令和４年度経営計画の評価
大分県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、金融支援・経営支援に努めてまいりました。
当協会は、経営の透明性を一層向上させて、対外的な説明責任を適切に果たすために、経営計画を公表し計画等の実施状況に係わる自己評価を行うとともに、第三者による評価を受けて、その結果について公表しています。
今般、令和４年度経営計画の実施状況について、自己評価を行いましたので、外部評価委員会意見書と併せて公表いたします。
Ⅰ 業務環境について
１．地域経済及び中小企業の状況
我が国の景気は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いているが、急激な金融引き締め等による海外経済の減速、エネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇による消費の下振れなどが懸念されており、依然として先行きは不透明な状況となっている。
大分県内の景気は、個人消費は感染状況に左右されつつも、行動制限の緩和、外出意欲の高まりで持ち直しており、観光・宿泊は全国旅行支援や水際対策の緩和を受け、コロナ前の水準に及ばないものの宿泊者数が増加している。また、企業の生産活動は、供給制約の緩和等によって、一部に弱い動きがあるものの高めの水準で推移し、設備投資は堅調に推移している。一方、エネルギー・原材料価格の高騰により一部業種で収益悪化を招いているほか、新規求人倍率が上昇を続ける中、人手不足感が強まっている。
２．中小企業向け融資の動向
大分県内に本店を有する地方銀行及び第二地方銀行の中小企業向け貸出残高（令和 5 年 3 月末）をみると、地方銀行は 1 兆 5,452 億円（前年同月比 107.4％）、第二地方銀行は 3,794 億円（同 101.4％）といずれも増加した。
３．大分県内中小企業の資金繰り状況
大分県内中小企業の資金繰りは日本銀行大分支店の企業短期経済観測調査 2023 年 3 月によると、県内中小企
業の資金繰り判断Ｄ．Ｉはプラス 9 ポイント（「楽である」－「苦しい」）となっている。感染症拡大で最も悪化した 2020 年
6 月のマイナス 9 ポイント以降は各種経済対策の効果等で回復基調にある。（企業短期経済観測調査 2023 年 3 月）
４．大分県内中小企業の設備投資動向
財務省九州財務局大分財務事務所の調査によると、大分県内中小企業の設備投資は減少見込み。令和 4 年度の設備投資計画は年度初めの調査では増加見込みであったが、令和 5 年 3 月調査では通年で減少見込みとなった。
（法人企業景気予測調査令和 5 年 1-3 期）
５．大分県内の雇用情勢
大分県内の雇用情勢はやや改善した。大分労働局によると令和 4 年度平均の有効求人倍率は 1.40 倍（前年 1.21
倍）であった。(大分県の雇用情勢 令和 4 年度分)財務省九州財務局大分財務事務所の調査によると、大分県内の雇用情勢は「持ち直している」となっている。（大分県内経済情勢報告 令和 5 年 4 月）
Ⅱ 事業概況について保証部門では、エネルギー・物価高対策として、県経営環境変動対応融資や大分市経営安定化資金緊急支援融資を創設するとともに、既存債務の借換対策として伴走支援型特別保証制度が改正され要件緩和を行ったが、コロナ禍からの正常化に伴い、コロナ関連融資が大幅に減少したため、保証承諾は 490 億円と計画、実績ともに下回った。他方、保証債務残高は 2,455 億円と、計画、前年度実績ともに下回ったが、コロナ関連融資では多くの事業者が返済据置期間を設けていることから保証債務残高の減少幅は抑えられている。また、前年度比 235 企業減少し 17,323 企業となったが、引き続き保証利用度は 49.9％と高い水準となった。一企業当たりの保証債務残高は 14,171 千円となった。
経営支援･期中管理部門については、金融機関や支援機関と連携し経営支援の充実を図った。国の補助金を活用した経営安定化支援事業では積極的に取り組み事業の規模を拡大し、支援対象企業数をほぼ倍増させた。また、協会独自の専門家派遣事業を継続して実施し、経営課題の解決に取り組んだほか、サポートミーティングを開催し関係金融機
関との調整や資金繰り支援に努めた。
代位弁済について代位弁済額は前年実績を上回ったが、各種経済施策や柔軟な金融支援により企業倒産が低水準で推移したこともあり、リーマンショック以降の経済危機時と比較すると引き続き低水準であった。
回収については、担保や第三者保証人を徴求しない求償権の増加など回収を取り巻く環境は変化しているが、今年

