コモンズ投信でお取引いただくにあたって◇ 勧誘方針… ………………………………………… A- 1
◇ 投信取引契約に関するご説明… ………………… A- 2
◇ 投資信託受益権の記録および振替に関する契約のご説明… …………………………………… A- 4
◇ 重要事項の説明について… ……………………… A- 6
◇ プライバシーポリシー… ………………………… A- 7
◇ 個人情報の取扱いについて… …………………… A- 8
◇ お問合せ・苦情等の対応について… …………… A-11
◇ コモンズ投信

投信取引約款・規定集… ……… B

この冊子にはコモンズ投信でお取引いただくにあたっての重要事項が記載されております。
お申込みの前に必ずご覧いただき、十分内容をご確認ください。

コモンズ投信株式会社−2024 年 5 月−

勧 誘 方 針
コモンズ投信株式会社（以下、「当社」といいます。）は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき勧誘方針を以下の通り定め、お客さまに対して金融商品の適正な勧誘を行います。
１. お客さまの金融商品に関する知識、投資経験、投資目的および資産の状況などに照らして、適切な投資勧誘に努めます。
２. お取引が、お客さまご自身の判断と責任において行われるよう、商品およびリスクの内容などをお客さまにわかりやすく説明し、十分にご理解いただけるよう努めます。
３.

お客さまのご迷惑とならない時間帯、場所および方法で勧誘を行うよう努めます。

４. 法令、諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、役職員に対し十分な研修を行うとともに、内部管理体制の強化に努めます。
５. 当社の役職員は、お客さまの信頼に応えられるよう、常に知識技能の修得、研鑽に努めます。
６. 勧誘、その他お気づきの点がございましたら、下記の当社お問合せ窓口までご連絡ください。

＊当社お問合わせ窓口
コモンズ投信株式会社

コールセンター

電話番号03-5860-5706

受付時間

平日 10:00〜16:00（土日祝日、年末年始を除く）

A—1

【契約締結前交付書面】

投信取引契約に関するご説明（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。
）

投信取引契約の締結にあたっては、この書面の記載事項を十分にお読みのうえ、
お申込みください。

★

手数料など諸費用について
投信取引口座の管理、維持等に係る口座管理料についてはいただいておりません。なお、「投信取引約款」に定める手続き等の費用として、事務取扱手数料等をいただくことがあります。

★

この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません
投信取引契約については、金融商品取引法第 37 条の 6 に規定する「書面による契約の解除」の適用はありません。

★

★

★

投信取引契約の概要

当社において取扱う投信信託のお取引をされるにあたりまして、お客さまと当社との間で「投信取引約款」に基づく投信取引契約を締結していただきます。この契約により、当社にお客さ
まがお取引されるための口座（投信取引口座）が開設され、「投信取引約款」に基づくお取引などをご利用いただけます。

当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要

当社の金融商品取引業は、主に金融商品取引法 28 条第 2 項の規定に基づく第二種金融商品取引業および同条第 4 項の規定に基づく投資運用業です。当社において投資信託の取引を行われる場合は、次の方法によります。
① お取引にあたって、当社において振替決済口座の開設が必要となります。
② お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全額を当社の指定する銀行口座にご入金いただいたうえで、お受けいたします。
③ ご注文されたお取引が成立した場合は、「取引報告書」を郵送または電磁的方法によりお客さまにお送りいたします。

投信取引契約の終了事由

当社の「投信取引約款」に掲げる次のいずれかに該当した場合、当契約は解約されます。
① お客さまから解約のお申出があった場合② お客さまが非居住者となられた場合③ お客さまが投信取引約款の変更に同意されない場合④ お客さまの権利に帰する投資信託の残高が無くなった後、一定期間経過した場合⑤ お客さまが口座開設申込時に行った反社会的勢力でないことの確約に、虚偽の申告をしたことが判明し、当社が解約を申出た場合

A—2

⑥ お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出た場合⑦ お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出た場合⑧ お客さまとの契約を解約することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当した場合、またはやむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合⑨ 当社が、投信取引に関する業務を営むことができなくなった場合、または当該業務を終了
した場合

★

当社の概要
商 号 等：コモンズ投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2061 号
本店所在地：東京都港区南青山二丁目 5 番 17 号 ポーラ青山ビル 16 階
加入団体 ：一般社団法人 投資信託協会
資本金：1 億円（2023 年 12 月末現在）
主な事業 ：金融商品取引業
設立年月 ：2007 年 11 月
お問合せ先：コールセンター TEL 03-5860-5706（受付時間 10:00〜16:00 土日祝日、年末年始を除く）

A—3

【契約締結前交付書面】

投資信託受益権の記録および振替に関する契約のご説明（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。
）

この書面をよくお読みください
当社では、お客さまから券面が発行されない投資信託受益権について、法令に従って当社の財産と分別し、記録および振替を行います。

★

手数料など諸費用について
投資信託受益権の記録および振替については、料金はい
ただいておりません。
★ この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません
この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 に規定する「書面による契約の解除」の適用はありません。
★

★

★

投資信託受益権の記録および振替に関する契約の概要

当社では、お客さまから券面が発行されない投資信託受益権について、法令に従って当社の国有財産と分別して記録および振替を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要

当社の金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 2 項の規定に基づく第二種金融商品取引業および同条第 4 項の規定に基づく投資運用業です。当社において投資信託の取引を行われる場合は、次の方法によります。
① お取引にあたって、当社において振替決済口座の開設が必要となります。
② お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全額を当社の指定する銀行口座にご入金いただいたうえで、お受けいたします。
③ ご注文されたお取引が成立した場合は、「取引報告書」を郵送または電磁的方法によりお客さまにお送りいたします。

投資信託受益権の記録および振替に関する契約の終了事由

当社の「投資信託受益権振替決済口座管理約款」に掲げる次のいずれかに該当した場合、当契約は解約されます。
①「投信取引約款」に基づく投信取引口座を解約された場合② お客さまが「投資信託受益権振替決済口座管理約款」に違反した場合③ お客さまが「投資信託受益権振替決済口座管理約款」の変更に同意しない場合④ お客さまが口座開設申込時に行った反社会的勢力でないことの確約に、虚偽の申告をしたことが判明し、当社が解約を申出た場合⑤ お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出た場合。
⑥ お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出た場合⑦ やむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合

A—4

★

当社の概要
商 号 等：コモンズ投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2061 号
本店所在地：東京都港区南青山二丁目 5 番 17 号 ポーラ青山ビル 16 階
加入団体 ：一般社団法人 投資信託協会
資本金：1 億円（2023 年 12 月末現在）
主な事業 ：金融商品取引業
設立年月 ：2007 年 11 月
お問合せ先：コールセンター TEL 03-5860-5706（受付時間 10:00〜16:00 土日祝日、年末年始を除く）

A—5

「金融商品の販売等に関する法律」に基づく
重要事項の説明について投資信託のご購入にあたりましては、次の留意事項、リスクおよび「投資信託説明書（交付目論見書）」をよくお読みいただき、十分にご理解のうえ、お客さまの責任においてお申込みください。

★

投資信託についての留意事項① 投資信託は、金融機関の預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構および保
険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、当社は証券会社でないため、投資者保護基金の対象となりません。
② 投資信託は、値動きのある有価証券や外貨建資産に投資しますので、基準価格は変動します。
したがって、お客さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割込むことがあります。
投資信託の運用により生じた利益および損失は、全て投資家であるお客さまに帰属することになります。
③ 投資信託購入のお申込みに関しては、クーリング・オフの適用はありません。

★

投資信託のリスク①

価格変動リスク
投資信託に組入れた、株式や公社債などの資産の価格動向は、個々の企業の活動や業績、金利水準、国内外の政治・経済情勢の影響を受けて変動します。このため、組入れ資産の価格が下落した場合に、損失が生じることがあります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ないために、組入れ資産を売却する際に市場実勢から期待される価格で売買できない場合に、損失を被ることがあります。
③ 信用リスク
組入れ資産の発行者の経営等に重大な危機が生じた場合やそれらに関する外部評価の変化等があった場合に、当該資産の価格が下落し、損失が生じることがあります。
④ 為替変動およびカントリーリスク
外貨建資産を組入れた場合は、当該通過と円貨との為替変動の影響により、損失が生じることがあります。また、当該国・地域の政治・経済および社会情勢等の変化により市場に大きな混乱が生じた場合に、損失が生じることがあります。
⑤ ファンド資産の流出によるリスク
多額の解約が一時にあった場合には、資金手当てのために組入れ資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際に当該売却注文が市場価格に影響を与えること等により、損失を被ることがあります。

A—6

「プライバシーポリシー」
コモンズ投信株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客さまの個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）を適正に取扱うことが、当社の社会的責務であると認識し、次のとおりプライバシーポリシーを定め、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの個
人情報等の保護に努めてまいります。なお、当社のプライバシーポリシーは 2022 年 4 月 1 日施行の改正個人情報保護法を順守いたします。
1．当社は、個人情報等の保護に関する関連諸法令、諸規則を遵守いたします。
2．当社は、お客さまの個人情報等を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除きお客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
3．
当社は、個人情報等の保護の重要性とお客さまの個人情報等の適切な取扱いについて、全ての役職員を教育いたします。
4．当社は、お客さまの個人情報等の紛失、改ざんおよび漏洩防止のために、適切な安全管理措置を実施いたします。また、当社がお客さまの個人情報等の取扱いを委託する場合は、委託先についても適切に監督いたします。
5．
当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報等をあらかじめご本人の同意を得る
ことなく第三者に提供することはいたしません。
6．
当社は、個人情報等の保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努
めてまいります。

