ＬＧＢＴ理解増進法案の主な国会論議※本資料は、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」（衆第 13 号。項目名中、「本法律案」と称する。）に関す
る、衆・内閣委（R5.6.9）及び参・内閣委（R5.6.15）における主な論議を整理するものである。
※答弁部分は全て議事速報（未定稿）から引用している。

目次（１）本法律案の基本的性格、必要性、意義 .................................. 1○本法律案の基本的性格 .................................................. 1○本法律案の必要性 ...................................................... 1○本法律案の意義及び衆議院修正により第１条に現状認識を明記した理由 ...... 2（２）議連案からの修文や衆議院修正による法制的な意味の変化 ................ 2○議連案からの修文による法制的な意味の変化 .............................. 2○衆議院修正による法制的な意味の変化 .................................... 3（３）用語 ................................................................ 3○議連案の「性自認」から「性同一性」に用語を変更した理由 ................ 3○「性同一性」と規定したことに伴う企業等における取組への影響 ............ 5○衆議院修正で「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に改めた理由 .. 5○「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に改めることに伴い、これまでの行政文書等の文言を変更する必要性の有無 ............................ 5○「ジェンダーアイデンティティ」の用語に対する政府の評価 ................ 6（４）男女別施設等の利用の在り方 .......................................... 6○本法律案の成立により、トイレがいずれもジェンダーフリーになり女性トイレがなくなる、公衆浴場の女湯に外形上男性のトランスジェンダーが入浴するよ
うになる、スポーツ大会の参加ルールが変わる等の懸念の当否 .............. 6○本法律案が、女性トイレをジェンダーレストイレに代替していくことを目指す
趣旨のものではないことの確認 .......................................... 6○男女別施設等の対応の在り方に関し政府が早急に指針を策定する必要性 ...... 7○男女別施設等の利用についてのトランスジェンダーの要望や女性の権利利益の保護の観点に関する小倉国務大臣の見解及びこれからの対応の在り方 ...... 7（５）地方公共団体の取組等 ................................................ 8○本法律案が、地方公共団体のこれまでの取組を押さえつけたり、「性自認」、「差別を許さない」と規定するような条例の制定を縛るものではないことの確認 .. 8

○性自認による差別を禁止するような既存の条例の文言を変える必要性の有無 .. 8
○条例の文言の変更の要否を政府から地方公共団体に周知する必要性 .......... 9（６）学校教育 ............................................................ 9○本法律案の成立が学校教育に与える影響 .................................. 9○本法律案が、学校教育において性的マイノリティーの性行為等について具体的に教育する趣旨のものではないことの確認 ................................ 9○衆議院修正により「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」を追加した趣旨 ............................................................. 10○「家庭」の中に「保護者」の意味が含まれるかどうかの確認 ............... 10（７）学術研究 ........................................................... 11○国が推進する学術研究として想定される内容 ............................. 11（８）民間団体等の活動促進 ............................................... 11○衆議院修正により「民間団体等の活動促進」に関する規定を削除した理由 ... 11（９）性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議 ............... 11○性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議を設置する意義 ... 11（10）措置の実施等に当たっての留意規定 ................................... 12○措置の実施等に当たっての留意規定における「措置」の内容 ............... 12○留意規定を追加した衆議院修正による原案からの法制上の意味や法的効果の変化 ................................................................. 12○衆議院修正により留意規定を追加した趣旨 ............................... 12○多数派側への配慮を留意するような記載のある法令の有無 ................. 13（11）運用に必要な指針 ................................................... 13○衆議院修正により「運用に必要な指針」を策定することを追加した趣旨 ..... 13○運用に必要な指針の策定に関し、既に策定されているパワハラ防止に関する指針等を変える、又は上書きする必要性の有無 ............................. 14○運用に必要な指針等の策定に際しての性的マイノリティ当事者の参画 ....... 15○運用に必要な指針の策定に関しての政府の見解 ........................... 15○運用に必要な指針の策定に要する期間の想定 ............................. 16