1

度は物件処分や事業再生等による回収の増加によって、前年度実績を上回った。
〈令和４年度主要業務数値〉
区

分

保

証

承

債

務

代

位

実

際

保

証

（単位：百万円、％）
金

額

前

年

比

計

画

比

諾

49,017

85.0

81.7

高

245,476

93.9

98.2

弁

済

1,570

112.1

31.4

回

収

304

163.4

86.8

残

Ⅲ 収支計画について
年度経営計画に基づき保証業務の適正な運用と経営の効率化に努めたことや、代位弁済が低水準だったことで支出が抑えられ、収支差額は 841 百万円の黒字計上となった。
Ⅳ 財務計画について
収支差額のうち、420 百万円を収支差額変動準備金に繰入れ、421 百万円を基金準備金に繰入れたことにより、期末の収支差額変動準備金は 6,371 百万円、基金準備金は 10,862 百万円となった。この結果、基本財産は 16,687
百万円となった。
Ⅴ 重点課題について
１．保証部門ア 金融機関と連携した資金繰り支援（ア）金融機関との対話
新型コロナウイルス感染症は収束していないものの、本部・支店訪問や勉強会・相談会の開催件数も平時の水準に戻ってきており、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度を上回る実績となった。
（本部訪問：70 回、本・支店訪問：1,213 回、勉強会・相談会開催：43 店舗）
金融機関から「若手行員に信用保証協会のことをもっと知ってもらいたい」との意見があり、協会から講師を派遣し金融機関の若手向け研修を開催し連携を深めることができた。（研修会講師派遣：3 回）
また、「金融機関との連携強化」や「女性活躍の推進」を目的に初めてとなる金融機関女性担当者向け「信用保証講
座」を開催したところ、参加者から高い評価を得ており、今後継続して開催する予定である。（研修会開催：1 回）
以上の取組により当協会は金融機関と連携が図れており、全国的に見ても高い水準でプロパー融資と保証付融資を組み合わせた金融支援が行われている。
（イ）提携保証等による対応
提携保証等による対応については、従前からあるステップサポート保証を推進し、承諾件数、金額のいずれも前年比を上回った。（ステップサポート保証による保証承諾実績：295 件 1,910 百万円）
また、新たに中小企業者のＤＸを目的とした連携商品を筑邦銀行と大分県信用組合で創設した。（ちくぎんＤＸローン・大分による保証承諾実績：4 件 26 百万円、けんしんＤＸローンによる保証承諾実績：9 件 34 百万円）
イ 中小企業・小規模事業者のライフステージに対応した資金繰り支援（ア）中小企業・小規模事業者の資金繰り安定・経営改善に向けた支援
新型コロナウイルス感染症の影響により資金調達を行った先の業況把握のため、事前に提出されている「業況報告書」
をもとに取引先の業況把握を県内全店舗で実施したほか、中小企業・小規模事業者の訪問・面談は 583 回実施し、経営状況や資金繰り状況などを直接ヒアリングした。経営課題がある企業には経営支援部と連携し、専門家派遣事業や経営安定化支援事業を実施するなど経営支援に繋げることができた。
（モニタリング実績：213 店舗、企業訪問：延べ 583 回、うち専門家派遣訪問 106 回）
資金繰りの改善が必要な先については、伴走型支援保証（大分県社会経済再活性化資金、大分県経営改善借換資金）や大分県定時返済不要短期資金等を利用した借換保証を積極的に提案し、スピード感を持って対応することができた。（借換による保証承諾実績：969 件 12,706 百万円）
また、借換提案を行い資金繰りが改善した事例や経営支援を継続した事例など優れた取り組みをベストプラクティス
事例として役職員で情報共有を行った。ベストプラクティス事例は前年度を大きく下回る形となったが、優れた取り組み
を役職員で情報共有することで経験の浅い職員のレベルアップに繋がっており、今後も継続的に取り組むこととしたい。
（ベストプラクティス事例：41 件）

