企業調査レポート

RIZAPグループ（2928）

2022.7.12

RIZAPグループ(2928) 目次■目次• サマリー• 経営理念と特色• 企業沿革• 大株主/経営者• 事業概要• 業績動向
・損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書• 業績見通し• 業績グラフ• 株主還元／優待• ESG活動等• 事業に関するリスク

1

RIZAPグループ(2928) サマリー

■事業内容
RIZAPグループ(2928)は自己実現に関連する商品・サービスを中心に提供する企業グループ。主力のRIZAP
ボディメイクは、毎日の食事サポー
トまで包括的な支援を行い、顧客の理想の体づくりを実現する。その他、シニアや法人向け、自治体と取り組む健康寿命延伸プラットフォーム事業など多彩に展開。なお、主力の上場子会社で共同持株会社のREXTは2022年3月28日をもって上場廃止となっている。

所在地

東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー31F

代表者

瀬戸

設立日

2003年4月10日（上場日：2006年5月30日）

業種

小売業

ＵＲＬ

https://www.rizapgroup.com

資本金19,200百万円（2022年3月31日時点）

従業員

217名(平均年齢：36.3歳、平均勤続年数：4.8年)

発行済株式数健(代表取締役社長)

556,218,400株
81,764百万円（2022年7月12日時点）

時価総額■実績と見通し2022年3月期の連結業績（IFRS）は、売上収益が162,359百万円（前期比3.7％減）、営業利益
は5,234百万円（同228.3％増）、税引前損益が3,530百万円の黒字（前期は525百万円の赤字）、
親会社の所有者に帰属する当期利益は2,131百万円（同32.5％増）となった。また、これを受けて継続企業の前提に関する重要事象等の記載についても解消されている。実店舗の展開が多い
ライフスタイルセグメントについては、相対的にコロナ禍からの建て直しが遅れ、業績の重しとなった。ただし、利益面については、2021年3月期からさらに状況が改善し、全セグメントでの黒字計上および全社ベースでの増益を達成している。

2023年3月期（IFRS）の通期の連結業績予想は、第1四半期決算時（※8月中旬予定）に中期経
営計画と共に発表する予定であり、期初段階では未定となっている。ただし、増収、増益見込みである旨は決算説明会の中で既に言及されている。同社のコア事業を中心として、踏み込んだ成長投資を行っていき、成長戦略を速やかに出していきたいと考えており、より実績の伴った形で情報を開示することが望ましいと同社は判断したようだ。「ライフログ事業」について
は現在進行形で様々なテストを行っているもよう。

※IFRS採用、％は前期比、配当を除き単位は百万円

売上収益

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益

配当

2023年3月期（通期予想）

-

-％

-

-％

-

-％

-円

2022年3月期

162,359

△3.7％

5,234

228.3%

2,131

32.5%

0円

2021年3月期

168,577△12.3％

1,594

-

1,608

-

0円

※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

2

RIZAPグループ(2928) 経営理念と特色■経営理念「人は変われる。」を証明する
すべての人には、理想の自分がある。若い人も、年齢を重ねた人も、恵まれた人も、そうでな
い人も、どんな人にもなりたい自分に変わりたいという想いがある。私たちは、すべての人が、理想の自分に絶対に変われると確信している。私たちは、お客様のその想いに全身全霊で向き合い、想いを叶えるまで絶対に諦めない。そして、私たち自身も、様々な壁に立ち向かうことで、お客様と一緒に変わっていけると信じている。“本当に、人は変われる？”誰もが信じたくても信じきれないこの問題に、私たちは挑戦し続け、「人は変われる。」を証明し続けます。

■特色
同社は「自己実現産業」を軸とした複合企業である。特にRIZAPボディメイクで知られており、2か月約30万円にて、週2回のトレーニング及び毎日の食事サポートを行い、顧客の理想の体づくりの支援を行う（サプリメント等の商品販売を合わせると顧客単価はさらに上昇）。SNS等も積極的に活用し、動画コンテンツを充実させている他、無人ルームにおける完全非接触のト
レーニング提供に向けてテストを進める等、コロナ禍における環境及びニーズの変化に即応する形で事業を変容させている。こうした対応力を含めた、RIZAPのブランド力は見えざる資産として挙げられよう。パーソナルトレーニングジムについては、参入障壁自体はそれ程高いわけではないため、コロナ禍で撤退した事業者も多いと見られるが、基本的には小規模事業者が乱立している状況となっている。2019年11月に東証マザーズ（現東証グロース市場）へ新規上場した（株）トゥエンティーフォーセブンが展開する「24/7ワークアウト」が追随してきている
ものの、店舗数は69店舗(2022年6月末現在)となっており、統廃合を進めて店舗数が減少した「RIZAP」の123店舗（海外店舗を含む、2022年3月末現在）と依然大きく差が開いており、同社グループが業界No.1の地位を確立している。過去には、独自性のある優れた戦略を実践し、その結果として高い収益性を達成・維持している企業を表彰する「ポーター賞」を受賞した実績もある。大学・研究機関等との共同研究を通じたボディメイクメソッドや食事メソッドの高度化、パーソナルトレーナーの育成手法なども含め、同社ビジネスモデルは評価されよう。

