,285

504,018,809

40,921,978104,745,567

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額40,921,978104,745,567

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

3,534,169

12,004,175

464,675,649

1,246,134,361

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

-33-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式は移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場で評価しております。
(2)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準
受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、2022 年 12 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）
第3期
2022 年 12 月 15 日現在
計算期間の末日における受益権の総数

第4期
2023 年 12 月 15 日現在

2,524,406,977 口

3,872,314,650 口（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期
自 2021 年 12 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日

第4期
自 2022 年 12 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日

分配金の計算過程
A
B
C
D
E
F
G
H

費用控除後の配当等収益費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益
信託約款に定める収益調整金
信託約款に定める分配準備積立金
分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
分配対象収益（1 万口当たり）
分配金額
分配金額（1 万口当たり）分配金の計算過程
17,965,657 円
0円

AB

271,576,479 円
202,821,786 円

CD

492,363,922 円
1,950 円
3,534,169 円
14 円

E
F
G
H

費用控除後の配当等収益費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益
信託約款に定める収益調整金
信託約款に定める分配準備積立金
分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
分配対象収益（1 万口当たり）
分配金額
分配金額（1 万口当たり）-34-

62,734,778 円
305,070,809 円
707,097,159 円
183,235,790 円
1,258,138,536 円
3,249 円
12,004,175 円
31 円

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第3期
自 2021 年 12 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日

第4期
自 2022 年 12 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類
るリスク
は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は附属明細表に記載しております。
これらは、価格変動リスクなどの市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。

同左

金融商品に対する取組方針

金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において運用部門から独立した
企画総務部が流動性リスク及び市場リスクの管理を行っております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。

同左

金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定のての補足説明前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「Ⅱ金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバテ
ィブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

同左-35-

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第3期
2022 年 12 月 15 日現在

第4期
2023 年 12 月 15 日現在

貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は原則としてすべて計
算期間末日の時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
時価の算定方法

同左(1)有価証券(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

同左(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
債務
短期間で決済されることから、時価は帳同左
簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

（有価証券に関する注記）
第 3 期(自 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 12 月 15 日)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式△44,826,088
合計△44,826,088

第 4 期(自 2022 年 12 月 16 日 至 2023 年 12 月 15 日)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式349,410,750
合計

349,410,750（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。
（１口当たり情報）第3期
2022 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額(1 万口当たり純資産額)

第4期
2023 年 12 月 15 日現在
1.1841 円1 口当たり純資産額(11,841 円)(1 万口当たり純資産額)-36-

1.3218 円(13,218 円)

（その他の注記）
元本の移動
第3期
自 2021 年 12 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第4期
自 2022 年 12 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
1,765,766,479 円期首元本額
966,369,324 円期中追加設定元本額
207,728,826 円期中一部解約元本額-37-2,524,406,977 円
1,883,543,837 円
535,636,164 円