（１）本法律案の基本的性格、必要性、意義○本法律案の基本的性格
・ まず、大前提として、この法案は理念法でありますので、個々の人々の行動を制限したり、それから何か新しい権利を加える、こういったものではありません。
この法案は、基本理念に掲げさせていただきましたが、全ての国民が、性的マイノリティーの方、またマジョリティーの方、その方々がお互いに理解をし合いながら、そしてそれを深め、共生社会をつくっていくべきだ、それを実現を図るために政府にそれを促す、こういう理念法でございます。
今御懸念がございました、お風呂ですとか、それから女性用のトイレに外見が男の方が自分は女性だと称して入る、これは許されません。そして、マジョリティー
の女性の権利や女性用スペースの侵害は認められない、私たちはそう思っています
が、それはこの法案で規定することではなくて、そもそも、そういったことは憲法に基づいて、この管理区分も含めて、そういったことは認められない、このように思っているわけでございます。
しかし、ＬＧＢＴの、性的なマイノリティーの皆さんが生きづらさを感じてはい
けない、これもまたございます。ですから、それぞれの方々がきちんとお互いを理解し、認め合って、そして穏やかに暮らしていく社会、共生社会をつくろうじゃな
いか、そのための、それを政府に、きちんと指針を示してくれ、これを促す法案だと御理解をいただきたいと思います。
【衆・内閣委（R5.6.9）赤澤亮正君（自民）に対する新藤議員（自民）答弁】○本法律案の必要性
・ 性的マイノリティーの皆さんの生きづらさ、これはやはりあってはならないと思っています。そして、憲法に基づいて、誰しもが個人の尊厳を享有できるわけであります。ですから、そうした問題にきちんと何らかの研究を行って、指針を作っていかなければならないんじゃないかということで、既に現行法でやっている、各省庁が行っている取組についてもチェックリストを作りまして、いろいろなところでそうした生きづらさはないかということもやってまいりました。
しかし、近隣、とみに、性的ＬＧＢＴの問題、そして、それは性的マイノリティ
ーの方とマジョリティーの方双方に様々な心配が出ている。であるならば、この機会にきちんと、国は、今個別に、それぞれ憲法に基づいて、各法律に基づいて、会社だとかそれから学校の場所だとか様々な場所で個別の対処はしているんですが、これを、今あるものを一つにまとめて計画を作って、そして、その中でどういうふうにこれは対応していけばいいのか、そういう指針も含めて、これは国がまずそういったことをきちんと研究すべきである、それを促すための法案を出させていただ
きました。
その結果として、今ある様々な不安はまずは解消しながら、何度も申しますけれ
ども、皆お互いが理解をして、そして性的多様性の理解を深めながら、穏やかな共生社会をつくる、これは誰しもが望んでいることだと思いますので、そういったこ
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とを政府に促すための私たちは法案を出させていただいた。これによって、そうした不安は少しでも解消されることを期待をしたいと思います。
【衆・内閣委（R5.6.9）赤澤亮正君（自民）に対する新藤議員（自民）答弁】○本法律案の意義及び衆議院修正により第１条に現状認識を明記した理由
・ もとより、性的マイノリティーの方々が生きづらさを抱えてしまうことはあってはなりませんし、同時に、それ以外の方々もこれまでどおり平穏に暮らしていける
ような共生社会の実現を図っていく必要があると認識をしております。そのためには、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解の増進を図る
必要があると考えて、この法案を提出した次第であります。
その上で、今回修正によって法案の目的規定に現状認識を明記し、本法案が理解の増進に関する法律案であることをより明確にしたことにこの修正の意義があると考えております。
既に憲法によりまして差別はあってはならないとされ、様々な必要な取組がなされてきたところではありますが、政府にしっかりと研究をさせ基本計画を策定させる中で、こうした既存の取組を全体的に整理をして、政府の政策としてしっかりとした位置付けを与え、既存の取組をより良い形で充実させることで、社会全体として共生社会に近づけると考えております。
【参・内閣委（R5.6.15）三浦信祐君（公明）に対する國重議員（公明）答弁】（２）議連案からの修文や衆議院修正による法制的な意味の変化○議連案からの修文による法制的な意味の変化
・ 法案の法制的な意味内容は議連案と変わっておりません。いずれも、内容は維持しつつ、法制的な意味は変わらない範囲で、表現の面で工夫を施したものであります。
具体的に申し上げますと、性自認を性同一性に改めましたのは、両者はいずれも英語で言うジェンダーアイデンティティーの訳語でありまして、法制的にはいずれも同じ意味であると考えられる一方で、性自認に関しては、その字面だけを見ますと、言葉の本来の意味と異なる、勝手な主張として、今は女性ですなどと称して、女性用の施設等を悪意を持って利用しようとするような行為を許してしまうと誤解されかねないとの懸念の声も一部上がっていたこと。翻って、性自認又は性同一性とは、自身の性についてのある程度の一貫性を持った認識のことであって、アイ
デンティティーというニュアンスをより明確に出すには、性同一性の方が適当と考えられたこと、性同一性障害特例法のほかにも政府の文書で性同一性の使用例があることなどを踏まえたものであります。
次に、差別は許されないを不当な差別はあってはならないに修正したのは、安倍総理、菅総理、岸田総理を含めた累次の政府答弁と表現をそろえることで、答弁と法律の条文では趣旨が異なるのではないかといった無用な誤解を招くことを避けること。差別という用語に意味的に含まれていた不当なを付すことによりまして、
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ここに言う差別とは、まさに不当な、客観的に見ても差別と言えるようなものを指しているとの趣旨を確認、強調することとしたもの。二点が理由であります。
そして、調査研究を学術研究に修正したのは、調査研究の内容としては、当初より、医学的、心理学的な知見の深化などの学術研究が想定されていたところでありまして、この趣旨が明らかになるようにしたものであります。