A—7

個人情報の取扱いについて
コモンズ投信株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客さまが安心して当社とお取引いただ
けるよう、「プライバシーポリシー」に基づき、お客さまの個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）を次のとおり取扱います。

★

個人情報等の利用目的

当社は、お客さまから直接書面等に記載されたご本人の個人情報等を取得する場合は、あらかじめその利用目的を明示いたします。それ以外の方法でお客さまから個人情報等を口頭により直接取得する場合、または公開情報やお客さまご本人以外の方などから間接的に個人情報等を取得する場合についても、その利用目的を通知または公表いたします。
当社は、お客さまの個人情報等を、下記 1. の事業において、下記 2. の利用目的の達成に必要な範囲内において取扱うものとし、お客さまの事前の同意がある場合、または法令により許される場
合でない限り、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、お客さまの個人情報等を利用いたしません。
1. 当社の事業内容① 金融商品取引業（投資運用業および第二種金融商品取引業）およびこれらに付随する業務② 金融商品取引業者（投資運用業および第二種金融商品取引業を行う者）が法令等により営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
2. 利用目的① 当社が発行する有価証券の勧誘・販売およびサービスの案内を行うため② 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため③ 取引口座の開設等、有価証券またはサービスの申込みの受付のため④ お客さまご本人であること、またはご本人の代理人であることを確認するため⑤ お客さまに対し、取引結果、残高などの報告を行うため⑥ お客さまとの取引に関する事務を行うため⑦ 取引に係る判断または管理のため⑧ イベントやセミナーの案内、各種情報の提供を行うため⑨ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究開発のため⑩ 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑪ その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため⑫ 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

★

個人情報等の取得元について当社が取得する個人情報の取得元は以下のようなものがあります。
1. 口座開設申込書等、当社とお取引をするにあたってご記入いただいた書面もしくはホームページ
等の電子的な登録による情報
2. 当社セミナーの参加申し込み、アンケート等の収集に伴ってご記入いただいた情報
3. 電話、電子メール、手紙等による当社への資料請求またはお問い合わせなどを通じて、お聞きした情報★

機微（センシティブ）情報の取扱い
当社は、業務を行う際に知りえたお客さまの政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。
）、
労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する非公開情報（「機微（センシティブ）情報」という。」については、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 16 年金融庁告示第 67 号）」に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者への提供はいたしません。

★

利用目的の変更
個人情報等の利用目的の変更は、変更前の利用目的と相当の関連を有する合理的に認められる範囲で行い、変更した場合には、変更された利用目的についてお客さまに通知し、または公表します。

A—8

★

個人情報等の第三者への提供
当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報等を委託する場合等、法令に許される場合を除き、個人情報等をお客さまの承諾なしに当社以外の第三者に提供することはありません。

★

安全管理措置の実施
当社は、個人情報等の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、必要かつ適切な組織的・人的・技術的な安全管理措置を実施して、お客さまの個人情報等の適切に管理いたします。

★

個人情報等の取扱いの委託
当社が、業務委託等に伴い個人情報等の取扱いの全部または一部を委託する場合には、当社所定の基準により業務委託先を選定するとともに、当社のプライバシーポリシーおよび規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報等の取扱いに関する契約を締結すること等
により、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

★

保有個人データの開示等のご請求手続き

当社は、お客さまから当社の保有するお客さまご本人に係る保有個人データの開示、訂正、削除
または利用停止等（以下、「開示等」といいます。）をご請求された場合、法令に基づき開示等を要しないとされている場合を除き、以下の手続きにしたがって応じるものとします。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
1. 開示等のご請求手続きができる方① お客さまご本人② お客さまが未成年者または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人③ お客さまご本人から委任された方（任意代理人）は、当社所定の手続きを行った方
2. ご請求にあたりご提出いただく書類① 「保有個人データ開示・訂正・削除・利用停止等申請書」
下記の＜お問合せ窓口＞にご請求ください。
② 本人確認書類（運転免許証のコピー、住民票の写し等）
代理人によるご請求の場合は、代理権のある旨を証する書類および代理人の本人確認書類をご提出ください。
3. 開示にかかる手数料
ご請求手続に関して、手数料をいただきません。
4. ご請求への回答の方法・時期
原則として、お客さまご本人宛に書面の郵送により、合理的な期間内に回答いたします。

★

お問合せ先
お客さまが、保有個人データの開示等をご請求なさる場合、または当社の個人情報等の安全管理措置、その他個人情報等のお取扱いに関してお問合せ・苦情・ご相談等をされる場合は、以下まで
ご連絡ください。
コールセンター
電話
０３－５８６０－５７０６
受付時間 10:00〜16:00（土日祝日、年末年始を除く）
なお、当社が加入する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先は下記のとおりです。
一般社団法人 投資信託協会 投資者相談室
電話
０３－５６１４－８４４０
受付時間 9:00〜11:30 12:30〜17:00（土日祝日、年末年始を除く）

A—9

★

改定について当社では、お客さまの個人情報等のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い「プライバシーポリシー」・「個人情報の取扱いについて」を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、当社のホームページに掲載します。


以上

A—10

お問合わせ・苦情等の対応について★

お問合わせ・苦情等の対応について
コモンズ投信株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客さま等からのお問合わせや苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客さまのご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は以下のとおりです。また、苦情等の解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
1. お客さまからの苦情等の受付
2. 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
3. 解決案のご提示・解決

苦情受付窓口：コールセンター
電話
０３－５８６０－５７０６
受付時間
10:00〜16:00（土日祝日、年末年始を除く）
当社は、上記により苦情の解決を図るとともに、特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（（FINMAC）以下「センター」といいます。）を通じて公正中立な立場から適切に苦情の解決を図ることとしております。センターは、当社が加入しています一般社団法人投資信託協会
から苦情の解決についての業務を受託しており、お客さまからの苦情を受付けております。当社との苦情の解決のため、センターをご利用される場合は、下記の連絡先にお申出ください。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電話
０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）
受付時間 9:00〜17:00（土日祝日、年末年始を除く）
センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくはセンターにご照会ください。
1. お客さまからの苦情の申立
2. 会員業者（当社）への苦情の取次
3. お客さまと会員業者（当社）との話合いと解決★

紛争解決について当社は、上記のセンターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。センター
は、当社が加入しています一般社団法人投資信託協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、センターをご利用される場合は、上記の連絡先にお申出ください。
センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくはセンターにご照会ください。
1. お客さまからのあっせん申立書の提出
2. あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
3. お客さまからのあっせん申立金の納入
4. あっせん委員によるお客さま、会員業者（当社）への事情聴取
5. あっせん案の提示、受諾



以上

A—11

コモンズ投信
投信取引約款・規定集

コモンズ投信株式会社

目

コモンズ投信次

投信取引約款・規定集

投信取引約款
第１章

総則・・・・・・・・・・・Ｂ‒ 1第２章

買付・解約の申込み・・・・・・・・・・・Ｂ‒ 2

第３章

金銭の取扱い・・・・・・・・・・・Ｂ‒ 3

第４章

金銭の振込先指定方式

・・・・・・・・・・・Ｂ‒ 4

第５章

報告・連絡

・・・・・・・・・・・Ｂ‒ 4

第６章

雑則

・・・・・・・・・・・Ｂ‒ 4

投資信託受益権振替決済口座管理約款

・・・・・・・・・・・Ｂ‒ 6

特定口座に係る公募非上場株式投資信託の受益権保管委託約款 ・・・・・・Ｂ‒10
つみたてプラン取扱規定

・・・・・・・・・・・Ｂ‒13

コモンズ投信ネットサービス取扱規定

・・・・・・・・・・・Ｂ‒15

電子交付サービス取扱規定

・・・・・・・・・・・Ｂ‒17

非課税上場株式等管理、
非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款・Ｂ‒19
未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款 ・・・・・・・・・・Ｂ‒31

