令和６年度「域内マッチング支援事業」
業務内容仕様書

１ 業務名「域内マッチング支援事業」に係る業務委託
２ 委託期間
契約締結日から令和７年３月１４日まで
３ 事業目的
中城湾港新港地区工業団地には、製造業を中心に IT・物流・バイオ等、２６０社以上の企業が立地（令和４年度時点）し、県内最大の産業集積拠点となっている。
企業の集積が進んだ当該地区において、立地企業の操業支援を行うため、令和５年度より当市のサテライトオフィスを当該地区内に設置し、企業訪問及び支援ニーズの聞き取りを行ったところ、同地区に立地する企業の操業に関する支援ニーズとして、受発注の促進支援の要望などが挙げられた。
本市においては地域経済循環率が沖縄県と比較しても低いこと及び市内企業の PR 支援の不足が課題となっていることから、本事業では企業の集積が進んだ当該地区において、企業間のマッチングに関する支援・販路開拓に関する支援（催事等への出展）を実施する
ことにより、企業の支援ニーズに応えるとともに、地域内経済循環又は域外からの所得流入を促し、地域経済の発展及び本市における「感動産業特区」の施策展開に寄与することを目的とする。
４ 受託者の要件
業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有する者であること。
５ 実施目標中城湾港新港地区に立地する企業のマッチングに関する支援・販路開拓に関する支援を実施し、域内受発注の促進を目指す。
６業務内容の（1）から（4）に掲げる目標を実施すること。
６ 業務内容(1)企業情報等の整理・助言等(2)で示すマッチングセミナーを開催するにあたり、企業の情報や課題、業界のニーズなどを整理し、マッチングに係る適切な助言を行うこと。

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（2）マッチングセミナーの開催
販路開拓を希望する企業に対して、マッチングの商談機会を創出する。
・セミナーの実施回数 3 回以上・セミナーごとにテーマを設定し、各回 10 社以上の支援企業を想定すること。
【想定内容】① 中城湾港新港地区に立地する工業製品等を取り扱う企業と県内の建設関連企業のマッチング② 市内の製造業と市内の情報通信関連企業のマッチング③ 市内の情報通信産業と市内の一次産業事業者とのマッチング④ 市内の物流企業と荷主のマッチング※あくまで想定される内容であって、その限りではない。
※テーマについては、委託者と受託者の双方協議のうえ決定する。
(3)マッチング後の協業に係る支援対象企業 5 社程度
マッチングセミナー後に企業同士の協業に係る支援を実施すること。
【想定内容】① 講師の招聘② 専門機関又は専門家への分析・相談に係る支援※あくまで想定される内容であって、その限りではない。
※支援内容については、委託者と受託者の双方協議のうえ決定する。
(4)マッチングサイト及び冊子の作成
対象企業 100 社
部数※掲載を望まない企業を除く。

