株式会社ノークリサーチ最新レポート

2012年1月18日

長引く円高や少子高齢化を見据えた企業の海外展開が進む中、IT提案はどう変わっていくべきか？

2011年版 中堅・中小企業の海外展開におけるIT活用の実態と展望レポート
有効回答数1000社のユーザ企業アンケートと先進的な取り組みを進めるIT企業への取材に基づく多角的な調査
円高の進行によって製造業が打撃を受ける中、イラン核開発問題に起因する原油高やユーロ圏の債権問題による金融不安への懸念など、年明けから日本を取り巻く経済情勢は不透明さを増しています。一方、一時期の勢いはなくなったとはいえ、中国を始めとする新興国の経済成長は依然として堅調です。円高の長期化や少子高齢化社会などの中長期的な観点からも、日本企業の海外進出への関心は高まりを見せています。そこで本レポートでは中堅・中小企業における海外ビジネス展開の現状とIT企業が今後模索すべき海外展開への取り組みについてまとめています。

ユーザ企業に対するアンケート調査の対象とサンプル属性
対象企業年商：5億円未満（SOHO、小規模企業クラス）
5億円以上～50億円未満（中小企業クラス）
50億円以上～100億円未満（中堅Lクラス）
100億円以上～300億円未満（中堅Mクラス）
300億円以上～500億円未満（中堅Hクラス）
対象職責：
以下いずれかの権限を持つ社員
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場
対象業種：
組立製造業 / 加工製造業 / 流通業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /サービス業（IT以外） / その他
対象所在地： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
従業員数：
10人未満 / 10人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
サンプル数：1000社（有効回答件数）
調査実施時期： 2011年7月～9月[ユーザ企業に対するアンケート調査の設問項目](1/3)
【F1系列】
F1-1～F1-5までの設問では海外向けのビジネス展開の全体状況について尋ねている。
F1-1.海外でのビジネス展開状況
F1-2.海外向けにビジネスを展開しない理由
F1-3.海外向けのビジネス展開を阻む要因（いくつでも）F1-4.海外向けのビジネス展開は不要であると考える理由（いくつでも）F1-5.海外向けのビジネス展開を今後加速させる要因（いくつでも）【F2系列】
F2-1～F2-4までの設問では海外向けのビジネス展開において設置される拠点について尋ねている。
F2-1.拠点設置を伴うビジネス展開を既に実施している地域のうち最も主要なもの
F2-2.中国国内に既に設置している拠点がある都市（いくつでも）F2-3.今後新たに拠点設置を伴うビジネス展開を予定している地域のうち最も主要なもの
F2-4.中国国内に今後新たに設置予定の拠点がある都市（いくつでも）次頁へ続く

[ユーザ企業に対するアンケート調査の設問項目](2/3)
【F3系列】
F3-1～F3-8までの設問では海外向けのビジネス展開における目的、投下した資本および得られる売上、従業員の状況、組織運営における課題と解決について尋ねている。
F3-1.海外へのビジネス展開を実施/予定している主な目的（いくつでも）F3-2.海外拠点設置から5年以内に投じた資本金額規模
F3-3.海外拠点から直接計上される年間の売上規模
海外拠点が最終の商品/サービスを販売したことによる売上を指し、日本国内の親会社や関連会社から受けた下請け業務は含まれない。
F3-4.海外拠点に勤務する従業員数
F3-5.海外拠点に勤務する従業員の契約形態
以下のそれぞれの契約形態について全体に占める割合(%)を数値で回答する形式となっている。集計データには各契約形態の平均値を掲載している。
F3-5-1. 海外拠点に勤務する従業員数のうち、「正社員」が占める割合
F3-5-1. 海外拠点に勤務する従業員数のうち、「契約社員」が占める割合
F3-5-1. 海外拠点に勤務する従業員数のうち、「派遣社員」が占める割合
F3-5-1. 海外拠点に勤務する従業員数のうち、「週3日以上勤務のパート/アルバイト」が占める割合
F3-5-1. 海外拠点に勤務する従業員数のうち、「その他の雇用形態」が占める割合
F3-6.海外拠点に勤務する従業員の国籍や採用場所以下のそれぞれの契約形態について全体に占める割合(%)を数値で回答する 形式となっている。集計データには以下の各項目の平均値を掲載している。
F3-6-1.海外拠点に勤務する従業員数のうち、「日本で採用した日本人」が占める割合
F3-6-2.海外拠点に勤務する従業員数のうち、「日本で採用した拠点所在国人」が占める割合
F3-6-3.海外拠点に勤務する従業員数のうち、「日本で採用した第三国人」が占める割合
F3-6-4.海外拠点に勤務する従業員数のうち、「拠点所在国で採用した日本人」が占める割合
F3-6-5.海外拠点に勤務する従業員数のうち、「拠点所在国で採用した拠点所在国人」が占める割合
F3-6-6.海外拠点に勤務する従業員数のうち、「拠点所在国で採用した第三国人」が占める割合
F3-6-7.海外拠点に勤務する従業員数のうち、「その他の国籍/採用形態」が占める割合
F3-7.海外拠点における組織運営上の課題として最も重要なもの
F3-8.海外拠点における組織運営上の課題に対する解決策として有効と考えられるもの （いくつでも）【F4系列】
F4-1～F4-3までの設問では海外へのビジネス展開に伴うIT活用の基本方針策定や支援における依頼/相談の相手について尋ねている。
F4-1.海外へのビジネス展開に伴うIT活用の基本方針に関する依頼/相談の相手として最も主要なもの
F4-2.海外へのビジネス展開に伴うIT活用において支援を依頼する販社/SIerを選ぶ際に重視する点（いくつでも）F4-3.海外へのビジネス展開に伴うIT活用において支援を依頼する販社/SIerに望む事柄（いくつでも）次頁へ続く

