世界の安全を護る
東北大学での災害科学プロジェクト
今村文彦
災害科学国際研究所長，津波工学教授

1１．今，様々なリスクが顕在化・増加
stIncreasing Risk Globally in 21 C
最も関心の高い社会課題の１つ

The Global Risks Report 2022
https://www3.weforum.org/docs/
WEF_The_Global_Risks_Report_2022.pdf2

特に，アジア・太平洋での自然災害の激甚化
2011東日本大震災
MW9.0
2004 スマトラ地震・インド洋津波
MW9.１

2011東日本大震災 MW9.0

2010 Chile

2021 NZ

Satake, 2010
3

災害復興新生研究機構設置（2011年4月）
8大プロジェクト；災害科学，地域医療，環境エネルギー，ICT,東北マリンサイエンス，事故炉廃止措置・環境修復，産業イノベー
ション，復興産学官連携
復興アクション100+ 100以上の復興支援プロジェクト4災害科学国際研究 推進プロジェクト
災害科学国際研究所 IRIDeS(イリディス)の設立◇歴史的・世界的大災害の経験と教訓◇低頻度巨大災害への備えを先導◇実践的防災学の創成
災害科学国際研究所

災害サイクルに対応した部門・分野の構成
被害の波及

被災地支援学の創成
緊急対応

防災・減災
技術の再構築巨大災害対応型
医学・医療

災害の発生

自然災害発生機構の解明

巨大災害への新たな備え

救急医学・医療

文理融合
7部門37分野

地域・都市の耐災害性の向上
復旧・復興

災害教訓の語り継ぎ

5災害対応サイクルの中での災害科学
p プロセスにおける事象を解明し、その教訓を一般化・統合化
p 自然現象と人工構造物（文明）の役割違いを評価
p 潜在的なリスクを指摘
新しいジャーナルを刊行しながら，学問として体系化を目指す

歴史学

津波工学

災害科学 Disaster Science とは？
①実態解明（メカニズム）②予測・評価③軽減（管理）• 災害対応・対策への貢献；• 事前対策、災害の発生、被害の波及、緊急対応、復旧・復興、将来への備えを一連の災害対応サイクルととらえ、それぞれのプロセスにおける事象を解明し、その教訓を一般化・統合化することである。

超巨大地震の発生メカニズムの解明
Nature(2014), Science(2016,2022)＝＞ 南海トラフ地震での事前情報へ

東日本大震災で被災した歴史資料の救済と知見の共有(第67回河北文化賞）

東北沖地震後の研究活動とその成果

津波の遡上を再現する3Dシミュレータの開発 Nature Communications(2021),NaturalHazard (2016)， Earth science review(2021)
平成２８年防災功労者内閣総理大臣表彰

富士通株式会社と共同：地震発生から10分以内に津波浸水計算を終了。 スーパーコンピュータ京を使用

被災土蔵からのレスキュー

歴史資料約６万点の救済

新しい津波避難プロジェクト「カケアガレ！日本」
宮城県岩沼市・山元町等で活動：実践的防災学の展開

岩沼市での活動の様子

8南海トラフへの備え（KAIZEN-Project)h+ps://www.city.kawasaki.jp/170/cmsﬁles/contents/0000105/105224/kawasaki37_all.pdf

東京湾

川崎市での最⼤クラス津波想定（神奈川県「慶⻑型地震モデル」, Mw8.5)

運河
浜京産学官連携の一例；東北大・東大，川崎市，富士通
9

技術で避難を支援ースマホアプリ(KAIZEN-P)
h+ps://www.city.kawasaki.jp/templates/press/601/0000138187.html
https://it.impress.co.jp/articles/-/22791
スパコンによる津波計算①川崎市役所
からの情報

沖合観測

津波予測

④避難完了
⼈数の情報

②現在地の浸⽔可能性を判定するAI

産学官連携の一例；東北大・東大，川崎市，富士通
令和３年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞③避難経路での避難者からの情報

大震災から古文書を救う 文化財のレスキュー

第67回河北文化賞「東日本大震災からの復興支援と実践的防災学の創生」

100回以上出動
5万点以上を救出

震災記録の収集･整理･発信から国内外への展開
35万点以上の震災の記録を収集し、約12万点を公開
協力機関：文科省・総務省・科学技術振興機構・宮城県・仙台市・国立国会図書館・国立情報学研究所・国際協力機構（JICA)・河北新報社・ハーバード大学・ほかIBM・NTT・NHK等のIT・情報関連企業約80社
平成27年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞 （科学技術振興部門）