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（イ）創業者に対する支援
おおいたスタートアップセンターと連携し県内各地で開催された創業セミナーへ参加するとともに、今年度より始めた創業者に対する個別金融相談では、創業や金融借入に不安を抱く創業者に対し親身になって相談対応した。コロナ禍
ではあるものの創業希望者も多く、日本公庫との協調融資も増えていることから創業資金の承諾件数は 168 件（前年比 128.2％）で大幅に増加しており創業支援の効果が表れている。
また、大分県が事業主体の女性起業家創出促進事業「Oita Starring Woman 2022」のサポーター企業に参画し連携した支援を行うとともに、新たに（一社）別府市産業連携・協働プラットホームＢ－biz ＬＩＮＫと連携し、起業家支援
事業「ONE BEPPU DREAM AWARD」のパートナー企業となり、起業家支援に取り組んだ。
（創業資金による保証承諾実績：168 件 493 百万円、創業支援セミナー参加 15 回、創業セミナー個別相談会：
10 回 28 件、創業後のフォローアップ訪問 37 件）（ウ）小規模事業者等に対する支援
小規模事業者に対し小口零細企業保証制度や小口先カードローンの利用を推進し、小規模事業者への浸透を図った。 （小口零細企業保証による保証承諾実績：382 件 1,235 百万円、小口先カードローンによる保証承諾実績：
182 件 352 百万円）
（エ）事業承継に関する支援申込時や企業訪問時等において事業承継に関するヒアリング等を行い、事業承継を検討している中小企業・小規模事業者には、経営安定化支援事業の事業承継支援や大分県事業承継・引継ぎ支援センターを紹介するなど寄り添った対応を行った。事業承継に関する保証承諾実績は 7 件にとどまっているものの、引き続き中小企業・小規模事業者のライフステージに応じた金融支援・経営支援を全社挙げて取り組んでいきたい。
（大分県事業承継資金による保証承諾実績：7 件 126 百万円）
（オ）金融機関紹介の対応
金融機関においてきめ細かな相談体制がなされていることもあり、金融機関紹介窓口を利用した中小企業・小規模事業者はおらず、協会から金融機関を紹介した事例はなかった。
ウ 危機発生時における支援（ア）新型コロナウイルス感染症の対応
大分県内の中小企業・小規模事業者を取り巻く環境はコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあるが、依然として先行きは不透明な状況となっている。また、新型コロナウイルス感染症等の影響により、積み上がった債務の返済負担が懸念されているところである。
当協会としては、「大分県新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」や「伴走支援型特別保証制度（大分県社会経済再活性化資金・大分県経営改善借換資金）」を中心に、中小企業・小規模事業者の資金需要に応えると共に借換による返済負担軽減を図るなど資金繰り支援に取り組んだ。
これらの取組を行ったものの、新型コロナウイルス感染症等の影響が落ち着いてきたことにより、令和 4 年度における保証承諾は新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度を下回る実績となった。
中小企業・小規模事業者の保証ニーズはやや落ち着いているものの、中小企業・小規模事業者にとって厳しい経営環
境はしばらく続くことから、伴走支援型特別保証制度を中心に積極的な支援を続ける。
（セーフティネット保証による保証承諾実績：1,748 件 17,436 百万円、伴走支援型特別保証による保証承諾実績：479 件 7,819 百万円、うち社会経済再活性化資金：254 件
3,865 百万円、うち大分県経営改善借換資金：209 件 3,618 百万円）
（イ）自然災害等発生時の対応
9 月に発生した「令和 4 年台風 14 号」に伴う災害に関して大分県内全域においてＳＮ4 号に指定され、スピーディ
ーに特別相談窓口を設置し対応した。
（ウ）危機対応に係る地方公共団体等との連携
原油価格・物価高騰等についても大分県・大分市と連携して新たな保証制度を創設して対応しており、特に大分市
経営安定化資金緊急融資は大分市が独自に利子補給を行う制度であり、多くの保証利用につながった。今後も自然災害発生時にスピーディーな対応をするため、金融機関や支援機関、地方公共団体などと連携を図りながら支援を行っていきたい。（大分市経営安定化資金緊急融資による保証承諾実績：503 件 5,213 百万円）
エ 政策保証や地公体制度融資等による資金繰り支援（ア）中小企業・小規模事業者にメリットがある地公体制度融資の推進
大分県内では金利や信用保証料の軽減・助成がある地公体制度融資が充実しており、金融機関との勉強会や企業訪問時に制度の紹介を行うとともに、事前協議時において中小企業・小規模事業者の資金ニーズに最適な制度を3

