資料５「令和２年７月豪雨」災害対応の記録
令和 2 年 7 月豪雨では、九州ブロック内で多数の自治体が被害を受け、災害廃棄物処理を行った。また、被害の大きかった自治体では、家屋の公費解体処理も行われた。今後、自治体における災害廃棄物処理対応の参考とすることを目的に、令和 2 年 7 月豪雨の被災自治体における災害廃棄物処理の経験について、各自治体への調査を行い、対応の記録として取りまとめた。

第１節

調査方法

記録の作成に当たり、アンケート調査とヒアリング調査を実施した。
アンケート調査は、各被災県を通じて調査対象となる県内の市町村に対して調査票を送付いただき、市町村からの回答も県を通じて得た。
ヒアリング調査は、アンケート調査を行った市町村から、比較的被害が大きかった市町村を中心に8 市町村を選定し、直接訪問又はウェブ会議形式により、さらに具体的な話を伺った。

第２節

調査対象自治体

令和 2 年 7 月豪雨で被災し、災害報告書が提出された下表の 45 市町村を調査対象自治体とした。
アンケート調査では、45 自治体中 42 自治体から回答を得た。
表１

調査対象自治体

県

市町村名

福岡県

【アンケート調査】5 自治体
大牟田市、久留米市、八女市、みやま市、大刀洗町【ヒアリング調査】2 自治体
大牟田市、久留米市【アンケート調査】3 自治体
鹿島市、嬉野市、太良町【アンケート調査】1 自治体
大村市【アンケート調査】23 自治体
八代市、人吉市、荒尾市、水俣市、玉名市、菊池市、天草市、合志市、南関町、
和水町、南小国町、小国町、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町【ヒアリング調査】2 自治体
相良村、球磨村【アンケート調査】6 自治体
大分市、日田市、竹田市、由布市、九重町、玖珠町【ヒアリング調査】3 自治体
日田市、由布市、九重町【アンケート調査】1 自治体
西米良村【アンケート調査】6 自治体
鹿屋市、垂水市、曽於市、志布志市、伊佐市、大崎町【ヒアリング調査】1 自治体
鹿屋市

佐賀県
長崎県
熊本県

大分県

宮崎県
鹿児島県

- 1 -

第３節

調査内容

令和 2 年 7 月豪雨時の災害廃棄物処理対応への振り返りとして、
下記の事項について調査を行った。
なお、全ての内容について必ず回答をいただくものではなく、該当する事項について振り返る内容があったものについて回答をいただいた。
表２
項目
基本的事項

調査内容

調査内容
ご回答者
担当課の平時の人数と体制
発災時における災害廃棄物処理計画の策定の有無→[計画策定時] 発災直前に災害廃棄物処理計画に基づいて準備・対応した内容→[計画策定時] 令和 2 年 7 月豪雨後、災害廃棄物処理計画の見直しを行った内容（または見直しを検討している内容）
初動対応に
6. ●担当課内職員の参集、体制構築、役割分担（人員配置）等に関する対応
ついて
7. ●発災後の情報収集に関する対応（人的被害、被害棟数、避難所、廃棄物処理施設の被災状況、収集運搬事業者・車両の被災状況、資機材の調達など）
8. ●発災後の既存の廃棄物処理施設の点検・補修・運転等に関する対応
9. ●災害廃棄物発生量の推計に関する対応
10. ●その他初動対応事項について「通常の廃棄物」の 11. ●通常の生活ごみ（片付けごみ以外）の収集・処理に関する対応
処理について12. ●し尿・浄化槽汚泥の収集・処理に関する対応
13. ●避難所ごみ、仮設トイレのし尿への対応「災害廃棄物」の14. 仮置場の設置の有無
処理について15.
→[仮置場設置時] 候補地の想定
16.
→[仮置場設置時] 住民による片付けごみの排出方法
17.
→[仮置場設置時] 仮置場の開設日と開設期間
18.
→[仮置場設置時] 開設した仮置場の元の用途
19.
→[仮置場設置時] 仮置場内における分別区分
20.
→[仮置場設置時] ●仮置場の選定及び用地の確保に関する対応
21.
→[仮置場設置時] ●仮置場の開設・運営開始に関する対応
22.
→[仮置場設置時] ●仮置場への搬入に関する対応（交通誘導、受付など）
23.
→[仮置場設置時] ●仮置場の運営に関する対応（場内管理、搬出など）
24.
→[仮置場設置時] ●仮置場の閉鎖に関する対応
25. 損壊家屋の公費解体の有無
26.
→[公費解体実施時] ●損壊家屋の公費解体に関する対応
広報等住民向け
27. 災害廃棄物処理に関連する住民向けの周知の手段
対応について28. ●住民向け広報に関する対応
29. ●その他住民対応について（電話対応、窓口対応など）関係先との30. 庁内事務に関する人的支援（担当課への職員の派遣）
連携について31.
→[庁内事務に関する人的支援：有] 支援者の所属組織（災害廃棄物処理に 32. 片付けごみ対応への人的支援の有無（街中の巡回、ごみ出し支援等）
関して被災市町村が 33.
→[片付けごみ対応への人的支援：有] 支援者の所属組織受けた支援の有無と 34. 仮置場への人的支援の有無（仮置場への職員の派遣）
その内容）
35.
→[仮置場への人的支援：有] 支援者の所属組織
36. 資機材の支援の有無
37.
→[資機材の支援：有] 支援者の所属組織
38.
→[資機材の支援：有] 支援を受けた資機材
39. 収集運搬に関する支援の有無
40.
→[収集運搬に関する支援：有] 支援者の所属組織
41. 中間処理・最終処分に関する支援の有無
42.
→[中間処理・最終処分に関する支援：有] 支援者の所属組織
43. ●災害廃棄物処理に関する連携・調整について
財源について44. 災害廃棄物に係る補助金（災害等廃棄物処理事業費補助金、廃棄物処理施設災害復旧費補助金）の活用の有無
45.
→ [補助金活用時] ●補助金の活用、申請等について
46. ●自治体の財源確保について
資料提供依頼47. 災害廃棄物処理対応に関する資料等についての提供依頼
その他
48. その他自由意見※「●」の内容については、①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと／②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと／③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと／④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言 の 4 つの観点から、振り返りの回答を求めた。
1.
2.
3.
4.
5.

- 2 -

第４節

「令和 2 年 7 月豪雨」対応の記録

アンケート及びヒアリング調査により得られた回答を、「対応の記録」として、下記のとおり取りまとめた。
１．基本的事項【担当課の平時の人数と体制】
1～5 名

・・・10 自治体

6～10 名・・・17 自治体

11～15 名・・・7 自治体

16～20 名・・・4 自治体

21 名以上・・・4 自治体

21人以上
10%
16～20人
10%
1～5人
24%

11～15人
17%
6～10人
40%

n = 42【発災時における災害廃棄物処理計画の策定の有無】
計画を策定している

・・・31 自治体

（うち、発災時に計画を運用：27 自治体）
計画を策定していない

・・・11 自治体

策定して
いない
26%

策定している
74%

n =42

- 3 -

【[計画策定時] 発災直前に災害廃棄物処理計画に基づいて準備・対応した内容】■準備・対応できた内容
・災害廃棄物処理計画に基づいて、仮置場の確認、状況視察を行い、発災後すぐに開設できるよ
うに準備していた。また、計画があったことで、その後の対応の大まかな流れがイメージできていた。
・災害廃棄物処理計画に加えて、令和元年度に県の指導で災害廃棄物処理対応マニュアルを作成しており、事前に細かな対応まで想定することができた。
・災害廃棄物処理計画で想定していた仮置場にすぐ決定できた。発災当日の午後から開設に向けた準備を開始し、翌日朝には開設できた。
■準備・対応できなかった内容
・仮置場の候補地は想定していたが、候補地が被災し、全て使用できなかった。
・発災前の時点では、避難所を中心とした対応にあたっており、廃棄物に関しては災害廃棄物処理計画に目を通した程度であった。
・発災時は、人命救助や物資供給係などが最優先であるため、災害廃棄物に関する事前の準備には手が回らなかった。
・災害廃棄物処理計画は初期対応の部分は活用できるが、発災後は状況が刻一刻と変化していく
ため、災害廃棄物の量・質に応じて仮置場のレイアウトを見直すなど、臨機応変に対応していかなければならない。