投信取引約款
第１章

総則（約款の趣旨）
第１条 この約款は、コモンズ投信株式会社（以下「当社」といいます。）自ら設定する投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）の販売その他の取引等およびこれらを組合せた取引（以下「投信取引」といいます。）について、お客さまと当社との間の権利義務関係を明確にすることを目的として定めるものです。
２ 投信取引は、この約款および次条各号の取引については当社が別に定める約款による他、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）その他関係法令諸規則等に従ってご利用いただけます。
（投信取引のご利用）
第２条 この約款において投信取引とは、次の各号に掲げる取引、またはそれらを組合せた取引等の総称をいいます。
⑴ 「投資信託受益権振替決済口座管理約款」に定める投資信託の取引⑵ 第４章に定める金銭の振込先指定方式⑶ 「つみたてプラン取扱規定」に定める投資信託のつみたてプランサービス⑷ 「コモンズ投信ネットサービス取扱規定」に定めるインターネットサービス⑸ 「電子交付サービス取扱規定」に定める「取引報告書」等の電子交付サービス（共通番号の届出）
第３条 お客さまは、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番
号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客さまの共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（申込方法等）第３条の二 お客さまは、当社所定の「投信取引口座申込書」に必要事項を記入のうえ、
署名（記名）・捺印し、これを当社に提出することにより、投信取引をお申込いただくものとし、当社が承諾した場合には、投信取引に関する契約が締結され、当社はお客さまのお取引口座（以下「投信取引口座」といいます。）を開設し、お客さまに通知いたします。その後、お客さまは投信取引を開始することができます。なお、当社が承諾をしない場合、その理由は開示いたしません。
２ 投信取引口座は、１取引名義 1 口座に限りお申込みをお受けいたします。
３ お客さまが投信取引のお申込みをされる場合には、第 2 条第 1 号から第 2 号についても同時にお申込みをしていただきます。
（本人確認書類の受入れ）
第４条 当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律および番号法に基づき、「投信取引口座申込書」とともに本人確認書類を提出していただきます。
２ 当社は、お客さまに本人確認書類のご提出をいただけない場合、または本人確認書類に記載された氏名、住所、生年月日（お客さまが、法人の場合は名称、所在地、代表者の氏名。）および共
通番号等と異なる内容での投信取引のお申込みはお受けできません。
（お届出印）
第５条 お客さまが、「投信取引口座申込書」に捺印いただいた印影をもって、当社への「お届出印」
といたします。
（成年後見人等の届出）
第６条 家庭裁判所の審判により、お客さまに補助、保佐または後見が開始された場合には、直ちに補助人、保佐人または成年後見人の氏名その他当社所定の必要事項を書面により、当社にお届出ください。
２ 家庭裁判所の審判により、お客さまに任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他当社所定の必要事項を書面により、当社にお届出ください。
３ すでにお客さまが、補助、保佐もしくは後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督

B—1

人の選任がされている場合にも、上記第 1 項または第 2 項と同様にお届出ください。
４ 上記第第 1 項から第 3 項までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様にお届出ください。
（届出事項の変更）
第７条 氏名、住所（お客さまが、法人の場合は名称、所在地、代表者の氏名。
）、お届出印および共通番号等の変更など当社への届出事項に変更があったときは、お客さまは所定の手続きによって遅滞なく当社にお届出ください。
２ 前項のお届出があったとき、当社は、本人確認書類、印鑑登録証明書その他必要と認められる書類等をご提出いただくことがあります。この場合、印鑑登録証明書のご提出ができないときは、当社の認める保証人の印鑑登録証明書をご提出ください。
（解約）
第８条 本契約は、次の各号のいずれかに該当した場合は、解約されるものとします。
⑴ お客さまから解約のお申出があった場合⑵ お客さまが非居住者となられた場合⑶ お客さまがこの約款の変更に同意されない場合⑷ お客さまの権利に帰する投資信託の残高などがなくなった後、一定期間経過した場合⑸ お客さまが口座開設申込時に行った反社会的勢力でないことの確約に、虚偽の申告をしたことが判明し、当社が解約を申出た場合⑹ お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出た場合⑺ お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出た場合⑻ お客さまとの契約を解約することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当した場合、またはやむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合⑼ 当社が投信取引に関する業務を営むことができなくなった場合、または該当業務を終了した
場合（解約時の取扱い）
第９条 前条に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権および金銭については、当社の定める方法により、お客さまのご指示によって換金を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（手数料等）
第 10 条 投信取引口座の管理、維持等に係る口座管理料についてはいただいておりません。なお、振替制度に係る投資信託について、お客さまのご依頼により当社の口座から他の口座管理機関へ振替の手続きを行う場合は、当社所定の手数料をいただくことがあります。

第２章

買付・解約の申込み（申込みの受付）
第 11 条 投資信託の買付・解約（以下「お取引」といいます。
）は、次の各号に定める方法によりお申込をお受けします。
⑴ お客さまご本人から、当社の「コールセンター」に電話によるお申込み⑵ 「つみたてプラン取扱規定」に定めるところによる買付のお申込み⑶ 「コモンズ投信ネットサービス取扱規定」に定めるところによるお申込み
２ 前項第 1 号および第 3 号による申込みにあたっては、当社は、当社が定める方法によりお客さ
まご本人の確認を行い、ご本人の確認ができた場合に限り、お客さまはお取引いただけます。
３ お取引の種類、受付時間、受付金額など申込みに関する取扱い方法は、当社が定める範囲といたします。
４ 販売、解約手数料はいただいておりません。
（「投資信託説明書（交付目論見書）」の交付等）
第 12 条 投資信託の買付のお申込みをいただくときは、あらかじめ、または同時に、当該投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」を交付いたします。また、当該「投資信託説明書（交付目

B—2

論見書）」の交付をもって金商法に定める契約締結前交付書面を交付したことといたします。
お客さまが「投資信託説明書（交付目論見書）」を受領されて、その内容、投資信託に係るリス
クおよび手数料等についてご理解をいただいたうえ、お客さまご本人の判断と責任に基づき買付いただくことを、当社の定める方法により確認した後、当該買付のお申込みをお受けいたします。
（買付）
第 13 条 買付は、当社にご入金いただいた買付申込みに係る金銭の額とします。
２ 第 11 条第 1 項第 1 号および第 3 号による買付は、当社がご入金を確認後の買付となります。
３ 買付申込日は、当該投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」に定めるところによります。
（解約）
第 14 条 解約は、投資信託受益権振替決済口座において管理する当該投資信託の残高の範囲内とします。
2 解約申込日は、当該投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」に定めるところによります。
3 解約代金から、所定の手数料、税金などを差引いた金額（以下「解約支払金」といいます。）を、当該投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」に定める日に、また第 16 条に定めるところに基づいてお支払いいたします。
4 当社は、お客さまから投資信託の返還のご請求があった場合には、これを解約して解約支払金を返還いたします。
２

第3章

金銭の取扱い（入金）
第 15 条 買付申込みに係る金銭は、次の各号に定める方法によりご入金いただくものとします。
⑴ 投信取引口座の開設時に、お客さまごとに当社が指定した預金口座へ振込む方法⑵「つみたてプラン取扱規定」に基づき、お客さまにお届出いただいた預金口座から当社が指定した収納代行会社によって自動引落しする方法
２ 前項第 1 号の振込手数料は、お客さまにご負担いただきます。
（支払い）
第 16 条 解約支払金等は、投信取引口座をお申込みの際、同時にお申込みいただいた第 2 条第 2 号の金銭の振込先指定方式（第 4 章に定めます。）に基づき、当該金銭の支払日にお届出いただいた
指定預金口座へ振込みによってお支払いいたします。
２ 前項の振込手数料は、当社が負担します。
（お預りする金銭の保全について）
第 17 条 当社は、お客さまからお預りする金銭（お客さまの権利に帰する金銭のうち、買付前の買付代金およびお客さまにお支払いする前の解約支払金、収益分配金、償還金等）またはその相当額について、金商法その他関係法令諸規則の定めるところに則して、顧客分別金として国内の信託会社または信託業務を営む金融機関に信託を行なうものとします。
２ 当社が次の各号のいずれかに該当することとなった場合で、第 1 項により行う信託において当社の定める信託管理人が必要と認めた場合は、信託管理人が一括して元本受益権を行使し、お客さまに対して元本受益権に相当する額の返還をいたします。この場合、お客さまに返還する金額は、当社がお客さまからお預りした金額の範囲内になります。
⑴ 金商法第 52 条第 1 項の規定により、同法第 29 条の登録を取消されたとき、もしくは業務の全部または一部の停止処分を受けたとき⑵ 破産、再生手続開始、更生手続開始、整理開始または特別清算開始の申立てを行うことを決定したとき⑶ 当社が自ら解散することを決定したとき⑷ 当社が自らの金融商品取引業の廃止もしくは休止することを決定したとき（金銭に係る付利）第 18 条 当社は、お客さまの権利に帰する金銭に対していかなる名目によっても利子をお支払いい
たしません。

B—3

第4章

金銭の振込先指定方式（金銭の振込先指定方式）
第 19 条 金銭の振込先指定方式とは、お客さまの投信取引等により当社がお客さまに支払うこととなった金銭をお客さまのあらかじめ指定する預金口座（以下「預金指定口座」といいます。）に振込む方式をいいます。
（指定預金口座の取扱い）
第 20 条 指定預金口座は、原則として当社の口座名義と同一名義のものとしていただきます。
（指定預金口座の確認）
第 21 条 お届出いただいた指定預金口座につきましては、手続き完了後速やかに「投信取引口座申込書（お客さま控）」を送付いたしますので、記載内容をご確認ください。
２ 前項の「投信取引口座申込書（お客さま控）」を当社が送付後 1 週間は振込請求をお受けいたしましても、指定預金口座への金銭の振込みはできないことがあります。
（指定預金口座の変更）
第 22 条 指定預金口座を変更されるときは、当社所定の手続きにより届出ていただきます。
２ 変更申込み受付後の取扱いは、前条に準じて行うものとします。
（金銭の受渡清算方法の指示）
第 23 条 指定預金口座への金銭の振込みについては、お客さまからその都度、電話等でご指示いただきます。なお、上記のご指示をお受けしたとき、当社は生年月日等によりお客さまご自身からのご指示であることを確認することがあります。
２ 解約支払金、収益分配金（再投資除く）、償還金、還付金等について、あらかじめ当社所定の手続きにより振込みのご指示がある場合には、前項のご指示をいただかずに指定預金口座に振り込みます。
（「金銭受領書」の省略）
第 24 条 前条に基づき振込みをする場合には、お客さまから、その都度の「金銭受領書」の受入れは不要といたします。

