みずほフィナンシャルグループの内部管理体制

74●

みずほフィナンシャルグループの内部管理体制○みずほフィナンシャルグループのリスク管理体制○みずほフィナンシャルグループのコンプライアンス（法令等遵守）体制○みずほフィナンシャルグループの内部監査体制

85●

みずほ銀行の内部管理体制○みずほ銀行のリスク管理体制○みずほ銀行のコンプライアンス（法令等遵守）体制○みずほ銀行の内部監査体制

94●

みずほコーポレート銀行の内部管理体制○みずほコーポレート銀行のリスク管理体制○みずほコーポレート銀行のコンプライアンス（法令等遵守）体制○みずほコーポレート銀行の内部監査体制

103●

みずほ証券の内部管理体制○みずほ証券のリスク管理体制○みずほ証券のコンプライアンス（法令等遵守）体制○みずほ証券の内部監査体制

105●

みずほ信託銀行の内部管理体制○みずほ信託銀行のリスク管理体制○みずほ信託銀行のコンプライアンス（法令等遵守）体制○みずほ信託銀行の内部監査体制73

みずほフィナンシャルグループの内部管理体制

リスク管理体制の概要

みずほフィナンシャルグループのリスク管理体制

当グループにおいては、グループ内の各社において業務内容や保有するリスクの規模・態様に応じた適切なリスク管

みずほフィナンシャルグループのリスク管理へ理を行うとともに、みずほホールディングスが当グループ全の取り組み

体のリスク管理を統括する体制としています。
具体的には、みずほホールディングスは取締役会で定め

内
部
管
理
体
制
●
み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ

基本的な考え方

た各種リスク管理の基本方針に基づき、中核4社（みずほ銀

金融の自由化・国際化の進展により金融業務は急速に多行・みずほコーポレート銀行・みずほ証券・みずほ信託銀行）

様化・複雑化しており、金融機関は信用・市場をはじめ、事からリスク管理の状況等について定期的および必要に応じ

務・システム・法務・決済等、多様なリスクを抱えています。

て、報告・申請を受けています。また、みずほホールディング

みずほフィナンシャルグループ（以下、当グループ）では、スは当グループ全体のリスク状況をモニタリングしつつ、中銀行経営の健全性・安定性を確保しつつ企業価値を高めて核4社に対してリスク管理に関する適切な指示を行っていいくために、業務やリスクの特性に応じてこれらのリスクをます。

適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要

さらに、中核4社においても、それぞれが各種リスク管理

課題の1つとして認識し、リスク管理体制の整備に取り組んの基本方針を制定し、それに基づいて自社のグループ会社

でいます。

からリスクの状況等について定期的および必要に応じて、報みずほホールディングスでは、各種リスクの明確な定義、告・申請を受けています。また、中核4社各社は、自社およ適切なリスク管理を行うための体制の整備と人材の育成、リ

び自社グループ会社（以下、自社グループ）全体のリスク状

スク管理体制の有効性および適切性の監査の実施等を内容

況の把握を行い、自社のグループ会社に対してリスク管理とした、当グループ全体に共通するリスク管理の基本方針をに関する適切な指示を行っています。

取締役会において各種リスク管理ごとに制定しています。

このようにして、みずほホールディングスおよび中核4社

当グループは、
この基本方針により各種リスク管理の枠組み

各社が、それぞれのグループ会社も含めた自社グループ全を明確に定めるとともに、基本方針に則り、さまざまな手法

体のリスク管理を実施しています。

を活用してリスク管理手法の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めています。
みずほフィナンシャルグループのリスク管理体制

基本方針の提示
リスク管理に関する指示

リスク管理に関する指示

中核4社
みずほ
ホールディングス

リスク管理状況の報告

みずほ銀行
みずほコーポレート銀行
みずほ証券
みずほ信託銀行

リスク状況の報告

中核4社が経営管理するグループ会社

中核4社のリスク管理（中核4社が経営管理するグループ会社を含む）
みずほフィナンシャルグループ全体のリスク管理※みずほホールディングスは、グループ会社のリスク管理・コンプライアンス管理・内部監査等にかかる事項について、中核4社を通じて管理しています。
74

みずほフィナンシャルグル ープの統合リスク管

リスクキャピタル配賦

理について

当グループでは統合リスク管理の枠組みを導入しており、当グループ全体が抱えているリスクを可能な限り把握して基本的な考え方

います。また、そのリスクを当グループの財務体力の範囲

当グループでは、統合リスク管理を、「 異なるカテゴリーに内にとどめる運営を実施しています。

属するリスクを統合的に管理することにより、リスクの所在

具体的には、中核4社からの申請に基づき、みずほホールと大きさを適時かつ正確に把握し、必要に応じて事前ない

ディングスから中核4社各社に自社のグループ会社分を含し事後に適切な対応を行うとともに、
リスクキャピタルの配めたリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリ賦を軸とした管理の枠組みによって、経営として許容できるスク制御を行うとともに、当グループ全体（連結ベース）と範囲にリスクを制御すること」と定義しています。

して負っているリスクが資本勘定等の財務体力を超えない

リスク管理には、信用・市場リスク管理のようにリスクを適ように、経営としての許容範囲にリスクを制御しています。

正にコントロールしつつ収益の確保を図っていくものと、事また、みずほホールディングスおよび中核4社各社は、この務・システム・法務リスク管理等のようにリスクの発生自体

枠組みのもとで経営の健全性を常時確保するために、リスをできるだけ予防することで損失の発生を回避していくもクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、各社内のとがあります。

の取締役会、
経営会議、
経営政策委員会等に報告しています。

内
部
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制

当グループにおいては、みずほホールディングスが定めた●統合リスク管理に関する当グループ全体の基本的な方針に

み
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グ
ル
ー
プ

則り、
リスクの定量化手法に基づいて信用リスクおよび市場リスクを合算して管理しています。また、各種リスクの特性に応じた管理を行い、リスク管理の高度化に積極的に取り組んでいます。

リスクキャピタル配賦の仕組み
（例）
みずほ銀行

みずほホールディングス

みずほフィナンシャル
グループの財務体力

資本勘定等

みずほフィナンシャル
グループが保有する
リスク

中
核
4
社
が
保
有
す
る
リ
ス
ク
※

みずほ銀行
みずほ
コーポレート銀行
みずほ証券

みずほ信託銀行

その他のリスク

配
賦
リ
ス
ク
キ
ャ
ピ
タ
ル

信用リスク
市場リスク
株式リスク
みずほ銀行のグループ会社 等

みずほコーポレート銀行

みずほ証券

みずほ信託銀行※中核4社各社が経営管理するグループ会社が保有するリスクを含む。

75

みずほフィナンシャルグループの内部管理体制

みずほフィナンシャルグループの信用リスク管

用状態の調査を基に、個別案件ごとの与信実行から回収ま理についてでの過程において管理を行うもので、中核4社で実施しています。もう1つは、信用リスクの所在と大きさを適時かつ正基本的な考え方確に把握し適切に対応するために、信用リスク顕在化の可当グループでは、信用リスクを、「 与信先の財務状況の悪能性を統計的な手法によって把握しながら、ポートフォリオ化等により、資産（オフバランス項目を含む）の価値が減少

全体として管理を行うもので、中核4社で実施しているほか、または消失し、当グループが損失を被るリスク」と定義し、金当グループ全体の管理をみずほホールディングスにおいて融の自由化や国際化・高度化等によって複雑となった信用実施しています。

リスクを、当グループとして把握・管理するための手法や体信用リスク管理体制制を整えています。

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当グループは、信用リスク管理を相互に補完する2つのア

みずほホールディングスでは、信用リスクに関する重要事

プローチによって実施しています。1つは、信用リスクの顕項は「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が決定し在化により発生する損失を抑制するために、お取引先の信ます。また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「ポートフォリオマネジメント委員会」を設置し、当グループのクレジットポートフォリオ運営について総合的に審議・調整を

みずほフィナンシャルグループの信用リスク管理体制
みずほホールディングス

取締役会

行っています。リスク管理グループ長が所管する統合リスク管理部と与信企画部は共同して、信用リスク管理に関する基

社長

経営会議

本的な事項の企画立案・推進を行っています。

ポートフォリオマネジメント委員会
リスク管理グループ長

統合リスク管理部

信用リスク管理の枠組みとして、当グループにおける統一的な「信用リスク管理の基本方針」に則った管理を行っています。

与信企画部●基本方針の提示

中核4社のうち、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行では、●リスク管理状況の報告●リスク管理に関する指示

与信管理ならびに信用リスクの計測・モニタリング等の機能を有する信用リスク管理部署を設置するとともに、牽制機能の観点から、独立の資産監査部署を設置しています。また、

みずほ銀行

みずほ
コーポレート
銀行

みずほ証券

みずほ
信託銀行

個別案件の決裁は、上記基本方針をふまえた権限体系に基づき、行っています。
以上のように、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行では、信用格付の目的・用途① 日常与信管理での与信方針への反映⑤ 自己査定および償却・引当の準備作業② 信用リスク計量
信用格付付与
適切な信用リスク管理④ 与信ポートフォリオの運営・管理

76③ 適正なプライシング

信用格付や信用リスクの計測等によるポートフォリオ状況のや1企業グループへの与信集中状況をモニターしながら、必把握・モニタリング、与信限度等の管理を行うとともに、これ要に応じて与信額に制約を設定しています。また、特定の業らの観点をふまえた個別案件審査を行い、自己査定結果の種や特定の地域・国に与信が集中することによって、景気変監査や各営業部店に対するリスク管理指導等を実施するこ動等に伴い与信取引の信用状況が連動して悪化し、信用リスとで、与信判断と事後管理の強化を図っています。また、みク量が増大することのないように、特定業種や特定地域・国ずほ信託銀行・みずほ証券でも、各業態の特性を勘案した信への与信集中状況をモニターしながら、必要に応じて制約を用リスク管理を行っています。

設定しています。

みずほホールディングスは、中核4社に対し、統一的な「信これらのポートフォリオに視点を置いた信用リスク管理用リスク管理の基本方針」に則った管理を行うとともに、中は、基本的にはみずほ銀行およびみずほコーポレート銀行で核4社からの報告に基づき、当グループ全体の信用リスク状

実施していますが、当グループ全体のモニタリング・管理を

況を一元的に把握し、必要に応じて適切な対応を行ってい

みずほホールディングスにおいて実施しています。

ます。
当グループでは信用リスク管理の重要なインフラとして信

内
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体
制

信用コスト・信用リスク量

用格付を活用しています。信用格付は、定量的な財務評価に営業基盤等の定性的な評価を加味して決定され、与信先発生頻度の信用力を客観的に示すものです。当グループ統一の新し

平均値

い信用格付は、大企業から中小企業まで一貫した体系に収めたもので、外部格付や債務者区分等との関係も十分に考一定の信頼区間における値（例えば信頼区間99％であ
れば、試行1万回のうち小さい方から9,900番目の損失額を示します。）

慮したものとなっています。

ポートフォリオ管理体制
損失額

ポートフォリオに視点を置いた信用リスク管理では、クレジットポートフォリオから発生する貸倒損失の可能性を、統計的な手法によって、今後1年間に予想される平均的な損失

最大損失額
(a)

(b)

信用コスト

信用リスク量

●
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額（＝信用コスト）と、その予想額を超えて損失が膨らむ場合の最大超過額（＝信用リスク量）という2つの計数を主要な計測値として算定しています。
そのうち信用コストについては、与信取引から得られる収益でカバーすべきものであり、取引指針設定の参考値とする等の活用をしています。また、信用リスク量については、
それが損失として顕現化した場合、自己資本によってカバーすべきものと考え、信用リスク量が配賦されたリスクキャピ
タルの範囲内に収まるように、クレジットポートフォリオの内
容をさまざまな観点からモニターし、必要に応じてポートフ
ォリオに制約を設定しています。
クレジットポートフォリオ管理の具体的な方法としては、個別お取引先や1企業グループに与信が集中することによって信用リスク量が増大することのないように、個別お取引先

77

みずほフィナンシャルグループの内部管理体制

みずほフィナンシャルグル ープの市場リスク・

市場リスク管理体制

流動性リスク管理について

みずほホールディングスにおいては、取締役会が市場リスク管理に関する重要な事項を決定します。社長は、市場リス

内
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制

基本的な考え方ク管理を統括します。「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」は、

当グループでは、市場リスクを、「 金利・有価証券等の価市場リスク管理について総合的に審議・調整等を行います。

格・為替等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動に

具体的には、同委員会は、ＡＬＭにかかわる基本方針・リスク

より、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変計画・資金運用調達に関する事項・市場リスク管理に関する動し当グループが損失を被るリスク」とし、「 市場の混乱等事項の審議・調整や、マーケットの急変等緊急時における対で市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく応策の提言等を行います。リスク管理グループ長は市場リ不利な価格での取引を余儀なくされることにより当グルー

スク管理の企画運営に関する事項を所管します。統合リスプが損失を被るリスク（市場流動性リスク）を含む」と定義

ク管理部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、しています。また、流動性リスクを、「 当グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰り

平成13年度 VARの状況（トレーディング）がつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い（VAR：億円）
140

金利での資金調達を余儀なくされることにより当グループ
120

み
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ル
グ
ル
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プ

