令和６年度 保護施設等指導検査実施方針

１基本方針
住居確保の困難等により一時的な居住場所として 無料低額宿泊所に入居する生活保護受給者等が、居宅生活への移行や他施設へ入所することなく高齢化し、利用期間が長期化するケースが増加している。
こうした中で、保護施設 等は、個人の尊厳の保持を旨とし、 個々の入所者等の身体状況や生活形態、経済状況等に応じた利用者本位のサービスを提供 するなど、日々の暮らしや自立を支える役割を発揮しなければならない。
以上のことを踏まえ、保護施設等に対する指導検査については 、生活保護法（昭和２５年法律 第１４ ４号）、社会福 祉法 （昭和２６年 法律第 ４５号）及び 日常生 活
支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令（令和２年厚生労働省令第４４号）その他の法令等並びに東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例（平成２４年東京都条例第１１３号）及び東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例（令和元年東京都条例第８１号）等（以下「法令等」という 。）の規 定に 基づき、施設 の設備 及び運営に関 する基 準等を順守し た上で 、利用者本位のサービスが提供されているか、適正な施設運 営が確保されているかな
どに主眼を置いて、一般指導検査を実施する。
また、重大な法令違反、不適切なサービス提供の疑いがある場合には、社会福祉施設の社会的役割に対する使命の確保維持及び利用者保護の観点から、速やかに特別指導検査を実施する。

２ 一般指導検査の重点項目（１）運営関係
ア 利用者支援に必要な職員の確保及び処遇（ア）職員配置基準に定める職員の員数及び資格を満たしているか。
（イ）職員の処遇について、適切な給与水準の確保、労働時間の短縮等労働条件の改善、研修等職員の資質向上、福利厚生の充実 等が図られているか。
イ 安全対策の徹底（ア）消防計画に基づく防火設備の配備、避難訓練等の防災対策が徹底されているか。
（イ）広域避難場所の周知徹底、備蓄物品など、地震等災害発生時の安全確保や備えが図られているか。
（ウ）食中毒・感染症（特に新型コロナウイルス、 インフルエンザ、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７、レジオネラ症、ノロウイルス）予防対策が徹底されているか。
（エ）事件・事故の発生の予防や発生した場合の迅速、的確な対応が図られているか。
ウ 苦情対応の体制整備の徹底（ア）苦情対応の仕組みの入所者等への周知、第三者委員の設置などがされているか。
（イ）入所者等からのサービスに係る苦情内容及び対応結果が定期的に公表されているか。
エ 個人情報の適切な取扱いの確保「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成２８年個人情報保護委員会告示第６号 ）等に則った適正な取扱いが確保されているか。
（２）支援関係
ア サービス提供の充実（ア）サービスに係る計画に基づいてサービスが提供されているか。
（イ）入所者等の個別の状況に応じたサービス提供の計 画が策定されるとともに必要の都度見直されているか。
（ウ）サービスの提供内容は、自立支援につながるものとなっているか。
イ 入所者等の人権に配慮した処遇（ア）入所者等に対し、施設従事者等による虐待 行為等の不適切な対応 がないか。
（イ）適切な虐待防止策が取られているか。
ウ 預り金の適正管理入所者等の預り金を管理している場合、適切な管理が行われているか。
（３）会計関係ア 適切な会計処理の徹底（ア）会計基準等に則った適切な会計処理がされているか。
（イ）計算書類等が適正に作成されているか。
イ 管理組織の確立（ア）会計責任者と出納職員を区分するなど、内部牽制体制が確保されているか。
（イ）資産管理が適正に行われているか。
ウ 契約事務の適正化（ア）契約締結の必要性を文書により明確化し、契約の透明性、正当性を第三者にも証明しうるものとしているか。
（イ）契約締結に当たっては、入札の実施により透明性を確保しているか 。また、随意契約は、関係通知等により認められた範囲において適切に実施しているか。
エ 無料低額宿泊所については「 東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例」に基づき、サービス内容ごとに契約を行い、食数や食事内容に見合った食費を徴取するほか、収支等に関する帳簿類 の整備を行っているか。
３