【衆・内閣委（R5.6.9）河西宏一君（公明）に対する國重議員（公明）答弁】○衆議院修正による法制的な意味の変化
・ まず、この法的効果は、修正案においても基本的に変わりはございません。
それから、この一部の丸のみかというような御意見がございますが、これは私ども、最終的に、幅広く多くの皆さんからの御賛同を得るために自公と維新、国民が協議を行いました。そして、五点のこの修正を行ったわけでありますが、まず第一点目の現状の認識の追加につきましては、これは私どもが法案の趣旨説明で申し上げる言葉そのものでございます。ですから、同じ思いがございましたので、これを合意をいたしました。
それから、ジェンダーアイデンティティは、先ほど、今御答弁ありましたように、混乱を避けるために、同じ意味であるから、その概念を、定義を位置付けるものではございませんので、これは文言を広く安定性のあるものにしたということです。
それから、教育のこの理解につきましては、ここは元々の案では保護者の理解ということでございましたが、これは教育基本法の十三条の引用をすることによって法的安定性を高めようということで、私どもから修正をさせていただきました。
それから、最終的なこの追記のところも、留意事項につきましても、ここは、この全ての国民の皆様にという、これは一条と三条に既に位置付けられているものでありますが、これをあえて留意するということにして、かつ、基本計画を定めるた
めには、定めた上、先のやはり具体的な指針が必要だと、これも私たちが提案をいたしました。
したがって、両方からそれぞれ持ち寄って、そして、より法案の安定性を高め、この理解の増進を深めるための修正を行ったと、こういうことでございます。
【参・内閣委（R5.6.15）三浦信祐君（公明）に対する新藤議員（自民）答弁】（３）用語○議連案の「性自認」から「性同一性」に用語を変更した理由
・ 性自認を性同一性に改めましたのは、両者はいずれも英語で言うジェンダーアイ
デンティティーの訳語でありまして、法制的にはいずれも同じ意味であると考えられる一方で、性自認に関しては、その字面だけを見ますと、言葉の本来の意味と異なる、勝手な主張として、今は女性ですなどと称して、女性用の施設等を悪意を持って利用しようとするような行為を許してしまうと誤解されかねないとの懸念の声も一部上がっていたこと。翻って、性自認又は性同一性とは、自身の性についてのある程度の一貫性を持った認識のことであって、アイデンティティーというニュ3

アンスをより明確に出すには、性同一性の方が適当と考えられたこと、性同一性障害特例法のほかにも政府の文書で性同一性の使用例があることなどを踏まえたものであります。
【衆・内閣委（R5.6.9）河西宏一君（公明）に対する國重議員（公明）答弁】
・ これは理念法であって、いいですか、性自認で、性自認という方を認めたらそれで何かをやりましょうとか、性同一性ということでそれを定義をして、そこに当てはまる方について、では、何かの行動、アクションを起こしましょう、一切ございません。性同一性であろうが、性自認であろうが、ジェンダーアイデンティティー
であろうが、いわゆる性の多様性について理解を深めましょうということで、全ての国民の方々を対象に、性の多様性の理解を深めましょうという理念法ですから。
今先生がおっしゃっているのは、実定法として、何か、この言葉にしたらば、それに対して、そこに活動が伴っていくので、言葉を変えると、その今までの方とは違う、対象が変わってしまうのではないかという御心配なんですけれども、それは実定法を作るときのお考えなんです。
理念法は、あくまで、いずれにしても、性の多様性という全体的な問題を、全ての国民にとってという、そこの理念法であるということは、私、何度も冒頭から申し上げていますけれども、どうもそこのやり取りがいつも違う方向に行ってしまう
ので、是非ここは理念法としての議論をしていただきたい、このように思います。
【衆・内閣委（R5.6.9）吉田はるみ君（立憲）に対する新藤議員（自民）答弁】
・ まず、法的な効果は同じだと。そして、性同一性も性自認も、元の言葉は、英語で言うとジェンダーアイデンティティーで、同じである。ですから、この三つは、それぞれ、使い方が違います、慣用的に使われているのはどうかということもあると思います。
まず第一に、自民党が、私どもが一番最初に出した案は、性同一性という形でやっておりました。それを、超党派の中でいろいろ御議論があって、政府の方でも、当時は、よく使われている言葉だということで性自認というものになりました。しかし、中身は同じなんですが、最近、この性自認ということに対して、やはり不安の声も聞かれるようになりました。ですから、それを想起してはならないということが一つ。
一方で、性同一性は、性同一性障害法、だから、性同一性障害に認められないと今回の対象にならないのか、だから後退だという御心配もあります。これは全て、その心配には及ばないと思っています。
私は何度も申し上げていますけれども、性同一性、性自認、ジェンダーアイデン
ティティー、いずれも、性の多様性に関わることについて、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も、みんなで理解を深めて、そして共に穏やかに暮らしていける、個人の尊重し合える共生社会をつくろう、それを国として、それはどうい
うことなんだという計画を作りなさい、計画を作った中で、それをどのように取り4

扱っていくかという指針を決めていこう、私はこれを提案しているんですね。それに基づいて、どんな対処をしていくかということがこれから進んでいくということになるので。
現時点で、言葉がどう変わっても、この性の多様性という対象は何ら変わらないんだということを、逆に、御心配いただいているので、そこは私たちは国会審議の中できちんと丁寧に説明しながら、あたかもこれによって新しく加わった人がいるとか、それから外されてしまった人がいるとか、そういったことがくれぐれもない
ようにしなければならない。
これは御質問いただいてありがたいと思いますが、丁寧な説明と、そしてそれは国民の皆様にもきちんと伝わるようにしていきたい、このように考えています。
【衆・内閣委（R5.6.9）斎藤アレックス君（国民）に対する新藤議員（自民）答弁】○「性同一性」と規定したことに伴う企業等における取組への影響
自公案と立共案の違い、用語の違いにすぎませんで、定義の内容も同じ、意味に違いはないということであります。その上で、性自認とするか同一性とするかで事業主に求められる取組、それが違ってくるということはないと想定をしております。
【衆・内閣委（R5.6.9）吉田はるみ君（立憲）に対する高階議員（自民）答弁】○衆議院修正で「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に改めた理由