第5章

報告・連絡

（契約締結時交付書面）
第 25 条 当社は、お申込みいただいた買付または解約に係るお取引が成立したときには、金商法に定める契約締結時交付書面（以下「取引報告書」といいます。）をお客さまに遅滞なく交付いたします。
（取引残高報告書）
第 26 条 当社は、金商法に定めるところに基づきお客さまのお取引内容およびお取引後の投資信託の残高を記載した「取引残高報告書」を 3 ヶ月（直近に「取引残高報告書」を作成した日から 1 年
間お客さまとの間でお取引が成立しておらず、または当該受渡を行っていない場合であって、投資信託の残高があるときは、当該日から 1 年を経過する日）ごとに交付いたします。
（電子交付サービスのご利用）
第 27 条 第 25 条および第 26 条に定める「取引報告書」および「取引残高報告書」については、「電
子交付サービス取扱規定」に定めるところに基づいて、交付することができます。
（お問合せ）
第 28 条 当社からの報告・連絡の記載内容等につきましてご不明な点などありましたら、速やかに当社コールセンターへ直接ご照会ください。

第6条

雑

則

（免責事項）
第 29 条 当社は、次の各号に該当することにより生じた損害については、その責を負いません。
⑴ お客さまから受入れた書類などに捺印された印影とお届出印とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて金銭をお支払いしたことにより生じた損害⑵ 当社が、振込先指定方式の利用により金銭を指定預金口座に振込んだ後に発生した損害

B—4

⑶

所定の手続きによりお支払いのお申出がなかったため、または印影がお届出印と相違するために金銭をお支払いしなかったことにより生じた損害⑷ お客さまから、必要なお届出または届出事項の変更のお申出が遅滞なく行われなかったことにより生じた損害⑸ 通信回線、通信機器、インターネットもしくはコンピュータシステム等の障害もしくは瑕疵または第三者による妨害、侵入もしくは情報改変等によって生じた伝達遅延、不能、誤動作またはその他の一切の不具合によって生じた損害⑹ 天災地変その他不可抗力により、この約款に基づく投信取引または金銭のお支払いが遅延もしくは不能となったことにより生じた損害（通知の効力）第 30 条 当社からなされたお客さまとのお取引に関する諸通知等が、お客さまが届出られた住所または所在地宛に送付された場合に、転居、不在その他お客さまの責に帰すべき事由により延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
（約款の変更）第 31 条 この約款は、法令諸規則の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときには変更されることがあります。
２ 変更の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、
その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
３ 前項の通知は、お客さまの当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができる
ものとします。
４ 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、「コモンズ投信ホームページ」
上の掲示による方法に代えることができるものとします。
（合意管轄）
第 32 条 お客さまと当社の間のこの約款に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上2008 年 12 月
2010 年 12 月改訂
2015 年 2 月改訂
2016 年 1 月改訂
2017 年 9 月改訂
2024 年 1 月改訂

B—5

投資信託受益権振替決済口座管理約款（約款の趣旨）
第１条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取扱う投資信託受益権（コモンズ投信株式会社（以下「当社」といいます。）の自らの募集、または私募に係る受益権に限ります。以下同じ。）に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規定に定めるものとします。
（振替決済口座）第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下保有口といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当社は、お客さまが投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
（共通番号の届出）
第３条 お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客さまの共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（振替決済口座の開設）
第３条の二 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客さまから当社指定の「振替決済口座設定申込書」（以下「申込書」といいます。）によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２ 当社は、お客さまから「申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾した
ときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨をご連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規定その他の定めにしたがって取扱います。お客さまには、これら法令諸規
則および機構が講じる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
（個人情報等の取扱い）
第４条 お客さまの個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ）の一部又は全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規定に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客さまの個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱いします。
２ 米国政府及び日本政府からの要請により、当社はお客さまが外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下のイ、ロ又はハに該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客さまの情報（氏名／名称、住所／所
在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局へ提供することがありますが、この約款の定めにより、お客さまの当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意したいただいたものとして取り扱います。

B—6

イ 米国における納税義務のある自然人・法人又はその他組織
ロ 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織
ハ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）（当社への届出事項）
第５条 「申込書」に捺印された印影および記載された住所、氏名または名称、生年月日、（法人の場合における代表者の役職氏名等）および共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、
生年月日、印鑑および共通番号等とします。
（振替の申請）第６条 お客さまは、振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
⑴ 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの。
⑵ 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの⑶ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑷ 償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑸ 償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑹ 販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）
ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ニ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する
場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
ホ 償還日
へ 償還日翌営業日⑺ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受付けないもの
２ お客さまが振替の申請を行うに当たっては、その 2 営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入のうえ、お届出の印鑑により書名（記名）・捺印してご提出ください。
⑴ 当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき投資信託受益権の銘柄および口数⑵ お客さまの振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑶ 振替先口座およびその直近上位機関の名称⑷ 振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑸ 振替を行う日
３ 前項第 1 号の口数は、1 口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解
約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が 1 口
超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の掲示は必要ありません。
また、同項第 4 号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
（他の口座管理機関への振替）第７条 当社は、お客さまからお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行う事ができB—7

ます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客さまからの振替の申出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受付けない場合、当社は振替の申出を受付けないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申込みください。
（担保の設定）第８条 お客さまの投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
（抹消申請の委任）
第９条 振替決定口座に記載または記録されている投資信託受益権について、償還またはお客さまの請求による解約が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客さまから当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は社外委任に基づき、お客さまに代わってお手続きさせていただきます。
（償還金、解約金および収益分配金の代理受領等）
第 10 条 振替決定口座に記載または記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金および収益分配金の支払いがあるときは、当社がお客さまに代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客さまのご請求に応じて当社からお客さ
まにお支払いします。
（お客さまへの連絡事項）
第 11 条 当社は、投資信託受益権について、次の事項をお客さまにご通知します。
⑴ 償還期限（償還期限がある場合に限ります。）⑵ 残高照合のための報告
２ 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年 1 回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより「取引残高報告書」を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社のコールセンターに直接ご連絡ください。
３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い、またはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金融商品取引法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含みます。
）をいいます。）である場合であって、当該お客さまからの第 2 項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第 12 条 お届出印を紛失したとき、またはお届出印、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所および共通番号等その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」その他必要と認められる書類等をご提出願うことがあります。
２ 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第 1 項による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名または名称、住所、共通番号等とします。
（当社の連帯保証義務）
第 13 条 機構が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。
）
に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。

B—8

⑴

投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務⑵ その他、機構において、振替法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（機構において取扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取り扱いを行わない場合の通知）
第 14 条 当社は、機構において取扱う投資信託受益権のうち、当社が自ら募集を行っていない銘柄については取扱いません。
（解約等）
第 15 条 次の各号のいずれかに該当した場合には、契約は解除されるものとします。
⑴ 「投資取引約款」に基づく投信取引口座が解約された場合⑵ お客さまがこの約款に違反した場合⑶ お客さまがこの約款の変更に同意されない場合⑷ お客さまが口座開設申込時に行った反社会的勢力でないことの確約に、虚偽の申告をしたことが判明し、当社が解約を申出た場合⑸ お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出た場合⑹ お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出た場合⑺ やむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合（解約時の取扱い）第 16 条 前条に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権および金銭については、当社の定める方法により、お客さまのご指示によって換金を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第 17 条 法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 18 条 当社は、次の各号に該当することにより生じた損害については、その責を負いません。
⑴ 第 12 条第 1 項による届出の前に生じた損害⑵ 依願書、諸届その他の書類に使用された印影をお届出印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害⑶ 依願書に使用された印影がお届出印と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害⑷ 災害、事変その他不可抗力の事由が発生し、または当社の責めによらない事由により記録設
備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑸ 前号の事由により投資信託受益権の記録が減失等した場合、または第 9 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑹ 第 17 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害（約款の変更）第 19 条 この約款の変更の取扱いは、「投資取引約款」の定めるところに準じます。