（４）【附属明細表】第１ 有価証券明細表(1)株式（単位：円）
評価額
銘

柄

株式数

備考
単価

金額

ヤクルト本社

27,9003,103.00

86,573,700

キッコーマン

10,3008,688.00

89,486,400

味の素

8,600

5,083.00

43,713,800

東洋水産

12,4007,223.00

89,565,200

日産化学

17,8005,063.00

90,121,400

信越化学工業

19,0005,459.00

103,721,000

日本酸素ホールディングス

23,7003,769.00

89,325,300

日本パーカライジング

72,4001,110.00

80,364,000

積水樹脂

31,9002,475.00

78,952,500

日本化薬

69,2001,305.00

90,306,000

日東電工

9,200

9,931.00

91,365,200

エフピコ

8,900

2,871.00

25,551,900

ユニ・チャーム

20,0004,883.00

97,660,000

ブリヂストン

15,9005,941.00

94,461,900

丸一鋼管

24,6003,744.00

92,102,400

リンナイ

31,1003,205.00

99,675,500

ディスコ

3,100

32,930.00

102,083,000

ＳＭＣ

1,300

73,040.00

94,952,000

クボタ

38,5002,086.00

80,311,000

ダイキン工業

4,300

22,335.00

96,040,500

ルネサスエレクトロニクス

37,9002,520.00

95,508,000

ＥＩＺＯ

16,8004,785.00

80,388,000

ヒロセ電機

5,800

16,250.00

94,250,000

キーエンス

1,500

62,500.00

93,750,000

シスメックス

12,2007,829.00

95,513,800

浜松ホトニクス

16,5005,728.00

94,512,000

東京エレクトロン

4,200

24,370.00

102,354,000

豊田自動織機

7,600

11,515.00

87,514,000

デンソー

41,7002,089.50

87,132,150

-38-

シマノ

4,200

21,525.00

90,405,000

テルモ

21,1004,647.00

98,051,700

ナカニシ

39,6002,337.00

92,545,200

オリンパス

42,0002,110.00

88,620,000

ＨＯＹＡ

5,900

16,990.00

100,241,000

ＴＯＰＰＡＮホールディングス

26,6003,781.00

100,574,600

リンテック

22,7002,609.00

59,224,300

三菱倉庫

21,0004,355.00

91,455,000

ＴＩＳ

29,9003,069.00

91,763,100

野村総合研究所

23,0004,083.00

93,909,000

オービック

2,000

23,335.00

46,670,000

東宝

18,7004,757.00

88,955,900

ＴＫＣ

11,8003,495.00

41,241,000

エービーシー・マート

36,8002,565.00

94,392,000

ＭｏｎｏｔａＲＯ

31,0001,556.50

48,251,500

セブン＆アイ・ホールディングス

17,4005,487.00

95,473,800

丸井グループ

42,2002,294.00

96,806,800

ニトリホールディングス

5,800

18,670.00

108,286,000

ファーストリテイリング

2,500

35,580.00

88,950,000

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

73,7001,204.50

88,771,650

ＳＢＩホールディングス

29,3003,050.00

89,365,000

第一生命ホールディングス

31,1002,962.50

92,133,750

東京海上ホールディングス

25,6003,492.00

89,395,200

三菱地所

48,4002,000.00

96,800,000

ユー・エス・エス

33,5002,792.00

93,532,000

リクルートホールディングス

17,2005,915.00

101,738,000

アンビスホールディングス

8,100

3,195.00

25,879,500

セコム

9,100

10,125.00

92,137,500

合計1,274,500

4,932,823,150(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。

第２信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

-39-

２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2023 年 12 月 29 日現在です。
【農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）】【純資産額計算書】
Ⅰ

資産総額5,320,465,143円

Ⅱ

負債総額

16,928,644円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

5,303,536,499円

Ⅳ

発行済口数

3,950,697,835口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.3424円-40-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

-41-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2023 年 12 月末現在）① 資本金の額② 発行可能株式総数③ 発行済株式総数④ 過去５年間における主な資本金の増減： 444 百万円
： 64,000 株： 17,297 株： 該当事項はありません。

（２）委託会社等の機構（2023 年 12 月末現在）① 会社等の意思決定機構
・定款に基づき、株主総会において３名以上の取締役が選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によってこれを行い、累積投票によらないものとします。
・取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでとします。
・取締役会は、その決議をもって、取締役の中から代表取締役を選定し、代表取締役が２名以上ある場合は、各自会社を代表します。また、社長１名、副社長、専務取締役及び常務取締役若干名を定めることができます。
・取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、議長となります。代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会規則において定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となります。取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に発します。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができ、取締及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができます。
・取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行います。また、取締役が取締役会の決議の目的である事項
について提案をした場合において、当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなすことができます。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではありません。
② 投資運用の意思決定機構
・取締役会は、投資運用業を適正に行うために必要な人的構成および組織等の業務執行体制を整備する責務を負い、業務方法書に定めた事項以外のもので投資運用業における重要な運用方針を決定します。
・ポートフォリオ運営会議は、投資判断責任者、企業投資部長およびファンドマネージャーから構成され、①投資適格対象銘柄、②当該各銘柄への投資比率、③キャッシュ比率からなるモデルポートフォリオを策定します。
・投資判断責任者は、資産運用業務全般を統括する CIO が投資運用にかかる判断を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。
2023 年 12 月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