・ 性同一性という表現をジェンダーアイデンティティに改めたこの文言修正につきましては、内容は維持しつつ、法制的な意味は変わらない範囲で表現の面で工夫を施したものであります。
衆議院に提出された各案では、性自認、性同一性となっておりまして、それぞれの提出者の思いがあったわけでありますが、元々はいずれも英語で言うジェンダー
アイデンティティの訳語でありまして、法制的な意味は同じでした。そこで、協議を経る中で、これを争点化させ混乱を生じさせてしまうよりは、ジェンダーアイデ
ンティティを採用するのが適当との考えに至ったところであります。
ジェンダーアイデンティティという用語を用いることに関しましては、そのような外来語を法文で用いるに当たって、それが我が国の社会で定着しているかどうかという観点に照らしまして問題がないと判断をいたしました。
【参・内閣委（R5.6.15）三浦信祐君（公明）に対する國重議員（公明）答弁】※以下の同旨答弁あり【参・内閣委（R5.6.15）高木かおり君（維新）に対する阿部議員（維新）答弁】【参・内閣委（R5.6.15）上田清司君（民主）に対する斎藤議員（国民）答弁】○「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に改めることに伴い、これまでの行政文書等の文言を変更する必要性の有無
・ それは、それぞれの法令を所管する、またその御議論をされる国会の中で検討がなされると思いますが、この法案の要請によって他の法律に何かが及ぶ、そういっ
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たことをこの法案の中には何にも定めはしておりません。
【衆・内閣委（R5.6.9）西村智奈美君（立憲）に対する新藤議員（自民）答弁】○「ジェンダーアイデンティティ」の用語に対する政府の評価
・ 議員立法の内容そのものについては政府としてコメントを差し控えさせていただ
きたいと思いますが、その上でお答えをいたしますと、用語の意味はそれぞれ用いられている文書等に応じて定まってくるものと考えられますが、一般的には、性自認、性同一性という言葉はいずれも英語のジェンダーアイデンティティの訳語として用いられているものと、こう理解しております。
【参・内閣委（R5.6.15）上田清司君（民主）に対する小倉国務大臣答弁】（４）男女別施設等の利用の在り方○本法律案の成立により、トイレがいずれもジェンダーフリーになり女性トイレがな
くなる、公衆浴場の女湯に外形上男性のトランスジェンダーが入浴するようになる、
スポーツ大会の参加ルールが変わる等の懸念の当否
・ まず、本法案は理念法であります。理念法でありますので、個々人の、個々の人の行動を制限したり、また、何か新しい権利を与えたりするようなものではありません。したがいまして、女性トイレや公衆浴場の女湯のような女性用の施設等の利用やスポーツ大会等への参加ルールについて、現状の在り方を変えるものではありません。
例えば、公衆浴場に関して言えば、公衆浴場法第三条で、営業者は風紀に必要な措置を講じなければならないとされておりまして、これを受けて、条例においておおむね七歳以上の男女を混浴させないと定められ、また、ここに言う男女とは、身体的な特徴の性をもって判断することとされているため、公衆浴場の営業者は、体は男性、心は女性という方が女湯に入らないようにする必要があるとされています。
また、スポーツ大会等においてどのような競技区分を設けるかなどについては、法律によって規律されるような事柄というよりは、むしろ、基本的には、スポーツ大会等の主催者や、それぞれの競技団体において定められるべきものと考えられます。
いずれにしましても、本法案の下でも、マジョリティーの女性の権利や女性用スペースの侵害は許されないことは当然のことであります。
【衆・内閣委（R5.6.9）河西宏一君（公明）に対する國重議員（公明）答弁】○本法律案が、女性トイレをジェンダーレストイレに代替していくことを目指す趣旨のものではないことの確認
・ とても大事なポイントだと思います。そして、前提といたしまして、この法案は理念法であります。何か個別具体的なものを取り決めたり、定義をしたりということではございません。
そして、お尋ねの、この女性用の施設等の利用の在り方を変えるようなものでは
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ない、そういったことは想定をしておりません。そして、社会生活の上では、そもそもこの法案におきましても、憲法十四条の下で差別は禁止されている一方で、合理的な区別として、戸籍上の性別ないしは身体的な特徴によって判断されるこの男女の性別に基づき御指摘のような施設が区分される、この秩序が設けられているわけであります。
本法案は、こうした合理的な男女という性別に基づく施設の利用の在り方を変えようというものではございませんし、マジョリティーの女性の権利や女性スペースの侵害は許されないことは当然だと、このように考えております。
したがって、こうした区別があった上で、男性用トイレ、女性用トイレに加えて
多目的トイレやジェンダーレストイレなどの整備というものは考えられると思いますが、それは女性用トイレをなくして何かに切り替えるということではないと、このように私は考えておるわけであります。
【参・内閣委（R5.6.15）有村治子君（自民）に対する新藤議員（自民）答弁】○男女別施設等の対応の在り方に関し政府が早急に指針を策定する必要性
・ この法案は理念法でありますが、その根本は、全ての国民が今先生がお話しされた性の多様性についての理解を深めて穏やかに共生できる社会をつくると、これは憲法の要求でございます。それに基づいて、そのことを理解を進めようと、深めよ
うということでございます。その中で、今の、ですから、この法案で、新たに権利を認めたり、それから何かの施設の利用の仕方を変えたりとか、そういったことは一切考えていない、理念法でございます。
その中で、特にマジョリティーの女性の権利が侵されるのではないかとか、安全が侵害されるのではないかと、こういうような御心配が出ておりますが、これは絶対に許してはならないことだということでございます。一方で、ＬＧＢＴの皆さんの生きづらさがあると、これもやはり、それもあってはならないことだと思っております。
ですから、そういう理解を深めていくためのことを、政府に、まずは総括的に基本計画を作ったらどうだと、かつ、その計画を進めるためには具体的な運用のいわゆるガイドラインのような指針のようなものが当然出てくるだろうと。それは、今回の修正において十二条に付けさせていただきました。今後こうした必要なものについてはしっかりとした検討が政府でなされるものではないかと、このように期待をしております。