以上2008 年 12 月
2010 年 12 月改訂
2015 年 2 月改訂
2016 年 1 月改訂
2024 年 1 月改訂

B—9

特定口座に係る公募非上場株式投資信託の受益権保管委託約款（約款の趣旨）
第１条 この約款は、個人のお客さまが租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 1 項に規定する特定口
座内保管上場株式等（コモンズ投信株式会社（以下「当社」といいます。）は、上場株式等は公募
非上場株式投資信託の受益権のみを取扱います。以下同じ。）の譲渡等に係る所得計算等の特例を受けるために当社に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）について、同条第 3 項第 2 号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ お客さまと当社の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、この約款に定めがない場合は、投信取引約款等他の約款および諸法令等の定めるところによるものとします。
（特定口座の開設）
第２条 お客さまが当社に特定口座の開設を申込むにあたっては、あらかじめ当社特定の「特定口座開設届出書」をご提出いただくものとします。その際、当社所定の方法により、お客さまの本
人確認を行わせていただきます。
２ お客さまは、特定口座内上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収による処理を選択される場合には、あらかじめ、「特定口座源泉徴収選択届出書」をご提出いただくものとします。また、
当該「特定口座源泉徴収選択届出書」が提出された年の翌年以後につきましては、お客さまから源泉徴収の選択を取りやめる旨のお申出のない限り、毎年、「特定口座源泉徴収選択届出書」の提出があったものとみなします。
３ お客さまが租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等（配当等は公募株式投資信託の収益分配金を含みます。以下同じ。）に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に当社所定の「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」をご提出いただくものとします。なお、同届出書をご提出い
ただいた場合は、当社は特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。）をお客さまの特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）に設定します。
４ お客さまが前項に規定する特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に当社所定の「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」をご提出いただきます。
５ お客さまが当社に「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」をご提出されており、その年に交付を受けた特定口座内保管上場株式等の譲渡および上場株式等の配当等が特定保管勘定および特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の譲渡および上場株式等の配当等の支払いが確定した日以後、当該お客さまは、当該年に特定口座内保管上
場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨のお申出を行うことはできません。
（特定保管勘定における保管の委託等）
第３条 特定口座に係る特定口座内上場株式等の保管の委託等は、特定保管勘定（特定口座に保管の委託がされる上場株式等について、保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。）にて行います。
（特定口座を通じた取引）第４条 特定口座を開設されたお客さまが行う当社との上場株式等の募集取引については、お客さ
まから特にお申出がない限り、全て特定口座を通じて行うものとします。
（所得金額等の計算）
第５条 特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得金額等の計算ならびに源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算については、租税特別措置法その他関係諸法令の定めに基づき行います。
（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
第６条 当社は、お客さまの源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定において、租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの（当該源泉徴収選択口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされている上場株式等に係るものに限ります。
）のみを受入れます。
２ 当社が支払いの取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当

B—10等をその支払いをする者から受領後ただちにお客さまに交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受入れます。
（特定上場株式配当等勘定における処理）
第７条 源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口
座に設けられた特定上場株式配当等勘定において処理いたします。
（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）
第８条 当社は、お客さまの特定保管勘定において、次の各号に定める上場株式等のみを受入れます。
⑴ 当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得した上場株式等⑵ 当社の指定販売会社に開設されているお客さまの特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等であって、所定の方法により、当社の特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）されたもの⑶ お客さまが、贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）又は遺贈（包括
遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）により取得した当該贈与に係る贈与者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者の当社に開設していた特定口座に引続き保管の委託がされている上場株式等であって、所定の方法により、当社の特定口座に受入れ（同一銘柄のうち一部のみを受入れる場合を除きます。
）されたもの（譲渡の方法）第９条 お客さまは、特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡について
は、当社に対して譲渡する方法により行うものとします。
（特定口座からの上場株式等の払出しに関する通知）
第 10 条 特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社はお客さまに対し当該払出しをした上場株式等の租税特別措置法施行令に定めるところにより計算した金額、取得の日および当該取得日に係る数等を書面により通知いたします。
（特定口座内保管上場株式等の移管）
第 11 条 当社は、第 8 条第 2 号に規定する移管については、租税特別措置法施行令の定めるところ
により行います。
（贈与、相続又は遺贈による特定口座への受入れ）
第 12 条 当社は、第 8 条第 3 号に規定する上場株式等の受入れについては、租税特別措置法施行令の定めるところにより行います。
（特定口座年間取引報告書の送付）
第 13 条 当社は、租税特別措置法の定めるところにより、「特定口座年間取引報告書」2 通を作成し、翌年 1 月 31 日（第 15 条の規定に基づきこの契約が解除された場合は、契約を解除した日の属する月の翌月末日）までに、1 通をお客さまに交付し、1 通を所轄の税務署長に提出いたします。
ただし、年間に該当が無い場合は送付を行わないものとします。
（届出事項の変更）
第 14 条 「特定口座開設届出書」の提出後に、当社に届出た氏名、住所その他届出事項に変更があったとき、お客さまは遅滞なく当社所定の「特定口座異動届出書」により当社に届出てください。その際、その変更が氏名または住所に係るものであるときは、当社所定の方法により、お客さまの本人確認を行わせていただきます。
（特定口座の廃止）
第 15 条 次の各号のいずれかに該当した場合には、この契約は解約されお客さまの特定口座は廃止されるものとします。
⑴ お客さまが当社に対して「特定口座廃止届出書」を提出された場合⑵ 「特定口座開設者死亡届出書」の提出があり、相続または遺贈の手続きが完了した場合⑶ お客さまが出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（この場合、租税特別措置法施行令によりその翌年 1 月 1 日に「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなされます。）⑷ やむを得ない事由により当社が解約を申出た場合⑸ この約款の変更にお客さまが同意されない場合

B—11

（特定口座に係る事務）
第 16 条 特定口座に関する事項の細目については、関係法令およびこの約款に規定する範囲内で、当社が定めるものとします。
（免責事項）
第 17 条 お客さまが第 14 条の変更手続きを怠ったこと、その他当社の責めに帰すべきでない事由
により特定口座に係る税制上の取扱い等に関しお客さまに生じた損害については、当社はその責を負わないものとします。
（約款の変更）第 18 条 この約款の変更の取扱いは、「投信取引約款」の定めるところに準じます。
（合意管轄）
第 19 条 お客さまと当社の間のこの約款に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上2008 年 12 月
2010 年 1 月改訂
2010 年 12 月改訂
2013 年 12 月改訂
2016 年 1 月改訂

B—12

つみたてプラン取扱規定（規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客さまとコモンズ投信株式会社（以下「当社」といいます。）との投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）のつみたてプランのサービス（以下「本サービス」といいます。）に関する取決めです。
２ 本規定に定めがない事項については、「投信取引約款」、当該投資信託の「投資信託約款」および「投資信託説明書（交付目論見書）」に定めるところによります。
（本サービスの内容）
第２条 本サービスは、毎月当社があらかじめ指定する日（以下「引落日」といいます。）にお客さ
まの預金口座から買付申込金額（以下「払込金」といいます。
）をお引落しのうえ、あらかじめお客さまが指定した投資信託（以下「指定銘柄」といいます。）をお買付いただくお取引をいいます。
（申込方法等）
第３条 お客さまは、当社所定の申込書に必要事項をご記入、お届出印をご捺印のうえ、当社に申込むものとし、当社が承諾した場合に本サービスをご利用いただけます。
２ お客さまは、本サービスのお申込み時に払込金を引落す預金口座（以下「指定金融機関」といいます。）を「口座振替依頼書」により届出ていただきます。なお、指定金融機関は、当社が指定した収納代行会社が引落し可能な金融機関とします。
３ お客さまは、当社が定める本サービスによる買付可能な投資信託（以下「選定銘柄」といいます。
）の中から買付を行う投資信託（以下「指定銘柄」といいます。）を１以上指定していただきます。
４ お客さまは、指定銘柄の買付にあたって、あらかじめ毎月の払込金を設定していただきます。
なお、年 2 回まで、お客さまにご指定いただいた月（以下「増額月」といいます。）に限り、通常月と異なる払込金を設定することができます。
５ 選定銘柄、払込金の最低額および単位、毎月の引落日および当社への入金日は別途当社が指定するものとします。
（引落しの開始）
第４条 お客さまの指定金融機関からの引落しの開始は、毎月 20 日（休日の場合は前営業日）までに当社がお申込みをお受けした場合は、翌月の引落日から開始します。
（引落しの中止）
第５条 当社は、払込金の引落しが連続して 3 ヶ月できなかった場合には、本サービスの取扱いを中止いたします。
２ 本サービスを再開される場合には、当社所定の手続きによりお申出ください。
（払込金）
第６条 払込金は、引落日に指定金融機関から当社が指定した収納代行会社を通じて引落しされます。
なお、指定金融機関の口座残高が払込金に満たない場合は、払込金の引落しはされません。
２ 入金日に、収納代行会社から引落された払込金が当社に入金されます。
３ 指定金融機関からの引落後、当社に入金されるまでの期間についても、払込金を顧客分別金（投信取引約款第 17 条第 1 項に定めるものをいいます。）として取扱います。
（指定銘柄の買付）
第７条 当社は、払込金の入金日当日を買付申込日として、お客さまの指定銘柄の買付を行います。
（申込内容の変更・休止）
第８条 本サービスの申込内容の変更および休止は、当社所定の手続きによってお申出いただきます。
（取引および残高の通知）
第９条 当社は、本サービスに係るお客さまへの取引明細および残高の通知を、「投信取引約款」第５章 報告・連絡に定めるところにより行います。
（選定銘柄の除外）
第 10 条 当社の選定銘柄が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は当該投資信託を選定銘柄から除外することができるものとします。なお、この場合、当社は書面または電子情報処理組織を利用する方法により、お客さまに対して遅滞なくご通知するものとします。

B—13

⑴ 当該選定銘柄が償還されることとなった場合、もしくは償還された場合⑵ 当該選定銘柄の買付口座数が、当社の定める口座数以下となった場合⑶ その他、当社が必要と認める場合（本サービスの解約）
第 11 条 本サービスは、次の各号のいずれかに該当した場合は、解約されるものとします。
⑴ 「投信取引約款」に基づく投信取引口座が解約された場合⑵ お客さまから、当社所定の手続きにより本サービスの解約のお申出があった場合⑶ 3 ヶ月以上連続して買付が行われない場合、その他やむを得ない事由により、当社が本サービスの解約を申出た場合⑷ お客さまについて相続の開始があったことを、当社が知った場合⑸ 当社が、本サービスを営むことができなくなった場合（免責事項）
第 12 条 当社または代行収納会社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスに係るお客さ
ままたは第三者に生じた損害については、その責を負わないものとします。
（規定の変更）第 13 条 この規定の変更の取扱いは、「投信取引約款」の定めるところに準じます。