【[計画策定時] 令和 2 年 7 月豪雨後、災害廃棄物処理計画の見直しを行った内容（または見直しを検討している内容）】
・大規模災害になると、災害廃棄物処理に対応する人員が圧倒的に不足するため、体制の見直しを行っている。
・災害廃棄物の量が膨大で想定していた仮置場では足りなかったり、仮置場自体が被災して使用できないということがあったので、仮置場の選定（場所、面積、数）の見直しを進めている。
・災害廃棄物処理計画にあまり具体的な内容を書くと、個別の内容も公になってしまうため、より詳細な内容については、別途内部向けのマニュアルを作成した。
・仮置場の分別区分や連携協力体制の記述が不足していると感じたので、計画の見直しを行った。
・混合廃棄物の排出が多く見られたので、分別区分の説明用チラシ等を作成して周知を徹底するなど、広報手段の見直しが必要と感じた。
・事業活動に伴って発生する廃棄物は、産業廃棄物として処理されるべきであるが、事業系の片付けごみについては、受入基準を設け、仮置場受付時の対応方針を整理しておく必要がある。

- 4 -２．初動対応について【担当課内職員の参集、体制構築、役割分担（人員配置）等に関する対応】①あらかじめ想定していて・災害廃棄物処理計画及び各災害対応マニュアルの記載に基うまく対応できたこと

づき、体制構築や人員配置、関係各所への連絡、仮置場の開設などについて対応できた。
・災害発生直後に担当課職員が登庁し、スムーズに初動対応が出来た。
・被害が小規模だったため、想定どおりの業務分担ができた。

②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと

・災害廃棄物への対応は想定していたが、避難所業務等も行う必要があり、人員不足や対応への遅れが生じた。
・担当課職員の被災、道路寸断等により参集が遅れ、体制構築ができなかった。
・仮置場の大まかな場所は選定していたが、具体的な場所の選定に苦慮した。
・通常業務との調整が難しかった。

③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと

・人員不足や職員の疲弊により、想定していた人員配置ができなかった。
・主要道路の寸断や関係機関の停電により、体制構築に支障が生じた。
・長雨のため時間差で被災地域が増え、体制構築が困難になった。

④災害廃棄物対応を円滑に・とにかく人員を確保すること（平時からの協力体制の構築）。

進めるための今後の提言

・災害廃棄物処理計画及びより具体的な災害対応マニュアルを作成するとともに定期的に見直しを行うこと。
・研修等により職員のスキルの引継ぎを行うこと。
・発災後からの対応では間に合わないため、災害に繋がりかねない場合は、発災前から体制構築が必要である。
・早い段階で産廃処理業者等への委託業務を活用すること。

- 5 -【発災後の情報収集に関する対応】①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと

・災害廃棄物処理計画に基づき、関係機関への連絡、避難所の廃棄物の収集運搬などに対応した。
・本庁に設置された災害対策本部から随時、最新の情報を得ることができた。
・各担当課と情報共有を行い、被害状況を把握できた。
・発災後、速やかに収集運搬業務等の委託業者に連絡をとり、被害状況を確認することができた。

②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと

・情報は入ってくるが、具体的な被害状況の把握が難しかった。
・被災状況の把握で現地に入ったが、道路寸断で全体状況が把握できなかった。
・各担当課との連携がうまくできない部分があった。
・被害が甚大な場合、状況把握に時間を要する。

③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと

・情報機能を統括する施設が被災し、情報伝達システムが機能しなかった。
・被害状況や道路情報は入ってきたが、現場に行かないと把握できないこともあった。支所等が被災して情報が入ってこなかった。
・携帯電話が一時不通となり、職員への連絡が困難になった。
・長雨のため時間差で被災地域が増え、情報収集に時間がかかった。
・大規模災害の場合、電話応対や現場業務に忙殺され、情報収集する余裕はなかった。

④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

・様々なところから随時情報が入ってくるので、組織内での情報共有をしっかりしておく必要がある。
・収集運搬業者との緊急連絡体制の確保が必要である。
・災害は隣接市町村も被災していることが多いので、連絡を密に取りながら対応する必要がある。
・県等が近隣市町村の情報を集約し、各市町村に情報共有するな
ど、情報を集約・共有する体制構築が必要である。

【発災後の既存の廃棄物処理施設の点検・補修・運転等に関する対応】①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと

・災害廃棄物処理計画及び災害対応マニュアルの記載に基づき適切に対応できた。
・発災後、各施設の担当者に連絡を取り、施設に異常がないことを確認した。
・発災後、すぐに点検を実施し、運転や操業が継続可能であることを確認した。
・業務委託している施設に被害がなかったため問題はなかった。
特になし③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと

・通常廃棄物の処理のため、災害廃棄物の受入量が制限された。
・廃棄物処理施設への道路が寸断されており、確認に行くことができなかった。

④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

・受入可能な施設を早急に把握し、災害廃棄物の処理に向けた調整を進める。
・施設の運転管理を委託している場合は、管理者、関連業者との平時からの連携強化が必要である。
・遠隔で施設を確認できるような仕組みがあるとよい。

- 6 -【災害廃棄物発生量の推計に関する対応】①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと

・災害廃棄物処理計画に基づき推計を行った。
・環境省の災害廃棄物対策指針を用いて推計した。
・関係部署との連携により被災状況を把握し、早い段階で推計することができた。
・庁内で災害情報システムが稼働しており、各職員により被害状況が随時入力されるため、災害廃棄物の発生状況を把握できた。

②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと

・災害廃棄物処理計画で推計を行っていたが、実際の被害棟数を把握することが難しく、発生量の推計に苦慮した。
・災害廃棄物処理計画で推計値を記載していたが、地震災害を想定したものであり、水害による発生量の推計を詳細に記載していなかった。
・災害対応に追われる中、冷静に発生量の推計を行う余裕がなかった。

③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと

・インターネット等で廃棄物発生量の推計資料を探したが、適当な資料が見つからなかった。
・災害廃棄物担当になって間もない時期だったため、知識がな
く、推計の方法がわからなかった。
・被災地区に空家等が多く、被災判定ができない建築物が多かった。

④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

・被害状況を早急にかつ正確に情報収集する必要がある。
・災害廃棄物対応に関する職員のスキル向上及び引継ぎのための研修が必要である。
・毎年のように水害が発生するので、災害廃棄物発生量の推計の精度を向上させる必要がある。
・廃棄物コンサルタントを活用する。

【その他初動対応事項について】①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと・過去の災害でボランティアに参加した職員がいたため、円滑な初動対応ができた。
・過去の災害対応を踏まえて、庁内で初動対応の重要性が理解されていたので、担当課は災害廃棄物対応に専念できた。
・被害が小規模だったため、想定どおりの業務分担等ができた。
特になし③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと

・想定外の大規模災害であったため、圧倒的な人員不足に陥った。
・停電や電話回線の故障により、連絡手段が職員の携帯電話のみとなった。
・道路の寸断により、現地確認やごみ処理への対応が困難だった。
・担当課では避難所対応の割り当てもあったが、災害廃棄物の対応をするため、他部署と調整して人員を確保した。

④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

・発災から数日が経てば各方面からの支援を受けられるので、その間の初動対応をいかに乗り切るかが重要である。
・被災地区の区長等との連絡を密にすることで、現地の被災状況をいち早く把握することができる。
・初動時に行うべき事項をまとめる（初動対応のマニュアル化）。

- 7 -３．「通常の廃棄物」の処理について【通常の生活ごみ（片付けごみ以外）の収集・処理に関する対応】①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと

・災害廃棄物の受入れも同時進行だったが、生活ごみは通常どおり収集できた。
・防災無線等を活用し、通常の生活ごみと片付けごみの収集方法について周知を行った。
・収集経路の道路状況について、担当課と連携して速やかに状況を把握し通行可能な経路を確認することができた。
・協定を結んでいる業者と連携することで問題なく対応できた。

②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと特になし。
・委託業者が被災した。
・道路寸断などで現場にたどり着けない場所があった。
・施設の処理能力を超える生活ごみが排出され、処理が滞った。
・災害廃棄物の臨時収集業務が一時的に増加し、通常生活ごみを収集するため委託業者の体制が逼迫した。
・集積所に生活ごみか災害ごみか見分けのつかないごみが大量に排出された。

④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

・住民に災害廃棄物と生活ごみの区別を明確に伝える。
・災害時の業務委託対応について、平時より委託業者と綿密に連携を行っておく。
・災害発生時を想定したシミュレーションをしておく。

生活ごみ収集再開に関するチラシ（一部抜粋）- 8 -【し尿・浄化槽汚泥の収集・処理に関する対応】①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと・休日にし尿等の緊急汲取対応を行い、処理施設へ運搬処理を行った。
・被害が小規模だったため、通常どおり対応できた。

②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと

・し尿処理場が被害を受けたが、被害状況の把握に時間がかかった。
・事前に問い合わせがあった世帯と汲み取り後に事後報告で情報を把握したケースが混在した。

③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと

・し尿処理施設、収集委託業者が被災した。
・道路状況により、収集経路の変更や収集できない世帯があった。
・浄化槽の浸水、土砂の流入等により、汚泥量が増加し、収集に時間を要した。また、処理量も増えたため、希釈して下水道投入を行った。
・管轄の許可業者だけでは対応できなくなり、急遽他の許可
業者に対応を依頼した。

④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

・災害時の業務委託対応について、平時より委託業者と綿密に連携を行っておく。
・施設が直営でないため、管理者、関連業者との日頃からの連携強化が必要である。

【避難所ごみ、仮設トイレのし尿への対応】①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと

・避難所ごみは、燃えるごみと燃えないごみの 2 種分別とし、計画収集で対応した。
・避難所ごみについては役場で対応し、担当課で仮設トイレを設置した。

②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと

特になし
・コロナ対策で想定より多い避難所ごみが発生した。
・仮設トイレに故障・不備が生じた。
・避難所の浄化槽が雨水及び排泄物過多により溢れたため、民間業者に仮設トイレの設置及びし尿処理を委託した。
・被災地域で活動するボランティアのために、急遽仮設トイレを設置した。

④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

・防災計画に避難所ごみの取り扱いや仮設トイレのし尿への対応方法を明記する。
・今回は対応の必要はなかったが、平時から対応マニュアルを作成し、災害発生に備えた事前の準備が必要である。

- 9 -４．「災害廃棄物」の処理について【仮置場の設置の有無】
仮置場を設置した・・・32 自治体

仮置場を設置していない

設置して
いない
24%

・・・10 自治体

設置した
76%

n = 42【[仮置場設置時] 候補地の想定】
平時に想定していなかった
9%

平時に想定していた候補地から選定した・・・14 自治体
平時に想定していた候補地以外から選定した・・・8 自治体
平時に想定していた候補地とその候補地以外からも選定した想定候補地と想定候補地以外
から選定
16%

想定候補地
から選定
44%

・・・7 自治体

平時に候補地を想定していなかった
想定候補地以外から選定
25%

・・・3 自治体

n = 32【[仮置場設置時] 住民による片付けごみの排出方法】
仮置場に直接搬入

・・・24 自治体

直接搬入と
行政収集
16%

行政収集（自宅前や近隣のステーション等に排出し、行政が収集し仮置場へ搬入）
・・・1 自治体

行政収集
3%
直接搬入
75%

直接搬入と行政収集の併用・・・7 自治体
n = 32- 10 -

【[仮置場設置時] 仮置場の開設日と開設期間】■仮置場の開設日について
発災日※の
翌日
3 日以内
1 週間以内
2 週間以内
2 週間以上

2週間以上
3%
2週間以内
16%

・・・8 自治体
・・・11 自治体
・・・6 自治体
・・・5 自治体
・・・1 自治体

発災の翌日
26%
1週間以内
19%
3日以内
36%

※地域ごとに発災日は以下のとおりとした。
7/4 発災…熊本県南部、宮崎県、鹿児島県
7/6 発災…福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県北部、大分県、

n=31（ごみ集積・選別場の一部を利用したため、開設日
及び閉鎖日は設定しなかったとの回答が 1 件）

■仮置場の開設期間について
仮置場開設から
2 週間以内
1 ヶ月以内2 ヶ月以内3 ヶ月以内6 ヶ月以内
1 年以内
1 年以上

1年以上
13%

・・・4 自治体
・・・6 自治体
・・・8 自治体
・・・3 自治体
・・・4 自治体
・・・2 自治体
・・・4 自治体

2週間以内
13%

1年以内
6%
1ヶ月以内
19%

6ヶ月以内
13%

2ヶ月以内
29%
3ヶ月以内
10%

n=31

（ごみ集積・選別場の一部を利用したため、開設日
及び閉鎖日は設定しなかったとの回答が 1 件）【[仮置場設置時] 開設した仮置場の元の用途】

仮置場の元の用途
廃棄物処理施設敷地
駐車場
広場、グラウンド
学校跡地
その他
公園
公有地（空き地）
民有地（空き地）
公有地（公共施設敷地）
民間企業敷地
最終処分場
0

1

2

3

4

5 6 7 8
該当自治体数9

10 11 12※1 その他･･･採石場跡地、工業用地、養殖施設用地
n = 32（複数回答可）- 11 -

【[仮置場設置時] 仮置場内における分別区分】【分別区分数】
1～5 区分・・・2 自治体

6～10 区分・・・13 自治体

11～15 区分・・・11 自治体

16～20 区分・・・4 自治体

21 区分以上

・・・2 自治体

21区分以上
6%

1～5区分
6%

16～20区分13%

11～15区分
29%

6～10区分41%

n=32【分別区分の内容】
該当自治体数
35
30
25
20
15
10
5
0

ー

（

★
★ ★
★
★
★
★
★
★
可可家木流布 ソ 廃畳 タ 混不不がガ瓦自家小そ金金石 ス そ断石土危
燃燃具 く 木団 フ プ
イ 合燃燃れ ラ
然電型の属属膏 レ の熱綿砂険
・ ァ ラ
ご粗木ず
ヤ廃ご粗 き ス 石 4 家他 く 粗ボ 他材含混物
ト外 有じ
衣 ・ ス
品電家ず大
棄み大類 ・
み大製
ド
等
類マチ
目 電
物
陶
壁 廃り
磁
ッ ッ
材 棄廃
器
物棄
ト ク
物
レ
ス
分別区分
ー