提案するなど地公体制度融資の推進を行った。
新型コロナ感染症に関する制度のほか、観光・サービス業向けの「おんせん県魅力アップサポート資金」、原油価格・物価高騰等で影響を受けている中小企業・小規模事業者を支援する「大分市経営安定化資金緊急融資」にも積極的に対応した。しかし、今年度創設、改正されたカーボンニュートラルに向けた取り組みを後押しする「大分県地域産業振興資金（低燃費車両等導入融資）、（新エネルギー施設等導入融資）」の承諾実績が 2 件にとどまっており、今後周知、推進を図っていきたい。（おんせん県魅力アップサポート資金による保証承諾実績：118 件 1,254 百万円）
（イ）地方公共団体や支援機関等との連携
令和 3 年度に創設した「創業・連携推進課」が主体となって、地公体等訪問や地公体・支援機関主催の創業セミナー参加等を通じて地域内の中小企業・小規模事業者の動向等の情報収集に努めるとともに、意見交換による連携を深めた。また、ＴＫＣ九州会大分支部･大分県信用組合・当協会の 3 者で「中堅・中小企業のＤＸ支援に関する覚書」を締結したほか、大分大学や豊和銀行と連携し、「おおいた産学金連携コーディネーター研修」の開催に協力するとともに協会職員も 5 名が研修参加した。引き続き地方公共団体や支援機関等と連携を図り、中小企業・小規模事業者への支援体制の充実に取り組んでいきたい。
（ウ）経営者保証を不要とする保証の対応
経営者保証を不要とする保証の対応については、案件相談会・勉強会等での制度の周知を図るとともに個別案件
協議での提案を行い推進したが保証承諾実績は 24 件にとどまった。昨年 12月、国が「経営者保証改革プログラム」
を公表し、「経営者保証に依存しない融資慣行の確立」や「経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資の促進」
を掲げているところであり、今後、ホームページ等での周知や保証申込時において金融機関と協議を行うなど更なる推進を図っていきたい。（経営者保証を不要とする保証承諾実績：24 件）
２．経営支援・期中管理部門
ア 金融機関や支援機関と連携した経営支援・事業再生の推進（ア）中小企業・小規模事業者の経営支援・事業再生を促進に向けた金融機関や支援機関との連携強化
金融機関本部及び本・支店を訪問し、新型コロナウイルス関連融資に係る金融機関からの業況報告書を活用するなどした情報収集と意見交換による連携の強化に取り組み、保証段階から連携して支援するという金融機関との関係が構築されている。（バンクミーティング：50 先 延べ 142 回、サポートミーティング：47 先 延べ 85 回、本部訪問：17
回、本・支店訪問：293 回）
また、大分県中小企業活性化協議会（以下、活性協）とは、同一建物内に位置する立地を生かし経営改善計画の方向性などについて日常的に担当者間で意見交換が行った。加えて「中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ」の実効的な支援体制の構築のため九州経済産業局、活性協、当協会にて連携協定を締結した。
官民一体となって創設した「おおいた中小企業支援 4 号ファンド（スクラムファンド）」の活用に向けて、大分ベンチャ
ーキャピタル㈱と再生案件の掘り起こしなど意見交換を行った。
（イ）中小企業・小規模事業者の課題解決に向けた経営支援・事業再生の実施と定量的な効果検証の試行・準備
専門家派遣は、中小企業者の身近な経営課題の解決に向けて適宜実施し、事業者からも概ね高評価を頂いた。また、課題としては、派遣終了した先のフォローアップ態勢であり、派遣先に対する網羅的なモニタリング実施に係るルール整備を行う。（専門家派遣実績：58 事業先）
経営安定化支援事業は積極的な経営支援を行うため事業費を大幅に拡大し支援対象企業をほぼ倍増させた。実施にあたり、業況報告書を活用した企業訪問の実施、金融機関への働きかけや大分県中小企業診断士協会との連携、事務効率化の取組み等により、派遣企業数が大幅に増加した中にあっても円滑に専門家の指導が行われた。このことから、同事業終了後の事業者アンケートでは概ね高評価を頂くことができた。また、課題として、事業者から計画策
定後のアフターフォロー等のニーズがあり、5 年度はフォローアップの指導時間を増加させるなどの見直しを行った。
（安定化支援事業による経営支援実績：73 事業先）
また、効果測定に必要な財務情報等のデータを収集するとともに、効果検証の指標について、ローカルベンチマーク（財務指標 6 項目）等の検討を行っている。また、キャッシュフロー等の定量的な指標への効果が見えにくいと想定されるものがあり、支援先からの評価の検証にも取り組むため、令和 4 年度より安定化支援事業終了先へのアンケートを実施した。
（ウ）事業承継に関する支援
事業承継に関する支援については、親族間承継では多くが代表者変更や債務引受の条件変更などで対応するため事業承継関連の保証承諾は少なかった。一方で大分県事業承継・引継ぎ支援センターとは定期的な意見交換会
や協会ＯＢとのつながりを下地に、今年度は事業承継アンケートを連携して実施した。アンケートや企業訪問を通じて協会から同センターに取り次ぐケースも出てきており、事業承継の円滑化につながっている。（アンケート後の企業訪問