加えて、「人生100年時代」に伴って「健康寿命」を延ばすことへの関心が年々高まっている。
こうした中、身体の機能向上、体力年齢の改善等を目的とする「シニアプログラム」（2カ月で約30万円）も提供し、シニア向けニーズの取り込みも図っている。また、筋力維持による健康増進・健康寿命延伸を目指し、フレイル（※加齢に伴い心と身体の動きが弱くなってしまう状態）予防における結果の見える化と継続化を実現するプラットフォーム構築及び健康寿命延伸
サービスの実現にも取り組んでおり、三重県桑名市での実証実験では大きな成果を挙げている。

3※会社発表資料より引用

RIZAPグループ(2928) 経営理念と特色

なお、同社が「自己実現産業」を軸とした複合企業である旨、冒頭で言及したが、一般的なイメージとは異なり、過去の積極的なM&Aによる成長（経営再建を通じた再構築を含め）によって、2022年3月期段階の売上高ベースでRIZAP事業が含まれるヘルスケア・美容セグメントの全体に占める割合は大きく低下している。会社側としても引き続き「RIZAP」一色の旧来イメージからの脱皮を図っていく方針であると弊社では考えている。

■自己実現産業の市場規模※決算説明資料より引用

4

RIZAPグループ(2928) 企業沿革

■企業沿革

年月

沿革

2003年4月

健康食品の通信販売を目的に東京都中野区に健康コーポレーション(株)を設立（資本金9,000千円）

2006年5月

札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場

2007年1月

商品拡充のため美容機器等の製造販売を行う(株)ジャパンギャルズを子会社化(現連結子会社)

2007年9月

会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号を健康ホールディングス(株)に変更(現RIZAPグループ(株))。新たに健康コーポレーション(株)を設立(2012年1月吸収合併により消滅)

2010年5月

グローバルメディカル研究所(株)(現 RIZAP(株))を設立(現連結子会社)

2011年12月
2012年1月
2012年4月

2012年6月

商品拡充及び製造ライン強化のためサプリメントやコスメティック商材の企画・卸売(OEM)を行う(株)アスティ(現 (株)ジャパンギャルズSC)の株式を取得し子会社化(現連結子会社)
健康コーポレーション(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併により事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション(株)に変更(現 RIZAPグループ(株))顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化を目的としてマタニティ関連商品、内祝いギ
フト関連商品等の販売を行う(株)エンジェリーベ(マルコ(株)に合併)の株式を取得し子会社化

本社を東京都新宿区北新宿二丁目に移転(株)イデアインターナショナルと資本業務提携契約を締結し第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)
アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人既製服の企画、製造、販売を行う(株)馬里邑の株式を取得し子会社化(現連結子会社)
パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」を運営するグローバルメディカル研究所(株)が、2013年12月
商号をRIZAP(株)に変更
2013年9月

2014年1月(株)ゲオディノス(現 SDエンターテイメント(株))の株式を取得し、子会社化(現連結子会社)

2014年5月

アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人服、紳士服の企画及び販売を行う(株)アンティローザの株式を取得し子会社化(現連結子会社)

2015年3月

夢展望(株)の第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)

2016年2月

住関連ライフスタイル事業の業容拡大のため、(株)タツミプランニング（現 (株)タツミマネジメン
ト）の株式を取得し子会社化

2016年4月

IFRS（国際財務報告基準）を任意適用
書籍出版による新たな収益源創出と当社グループ戦略上の業容拡大のため(株)日本文芸社の株式を取得し子会社化
アパレル関連事業業容拡大のため、婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売を行う(株)三鈴の株式を取得し子会社化

2016年5月(株)パスポート（現(株) HAPiNS）の第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)

2016年7月

会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号をRIZAPグループ(株)に変更
新たに健康コーポレーション(株)を設立(現連結子会社)

マルコ(株)（現MRKホールディングス(株) ）の第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)
2017年2月(株)ジーンズメイト（現REXT）の株式を公開買付及び第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)

5

RIZAPグループ(2928) 企業沿革

年月2017年3月

沿革
グループ印刷業の業容拡大のため、(株)エス・ワイ・エスの株式を取得し子会社化(株)ぱどの第三者割当増資を引受け子会社化

2017年4月

子会社である夢展望(株)が、宝飾品の小売業を展開する(株)トレセンテの株式を取得し子会社化(現連結子会社)