が損失を被るリスク」と定義しています。
当グループの市場リスク・流動性リスク管理は、みずほホ100

ールディングスが統括しています。具体的には、みずほホー80

ルディングスが市場リスク・流動性リスク管理に関する当グ

60

ループ全体の基本的な方針を定め、中核4社はその基本方

40

針に則り、自社グループの管理を行っています。また、市場

20

リスク・流動性リスク管理の状況については、みずほホール

最大値：120億円
最小値：62億円
平均値：97億円

001.4.201.4.1601.4.30
01.5.1401.5.28
01.6.1101.6.25
01.7.901.7.23
01.8.601.8.2001.9.301.9.1701.10.1
01.10.15
01.10.29
01.11.12
01.11.26
01.12.10
01.12.24
02.1.702.1.2102.2.402.2.18
02.3.402.3.18●

ディングスが当グループ全体の状況をモニタリングし管理する体制となっています。

計量に使用したVARの定量基準① 信頼区間 片側 99％② 保有期間 1日③ 観測期間 1年

みずほフィナンシャルグループの市場・流動性リスク管理体制
みずほホールディングス

平成13年度 VARの状況（バンキング）

取締役会（VAR：億円）
4000

社長

経営会議
ALM・マーケットリスク委員会

3500
3000

リスク管理グループ長
2500

統合リスク管理部

最大値：3,729億円
最小値：2,657億円
平均値：3,246億円

2000●基本方針の提示●リスク管理状況の報告●諸リミットの承認●諸リミットの申請

1500
1000

●リスク管理に関する指示
500
0

みずほ証券

みずほ
信託銀行

01.4.201.4.1601.4.30
01.5.1401.5.28
01.6.1101.6.25
01.7.901.7.23
01.8.601.8.2001.9.301.9.1701.10.1
01.10.15
01.10.29
01.11.12
01.11.26
01.12.10
01.12.24
02.1.702.1.2102.2.402.2.18
02.3.402.3.18

みずほ銀行

みずほ
コーポレート銀行

計量に使用したVARの定量基準① 信頼区間 片側 99％② 保有期間 1カ月

78③ 観測期間 1年諸リミットの設定等を担い、市場リスク管理に関する企画立

設定しています。トレーディング業務については、
ＶＡＲによ

案・推進を行います。

る限度および損失に対する限度を設定しています。バンキ

また、中核4社においては、保有する市場リスクの規模・態ング業務等非トレーディング業務については、必要に応じ、様に応じてリスク管理部署を設置し各社レベルでの市場リ

ＶＡＲによる限度、損失に対する限度を設定しています。まスク管理を行い、さらに、トレーディングを行う部拠点には部た、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジション枠を設定

拠点レベルのリスク管理専担部署（ミドルオフィス）を設置ししています。
諸リミット設定に際しては、業務戦略や、過去の枠使用率、ています。
みずほホールディングス統合リスク管理部は、中核4社よリスク負担能力（収益・自己資本・リスク管理体制）、収益目

り、必要なデータの提供やリミット遵守状況を含む市場リス

標、商品の市場流動性等を考慮し、ＡＬＭ・マーケットリスク委

ク管理の状況等の報告を受け、これらの報告等に基づき、市員会での審議・調整および経営会議での審議を経て社長が場リスク管理の状況等の把握を行い、社長には日次で、また、決定します。

取締役会および経営会議等に対しては定期的に、また、必要

市場流動性リスクについては、金融商品ごとに適切な管理

市場リスク量はＶＡＲを中心として計測、ストレステストも▼手法を用いてモニタリングを行っています。

に応じて報告しています。

ＡＬＭ（Asset and Liability Management）

あわせて行い、ＶＡＲによる管理を補完しています。平成13
年度のトレーディング業務のＶＡＲ（信頼区間片側99％、保金融機関が、リスクの適正化と収益の極大化を目指して、保有する資産および負債を統合して管理のうえ、それらに内在す

グ業務のＶＡＲ（信頼区間片側99％、保有期間1カ月）は平均で3,246億円、最小2,657億円から最大3,729億円で推移しました。

▼

ＶＡＲ（Value at Risk）
市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法です。VARの金額は保有
期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデ

利リスクにつきましては、
ＶＡＲの計測に加え、金利感応度による分析も行っています。下の表は、平成13年度末におけ▼ルと呼びます）によって異なります。

銀行の市場性業務にかかわる市場リスクの中心である金●る金利リスクおよび流動性リスクをコントロールすることです。

有期間1日）は平均で97億円、最小62億円から最大120億円で推移しました。また、政策保有株式等を除くバンキン

内
部
管
理
体
制

ＢＰＶ（Basis Point Value）
金 利 感 応 度 の 指 標 で 、金 利 水 準 が 1 ベ ーシスポイント（＝0.01％）変動する場合に、保有するポジションの価値（時価評価

み
ず
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ル
グ
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ー
プ

額）がどれだけ増減するかを示した数値。きめ細かなポジション

る、3行（第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行）の主要な運営を行うために、金利関連ポジション枠ごとに通常その上限と部拠点等の円貨バンキング業務にかかわる金利感応度を期して設定しています。

間別に示したものです。金利感応度（10BPV）は、金利が0.1％上昇した場合の時価評価額の変化を表しています。
このような分析により、短期金利と長期金利が異なる動きをした場合でも、時価評価額への影響度をより正確に把握することが可能となります。

平成13年度 期間別金利感応度（3行合算）
平成14年3月末日基準（単位：10億円）
金利感応度（10BPV）

1年以下
△1

1〜5年
△38

5年超
△26

合計
△65

市場リスクの管理方法としては、中核4社の行う各業務の特性に応じ、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を79

みずほフィナンシャルグループの内部管理体制

平成13年度 バックテスト結果（個別行）
第一勧業銀行日本興業銀行富士銀行

損益（絶対値、億円）

損益（絶対値、億円）

損益（絶対値、億円）

35

35

35

30

30

30

25

25

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20

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15

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5

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0
0

5

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30
35
VAR(億円）（注1）各社が管理する主要海外現地法人等を含む。
（注2）損益は実損益ベース。

0
0

5

10

15

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35
VAR(億円）（注1）各社が管理する主要海外現地法人等を含む。
（注2）損益は実損益ベース。

内
部
管
理
体
制

当グループでは、ＶＡＲによる市場リスク計測の有効性を●確認するため、ＶＡＲと損益を比較するバックテストを定期

み
ず
ほ
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ナ
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シ
ャ
ル
グ
ル
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プ

的に行っています。

0
0

5

10

15

20

25

30
35
VAR(億円）（注1）各社が管理する主要海外現地法人等を含む。
（注2）損益は仮想損益ベース。

左下の表は、
トレーディング業務における3行の平成13

バックテスト年度末のストレステスト結果です。

流動性リスク管理体制

上のグラフは、トレーディング業務における3行の平成13

流動性リスクの管理体制は、基本的に前述の市場リスク管

年度の日々のＶＡＲと、対応する損益の対比分布をみたもの

理体制と同様ですが、これに加え、財務・主計グループ長が資ですが、グラフ上の対角線より上側（左上半分）にある点が金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、市場・ＡＬＭ統

損益がＶＡＲを上回ったことを示します。ＶＡＲ計測内部モ括部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り

デル上の超過率は、
2％（＝100％−（信頼区間両側）
98％）

管理に関する企画立案・推進を行います。資金繰りの状況等

を中心とした分布になりますが、期間中に損益がＶＡＲを上については、定期的および必要に応じて、ＡＬＭ・マーケットリ

回ったのは1〜3件、超過率は0.4〜1.2％であり、各行の内スク委員会、経営会議および社長に報告しています。

部モデルが十分な精度をもって市場リスクを計測している

流動性リスクの計測は、市場からの資金調達にかかる上限
額等、資金繰りに関する指標を用いています。流動性リスクと言えます。

にかかるリミット等は、
ＡＬＭ・マーケットリスク委員会での審議・調整および経営会議の審議を経て社長が決定します。

ストレステスト
ＶＡＲは、統計的な仮定に基づく市場リスク計測方法であ

さらに、資金繰りの逼迫度に応じた「平常時」
・｢懸念時｣・

るため、仮定した水準を超えて市場が急激に変動した場合に｢危機時｣の区分、および「懸念時」・「危機時」の対応についどの程度の損失を被るかについてのシミュレーションとして、当社の基本方針等に定めています。

て、ストレステストを定期的に行っています。
ストレステスト手法としては、過去10年以上の最大変動を基に損失額を算出する方法、過去の市場イベント時の市場変動を基に損失額を算出する方法等を実施しています。
平成13年度 ストレステスト結果
平成14年3月末日基準（単位：10億円）
想定最大損失ワーストシナリオ（過去10年以上の最大変動）

8017みずほフィナンシャルグル ープのオペレーショョナル・リスク管理体制の構築が必須と認識し、当グループ

ナル・リスク管理について

共通の損失データベースの整備やリスクキャピタル配賦のための計量化モデルの開発に当グループをあげて取り組ん

基本的な考え方
当グループではオペレーショナル・リスクを「内部プロセ
ス・人・システムが不適切であること若しくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから当グループに生じる損失に係るリスク」と定義しています。事務リスク・シス
テムリスク・法務リスク等がこの定義に含まれます。
金融業務の高度化・システムの大規模化等により、これらのリスクを計量化し、組織横断的に管理する必要性が年々高まってきています。
同様の観点から新ＢＩＳ規制を議論しているバーゼル銀行
監督委員会においても、市場リスク・信用リスクに加えオペ
レーショナル・リスクを自己資本規制の枠組みに含めるための検討が行われています。
当グループではオペレーショナル・リスク管理に関するグ
ローバルな議論に参加するとともに、リスク管理の高度化に積極的に取り組んでいます。
また、当グループは、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の発足に伴い発生した大規模なシステム障害・事務の混乱をふまえ、オペレーショナル・リスクの重要度を強く認識したうえで、グループ全体のリスク管理の強化に努めていきます。

リスク管理体制の概要
当グループにおいては、みずほホールディングスの定めたオペレーショナル・リスク管理の基本方針のもと、中核4社が各々定めた基本方針に則り自社のグループ会社を含めたリスク管理を行う体制をとっています。
みずほホールディングスでは統合リスク管理部が定量的管理を、事務・システム・法務等の各部が各々のリスク特性に応じたリスク管理を担当し、各部協働して当グループ全体のオペレーショナル・リスク管理に関する企画を立案・推進
しています。
中核4社においては、より実際の業務に則し、統合リスク管理部署と関連各部が当社と同様の分担で、オペレーショナ
ル・リスクに対して適切な対応をとるように努めています。
現在、リスク管理高度化のためには、定量的なオペレーシでいます。

みずほフィナンシャルグループの各種リスク管理について
事務リスク管理体制
事務リスクとは、「 役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスク」のことです。
当グループは、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の発
足に伴い発生した大規模なシステム障害・事務の混乱をふまえ、このリスクが、お客さまへのサービスに直結するもの
であることを十分認識し、社会全体に対して大きな責任を負っていること、ひとたび顕現化すると大きな損失を招きかねないものであることを深く自覚のうえ、一層適切な管理体制の構築に取り組んでいます。
みずほホールディングスは、当グループ全体管理のための「事務リスク管理の基本方針」を策定し、中核4社は、この基本方針に則り、各々の「事務リスク管理の基本方針」を定めていますが、これらの基本方針に基づき、中核4社から定期的および必要に応じ事務リスク管理の状況について報告

内
部
管
理
体
制
●
み
ず
ほ
フ
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ナ
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シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ

を受け、これを基に当グループ全体の事務リスクについて
経営陣が迅速かつ適切に把握のうえ、実効性のある形で対応していきます。

システムリスク管理体制
システムリスクとは、「コンピューターシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い有形無形の損失を被るリスク」のことです。
当グループでは、当該リスクがお客さまへ のサービスの基本的インフラに対するリスクであり、社会全体に対しても大きな責任を負っていることを深く自覚し、システムの安定稼動とシステムに関する情報資産の保護・安全な利用に取り組んでいきます。
具体的には、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の発
足に伴い発生した大規模なシステム障害をふまえ、システ

81みずほフィナンシャルグループの内部管理体制

ム開発・運用開始にあたっての審査の強化、プロジェクト管

内
部
管
理
体
制

決済リスク管理について

理の標準化の推進、実効性のあるコンティンジェンシープラ

決済リスクとは、「 何らかの理由により決済が予定通り行ンの策定等、あらゆる手段を講じて、システムリスクの極小

えなくなることに伴い損失を被るリスク」のことであり、一般化に努めていきます。

に信用リスク・流動性リスク・事務リスク・法務リスク等、さまシステムリスク状況については、みずほホールディングス

ざまなリスクが内包されています。また最近では、国際間のが定めた、当グループ統一のシステムリスク管理の枠組み

通貨決済で、決済時間帯が異なることによる決済リスク、いである「システムリスク管理の基本方針」に則り、みずほホ

わゆるヘルシュタットリスクを国際的にどう解決するかが大ールディングスのIT・システム企画部が、当グループ全体のきな課題となっています。

状況を把握します。IT・システム・事務グループ長は、その当グループでは、各種ネッティング手法による決済金額そリスクの所在・規模・性質を適切に評価・モニタリングしたうのものの圧縮や、決済タイムラグの短縮化へ向けた即時グ

えで、
みずほホールディングス社長ほか経営陣に対し報告し、ロス決済（RTGS）や国際的な多通貨同時決済機関（CLS）

経営陣自らが、経営上の課題として、その解決に取り組んでを活用した決済リスクの削減等、さまざまなリスク回避策にいきます。

取り組んでいます。

法務リスク管理体制

レピュテーショナルリスク管理体制●

当グループでは、法務リスクを、「 法令や契約等に違反する

レピュテーショナルリスクとは、「 当グループの営業活動に

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
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ル
グ
ル
ー
プ