）

★印の項目は、回答を得た 32 自治体のうち半数以上の自治体が採用していた品目である。
n = 32（複数回答可）- 12 -

【[仮置場設置時] 仮置場の選定及び用地の確保に関する対応】①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと

・災害廃棄物処理計画に基づき、予め想定していた候補地の中から速やかに仮置場を決定することができた。
・熊本地震の仮置場支援に参加し経験したことで、仮置場の設置を早急に行えた。
・被害の大きかった地区付近に仮置場を設置できた。
・路面が舗装されていたため路面のぬかるみがなかった。

②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと・仮置場として計画していた用地が避難所等で利用され、使用できなかった。
・想定していた候補地の状況確認を行った結果、近隣に住宅が建っており、使いにくい状況となっていた。
・災害廃棄物の発生量の把握が難しく、仮置場の箇所数や広さの確保に苦慮した。また、被害が大きかった地区では、仮置場の面積が不足した。
・道路の状況により、候補地を変更せざるを得なかった。

③想定外だったこと、突発的に・仮置場の候補地もしくは道路が被災して使用できなかった。

対応したこと、困ったこと・住民からの要望により、急遽想定外の場所で仮置場を選定した。
・土砂やがれきが大量に発生し、仮置場の選定に苦慮した。
・当初、災害対策本部に集まる情報が少なく、どの候補地に選定するか判断に迷った。

④災害廃棄物対応を円滑に・災害廃棄物処理計画に基づいて推計した発生量に対して、進めるための今後の提言

実際の発生量が少なくなっており、発生量に応じた仮置場の開設の判断が難しくなっている。
・住宅街や公園がない被災地区では、仮置場の選定が困難な場合がある。
・仮置場は、民有地も含めてできるだけ多くの候補地を選定しておく必要がある。また、できるだけ広い場所を選定しておくこと。
・事前に大型車両が通行できるかを確認しておく。
・平時から定期的に仮置場の状況確認を行う。

- 13 -

【[仮置場設置時] 仮置場の開設・運営開始に関する対応】①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと

・災害廃棄物処理計画に基づき、発災翌日から仮置場を開設できた。
・産業資源循環協会との協定を締結していたので、早期に仮置場を開設できた。
・地区区長等の協力を得てスムーズに運営開設ができた。
・廃棄物処理施設の敷地内または公有地を仮置場としたため、スムーズに開設準備及び運用ができた。

②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと

・敷鉄板の設置等の準備に時間がかかった。
・開設準備に人員と時間が足らず、草刈りなど十分な設営ができなかった。
・開設後すぐに仮置場周辺で交通渋滞が発生し、廃棄物も混載状態で持ち込まれた。
・被害の大きかった地区の住民から至急仮置場を開設するよう要望があり、準備不十分なまま開設することになった。

③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと

・雑草が生い茂り、軟弱な地盤だったため、造成に多大な費用と時間を要した。
・看板等の表示物を事前に用意していなかった。

④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

・平時または災害が発生しやすい時期などに、事前に委託先となる協会や業者と連絡調整しておく。
・住民に対して、平時のうちから仮置場の開設を周知する方法を伝えておく。また、その際、分別排出の徹底についても周知する。
・人員や資機材（敷鉄板や重機等）、他団体の支援など、十分な運営体制を整えてから開設した方がよい。
・仮置場を開設する段階から、民間事業者に委託した方がその後の対応がスムーズである。

持込可能品目を掲示した看板
仮置場のレイアウト図- 14 -

【[仮置場設置時] 仮置場への搬入に関する対応（交通誘導、受付など）】①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと

・災害廃棄物処理計画及び初動対応マニュアルに基づき、受付や配置場所など適切に対応できた。
・被災地区の近隣に仮置場が開設できたので、仮置場以外での自主的な集積場や不法投棄の発生はほとんどなかった。
・仮置場を複数開設することで、搬入待ち時間を短縮するとともに、交通渋滞の緩和にも寄与した。
・仮置場が 1 箇所であったことから、搬入物の管理が容易となった。
・自治体職員が受付対応し、搬入者に身分証明証等を提示させることで、便乗ゴミ等の侵入を防止できた。

②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと

・想定以上の災害廃棄物が発生したため、当初の人員数では対応できず、搬入対応に遅れが生じた。
・計画では、分別区分を多く設定していたが、仮置場の場所が狭かったこと、住民への周知が不足していたことで、分別区分を少なくせざるを得なかった。
・仮置場に搬入する際は、必ず分別して持込むように周知していたが、半数以上は分別ができていなかった。

③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと

・人員不足や混合ごみの搬入等で対応が遅れたことにより、仮置場の周辺道路が渋滞したこと。
・町外からの持込みが多数あった。
・被害が大きかった地区や高齢者世帯など、自力で仮置場に搬入できない住民に対しては自治体が収集を行った。
・事業系の災害廃棄物や処理困難物（農薬・油脂類・受入基準を超過した物など）の受入可否の判断が難しかった。
・想定以上の廃棄物の種類及び量が搬入されたことにより、仮置場内のレイアウトを変更しなければならなかった。

④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

・災害廃棄物処理計画の定期的な見直しを行う。
・受け入れない廃棄物の種類及び判断基準を明文化する。
・仮置場の受付・各エリアには市職員を配置し、交通誘導には警備員を活用すると効率的である。
・看板等の表示物で仮置場内のレイアウトを示しておくと、職員の負担を軽減できる。
・便乗ごみ搬入防止のためのルール作り（免許証の提示等）。
・仮置場に侵入防止柵を設置することで、不法投棄を防止するとともに、夜間の場内管理の委託が不要となった。
・平時から仮置場へのごみの搬入ルールを周知することにより、災害時のトラブル等の防止に役立つ。

- 15 -

【[仮置場設置時] 仮置場の運営に関する対応（場内管理、搬出など）】①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと

・災害時の協定に基づき業務委託を行い、スムーズに対応できた。
・地面がぬかるむため、敷鉄板を設置した。
・夜間の不法投棄防止のため鍵付きの仮設ゲートを設置した。
・分別されずに搬入された災害廃棄物は、職員で仕分けを行った。
・仮置場開設時から分別を徹底したため、搬出をスムーズに行えた。
・廃棄物処理施設の敷地内であったため、場内管理、搬出時の立会いなどを全て自治体職員で対応することができた。

②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと

・品目によっては搬入量が集中する時期があり、搬出が間に合わないときがあった。
・仮置場内の動線幅が狭く離合も困難であったため、レイア
ウトを見直した。
・便乗ごみの搬入がないように警戒していたが、それでも多かった。

③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと

・処理施設が 1 日あたりの受入量を制限していたため、搬出に時間がかかった。
・想定以上の廃棄物量で搬出が間に合わず、規定より高く積み上げてしまった。
・災害ごみに付着した土砂が乾燥し、粉じんが舞うようになったため、散水車などを準備して対応した。
・臨時集積所のごみが混載化しており、搬出が困難となった。
・不燃物が混入した可燃物の処理先が少なく処理が滞った。
最終的に手選別を行った。

④災害廃棄物対応を円滑に・搬入時の分別を徹底することで搬出がスムーズに行える。

進めるための今後の提言・集積された廃棄物の搬出を迅速かつタイムリーに行わなければならない。
・仮置場の運営は、廃棄物の収集運搬、処理に精通している産業資源循環協会や民間事業者に委託した方がよい。