特別指導検査の重点項目

重大な法令違反、不適切なサービス提供の疑いがある場合に行う特別指導検査においては、個別の事案に応じ、下記の点を重点的に検査する。
（１）運営関係法令等を順守した施設運営を行っているか。
（２）支援関係
利用者支援（福祉サービス）は、個人の尊厳の保持を旨とし、福祉サービスを利用する者が心身ともに健やかに育成され、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものか。
（３）会計関係会計基準や関係通知に則った適切な事務処理が行われ、施設の運営に要する費用が適正に使われているか。
４ 実施計画（１）対象施設等
ア 生活保護法に基づく施設
救護施設、更生施設、宿所提供施設 、日常生活支援住居施設
イ 社会福祉法第２条第３項第８号に基づく施設
無料低額宿泊所（２）実施形態
ア 一般指導検査（ア）実施方法
施設種別ごとに日程等を策定し、施設 又は当該施設を設置運営する法人等の事務所に赴き、実地において実施する。
（イ）実施単位
施設を単位として実施する。
なお、当該施設検査と併せて、適宜、社会福祉法人 監査を実施する。
（ウ）班編成１検査班当たり、原則として３人体制とする。
また、施設の状況により適宜体制を再編し、専門員を加えて実施する。
（エ）実施通知「保護施設等指導検査実施要綱」（平成２９年５月２３日付２９福保指二第１１３号）第９条の規定に基づき通知する。
（オ）日程及び対象
具体的な日程及び対象は、 原則として、年度当初に決定する。
イ 特別指導検査（ア）実施方法
施設ごとに適宜日程等を策定し、施設 又は当該施設を設置運営する法人等の事務所に赴き、実地において実施する。
また、必要に応じ、施設の関係者等 の来庁を求め、執務室等において実施する。
（イ）実施単位
施設を単位として実施する。
なお、当該施設検査と併せて適宜、社会福祉法人 監査を実施する。
（ウ）班編成１検査班当たり、原則として４人体制とする。
また、施設の状況により適宜体制を再編し、専門員を加えて実施する。
（エ）実施通知「保護施設等指導検査実施要綱」第１１条の規定に基づき通知する。
（３）全体計画の策定時期当該指導検査を実施する年度の前年度末までに策定する。
（４）選定方針
ア 選定時点原則として、令和６年４月１日時点で現存する施設とする。
イ 選定方法（ア）過去の指導検査における指 摘事項の改善が図られていない施設（イ）苦情、通報等が多く寄せられている施設又はその内容から運営状況の確認を要する施設（ウ）福祉サービス第三者評価を受審していない施設、又は当該評価結果において、問題がある施設（エ）毎年度、施設調査書を提出していない施設（オ）相当の期間にわたって、指導検査を実施していない施設（カ）東京都から民間移譲された施設（民間移譲の初年度のものに限る。遅くとも当該年度中に選定）（キ）新規に開設した施設（開設の翌年度に選定実施。新たに指定管理者制度が導入された施設を含み、東京都から民間移譲された施設を除く。）（ク）当該施設を運営する社会福祉法人が指導 監査の時期に当たる施設（当該施設及び社会福祉法人の指導検査を併せて所管するものに限る。）（ケ）その他指導検査の実施が必要と判断される施設
５ 関係団体への支援等（１）技術的支援
区市町村に対して、都がこれまで実施してきた指導検査に関するノウハウについて、必要な支援を実施する。
（２）情報提供
指導検査の結果を当該施設が所在する区市町村、当該施設を運営する法人 を所轄す る区市に提供すること により、情報の共 有 化 及び 指 導 検 査の 効 率 化を 図 る。
６

関係団体等との連携

（１）国及び区市町村
ア 国及び措置権限を有する機関又は事業の実施主体としての施設所在区市町村とともに、施設運営の適正化について、施設指導の立場から連携を図る。
イ 区市が所轄する社会福祉法人が運営する施設について、東京都及び区市が指導検査を同日実施するなど、適正な事業執行の観点から、連携を図る。
ウ 区市が所轄する社会福祉法人及び当該法人が運営する施設について、区市及び都が相互に、指導検査に係る必要な情報の交換を行う。
（２）運営指導所管等
生活福祉部保護課等と連携し、計画的に 指導検査を進めるとともに、指導検査の依頼を受けた場合は、機動的に 対応する。