以上2008 年 12 月
2010 年 1 月改訂
2010 年 12 月改訂

B—14

コモンズ投信ネットサービス取扱規定（規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客さま（親権者が投信取引口座を開設した未成年者口座の場合は、親権者をいいます。以下同じ。）とコモンズ投信株式会社（以下「当社」といいます。
）とのインターネッ
トサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する取決めです。
（本サービスの内容）
第２条 「本サービス」が提供するサービス内容は、当社が別途定める内容とします。
２ 当社は、お客さまにあらかじめご通知することなく、「本サービス」に内容を変更することがあります。
（申込方法等）
第３条 お客さまは、当社で投信取引口座を開設された場合に、あわせて本サービスを申込んだこととします。
（法令等の遵守）第４条 お客さまおよび当社は、本サービスの利用にあたり、この規定によるほか、法令ならびに一般社団法人投資信託協会の諸規則を遵守するものとします。
（利用時間）
第５条 お客さまが本サービスを利用できる時間は、当社が別途定める時間とします。
（ログインパスワード、取引執行パスワードの取扱い）
第６条 当社から「コモンズ投信ネットサービス」にログインするための初期ログインパスワードと、取引等を執行するための初期取引執行パスワードをお客さまにご通知します。
２ お客さまは、初めて「コモンズ投信ネットサービス」ログイン後、速やかにログインパスワー
ドと取引執行パスワードを６桁～ 20 桁の任意の英数字（必ず英数字混在であること。
）に変更登録いただくものとします。
３ ログインパスワードおよび取引執行パスワードの管理は、お客さまの責任において管理してください。万一、失念された場合は、当社コールセンターにご連絡ください。
（利用方法）
第７条 本サービスは、当社があらかじめ通知した口座番号、ログインパスワードおよび取引執行
パスワード（お客さまが第 6 条第 2 項により当社に届出たログインパスワードおよび取引執行パ
スワードを含みます。以下口座番号と併せて「パスワード等」といいます。）とお客さまの入力されたパスワード等が一致することで本サービスをご利用するうえでの本人確認がされたとし、お客さまご自身のお取引等としてご利用することができます。
２ 本サービスのご利用に必要となる通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等は、お客さまにご用意いただくこととし、これらに係る諸費用はお客さまのご負担となります。
３ 本サービスの具体的な操作方法等については、取扱説明書等を別途お客さまにご案内し、お客さまは本規定および取扱説明書等により本サービスをご利用いただくものとします。
（第三者による利用の禁止等）
第８条 お客さまは、口座名義人であるお客さま以外の者（お客さまの配偶者や親族を含みます。以下「第三者」といいます。）に本サービスを利用させることはできないものとします。
２ お客さまは、本サービスのご利用に際し、第三者による利用がなされた場合、またはそのおそれがある場合は、遅滞なく当社コールセンターに連絡し、本サービスの利用停止など必要な処置をお申出いただくものとします。
３ 当社は、お客さまによる本サービスのご利用に際し、第三者による利用がなされた、またはそのおそれがあると認めた場合は、通常行われる連絡手段によりお客さまに通知するとともに、本サービスのご利用を一時的に停止できるものとします。ただし、当社が必要と認めた場合は、お客さまへ事前に通知することなく本サービスのご利用を一時的に停止できるものとします。
４ 前項による一時的なご利用の停止は、当社がお客さまのご利用の状態が確認でき、利用再開にあたって支障がないと認めた場合は、停止を解除することとします。

B—15

（メールの送付）
第９条 お客さまは、当社にご登録いただいたメールアドレスへ、当社が以下の電子メールを送信することにご同意いただいたものとします。
⑴ お客さまのメールアドレス登録時および変更時に、当社からメールアドレス確認のための通知⑵ 本サービスを提供するにあたり、必要なお取引に関する情報⑶ その他本サービスに付随する情報等（利用料）
第 10 条 本サービスのご利用にあたっては、当社所定の利用料をいただくことがあります。
（取引内容の確認）
第 11 条 本サービスの利用にかかる注文内容等についてお客さまと当社との間で疑義が生じたときは、お客さまが本サービス利用時に入力されたデータの記録内容をもって処理させていただきます。
（解約）
第 12 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約は解約されます。
⑴ 「投信取引約款」に基づく投信取引口座が解約された場合⑵ お客さまに、本サービスをご利用いただくことが不適当と、当社が判断した場合⑶ お客さまが、本規定の変更に同意されない場合⑷ 当社が、本サービスを営むことができなくなった場合（本サービスの一部または全部の停止）
第 13 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、お客さまにあらかじめ通知することなく、
本サービスの一部または全部の提供を停止することがあります。
⑴ 本サービスの緊急点検の必要性またはその他の事由が発生した場合⑵ 他の口座ですでに利用されているメールアドレスを、お客さまが登録された場合にあって、当社が必要と判断した場合⑶ その他、当社が認めた場合
２ 停止する本サービスの範囲及び期間は、当社がその都度定めるものとします。
（免責事項）
第 14 条 当社は、「投信取引約款」に定める免責事項の他、次の各号に該当することにより生じた損害については、その責を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失により生じた損害については、この限りではありません。
⑴ 盗難、盗聴などによりパスワード等が第三者に漏洩し、使用された取引に係る損害⑵ 本サービスの利用の受付けに際し、第 6 条第 1 項および第 2 項に定めるパスワード等の一致を当社が確認して行った取引による損害⑶ 第 8 条第 2 項に定めるお申出および第 15 条に定める変更の届出を行う前に生じた損害⑷ 第 2 条第 2 項、第 8 条第 3 項および第 4 項、第 12 条ならびに第 13 条の規定により生じた損害⑸ お客さまからの取引が、当社の重大な過失によらないシステム上の制限、エラー、内容の瑕疵等により取引成立されなかった場合または誤った取引成立となった場合。ただし、本号の事態が発生した場合であっても、当社の重過失の有無にかかわらず、それまでに成立した取引の有用性には、何ら影響がおよばないものとします。
（届出事項の変更）
第 15 条 パスワードまたは本サービスの利用にかかる申込書などの記載事項に変更がある場合は、当社所定の手続きによって、当社に遅滞なくお届出ください。
（規定の変更）第 16 条 この規定の変更の取扱いは、「投信取引約款」の定めるところに準じます。
2008 年 12 月
2010 年 6 月改訂
2010 年 12 月改訂
2015 年 2 月改訂

以上

B—16

電子交付サービス取扱規定（規定の趣旨）
第１条 この規定は、コモンズ投信株式会社（以下「当社」といいます。）から法令等によりお客さ
まに交付が義務付けられている書面を、書面による交付（郵送）に代えて、書面に記載すべき事項を当社の使用に係る電子計算機（当社または当社が契約している計算センター等。）と、お客さまの使用に係る電子計算機（お客さままたはお客さまが契約している計算センター等。）とを電子通信回線で接続した電子情報処理組織を利用して交付する取扱い（以下「本サービス」といいます。
）
について定めるものです。
（申込方法等）
第２条 お客さまが本規定を承諾され、当社所定の「取引報告書等書面の電子交付に関する承諾書」に必要事項をご記入、お届出印をご捺印のうえ当社にご提出いただきます。
２ お客さまは、次の各号の全てに該当する場合に、本サービスをご利用いただけます。
⑴ 当社に、投信取引口座をお申込みいただいていること⑵ 当社に、コモンズ投信ネットサービスのご利用をお申込みいただいていること⑶ 当社が交付する書面を、お客さまが印刷機器を利用して印刷またはお客さまの記憶媒体に保存ができること（電子交付する書面）
第３条 当社が、電子交付する書面は次に掲げるものとします。
⑴ 取引報告書⑵ 取引残高報告書⑶ 投資信託説明書（交付目論見書）⑷ 運用報告書⑸ その他当社が定めるもの
２ 電子交付と書面による交付を併用することはできません。
３ 電子交付する書面の一部のみを電子交付により、それ以外を書面交付にすることは原則としてできません。
（電子交付する書面の追加・削除）
第４条 当社は、電子交付する書面の追加・削除を行う場合、これを事前に「コモンズ投信ホームペー
ジ」などに掲載することによってお客さまにご通知した後、行うものとします。
（電子交付の方法）
第５条 当社が使用する電子計算機に備え付けた、書面に記載すべき事項を記録させたファイル（以下「閲覧ファイル」といいます。）から、「コモンズ投信ホームページ」を通じてお客さまの閲覧に供する方法により本サービスを提供するものとします。
２ 当社は、お客さまに電子交付する書面を閲覧ファイルに掲載したとき、お客さまが当社に届出されたＥメールアドレス宛（[ メールサービス配信設定 ] の登録が必要です。）に、その旨をご通知します。
３ 当社が、お客さまに対して電子交付する書面の交付は、当社が電子交付する書面を閲覧ファイ
ルに掲載したことをもって完了したものとします。
（利用時間）
第６条 本サービスをご利用いただける時間は、当社が別途定める時間とします。
（利用方法）
第７条 本サービスのご利用方法は、当社が別途定めるものとします。
（利用料）
第８条 本サービスのご利用にあたっては、当社所定の利用料をいただくことがあります。
（利用の解除）第９条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、以後交付すべき書面を、電子交付から書面による交付に切替えるものとします。
⑴ お客さまから、当社所定の手続きにより本サービス利用解除のお申出があった場合⑵ 「投信取引約款」に基づく投信取引口座が解約された場合⑶ お客さまに、本サービスをご利用いただくことが不適当と、当社が判断した場合⑷ 当社が、本サービスを営むことができなくなった場合