4

により大分県事業承継・引継ぎ支援センターを紹介した事業者：6 先、同じく安定化支援事業を実施した事業者：2 先）イ 期中管理の徹底（ア）正常化に向けた期中管理金融機関本部・営業店訪問、電話対応等も行いながら金融機関との対話を通じて情報共有を図り、共同管理に取り組んだことにより、中小企業・小規模事業者の状況把握につながり、早期に方向性を固めることができた。
（イ）早期回収に向けた代位弁済の円滑化
コロナ関連融資の多くは無担保支援となるため有担保案件は少ないが、担保により回収が見込まれる先について、金融機関と担保移転の協議を行い、早期に担保調査を行うことで代位弁済後の回収方針の確立に繋がった。また、事務面では金融機関に対し手続きの周知を行ったことで円滑に代位弁済の手続きができた。
（ウ）内部管理体制の充実
大口・グループ企業について、保証稟議時や定期的な分析によりリスク管理を行った。コロナ関連融資により、これまで保証利用が少なかったカテゴリー上位の大口先が増加した一方で、返済緩和先も増加しており引続き注視する必要がある。
また、早期に事故となった案件については、分析等を内部で共有することにより、今後の保証審査や中小企業者へのアドバイス時において経験が生かされている。
３．回収部門ア 効率的性を重視しつつ最大化を図る回収の取組（ア）効率性を重視しつつ最大化を図る回収の取組
代位弁済先の事業や生活状況などの把握に努め、早期解決に向けて交渉を行った。有担保求償権については、事業継続の影響も考慮しつつ、担保物件処分の必要性が高いと判断される案件について、任意処分や競売申立を行い回収促進に努めてきた。無担保求償権についても、関係者への督促や資産調査等を継続的に行い、顧問弁護士の意
見や部内協議を行うことにより多様な手法を用いて回収の最大化に努めた。
（イ）管理事務停止・求償権整理による効率化「回収部門における基本ポリシー」等を踏まえ、債務者・保証人が高齢化し回収が見込めない求償権を中心に管理事務停止を実施し、手持ち案件の増加を抑制することで効率的な管理回収態勢の維持に努めた。
イ 再チャレンジに向けた事業再生、生活再建に向けた取組（ア）求償権消滅保証等を活用した再生支援
事業を継続している定期入金先から決算書を徴求し、求償権消滅保証等を活用した再生支援が可能な先の発掘に努めたが、該当案件はなかった。
（イ）保証人に対する経営者保証ガイドライン等を活用したきめ細かな対応
抜本的な債務処理が困難な先であっても、保証人の生活状況や現在までの返済状況等を考慮した対応を行った。
（一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの活用実績：4 先、経営者保証ガイドラインの活用実績：2 先）（ウ）市町村との求償権放棄条例制定に向けた協議
求償権放棄条例制定に前向きな市町村を訪問し、資料提供するほか、制定の要請を行った。円滑な企業再生の実現には整備されていない面もあり、求償権放棄条例の制定等について粘り強く要請活動を行いたい。
４．その他間接部門
ア 人材育成の充実（ア）外部研修等による専門的知識の習得
外部研修については、所属部署と協議の上で、職員の階層や職務経験等に基づき連合会研修等に職員を参加させることで、専門知識等の底上げにつながっている。また、おおいた産学金連携コーディネーター育成実践研修については、
金融機関職員と合同で実際に中小企業者を訪問しながら経営改善を検討・提案する取組であり、金融機関との連携強化や職員のスキルアップにつながっている。
中小企業診断士については、今年度も希望する職員はいなかったが、中小企業支援業務に於いて重要役割を果たす資格であることから、今後も積極的に受験者を募っていきたい。
信用調査検定資格取得については、検定合格者に対して期間を置かずに上位検定の受検を積極的に勧めたことで学習習慣を促すことができており、上級検定(マスター)等の合格につながった。
（イ）ＯＪＴによる協会業務に関するノウハウの習得
指導担当者を設定した上で、育成計画策定、業務報告及び指導報告を中心とした組織的な育成スキームに基づき指導を実施した。推進役より新入職員に対して勉強会を実施し、社会人としての心得や信用補完制度等の知識習得を図ることができた。また、入協 3 年以内の職員には指導担当者、3 年超の若手職員には再雇用者などから、保証審査の考5