2017年6月

堀田丸正(株)の第三者割当増資を引き受け子会社化（現連結子会社）

2017年8月

家電製品、美容家電、美容機器等の中核的な生産拠点としての整備を目的に、(株)五輪パッキンググ（現RIZAPインベストメント(株)）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2017年12月

子会社であるRIZAP(株)が、スポーツ分野強化を目的に、スポーツ用品販売を専門的に行っている(株)ビーアンドディーの株式を取得し子会社化

2018年3月(株)ワンダーコーポレーションン（現 REXT Holdings）の第三者割当増資の引受け及び公開買い付
けにより子会社化（現連結子会社）
さらなるフリーペーパー事業の強化及び女性向けマーケティング基盤の取得を目的に、(株)サンケ
イリビング新聞社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2018年4月(株)三栄建築設計と合弁で(株)メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを設立し、(株)湘南ベル
マーレを子会社化（現連結子会社）

2018年6月

公募増資を実施（発行株数：20,270,000株、また、同年7月にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当にて2,967,200株発行）

2018年12月

子会社であるSDエンターテイメント(株)が同社のエンターテイメント事業を新設分割し、新設会社の全株式をスガイディノスホールディングス(株)に譲渡（売却）2019年1月

子会社である(株)ジャパンゲートウェイの全株式を(株)萬楽庵に譲渡（売却）2019年5月

子会社である(株)タツミプランニング（現 (株)タツミマネジメント）が同社の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割し、新設会社の全株式を髙松建設(株)に譲渡（売却）2019年12月 前月実施された(株)ぱどの公開買付が成立し、同社が連結子会社より除外
2020年3月

子会社である(株)三鈴の全株式を東京アプリケーションシステム(株)に譲渡（売却）

2020年4月

子会社である(株)サンケイリビング新聞社が同社のあんふぁん・ぎゅって事業を(株)こどもりびん
ぐに譲渡（売却）

2020年12月 子会社である(株)エス・ワイ・エスおよび北斗印刷(株)の全株式を(株) シスコに譲渡（売却）
2021年3月

子会社である株式会社日本文芸社の全株式を株式会社メディアドゥに譲渡（売却）
子会社である(株)ワンダーコーポレーション、(株)HAPiNS、(株)ジーンズメイトが上場廃止。

2021年４月

共同持株会社「REXT(株)」を設立。REXT(株)が東京証券取引所JASDAQスタンダード市場（現東証スタンダード市場）に上場（証券コード7697）

2021年10月 子会社である(株)イデアインターナショナルがBRUNO(株)へ商号変更
2022年3月

子会社であるREXT(株)が上場廃止

6

RIZAPグループ(2928) 大株主/経営者■大株主

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（株）

CBM（株）

177,374,400

31.89

瀬戸 健

147,986,000

26.61

瀬戸 早苗

23,234,000

4.18

アイデン（株）

3,123,800

0.56

THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人(株) みずほ銀行決済営業部）

3,036,300

0.55（株）日本カストディ銀行（信託口）

2,982,800

0.54

松村 元

2,635,000

0.47

松村 京子

2,265,900

0.41

塩田 徹

2,070,000

0.37（株）ジャパネットホールディングス

2,000,000

0.36

366,708,200

65.93

合計

※有価証券報告書よりRAKAN RICERCAが作成■経営者情報1978年5月1日福岡県生まれ。2003年4月に現RIZAPグループ（株）の前身となる健康コーポレーション（株）を設立。その後、2006年5月に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場。2007年9月には持株会社制に移行し、商号を健康ホールディングス（株）に変更（健康コーポレーション（株）を新設し全事業承継）。2012年1月に健康コーポレーション（株）を吸収合併、同時に商号も健康コーポ
レーション（株）に変更。2016年7月に商号をRIZAPグループ株式会社に変更、創業以来、代表取締役社長を務めている。

瀬戸 健

7

RIZAPグループ(2928) 事業概要

■事業概要
RIZAPグループ(2928)は自己実現に関連する商品・サービスを中心に提供する企業グループ。主
力のRIZAPボディメイクは、毎日の食事サポートまで包括的な支援を行い、顧客の理想の体づくりを実現する。その他、シニアや法人向け、自治体と取り組む健康寿命延伸プラットフォーム事業など多彩に展開。なお、主力の上場子会社で共同持株会社のREXTは2022年3月28日をもって上場廃止。その後、以下の通りREXTおよびBRUNOを中心としたライフスタイルセグメントのグループ内の企業再編を実施している。

※会社発表資料より引用

ヘルスケア・美容事業
パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等を行っている。

ライフスタイル事業
エンターテインメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレ
ルおよびアパレル雑貨、スポーツ用品の企画・開発・製造および販売、住宅・リフォーム事業を行っている。