こと、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因によ関連して現実に生じた各種のリスク事象、または虚偽の風

り有形無形の損失を被るリスク」と捉えています。

説・悪意の中傷等が報道されたり市場関係者が知ることで、規制緩和により金融業務の自由化・多様化が進展する一

結果的に当グループの信用または『みずほ』ブランドが毀損方で、自己責任が強く求められるようになっているなか、当グ

し、
当グループが有形無形の損失を被るリスク」のことです。

ループでは、法務リスク管理を当グループの経営にかかわる

みずほホールディングスは、「レピュテーショナルリスクに重要課題と認識し、みずほホールディングスのコンプライア

係る情報管理ルール」を制定し、グループ全体におけるレピ

ンス統括グループ法務部が、その基本的企画・運営を行ってュテーショナルリスクの管理をしています。中核4社はこのいます。

ルールに則り、各々の「レピュテーショナルリスクに係る情

みずほホールディングスは、当グループの法務リスク管理の基礎となる「法務リスク管理の基本方針」を制定し、法務模・状況等を適切に把握・管理しています。

リスク管理のための方法として、経営判断や新商品・新規業

みずほホールディングスは、中核4社より、当グループの務等に対するリーガルチェック、法令の制定・改廃等の法務

経営に大きな影響をおよぼすと判断される情報について適関連情報の一元管理、訴訟等の法務リスク状況の把握・対応

宜報告を受けており、その情報を一元的に管理するととも等を実施しています。

に、リスクの極小化のために適切な対応を行っています。

中核4社は、みずほホールディングスが制定した「法務リスク管理の基本方針」に則り、各社の法務リスク管理を実施
し、所定 の事項については、みずほホー ルディングスへ 申請・報告を行っています。また、各社のグループ会社に対しても、それぞれの会社の法務リスクの規模・性質等に応じた法務リスク管理を行っています。

82

報管理ルール」を定め、
レピュテーショナルリスクの所在・規みずほフィナンシャルグループのコンプライアンス（法令等遵守）体制

コンプライアンス活動
当グループでは、統合の基本理念を実践するため、倫理面での具体的な行動基準を示した「みずほの企業行動規範」

基本的な考え方
当グループは、わが国を代表する総合金融グループとしての社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、「 法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践すること」をコンプライアンスと考えています。そして、当グループは、以下のコンプライアン
スの三原則に基づき、コンプライアンスの推進に努めるとを策定し、当グループの役員・社員一人ひとりに配付のうえ、
周知徹底を図っています。
また、当グループの各社において業務遂行上遵守すべき
法令諸規則および実践するコンプライアンス活動を明示したコンプライアンスマニュアルを策定するとともに、コンプライアンスを 徹 底 するた め の 具 体 的 な 実 践 計 画として 、
コンプライアンスプログラムを年度ごとに策定しています。

ともに、みずほホールディングスが示す基本方針に則り、当グループの各社が各々のコンプライアンス体制を確立してみずほフィナンシャルグループのコンプライアンス運営体制います。
1） コンプライアンスの徹底を、経営の基本原則として位置づけます。
2） グローバルな金融・資本市場において、世界に通用する
コンプライアンス態勢を推進します。

みずほホールディングス
取締役会
業務監査委員会（委員長：社長）

コンプライアンス統括グループ長（コンプライアンス統括部）

3） コンプライアンスの徹底を通じ、株主・市場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立します。

各部室所
部室所長

コンプライアンス
管理者

コンプライアンスの運営体制
みずほホールディングスは、
コンプライアンス・監査の観点から業務運営の適切性等をチェックするため、社長を委員長

中核4社とし、副社長および外部の法律や会計の専門家をメンバー

内
部
管
理
体
制
●
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グ
ル
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プ

とする業務監査委員会を設置しています。また、執行役員で中核4社のグループ会社

あるコンプライアンス統括グループ長のもとには、コンプラ
イアンスの企画・推進を行うコンプライアンス統括部を設け、当グループ全体のコンプライアンスを統括させています。
さらに、みずほホールディングスの各部室所では、その長が責任者としてコンプライアンスを指導・実践するとともに、
コ
ンプライアンス管理者を配置して、コンプライアンスの遵守
状況をチェックする体制としています。
当グループのコンプライアンスについては、当社は、中核4社のコンプライアンスの遵守状況を報告等により把握・管理し、必要に応じて適切な対応を行っています。また、中核4社のグループ会社については、中核4社を通じて管理しています。

83

みずほフィナンシャルグループの内部管理体制

みずほフィナンシャルグループの内部監査体制等に基づいて中核4社が実施する内部監査の体制・手法・深度等の適切性を精査するとともに、中核4社各社およびそれぞれのグループ会社における内部管理体制の有効性を検基本的な考え方内部監査とは、業務部門からは独立した立場で内部管理態
勢等の適切性・有効性を総合的・客観的に評価するとともに、問題点に関する改善方法の提言のみならず改善状況のフォ
ローアップまで行う一連のプロセスです。
当グループの内部監査は、上記一連のプロセスの遂行を通じて、内部管理の主要目的（リスク管理の適切性、業務運

証し、必要に応じて中核4社に対して発動する助言・指導・是正勧告事項を策定します。
また、監査業務部によるみずほホールディングス社内監査が実施され、監査結果は業務監査委員会を経て取締役会に報告されています。これにより、持株会社の本業である経営管理業務が適正・適切に運営されているかどうかをチェックする牽制機能を確保しています。

営の適切性と有効性、財務報告の信頼性、法令等および社内
内
部
管
理
体
制

規程の遵守等）の達成と維持に貢献し、当グループ各社の取みずほフィナンシャルグループの内部監査の運営体制

締役会が自己責任原則経営の責務を効率的かつ有効に成し

みずほホールディングス

遂げることを支援します。

●

みずほフィナンシャルグループの

み
ず
ほ
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プ

内部監査の運営体制
みずほホールディングスが、中核4社における内部監査の実施状況を一元的に把握・管理します。
中核4社は、みずほホールディングスが定めた当グループの「内部監査の基本方針」に則って各々の内部監査にかか

取締役会

助
言
・
指
導
・
是
正
勧
告

社長
業務監査委員会
委員長（

業務監査委員会

コンプライアンス
統括グループ長（担当部：監査業務部）

わる管理体制を確立するとともに、グループ会社を含めた管理体制を構築しています。また、内部監査の結果や問題

内部監査の
結果報告等

点のフォローアップ状況等について、みずほホールディング
中核4社

スに対して報告を行っています。
みずほホールディングスにおいては、中核4社の内部監査と内部管理態勢の検証結果および当グループの内部監査にかかわる重要事項について、業務監査委員会にて審議・決議を行い取締役会に報告しています。
また、みずほホールディングスは、みずほ銀行とみず
ほコーポレート銀行の発足に伴い発生した大規模なシステム障害をふまえ、グループ全体としての内部監査の品質向上に努めていきます。

みずほホールディングスの内部監査の運営体制
みずほホールディングスにおいては、コンプライアンス統
括グループ長のもとで監査業務部が当グループ全体の内部監査を統括しています。具体的には、中核4社からの報告

84）みずほ銀行の内部管理体制

みずほ銀行のリスク管理体制

リスクキャピタル配賦
当行では統合リスク管理の枠組みのもと、みずほホールデ

統合リスク管理について

ィングスの考え方・手法に基づき、リスクキャピタル配賦を軸とした経営管理を実施しています。

基本的な考え方

具体的には、
リスクキャピタルをリスクが顕現化したとき

みずほ銀行では、統合リスク管理を、「 異なるカテゴリーににおける損失のバッファーと位置づけ、
リスクキャピタルを属するリスクを統合的に管理することにより、リスクの所在ベースとしたリスク上限等の設定により経営としての許容範と大きさを適時かつ正確に把握し、必要に応じて事前ないし囲にリスクを制御し、また、
リスクキャピタルを経営資源の1

事後に適切な対応を行うとともに、
リスクキャピタルの配賦

つと位置づけ効率的に配分することにより収益の極大化をを軸とした管理の枠組みによって、経営として許容できる範図る枠組みを構築しています。

囲にリスクを制御すること」と定義しています。

当行はみずほホールディングスより配賦されたリスクキャ

リスク管理には、信用・市場リスク管理のようにリスクを適ピタルの範囲内での業務運営を確保するため、当行内にお正にコントロールしつつ収益の確保を図っていくものと、事いて業務運営単位等でリスクキャピタルを配賦する枠組み

務・システム・法務リスク管理等のようにリスクの発生自体をを決定します。リスク上限としてのリスクキャピタルを遵守できるだけ予防することで損失の発生を回避していくものするために、みずほホールディングスが必要と認めた諸リミ

内
部
管
理
体
制

とがあります。

ット、ガイドライン等の具体的な水準については当行で設定●し管理しています。

み
ず
ほ
銀
行

当行においては、みずほホールディングスの「統合リスクの基本方針」に則った基本方針を策定し、リスクの定量化手法にリスクキャピタルの使用状況については定期的にモニタリ基づいて信用リスクおよび市場リスクを合算して管理していングを行い、当行の取締役会、経営会議、経営政策委員会等ます。また、各種リスクの特性に応じた管理を行い、リスク管およびみずほホールディングスに報告しています。

理の高度化に積極的に取り組んでいます。

みずほ銀行のリスクキャピタル配賦の仕組み
みずほ銀行

みずほホールディングス

みずほフィナンシャル
グループの
財務体力

資本勘定等

みずほフィナンシャルグループが保有するリスク

中
核
4
社
が
保
有
す
る
リ
ス
ク

みずほ銀行におけるリスクキャピタル配賦

みずほ銀行の
リスク量

信用リスク

みずほ銀行
みずほ
コーポレート銀行
みずほ証券

配
賦
リ
ス
ク
キ
ャ
ピ
タ
ル

業
務
運
営
単
位
に
配
賦

市場リスク

≧

株式リスク
みずほ銀行のグループ会社 等

みずほ信託銀行※

その他のリスク

リスクキャピタルをベースとしたリスク上限等の設定により各種リスクを制御※中核4社各社が経営管理するグループ会社が保有するリスクを含む。

85

みずほ銀行の内部管理体制

顕在化の可能性を統計的な手法によって適時かつ正確に把信用リスク管理について

握し、必要に応じて事前ないし事後に、適切な対応を行うク

基本的な考え方

レジットポートフォリオ管理です。当行では、これら2つの管当行では、信用リスクを、「 与信先の財務状況の悪化等に理方法を相互に補完させつつ、信用リスク管理を実施してより、資産（オフバランス項目を含む）の価値が減少または

います。

消失し、
当行および当行が経営管理するグループ会社（以下、
みずほ銀行グループ）が損失を被るリスク」と定義し、国内信用リスク管理体制の個人・一般事業法人・公共法人を中心とした当行ポートフ

当行では、信用リスク管理の枠組みとして、当グループに

ォリオの特性をふまえたうえで、信用リスクを把握・管理す

おける統一的な「信用リスク管理の基本方針」に則った管理るための手法や体制を整えています。

を行っています。信用リスクに関する重要事項は「信用リス

当行は、信用リスクの顕在化により発生する損失を抑制す
内
部
管
理
体
制

るために、2つのアプローチによる管理を実施しています。

当行では、信用リスク管理に関する経営政策委員会として

１つは、お取引先の信用状態にかかる事前調査から、個別案「ポートフォリオマネジメント委員会」および「クレジットレビ

件の審査・与信実行・回収に至る各与信プロセスにおける管ュー委員会」を設置し、当行のクレジットポートフォリオ運営、理です。もう１つは、ポートフォリオ全体における信用リスク

与信先に対する取引方針について総合的に審議、調整を行っています。信用リスク管理に関する基本的な事項の企画

●
み
ず
ほ
銀
行

ク管理の基本方針」に則り、取締役会が決定します。

立案、推進を行う信用リスク管理部署として、
リスク管理グ

みずほ銀行の信用リスク管理体制

ループ担当役員の傘下に与信企画部と統合リスク管理部を
みずほホールディングス●基本方針の提示●リスク管理に関する指示

設置し、与信管理ならびに信用リスクの計測・モニタリング●リスク管理状況の報告をふまえた権限体系に基づき、審査担当各部にて行ってい
みずほ銀行

取締役会
頭取

リスク管理グループ担当役員
統合リスク管理部

ます。また、牽制機能の観点から、業務部門から独立した内部監査部門として資産監査部を設置しています。

経営会議
クレジット
レビュー
委員会

与信企画部

等を行っています。個別与信案件の決裁は、上記基本方針

ポートフォリオ
マネジメント委員会

当行では、信用リスク管理の重要なインフラとして当グループ統一の16段階で構成された信用格付を活用しています。信用格付の付与は、非延滞の個人ローンのみ・信用保証
協会付借入のみの先等を除き、すべての与信先を対象として、与信先の決算状況等を速やかに反映するため最低年1

信用格付の目的・用途① 日常与信管理での与信方針への反映⑤ 自己査定および償却・引当の準備作業② 信用リスク計量
信用格付付与
適切な信用リスク管理④ 与信ポートフォリオの運営・管理