- 16 -

【[仮置場設置時] 仮置場の閉鎖に関する対応】①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと

・廃棄物の持ち込み等の状況を考慮しながら閉鎖の判断を行った。
・防災無線や自治体ホームページ等を活用して、事前に仮置
場の閉鎖日の周知したことで、大きな混乱は生じなかった。
・閉鎖後は処理施設への直接搬入を案内した。

②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと

・仮置場の原状復旧において、管理部局との間で完了レベルの認識の相違が生じた。
・地面内部に細かなごみが入り込み、完全に撤去するまでに時間を要した。

③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと

・想定以上に廃棄物の持込みがあったため、予定していた閉鎖日を延期することになった。
・閉鎖後の片づけごみの搬入の相談が多々あったこと。搬入が遅れた理由を確認し、やむを得ないと判断した場合のみ搬入を許可した。
・閉鎖後にフェンスを設置したが、不法投棄が発生したため、防犯カメラを設置し、警察に巡回を依頼した。
・敷鉄板を設置せずに受入れを開始したため、閉鎖時の原状復旧の費用が嵩んだ。

④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

・災害廃棄物処理計画に仮置場の閉鎖に関する記述がないた
め、随時見直しを行う必要がある。
・仮置場周辺の住民に対しては、仮置場の閉鎖スケジュール等を丁寧に説明しておく。
・あらゆる方法（防災無線や自治体ホームページ等）により、確実に住民に仮置場の閉鎖日を周知する必要がある。
・仮置場開設時に敷鉄板を設置して受入れを行うことで、原状復旧等の費用の削減につながる。
・仮置場の原状復旧について、事前に管理部局と協議しておく必要がある。

- 17 -

【損壊家屋の公費解体の有無】
公費解体あり・・・33 自治体

公費解体なし・・・9 自治体

公費解体なし21%

公費解体あり79%

n = 42- 18 -

【[公費解体実施時] 損壊家屋の公費解体に関する対応】①あらかじめ想定していて・災害廃棄物処理計画及び災害対応マニュアルに公費解体のうまく対応できたこと

手順を記載していたので、それに基づき、解体から申請まで円滑に対応できた。
・他部署（建設課等）と連携しうまく対応できた。
・過去の災害時の対応資料等を参考に対応できた。
・申請者に全額の償還ができない旨を事前相談及び申請の際に説明したことにより、償還額に対する苦情はほとんどなかった②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと

・現在の体制では、公費解体を推進することが難しいため、自費解体を推進した。
・解体事業開始当初は、書類審査や申請者の片づけなどに時間がかかり、思うように解体、償還が進まなかった・短期間で公費解体を行うことになり、仮置場のスペースを増設する必要が生じたため、廃棄物の受入れ時期が遅れた。
・解体現場が二次災害の恐れのある地域であったため、現場検証まで日数がかかった。

③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと

・解体業者が他災害業務を行っており、公費解体に対応できる業者がほとんどいなかったため、業者選定に距苦慮した。
・空き家もしくは発災時に被災者が不在の家屋があり、状況の把握及び被災判定に時間がかかった。
・アスベスト対応に苦慮した
・国の災害廃棄物補助事業で、半壊家屋についても公費解体の対象となったため、要綱の作成に時間を要した。
・損壊家屋の公費解体についての資料が少なく、災害報告書
作成時に苦慮した。

④災害廃棄物対応を円滑に・平時から人員体制、技術系職員の確保策や、要綱、マニュア進めるための今後の提言

ル、必要書類などについて他自治体を参考に作成しておくとともに、定期的に見直しを行う。
・片付けごみだけではなく、解体ごみの発生量を見こして仮置場のスペースを確保しておく。
・申請者には補助の内容・解体までの流れを丁寧に説明し、理解を得ておく必要がある。
・公費解体時の費用算出は、担当課では対応が難しいため、速やかにコンサルタントを入れた方がよい。

- 19 -

５．広報等住民向け対応について【災害廃棄物処理に関連する住民向けの周知の手段】
周知の手段
自治体HP
防災無線
チラシ・回覧板
広報誌
自治体SNS
看板・貼り紙TV・ラジオ
新聞
説明会開催
広報車
0

5

10

15
20
該当自治体数25

30

35

n = 34（複数回答可）【住民向け広報に関する対応】①あらかじめ想定していて・災害廃棄物処理計画に基づき、自治体ホームページ、各種

うまく対応できたこと

SNS、防災ラジオなどでの情報発信や報道機関への情報提供を行った。
・広報内容及び方法に事前の想定があったことで、速やかに広報が実施でき、円滑な災害廃棄物処理の対応ができた。
・SNS で仮置場の混雑状況を発信したところ、一部の搬入車両に混雑を回避する反応が見られた。

②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと・停電等により、一部防災無線が使用できなかった。
・現場対応に追われチラシ等広報資料の作成が遅れた。
・スピードを重視し、ホームページや SNS にて周知をしたが、高齢者等の方は電話や窓口対応となり時間を要した。

③想定外だったこと、突発的に・発災直後は、停電や通信施設が被災したことにより、インタ

対応したこと、困ったこと

ーネットや防災無線が使用できなかったため、地区区長に口頭で広報内容の周知を行った。
・なかなか全員に周知が行き渡らず、電話対応が多かった。
・市外に避難されていた方々への広報が困難を極めた。
・分別の周知不足で、混合廃棄物が大量に発生した。

④災害廃棄物対応を円滑に・自治体ホームページや SNS 等による情報提供が有効である

進めるための今後の提言

が、発災直後はインフラが機能しないこともあるため、チラシや広報車など様々な広報手段を想定する必要がある。
・平時より災害時の廃棄物関係の対応について周知し、住民の理解を得ておく必要がある。

- 20 -

【その他住民対応について（電話対応、窓口対応など）】①あらかじめ想定していて・担当課全員が問い合わせに対応できるように、勉強会を開

うまく対応できたこと催したり、日々の情報共有を徹底することで、大きな混乱もなく対応できた。
・個別の電話相談等に対して、丁寧な対応を心掛けることにより、住民の理解を得ることができた。

②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと

特になし
・発災直後、しばらく電話が不通であった。
・発災直後、災害廃棄物の収集方法や仮置場の設置等についてまだ何も決まっていない段階で、住民からの問い合わせが殺到した。
・被災してない方からの廃棄物（便乗ごみ）の問い合わせが多数あった。
・被害が大きかった重点地区以外への対応が十分にできていなかった。

④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

・職員間の情報共有を徹底することが重要である。
・発災直後から問い合わせや苦情が殺到するため、早急に体制を確保するとともに、可能であれば体制を強化する。
・住民に対しては、親切丁寧な対応を心掛け、誤った情報を伝えないように注意する。
・電話・窓口対応マニュアルを作成しておくとよい。

自治体ホームページでの広報
チラシでの広報- 21 -

６．関係先との連携について（災害廃棄物処理に関して被災市町村が受けた支援の有無とその内容）【庁内事務に関する人的支援（担当課への職員の派遣）】■支援の有無支援あり