12

90,286

合計

1290,286

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しております。

-42-

３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省
令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）、並びに同規則第 38 条第 1 項及び第 57 条第 1 項の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 9 期事業年度（2022 年 4 月 1 日から 2023 年
3 月 31 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 10 期中間会計期間（2023 年 4 月 1 日から
2023 年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

-43-

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２３年６月２８日

農林中金バリューインベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長 尾

充 洋

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている農林中金バリューインベストメンツ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金バリュー
インベストメンツ株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業-44-

の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-45-

上

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２３年１２月１５日

農林中金バリューインベストメンツ株式会社
取 締 役 会

御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長 尾

充 洋

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている農林中金バリューインベストメンツ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１０期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、農林中金
バリューインベストメンツ株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続-46-

企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-47-

上

（１）
【貸借対照表】（単位：千円）
第9期（2023 年 3 月 31 日）

第8期（2022 年 3 月 31 日）（資産の部）
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2
※2
※2
※2

2,173,426
32,915225,943758,021613,9713,804,278※1※1

32,27639,856
72,133

※2
※2
※2
※2

※1
※1

1,793,827
46,230108,515560,816
362,91125,7652,898,067

29,794
27,145
1,613
58,55344,181
44,181

27,90427,904

61,66745,592
107,260
223,575
4,027,853

59,89035,76895,658
182,116
3,080,184

-48-

第8期
（2022 年 3 月 31 日）（負債の部）
流動負債
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計（単位：千円）
第9期（2023 年 3 月 31 日）

4,454
61,210590
382,81254,22358,188561,480
561,480

999
42,460619
150,451
63,900364
258,795
258,795

444,307444,307444,307444,307444,307444,3072,577,758
2,577,758
2,577,758
3,466,373
3,466,373
4,027,853

1,932,774
1,932,774
1,932,774
2,821,388
2,821,388
3,080,184

-49-

（２）
【損益計算書】
第8期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
情報利用料
新聞図書費
その他の調査費
営業雑経費
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産関係費
不動産賃借料その他の不動産関係費
退職給付費用
固定資産減価償却費
諸経費
業務委託費
消耗品費
その他
一般管理費計
営業利益
営業外収益
その他
営業外収益合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※1783,383
673,243
1,814,798
3,271,425（単位：千円）第9期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）※1

394,065
645,289
1,189,270
2,228,625

146,758
231,21297,978
17,79077,582
1,956
650
11,094
487,044

152,984
110,766
95,297
1,818
88,973
3,697
808
15,705
374,755

432,21234,917284,241
113,053
53,566
2,007
202
2,491
37,801
67,50365,815
1,687
14,27036,98628,523
19,6972,055
6,771
675,563
2,108,818

427,877
45,905
268,673
113,298
53,261
1,925
1,503
15,93024,86067,60865,815
1,793
15,26733,46533,90628,092
2,663
3,149
675,605
1,178,264

5,407
5,407
2,114,225
2,114,225

6,334
6,334
1,184,599
1,184,599
353,3889,824
363,213
821,386

637,509
10,354
647,864
1,466,361
-50-

（３）
【株主資本等変動計算書】
第 8 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
項目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

444,307444,307444,307444,307

-

利益剰余金
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金
2,929,311
2,929,311-△1,817,914
1,466,361△351,553
2,577,758

資本剰余金 利益
合計
準備金444,307444,307

純資産合計

株主資本
合計
3,817,926

3,817,926△1,817,914 △1,817,914 △1,817,914
1,466,361
1,466,361
1,466,361△351,553△351,553△351,553
2,577,758
3,466,373
3,466,373

第 9 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
項目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

444,307444,307444,307444,307

-

利益剰余金
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金
2,577,758
2,577,758-△1,466,370
821,386△644,984
1,932,774

資本剰余金 利益
合計
準備金444,307444,307

-51-

株主資本
合計
3,466,373

純資産合計

3,466,373△1,466,370 △1,466,370 △1,466,370
821,386
821,386
821,386△644,984△644,984△644,984
1,932,774
2,821,388
2,821,388

[注記事項]（重要な会計方針の注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～50 年
器具備品
3～15 年（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
3．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4．収益の計上基準
委託者報酬、運用受託報酬および投資助言報酬にかかる管理報酬について、一定期間にわたる契約履行義務の充足状況に応じて収益を認識しております。成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマ
ークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識され、当該報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
（貸借対照表に関する注記）※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物
器具備品