道路からの水平360度映像

WEBページ

減災ポケット『結』プロジェクト
宮城県および福島県内の小学校5年生全児童約3万7千名に配布
26校1530名を対象に出前授業
平成30年ジャパン・レジリエンス・ア
ワード金賞（教育機関部門）

被災直後の写真

災害ストレスの緩和・低減のための心のケア

12国際的な連携ネットワークの構築

国際社会への貢献を目指してたプラットフォームの形成

Multi-Hazards Program
Organizing Forum仙台防災枠組

New Journal13

国際的なの研究・教育活動の例
環太平洋大学連合（APRU）マルチ・ハザード・プログラム企画・運営

Multi-hazard Symposium 2019 in Mexico City
APRU MH-Program Summer School参加者の推移（2013-2019年度）
累積参加者数

59名

60

参加者数5040

第3期参加者平均

400
350
300

第2期参加者平均
40名

2502003015020

累積参加者数70

100

1050002013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

東北大学とUCLAとの連携の中で実施しているArc DR3（2019-2022）

ウェビナーシリーズとして合計12回開催（2021年9月末現在）（のべ2,881名が参加）

14

Webサイトhttps://regenerativeurbanism.org/

APRU ArcDR3の成果を展覧会で紹介（日本橋）25-28 November 2017

英語でBOSAIを提案
スイス・ダボス防災会
議との連携
毎回約40カ国から約1,000名の参加＝＞ 防災関係の代表的な会議に

２．東日本大震災から11年目
11 years passed since the 2011 Tohoku
earthquake & tsunami

日本列島周辺でのプレート構造

東北地方に初めて台風上陸

熱中症による犠牲者
17近年の主な自然災害•••••••••••••••••••2014年8月 広島豪雨・土砂災害
2014年9月 御嶽山噴火
2015年5月 口永良部島噴火
2015年9月 関東・東北豪雨
2016年4月 熊本地震(Mj7.3)
2016年8月 平成28年度台風10号
2016年10月 鳥取県中部地震(M6.6)
2016年11月 福島沖地震・津波(M7.4)
2017年7月 九州北部豪雨
2018年6月 大阪北部地震(Mj6.1)
2018年7−9月 西日本豪雨，高潮・台風
2018年9月 北海道胆振東部地震(Mj6.7)
2019年6月 山形県沖・新潟県沖地震
2019年10月 台風15号，19号による暴風雨
2020年7月 九州豪雨（令和２年7月豪雨）
2021年２，３，５月 東北地方での連続余震
2021年7月 熱海市土砂災害
2022年1月 トンガ火山噴火と津波
2022年3月 福島県沖地震（余震）

これだけ発生しているので災害への関心はあるが，低い意識と具体的な備えが不十分近年の主な自然災害の空間分布

北海道胆振東部地震(Mj6.7
平成28年台風10号
福島沖地震・津波(M7.4)

広島豪雨・土砂災害
鳥取県中部地震(M6.6)
九州北部豪雨
令和２年7月豪雨
熊本地震(Mj7.3）
口永良部島噴火

御嶽山噴火

関東・東北豪雨
台風15・19号（千葉県，東日本での被害）

大阪北部地震(Mj6.1)
西日本での豪雨，高潮・台風

自然災害（被害）の多様化と激甚化

https://4.bp.blogspot.com/3ci05PUfGdQ/V7QBW6R7fZI/AAAAAAAADy4/A6r6Amk2rHMg3W691n1chyO0922PuQ4wQCLcB/s1600/23907f1727637c2c2
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2016年台風10号の概要

朝日新聞（２０１６）より

一方で，熱中症による犠牲者増加
そして，現在，新型（COVID-19）感染症の拡大

https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/manual/heatillness_manual_1-3.pdf?fbclid=IwAR12Z7Lt0JIcX3aSnYYTV5kQ1HMBA72r_-ZvOwJUg4ZfNXnQfLhMe2xakQ