【参・内閣委（R5.6.15）山谷えり子君（自民）に対する新藤議員（自民）答弁】○男女別施設等の利用についてのトランスジェンダーの要望や女性の権利利益の保護の観点に関する小倉国務大臣の見解及びこれからの対応の在り方
・ トランスジェンダーの方の公衆浴場や公衆トイレの利用等について様々な御意見があると承知をしております。具体的に私もＬＧＢＴ当事者の方々とお会いして御意見を伺ってまいりました。御意見をお伺いしますと、三浦委員御紹介いただいた
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ような御意見もございますれば、家族に理解されず誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独といった事例ですとか、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層である、こういった切実な声もございました。
あわせて、例えば女性の権利利益の保護も重要な視点だと考えてございます。公衆浴場や宿泊施設の共同浴場については、要領において、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどを定めております。ここで言う男女は、トランスジェンダーの方も含め身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者
は、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要があるものと承知をしております。
こうした性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた様々な方の声や状況を丁寧に伺いながら、先ほど申し上げた具体的な進め方については、国会における審議の状況、法律の趣旨等も踏まえて、関係省庁と連携しつつ、適切に検討してまいりたいと考えております。
【参・内閣委（R5.6.15）三浦信祐君（公明）に対する小倉国務大臣答弁】（５）地方公共団体の取組等○本法律案が、地方公共団体のこれまでの取組を押さえつけたり、「性自認」、「差別を許さない」と規定するような条例の制定を縛るものではないことの確認
・ 差別があってはならないのは、条例ではなくて、本来、憲法の下で差別はない、
このようになっているわけであります。ですから、その範囲で自治体が条例を定めています。その表現についても、どのような表現をなすべきかは、国が条例制定権に介入することはない、これは何度も申し上げます。
その上で、しかし、国の指針なり国の形が、今はそこがはっきりとしたものがな
いものですから、それを研究して、きちんとした形を、皆さんがよりどころになる
ようなものを作るべきだということを私たちはこの法案で促しています。ですから、
それに基づいて、地方自治体の事務は国との連携の中で行われていく、そして、判断は地方自治体が行っていく。文言をどのように使ったらいいか、これも自治体が国の指針に基づいて適切に判断をされる。こういうことになるわけです。
そして、この法案ができたから何かの制限をする、介入するためのきっかけになることではないというのは、理念法ですから、何度も申し上げたいと思います。
【衆・内閣委（R5.6.9）吉田はるみ君（立憲）に対する新藤議員（自民）答弁】○性自認による差別を禁止するような既存の条例の文言を変える必要性の有無
・ これも何度も申し上げましたが、変える必要があるとか、変える必要がないとか、そういったことはこの法令の要請するところではありません。あくまで自治体が判断をすることです、条例制定権の範囲で。
そして、自治体の事務というのは、国の様々な法令や指針、こういったものを参考にしながら連携をして進められる、これが国と地方の関係でありますから、その中で適切な対応がなされていく、そういうふうに私は考えておりますし、先ほどか
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ら何度も申し上げております。
【衆・内閣委（R5.6.9）西村智奈美君（立憲）に対する新藤議員（自民）答弁】○条例の文言の変更の要否を政府から地方公共団体に周知する必要性
・ 一般に、条例は、国の法令の範囲内でそれぞれ自治体において御議論をなされ、適切に定められているものと承知しております。政府としては、法案が成立した後、国会での法案審議の内容を踏まえ、その法案を適切に施行してまいりたいと考えております。
【衆・内閣委（R5.6.9）西村智奈美君（立憲）に対する内閣官房政府参考人答弁】
・ 今、私の発言を引用されましたので、ちょっとこれは正確に言っていただきたいんですが、必要ないなんて私申し上げていないですよね。これは、条例制定権の範囲で、自分たちが定めた条例をどのように取り扱っていくかは、自治体が独自の判断をされる。その判断の大本には、国との連携の範囲において、国の指針や様々な状況を勘案して適切な運用がなされていくだろうと。この法案が、条例を変えなさ
いとか変えなくていいとか、そういったことはこの法案の要請の中には入っていないと言っていることでありまして、条例を変えていいか悪いかというところに私は一切コメントしていない、そのことは明確にして、また共有していただきたいと思います。
【衆・内閣委（R5.6.9）西村智奈美君（立憲）に対する新藤議員（自民）答弁】（６）学校教育○本法律案の成立が学校教育に与える影響
・ 文部科学省といたしましては、法案成立の暁には、法の趣旨や関係規定等に基づき適切に施行してまいりたいと考えてございます。
その際には、第六条第二項を踏まえ、学校教育の実施に当たっては家庭、地域等の協力を得ながら実施すること。第十条第一項を踏まえ、学校においても心身の発達段階に応じた対応をしていくこと。また、昨年十二月に改訂いたしました生徒指導提要等でも記載してございますけれども、第十二条も踏まえ、性的マイノリティ
ーの児童生徒への配慮に当たっては、他の児童生徒への配慮もしながら支援を進めることが重要であること等に留意しつつ、引き続き適切に実施していく必要があると認識をしてございます。
【参・内閣委（R5.6.15）山谷えり子君（自民）に対する文部科学省政府参考人答弁】○本法律案が、学校教育において性的マイノリティーの性行為等について具体的に教育する趣旨のものではないことの確認
・ 衆議院における審議の過程で、本法案は理念法であり、個々の人々の行動を制限
したり、新しい権利を加えたりするものではないとの見解が示されており、本法案