B—17

（利用の再開）
第 10 条 お客さまの事由により本サービスのご利用の解除を行った後、再度、お客さまから当社所
定の手続きにより本サービスのご利用の申込みをお受けした場合は、本サービスを再度ご利用いただくことができます。
（利用開始・解除の時期）
第 11 条 お客さまから、本サービスに関してご利用の申込み・解除・再開のお申出をお受けした場合は、当社の手続きが完了した当日の約定分から当該お申出の取扱いを行います。
（本サービスの一部または全部の停止）
第 12 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、お客さまにあらかじめ通知することなく、
本サービスの一部または全部の提供を停止することがあります。
⑴ 本サービスの緊急点検の必要性またはその他の事由が発生した場合⑵ 「コモンズ投信ネットサービス取扱規定」に定めるところにより、ネットサービスの一部または全部が停止される場合
２ 停止する本サービスの範囲および期間は、当社がその都度定めるものとします。
３ 本サービスの提供を停止した場合は、停止期間中にお客さまに交付すべき書面については、全て書面により交付するものとします。
（閲覧ファイルの保存）
第 13 条 当社は、お客さまの電子交付書面の閲覧状況（閲覧済・未閲覧）などをお客さまごとに保存いたします。
２ 当社は、お客さまが当該電子交付書面に係る取引を行われた日以降、5 年間は当該電子交付書面を閲覧ファイルから消去または改変することなく保存いたします。ただし、保存期間が終了するまでの間に、当該電子交付書面に関してお客さまから苦情等のお申出があった場合は、保存期間の終了する日または当該苦情等が解決した日のいずれか遅い日まで保存するものといたします。
３ 当社は、本条に定める保存期間を終了するまで、「コモンズ投信ホームページ」を通じてお客さ
まが閲覧ファイルとの接続が可能な状態を維持するものとします。
（閲覧ファイルの削除）
第 14 条 前条の規定に係らず、当社が保存している閲覧ファイルは次の場合は、当社の判断において削除できるものとします。
⑴ 閲覧ファイルの内容を書面により、お客さまに交付した場合⑵ お客さまの承諾を得て、DVD 等電子媒体に閲覧ファイルの内容を記録（コピー）して、お客さまに交付した場合⑶ お客さまから閲覧ファイルに関して、当社所定の手続きにより削除のお申出があった場合（「投資信託説明書（交付目論見書）」の閲覧）
第 15 条 当社は、「投信取引約款」第 12 条に定めるところに基づき、お客さまが投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）の買付申込みをされる際、当該投資信託についての「投資信託説明書（交付目論見書）」の閲覧が必要な場合は、買付申込みに先立って本サービスにより「投資信託説明書（交付目論見書）」を閲覧いただけます。
２ 当社は、電子計算機に備え付けたファイルに、お客さまの閲覧に関する情報を記録、保存いたします。
（免責事項）
第 16 条 当社は、「投信取引約款」に定める免責事項の他、次の各号に該当することにより生じた損害については、その責を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失により生じた損害については、この限りではありません。
⑴ 第 5 条に定める、当社が電子交付する書面を閲覧ファイルに掲載を完了したにもかかわらず、
お客さまの責任においてこれを閲覧されなかったことで生じた損害⑵ 第 12 条に定める、本サービスの一部または全部の停止および第 4 条に定める電子交付する書面の追加・削除により生じた損害（規定の変更）第 17 条 この規定の変更の取扱いは、「投信取引約款」の定めるところに準じます。
2008 年 12 月
2010 年 6 月改訂
2010 年 12 月改訂

以上

B—18

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
2013 年７月
2014 年 12 月 22 日（改訂）2015 年 12 月 29 日（改訂）2017 年 9 月 19 日（改訂）2023 年 12 月 15 日（改訂）（約款の趣旨）第１条

この約款は ､ お客さまが租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、コモンズ投信株式会社（以下、「当社」といいます。）に開設された非課税口座について ､ 租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号及び６号に規定する要件及び当社との権利義
務関係を明確にするための取決めです。
２

お客さまと当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「コモンズ投信

投信取引約款・規定集」その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
（非課税口座開設届出書等の提出等）
第２条

お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには ､ 当該非課税の特例の適用を受けようとする年の９月 30 日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該

B—19

非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
２

非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。

３

お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には ､ 租税特別措置法
第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。

４

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
①

１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられていたとき②

10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５

お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定又は特定非課
税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資
勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。

６

当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止
し、お客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

（非課税管理勘定の設定）
第３条

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき ､ 当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます ｡ 以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２

前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長
から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提B—20

供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（累積投資勘定の設定）
第３条の２

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき ､ 当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます ｡ 以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２

前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

（特定累積投資勘定の設定）
第３条の３

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は 2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）において設けられます。
２

前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長
から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

（特定非課税管理勘定の設定）
第３条の４

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理）
第４条

非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管

B—21

の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
２

非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。

３

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。

（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条

当社は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。
①

次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ

非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます ｡）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの

ロ

他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理
勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。）
をいいます。以下、この条において同じ。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の２

当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成

B—22

が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみを受け入れます。
①

第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額
が 40 万円を超えないもの②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第11 号に規定する上場株式等（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の３

当社は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者
指図型投資信託約款において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。
）のみを受け入れます。
①

第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額
が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付の委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。）②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第11 号に規定する上場株式等（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の４

当社は、お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる

上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び第２項に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①

特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規B—23

定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場
株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）
イ

当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上
場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,200 万円を超える場合

ロ

当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株
式等

２

特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
①

その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの②

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、
同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款に租税特別措置法施行
令 25 条の 13 第 15 項第１号及び第３号の定めがあるもの以外のもの（譲渡の方法）第６条

非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株

式等の譲渡は当社への売委託による方法 ､ 当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について ､ 同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号
又は第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について ､ 当
該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
２

累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第 37 条の 11 第B—24

４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
３

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法のいずれかの方法により行います。

（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第７条

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株

式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場
合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には ､ 当社は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場
合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し ､ 当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数 ､ その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
２

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた
後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあった
ものとみなされるものを含みます。）には ､ 当社は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し ､ 当該払出しがあった上
場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数 ､ その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

３

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には ､ 当社は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又はB—25

遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し ､ 当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４- 項に規定する払出し時の金額及び数 ､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条の４第１項第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には ､ 当社は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し ､ 当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数 ､ その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第８条

本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。
）。
２

前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①

お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当社が定める手続期限までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客さまが当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管②

前各号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管（累積投資勘定終了時の取扱い）
第８条の２

本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。
）。
２

前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①

お客さまから累積投資勘定の終了する年の当社の手続期限までに当社に対して租税特別措置法施B—26

行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客さまが当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管②

前号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
第９条

当社は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、
当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確
認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
①

当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示又はお客さまの同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏
名及び住所

②

当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合
お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所

２

前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名及び住所を確認できた
場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

（非課税管理勘定、累積投資勘定の変更手続き）
第 10 条

お客さまが、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする

場合には、その年の当社が定める手続期限までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
（特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
第 11 条

当社は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、

B—27

当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
①

当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示又はお客さまの同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏
名及び住所

②

当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合
お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所

２

前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名及び住所を確認できた場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について）
第 12 条

当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課
税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けない場合があります。
２2028 年１月１日以後、当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当社は、所轄税務署から当社にお客さまの非課
税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署から当社にお客さまの特定累積投資勘定基準額及び特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、
お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けない場合があります。

（特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）
第 13 条

お客さまが特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定
又は特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。

B—28

（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
第 14 条

お客さまが当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただ
きます。その後、当社において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
（非課税口座取引である旨の明示）
第 15 条

お客さまが受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである
旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。）。
２

お客さまが非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく
必要があります。なお、お客さまから、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

（契約の解除）第 16 条①

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。

お客さまから租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があっ
た場合

当該提出日
②

租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合
出国日③

お客さまが出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④

お客さまの相続人・受遺者による相続 ･ 遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます ｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設
者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開設者が死亡した日（合意管轄）
第 17 条

この約款に関するお客さまと当社との間の訴訟については ､ 当社の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

B—29

（約款の変更）
第 18 条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
附則
この約款は、2024 年 1 月 1 日より適用させていただきます。
以

B—30

上

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
2015 年 12 月 29 日

2017 年 9 月 19 日改訂
2023 年 12 月 15 日改訂
第１章

総則（約款の趣旨）第１条

この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座及び同項

第 5 号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客さま」といいます。）が、同法第 9 条の 9 に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第 37 条の 14 の 2に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、コモンズ投信株式会社（以下、「当社」といいます。）に開設された未成年者口座及び課税未成年者口座について、同法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2号及び第 6 号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２

当社は、この約款に基づき、お客さまとの間で租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第 6 号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者をあわせて「本契約」といいます。）を締結します。