86③ 適正なプライシング

回の定例見直しを行うとともに、与信先の信用状況の変化がそれが損失として顕現化した場合、自己資本によってカバーあった場合は随時見直しを行い、個別の与信先や当行全体

すべきものと考え、ポートフォリオの内容をさまざまな観点のポートフォリオの状況をタイムリーに把握できる体制としからモニターしながら、
リスクキャピタル配賦の枠組みに基ています。また、信用格付の付与を、次に述べる自己査定のづいたポートフォリオ管理を実施しています。

一次作業として位置付けていることから、信用格付は資産の

具体的には、全体の信用リスク量を、特定企業への与信集

自己査定の債務者区分とリンクしたものとなっています。

中の結果発生する「与信集中リスク」と、企業グループ・業種

当行では、信用リスク管理の一環として、資産内容の実態等への与信集中の結果発生する「連鎖デフォルトリスク」にを把握するため、資産の自己査定を実施しています。リスク

分解して認識したうえで、前者をコントロールする手法とし管理グループ担当役員傘下の与信企画部が、資産の自己査て「格付別個社与信ガイドライン」、後者をコントロールする

定全般の統括を行い、貸出資産・有価証券等の各資産ごとに手法として「企業グループ別与信ガイドライン」、「 業種別与定めた管理・運営部署と連携して自己査定の実施・運営を行

信ガイドライン」を導入し、全体の信用リスク量を、より効果うことで、資産内容の実態を把握・管理しています。

的に配賦リスクキャピタルの範囲内に制御する体制を整備

によるポートフォリオ状況の把握・モニタリングを行うととも当行のポートフォリオは、国内の個人・一般事業法人・公共に、これらの観点もふまえた個別案件審査を行い、内部監査

法人を中心に、相対的には小口に分散化されているという特

内
部
管
理
体
制

や各営業店に対するリスク管理指導等を実施することで、与徴を持っています。信用リスク量に留意しながら、こうした●信判断と事後管理の強化を図っています。

ポートフォリオ特性を活かし、当行全体の資本効率を高め、

み
ず
ほ
銀
行

以上のように、当行では、信用格付や信用リスクの計測等しています。

結果として収益力、株主価値の向上に繋がるポートフォリオ

ポートフォリオ管理体制

管理の実現を目指しています。

ポートフォリオに視点を置いた信用リスク管理では、今後1年間に予想される平均的な損失額（＝信用コスト）と、その予想額を超えて損失が膨らむ場合の最大損失額（＝信用リ
スク量）という2つの計数を主要な計測値として算定しています。
そのうち信用コストについては、与信取引から得られる収益でカバーすべきものであり、取引指針設定の参考値とする等の活用をしています。また、信用リスク量については、

配賦リスクキャピタルと信用リスク量の制御

みずほ銀行のクレジットポートフォリオ

配賦リスクキャピタル
与信集中リスク相当分

その他

連鎖デフォルトリスク相当分

制御

公共法人

個人

制御
①格付別
個社与信
ガイドライン②企業グループ別与信ガイドライン③業種別与信ガイドライン

国内一般事業法人

与信集中リスク

連鎖デフォルトリスク

信用リスク量（UL）

87

みずほ銀行の内部管理体制

市場リスク・流動性リスク管理について

お、当行が定める「市場リスク管理・流動性リスク管理の基本方針」は、みずほホールディングスが定める基本方針に則基本的な考え方り策定しています。

銀行は、お客さまのニーズに合致したさまざまな金融商品を提供しています。また、独自に市場と取引することで収益

市場リスク管理体制を追求しています。これらの活動に伴い発生するリスクとし当行の市場リスク管理に関する重要な事項については、て、市場リスクと流動性リスクが存在します。

内
部
管
理
体
制

「市場リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が決定し、頭当行では、市場リスクを、「 金利・有価証券等の価格・為替取が市場リスク管理を統括します。また、市場リスク管理等

等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会としてする資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動しみず「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を設置しています。同委

ほ銀行グループが損失を被るリスク」とし、「 市場の混乱等

員会は、ＡＬＭにかかわる基本方針・リスク計画・資金運用調により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著

達に関する事項・市場リスク管理に関する事項の審議・調整

しく不利な価格での取引を余儀なくされることによりみずや、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等を行

ほ銀行グループが損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいます。リスク管理グループ担当役員は、市場リスク管理の企含む」と定義しています。

画運営に関する事項を所管します。

●

また、当行では、流動性リスクを、「 みずほ銀行グループの当行では、全行的な市場リスク管理を行う専門部署として

み
ず
ほ
銀
行

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資統合リスク管理部を設置し、保有する市場リスクの規模・態

金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著し様に応じた市場リスクの一元的なモニタリング・報告と分く高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、み析・提言、諸リミットの設定等を担い、市場リスク管理に関す

ずほ銀行グループが損失を被るリスク」と定義しています。

る企画立案・推進を行います。さらに、市場取引を行う部に

当行では、市場リスク管理・流動性リスク管理を行うにあ対しては、実際に市場取引を行う部署（フロントオフィス）やたって「市場リスク管理の基本方針」および「流動性リスク

記帳・決済を行う部署（バックオフィス）から独立したリスク管理の基本方針」を定めています。当行は、それらの基本

管理専担部署（ミドルオフィス）としてリスク管理業務部を設方針に則り、みずほ銀行グループが保有する市場リスク・流置し、損益・リスク量の計測を行っています。当行ではこの動性リスクを一元的に把握・管理する体制としています。なように、各セクションの分離および相互牽制が効果的に行われる組織体制を構築しています。
当行では、当グループ共通のリスクキャピタル配賦制度のみずほ銀行の市場リスク管理体制

もとで、市場リスクに対して配賦されるリスクキャピタルに応じた諸リミットを設定し管理しています。

みずほホールディングス●基本方針の提示●諸リミットの承認●リスク管理に関する指示

これらの諸リミットは、
ＡＬＭ・マーケットリスク委員会で●リスク管理状況の報告●諸リミットの申請の審議・調整および経営会議での審議を経て頭取が決定し
ます。

取締役会
頭取

リスク管理グループ担当役員
統合リスク管理部

みずほ銀行

統合リスク管理部はＶＡＲ（バリューアットリスク）、ポジシ

経営会議

ョン・損益その他の市場リスク管理の状況等を、頭取をはじ

ALM・マーケットリスク委員会

め経営陣には日次で、また、取締役会および経営会議等の場において定期的に報告しています。また、みずほホールディ
ングスに対しても、定期的に報告を実施しています。
当行では、継続的に使用している内部モデルに基づいて88算出されたＶＡＲが、当行の経営体力対比、十分吸収可能な

ケットリスク委員会での審議・調整および経営会議の審議を水準にあることを確認しています。

経て頭取が決定します。

なお、
ＶＡＲによる市場リスク計測の有効性を確認するた

流動性リスク管理および資金繰り管理の状況等についてめ、ＶＡＲと損益を比較するバックテストを定期的に行っていは、定期的および必要に応じて、ALM・マーケットリスク委員

ます。

会、経営会議および頭取に報告する等、厳格な管理を行ってさらにＶＡＲに加えて、部署ごとにその取引実態に応じて

います。

10ＢＰＶ
（ベーシスポイントバリュー）
等のリスク指標の管理、さらに、資 金 繰りの 逼 迫 度 に 応じた「 平 常 時 」・「 懸 念ストレステストの実施、損失限度の設定等により、
ＶＡＲのみ

時」
・
「危機時」の区分、「 懸念時」
・「危機時」における具体では把握しきれないリスクについてもきめ細かく管理・抑制

的な方策等について当行の基本方針等に定めており、緊急できる体制を構築しています。

時に適切に対応できる体制としています。

います。
ＶＡＲは、統計的な仮定に基づく市場リスク計測方法であるため、ＶＡＲとは別に、仮定した水準を超えて市場が急激に変動した場合にどの程度の損失を被るかについてのシミュ
レーションとして、ストレステストを定期的に行っています。
ストレステストの手法については、過去の最大市場変動を

79ペ―ジをご参照ください。

ＶAR▼の取扱い高等を勘案したポジションのモニタリングを行ってＡＬＭ

79ペ―ジをご参照ください。

ＢＰＶ（Basis Point Value）▼

た「市場流動性リスク」については、金融商品ごとに市場で▼市場リスクのうち、前記「基本的な考え方」でご説明しまし
内
部
管
理
体
制
●

79ペ―ジをご参照ください。

み
ず
ほ
銀
行

基に損失額を算出する方法、過去の市場イベント時の市場変動を基に損失額を算出する方法、等を実施しています。

流動性リスク管理体制
当行では、取締役会が流動性リスク管理に関する重要な事 項 を 決 定し 、頭 取 は 流 動 性リスク管 理 を 統 括します 。
「ALM・マーケットリスク委員会」は、流動性リスク管理について総合的に審議・調整等を行います。リスク管理グルー
プ担当役員は流動性リスク管理の企画運営に関する事項を所管し、市場・ALMグループ担当役員が資金繰り管理の企
画運営に関する事項を所管します。
当行では、市場・ＡＬＭ企画部・資金証券部が資金調達の計画策定・実績管理等の資金繰りの管理・運営を行っています。また、統合リスク管理部が資金繰りに関する内部基準遵守状況等のモニタリング等を行っており、牽制機能が十分発揮される体制となっています。
管理手法としては、市場からの資金調達についての限度額等、資金繰りにかかる管理指標を策定し、流動性リスクを的確にコントロールしています。管理指標等は、
ＡＬＭ・マー89みずほ銀行の内部管理体制

オペレーショナル・リスク管理について
基本的な考え方

事務リスク管理体制

当行ではオペレーショナル・リスクを「内部プロセス・人・事務リスクとは、「 役職員が正確な事務を怠る、あるいはシステムが不適切であること若しくは機能しないこと、また事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスク」のこと

は外生的事象が生起することからみずほ銀行グループに生です。

じる損失に係るリスク」と定義しています。事務リスク・シス
テムリスク・法務リスク等がこの定義に含まれます。

内
部
管
理
体
制

各種リスク管理について

当行は、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の発足に伴い発生した大規模なシステム障害・事務の混乱をふまえ、金融業務の高度化・システムの大規模化等により、
これら

このような事務リスクがひとたび顕在化すると、決済・資金のリスクを計量化し、組織横断的に管理する必要性が年々高運用等のお客さまへのサービスの提供に支障を来たす等、

まってきています。

社会的な影響が大きく、また大きな損失を招きかねないリ

同様の観点から新ＢＩＳ規制を議論しているバーゼル銀行
監督委員会においても、市場リスク・信用リスクに加えオペ
レーショナル・リスクを自己資本規制の枠組みに含めるための検討が行われています。

スクであることを深く自覚のうえ、一層適切な管理体制の構築に向けて取り組んでいます。
この事務リスクに対して、当行では「事務リスク管理の基本方針」に基本的な取組方針を定め、各事業グループから●

当グループではオペレーショナル・リスク管理に関するグ

独立した事務統括部、事務推進部を中心に対応しています。

み
ず
ほ
銀
行

ローバルな議論に参加するとともに、リスク管理の高度化に

具体的には、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を積極的に取り組んでいます。

制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行ってまた、当行は、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の発います。また、事務に携わる行員の事務知識や管理能力向足に伴い発生した大規模なシステム障害・事務の混乱をふ上のための本部による事務指導の強化、管理者の育成、なまえ、オペレーショナル・リスクの重要度を強く認識したう

らびに人為的ミスの少ないスピーディーな事務処理を行う

えで、リスク管理の強化に努めていきます。

ため、各種事務機器の充実・コンピュータ化・事務作業のセンター集中処理化を推進しています。

リスク管理体制の概要
当行では、オペレーショナル・リスク管理の基本方針を、みずほホールディングスの定めた基本方針に則り策定し、みず引き続き、当行は、正確・迅速・丁寧な事務処理がお客さ
まの信用の原点であるとの認識のもと、事務リスクの削減に取り組んでいきます。

ほ銀行グループの保有するオペレーショナル・リスクを一元的に把握・管理する体制をとっています。
そのなかで、統合リスク管理部が定量的管理を、事務統
括・ＩＴシステム統括・法務等の各部が各々のリスク特性に応じたリスク管理を担当しています。
また、オペレーショナル・リスクに対して適切な対応を取るため、統合リスク管理部と関連各部が上記の分担でデータの収集・モニタリング、個別リスクごとの発生要因分析やリスク削減のための諸施策の提言・推進を実施しています。
現在、リスク管理高度化のため、当グループ共通の損失データベースの整備やリスクキャピタル配賦のための計量化
モデルの開発に取り組んでいます。

システムリスク管理体制
システムリスクへの取り組み
システムリスクとは、「コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等のシステム上の不備や、コンピュータが不正に使用されることにより、有形無形の損失を被るリスク」のことです。当行では、当該リスクはお客さまに対するサービスの基本的インフラに対するリスクであり、これを適切に管理することが社会に対する責任と強く認識しています。
当行は、これらのリスクを未然に防止し、万一の場合の損失をできるだけ抑えるため、「 システムリスク管理の基本方
針」、「 セキュリティポリシー」等を定め、全役職員が守るべきシステムリスク管理の基本事項を明確にするとともに、その90

