令和 6 年度

事 業 計 画 書
自：令和６年４月１日

至：令和７年３月３１日

公益財団法人 日本食品化学研究振興財団

令和６年度

事業計画＜概要＞
・食品化学に関する調査・研究及びシンポジウム開催等に対する助成事業、並びに食品化学等に係る日本への留学及び日本からの留学に対する奨学助成事業について、前年度に引き続き実施する。
・食品化学に関する情報の収集及び提供については、食品添加物・残留農薬に関する行政情報を中心に収集を引き続き行うとともに、ホームページでの情報提供を一層充実させる。
・受託事業について、令和 5 年度の受託はなかった。令和 6 年度は、適当な調査依頼や公募がある場合は調査事業を行う。
・財団本部（大阪）のインターネット、メール等の情報ネットワークシステムを独立させ再構築する。
各事業の詳細、財団運営に必要な会議開催等の計画は以下のとおりである。
Ⅰ 助成事業
１ 研究助成１－１令和 6 年度研究助成（１）研究助成金の交付
令和 5 年度事業計画に基づき受理した申請について、令和 6 年 3 月 5 日
開催の選考委員会にて選考し、3 月 11 日開催の理事会にて採択を決定した課題の申請者に対し研究助成金の交付を行う。助成額は、令和 5 年度は総額 1,500 万円の交付であったが、令和 6 年度も 1 件につき 80～120 万円、総額 1,500 万円とする。
（２）研究助成金贈呈式
令和 6 年度については、令和 5 年度と同様に、研究助成金贈呈式を開催する。
令和 6 年度 研究助成金贈呈式
日
時 ： 令和 6 年 5 月 27 日（月）11：00～14：00
場
所 ： 大阪市北区 リーガロイヤルホテル（大阪）1１－２令和 7 年度研究助成の準備
食品添加物の安全性及び有用性等食品化学に関する調査・研究に対する助成を、本邦内の大学・研究機関等で研究活動に従事する研究者を対象に、公募して実施する。概要は以下のとおり。
（１）研究課題等① 一般研究申請者が各自課題を定めて申請するもの② 課題研究予め当財団が研究分野を定め、その分野内で申請者が各自課題を定めて申請するもの③ 助成期間原則として 1 年とするが、研究内容により 3 か年を限度として継続研究を認めることがある。
（２）助成対象者の公募① 募集公告本財団ホームページに募集期間の一ヶ月前から募集要項等の情報を掲載するとともに、関連専門学会（12 学会）会誌及びこれら学会等のホームページに募集期間の開始前より募集公告の掲載を依頼する。
② 募集期間： 令和 6 年 11 月 15 日～令和 7 年 1 月 15 日
（３）助成対象者の決定
選考：令和 7 年 3 月開催予定の選考委員会で選考交付対象者決定：令和 7 年 3 月開催予定の理事会で決定
２ シンポジウム開催等助成
２－１令和 6 年度シンポジウム開催等助成（１）前期（令和 6 年 4 月～9 月）
令和 5 年度事業計画に基づき受理した令和 6 年度前期申請について、
令和 6 年 3 月 5 日開催の選考委員会において選考し、3 月 11 日開催の理事会にて採択を決定した申請者に助成金の交付を行う。
（２）後期（令和 6 年 10 月～令和 7 年 3 月）
① 募集公告本財団ホームページに募集期間の一ヶ月前から募集要項等の情報を掲載するとともに、関連専門学会（12 学会）会誌及びこれら学会のホームページに募集期間の開始前より募集公告の掲載を依頼する。
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② 募集期間：令和 6 年 7 月 1 日～25 日③ 助成対象者の選考・決定
選
考：令和 6 年 8 月開催予定の選考委員会で選考交付対象者決定：令和 6 年 9 月開催予定の理事会で決定（３）助成額等
1 件につき概ね 15 万円～50 万円の範囲で助成し、助成総額は前・後期合計で 250 万円程度とする。
２－２令和 7 年度シンポジウム開催等助成の準備（令和 7 年度前期）
食品添加物その他食品化学に関する令和 7 年度前期（4 月～9 月）に開催されるシンポジウム等を対象に、一般公募により開催費の助成を行う。
募集公告、募集期間、助成対象の決定は、「1 研究助成」と同じスケジュールにて実施する。
３ 奨学助成３－１令和 6 年度奨学助成
令和 6 年度は助成対象なし（申請なし）。
３－２令和 7 年度奨学助成の準備
食品化学及びこれに関連する科学に係る留学を行う者を対象に、一般公募して奨学助成を実施する。概要は以下のとおり。
（１）募集対象者等① 海外から日本への留学者
東南アジア及び南アジアから既に日本国内に留学している原則として 40 歳未満の学生（大学 3 年生以上）、大学院生及び教育・研究機関において研究に従事する者とする。
② 日本から海外への留学者
原則として 40 歳未満であって、教育・研究機関において研究に従事する者とする。
③ 助成期間：原則 2 年間を上限とする。
（２）助成対象者の公募① 募集公告本財団ホームページに募集期間の一ヶ月前から募集要項等の情報を掲載するとともに、関連専門学会（12 学会）会誌及びこれら学会等のホームページに募集期間の開始前より募集公告の掲載を依頼する。
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②