インベストメント事業
グループ内の投資事業および再建を加速させるためのセグメント。

8

RIZAPグループ(2928) 業績動向

■業績動向
2022年3月期決算
2022年3月期の連結業績（IFRS）は、売上収益が162,359百万円（前期比3.7％減）、営業利益
は5,234百万円（同228.3％増）、税引前損益が3,530百万円の黒字（前期は525百万円の赤字）、
親会社の所有者に帰属する当期利益は2,131百万円（同32.5％増）となった。 また、これを受けて継続企業の前提に関する重要事象等の記載についても解消されている。

同社が注力方針を鮮明にしているEC領域で、ECへの大転換に成功したアンティローザや過去最高EC売上高を達成したBRUNOの成功事例をグループ全社に展開する取り組みを行った結果、多くのグループ会社において前年を大幅に上回るEC売上高を計上するなど、好調に推移。一方、実店舗の展開が多いライフスタイルセグメントについては、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う休業や時短営業等の影響も大きかった他、相対的にコロナ禍からの建て直しが遅れ、業績の重しとなった。

利益面については、グループ横断的なコスト最適化、業務の断捨離、グループ全社共通の最適
業務フロー構築による業務効率化などの経営合理化策を実行した結果、収益構造が大きく改善。
2021年3月期からさらに状況が改善し、全セグメントでの黒字計上および全社ベースでの増益を達成している。販管費については、 EC販売の好調に伴う手数料増加や広告宣伝費の増加等を吸収しつつ、全体としては前期比で約33億円の削減となった。 EC販売に伴う手数料は、EC販売強化の流れの中で目先は必然的に増加してくるため、サプライズ感やネガティブ感は一切ない。
最終的な絵図としては、モール経由ではなく、自社サイトからの販売等が強化されていくこと
で、長期的には落ち着いてくる公算。若干ながら賃料が増加している点については、2021年３月期に休業に伴う賃料の減免処理が多くあった反動である。

なお、営業キャッシュフローがIFRS第16号の影響を除くと再度小幅ながら赤字に転落している。
しかし、そもそも2021年3月期の特に上期は、コロナ禍で営業債務が通常通り立たない中で営業債権の回収ばかりが進んだことで、実態以上に営業キャッシュフローが改善していた側面もあった点を押さえておく必要がある。その他、2021年3月期は在庫の低減・削減を優先事項として値引き等も活用してスピード感を持って取り組んでいた反面、2022年3月期は在庫の対応も進んだことで棚卸資産が増えている背景がある（※21年3月期は棚卸資産の増減影響で48億円営業キャッシュフローを積んでいたが、22年3月期は5700万円）。また、前期の社会保険料、消費税、法人税等の支払いの猶予分も含め2022年3月期にまとめて計上している点なども総合的に考慮すれば、過度に警戒する必要はなさそうだ。
単位：百万円セグメント別売上

2021年3月期 2022年3月期

前期比セグメント別損益

2021年3月期 2022年3月期

前期比

ヘルスケア・美容43,81344,781

2.2%

△216

1,306

-

ライフスタイル

91,82084,411

-8.1%

4,091

2,868

-29.9%

インベストメント

34,20834,887

2.0%

△565

1,833

-

調整額

△1,263△1,720-△1,715△774

全社

168,577

162,359

-3.7%

1,594

5,234 228.3%※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

9

RIZAPグループ(2928) 業績動向

■セグメント別業績動向（1）ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は44,781百万円（前期比2.2％増）、営業損益は1,306百万円の黒字（前期は216百万円の赤字）となった。RIZAP関連事業は増収増益。全国全てのRIZAP関連事業店舗において、トレーナー・カウンセラーを対象とした新型コロナワクチンの接種推進等の施策を通じ、顧客が安心して通える環境を整えた。利益面については、継続的なコストの最適化が奏功。
MRKホールディングス（株）は増収増益。主力の補整下着の新色や限定商品の販売が好評を得たことに加え、オリジナルサプリメントの定期購入が定着するなど好調に推移。また、ダイニ
ングカフェ事業「BRICK CAFE（ブリックカフェ）」において地産食材を使用したメニューがふるさと納税返礼品に採用されるなど、新たな販路拡大に注力。利益面についても、マタニティ
及びベビー関連事業におけるマルコ（株）との合併による業務効率化、広告宣伝費の最適化等が奏功した。