・・・9 自治体

支援なし

・・・33 自治体

支援あり
21%

支援なし
79%

n = 42■[支援有]支援者の所属組織
支援者の所属組織
庁内他部署
県
他自治体
国、D.Waste-Net
0

1

2

3
4
5
該当自治体数6

7

8

n = 9（複数回答可）- 22 -

【片付けごみ対応への人的支援（街中の巡回、ごみ出し支援等）】■支援の有無支援あり

・・・22 自治体

支援なし

・・・20 自治体
支援なし
48%

支援あり
52%

n = 42■[支援有]支援者の所属組織
支援者の所属組織
庁内他部署
県
他自治体
国、D.Waste-Net
ボランティア
その他※1
0

2

4

6

8
10
12
該当自治体数1416

18※1 その他･･･収集運搬委託業者、自衛隊、消防団、地区住民、社会福祉協議会
n = 22（複数回答可）- 23 -

【仮置場への人的支援（仮置場への職員の派遣）】■支援の有無支援あり

・・・18 自治体

支援なし

・・・24 自治体
支援あり
43%

支援なし
57%

n = 42■[支援有]支援者の所属組織
支援者の所属組織
庁内他部署
県
他自治体
ボランティア
民間事業者
その他※1
0

2

4

6
8
10
該当自治体数1214

16※1 その他･･･産業資源循環協会
n = 18（複数回答可）- 24 -

【資機材の支援】■支援の有無支援あり

・・・20 自治体

支援なし

・・・22 自治体
支援なし
52%

支援あり
48%

n = 42■[支援有]支援者の所属組織
支援者の所属組織
庁内他部署
県
他自治体
ボランティア
民間事業者
その他※1
0

2

4
6
該当自治体数810※1 その他･･･県の産廃資源循環協会、市内建設業者
n = 20（複数回答可）■支援を受けた資機材
庁内他部署

・・・重機、トラック、土嚢袋、看板、受付用テント・机・椅子

県

・・・重機、防塵マスク、保安用品（三角コーン等）

他自治体

・・・重機

ボランティア・・・重機、車両

民間事業者

・・・重機

その他

・・・重機、敷鉄板- 25 -

【収集運搬に関する支援】■支援の有無支援あり

・・・7 自治体

支援なし

・・・35 自治体

支援あり
17%

支援なし
83%

n = 42■[支援有]支援者の所属組織
支援者の所属組織
他自治体

その他※1
0

1

2
3
該当自治体数45※1 その他･･･産業資源循環協会、消防団・社会福祉協議会、地区住民
n = 7（複数回答可）【中間処理・最終処分に関する支援】■支援の有無支援あり

・・・9 自治体

支援なし

・・・33 自治体

支援あり
21%

支援なし
79%

n = 42■[支援有]支援者の所属組織
支援者の所属組織
他自治体

その他※1
0

2

4
6
該当自治体数※1 その他･･･産業資源循環協会- 26 -

810

n = 9（複数回答可）

【災害廃棄物処理に関する連携・調整について】■庁内他部署との連携・調整
庁内他部署との連携・調整で「①うまく対応できたこと」としては、仮置場の設置及び人的支援に関してうまく連携・調整できたとの回答があった。また、災害対策本部を設置したことで情報共有が円滑になった、公費解体関係は建設部門の部署と協力することで対応できた、などの回答があった。
一方、「②うまく対応できなかったこと、③想定外だったこと」としては、他部署との災害廃棄物処理に対する意識の違いや仮置場の使用・原状復旧レベルの認識に違いがあり、うまく連携・調整できなかった部分があったとの回答があった。
「④今後の提言」としては、担当課だけでは人員が不足したり、公費解体などの対応が難しい業務もあるため、平時から他部署との連携・調整を図り、体制を構築しておくことが望ましいとのことである。
庁内他部署との連携・調整に関する全回答①あらかじめ・仮置場に関し、リストアップしていた候補地の中で、関係課と調整できた。

想定してい・災害対策本部から被災状況、被害棟数等の聞き取りを行った。

てうまく対・堆積土砂排除事業については、建設部門と連携を図り、建設課発注で事業実施を行った。

応できたこ

・地すべりにより発生した倒壊家屋の廃棄物情報収集と・情報共有の連携がうまくとれた。
・関係支所などと連携して対応を行った。災害対策本部にもその都度報告を行った。
・仮置場の設置にあたり、候補地の事前協議を行った。
・計画及び初動手順書に基づき、職員の配置や要請等について連絡調整を行った。
・公費解体に関して、建築部門の部署に設計を依頼し、協力を得られた。
・仮置場への人的支援の確保ができた。
・総務課（消防）、建設課担当との情報共有等
・災害対策本部の設置により市内の被害状況が職員間で常に情報共有できていた。
・被害の状況等については、防災担当課、福祉担当課と連携して把握につとめた。

②あらかじめ・仮置場の原形復旧において、管理者との間で完了レベルの認識の相違が生じた（特に公園）
。

想定してい

・被災地区内の仮置場候補地が土砂置場として押さえられた。

たが、うまく・公費解体業務を行う担当課との情報共有が不足していた。

対応できな・担当課が災害廃棄物処理を進める上での、関係部局等との連携・調整

かったこと

・本来の業務と災害対応とのバランス。

③想定外だっ・補助事業を進める上での測量・設計・書類作成等

たこと、突発・基本的なマンパワー不足もあり、時間外の対応など職員一人ひとりの負担が大きかった。

的に対応し・土砂の除去等、どの部署が担当になるのか等、細かい内容で調整が必要となった。

たこと、困っ・公費解体対応については担当課より要請した。土木や建築の知見を持った職員の応援を要請

たこと④災害廃棄物したが、庁内土木建築部局も人材が足りなかった。
・発災直後は、他自治体からの応援は望めないため、庁内での応援体制の連携が必要である。

対応を円滑

・土砂撤去などは専門部署に発注を依頼した方が円滑に事業を実施できる。

に進めるた・仮置場開設当初に関して、運営は職員で対応することが多いが、担当課での対応は限界があ

めの今後の
提言

るため、平常時から応援体制を調整しておく。
・鉄板を敷設する場合、建設事業者の協力が必要なため、あらかじめ建設担当と協議しておく。
・災害発生時の初動対応について日頃から確認を行い、有事に備える。
・公費解体事務には土木建築の知識を持った人材が必要。庁内他部署からの人的支援が難しいなら、どこから支援を求めるのかを事前に検討しておくことが必要。

- 27 -

■県職員との連携・調整
県職員との連携・調整で「①うまく対応できたこと」としては、県からの災害廃棄物処理事業に関する情報提供及び技術指導により、事業を円滑に実施できたとの回答があった。また、補助金申請などの事務手続きについても県と相談しながら対応することができたとの回答があった。
一方、「②うまく対応できなかったこと、③想定外だったこと」としては、現場対応に追われて県への報告が遅れることがあったとの回答があった。
「④今後の提言」としては、災害時の初動対応や人員配置等について、平時から県に確認を行うなどして、災害時に備えておく必要があるとのことである。
県職員との連携・調整に関する全回答①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと

・災害廃棄物の処理に関する他自治体との連絡・調整・補助金申請についての資料の提供やご相談を含め助力を頂いた
・災害廃棄物に関する事務処理に関して県担当課から随時必要な指示をいただき、対応することができた。
・破砕を必要とする可燃廃棄物にかかる処理施設の受入調整
・可燃ごみの排出先の調整・災害廃棄物処理事業に関する情報提供及び技術指導・説明会開催、災害査定相談会開催など、被災市町村に対して、手厚い支援をいただいた。
・災害協定を基に各機関へ働きかけ。
・災害廃棄物仮置場のレイアウト等についての指導、助言等
・発災直後から県より廃棄物処理事業に関して情報提供があり、事業を円滑に実施することができた。
・県廃棄物協会との協定に基づく派遣依頼等の協議を行った。
・計画及び初動手順書に基づき、職員の配置や要請等について連絡調整を行った。
・資料作成、環境省との連絡調整
・県や災害対策本部への報告、情報共有
・綿密に連絡を取ることができた。