第8期
(2022 年 3 月 31 日)
5,786千円
63,099千円

第9期(2023 年 3 月 31 日)
8,268千円
76,027千円※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
第8期
第9期(2022 年 3 月 31 日)(2023 年 3 月 31 日)
預金1,452,541千円
712,995千円
未収運用受託報酬
758,021千円
560,816千円（損益計算書に関する注記）※1 関係会社に対する主な取引

運用受託報酬

第8期(自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
673,243千円

-52-

第9期
(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
645,289千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
第 8 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
当事業年度増加
普通株式（株）17,297
合計（株）
17,297-

当事業年度減少

当事業年度末17,297
17,297-2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2021 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額（円）（千円）
1,817,914

105,100.00

基準日

効力発生日

2021 年 3 月 31 日

2021 年 6 月 29 日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2022 年 6 月 29 日
定時株主総会

普通株式

1,466,370

利益剰余金

84,776.00

第 9 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
当事業年度増加
普通株式（株）17,297
合計（株）
17,297
-

基準日

効力発生日

2022 年 3 月 31 日

2022 年 6 月 30 日

当事業年度減少

当事業年度末17,297
17,297-2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022 年 6 月 29 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
1,466,370

84,776.00

基準日

効力発生日

2022 年 3 月 31 日

2022 年 6 月 30 日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2023 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

821,382

利益剰余金

47,487.00

2023 年 3 月 31 日

2023 年 6 月 30 日

（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、企画総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

-53-

2．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（退職給付関係）
1．確定拠出制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、当年度より企業型確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度 375 千円であります。
（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第8期(2022 年 3 月 31 日)
繰延税金資産
賞与引当金
17,817千円
投資信託協会入会金
688千円
未払事業税
19,135千円
長期差入保証金
1,269千円
減価償却超過額
5,188千円
その他
1,492千円
繰延税金資産合計
45,589千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

第9期(2023 年 3 月 31 日)
19,566千円
382千円
8,298千円
1,814千円
4,098千円
1,607千円
35,768千円--

45,589千円

35,768千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 8 期（2022 年 3 月 31 日）及び第 9 期（2023 年 3 月 31 日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務に関する注記）
第 8 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）及び第 9 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第 9 項及び第 15 項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

-54-

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:千円)区分

第 8 期会計期間(自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日)

第 9 期会計期間(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日)

営業収益
委託者報酬

578,202361,017

運用受託報酬

673,243645,289

投資助言報酬

1,335,123

1,110,246

684,856

112,072

3,271,425

2,228,625

成功報酬
営業収益合計（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬および投資助言報酬に含めて表示しております。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
第 8 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）及び第 9 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第 8 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報(1)営業収益（単位：千円）日本
中国（香港）
アメリカ合衆国
合計
1,532,973
681,846
273,2212,488,041（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称
営業収益
関連するセグメント名
農林中央金庫673,243 投資運用業
MCP Asset Management Company Limited
681,846 投資運用業
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
859,730 投資運用業
Russell Investments Implementation Services, LLC
273,221 投資運用業（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

-55-

第 9 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報(1)営業収益（単位：千円）日本
中国（香港）
アメリカ合衆国
合計
1,243,116
469,537
121,905
1,834,559（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称
営業収益
関連するセグメント名
農林中央金庫645,289 投資運用業
MCP Asset Management Company Limited
469,537 投資運用業
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
597,827 投資運用業
Russell Investments Implementation Services, LLC
121,905 投資運用業（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
1.関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第 8 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
属性

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

親会社

農林中央金庫東京都
千代田区

4,040,198金融業

被所有
直接 64.75%
間接 27.75%

投資一任
取引の
受任等

運用受託
報酬受領

673,243

未収運用
受託報酬

758,021

同一の
親会社を
持つ会社

農林中金全共連ア
東京都
セットマネジメン
千代田区
ト㈱1,466金融業

-

投資助言
取引の
受任等

投資助言
報酬受領

859,730

未収投資
助言報酬

268,334

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

第 9 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
属性

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

親会社

農林中央金庫東京都
千代田区

4,040,198金融業

被所有
直接 64.75%
間接 27.75%

投資一任
取引の
受任等

運用受託
報酬受領

645,289

未収運用
受託報酬

560,816

同一の
親会社を
持つ会社

農林中金全共連ア
東京都
セットマネジメン
千代田区
ト㈱1,466金融業

-

投資助言
取引の
受任等

投資助言
報酬受領

597,827

未収投資
助言報酬

183,159

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 関連当事者との価格その他の取引条件について、一般取引条件を勘案し決定しております。
2. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
-56-