（2）ライフスタイル
セグメントの売上収益は84,411百万円（前期比8.1％減）、営業利益は2,868百万円（同29.9％減）となった。ワンダーコーポレーション事業において、「高収益業態への転換」と「仕入れ型小売業からの脱却」を引き続きテーマに掲げ、アウトドア専門店「APORITO」のWonderGOO店内への導入を進めるとともに、リユース専門店WonderREXとエンタメ専門店
WonderGOO、トレカ専門店Ganryuなどの専門店の複合業態新店舗を6店舗出店する等、ニーズに寄り添った新形態店舗の出店を行った他、PB商品の開発・強化にも力を入れた。HAPiNS事
業においては、前年に続きオリジナルキャラクターFuku Fuku Nyanko（ふくふくにゃんこ）の商品開発に注力し、収益性の高いPB商品の拡充を図った。また、EC事業の強化施策として、EC
モールへの新規出店やWEB広告への投資、オンラインショップ限定商品の販売等を実施。ジー
ンズメイト事業も、引き続きEC事業に最注力し、10月ZOZOTOWNに新規出店したZ世代に向けたショップ「UNIIT」（ユニット）も初月から好調に推移。加えて1月末に自社サイトのリプレイスを行い、新たに「スタッフスタート」や「ユニサイズ」といったアプリケーションを導入
し魅力と利便性を高めた。BRUNO （株）は、テレビ番組やSNS等で積極的に配信したことなどもあり、引き続きEC売上高が好調に推移し、過去最高のEC売上高を達成。加えて、海外販売については、台湾からの引き合いが非常に伸びた。

（3）インベストメント
セグメントの売上収益は34,887百万円（前期比2.0％増）、営業損益は1,833百万円の黒字（前期は565百万円の赤字）となった。SDエンターテインメント（株）は、事業収益力の回復および安定的な財務基盤の強化を図るため「有利子負債の大幅削減」、「事業の選択と集中」、「不採算店舗の整理」を柱とする構造改革を実施。増収増益となった。夢展望（株）は、上期から取り組んでいた販売戦略の見直し等の効果が下期から徐々に出始め、下期は損益を大幅に改善
し上期のマイナス分を挽回する形となった。秋口の気温が例年より低下したことも幸いして、
秋冬のヒット商品が着実に売上を牽引。トイ事業は引き続き主要販売先である国内小売の不振に伴い苦戦。ただし、中核のアパレル事業の粗利率が大幅に改善したことにより、通期で営業損益はプラスに転じた。堀田丸正（株）は、新型コロナウイルスの感染拡大による百貨店や専門店の営業時間短縮や集客の低下、店舗撤退、催事販売会の中止などが続いたが、機能の統廃
合、経費の見直しならびに業務効率化等に取り組むとともに、顧客を起点とした商品調達や新たな収益構築に向けた基盤づくりを行った結果、減収増益となった。
10

RIZAPグループ(2928) 損益計算書■損益計算書単位：百万円

2021年3月期

2022年3月期

継続事業
売上収益

168,577

162,359

売上原価

90,40986,912

売上総利益

78,16875,447

販売費及び一般管理費

73,807

70,841

その他の収益

4,223

5,050

その他の費用

6,990

4,422

営業利益

1,594

5,234

金融収益

104

71

金融費用

2,224

1,775

税引前当期利益又は損失（△）

△525

3,530

法人所得税費用△2,146△101

継続事業からの当期利益

1,621

3,631

312

29

1,933

3,661

非継続事業
非継続事業からの当期利益
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者

1,608

2,131

非支配持分

325

1,529

当期利益

1,933

3,661

継続事業

2.33

3.78

非継続事業

0.56

0.05

基本的１株当たり当期利益（円）

2.89

3.83

継続事業

2.33

3.78

非継続事業

0.56

0.05

希薄化後１株当たり当期利益（円）

2.89

3.83

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）

希薄化後１株当たり当期利益（円）※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成※前連結会計年度から、子会社である株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業、当連結会計年度から株式
会社アクトの事業を非継続事業に分類。これらの会社については「非継続事業からの当期利益」として継続事業と区分して表示（※前連結会計
年度における株式会社アクトの事業を非継続事業として修正再表示）。