遵守徹底に取り組んでいます。

当行は、みずほホールディングスが制定した「法務リスク

また、お客さまに関する大切な情報の保護やシステムが管理の基本方針」に則り、みずほ銀行グループの法務リスク

安全に利用されるよう、全ての部室店にセキュリティ管理責

管理の基礎となる「法務リスク管理の基本方針」を制定し、任者等を設置する体制整備に努めています。

法務リスク管理のための方法として、経営判断や新商品・新システムリスクへの対応策

規業務等に対するリーガルチェック、法令の制定・改廃等の当行では、平成14年4月の発足に際し、大規模システム
障害により、多くのお客さまに多大なご迷惑をおかけしたことを深く反省し、以下のような対応策を講じていきます。
①今回の大規模システム障害の原因を分析し、必要な対策を講じることにより安定稼動を確保します。
②現在稼動中のシステムのハード、ソフトの開発・運用面について、
リスク分析を実施し、その結果をふまえ、リス

法 務 関 連 情 報 の 一 元 管 理、訴 訟 等 の 法 務リスク状 況 の 把
握・対応等を実施しています。
当行は、みずほホールディングスの「法務リスク管理の基本方針」に則り、所定の事項については、みずほホールディン
グスへ申請・報告を行っています。また、当行は、みずほ銀行のグループ会社に対して、それぞれの会社の法務リスクの規模・性質等に応じた法務リスク管理を行っています。

決済リスクは、何らかの理由により決済が予定通り行えな

内
部
管
理
体
制

くなることに伴い損失を被るリスクのことであり、一般に信●用リスク・流動性リスク・事務リスク・法務リスク等、さまざま

み
ず
ほ
銀
行

ク軽減策を立案・推進します。
③新規に開発するシステムについては、重大な障害の発生防止のため、工程管理、品質管理といったプロジェク
ト管理を徹底します。
④障害発生に備えて、コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を整備し、訓練を実施します。

決済リスク管理についてなリスクが内包されています。また最近では、国際間の通貨以上の対応策を実効性あるものとするため、みずほ銀行

決済で、決済時間帯が異なることによる決済リスク、いわゆ

グループの総力を結集して組織的に推進するとともに、対るヘルシュタットリスクを国際的にどう解決するかが大きな

応策の推進・定着状況を経営レベルで継続的にフォローし課題となっています。

ていきます。
システムリスク管理状況の報告体制等

当行では、各種ネッティング手法による決済金額そのものの圧縮や、決済タイムラグの短縮化のための即時グロス決システムリスク管理を着実に推進するため、
ＩＴ・システム

済（RTGS）や国際的な多通貨同時決済機関（CLS）を活用

統括部をその担当部と定め、当行経営陣に対し、システムリ

した決済リスクの削減等、さまざまなリスク回避策に取り組

スク管理状況等を報告し、経営陣自らが経営上の課題としんでいます。

て、その解決に取り組む体制とします。また、当行は、みずほ銀行のグループ会社についても、システムリスクの規模・性質等に照らし、報告を求める等の管理を行っていきます。

レピュテーショナルリスク管理体制
レピュテ−ショナルリスクとは、「 当行の営業活動に関連して現実に生じた各種のリスク事象、虚偽の風説・悪意の中傷

法務リスク管理体制等が報道されたり市場関係者が知ることで、結果的に当行の当行では、法務リスクを、「 法令や契約等に違反すること、

信用または当グル−プの信用および『みずほ』ブランドが毀不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により有形損し、当行ならびに当グル−プが有形無形の損失を被るリス

無形の損失を被るリスク」と捉えています。

ク」のことです。当行は、当グル−プのレピュテ−ショナルリ

規制緩和により金融業務の自由化・多様化が進展する一

スク管理ル−ルに則り、「レピュテーショナルリスクに係る情方で、自己責任が強く求められるようになっているなか、当報管理ルール」を制定し、
レピュテ−ショナルリスクの所在・行では、法務リスク管理を経営にかかわる重要課題と認識し、規模・状況等を適切に把握・管理し、リスクの極小化のためにコンプライアンス統括グループ担当役員傘下の法務部が、そ適切な対応を行っています。

の基本的企画・運営を行っています。
91みずほ銀行の内部管理体制

みずほ銀行のコンプライアンス（法令等遵守）体制

コンプライアンス活動
当行は、
コンプライアンスを徹底するための具体的な手引書として、業務遂行上遵守すべき法令諸規則等をわかりや基本的な考え方
当行は、みずほフィナンシャルグループの一員として、
コン
プライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけるとともに、世界に通用するコンプライアンス態勢を推進し、これをもって株主・市場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立することを、コンプライアンスの三原則として定めています。また、みずほホールディングスが示す基本方針に則り、コンプライアンス体制を整備し、その推進に努めてい
内
部
管
理
体
制
●
み
ず
ほ
銀
行

ます。

すく明示したコンプライアンスマニュアルを策定し、当グループ共通の「みずほの企業行動規範」とともに、職員一人ひとりに配付のうえ、研修等によりその内容の周知徹底を図っています。
そのほか、コンプライアンス研修として、各部店単位で実施するだけでなく、役員をはじめ、部店長、コンプライアンス
管理者等、階層別あるいは業務別のコンプライアンス研修も積極的に実施しており、さまざまな観点からコンプライアンスの推進を図っています。
また、コンプライアンスの遵守状況をチェックする体制とコンプライアンスの運営体制

して、各部店のコンプライアンス管理者による第一次チェッ

当行は、コンプライアンス･監査の観点から業務運営の適ク、業務監査部による第二次チェックを実施することでコン切性等をチェックするため、頭取を委員長とし、副頭取、企画

プライアンスの徹底に努めています。

管理部門の各グループ担当役員および外部の法律や会計のこのように、コンプライアンスにかかわるさまざまな体制

専門家をメンバーとする業務監査委員会を設置しています。

整備・研修・チェック等を実施するための具体的な実践計画

また、コンプライアンス統括グループ担当役員のもとにはとして、コンプライアンスプログラムを年度ごとに策定し、そコンプライアンス統括部を設け、コンプライアンスの企画・の実施状況を半年ごとにフォローアップしています。

推進等、当行のコンプライアンスを統括させています。そのなかで社会的責任推進に関する事項については社会的責任推進室、市場業務・登録等証券業務のコンプライアンスに関する事項については市場・証券コンプライアンス室が、それみずほ銀行のコンプライアンス運営体制
みずほホールディングス

ぞれの役割を担っています。
各部店では、その長が責任者としてコンプライアンスを指みずほ銀行

導、実践するとともに、コンプライアンス管理者が、コンプラ

取締役会

イアンスの遵守状況をチェックする体制としています。その業務監査委員会（委員長：頭取）

ほか、部店におけるコンプライアンス上の問題につき、職員が直接報告・相談できるようにコンプライアンス統括部にコ

コンプライアンス統括グループ担当役員（コンプライアンス統括部）
各部店

ンプライアンス相談窓口を設けています。
また、当行は、コンプライアンスの遵守状況等をみずほホ部店長

コンプライアンス
管理者

ールディングスに対して報告するとともに、みずほ銀行のグ
ループ会社について、報告等に基づいてコンプライアンスの遵守状況を把握し、必要に応じて適切な対応を行っています。

92

みずほ銀行のグループ会社

みずほ銀行の内部監査体制
内部監査の基本方針
金融商品・サービスの多様化・高度化・複雑化に伴い、内部

みずほ銀行の内部監査の運営体制

管理・内部監査の重要性が増しています。内部監査は、内部管理のフレームワークの一翼として、業務部門から独立した

みずほホールディングス

立場で内部管理態勢等の適切性・有効性を総合的・客観的に報告評価するとともに、問題点に関する改善方法の提言のみなら

みずほ銀行

ず改善状況のフォローアップまで行う一連のプロセスです。

取締役会

このプロセスを実現するために、当行発足に際しては、みずほホールディングスが定めた当グループの「内部監査の基本方針」に則り、当行のみならず当行のグループ会社を含めた内部監査にかかわる管理体制を構築しています。
当行の内部監査は、内部管理の主要目的（リスク管理の適切性、業務運営の効率性と有効性、財務報告の信頼性、法令等および社内規程の遵守等）の達成と維持に貢献すること

頭取
業務監査委員会
委員長

（

）

付
議
・
報
告

業務監査委員会

コンプライアンス統括
グループ担当役員（業務監査部）（資産監査部）●監査をその使命としています。
国内営業店

本部

内部監査の運営体制
当行は、業務部門から独立した意思決定機関として頭取を

内
部
管
理
体
制

み
ず
ほ
銀
行

みずほ銀行のグループ会社

委員長とする業務監査委員会を設置し、内部監査部門の独立性・牽制機能を確保しています。業務監査委員会では、内部監査担当役員からの報告に基づき内部監査にかかわる事項について審議・決議を行います。また、内部監査の結果や問題点のフォローアップ状況等については、業務監査委員会を経て取締役会へ報告されるとともに、みずほホールディン
グスに対して報告を行っています。
内部監査部門としては、業務監査部ならびに資産監査部を設置し、国内営業店・本部各部室・グループ会社等の立入監査を実施しています。具体的には、業務監査部は、コンプ
ライアンスやリスク管 理 等に関する業 務 運 営 状 況 の 適 切性・有効性を検証しています。資産監査部は、資産の自己査
定監査に加え信用格付監査・与信管理状況監査を実施し、資産の健全性確保の観点から必要とされる事項についてその正確性・適切性を検証しています。
また、当行とみずほコーポレート銀行の発足に伴い発生した大規模なシステム障害をふまえ、当行はシステム監査機能の強化に努めていきます。

93

みずほコーポレート銀行の内部管理体制

みずほコーポレート銀行のリスク管理体制

リスクキャピタル配賦
当行では統合リスク管理の枠組みのもと、みずほホールディングスの考え方・手法に基づき、リスクキャピタル配賦を軸

統合リスク管理についてとした経営管理を実施しています。
具体的には、
リスクキャピタルをリスクが顕現化したときに基本的な考え方おける損失のバッファーと位置づけ、
リスクキャピタルをベー

みずほコーポレート銀行では、統合リスク管理を、「 異なるスとしたリスク上限等の設定により経営としての許容範囲にカテゴリーに属するリスクを統合的に管理することにより、リリスクを制御し、また、
リスクキャピタルを経営資源の1つとスクの所在と大きさを適時かつ正確に把握し、必要に応じて位置づけ効率的に配分することにより収益の極大化を図る

事前ないし事後に適切な対応を行うとともに、
リスクキャピタ

枠組みを構築しています。

ルの配賦を軸とした管理の枠組みによって、経営として許容
内
部
管
理
体
制

できる範囲にリスクを制御すること」と定義しています。

当行はみずほホールディングスより配賦されたリスクキャ
ピタルの範囲内での業務運営を確保するため、当行内におリスク管理には、信用・市場リスク管理のようにリスクを適いて業務運営単位等でリスクキャピタルを配賦する枠組み

正にコントロールしつつ収益の確保を図っていくものと、事を決定します。リスク上限としてのリスクキャピタルを遵守

務・システム・法務リスク管理等のようにリスクの発生自体をするために、みずほホールディングスが必要と認めた諸リミ●できるだけ予防することで損失の発生を回避していくものとット、ガイドライン等の具体的な水準については当行で設定

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行

があります。

し管理しています。

当行においては、みずほホールディングスの「統合リスク管

リスクキャピタルの使用状況については定期的にモニタリ

理の基本方針」に則った基本方針を策定し、リスクの定量化

ングを行い、当行の取締役会、経営会議、経営政策委員会等

手法に基づく信用リスクおよび市場リスクを合算して管理しおよびみずほホールディングスに報告しています。

ています。また、各種リスクの特性に応じた管理を行い、リス
ク管理の高度化に積極的に取り組んでいます。

みずほコーポレート銀行のリスクキャピタル配賦の仕組み
みずほコーポレート銀行

みずほホールディングス

みずほフィナンシャル
グループの財務体力

資本勘定等

みずほフィナンシャルグループが保有するリスク

中
核
4
社
が
保
有
す
る
リ
ス
ク
※

信用リスク

みずほ銀行
みずほ
コーポレート銀行
みずほ証券

配
賦
リ
ス
ク
キ
ャ
ピ
タ
ル

業
務
運
営
単
位
に
配
賦

市場リスク

≧

株式リスク
みずほ
コーポレート銀行のグループ会社 等

みずほ信託銀行

その他のリスク※中核4社各社が経営管理するグループ会社が保有するリスクを含む。

94

みずほ
コーポレート銀行のリスク量

みずほコーポレート銀行
におけるリスクキャピタル配賦

リスクキャピタルをベースとしたリスク上限等の設定により各種リスクを制御もう1つは与信取引から発生する貸倒損失の大きさとその信用リスク管理について可能性を統計的な手法等により適時かつ正確に把握し、必基本的な考え方要に応じて事前ないし事後に、適切に対応を行うクレジット

当行では、信用リスクを「与信先の財務状況の悪化等によ

ポートフォリオ管理を行うものです。

り、資産（オフバランス項目を含む）の価値が減少または消失し、当行および当行が経営管理するグループ会社（以下、

当行では、この２つの管理方法を相互に補完させつつ信用リスク管理を実施しています。

みずほコーポレート銀行グループ）が損失を被るリスク」と定義し、大企業・金融法人を中心としたお取引先の与信ポー

信用リスク管理体制

トフォリオ特有の信用リスクまた海外の与信業務特有の信当行では、信用リスク管理の枠組みとして、当グループに用リスク等を当行として把握･管理するための手法や体制

おける統一的な「信用リスク管理の基本方針」に則った管理を整えています。

を行っています。信用リスクに関する重要事項は「信用リス

当行は、信用リスクの顕在化により発生する損失を抑制す

ク管理の基本方針」に則り、取締役会が決定します。

るために、2つのアプローチを実施しています。1つはお取

当行では、信用リスク管理に関する経営政策委員会として引先の信用状態の事前調査を基に、個別案件ごとの審査・「ポートフォリオマネジメント委員会」および「クレジット委員