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
農林中央金庫（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（1 株当たり情報に関する注記）
第8期
第9期(自 2021 年 4 月 1 日(自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日） 至 2023 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額200,403 円 14 銭
163,114 円 35 銭
1 株当たり当期純利益
84,775 円 46 銭
47,487 円 20 銭(注)1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第8期
第9期(自 2021 年 4 月 1 日(自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日） 至 2023 年 3 月 31 日）
当期純利益（千円）
1,466,361
821,386
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
1,466,361
821,386
普通株式の期中平均株式数（株）
17,297
17,297
3. 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額（千円）
3,466,373
2,821,388
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
3,466,373
2,821,388
1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の17,297
17,297
普通株式の数（株）-57-

中間財務諸表（1）中間貸借対照表（単位：千円）第 10 期中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）（資産の部）
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,186,316
33,578372,454
326,373
629,998
62,841
2,611,562※1※1

28,55337,489468
66,512
20,455
20,45559,00138,80397,805
184,773
2,796,335-58-

（単位：千円）
第 10 期中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）（負債の部）
流動負債
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計

1,648
42,7191,002
196,954
59,00685,382386,713
386,713（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

444,307444,307444,307
1,521,007
1,521,007
1,521,007
2,409,622
2,409,622
2,796,335-59-

（2）中間損益計算書（単位：千円）第 10 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
情報利用料
新聞図書費
その他の調査費
営業雑経費
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
交際費
寄付金
旅費交通費
租税公課
不動産関係費
不動産賃借料その他の不動産関係費
退職給付費用
固定資産減価償却費
諸経費
業務委託費
消耗品費
その他
一般管理費計営業利益

288,233
281,481596,253
1,165,969
78,132
61,47548,29546,222
1,634
438
10,850198,754※1-60-

229,023
42,061
140,13146,83029,157
474
2,247
6,000
19,22913,19433,91432,907
1,006
9,764
16,31919,407
16,1111,753
1,542
378,731
588,483（単位：千円）
第 10 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
営業外収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別利益合計特別損失
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

2,689
2,689
591,172
591,172
184,592△ 3,035
181,556
409,615-61-

（3）中間株主資本等変動計算書
第 10 期中間会計期間 (自 2023 年 4 月１日

至2023 年 9 月 30 日)（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金
利益
利益剰余金
準備金
合計
繰越
利益剰余金

資本剰余金
項目

当期首残高

資本金

資本
準備金

444,307 444,307

資本
剰余金
合計
444,307

-

株主資本
合計

純資産合計

1,932,774

1,932,774

2,821,388

2,821,388△ 821,382△ 821,382△ 821,382△ 821,382

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高409,615

409,615

409,615

409,615---△ 411,766△ 411,766△ 411,766△ 411,766

444,307 444,307

444,307-

1,521,007

1,521,007

2,409,622

2,409,622--62-（重要な会計方針の注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～50 年
器具備品
3～15 年（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
3．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
4．収益の計上基準
委託者報酬、運用受託報酬および投資助言報酬にかかる管理報酬について、一定期間にわたる契約履行義務の充足状況に応じて収益を認識しております。成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマ
ークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識され、当該報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
（中間貸借対照表に関する注記）※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物
器具備品

第 10 期中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）
9,509 千円
82,769 千円（中間損益計算書に関する注記）※1 減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産長期差入保証金
計

第 10 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
7,982 千円
7,448 千円
888 千円
16,319 千円-63-

（中間株主資本等変動計算書に関する注記）
第 10 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
普通株式（株）17,297合 計（株）
17,297-

当中間会計期間末
17,297
17,2972．配当に関する事項（1）配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額（円）