11

RIZAPグループ(2928) 貸借対照表■貸借対照表単位：百万円
2021年3月31日

2022年3月31日

資産2021年3月31日

2022年3月31日

負債及び資本流動資産

負債

現金及び現金同等物

33,78624,119

営業債権及びその他の債権

18,726

17,332

流動負債
営業債務及びその他の債務

26,38425,065

棚卸資産

28,702

28,629

有利子負債

37,57430,855

未収法人所得税

677

192

未払法人所得税

その他の金融資産

576

428

引当金

745

472

1,831

1,771

その他の流動資産

2,159

1,959

その他の金融負債

35

8

小計

84,62972,662

その他の流動負債

5,049

3,466

小計

71,61961,639

売却目的で保有する資産
流動資産合計816

835

85,44573,498

売却目的保有資産に直接関連する負債

非流動資産

流動負債合計939

1,022

72,55962,662

有形固定資産21,983

18,474

使用権資産

29,76825,683

有利子負債

47,03135,501

のれん

2,688

2,066

退職給付に係る負債

1,177

1,120

無形資産

2,648

2,408

引当金

3,562

3,403

その他の金融資産

12,455

11,034

その他の金融負債946

555

繰延税金資産

4,840

5,971

繰延税金負債

293247

その他の非流動資産

1,456

650

その他の非流動負債

293

235

非流動資産合計

75,841

66,28953,30541,064

161,286

139,788

125,864

103,726

資本金

19,20019,200

資本剰余金

6,972

4,928

利益剰余金

134

2,266

その他の資本の構成要素

510

236

26,81826,631

資産合計

非流動負債

非流動負債合計
負債合計
資本

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

8,603

9,430

資本合計

35,421

36,061

161,286

139,788

負債及び資本合計※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

12

RIZAPグループ(2928) キャッシュフロー計算書■キャッシュフロー計算書
単位：百万円

2021年3月期

2022年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は損失（△）△525

非継続事業からの税引前当期利益

325

38

減価償却費及び償却費

12,671

10,830

減損損失

3,308

2,023

金融収益及び金融費用

1,744

1,426

棚卸資産の増減4,820

57

営業債権及びその他の債権の増減

4,778

559

営業債務及びその他の債務の増減△226△1,450

退職給付に係る負債の増減

△75

△108

引当金の増減

△68

24

その他

895

△4,524

小計

27,64812,406

利息及び配当金の受取額

2543

利息の支払額△1,738△1,421

法人所得税の支払額△2,048△1,624

法人所得税の還付額

980

602

24,867

10,006

定期預金の預入による支出

△509

△525

定期預金の払戻による収入

462

647

有形固定資産の取得による支出△3,067△2,546有形固定資産の売却による収入

70

4,739

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,530

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲変更を伴う子会社株式売却による収入

2,024

ー

敷金及び保証金の差入れによる支出

△429

△401

敷金及び保証金の回収による収入

1,465

1,282

事業譲渡による収入

550

ー

その他

△587

△479

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20

2,717

短期借入金の純増減額△2,798△3,708

長期借入れによる収入

8,529

2,762

△9,054△9,196

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入ー100

社債の償還による支出△1,500△1,207

リース負債の返済による支出△13,599△11,283

非支配持分からの払込みによる収入

323

97

配当金の支払額△1△2

非支配持分への配当金の支払額

△73

△74

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1△1△18,172△22,51338

111

現金及び現金同等物の増減額

6,712△9,679

現金及び現金同等物の期首残高

27,04733,786

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額5428

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額

△28

△15

33,78624,119

現金及び現金同等物の期末残高※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

13

RIZAPグループ(2928) 業績見通し■業績見通し2023年3月期見通し

2023年3月期（IFRS）の通期の連結業績予想は、第1四半期決算時（※8月中旬予定）に中期経
営計画と共に発表する予定であり、期初段階では未定となっている。ただし、増収、増益見込みである旨は決算説明会の中で既に言及されている。同社のコア事業を中心として、踏み込んだ成長投資を行っていき、成長戦略を速やかに出していきたいと考えており、より実績の伴った形で情報を開示することが望ましいと同社は判断したようだ。そのため「ライフログ事業」という今後の同社の成長戦略の中核を具体的なビジネスとして第1四半期決算時までにステークホルダーに提示するべく、現在進行形で様々なテストを行っているもよう。

まずは、当然ながら通期見通しと中計の見極めといったスタンスになる。しかし、新型コロナウイルスの変異株の感染再拡大などもあって、他の領域と比較して相対的にコロナ禍からの建て直しが遅れていたライフスタイルセグメントについては、同社の連結子会社であるREXT（旧
コード：7697）が2022年3月28日をもって上場廃止となったこともあり、大胆に構造改革を進めることができるようになった。実店舗の削減は基本的に継続し、さらに高収益店舗のみを残すようなスタイルになっていくとみられ、ヘルスケア・美容セグメントも含め、同社全体として「実店舗の出店加速」といった従来型の成長方式を再度描く可能性は現時点では低そうだ。
そうした姿勢を映すように、ここまでEC比率を2019年3月期の9.0％から2022年3月期には20.8％まで引き上げており、一段のEC販売推進によって効率化が進むと弊社では考えている。