え方や事前協議時における金融機関との話し方など丁寧な指導を実施したことにより、若手職員からはタイムリーな指導で非常に勉強になるといった声もあがるなど、順調に業務能力の向上を図ることができている。
（ウ）内部研修等による知識の習得及び情報の共有
外部講師を招き生産性向上や「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「廃業時における経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方に係る研修等を実施するとともに、協会職員を講師として若手職員向け研修を実施した。
イ 経営基盤と業務環境の充実（ア）安全性や効率性等を考慮した自己資金の運用
償還期限を迎えた有価証券を再投資するにあたり、金利が上昇局面にあることを踏まえ投資時期を遅らせたため、今期の有価証券収入が減少することとなった。一方、購入した有価証券については投資格付けの高いものを中心に安全性を最優先に考慮して行ったが、平均利率は昨年実績を上回ることができており次年度以降で穴埋めは可能と見込んでいる。また、償還額が少ない令和 14 年に償還期限が到来するよう、10 年ものの債券を中心に購入し、有価証券全体の償還時期についても平準化につながった。
（イ）業務の改善や職場内の問題解決に向けた取組
デジタル化推進委員会の組織を実作業に向けたチーム体制に改組すると共に、先進地視察により得られた情報を活用し、決算書入力方法や書類管理システムに係る運用等について協議した。決算登録改正チームは、新入力システムの導入と併せて効率的かつ平準化された入力態勢の構築を進めており、デジタル化チームは書類管理システム導入後の業務フロー等を検討している。電子化の影響は協会業務全般に及ぶことから、混乱が生じることのないよう引き続き対応することとしたい。
（ウ）働きやすい職場環境の整備
育児・介護休業法の改正に伴う規定等の対応を実施し、男性職員の産後育休等、育児休暇の取得推進に向けた体制整備を進めることができた。
（エ）女性の活躍の場の拡大
保証審査担当として女性職員を 2 名配置し、これまで女性が少数であった職場の活性化と、女性活躍の場を拡大することができた。また、金融機関の女性担当者に信用保証業務への理解をより一層深めてもらうとともに当協会の女性担当者との交流を目的に県内金融機関女性担当者向け「信用保証講座」を開催した。
（オ）ＳＤＧｓの普及・達成への取組
デジタル化やＤＸ推進を後押しする各種保証制度を創設することで、生産性の向上に繋げる取り組みができた。また、グリーンボンドに係るＥＳＧ債を購入しＳＤＧｓへの普及・達成への社会貢献ができた。
さらに、役職員の健康維持・増進を目的とした「ウォーキングイベント」を開催し、活力ある組織作りと、医療費削減等で持続可能な健康保険制度の一助となることに貢献できた。
ウ デジタル化、ＩＴ化活用への対応（ア）利便性向上に向けた対応
今年度までに 6 金融機関が実施となった「信用保証書電子化」により、金融機関においては速達性の向上、紛失リスク軽減等の効果があったほか、当協会においてもペーパレス化による環境負荷軽減や発送コスト削減につながっている。
（信用保証書電子化導入済金融機関の保証債務残高シェア 89.8％）
また、「信用保証業務の電子化」については、５年度中には当協会の約定金融機関でも取扱いが始まることから、業務フローの見直しや九州内協会における伝送データの取扱い統一等の協議を進める必要がある。
（イ）業務効率やニューノーマルへの対応
昨今のデジタル化による環境変化に対応するため、協会が保有する膨大な書類を効率的かつ安全に管理・運用が可能となる新しい書類管理システムを導入した。これによりシステム面のベースは構築出来ており、決算書の電子化を一部始めている。 今後はデジタル化推進委員会を中心としながら協会全体で電子化後の業務フロー構築等に取組む予定。
また、併せてオンライン会議がニューノーマルとして定着する中、汎用性や利便性等を考慮してタブレットＰＣを導入。既に経営会議に活用し、資料共有が容易になっている。今後は電子会議や金融相談等で利用することでなお一層の業務効率化を目指すこととしたい。
エ コンプライアンス及び危機管理態勢の充実（ア）コンプライアンス態勢の充実
令和 4 年度の実施項目や組織体制を記載したコンプライアンスプログラムの周知、新聞記事を題材としたコンプライ
アンスニュースの発行、職員のコンプライアンスに対する意識や実態調査を目的としたコンプライアンスチェックの実施、外部講師によるハラスメント防止研修の開催や、改正個人情報保護法、改正公益通報者保護法の施行及びハラスメン