2023 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

821,382

47,487.00

基 準 日

効力発生日

2023 年 3 月 31 日

2023 年 6 月 30 日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
第 10 期中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬および未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（有価証券に関する注記）
第 10 期中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
第 10 期中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（資産除去債務に関する注記）
第 10 期中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）
本社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第 9 項及び第 15 項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。

-64-

（収益認識に関する注記）
第 10 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）第 10 期中間会計期間
区分（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
営業収益
委託者報酬
117,691
運用受託報酬
281,481
投資助言報酬
587,817
成功報酬
178,977
営業収益合計
1,165,969（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬および投資助言報酬に含めて表示しております。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
第 10 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第 10 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益
は中間損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報(1)営業収益（単位：千円）日本
中国(香港)
アメリカ合衆国
合計
562,945
245,176
69,613877,735（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。
営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計
しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
営業収益
関連するセグメント名
農林中央金庫281,481 投資運用業
MCP Asset Management Company Limited
245,176 投資運用業
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
281,463 投資運用業（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
顧客の名称

-65-

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第 10 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第 10 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第 10 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（1 株当たり情報）
第 10 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
1 株当たり中間純利益金額
23,681 円 33 銭
1 株当たり純資産額
139,308 円 68 銭（注）1．潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 10 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
中間純利益金額（千円）
409,615
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円）
409,615
普通株式の期中平均株式数（株）
17,297
3. 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額（千円）
2,409,622
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円）
2,409,622
1 株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の17,297
普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-66-

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

-67-

追加型証券投資信託
農林中金〈パートナーズ〉おおぶね JAPAN（日本選抜）

約款

農林中金バリューインベストメンツ株式会社-68-

運用の基本方針
約款第 18 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
1．基本方針この投資信託は、主として我が国の金融商品取引所に上場されている株式に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2．運用方法（1）投資対象
我が国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
（2）投資態度① 主として我が国の金融商品取引所に上場されている株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、徹底したファンダメンタル分析に基づく、持続的に価値を創造する企業への長期投資、および、投資先へのエンゲージメント活動により、長期的なリターンの獲得を目指します。
③ 株式への投資割合は、原則として 50％超を維持することを基本とします。ただし、株式市場の流動性やファンドの資産規模等の状況に応じて、ファンドの現金比率を高めることがあります。また、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用する場合があります。
④ 国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）、金利に係る先物取引、金利に係るオプション取引、株価指数先物取引等ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資を行いません。
③ デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 20%以内とします。
⑤ 同一企業の発行済み株式の 5％を超える投資は行いません。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5%以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第 21 条の範囲で行います。
⑨ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に-69-

より算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3．収益分配方針
毎決算時（原則として毎年 12 月 15 日とし、同日が休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
(1) 分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
(2) 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定するものとします。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
(3) 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運用を
行います。

-70-

追加型証券投資信託
農林中金〈パートナーズ〉おおぶね JAPAN（日本選抜）約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、証券投資信託であり、農林中金バリューインベストメンツ株式会社を委託者とし、三菱 UFJ 信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下この条、第 17 条第 1 項および同条第 2 項、第 23 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的、金額および信託金の限度額）
第 3 条 委託者は、金 100 億円を限度として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 2 兆円を限度として信託金を追加できるものとします。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第 2 項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 41 条第 1 項、第 42 条第 1 項、第 43 条第 1 項
および第 45 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 5 条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 3 条第 1 項の規定による受益権については 100 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（当初の受益者）
第 7 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 6 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

-71-

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機
関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、第 3 条第 1 項の規定による受益権については信託契約締結日に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第12条 委託者の指定する販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下総称して「指定販売会社」といいます。）は、第6条第1項の規定により分割される受益権の取得申込者に対し、最低単位を1円単位または1口単位として指定販売会社が定める単位をもって取得の申込に応じることができるものとします。
なお、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込は、1口の整数倍をもって応じることができるものとします。

-72-

② 前項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、指定販
売会社は、当該取得申込の代金（第3項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た
額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
③ 第1項の受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、委託者または指定販売会社が別に定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、1口につき1円に、委託者または指定販売会社が別に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 前項の規定にかかわらず、取得申込者が指定販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第31条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑤ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。）等における取引の停止、その他やむを得ない事情が発生したときは、取得申込の受付を中止することおよび、すでに受け付けた取得申込を取消すことができるものとします。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 13 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条 受益権の譲渡は、第 13 条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 15 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同-73-