なお、2022年3月期の重点テーマとして掲げた独自コンセプトの「BPX（ビジネス・プロセス・
トランスフォメーション）」。これは、「BPR（ビジネス・プロセス・エンジニアリング＝業
務プロセス改革）」の上位概念と同社が位置付けているものだ。こちらも2023年3月期からさらに効果を発揮してくると弊社では見ており、経営の効率化が続くだろう。また、ボディメイク事業においては新サービス「RIZAPプライム」が2022年2月22日から開始している。従来は2カ月～3カ月間で集中的に痩せて、卒業するという単発的かつ短期のモデルだったが、継続的な長期型のモデルになっている点が特徴だ。具体的には、最初にスターターキット（食事2カ月分、プロテイン・サプリメント等）を一括購入するため、初期費用に関しては従来以上にかかってしまうものの、その後は毎月の支払を低価格に抑えてサービスを継続することが可能に。ユー
ザー目線でも支払い負担が分散するメリットがあることから、2022年5月実績で新規入会者数に占めるプライムサービスの利用会員は44.8％となっており、引き合いの強さがうかがえる。会社
側は全稼働会員（アクティブユーザー）におけるプライム会員の構成比を80％まで高める方針
を示しており、実現に至れば収益構造の安定感は増すだろう。

直近で三重県桑名市での健康寿命延伸サービスの実証実験の結果についても発表しており、非常に良好な成果を得られたことが明らかになった。コロナ禍で取り組みがやや停滞していた面もあったとみられるが、今後全国に同様の形で事業を広げることができるか注目したい。
※単位は百万円

売上収益

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益

配当

2023年3月期（通期予想）

-

-％

-

-％

-

-％

-円

2022年3月期

162,359

△3.7％

5,234

228.3%

2,131

32.5%

0円

※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

14

RIZAPグループ(2928) 業績見通し※決算説明資料より引用

15

RIZAPグループ(2928) 業績グラフ

売上収益（百万円）※IFRS
250,000
209,726
200,000

150,000

192,261
168,577

162,3592021/3月期

2022/3月期

122,063

100,000
50,0000
2018/3月期

2019/3月期

2020/3月期

2023/3月期予税引前当期利益又は損失（百万円）※IFRS
15,00010,282

10,000
3,530

5,000
0
-525

-5,000-3,466-10,000-11,546-15,000

2018/3月期

2019/3月期

2020/3月期

売上収益

百万円

2021/3月期

百万円

2022/3月期

2023/3月期予税引前当期利益又は損失（四半期比較）（四半期比較）50,000

3,000
2,000
1,000
0
-1,000-2,000-3,000-4,00040,00030,00020,00010,0000
1Q

2Q

2021/3月期

3Q

4Q

1Q

2022/3月期

2Q
2021/3月期

16

3Q
2022/3月期

4Q

RIZAPグループ(2928) 株主還元／優待■株主還元
2023年3月期の配当については、期初段階で未定。なお、配当実績については、2022年3月期、2021年3月期、2020年3月期、2019年3月期と無配が続いているものの、2018年3月期は7.30円の配当を出している。

■株主優待
なお、配当については上述の通りの状況となっているものの、株式を中長期的に保有してもらうことを目的に株主優待制度を導入しており、2022年2月25日には制度拡充について発表。株主優待の内容は、毎年3月末権利確定、株主名簿に記載された株主に、優待商品を記載したカタログを送付。所有株式数に応じて株主優待ポイント（ないし特別優待券）が付与され、1ポイント＝1円相当で、カタログに記載された同社グループ商品と交換できる（※株主優待ポイントを最大3年間積み立て可能とした「株主優待ポイント最大３年積立制度」も取り入れている）。拡充
によって交換対象商品は、従来の人気商品約16点から約100点にまで広がり、魅力も増してい
る。

保有株式数

付与内容
2022年3月期

2021年3月期

100 株以上

特別優待券 5,000 円分 優待ポイント 2,000

200 株以上

特別優待券 5,000 円分 優待ポイント 4,000

400 株以上

優待ポイント 10,000

優待ポイント 6,000

800 株以上

優待ポイント 14,000

優待ポイント 12,000

1,600 株以上

優待ポイント 24,000

優待ポイント 24,000

2,400 株以上

優待ポイント 30,000

優待ポイント 30,000

4,000 株以上

優待ポイント 36,000

優待ポイント 36,000

8,000 株以上

優待ポイント 72,000

優待ポイント 72,000

16,000 株以上

優待ポイント 144,000 優待ポイント 144,000※開示資料よりRAKAN RICERCAが作成

17

RIZAPグループ(2928) ESG活動等■ESG活動等
E（Environment）の領域に関する取り組みは、現在特筆すべきものはなし。

S（Social）の領域に関する取り組みとしては、RIZAPボディメイクにて、糖尿病関連の方の健康向上や、シニア向けの機能向上等のプログラムを提供。また、RIZAPボディメイクは法人向けにも企業の従業員向けメタボ対策等により健康状態を改善するプログラムを提供している。これらのサービス提供を通じて、中長期的に日本の医療費削減に貢献することを目指している。

G（Governance）の領域について、足元の取締役会は、社内取締役4名、社外取締役5名の計9名、取締役会議長は社長の瀬戸氏という構成となっている。過半数が社外取締役となっており、合理的な意思決定を行うことが可能な体制としている。その他、グループ社長会を毎週開催することで、ガバナンスの強化及び経営改善のノウハウの迅速な共有に努めている。