与信実行・回収に至る各与信プロセス管理を行うものです。

会」を設置し、当行のクレジットポートフォリオ運営、与信先

内
部
管
理
体
制

に対する取引方針について総合的に審議、調整を行ってい●ます。信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
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ー
ト
銀
行

みずほコーポレート銀行の信用リスク管理体制進を行う信用リスク管理部署として、
リスク管理グループ統
みずほホールディングス●基本方針の提示●リスク管理に関する指示

括役員の傘下に与信企画部と統合リスク管理部を設置し、与●リスク管理状況の報告

信管理ならびに信用リスクの計測・モニタリング等を行っています。個別与信案件の決裁は、上記基本方針をふまえた

取締役会

みずほコーポレート銀行

権限体系に基づき、審査担当各部にて行っています。また、

頭取

経営会議

牽制機能の観点から、業務部門から独立した内部監査部門

クレジット
委員会

ポートフォリオ
マネジメント
委員会

リスク管理グループ統括役員
与信企画部

統合リスク管理部

として資産監査部を設置しています。
当行では、信用リスク管理の重要なインフラとして当グループ統一の１６段階で構成された信用格付を活用しています。信用格付の付与は、原則としてすべての与信先を対象として、与信先の決算状況等を速やかに反映するため最低年信用格付の目的・用途① 日常与信管理での与信方針への反映⑤ 自己査定および償却・引当の準備作業② 信用リスク計量
信用格付付与
適切な信用リスク管理④ 与信ポートフォリオの運営・管理③ 適正なプライシング95

みずほコーポレート銀行の内部管理体制

1回の定例見直しを行うとともに、与信先の信用状況の変化があった場合は随時見直しを行い、個別の与信先や当行

与信ポートフォリオ全体の信用リスク量は、一般に、与信が全体のポートフォリオの状況をタイムリーに把握できる体制

特定の個社・企業グループ･業種･地域等に集中するほど大としています。また、信用格付の付与を、次に述べる自己査

きくなり、環境の変化や不測の事態による多大な損失が生じ

定の一次作業として位置付けていることから、信用格付はてしまう可能性が高くなります。そこで、この信用リスク量

資産の自己査定の債務者区分とリンクしたものとなっていを配賦されたリスクキャピタルの範囲内に収めるためには、ます。

「ポートフォリオ内の分散」という観点からの管理が必要とな

当行では、信用リスク管理の一環として、資産内容の実態

内
部
管
理
体
制

量）を計量しています。

ります。

を把握するため、資産の自己査定を実施しています。リスク

大企業･金融法人のお取引先が中心で海外業務も行う当管理グループ統括役員傘下の与信企画部が、資産の自己査

行では、適切なポートフォリオマネジメントを行うため、特定定全般の統括を行い、貸出資産・有価証券等の各資産ごと

企業の与信集中をコントロールする手法として、「 格付別個に定めた管理・運営部署と連携して自己査定の実施・運営を社与信ガイドライン」を、企業グループ･業種･地域等への与行うことで、資産内容の実態を把握・管理しています。

信集中をコントロールする手法として、「 企業グループ別ガ

以上のように、当行では、信用格付や信用リスクの計測等

イドライン」、「 業種別与信ガイドライン」、「 地域･国別与信ガ

によるポートフォリオ状況の把握・モニタリングを行うとともイドライン」を導入し、経営政策委員会でモニタリングをし●に、これらの観点もふまえた個別案件審査を行い、内部監査

ています。

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行

や各営業部店に対するリスク管理指導等を実施することで、与信判断と事後管理の強化を図っています。

このガイドライン運営により、個別企業への与信集中リス
クと、企業グループ･業種・地域等への与信集中によりデフ
ォルトが同時連鎖的に起こるリスクの両面から与信ポートフ

ポートフォリオ管理体制

ォリオ全体の信用リスク量を管理しています。

当行では個別案件の審査･管理とともに、信用リスク計量

当行では信用コストの削減を図ると同時に、金融技術を化の手法に基づく、与信ポートフォリオ全体の信用リスク管駆使し、資産の取得･売却等を戦略的に行い、アクティブなポ理を実施しています。具体的にはお取引先ごとの与信額やートフォリオ運営の実現により、当行全体の資本効率および担保価値を考慮した実質的な与信額を把握し、今後1年間

収益力、株主価値の向上を目指しています。その基盤としに予想される平均的な損失額（＝信用コスト）と、その予想ての信用リスク管理を、より一層高度化するよう努力してい額を超えて損失が膨らむ場合の最大損失額（＝信用リスク

ます。

配賦リスクキャピタルと信用リスク量の制御

みずほコーポレート銀行のクレジットポートフォリオ
その他

配賦リスクキャピタルアジア
与信集中リスク相当分

連鎖デフォルトリスク相当分①格付別個社与信ガイドライン

制御②企業グループ別
与信ガイドライン③業種別与信ガイドライン④地域・国別与信ガイドライン制御

与信集中リスク

信用リスク量（UL）

96

連鎖デフォルトリスク

欧州

北米

日本

市場リスク・流動性リスク管理について

市場リスク管理体制
当行では、取締役会が市場リスク管理に関する重要な事

基本的な考え方項を決定し、頭取は市場リスク管理を統括します。「ALM・

当行では、市場リスクを、「 金利・有価証券等の価格・為替

マーケットリスク委員会」は、市場リスク管理について総合的等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有に審議・調整等を行います。具体的には、同委員会は、ALMする資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動しみずにかかわる基本方針・リスク計画・資金運用調達に関する事

ほコーポレート銀行グループが損失を被るリスク」とし、「市項・市場リスク管理に関する事項の審議・調整や、マーケット

場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通の急変等緊急時における対応策の提言等を行います。リス

常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされること

ク管理グループ統括役員は、市場リスク管理の企画運営に関によりみずほコーポレート銀行グループが損失を被るリスクする事項を所管します。

（市場流動性リスク）を含む」と定義しています。また、流動

また、当行では、全行的な市場リスク管理を行う専門部署

性リスクを、「 みずほコーポレート銀行グループの財務内容

として統合リスク管理部を設置しています。統合リスク管理の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りが部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミッ

つかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金トの設定等を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進

利での資金調達を余儀なくされることにより、みずほコーポを行います。さらに、市場取引を行う部拠点については、実

内
部
管
理
体
制

レート銀行グループが損失を被るリスク」と定義しています。

際に市場取引を行う部署（フロントオフィス）や記帳・決済を●また、当行では、市場リスク管理・流動性リスク管理を行う行う部署（バックオフィス）から独立して収益・リスク量を計にあたって、「 市場リスク管理の基本方針」および「流動性リ測する市場リスク管理専担部署（ミドルオフィス）を設置し、スク管理の基本方針」を定めています。当行は、それらの基

各セクションの分離および相互牽制が効果的に行われる組本方針に則り、みずほコーポレート銀行グループが保有する織体制を構築しています。

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行

市場リスク・流動性リスクを一元的に把握・管理する体制と市場リスクの計測については、
ＶＡＲ（バリューアットリスク）

しています。なお、当行が定める「市場リスク管理・流動性の計測を中心に行い、金利感応度による分析等もあわせてリスク管理の基本方針」は、みずほホールディングスが定め行っています。

る基本方針に則り策定しています。

当行では、当グループ共通のリスクキャピタル配賦制度のもとで、市場リスクに対して配賦されるリスクキャピタルに応

みずほコーポレート銀行の市場リスク管理体制

じた諸リミットを設定し管理しています。トレーディング業務については、
ＶＡＲによる限度および損失に対する限度を設

みずほホールディングス●基本方針の提示●諸リミットの承認●リスク管理に関する指示

取締役会
頭取

定し管理しています。また、必要に応じて、金利感応度等を●リスク管理状況の報告●諸リミットの申請

務等非トレーディング業務については、必要に応じて、
ＶＡＲ
みずほコーポレート銀行
経営会議
ALM・マーケットリスク委員会

リスク管理グループ統括役員
統合リスク管理部

用いたポジション枠を設定し管理しています。バンキング業

による限度および損失に対する限度を設定して管理しています。また、必要に応じて金利感応度等を用いたポジション枠を設定し管理しています。
諸リミットの設定にあたっては、業務戦略や、過去の枠使用率、リスク負担能力、収益目標、商品の市場流動性等を考慮します。全行レベルの限度については、
ＡＬＭ・マーケット
リスク委員会での審議・調整および経営会議での審議を経て頭取が決定します。

97

みずほコーポレート銀行の内部管理体制

統合リスク管理部は、
ＶＡＲ・ポジション・損益等の市場リス会、経営会議および頭取に報告しています。

ク管理の状況等について、日次で頭取に報告を行い、定期的

当行では、円貨・外貨ともに、日々のマーケット状況を把握

および必要に応じて、取締役会および経営会議等に報告してし、資金繰り状況や資金調達額の分析を基に緻密な管理をいます。また、みずほホールディングスに対しても、定期的実施しています。

市場流動性リスクについては、金融商品ごとに適切な管理手法を用いてモニタリングを行っています。
当行では、ＶＡＲによる市場リスク計測の有効性を確認す
るため、ＶＡＲと損益を比較するバックテストを定期的に行っさらに、資金繰りの逼迫度に応じた「平常時」
・｢懸念時｣・｢危機時｣の区分、「 懸念時」
・「危機時」における具体的な方策等について当行の基本方針等に定めており、緊急時に適切に対応できる体制としています。
▼に報告しています。

ています。

内
部
管
理
体
制

であるため、仮定した水準を超えて市場が急激に変動した
場合にどの程度の損失を被るかについてのシミュレーション
として、ストレステストを定期的に行っています。ストレステ
スト手法としては、過去の最大市場変動を基に損失額を算出●する方法、過去の市場イベント時の市場変動を基に損失額を

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行

算出する方法、調査部が想定するシナリオを基に損失額を算出する方法等を実施しています。

流動性リスク管理体制
当行では、取締役会が流動性リスク管理に関する重要な事項を決定し、頭取は流動性リスク管理を統括します。「ＡＬ
Ｍ・マーケットリスク委員会」は、流動性リスク管理について
総合的に審議・調整等を行います。リスク管理グループ統括
役員は流動性リスク管理の企画運営に関する事項を所管し、市場・ＡＬＭビジネスユニット統括役員が資金繰り管理の企画
運営に関する事項を所管します。
また、統合リスク管理部は流動性リスクのモニタリング・報
告と分析・提言等を担い、ＡＬＭ部・資金証券部・国際資金証
券部が資金調達の計画策定・実績管理を含めた資金繰りの管理・運営等を担っています。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達にかかわる上限額等、資金繰りに関する指標を用いています。全行レベルの流動性リスクにかかわるリミット等は、
ＡＬＭ・マーケットリ
スク委員会での審議・調整および経営会議の審議を経て頭取が決定します。
流動性リスク管理および資金繰り管理の状況等について
は、定期的および必要に応じて、ＡＬＭ・マーケットリスク委員

98

79ページをご参照ください。
▼

また、
ＶＡＲは、統計的な仮定に基づく市場リスク計測方法

ＡＬＭ

ＶＡＲ
79ページをご参照ください。

オペレーショナル・リスク管理について
基本的な考え方

各種リスク管理について
事務リスク管理体制

当行ではオペレーショナル・リスクを「内部プロセス・人・事務リスクとは、「 役職員が正確な事務を怠る、あるいはシステムが不適切であること若しくは機能しないこと、また事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスク」のこと

は外生的事象が生起することからみずほコーポレート銀行です。

グループに生じる損失に係るリスク」と定義しています。事

当行では、みずほホールディングスの「事務リスク管理の務リスク・システムリスク・法務リスク等がこの定義に含まれ基本方針」に則り、当行の「事務リスク管理の基本方針」をます。

定め、営業推進部門から独立した事務統括部を中心に、みず金融業務の高度化・システムの大規模化等により、これら

ほコーポレート銀行グループにおける事務リスクの所在・のリスクを計量化し、組織横断的に管理する必要性が年々

規模・性質を把握し、適切な事務リスク軽減策を講じ、事務高まってきています。

改善を図るための体制を整えています。

同様の観点から新ＢＩＳ規制を議論しているバーゼル銀行

事 務リスク管 理を 行う方 法としては、システム 化・機 械

監督委員会においても、市場リスク・信用リスクに加えオペ化・集中化の推進、各業務の事務取扱を明確に定めた事務

レーショナル・リスクを自己資本規制の枠組みに含めるため手続書等の整備、教育・研修の実施等により、事務リスクの

内
部
管
理
体
制

の検討が行われています。

軽減および顕在化防止に取り組んでいます。また、事務リス●

クの管理状況を把握・点検するために、業務部門から独立し

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行

当グループではオペレーショナル・リスク管理に関するグ
ローバルな議論に参加するとともに、リスク管理の高度化に積極的に取り組んでいます。

た内部監査部門による監査を実施します。
当行では、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の発足

また、当行は、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の発に伴い発生した大規模なシステム障害・事務の混乱をふま