募集期間：令和 6 年 9 月 15 日(日)～令和 6 年 10 月 31 日(木)（３）助成対象者の決定
令和 6 年 12 月上旬～中旬に選考委員会において選考を行い、12 月中旬～下旬に理事会で決定する。
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助成研究に対するフォローアップ調査
これまで当財団が助成してきた研究に関して、助成後の研究成果の活用状
況、学会発表、専門誌への投稿、受賞歴等について、毎年、助成後 5 年経過したものについてフォローアップ調査を行うこととしている。
令和 6 年度は、令和元年度助成分について調査を行う。
当該調査結果は、より効果的な助成のあり方、今後の研究課題の選考のあり方等を検討する際の参考資料とする。

Ⅱ 情報の収集及び提供 など
１ ホームページの充実
食品添加物、残留農薬その他食品化学に関する情報を厚生労働省、国立医薬品食品衛生研究所、食品安全委員会、消費者庁等より収集し、一部は英訳も行ったうえホームページ上で提供している。また、より閲覧しやすくする
ため平成 29 年度に画面の全面改修を実施、その後も利用者からのメール照会専用フォームを設けるなど、充実に努めてきている。
令和 6 年度は、食品基準行政の消費者庁移管の状況も考慮し、引き続き適切な情報収集と提供を行う。
２

研究成果報告書
令和 5 年度研究助成対象者の研究報告を纏めた｢第 30 回研究成果報告書｣を刊行し、関係機関等に配付する。刊行部数は約 270 部とする。

Ⅲ 受託事業
平成 15 年からの厚生労働省委託による「国際汎用添加物の安全性等に関する調査事業」において、財団は添加物の指定に必要な概要書の作成を行った。その結果は、41 品目の食品添加物指定につながるなど行政施策に有効に活用された。
国際汎用添加物に係る調査以降も、行政庁、食品業界団体、添加物製造業者からの委託により、添加物指定・使用基準改正のための概要書作成業務を行ってきたが、令和 4 年度は、内閣府食品安全委員会から「食品添加物の海外の評価結果等4に関する情報収集及び調査」を総合評価落札方式（技術提案も評価対象）により受託し調査を行った。
令和 5 年度は、調査の受託はなかったが、令和 6 年度は、適当な調査依頼や公募がある場合は調査事業を行う。

Ⅳ 財団の情報ネットワークシステムの充実
財団本部（大阪）のインターネット、メール等の情報ネットワークシステムを独立させ再構築する。このため、財団独自の NTT 回線の敷設、独自ネットワークの構築、保守体制の整備等を実施し、ネットワークの一層の独立性、セキュリティ確保を図る。

Ⅴ 会議等開催予定
１ 理事会（１） 令和 6 年 4 月 22 日（月） ・令和 5 年度事業報告・決算の承認（２） 令和 6 年 9 月上旬
・令和 6 年度後期シンポジウム等開催
助成対象者の決定（３） 令和 6 年 12 月中旬～下旬 ・令和 7 年度奨学助成対象者の決定（４） 令和 7 年 3 月上旬
・令和 7 年度事業計画・予算の決定
・令和 7 年度研究助成対象者及び前期シンポジウム等開催助成対象者の決定
２ 評議員会
令和 6 年 5 月 28 日（火） ･令和 5 年度決算報告の承認
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選考委員会（１） 令和 6 年 8 月下旬

・令和 6 年度後期シンポジウム等開催
助成対象者の選考（２） 令和 6 年 12 月上旬～中旬 ・令和 7 年度奨学助成対象者の選考（３） 令和 7 年 3 月上旬
・令和 7 年度研究助成対象者及び前期シンポジウム等開催助成対象者の選考
４ 研究助成金贈呈式
令和６年度 研究助成金贈呈式
日
時 ： 令和 6 年 5 月 27 日（月）11：00～14：00
場
所 ： 大阪市北区 リーガロイヤルホテル（大阪）（以上）5