②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと・定期的な状況報告が滞ってしまった。
・災害等廃棄物処理事業の報告書・実績報告書作成について有効
なアドバイスが貰えず、何度も修正が必要になった。
・情報共有や連携調整③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと・閉庁日や時間外における県との連絡・調整・報告する余裕がない。
・補助事業を進める上での調整
・日ごとに災害ごみ量を報告する必要があったが、現場対応に追われ報告が遅れることがあった。

④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

・緊急連絡先の共有・大規模な被災自治体には情報収集、連絡係として人員を派遣すべき。
・災害発生時の初動対応について日頃から確認を行い、有事に備える。
・各工程における適切な人員の目安の作成- 28 -

■他自治体との連携・調整
他自治体との連携・調整で「①うまく対応できたこと」としては、災害廃棄物処理計画に基づいて、他自治体に応援要請の連絡調整を行ったとの回答があった。また、他自治体からの支援者に対する引継書を作成したことで、事務処理や情報共有の手間が軽減されたとの回答があった。
一方、「②うまく対応できなかったこと、③想定外だったこと」としては、他自治体に応援を要請していたが人員が確保できなかった、自治体によって産廃施設の特例措置の運用が異なる、などの回答があった。
「④今後の提言」としては、災害時の初動対応や人員配置等について、平時から他自治体に確認しておくこと、応援を要請する際の作業内容を明確にしておく必要があるとのことである。
他自治体との連携・調整に関する全回答①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと

・計画及び初動手順書に基づき、職員の配置や要請等について連絡調整を行った。
・他自治体用の引継書を作成し、事務処理、情報共有の手間軽減を行った②あらかじめ想定していたが・応援職員の人数調整

うまく対応できなかったこと③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと

・産廃施設の特例届と事前通知の運用が自治体で異なる（時間を要するケースあり）
・当初応援にくるはずの人数が調整により、削減されたこと。

④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

・災害発生時の初動対応について日頃から確認を行い、有事に備える。
・依頼する作業内容・箇所等明確な指示をする必要がある
・各工程における適切な人員の目安の作成- 29 -

■国、D.Waste-Net との連携・調整
国、D.Waste-Net との連携・調整で「①うまく対応できたこと」としては、人員派遣により、長期にわたって災害廃棄物の処理方法や補助金申請等について助言を受けることができたとの回答があった。
「②うまく対応できなかったこと、③想定外だったこと」の回答はなかった。
「④今後の提言」としては、災害廃棄物の処理方法や支援団体等の紹介、要請方法について、遠慮せずに積極的に情報を尋ねるとよいとのことである。
国、D.Waste-Net との連携・調整に関する全回答①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと

・人員を派遣してもらい長期にわたり支援を受けた・市の組織体制強化での助言があったり、早期の災害ごみ処理手法や補助金での助言があった
・一緒にボランティア団体に分別収集の重要性を伝え、分別を依頼・国・県との情報共有②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

特になし
特になし
・遠慮せずに災害ごみ処理の流れなど他自治体の対処など情報を尋ねる
・必要であれば、災害ごみ収集の支援団体等の紹介や要請方法を確認する■ボランティア（社協）との連携・調整
ボランティア（社協）との連携・調整で「①うまく対応できたこと」としては、被災家屋の流入
土砂排出等の作業について、ボランティアと調整できたとの回答であった。
一方、「②うまく対応できなかったこと、③想定外だったこと」としては、コロナ禍のためボラン
ティアの受け入れ調整が難しかった、廃棄物の分別が徹底されていなかった、などの回答があった。
「④今後の提言」は特になかった。
ボランティア（社協）との連携・調整に関する全回答①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと

・被災家屋の流入土砂排出等の作業について、ボランティアの調整を行った。
・ボランティアとの連絡・調整・コロナ禍のため協力が難しかった。
・事前に廃棄物の分別や搬入について協議をしていたが、社会福祉協議会からボランティアへの連絡がうまくいかず、分別不十分の廃棄物が本来持込みができない中間処理施設に持込まれた。
・ボランティア活動開始後に分別や搬入を修正することが困難であった。

③想定外だったこと、突発的に・ボランティアが仮置き場に持ち込むごみが災害廃棄物に該当す

対応したこと、困ったこと

るかの確認を社会福祉協議会へ確認を行うことがあった（想定外であった）。

④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

特になし- 30 -

■民間事業者との連携・調整
民間事業者との連携・調整で「①うまく対応できたこと」としては、災害支援協定を締結していたことにより、仮置場の管理運営業務や公費解体業務の支援をスムーズに受けることができたとの回答があった。
一方、「②うまく対応できなかったこと、③想定外だったこと」としては、突発的な依頼等に対しては迅速な連携が取れなかったとの回答があった。
「④今後の提言」としては、仮置場の設置、管理、運営は最初から民間業者に任せた方がよい、
災害支援協定を締結している業者とは災害が発生する前から協議を進める必要がある、地元業者であればすぐに対応が可能なので関係を構築しておくこと、などの回答があった。
民間事業者との連携・調整に関する全回答①あらかじめ想定していてうまく対応でき
たこと・町内建設業者とは、災害時の協定を締結しており、仮置場の整地業務など早期に行うことができた。
・産業支援循環協会に支援を求め、早急に業者の割振り等をしていただいた。
・災害支援協定締結により災害発生直後に業者との契約締結が出来た。
・収集困難地域等の情報共有ができた。
・協定により、公費解体業務の支援を受けることができた・県が結んだ協定により、発災直後に仮置場の運営の支援を受けることができた
・支援要請は行わず、対応可能な市内許可業者の多大なる協力のおかげで、短期間で処理することができた。
・協定を締結しているうえ、民間事業者が独自に有事への対応を考えている②あらかじめ想定して・突発的な依頼等への迅速な連携が取れなかったこと。

いたがうまく対応できなかったこと③想定外だったこと、突発的に対応したこと、 特になし
困ったこと
④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

・災害支援協定を締結している場合、災害発生前に支援団体との協議を進める必要がある。
・仮置き場の設置、管理、運営を当初担当課職員で行ったが、設置から業者に任せた方がよい。敷鉄板を先に設置してから廃棄物を持ち込ませないと、二度手間になる。
・地元業者と話ができていれば、すぐに対応可能。
・産業資源循環協会への依頼は、県を通じて行うことになり、時間がかかる。地元業者との関係を構築できているとスムーズに対応できる。
・公費解体時の費用算出は、担当課ではできない。すみやかにコンサルを入れるべき。
・支援先との連絡調整は密に行う必要がある。
・協定締結先は多くの自治体と協定を締結しているため、常に支援を受けられるわけではない。必ずしも長期継続とはいかない。
・災害査定で記録を残すことを考えると、現場作業も含め、委託したほうが望ましい。
・担当課職員は、住民対応など、自分たちしかできないことに従事したほうがよい。
・発災時には、支援者対応が難しい。産業資源循環協会など、災害時にすぐ支援体制が整っていることが望ましい。発災前の段階から準備ができていることが肝要。
・庁内の応援は対策本部を通じての応援要請、民間事業者には担当課から連絡をした。
・平時にかかわりのある民間事業者からは、何かあれば、との連絡はいただいた。
・仮置き場への支援であれば、運営ルール等についての連絡を行った。7/15 過ぎからは、業者に仮置き場の運営を任せた。
・一般廃棄物の処理業者に委託。協定を結ぼうとしていた矢先のことで、ある程度の話し合いはできていた。"
・今後、民間事業者へ、より早々に支援の要請をかけられるとよい。