様々なリスクがある中どのように対応したら良いのか？
３つにリスクは分類；
１．同じ地域での繰り返しリスク
２．他の地域でのリスク
３．未経験のリスクü 経験・教訓を繋げていくこと！
ü 連携し今の対応・対策を強化すること！
ü 社会のシステム（考え方，生活様式）を変えること！
＝＞ グリーン未来社会へ
22

震災11年目以降の取組:

復興からポストコロナ時代のグリーン未来創造向けて社会とともにある大学として、東日本大震災からの復興で培った経験や知見を活かしポストコロナ時代の豊かなグリーン社会の創造に貢献
2011
3.11

● 2015.03 仙台防災枠組

2015年

社会の情勢

東日本大震災ポストコロナ時代

国際社会の三大アジェンダ・経済・地域復興● 2015.09 持続可能な開発目標SDGs・グリーンリカバリー● 2015.12 COP21 パリ協定

・脱炭素社会の実現・SDGsの実現● 2015.03 第3回国連防災世界会議

・新たな地域創造● 2017.11 第1回世界防災フォーラム● 2019.11 第2回世界防災フォーラム

2011 － － 20142015 － － － － 2018

2019

2020

－－－2030－－－2021.04●2011.04 災害復興新生研究機構設置

本学の動き

復興アクション開始
復興・新生に向けた重点研究の推進と社会実装● 2015.07 「社会にインパクトある研究」開始

重要な社会課題の解決を目的とした分野横断・学際研究の展開

グリーン未来創造機構設置
環境および社会問題にも配慮した、持続可能で、あらゆる災害・感染症にレジリエントなグリーン社会創造への挑戦
Green Technology

Social Innovation &Inclusion

Recovery & Resilience

カーボンニュートラル、気候変動予測、
グリーンマテリアル、資源循環・・・

地域社会活性化、
地域価値創造、 社
会価値創造、
社会課題解決・・・

災害科学、感染症克服、
未来型医療、1F廃炉、レジリエンICT・・・グリーン未来創造機構 （機構設置: 令 和 3年4月1日）!"#$%&'()*+,-./)
01234567809:;<=>?@AB)CDEF+GH3IJ• !"#$%&'()*+,-./012#3#4• 56789:;<=0>?@ABCDEFG$H#IJG4• KLMNOPQRSTU)VWEF1$XH$X※グリーン未来創造機構HP
http://www.ggi.tohoku.ac.jp/

グリーン未来創造機構の重点分野と取組例
316件

108件
208件

全件

３．世界の安全を護るためには？
What is our strategy for recovery and resilience

Sendai FADRRNew York

Paris

26

世界での防災指針

７グローバル指標
被害低減 協力向上

世界標準化し，国際社会へ貢献，新しい産業創出

我が国の地産地防の中で蓄積された；知恵・情報・技術等
防災情報：ドローン、衛星画像、AIシステム（計画、事前投資）

グリーンインフラ活用

KAIZEN
システムによる改善

KAIZEN
システムによる改善

コミュニティー形成、備蓄文化
既存インフラの活用（盛土道路）

防災情報、防災減災ICT

自律分散
エネルギー復興（Build Back Better）の中でのスマート・コミュニティーの形成
27

28

未来社会のための総合知形成• 東日本大震災および近年のリスクからの創造的復興の中で，総合知を形成し課題解決を世界と伴に取組（東北モデルへの提案・発信）• その成果を国内外の社会へ発信し，未来社会を創造するプラットフォームを形成する．
• 現在・未来における社会課題を解決するためにレジリエントで持続可能な未来社会の実現に向けた場を構築し，文明の発展と人類の幸福に貢献する．
• 総合知の形成；多様な知が集い，新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと（内閣府CSTI,2022)

29

災害レジリエンス共創センターの発足【応急対応】

災害の発生【予測・予防】【復旧・復興】

自然現象としての災害（ハザード毎の理学・工学中心の研究）
社会現象としての災害新潟大学
災害・復興科学研（結果事象に着目した自然科学＋医学＋人文社会科学の学際研究）