[ユーザ企業に対するアンケート調査の設問項目](3/3)
【F5系列】
F5系列の設問では以下に示すIT関連カテゴリ毎に、選定の際の権限、導入状況とその理由、導入形態などを尋ねている。設問番号は「F5-M-N」という書式になっており、Mは以下のIT関連カテゴリ番号(1～17)、Nは1～6までの設問番号となっている。
1.生産管理システム
製造業における部品表や製造工程の管理などを主に担うアプリケーション
2.会計管理システム
財務会計や管理会計を担うアプリケーション
3.販売・仕入・在庫管理システム
見積、売上、仕入、棚卸、請求といった販売と購買に伴う管理機能を担う
アプリケーション
4.人事・給与・就業管理システム
給与支払い、出来金管理、社員の職責や福利厚生などに関する管理機能を担う
アプリケーション
5.ワークフロー
申請/承認や業務プロセスを扱うアプリケーション
6.グループウェア・メール
社内外の情報共有を担うアプリケーション
7.運用管理・資産管理
IT機器の棚卸やPC操作ログによる監視などを行うアプリケーション
8.マルウェア対策・IPS・IDS
サーバやPCへのマルウェア感染や外部からの攻撃を防ぐアプリケーション
9.CRM・SFA
顧客関連情報を管理するアプリケーション
10.DWH・BI
業務システムのデータを集計/分析するアプリケーション
11.文書管理・ファイル管理システム
文書データを管理/保管するアプリケーション
12.帳票関連システム
業務システム内のデータを整形して出力するアプリケーション
13.システム連携(EAI、SCMなど)
システム同士のデータ連携を担うアプリケーションやミドルウェア
14.サーバおよびストレージ
業務システムを稼働させるサーバハードウェアおよびストレージ機器
15.PC
個々の社員が利用するパソコン(スマートフォンは除く)
16.インターネットアクセス回線
事業所からインターネットまでを接続する回線サービスを指す
17.日本国内事業所との接続回線
VPNなど自社の拠点間を接続するための回線サービスを指す
前頁に挙げたIT関連カテゴリ毎に以下の設問が対応する。
F5-M-1.「****」の選定における権限
F5-M-2.「****」の導入状況
F5-M-3.「****」を導入しない理由について最も良く当てはまるもの
F5-M-4.「****」の提供者に関する現状または予定
F5-M-5.「****」の提供者を選んだ理由（いくつでも）F5-M-6.「****」の導入形態に関する現状または予定※1 「****」には1～17のIT関連カテゴリが入る※2 Mが15、16、17の場合は[F5-M-6]の設問は設問内容が該当しないため存在しない[中国へのビジネス展開に関するIT企業への取材調査]
中国は日本の中堅・中小企業に引き続き重要な市場である。ユーザ企業を支えるIT企業としても中国への展開はに値する重要事項である。そこで、本調査レポートではユーザ企業に対するアンケート調査結果に加え、中国へのビジネス展開に詳しい以下のIT企業5社に対して取材を行い、その結果を収録している。

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社：「海外移転が最も進む製造業を支えるためにIT企業が考えるべきポイント」
サイボウズ株式会社：「個別に企業を訪問する地道な取り組みを続け、テレコム企業との協業へ」
クオリティ株式会社：「海外展開に必要なのは「Think Global Act Local」の発想」
株式会社ソフトロード：「画期的なシステム開発と日中間ビジネス」
CTO株式会社：「台湾企業からみた「台湾経由での中国市場攻略」のポイント」

本レポートのサンプル(調査報告リリース)は下記URLよりご覧いただけます。
http://www.norkresearch.co.jp/result/2011IB_usr_rel.pdf
価格とお申込み方法【価格】99,750円(税込)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【お申込み方法】弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください【発刊日】2012年1月20日

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