- 31 -

■連携・調整に関するその他の意見
連携・調整に関するその他の意見で「①うまく対応できたこと」の回答はなかった。
「②うまく対応できなかったこと、③想定外だったこと」としては、発災当初は電話が不通となったため各関係機関と連絡が取ることが難しかった、臨時集積所のごみの混載化が進んだため造園業団体に分別収集作業を依頼した、などの回答があった。
「④今後の提言」としては、支援は人員不足を補うものであり、担当課職員と同じように仕事を依頼できるようなかたちの支援が望ましい、支援を受ける際は担当課職員による指示・説明が必ず必要になる、などの回答があった。
連携・調整に関するその他の意見①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

特になし
・発災当初は固定電話や携帯電話が不通となったため、各関係機関と連絡を取ることが難しかった。
・臨時集積所のごみの混載化が進んだため、市の造園業団体
等に分別収集作業を依頼した。
・どのような支援であれ、受け入れる際に、担当課職員による指示・説明等が必要になる。
・特定の事項で支援に入ってもらうより、担当課職員と同じフロアにいてもらって情報を共有しながら、何かあった際に他の担当者職員と同じように仕事が頼めるような、自由の利く形での支援だと助かる。
・総務課で支援の希望調査をとりまとめ、そこへ都度担当課の要望を伝えていた。
・必要な支援者に入っていただきつつも、自分たちも一緒に対応に考えて関わっていく必要性は感じた。
・公費解体時の協議や現場対応にも担当課職員は立ち会った。
・支援は、マンパワーの不足する部分のサポート、という位置づけ。

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７．財源について【災害廃棄物に係る補助金（災害等廃棄物処理事業費補助金、廃棄物処理施設災害復旧費補助金）の活用の有無】補助金を活用した・・・41 自治体

補助金を活用しなかった・・・1 自治体

補助金を活用しなかった
2%

補助金を活用した98%

n = 42【[補助金活用時] 補助金の活用、申請等について】①あらかじめ想定していてうまく対応できたこと・災害関係事務処理マニュアルは、非常に参考となった。
・県の指導助言をいただきながら遅延なく、適正に補助金申請の手続きを行うことができた。
・補助金の災害査定での根拠資料等作成にかなりの時間を要す
ることを聞いていたので、応援人員を確保して対応した。
・過去の被災経験を踏まえて、発災当初から補助金の利用を想定
し、申請に必要な書類の準備を進めていたのでスムーズに対応できた。

②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと・補助金を活用した公費解体等を行った実績がなく、申請書類の作成に時間を要した。
・仮置場の管理と査定時期が重なった。
・仮置場管理等の委託業務費のうち、諸経費は補助対象外となった。
・自治体が環境保全上の支障が生じると判断したものが補助対象事業となるが、補助対象範囲の判断が明確にできなかった。

③想定外だったこと、突発的に対応したこと、困ったこと

・申請に必要な書類が多く、事務手続きに時間を要した。
・がれき混じり土砂が環境省と国交省のどちらの補助対象になるのか判断に苦慮した。
・災害廃棄物に係る補助事業に慣れておらず、国、県の指導を仰がないと対応できなかった・他支援制度との兼ね合いでどちらを使用するか判断に迷うことがあった。

④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

・災害廃棄物処理事業要綱や要領及び自治体職員マニュアルの詳細を確認する。
・仮置場状況、収集運搬状況、処理施設搬入状況など、全ての画像記録が必要となるので、写真はできるだけ多く撮影する。
・補助対象の有無に関しては、県・環境省へ随時確認しながら進めるとよい。
・今回の対応に関する書類や記録を定期的に確認するとともに、職員研修等を行うなど、平時から備えておく。

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【自治体の財源確保について】①あらかじめ想定していて・財政担当課と事前に情報共有ができていたため、起債等のうまく対応できたこと

準備など、財源確保をスムーズに行うことができた。
・議会において、災害廃棄物処理の必要性が認められ予算措置が認められた。

②あらかじめ想定していたがうまく対応できなかったこと・国庫補助金の交付が事業完了後となったため、一般財源を代替として利用した。

③想定外だったこと、突発的に・発災初期の事業費の見込算定が全く見当できなかった。

対応したこと、困ったこと

・補正予算で財源を確保する際に、その根拠となる資料の収集や設計に苦慮した。
・災害廃棄物処理事業に係る国庫補助金の予算措置が当初予
算と補正予算で混在したことで、起債手続が煩雑になった。
・積算ができない、または補助対象外の土砂や流木の撤去費用について一般財源で行った。

④災害廃棄物対応を円滑に進めるための今後の提言

・財政担当課に状況内容を伝達し、必要な予算を得るための交渉や資料作成を行う人員を確保する。
・国庫補助金を交付する際は、当初予算と補正予算を混在させないように注意する必要がある。
・平時から財源確保の要綱・様式等があれば事務手続きの負担を軽減できる。

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８．その他【その他自由意見】■令和 2 年 7 月豪雨の対応を踏まえて・災害廃棄物処理計画等に基づく対応を基本に、体制の確保、情報収集、問合せ等への対応ができ、また、国・県及び他自治体、民間事業者の協力を得られたことから、災害廃棄物処理を円滑に進められた。
・今回の災害では、災害廃棄物処理計画をうまく活用できず、国、県、他自治体等の支援がなければ対応できない状況であった。今回の経験を基に各種計画・マニュアルの見直しや対応策等を検討し、平時から次の災害に備える必要があると感じた。
・災害発生時の対応を事前に想定しておくことが重要であるが、自治体内だけで想定するのではなく、地域住民にも周知し、理解しておいてもらうことも重要である。
・災害対応は経験がものを言う。自分の自治体が被災していなくても、他自治体の支援に参加することで災害対応を経験することができるので、積極的な支援参加をお願いしたい。
・県や国（環境省地方事務所）が開催する視察研修等に市町村担当者が積極的に参加し、顔が見える関係性を構築しておくとよい。
■令和 3 年の水害への対応
・令和 2 年 7 月豪雨時に被災した場所を確認した。また、住民に対しては豪雨が来る前に避難するように呼び掛けた。
・令和 2 年 7 月豪雨時の仮置場がまだ開設中だったので、区画を整理してスペースを確保するな
ど、災害廃棄物を受け入れられる体制は整えていた。
・令和 3 年の水害時は、仮置場の状況確認、事前準備や不法投棄の見回り強化を行った。
・令和 3 年度の災害においては、小規模な被害なら廃棄物処理施設の敷地内に仮置きできるように事前に調整していた。また、協定を締結している業者に連絡し、人員や資器材の確保をお願いしていた。
■県・国への要望
・県、国からの情報照会を一本化してほしい。
・補助金申請について、諸経費が認められる項目を増やしてほしい。
・災害廃棄物に係る様々な定義を国が明確にしてほしい。また、災害廃棄物に該当するか否かの細かい基準や根拠を設定してほしい。
・災害対応に追われる中での、現場への訪問対応は非常に厳しいものがある。
・災害廃棄物や公費解体の数量、件数等の報告に時間を割かないといけない事が多々あった。特に仮置場の受付期間中、運営期間中の最中に報告を求められると、受付・運営に支障をきたす
ため、報告内容や時期を考慮してほしい。

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