３

お客さまと当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「コモンズ投信

投信取引約款・規程集」その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
第２章

未成年者口座の管理（未成年者口座開設届出書等の提出）
第２条

お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を当社に提出するとともに、同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用
電子証明書等を当社に送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、

B—31当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管します。
２

当社に未成年者口座を開設しているお客さまは、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に、「未成
年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」及び「未成年者口座開設届出書」を提出することはできません。

３

お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」を当社に提出してください。

４

お客さまがその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。
）の前年 12 月
31 日又は 2023 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに、「未成年者口座廃止届出書」を当社に提出した場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。
）
が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客さまが非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。

５

当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその年 1 月 1 日において 17 歳である年の 9 月 30 日
又は 2023 年 9 月 30 日のいずれか早い日までに提出されたものに限り、お客さまが 1 月 1 日において17 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受入れしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8 号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）
第３条

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第
1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 15 条から第 17 条、第 19 条及び第 25 条
第 1 項を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき、当該記載若
しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客さまがその年の 1 月 1 日において 18 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。）の 1 月 1 日に設けられます。
２

前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当社にお客さまの未成年者口座の開設ができる
旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には同日）において設けられます。

３

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、

B—32

2024 年から 2028 年までの各年（お客さまがその年の 1 月 1 日において 18 歳未満である年に限ります。
）の 1 月 1 日に設けられます。
（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）
第４条

未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、当該

記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理します。
（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条

当社は、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株

式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
①

次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ
金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの

イ

受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。
）により取得をした上場株式等、当社から取得をした上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの

ロ

非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管される上場株式等
で、お客さまが当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 3 項第 1 号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管される上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1
日から 5 年を経過する日（以下、「5 年経過日」といいます。）の翌日に設けられる非課税管理勘定に移管される上場株式等（この場合、5 年経過日の属する年の当社が定める手続期限までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を当社に提出してください。）③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13
第 12 項各号に規定する上場株式等

２

当社は、お客さまの未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。

①

当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管される上場株式等で、お客さまが当社に対し、前項第 1 号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管される上場株式等（②に掲げるものを除きます。）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円（②にB—33

より受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金
額）を超え
②

ないもの

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管される上場株式等③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13
第 12 項各号に規定する上場株式等（譲渡の方法）第６条

非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社への売委託又は当社への譲渡のいずれかの方法により行います。
（課税未成年者口座等への移管）
第７条

未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める方法により行います。
①

非課税管理勘定に係る 5 年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第 5 条第1 項第 1 号ロ若しくは第 2 号又は同条第 2 項第 1 号若しくは第 2 号の移管がされるものを除く）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管

イ

5 年経過日の属する年の翌年 3 月 31 日においてお客さまが 18 歳未満である場合
当該 5 年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管

ロイに掲げる場合以外の場合
当該 5 年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管②

お客さまがその年の 1 月 1 日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口座への移管

２

前項第 1 号イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第 1 号ロ及び第 2 号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める方法により行います。

①

お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 5 項第 2 号、第 6 項第 2 号若しくは第 7 項において準用する同号に規定する書面を 5 年経過日の属する年の当社が定める手続期限までに提出した場合又は当社に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に規定する特定口座をいい、
前項第 1 号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）を開設していない場合
一般口座への移管②

前号に掲げる場合以外の場合
特定口座（前項 1 号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）への移管（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）
第８条

非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。

B—34

①

災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他
これに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 8 項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。）による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客さまへの返還を行わないこと②

当該上場株式等の第 6 条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の 2
第 2 項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 17 条第 2 号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと

イ

租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号から第 3 号まで、第 6 号又は第 7 号に規定する事由による譲渡ロ

租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡

ハ租税特別措置法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号又は第 8 号に掲げる譲渡ニ租税特別措置法施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡ホ

所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権付株式、同項第 2 号に規定する取得条項付株式、同項第 3 号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第 6 号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。
）による譲渡③

当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第 37 条の 11 第 3 項又は第 4 項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）又は当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第 9 条の 8 に規定する配当等で、当社が国内における同条に規定する支払の取扱者ではな
いもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当社を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託すること（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第９条

第 7 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止します。
（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第 10 条未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含

むものとし、特定口座以外の口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。）があった場合には、
当社は、お客さま（相続又は遺贈（贈B—35

与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）
に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知します。
（継続管理勘定等への移管）
第 11 条

非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管します。
２

前項の場合において、お客さまが、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 3 号に規定する書面を 5 年経過日の属する年の当社が定める手続期限までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管します。

第３章

課税未成年者口座の管理（課税未成年者口座の設定）
第 12 条

課税未成年者口座（お客さまが当社に開設している特定口座若しくはお客さまから預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、2 以上の特定口座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。
）は、未成年者口座と同時に設けられます。
（課税管理勘定における処理）
第 13 条

課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等をいいます。以下第 14 条から第 16 条及び第 18 条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37 条の 11 の 3 第
3 項第 2 号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき、当該記載
若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）において処理します。
（譲渡の方法）第 14 条

課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当社への売委託又は当社への譲渡のいずれかの方法により行います。
（課税管理勘定での管理）
第 15 条

課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式

B—36

等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託します。
（課税管理勘定の金銭等の管理）
第 16 条

課税未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産は、お客さまの基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①

災害等による返還等及び上場等廃止事由による課税未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客さまへの返還を行わないこと②

当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）
又は贈与をしないこと

イ

租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号から第 3 号まで、第 6 号又は第 7 号に規定する事由による譲渡ロ

租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡

ハ租税特別措置法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号又は第 8 号に掲げる譲渡ニ租税特別措置法施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡ホ

所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権付株式、同項第 2 号に規定する取得条項付株式、同項第 3 号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第 6 号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。
）による譲渡③

課税未成年者口座又は未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等の取得のためにする払出し及び当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 17 条

第 15 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止します。
（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）
第 18 条

お客さまが課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の 1 月 1 日において、当社に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止します。
２

前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がB—37

されている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当社に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。
第４章

口座への入出金（課税未成年者口座への入出金処理）
第 19 条

お客さまが課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客さま本人に帰属する資金により、次に定める方法により行います。
①

お客さま名義の預貯金口座からの入金②

お客さま名義の当社投信取引口座からの入金

２

お客さまが未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の移管（以下、この条において「出金等」といいます。）を行う場合には、次に定める方法により行います。

①

お客さま名義の預貯金口座への出金②

お客さま名義の当社投信取引口座への移管

３

前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客さま又はお客さまの法定代理人に限ること
とします。

４

お客さまの法定代理人が第 2 項各号の出金等を行う場合には、当社は当該出金等に関してお客さまの同意がある旨を確認することとします。

５

前項に定める同意を確認できない場合には、当社は当該出金等に係る金銭又は証券がお客さま本人のために用いられることを確認することとします。

６

お客さま本人が第 2 項第 2 号に定める出金等を行う場合には、お客さまの法定代理人の同意（同意書の提出を含む）が必要となります。

第５章

代理人による取引の届出（代理人による取引の届出）
第 20 条

お客さまの代理人が、未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当社に代理人の届出を行っていただく必要があります。
２

お客さまが前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当社に代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。

３

お客さまの法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客さまが成年に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社にその旨の届出を行っていただく必要があります。

４

お客さまの法定代理人以外の者が第 1 項の代理人となる場合には、第 1 項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合、当該代理人はお客さまの 2 親等内の者に限ることとします。

５

お客さまの法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っていB—38

る場合において、お客さまが成年に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社にその旨の届出を行っていただく必要があります。
（法定代理人の変更）
第 21 条

お客さまの法定代理人に変更があった場合には、直ちに当社に届出を行っていただく必要があ

ります。
第６章

その他の通則

（取引残高の通知）
第 22 条未成年者口座及び課税未成年者口座に関する残高がある場合は、年 1 回、お客さま本人に取引残高を通知します。
（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）
第 23 条

お客さまが受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第 3 条第 1 項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 13 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。
）、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に、未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨を当社に明示していただく必要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合は、一般口座（課税）による取引とさせていただきます。
２

お客さまが未成年者口座及び未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨を当社に明示していただく必要があります。

（基準年以降の手続き等）
第 24 条基準年に達した場合には、当社はお客さま本人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知します。
（非課税口座のみなし開設）
第 25 条2024 年以後の各年（その年 1 月 1 日においてお客さまが 18 歳である年に限ります。
）の 1 月 1日においてお客さまが当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。
）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。
２

前項の場合には、お客さまがその年 1 月 1 日において 18 歳である年の同日において、非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。
）

B—39

が当社に提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客さまとの間で特定非課税累積投資契約（同項第 6 号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。
（本契約の解除）
第 26 条①

次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。

お客さま又は法定代理人から租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日

②

租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第 6号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合
租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定によりお客さまが「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 30 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場
合
出国日

④

お客さまが出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の 1 月 1 日前に出国した
場合を除きます。）
租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があった
ものとみなされた日（出国日）⑤

お客さまの相続人・受遺者による相続 ･ 遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項で準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合本契約により未成年者口座を開設されたお客さまが死亡した日（合意管轄）
第 27 条

この約款に関するお客さまと当社との間の訴訟については、当社の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第 28 条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

附則
この約款は、2024 年 1 月 1 日より適用させていただきます。


以上

B—40

2024.5