じ。）とします。
1．有価証券
2．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 21 条に定めるものに限ります。）
3．金銭債権（運用の指図範囲等）
第 16 条 委託者は、信託金を、主として、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます｡以下同じ。）および新株予約権証券②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．コール・ローン
3．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）③

第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第 2 項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④

委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。

（利害関係人等との取引等）
第 17 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 23 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係
人または受託者における他の信託財産との間で、第 15 条および第 16 条に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条および第 22 条、第 26 条から第 28 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人
等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人-74-

等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第 15 条および第 16 条に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条および第 22 条、第 26 条から第 28 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法
第 32 条第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 18 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（投資する株式等の範囲）
第 19 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
②

前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

（同一銘柄の株式等への投資制限）
第 20 条 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、投資信託財産の純資産
総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
②

委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。

（先物取引等の運用指図等）
第 21 条 委託者は、投資信託財産の価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的で、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）ならびに有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号
ハに掲げるものをいいます。）および外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
②

委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 22 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で貸付の指図をすることができます。

-75-

②

第 1 項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③

委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。

（信託業務の委託等）
第 23 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること3．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．投資信託財産の保存に係る業務
2．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
3．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 24 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する
第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義
で混蔵寄託できるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 25 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認める
ときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、-76-

投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法
により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（有価証券の売却等の指図）
第 26 条 委託者は、投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 27 条 委託者は、前条の規定による有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資する
ことの指図ができます。
（資金の借入れ）第 28 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

前項の一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 29 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立て替え）
第 30 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株主割当がある
場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立て替えをすることができます。
②

投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りう
るものがあるときは、受託者がこれを立て替えて投資信託財産に繰入れることができます。

③

第 1 項および第 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 31 条 この信託の計算期間は、毎年 12 月 16 日から翌年 12 月 15 日までとすることを原則とし-77-ます。ただし、第 1 期の計算期間は信託契約締結日から 2020 年 12 月 15 日までとします。
②

前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
第 4 条に定める信託期間の終了日とします。

（投資信託財産に関する報告等）
第 32 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第 33 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（法律・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みますがこれらに限定されません）および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②

投資信託財産に係る監査費用（消費税等に相当する金額を含みます。）は、毎計算期末
または信託終了のときに投資信託財産中より支弁します。

③

委託者は投資信託財産の規模等を考慮し、前各項の費用の一部を負担することおよび上限額を設定することができます。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 34 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 31 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 80 の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに、投資信託財
産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 35 条 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることがで

-78-

きます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 36 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、委託者指定販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。

④

一部解約金（第 39 条第 3 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）は、第 39 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5 営業日目から当該受益者に支払います。

⑤

前各項（第 2 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払
いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。

⑥

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

⑦

前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、「受益者毎の-79-

信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 37 条 受託者は、収益分配金については前条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第 4 項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前条の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（収益分配金および償還金の時効）
第 38 条 受益者が、収益分配金については第 36 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について、第 36 条第 3 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）
第 39 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低単位を 1 口単位として指定販売会社が定める単位をもって、委託者に一部解約請求をすることができます。
②

委託者は、前項の一部解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換
えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行
なわれます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の基準価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項
による一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請
求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受け付けたものとして、第 3 項の規定に準じて算出した価額とします。

（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第 40 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配
金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 41 条 委託者は、第 4 条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者-80-

のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑤

第 2 項から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 42 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 46条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い）
第 43 条 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 46 条第 2 項の書面決議において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い）
第 44 条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取り扱い）
第 45 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 46 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任する-81-

ことはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し､信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第 46 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更
または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、
この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面
決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 47 条 この信託は、受益者が第 39 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 41 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 48 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うこ-82-

とはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 50 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告に方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/② 前項の電子公告による公告ができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取り扱い）
第 51 条 この信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定め
ます。

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上記条項により信託契約を締結します。
2019 年 12 月 20 日
委託者

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル 14 階
農林中金バリューインベストメンツ株式会社代表取締役社長

受託者

新分 敬人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
取締役社長

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池谷 幹男