6ト対応マニュアル制定の趣旨等を経営会議等を通じて周知を図るなどにより、法令等遵守の重要性や協会職員としての社会的責任等、コンプライアンス意識の醸成に寄与することができた。
また、昨年度発生した個人情報を含む書類の誤廃棄等に対しては、経営会議での注意喚起や、コンプライアンスニュースで個人情報漏えいに関する事例を共有することで、コンプライアンス意識の向上を図った。
（イ）危機管理態勢の充実
大分市主催の南海トラフ地震を想定した安全行動訓練「大分市シェイクアウト 2022」への参加と「安否確認システ
ム」による安否確認を実施することで、被災時の初期対応の重要性を喚起した。
（ウ）危機対応の検証
コロナ禍における保証対応、内部体制の整備、感染対策などのコロナ感染症対策を振り返り検証を行った。急増した保証申込には協会全体で保証業務を最優先とする体制の整備、金融機関との連携、職員の勤務体制の見直しや感染予防対策の徹底により、滞りなく対応することができた。
今後の危機時における中小企業・小規模事業者への保証支援態勢の確立に活かしていきたい。
オ 広報・広聴の充実と地方創生・地域社会への貢献（ア）広報の充実
ホームページ等を通じ、タイムリーな情報発信を行うと共に、各種パンフレットをわかりやすい内容で作成し、協会業務
内容や信用保証制度の取扱いに関して周知を促すことで、金融機関や中小企業・小規模事業者の利便性向上を図る
ことができた。また、セキュリティの向上や使いやすさの改善に向けてホームページの全面リニューアルに取り組んでおり、
5 年 7 月に公開予定である。5 年度は経営者保証に依存しない融資慣行の確立という新しい動きがあることを踏まえ、分かりやすくタイムリーな情報発信に努めることとしたい。
（イ）広聴の充実
代表者が 65 歳以上である中小企業・小規模事業者を対象とした「事業承継アンケート」を実施し、事業承継支援に関するニーズを把握することができた。今後も中小企業・小規模事業者に寄り添った保証対応、伴走支援が出来るよう
アンケート調査を有効に活用したい。
(ウ）出前講座の実施
3 年 12 月に実施した地元大学への出前講座が好評であったことから、4 年度も同大学から講座の依頼を受け、「ベンチャー起業論」の出前講座を開催した。ベンチャー企業の特徴や資金調達手段等に加え、信用保証協会における創業支援の事例等を説明したことにより、学生におけるベンチャー企業や中小企業者への理解が深まったほか保証協会の認知度向上につながった。
（エ）創業セミナーやボランティア活動を通じた地方創生支援
市町村や商工会・商工会議所が開催する創業者セミナーへの講師派遣や個別相談を通じて、金融面や事業の実現に向けたアドバイスを行うことで、起業マインドの醸成や起業の実現につながっている。とりわけ、女性起業家に対しては、女性を審査担当とし親身な相談に応じていることはもとより、大分県女性起業家創出促進事業へ参加するなどして女性活躍を通じた地方創生を後押ししている。また、ボランティア活動として、子ども食堂支援のため、備蓄している非常食を「フードバンク」へ寄贈することで、貧困問題等にも貢献した。

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外部評価委員会意見書（令和４年度経営計画）

令和 5 年 6 月 13 日、大分県信用保証協会から令和 4 年度事業概要及びそれに対する自己評価について説明を受けた。これについて当委員会の意見は次のとおりである。