は、児童生徒に具体的な性交の方法を教えることを目的としたものではないと理解
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しております。
なお、現行の中学校の保健体育の学習指導要領におきましては、思春期に妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精、妊娠までを取り扱い、妊娠の経過、すなわち性行為は取り扱わないものとされており、この点を踏まえた対応が必要であると認識しております。また、小中学校及び高等学校における性に関する指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図る
ことなどに配慮することとなっており、これを踏まえた指導が行われるべきものと考えております。
【参・内閣委（R5.6.15）有村治子君（自民）に対する文部科学省政府参考人答弁】○衆議院修正により「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」を追加した
趣旨
・ 教育基本法十三条に、学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、相互の連携及び協力に努めるという定めがあります。その趣旨は、先ほどありましたとおり、教育の目的を実現するためには、学校、家庭、地域社会がそれぞれの果たすべき役割も大きく、これらの三者が相互に緊密に連携協力して取り組むことが重要であるということであります。
本法案の修正により追加された部分につきましても、教育基本法の文言と同様の趣旨でありまして、同様の定めをすることが法律としての安定性を高めることから、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつという文言を用いることとしたものでありまして、御心配のように、保護者の協力を得なければ取組を進められないという意味ではありません。
【参・内閣委（R5.6.15）三浦信祐君（公明）に対する國重議員（公明）答弁】○「家庭」の中に「保護者」の意味が含まれるかどうかの確認
・ その中に保護者が含まれるか否か、これは、家庭というのはその構成員によって変わってまいります。保護者がいる家庭もいればそうでないものもございますね。
しかし、少なくとも、やはり保護者の理解ということになりますと、では、保護者の理解が得られない場合はその教育は止まるのか、しかも、その保護者は一体全体、全保護者なのか、クラス単位の保護者の理解なのか、学年単位の保護者なのか、学校単位なのか、いや、地域なのか、都道府県単位、もうどうにでも、様々な混乱の要因が見込まれるということもございまして、私どもは、この教育基本法の条文をきちんと引用することが一番安定的だと、こういうことで四党が合意をしたと。
私どもから提案させていただきましたが、そのように御理解をいただいたところでございます。
【参・内閣委（R5.6.15）高木かおり君（維新）に対する新藤議員（自民）答弁】

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（７）学術研究○国が推進する学術研究として想定される内容
・ これは、今挙げていただきましたように、性の多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の策定に必要な研究ということでございまして、この例示であります。
その必要な研究の例示として、当初より私どもは、医学的、心理学的な知見の深化などの学術研究というものを念頭に置いておりました。ですから、この趣旨が明らかになるように、学術研究という形でそこは明確にさせていただいたということでございまして、この研究等によりまして、国の施策がしっかりと、この施策づくりにこれが大きな効果を与えられるように期待をしたいと、このように考えているわけであります。
【参・内閣委（R5.6.15）高木かおり君（維新）に対する新藤議員（自民）答弁】（８）民間団体等の活動促進○衆議院修正により「民間団体等の活動促進」に関する規定を削除した理由
・ 修正前の十条一項は、国及び地方公共団体は、知識の着実な普及、各般の問題に対応するための相談体制の整備、民間の団体等の自発的な活動の促進その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとすると規定しておりました。
ここでいう民間団体等の自発的な活動の促進は、あくまで、国、地方公共団体における必要な施策の例示の一つでありまして、この文言が削られたことによって、民間団体等の活動が制限されたり、また、この法律の対象から除外されるというものではありません。
他方で、民間の団体と一口に言っても様々な団体があり、一部には懸念もあった
ことから、あえて例示として明記するまでのことはないのではないかということで、これを削ったものであります。
もっとも、必要な民間団体等の自発的な活動の促進を引き続き行っていくことは当然のことでありまして、基本計画や指針によりこうした活動の促進の適切な在り方も示されていくものと期待をしております。
【参・内閣委（R5.6.15）三浦信祐君（公明）に対する國重議員（公明）答弁】※以下の同旨答弁あり【参・内閣委（R5.6.15）高木かおり君（維新）に対する阿部議員（維新）答弁】（９）性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議○性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議を設置する意義
・ 現在も政府におきまして必要な取組が進められているところでありますが、各府省庁でそれぞれ別々に取り組まれているものであります。そこで、幅広い関係省庁が集い、理解増進に関して連絡調整を行うための場として連絡会議を設けることとしたところであります。
本法案により、内閣府が主管省庁となります。この主管省庁と連絡会議とが相まって、政府として理解増進のための施策を推進していく体制が整うものと期待をし11

ております。
【参・内閣委（R5.6.15）三浦信祐君（公明）に対する國重議員（公明）答弁】（10）措置の実施等に当たっての留意規定○措置の実施等に当たっての留意規定における「措置」の内容
・ この措置というのは、ここの法律で、努力義務だとか、様々なものをやりましょう、こういうもの全てに係っております。
【衆・内閣委（R5.6.9）西村智奈美君（立憲）に対する新藤議員（自民）答弁】○留意規定を追加した衆議院修正による原案からの法制上の意味や法的効果の変化