足に伴い発生した大規模なシステム障害・事務の混乱をふえ、正確で迅速な事務がお客さまの信用の原点との認識のまえ、オペレーショナル・リスクの重要度を強く認識したう

もと､これからも､引き続き事務リスク軽減のためのさまざ

えで、
リスク管理の強化に努めていきます。

まな工夫に取り組んでいきます。

リスク管理体制の概要

システムリスク管理体制

当行においては、みずほホールディングスの定めた「オペシステムリスク管理への取り組み

レーショナル・リスク管理の基本方針」のもと、当行が定めシステムリスクとは、「コンピュータシステムのダウンまたた基本方針に則り、みずほコーポレート銀行グループのリス

は誤作動等システムの不備や、コンピュータが不正に使用

ク管理を行う体制をとっています。
当行では統合リスク管理部が定量的管理を、事務統括部、
IT・システム統括部、法務部等の各部が各々のリスク特性に応じた個別リスク管理を担当し、各部協働して当行全体のオ
ペレーショナル・リスク管理に関する企画を立案・推進することによりオペレーショナル･リスクに対して適切な対応をとるように努めています。
現在、リスク管理高度化のためには、定量的なオペレーショ
ナル・リスク管理体制の構築が必須と認識し、当グループ共
通の損失データベースの整備やリスクキャピタル配賦のたされることで有形無形の損失を被るリスク」のことです。当
該リスクはお客さまへのサービスに直結するリスクであり、これを適切に管理することが社会に対する責任と深く認識しております。当行では、国内・海外すべての役職員が守るべき取組方針として「システムリスク管理の基本方針 」や｢セキュリティポリシー｣等を定め、システムリスク管理の基
本事項を明確にし、その遵守徹底に取り組んでいます。また、お客さまに関する大切な情報を保護したり、システムを安全に利用するため、国内外すべての部室店にセキュリテ
ィ管理責任者を設置する体制整備に努めています。

めの計量化モデルの開発にグループをあげて取り組んでいます。
99

みずほコーポレート銀行の内部管理体制

システムリスクへの対応策

リスク管理のための方法として、経営判断や新商品・新規業

当行は、統合に伴って今次発生したシステム障害により、務等に対するリーガルチェック、法令の制定・改廃等の法務

お客さまをはじめ社会に対して大きな影響を与えたことを関連情報の一元管理、訴訟等の法務リスク状況の把握・対応

重く受け止め、今後このようなトラブルが起こることがない等を実施しています。

よう、次のような対策を講じています。

当行は、所定の事項については、みずほホールディングス①統合に伴って発生したシステム障害の原因を分析し、へ申請・報告を行っています。また、当行は、みずほコーポ

開発・運用の体制・手続きの見直しや強化テスト等、再レート銀行のグループ会社に対して、それぞれの会社の法発防止策を実施。

務リスクの規模・性質等に応じた法務リスク管理を行ってい②現在稼動中のシステムについて、ハード・ソフト・運用の

ます。

面から、
システムリスクの所在と大きさを把握するため、具体的な安全対策基準として定めるセキュリティスタン
内
部
管
理
体
制

ダードに基づく総点検を実施。また、その結果をふまえ、リスク軽減策を立案・推進。

決済リスク管理について
決済リスクとは、「 何らかの理由により決済が予定通り行
えなくなることに伴い損失を被るリスク」のことであり、一③今後新規に開発するシステムについて、重大な障害の般に信用リスク・流動性リスク・事務リスク・法務リスク等、さ発生防止のため、テスト内容やテスト結果へ の対策状

まざまなリスクが内包されています。また最近では、国際間●況のモニタリング等、開発期間中の品質管理を強化。

の通貨決済で、決済時間帯が異なることによる決済リスク、

み
ず
ほ
コ
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ー
ト
銀
行

④災害等により万一大規模なシステム障害が発生した場

いわゆるヘルシュタットリスクを国際的にどう解決するかが合に備えて、可能な限り影響を軽減するための行内対
応体制や対応手順の整備。

大きな課題となっています。
当行では、各種ネッティング手法による決済金額そのもの⑤サイバーテロ等の脅威から情報資産を守るためのファの圧縮や、決済タイムラグの短縮化へ向けた即時グロス決イアウォールの設置やウィルス対策ソフトの導入。

済（ＲＴＧＳ）や国際的な多通貨同時決済機関（ＣＬＳ）を活用

システムリスク管理状況の報告体制
当行および当行が経営管理するグループ会社のシステム

した決済リスクの削減等、さまざまなリスク回避策に取り組んでいます。

リスクの所在・規模・性質につきましては、
ＩＴ・システム統括部が適時適切に評価・モニタリングを行い、当行経営陣およびみずほホールディングスに報告する体制を整えています。

レピュテーショナルリスク管理体制
レピュテ−ショナルリスクとは、「 当行の営業活動に関連して現実に生じた各種のリスク事象、虚偽の風説・悪意の中傷

法務リスク管理体制
当行では、法務リスクを、「 法令や契約等に違反すること、

信用または当グル−プの信用および『みずほ』ブランドが毀不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により有形損し、当行ならびに当グル−プが有形無形の損失を被るリス

無形の損失を被るリスク」と捉えています。

ク」のことです。当行は、当グル−プのレピュテ−ショナルリ

規制緩和により金融業務の自由化・多様化が進展する一

スク管理ル−ルに則り、「レピュテーショナルリスクに係る情方で、自己責任が強く求められるようになっているなか、当報管理ルール」を制定し、
レピュテ−ショナルリスクの所在・行では、法務リスク管理を経営にかかわる重要課題と認識

規模・状況等を適切に把握・管理し、リスクの極小化のためし、コンプライアンス統括グループの法務部が、その基本的に適切な対応を行っています。

企画・運営を行っています。
具体的には、みずほホールディングスが制定した「法務リスク管理の基本方針」に則り、当行における法務リスク管理の基礎となる「法務リスク管理の基本方針」を制定し、法務100等が報道されたり市場関係者が知ることで、結果的に当行のみずほコーポレート銀行のコンプライアンス（法令等遵守）体制

コンプライアンス活動
当行は、コンプライアンスを徹底するための具体的な手引書として、業務遂行上遵守すべき法令諸規則等をわかり基本的な考え方
当行は、みずほフィナンシャルグループの一員として、コ
ンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけるとともに、世界に通用するコンプライアンス態勢を推進し、これをもって株主・市場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立することを、コンプライアンスの三原則として定めています。また、みずほホールディングスが示す基本方針に則り、コンプライアンス体制を整備し、その推進に努めています。

やすく明示したコンプライアンスマニュアルを策定し、当グループ共通の「みずほの企業行動規範」とともに、一人ひとりに配付のうえ、研修等によりその内容の周知徹底を図っています。
そのほか、各部室店単位ならびに階層別あるいは業務別のコンプライアンス研修も積極的に実施しています。
このように、コンプライアンスにかかわるさまざまな 体
制整備・研修・チェック等を通じ、コンプライアンスの一層の徹底を図るためのコンプライアンスプログラムを年度ごとに策定し、そ の実施状況を半年ごとにフォローアップしコンプライアンスの運営体制ています。

当行は、コンプライアンス・監査の観点から業務運営の適切性等をチェックするため、頭取を委員長とし、副頭取、企画

みずほコーポレート銀行のコンプライアンス運営体制

管理部門の各グループ統括役員および外部の法律や会計の専門家をメンバーとする業務監査委員会を設置しています。
また、執行役員であるコンプライアンス統括グループ統括

みずほコーポレート銀行

プライアンス統括部を設けています。

取締役会

各部室店では、その長が責任者としてコンプライアンスを

●
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銀
行

みずほホールディングス

役員のもとには、コンプライアンスの企画・推進を行うコン

内
部
管
理
体
制

業務監査委員会（委員長：頭取）

指導・実践するとともに、国内部室にはコンプライアンス管
コンプライアンス統括グループ統括役員（コンプライアンス統括部）

理者、海外支店にはコンプライアンスオフィサーを配置し、コ
ンプライアンスの遵守状況をチェックする体制としています。そのほか、部室におけるコンプライアンス上の問題につき、職員が直接報告・相談できるようにコンプライアンス統

国内部室長

コンプライアンス
管理者

海外
部店長

コンプライアンス
オフィサー

括部にコンプライアンス相談窓口を設けています。
また、当行は、コンプライアンスの遵守状況等をみずほホールディングスに対して報告するとともに、みずほコーポレート銀行のグループ会社についても、報告等に基づいてコ

みずほコーポレート銀行のグループ会社

ンプライアンスの遵守状況を把握し、必要に応じて適切な対応を行っています。

101

みずほコーポレート銀行の内部管理体制

みずほコーポレート銀行の内部監査体制
内部監査の基本方針
金融商品・サービスの多様化・高度化・複雑化に伴い、内部
管理・内部監査の重要性が増しています。内部監査は、内部管理のフレームワークの一翼として、業務部門から独立した

みずほコーポレート銀行の内部監査の運営体制
みずほホールディングス

立場で内部管理態勢等の適切性・有効性を総合的・客観的に報告評価するとともに、問題点に関する改善方法の提言のみなら

みずほコーポレート銀行

ず改善状況のフォローアップまで行う一連のプロセスです。

取締役会

このプロセスを実現するために、当行発足に際しては、み
内
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行

ずほホールディングスが定めた当グループの「内部監査の基本方針」に則り、当行のみならず当行のグループ会社を含めた内部監査にかかわる管理体制を構築しています。

（

）

付
議
・
報
告

業務監査委員会

当行の内部監査は、内部管理の主要目的（リスク管理の適切性、業務運営の効率性と有効性、財務報告の信頼性、法令等および社内規程の遵守等）の達成と維持に貢献することをコンプライアンス統括
グループ統括役員（業務監査部）（資産監査部）

その使命としています。

監査
国内外拠点

本部

内部監査の運営体制
当行は、業務部門から独立した意思決定機関として頭取を委員長とする業務監査委員会を設置し、内部監査部門の独立性・牽制機能を確保しています。業務監査委員会では、内部監査担当役員からの報告に基づき内部監査にかかわる事項について審議・決議を行います。また、内部監査の結果や問題点のフォローアップ状況等については、業務監査委員会を経て取締役会へ報告されるとともに、みずほホールディン
グスに対して報告を行っています。
内部監査部門としては、業務監査部ならびに資産監査部を設置し、国内外営業拠点・本部各部室・グループ会社等の立入監査を実施しています。具体的には、業務監査部は、コン
プライアンスやリスク管理等に関する業務運営状況の適切性・有効性を検証しています。資産監査部は、資産の自己査
定監査に加え信用格付監査・与信管理状況監査を実施し、資産の健全性確保の観点から必要とされる事項についてその正確性・適切性を検証しています。
また、当行とみずほ銀行の発足に伴い発生した大規模なシステム障害をふまえ、当行はシステム監査機能の強化に努めていきます。

102

頭取
業務監査委員会
委員長

みずほコーポレート銀行のグループ会社

みずほ証券の内部管理体制

みずほ証券のリスク管理体制です。このリスクをコントロールするために適切なヘッジ取引を行っています。

基本的な考え方

市場リスクはリスク管理部で計測され、みずほ証券グルー

みずほ証券はみずほフィナンシャルグループ中核4社のプ海外拠点分の実績モニターも行い、みずほ証券グループひとつとして、みずほホールディングスが定めた統合リスクとしての統括管理を日々行っております。またその結果は管理の基本方針に則り適切なリスク管理を行っています。

日次で経営陣に報告されます。

実際のリスク管理にあたっては、売買・営業を行う部門と具体的にはみずほ証券グループ全体のみならず各部署、各は独立した組織として経営企画グループ内にリスク管理部

拠点ごとのＶＡＲ、デルタ、べガ、ガンマ等のリスク指標値をを設置し、社長直轄組織であるコンプライアンス統括部、監

日々計測し、
また市場にテロや戦争等の不測の事態が発生し査部等とともに各種リスクの監視・コントロールを行っていた場合を想定して、ストレステストも定期的に実施しています。

ます。またリスク管理にかかわる重要事項の検討・協議を

これらの定量的に計測された数値を基に各種リミットを行う組織として、管掌取締役を委員長とする統合リスク管理

設定し、さらに損失額の上限を定めたロスリミットも設定す

委員会を設置しています。

ることでリスクを許容限度内に抑えるように、日々管理を行

信用リスク管理体制
信用リスクとは、「 当社が有価証券を保有している発行体っています。

流動性リスク管理体制や債権債務関係を有する取引先が、倒産等により債務を履

流動性リスクとは、「 みずほ証券グループの財務内容の悪行しない場合、もしくはその可能性が高まること等によって化等により、必要な資金の確保が困難になる、または資金調

当社の資産価値が減少するリスク」のことです。

達に通常よりも著しく高い金利を支払わなければならなくな有価証券の発行体にかかわるリスクは、市場価格に反映るリスク」のことです。

され日々時価評価されていますが、格付の引き下げや倒産

当社は海外拠点を含めた資金繰りの状況を毎日定量的に等といった発行体の信用力悪化にかかわる事象が発生した

把握し、また資金調達方法に応じてリミットを設定する等の枠場合の損失のインパクトは大きくなることが見込まれ、リス組みのなかで、管理状況を定期的に経営へ報告しています。

ク管理上の重要性が高まっています。このような環境下、低格付債券の合計保有残高に上限を設けるほか、保有残高で上位にある個別銘柄の信用状況をモニタリングする等によってリスクを管理しています。
当社お取引先にかかわるリスクは、取引対象資産の価格変動等による債権（再構築コスト）発生と取引先の信用状況悪化に伴い発生します。従って、取引先の信用力に応じて商品ごとに与信限度額を定めてその遵守状況を確認するほか、再構築コストをモニタリングすること等でリスクを管理