総括
令和４年度はコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いていたが、海外経済の減速、エネルギー・原材料価格の高騰などの影響が懸念される状況であった。
大分県信用保証協会では、エネルギー・物価高対策として、県や市町村と連携して制度資金を創設すると共に、既存債務の借換対策として伴走支援型特別保証制度を推進するなど資金繰り支援に取り組んでいる。また、金融機関の本部・支店訪問や中小企業・小規模事業者の現地訪問等平時の活動もコロナ前の水準まで戻ってきている。加えて、経営悪化に苦しむ中小企業・小規模事業者に対する経営改善支援や、地域の活力を維持する創業・事業承継支援といった分野においても積極的な活動がみられた。
こうした中、コロナ関連融資の減少により保証承諾が伸び悩み、保証債務残高が減少してきているものの、懸念されていた倒産の増加が抑えられたことにより代位弁済は微増に留まっている。
収支差額 8 億 41 百万円を計上し、このうち４億 20 百万円を収支差額変動準備金に、４億 21 百万円を基本準備金に繰り入れ、年度末における基本財産は 166 億 87 百万円となり着実な増強が図れている。
新型コロナウイルス感染症の第５類引き下げにより平時の経済活動に戻りつつあるが、中小企業・小規
模事業者は、エネルギー・原材料価格の高騰や人手不足の影響により厳しい環境が続いており、引き続き注視が必要である。金融支援はもとより経営支援の役割を十分に発揮するため、金融機関や関係団体との連携と対話に努め、地域に根差した信用保証協会の役割と貢献を大いに果たしていくことを期待する。
保証部門についてエネルギー・物価高対策または既存債務の借換対策として、県や市町村との連携の下で各種制度資金を設けて資金繰りを支援してきたことは評価できる。今後もニーズが高く融資条件に優れ利用しやすい
制度資金のタイムリーな創設に努めてもらいたい。
また、金融機関との連携の下、モニタリング報告書や企業訪問により中小企業・小規模事業者の実態把握にも努めている。今後、コロナ関連融資の据置期間が終了する事業者もあるため、借換の提案や伴走支
援に金融機関と連携して取り組んでもらいたい。
創業支援における相談会を通じた親身な対応や外部機関との連携が創業案件の増加につながっている。
取組を継続することで引き続き地方創生や創業支援に努められたい。
経営者保証を不要とする取組については、国や金融機関の動きと連携し積極的に働きかけることで、今後浸透していくことを期待している。
経営支援・期中管理部門について
コロナ禍で経営悪化している中小企業・小規模事業者に対して専門家派遣や安定化支援事業による経営改善支援に取り組んでおり、とりわけ安定化支援事業は国の予算拡充を受け支援先数を大幅に増やすなど積極的な取組が見られる。次年度に向けた改善策を着実に進め、制度の充実を図ってもらいたい。
事業承継支援については中小企業・小規模事業者へのアンケートを通じてニーズを汲み取り、アンケ
ート回答者への安定化支援事業や外部機関の紹介により事業承継を支援している。事業承継に関する地域の関心は高いので、金融機関や関係機関との情報交換・連携支援などを進めてもらいたい。
回収部門について回収に関しては、代位弁済が近年低水準で推移していること、無担保融資や経営者以外の保証人を徴求しない融資の取り組みにより回収は厳しい環境となっており、４年度は再生関連の回収により若干改善が見られる。
引き続き、債務者の現況把握や早期回収の着手により、回収の効率化・最大化に努められたい。
その他間接部門について
人材育成について、外部研修やＯＪＴ等を通じてスキルアップが図られている。今後、中小企業診断士の育成においては職員の動機づけを行う仕組みを検討してもらいたい。
ＤＸの取り組みに関しては、信用保証書の電子化が県内金融機関に普及したことにより誤配送の防止やペーパレス等の効果が表れている。今後は信用保証業務の電子化が控えているが、金融機関の利便性向上や信用保証協会の内部事務の効率化に引き続き努めてもらいたい。
コンプライアンス関係では、ともすれば内部への啓発や研修が形式的となり、従来の取組を踏襲しておくことで安心してしまう懸念があるため、メリハリをつけた活動により職員のさらなる動機づけを行い、コンプライアンス態勢の充実につなげることが必要である。

令 和 5 年 7 月 12 日
大分県信用保証協会外部評価委員会
委員長

岡村 邦彦

副委員長 小川 芳嗣