・ 本法案は、三条の基本理念に、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイ
デンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現と規定をしております。この規定のとおり、本法案は、共生社会、すなわち、性的マイノリ
ティーの方々はもちろんのこと、それ以外の方たちも含めた全ての人が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できるような社会の実現を目指していくものでありまして、このような立法動機を達成するため、性的指向、ジェンダーアイデンティティの多様性に関して、社会における理解の増進を図っていく
理念法であります。
そして、十二条は留意事項でありまして、そこで定められている内容は、元々一条の目的や三条の基本理念においてうたわれている共生社会の理念と同じものでありましたが、これを強調する趣旨で留意事項として入れることとしたものであります。したがいまして、留意事項が入ったことによって自公原案から法制上の意味や法的効果が変わるものではありません。
【参・内閣委（R5.6.15）三浦信祐君（公明）に対する國重議員（公明）答弁】○衆議院修正により留意規定を追加した趣旨
・ これは留意事項であります。ですから、その前に、そもそものこの立法動機である法律の基本理念があるわけであります。この基本理念は、三条において、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される、相互に人格と個性を尊重
し合いながら共生する社会の実現と規定するとおり、共生社会、すなわち、この性的マイノリティーの方々はもちろんのこと、マジョリティーの方も含めた全ての人
が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きした人生、生き生きとした人生が享受できるような、そんな社会の実現を目指そうと、こういうことで、これを理念にうたっているわけであります。
で、あえて、この様々なこれからこの工夫をしていくわけでございますが、今先ほどから御質問いただいた、例えば、家庭における、家庭とこの学校との連携は既に教育基本法に定められており、それから、先ほど御紹介がありましたけれども、
12文科省からパンフレットも作られて、教職員に対して、そうした性的指向に関わることについてもきちんと子供たち、また家庭とも連絡を取りましょうというようなこともございます。民間の活動の団体も、いや、民間団体の活動についてもこれは既に活発に行われておりますし、そうしたものはこれからも行われていくものだと。
ですから、あらゆるものが、少なくとも性の多様性に関しては、どうすればより理解が深められるか、理解を進められるかということによって、全てがその理念に基づいて、この法律が理念法として定められていると。新しいものを何か決めたり、権利を制限したりするものではないということをこれ再三にわたって私どもは言っておりますが、そこが一番の心配になっておりますので、こうやって御質疑いただくことがとても重要だと思っているわけなんです。
そして、最終的に留意事項として、改めて、この全ての国民が安心して生活できるようにということで、また概念を留意しなさいと、かつそうしたものの実現のためには具体的などのような活動をしていくかのガイドライン、法律用語で言うと指針、こういったものが定めるべきだということを我々は促しているという意味において、これ私どもから提案をしましたけれども、元々ここの留意事項があるなしにかかわらず、こういったことはこの討議の、質疑の中で明らかにしていこうというふうに考えていたことでございますので、より明確にさせていただいたと、こういうことでございます。
【参・内閣委（R5.6.15）高木かおり君（維新）に対する新藤議員（自民）答弁】○多数派側への配慮を留意するような記載のある法令の有無
・ お尋ねのＬＧＢＴ理解増進法案第十二条は、性的指向又はジェンダーアイデンテ
ィティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとすると規定をしています。このため、同条には多数者側への配慮との文言はないものと承知をしています。その上で、内閣府が所管する御指摘の差別や偏見に苦しむ少数者への差別解消を目指す法律の中で、同様の記載がある法律はございません。なお、内閣府が所管する障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の第一条には、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とするとの文言がございます。
【参・内閣委（R5.6.15）木村英子君（れ新）に対する内閣府政府参考人答弁】※法務省政府参考人及び厚生労働省政府参考人からも同旨答弁あり。
（11）運用に必要な指針○衆議院修正により「運用に必要な指針」を策定することを追加した趣旨
・ 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関して、現在、指針がない
ために関係者の方々が対応に迷うこともあるとの声も一部あると聞いております。
本法案では元々基本計画を策定することとなっておりましたが、その際に、基本計画に基づいて具体的な施策を講じていくに当たっては、事業者などが対応に困ら
13

ないように指針も必要になるだろうと考えておりました。そのような考えの下、修正に際して、指針を策定する旨も明記するとの提案を自公側から行いまして、盛り込むこととした次第であります。
また、地方公共団体の取組に関して言えば、本法案が成立していない現在も、既に多くの地方公共団体が当事者や団体等の要望を受けまして条例や計画を策定するなどの働きを、動きを見せていると承知をしております。しかし、中には、国としての方針もなく、よりどころがないままで対応に悩んでいるところもあるというふうに聞いておりますし、また、条例や計画の内容は各地方公共団体によってまちまちになってしまっているという現状があるとも耳にしております。
こうした中で、国が性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関してしっかりと研究を行って、基本計画とともに指針を示すことができれば、国との連携を図りつつ施策を推進することが求められる地方公共団体としても、基本計画や指針を参考にしてより適切な対応を検討することができるようになると思われます。
【参・内閣委（R5.6.15）三浦信祐君（公明）に対する國重議員（公明）答弁】