内
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証
券

オペレーショナル・リスク管理体制
オペレーショナル・リスクとは「内部プロセス・人・システムが不適切であることあるいは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失にかかわるリスク」のことです。
当社ではみずほホールディングスの定めたオペレーショナ
ル・リスク管理の基本方針を基に当社が定めた基本方針に則り、リスク関連部署と関連各部がデータの収集・モニタリン
グを行う等、適切な対応を行っています。

しています。なお、お取引先の信用力判定については、定量・定性両面からの分析によって社内格付を設定し、これを定期的に見直すことで判定しています。

各種リスク管理について

市場リスク管理体制

事務リスク管理体制

市場リスクとは、「 金利・株式・為替等の相場が変動するこ

事務リスクとは、「 役職員が正確な事務を怠る、あるいは事とによって保有している有価証券やデリバティブ商品等の故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスク」のことです。

価値が変動し、当社および当社が経営管理するグループ会

当社は、みずほホールディングスの事務リスク管理の基本

社（以下、みずほ証券グループ）が損失を被るリスク」のこと

方針に則り｢事務リスク管理の基本方針｣を定め、業務管理
103

みずほ証券の内部管理体制

部を中心にして、事務リスクの所在・規模・性質を把握して管理しており、当グループの経営に大きな影響をおよぼすと適切な事務リスク軽減策を講じ、定期的に社内で報告する判断される情報について適宜みずほホールディングスに報体制を整えています。当社が経営管理するグループ会社

告を行います。

（以下、みずほ証券のグループ会社）に対しては規模・性質
等にてらして必要なレベルの管理を行います。

システムリスク管理体制
システムリスクとは、「コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等や不正に使用されることに伴い有形無形の損失を被るリスク」のことです。当社は、みずほホールディングスの定めるシステムリスク管理の枠組
内
部
管
理
体
制

みに則り、
「システムリスク管理の基本方針」、「 同細則」、「セ
キュリティポリシー」を定め、みずほ証券のグループ会社を含めて、システムに関する情報資産の保護ならびに安全な利用を図っています。

●
み
ず
ほ
証
券

みずほ証券のコンプライアンス（法令等遵守）体制
当社は、みずほフィナンシャルグループの一員として、コ
ンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけるとともに、世界に通用するコンプライアンス体制を推進し、これをもって株主・市場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立することを、コンプライアンスの三原則として定めています。
当社は、みずほホールディングスが示す基本方針に則り、コンプライアンス体制を整備し、その推進に努めています。
具体的には、取締役会の承認のもとコンプライアンスプログ
ラムおよびコンプライアンスマニュアルを策定し、それらに法務リスク管理体制
法務リスクとは、「 法令や契約等に反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により有形無形の損失を被るリスク」のことです。
当社は、「 法務リスク管理の基本方針」を定め、文書のリー
ガルチェックの実施等の管理施策を行うとともに、みずほ証

基づき、代表取締役である内部管理統括責任者を中心に、コンプライアンス統括部、各グループ長、部室長、内部管理責任者が一体となって、コンプライアンスの徹底を行っております。また、コンプライアンスの状況等についても、取締役会、経営会議およびみずほホールディングスに対して、随時報告しています。

券のグループ会社の法務リスクの把握等の必要な対応を実施しています。

決済リスク管理について
決済リスクとは、「 何らかの理由により決済が予定通り行
えなくなることに伴い損失を被るリスク」のことで、特に最近のグローバル化の進展による国際間の通貨決済では、時差による決済リスクが大きな課題となっています。当社では、証券にかかる決済を中心に即時グロス決済（ＲＴＧＳ）
・Ｊ
Ｂネットの活用、各種ネッティングによる決済金額の圧縮等により、決済リスク削減を図っています。

みずほ証券の内部監査体制
ますます多様化、複雑化する証券・インベストメントバンキ
ング業務のなかにあって、当社は、お取引先のより一層の信頼にお応えするため、当グル−プの「内部監査の基本方針」に則り、内部監査にかかわる管理体制を確立しています。
具体的には、経営直轄組織として監査部を設置し、業務部
門からは完全に独立した立場で、みずほ証券グループの内部管理体制等の適切性・有効性を総合的・客観的に評価し、問題点の助言・指導・是正勧告を行っています。
加えて、システム部門およびリスク管理部門等に対する専

レピュテーショナルリスク管理体制
レピュテーショナルリスクとは、「 当社の営業活動に関する
虚偽の風説・悪意の中傷等が報道され、または市場関係者の知るところとなり、有形無形の損失を被るリスク」のことです。当社は、「レピュテーショナルリスクに係る情報管理ルール」を定め、同リスクの所在・規模・状況等を適切に把握・104

門性の高い監査を実施することにより、事故等の防止、リスク管理体制の強化に努めています。
これらの監査結果および問題点のフォロ−アップ状況は当社の取締役会に報告され、的確な経営戦略の策定・実行に反映される体制となっており、また、みずほホールディングス
に対して報告されています。

みずほ信託銀行の内部管理体制

みずほ信託銀行のリスク管理体制等の明確化による標準化推進により事務ミスを防止する体制を構築しています。さらに、月次の自店検査に加え、内部基本的な考え方
景気低迷の長期化や各種法制度の改正、決済インフラの監査の定期的実施により厳格なリスク管理体制の構築とその検証を行っています。

高度化等経済環境が激変するなか、金融機関は信用、市場をシステムリスクとは、「コンピュータシステムのダウンまたはじめ、事務・システム・法務・決済・レピュテーショナル等、多は誤作動等、システムの不備等および、コンピュータが不正様なリスクを抱えています。こうしたなか、お客さまの多様に使用されることにより有形無形の損失を被るリスク」
です。

化・高度化するニーズに的確にお応えしつつ、自らの健全性

長期戦略に基づくシステム化計画のもと、厳格な開発体制を確保していくためには、金融機関として高いリスク管理能の構築や設備・機器の安全確保等、コンピュータの安定稼動力が求められます。さらに、信託銀行はお客さまの資産をおに万全を期しているほか、インターネット等のネットワークに預りして、管理・運用していることから、お客さまの信頼におついては、最新技術を適用し高度なセキュリティ水準を確保応えしうる万全のリスク管理体制を敷くことが当社の責務、しています。

いわゆる受託者責任の1つであると考えております。当社
はこのリスク管理の充実を経営の重要課題と位置づけ、不断の体制充実を図っています。

グループリスク管理体制

法務リスク管理体制
法務リスクとは、「 法令や契約等に違反すること、不適切な契約を締結すること、そのほかの法的原因により有形無形の損失を被るリスク」のことです。

みずほフィナンシャルグループ中核会社の1社として、み銀行経営においては、自己責任が強く求められています。

ずほホールディングスのリスク管理方針に則した、「リスク管

当社は法務リスク管理を経営の重要課題と捉え、法務リスク

理の基本方針」をリスクごとに制定し、運営しています。ま管理の適切な対処を行っています。

た、各リスクの重要な事象についてはその所在・規模・性質を適切に把握し、評価・モニタリングを行ったうえ、適時当社
経営陣ほか、みずほホールディングスの各リスク所管部署へ報告する体制を整えています。

オペレーショナル・リスク管理体制
オペレーショナル・リスクとは、「 内部プロセス・人・システムの機能不全や、外性的事象が生起することから損失を被るリ
スク」のことです。これらのリスクに対しては、各々の特性に応じた定性的管理を実施するとともに、損失発生要因や事業活動特性等に基づいた各種リスクの横断的計量化とそれに基づく管理を実現するため、業務・事象別のデータの整備・分
析を進め、リスク管理の高度化に積極的に取り組んでいます。

事務・システムリスク管理体制
事務リスクとは「役職員が正確な事務を怠る、あるいは事
故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク」のことです。
当社は、このリスクが、お客さまへのサービスに直結するものであることを十分認識し、一層適切な管理体制の構築に取り組んでいます。具体的には、営業部門と事務部門の組織的分離による相互牽制と、各業務ごとの事務処理手順

内
部
管
理
体
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信
託
銀
行

決済リスク管理について
決済リスクとは、「 何らかの理由により決済が予定通り行
えなくなることに伴い損失を被るリスク」のことです。当社
では受託財産の売買に伴う決済等を中心に、決済タイムラ
グの短縮化へ向けた即時グロス決済やＳＴＰ（ストレートス
ループロセッシング）の仕組みを構築し、決済リスクの削減に向けたさまざまな取り組みを行っています。

レピュテーショナルリスク管理体制
レピュテーショナルリスクとは、「 当社の営業活動に関する
虚偽の風説・悪意の中傷等が報道され、または市場関係者の知るところとなり、有形無形の損失を被るリスク」のことです。
本リスクについては、その所在・規模・状況等を適時、把握・管理し、適切な対処を行っており、当グループの経営に大きな影響をおよぼすと判断される情報について適宜みずほホールディングスに報告を行います。

信用リスク管理体制
信用リスクとは、「 与信先の信用状態が悪化することにより、債権回収が困難となり損失を被るリスク」のことです。
当社では積極的に信用リスクを取らないという基本方針に105みずほ信託銀行の内部管理体制

基づき、信用格付をベースにした個別案件ごとの与信プロセ
ス管理を行っています。与信極度額の考え方については、Ａ

当社は内部監査を補完し、透明性のあるリスク管理体制のＬＭ・リスク管理委員会に諮ったうえで、
リスク管理部署によ構築のため、外部監査を積極的に活用しています。具体的り、遵守状況を日次でモニタリングしています。

には「ＳＡＳ７０（カストディー部門等の監査基準）」による年

市場リスク管理体制

金信託・特定金銭信託・投資信託業務等への外部監査を導

市場リスクとは、「 金利・有価証券等の価格・為替等の変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク」のことです。当社では市場リスクは抑制的に対処するとの基本方針に基づき、ポジション枠を設け、リスク管理部署により日次の極度管理を行うとともに、ＶＡＲの計測やストレ
ステストの実施も行っています。
内
部
管
理
体
制

外部監査・格付の積極活用

流動性リスク管理体制
流動性リスクとは、「 自己の財務内容悪化等から、資金繰りがつかなくなる場合や、著しく高い金利での資金調達を余儀●なくされ損失を被るリスク」のことです。流動性リスクの計

み
ず
ほ
信
託
銀
行

測は市場からの資金調達に係る上限額等、資金繰りに関する指標を用いて、
リスク管理部署が日次で行っています。また、ＡＬＭ・リスク管理委員会にて流動性リスクについての審議・調整がなされています。

受託者責任についての管理強化

入しています。

みずほ信託銀行のコンプライアンス（法令等遵守）体制
当社は、みずほフィナンシャルグループの一員として、
コンプ
ライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけるとともに、世界に通用するコンプライアンス態勢を推進し、これをもって株主・市場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立することを、
コンプライアンスの三原則として定めています。
当社は、みずほホールディングスが示す基本方針に則り、
コ
ンプライアンス体制を整備し、その推進に努めています。具
体的には、コンプライアンス・内部監査の観点から業務運営の適切性等をチェックするため、取締役および外部の法律専門家
をメンバーとする業務監査委員会を設置しています。また、
業務監査委員会の事務局である業務監査部は、当社全体のコンプライアンス管理を統括しています。さらに、特定の部には

当社は法人向け特化型信託銀行であることから、業としコンプライアンスオフィサーを配置するほか、全部室店にコンて信託を営むものが負う「受託者としての責任」について管プライアンス担当者を配置し、法令遵守を徹底させています。

理を行っています。その管理の重要性は、信託業務を取り巻く環境の激変や決済インフラの高度化・複雑化を背景として、昨今さらに重いものとなっており、受託者として果たすべき義務履行を怠った結果、損失が生じないよう、管理の強化を行っています。
具体的には信託業務特有の管理を要する各種法規制等への対応や、裁量権をもって行う運用業務についてのお客さまの運用方針・ガイドラインを遵守した業務運営の徹底、さらには裁量権を伴わない資産管理業務における適正な商品性の維持・管理のためのチェック機能具備等を行っています。

管理組織

106

みずほ信託銀行の内部監査体制
業務ラインから独立した立場の業務監査部が、当グループの「内部監査の基本方針」に基づき、内部管理体制の有効性を総合的・客観的に評価のうえ問題点の助言・指導・是正勧告を行っています。当社の内部監査は、内部管理の主要目
的（リスク管理の適切性、業務運営の効率性と有効性、財務報告の信頼性、法令等および社内規程の遵守等）の達成状
況を検証することを通じて経営に貢献することを、その使命としています。
業務監査部による内部監査は、業務執行部署における自店

各リスクに対応したリスク統括部署・統括委員会を設置して検査、外部機関による外部監査と有機的に結合し、効果的・これらを管理しています。また、「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を銀効率的かつ組織的な検証活動となるよう運営しています。

行業務・信託業務にまたがるリスク管理委員会と位置づけ、銀また、内部監査結果等は適時当社経営陣およびみずほホ

行業務におけるリスクの付議・報告と同様に、受託者責任完遂

ールディングスに報告されています。なお、当社は国内金融機のための管理についてもあわせて付議・報告を行っています。

関で最多の4名のＣＩＡ（公認内部監査人）を擁しており、その監査運営体制は外部機関からも高い評価を得ています。