300 部

中城湾港新港地区の企業間のマッチングを促すため、マッチングサイト及び冊子を作成すること。※別紙イメージのとおりマッチングサイトについては、うるま市企業誘致ポータ
ルサイト内(※https://uruma-ba.com)内の進出企業紹介のページ内に企業紹介と合わせて、別添のイメージで検索機能を設置すること。
また、冊子作成及びサイトの改修に際しては、可能な限り「感動産業特区うるま」をイメージしたものにすること。
(5)県内外の見本市や MICE への出展支援
対象企業 5 社程度
中城湾港新港地区の企業に対し、県内外で開催される見本市、MICE 等へ出展を行い事業者を支援すること。出展を行う際には、「感動産業特区うるま」も可能な限り PR すること。
対象経費 出展費用【想定内容】 沖縄大交易会、ResorTech EXPO 2024 in Okinawa 等※あくまで想定される内容であって、その限りではない。
※出展催事・出展企業については、委託者と受託者の双方協議のうえ決定する。
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(6) 事業の執行管理
企画提案並びに支援計画に対する事業の進捗状況を把握し、事業の適正な執行管理に努めること。
(7) 定例工程会議
・随時、工程会議を開催し、業務の進捗状況の報告を行うこと。
・随時、支出状況の報告を行うこと。
(8) 成果報告・報告書（10 部）、報告書概要版（10 部）及び電子データの提出
７ 提案に係る要件
次に掲げる要件を満たし、了承できること。
⑴ 当該委託事業の実施により得られた企業情報は、原則として委託元であるうるま市に帰属する。
⑵ 事業受託者は、当該委託事業の実施により得られた企業情報を、他に漏らしてはならない。
⑶ 受託者が当委託業務を行うにあたって個人情報を取り扱う場合は、「個人情報の保護に関する法律」に基づきその取扱いに十分留意し漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人情報の保護に努めること。
⑷ 当該委託事業の実施により得られた特許権等の知的財産権は、原則として委託元であるうるま市に帰属する。ただし、次のすべての要件を満たした場合、委託先に帰属させることが出来る。
① 知的財産権に関して出願・申請の手続きを行う場合、うるま市に報告すること。
② うるま市が公共の利益のために要請する場合、うるま市に対し当該知的財産権を無償で利用する権利を許諾すること。
③ 正当な理由なく取得した知的財産権を相当期間活用していない場合、うるま市の要請に応じて第三者への実施許諾を行うこと。
④ 委託先が知的財産権に関する事業を実施しなくなった場合、当該知的財産権を事業の目的に従い、うるま市が認める関係者に譲渡する等、公益かつ公平な取扱いを行うこと。
８ 経費及び限度額⑴

各経費は税抜き価格とし、別途消費税額を併記すること。
ただし、委託額：20,000,000 円（消費税込み）以内とする。
（※企画提案のための提示額であり、契約金額ではない。）⑵ 積算の費目は、次のとおりとすること。
①

人件費
・当該事業に従事する者の給与、諸手当、その他これに準ずる経費。
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・労働条件、市場実勢等を踏まえ、適切な水準を設定すること。
②

事業費・報償費（事業を行うために必要な謝金等）
・旅 費（事業活動における移動等）
・需用費（消耗品費、印刷製本費等）
・役務費（通信運搬費、手数料、広告料等）
・使用料及び賃借料（会場賃借料等）③

再委託費
・発注者との取決めにおいて、受注者が当該事業の一部を他者に行わせる（委任又は準委任する）ために必要な経費

④

一般管理費
・直接経費（①人件費＋②事業費）の10％以内とする。

⑤ 消費税、地方消費税
９ 委託業務の経理等⑴

実績報告書により委託契約額を確定した結果、概算払い等により受託者に支払った委託費に残額が生じた場合は、その差額を返還すること。

⑵ 委託業務に係る経費については、会計帳簿を備え、他の経理と明確に区分して記載し、委託費の使途を明確にしておくこと。
⑶

委託費の支出内訳を証する経理書類を整理して、会計帳簿とともに委託業務の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供することができるように保存しておくこと。また、受託者は、発注者の要求に応じ、上記の経理書類を提供すること。

⑷ 委託料の支払いについては、業務の資金繰りに配慮し、業務委託料の概算払いを行うことができる。
１２ 再委託の制限について（1）一括再委託の禁止
契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請け負わせることはできない。また、以下の業務（以下、「契約の主たる部分」という。）については、その履行を第三者に委任し、又は請け負わせることができない。
ただし、これによりがたい特別な事情があるものとしてあらかじめ市が書面で定める場合は、これと異なる取扱いをすることがある。
｢契約の主たる部分｣・契約金額の50%を超える業務・企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務、履行にあたり特殊な技術能力等を必要とする業務等。
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１０ 協議について
本仕様書に記載されていない事項が発生した場合、あるいは本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合はうるま市経済部産業政策課と協議すること。

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