・ こちら、あくまで、これも繰り返しあったと思うんですけれども、今、地方公共団体で行われている取組を阻害したりとか抑制したりするものでは一切ございません。あくまでこの趣旨としては、地方公共団体の取組に関して、本法案が成立していない現在も既に多くの団体で、地方公共団体で、様々な要望を受けて取組をされて、条例や計画を策定するなど行われています。しかし、中には、国としての方針もないと、よりどころがないままで対応に悩む声もあるというふうに承知をしております。また、条例や計画の内容は各地方公共団体によってまちまちとなってしまっているという現状を問題視する、そういった声も届いております。また、同様に、事業者や学校設置者などにおいても対応に悩むケースがあると聞いているとこ
ろでもございます。
こうした中で、国が、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関してしっかりと研究を行って、基本計画とともに指針を示すことができれば、国との連携を図りつつ施策を推進することが求められている地方公共団体や事業主、学校の設置者としても、基本計画や指針を参考にしてより適切な対応が検討されることができるようになるということを目指して、そういった趣旨でこういった文言を採用させていただいております。
【参・内閣委（R5.6.15）上田清司君（民主）に対する斎藤議員（国民）答弁】○運用に必要な指針の策定に関し、既に策定されているパワハラ防止に関する指針等
を変える、又は上書きする必要性の有無
・ 既にきちんと作られていて、それが正しく運用されているものについて、それを上書きするような必要はないと思いますし、そもそも所管所管で必要な指針がある、
ガイドラインがある、それはその所管に基づいて、その所管の法令に基づいてある14

わけじゃないですか。
（中略）
ここの、今あるものに何か波及するものではありませんが、これから作るべき基
本計画、どういうものにすべきかもこれから検討しなきゃなりません。それに基づいて、今、指針、何かがないがために迷っているようなものがまだ幾つもあると思います、性の多様性に関する問題で。そういうことについての、それはどうやって対応していくかという指針が今後できるのではないか。
私は、答弁でこれまでも何度か、元々、党内においてもこういった議論をするときに、基本計画を定めるということは、その基本計画を実効性あらしめるための指針が必ず必要になってくる、だから、それはここに書いていないが、政府としては
そういったものが恐らくできることになるだろうということで私たちは自民党の中で議論してきたんです。でも、せっかくの修正の機会がありましたので、この際、これはしかも留意事項ですから、そういったことをしたらどうかという提案も含めて、指針を定めてみてはどうか、こういう御提案を入れさせていただいたということでございます。
【衆・内閣委（R5.6.9）西村智奈美君（立憲）に対する新藤議員（自民）答弁】○運用に必要な指針等の策定に際しての性的マイノリティ当事者の参画
・ それは、この法律ではなくて、既に、そもそも、何かを定めるときには当事者のお話を聞くのはどこの場面においても行われることであって、そういったことも含めた検討がなされるのではないか。ただ、ここの中に、あらかじめ何かを決めるということではありません。なぜならば、理念法ですから、そういったものも含めて検討してください、国はそれを研究してくださいと申し上げて、促しているわけであります。
【衆・内閣委（R5.6.9）塩川鉄也君（共産）に対する新藤議員（自民）答弁】
・ 基本計画や指針の策定に当たりましては、三浦委員御指摘のとおり、関係者、現場を知る専門家の御意見を伺うことは大変重要であると考えております。
具体的な進め方につきましては、法律の趣旨や、三浦委員の御指摘の点も含めました国会における審議も踏まえて適切に検討してまいりたいと考えております。
【参・内閣委（R5.6.15）三浦信祐君（公明）に対する小倉国務大臣答弁】○運用に必要な指針の策定に関しての政府の見解
・ 現在審議中の法案の評価につきましては、議員立法でもございますし、まさに現在御審議中なので、政府としてはコメントは控えさせていただきたいと思います。
ただ、政府の立場を説明をさせていただきます。政府としては、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、これまでも様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んできたところであります。
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具体的には、職場や学校等を始めとして、社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等、それぞれの分野を所管をする各府省庁において取り組んでまいりました。引き続き、こうした立場に立って関係府省庁が連携協力することにより、政府全体として更に取組を前に進めてまいりたいと考えております。
【参・内閣委（R5.6.15）田村智子君（共産）に対する小倉国務大臣答弁】○運用に必要な指針の策定に要する期間の想定・ 法案が成立し、施行された暁には、御議論いただいておりますように関係府省の連絡会議、これを立ち上げた上で基本計画や指針、こういったものの議論をすることになるんじゃないかというふうに思っております。それについては、この法律案
は公布日施行でございますので、まずは法律が成立をした暁には、内閣府において速やかに体制を構築させていただきたいと思っております。その上で、法律の趣旨や国会における御審議も踏まえて適切に対応していきたい、このように考えております。
【参・内閣委（R5.6.15）上田清司君（民主）に対する小倉国務大臣答弁】
・ 国会の御審議を聞いておりましても、当事者の意見もしっかり聞かなければいけないというふうに思います。まさに斎藤議員がおっしゃってくださったように、この指針の策定に当たっても、地方公共団体始めとする様々な関係者がございます。
やはり、性急に事を進めて、皆様方の納得感が得られないものであってはいけないというふうに思いますので、そこは様々な関係者の声を丁寧に聞きながら検討していきたいというのが私の思いであります。ただ、先ほど申し上げたように、計画の策定にしても指針の策定にしても、それを検討する場が必要でありますので、その場については、速やかに法案を成立させていただいた暁には構築をさせていただきたいということを申し上げたところでございます。
【参・内閣委（R5.6.15）上田清司君（民主）に対する小倉国務大臣答弁】

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