18

RIZAPグループ(2928) 事業に関するリスク■事業に関するリスク（1）減損・評価減等のリスク
同社グループは様々な商品を販売している他、店舗の運営を行う事業もある。商品について
は、流行や顧客の嗜好の変化、競合による画期的な新商品の発売等、様々な要因により需要動向を見誤った場合には、販売が難しい余分な在庫を抱える可能性があり、基準に照らし必要な場合は評価源を実施する。また、店舗についても損益状況が計画を大きく下回った場合には、基準に照らし必要な場合に固定資産等の減損処理を実施する。また、同社は国際財務報告基準（IFRS）を任意適用している。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却が不要となる。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価格がのれんの帳簿価額を下回る場
合、減損処理を行う必要が生じる。このように評価減や減損処理を行い、その金額が大きい場
合には同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

（2）業界及び市場環境に関するリスク
同社グループの商品・サービスは、一般消費者を顧客とするものが多く、様々な要因により、需要動向が変化する。そのような業界・市場環境に左右されないよう、常に顧客の要求に応えることのできる商品・サービスの開発や改良に努めているものの、景気の動向、流行や顧客の嗜好の変化、技術革新による画期的な新商品及び代替品の発売や、競合企業との激しい競争等により業界・市場環境に急激な変化があった場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

（3）海外での生産・事業展開に伴う為替や政情等に関するリスク
同社グループの商品の中には、主にアジアを中心に海外で生産し輸入しているものがある。また、主にアジアで展開している商品・サービスも揃えている。そのため、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低下、また、現地で調達される原材料費や人件費等が同社グループの想定を超えて上昇した場合に仕入価格が上昇する等、同社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題の発生、自然災害や戦争等の発生等により、商品仕入及びビジネス
展開に悪影響が発生した場合も同様。

（4）災害の発生に関するリスク
同社グループの各事業は、日本全国各地に店舗を展開しており、また、取引先も全国に点在している。大地震や集中豪雨等の自然災害や、テロ、大規模な事故の発生等により、各事業が運営する店舗の休業、仕入先の生産停止、配送網の寸断、データセンターの停止等が発生した場合は、同社グループの事業運営に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

（5）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
2021年3月期、 2022年3月期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業や時短営業な
どの影響がみられた。また、コロナ禍で消費者の購買意欲が低下したほか、海外からの渡航自粛によるインバウンド需要の消失などの影響も重なり、厳しい経営環境となった。そのような状況の中、「新型コロナウイルス危機対応」に注力し、新たな収益源の確保およびさらに安定した財務運営を目指していく方針を会社側は示している。しかし、今後新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大、またはサル痘といったその他のウイルスが蔓延するような状況が発生した場合、改めて同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

19※有価証券報告書よりRAKAN RICERCAが作成

重要事項（ディスクレーマー）• 本レポートは、札幌証券取引所が作成したものではありません。
• 本レポートは、面会や電話取材等を通じて本レポートの対象企業より情報提供を受け、
RAKAN RICERCA株式会社（以下、弊社）が信頼できると判断した情報をもとに作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、本レポートの対象企業が発行する有価証券の価値を保証または承認するものではありません。本レポートは、あくまで情報の提供を唯一の目的として作成されたもので、有価証券の価値判断や取引及びその他の取引の勧誘又は誘引を目的とするものではありません。
• 本レポートは、対象企業がその作成費用を支払うことを約することにより制作されたものであり、レポートの対象企業が札幌証券取引所に支払った金額すべてが、札幌証券取引所から弊社に支払われています。ただし、本レポートに含まれる仮説や結論はレポートの対象企業によるものではなく、弊社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はあくまですべて作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
• 弊社は、役員及び従業員に対して、所定の手続きを経ずにレポートの対象企業に係る証券又は関連デリバティブを取引することを禁止しています。ただし、弊社の役員及び従業員は、レポートで対象としている企業の発行する有価証券に関して、将来取引を行う可能性があります。
そのため、弊社の役員及び従業員は本レポートの客観性に影響を与えうる利害を有する可能性がある点はご留意ください。
• 本レポートの著作権は弊社に帰属しますが、個人目的の使用においては複製が許諾されています。なお、配布、転送、その他の利用は著作権侵害に該当します。また、札幌証券取引所及びレポートの対象企業に対しては、本レポートの利用を許諾しております。
• 本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合においても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、札幌証券取引所及び弊社は如何なる責任を負うものではありません。

• なお、本レポートに関するお問合せに関しては、札幌証券取引所もしくはレポートの対象企業に直接ご連絡ください。

以上の点をご了承の上、ご利用ください。
RAKAN RICERCA株式会社