京都大学
防災研

東京大学
地震研
国内大学
連携

防災減災
連携ハブ

被災地の大学政府、自治体

企業
ＮＰＯ
市民

国際機関
海外大学

災害レジリエンス共創センター
大学病院

災害レジリエンス数量化
研究領域
ヒューマンレジリエンス
研究領域

理学研究科

東北アジア研究センター

災害研

医学系研究科
歯学研究科

情報科学研究科

工学研究科

電気通信研究機構

法学研究科

加齢医学研究所

災害情報キュレーション
研究領域

防災科研

災害レジリエンス共創領域

経済学研究科

文学研究科

・ 自然科学と社会科学の融合。災害の応急対応、復旧・復興に関する研究開発に重点。
・ 複雑な災害現象を総合的に捉え、的確・適切な解決策を提示する新たな学術を創出。
理学・工学・医学・人文社会科学・アーカイブ・データベース、復興フィールド等
観測データ、情報プロダクツ、大型実験施設等
全組織的な連携

東北大学

防災科研

４４

災害科学分野の発展
東⽇本⼤震災を経験した国⽴⼤学として、戦略的な研究拠点としての災害科学国際研究所を設⽴し、横断的分野融合研究、共同利⽤・共同研究をこれまで推進し、実践的な防災科学の世界トップレベル研究拠点を形成してきた。被災地と共に歩み、被災後の復興、つぎの災害への備えに貢献していく

l世界トップレベル研究拠点

l共同研究拠点の再構築

世界に先駆けて戦略的に創成された領域

材料科学、スピントロニクス、災害科学、未来型医療「⾼等研究機構」を頂点とした三階層研究イノ
ベーションシステム

⾼等研究機構分野融合研究アライアンス
基盤部局群

国内外との連携により真理の探究と新たな知の創出
災害科学の発展スパイラル

災害科学国際研究所︓
災害レジリエンス学際研究拠点

文理医融合型の災害科学国際研究所設立(2012)••

東⽇本⼤震災の経験から、激甚化するオールハザードによる災害に対して国際社会を守るための災害科学の学問領域を創成
災害の膨⼤なデータを蓄積し世界の実践と研究をリード••••

災害科学領域で世界初の国際ジャーナルの創刊 (Progress in Disaster Science エルゼビア社）
仙台防災枠組に貢献し、世界防災フォーラムを仙台にて隔年で開催
国連の国際開発(UNDP)との連携協定に基づき仙台防災枠組の評価に資する災害統計
グローバルセンターを運営
東⽇本⼤震災の記憶を伝承するアーカイブ『みちのく震録伝』

災害科学における総合知創出の枠組
知のピラミッド
DIKW pyramid
N. L. Henry (1974)• 災害科学での「総合知」は，社会の安心・安全，Well-beingの実現に向けたエビデンスに基づく「示唆」を示すこと．
• 信頼できるデータ・情報・知見を＝＞エビデンスの重要性• エビデンスはDIKW(Data Information Knowledge Wisdom)プラミッドモデルのあらゆる階層で生み出され，必要とされる．
• 特に， Knowledge Wisdomでの過程が重要

WISDOM
現代版への拡張

Implication
示唆01

Insight
見識Intelligence
知性

KNOWLEDGE

Inference
推論Interpretation
解釈
Data & Information
データ・情報Implication[示唆] Conclusion or recommendation thatcan be drawn by integrating knowledge .

02

Insight[見識] Gaining accurate and deep understandingof nature(physical/social world).

03

Intelligence[知性] Acquiring knowledge and applying
inference to problem solving.

04

Inference[推論] Deduction or conclusion reached byevidence-based reasoning and interpretation.

05

Interpretation[解釈] Explaining the meaning orreasoning(correlation/causality) of data & information.

05

Data & Information[情報] Facts provided or sensed andmonitored.

Koshimura & Hayashi (2022)32

おわりに•

自然災害に加えて，パンデミック，人為災害，有事などグローバルにリスクが顕在化・増加している．

•

災害対応サイクルの各フェーズでの課題整理，解明，知見，解決策の一般化を目指す災害科学 （Disaster Science）の重要性が増している．

•

海外拠点大学等とのネットワークにより国際社会での課題解決に貢献（仙台防災枠組の推進，さらにポスト三大アジェンダへの貢献）•

グリーン未来創造における，リカバリー・レジエンスの分野を牽引し，多様な知が集い，新たな価値を創出する「知の活力」を生む総合知の形成を目指したい．

•

災害レジリエンス共創センターも発足し，関係機関とさらに連携し，レジリエントで持続可能な未来社会の実現に貢献

33