記者会見要旨
日時： 平 成 26 年 ４ 月 23 日 （ 水 ） 午 後 ２ 時 30 分 ～ 午 後 ３ 時 10 分場

所： 東 京 証 券 会 館 ９ 階 第 １ 、 ２ 会 議 室

出 席 者： 稲 野 会 長 、 大 久 保 副 会 長 、 蟹 江 専 務 理 事
冒頭、大久保副会長から自主規制会議の審議事項等の概要について、蟹江専務理事から証券戦略会議の審議事項等の概要について、説明が行われた後、大要は次のとおり質疑応答が行われた。
（記者）
GPIF の ポ ー ト フ ォ リ オ 見 直 し に 向 け た 体 制 整 備 な ど の 報 道 が 出 て来ているが、その受け止めと期待について伺いたい。
（稲野会長）
昨年秋の有識者会議での運用見直しなどの提言やその後の「経済前 提 ・ 積 立 金 の 在 り 方 専 門 委 員 会 」 報 告 書 を 契 機 に し て 、 GPIF の 改革が過去にないスピードで進んでいるように思う。
先 日 、 GPIF の 運 用 委 員 ７ 人 が 任 命 さ れ た が 、 う ち ３ 人 は 有 識 者 会議の委員であり、委員８人中６人が新任というドラスティックな人
選 か ら 見 て も 、今 後 の GPIF の 運 用 改 革 へ の 期 待 は 大 き い の で は な いかと思う。
具 体 的 に 見 て い く と 、４ 月 に な っ て か ら GPIF は ２ つ の 運 用 改 革 を発表した。
一つは、国内株式の運用見直しである。これはかなり専門家の間では注目を集めていると思う。
従 来 の TOPIX に よ る パ ッ シ ブ 運 用 に 加 え て 、JPX 日 経 400 や Russell
Nomura Prime、 MSCI Japan な ど の 新 た な 指 数 を 採 用 し た パ ッ シ ブ 運
用 を 開 始 す る 。ア ク テ ィ ブ 運 用 で は 、新 た に ス マ ー ト ベ ー タ や 、「 企業との対話により価値向上を目指す手法」のファンドが多数採用され て い る 。 ま た 、 ア ク テ ィ ブ ・ パ ッ シ ブ と も に 「 J-REIT 」 へ の 投 資をスタートする。

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もう一つは、外国債券の運用受託機関の募集を開始したことであるが、エマージング債、ハイイールド債券、インフレ連動国債へ投資対象を拡大するといったことが明らかになっている。
これら２つの運用改革や、それ以前に公表されている海外年金基金や政投銀との共同投資であるインフラ投資などのオルタナティブ投資についてみても、公的年金をより効率的に運用する取組みとして高く評価できるのではないか。さらに、こういった動きは資産運用業界にとっても大きな刺激になると思う。
一方で、最近、外国人投資家をはじめとして多くの投資家が関心を 持 っ て い る こ と は 、 GPIF の 新 し い 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 、 す な わ ち
資産配分がどうなるかということであろうし、そこで期待されているのは、国内債券の資産配分のウェートが下がり、国内株式、外国株式、外国債券の資産配分のウェートがより高まることかと思う。
長期投資家である公的年金がリスク資産を一定程度保有し、長期分散投資することは、非常に理にかなった行動かと思う。
そ こ で 、基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ を 策 定 し 、運 用 状 況 を 監 視 す る に は 、適切なガバナンスの働くなかでの合理的な意思決定プロセスを持てる か ど う か に あ る 。そ の た め に は GPIF の 組 織 形 態 や 内 部 の 権 限 設 計の見直しによるガバナンスの確保は重要なテーマである。
（記者）
もうすぐ本決算のピークであるが証券業界の決算についてどのよ
う に 見 て い る か 。今 回 発 表 す る 26 年 ３ 月 期 が 良 い と 、26 年 ４ 月 期 以降は反動も考えられるがどうか。
（稲野会長）
ご承知のとおり、証券会社の決算は今週末から月末にかけて相次いで公表される予定になっている。
昨 年 12 月 ま で の 状 況 を み る と 、４ ～ 12 月 期 決 算 は 非 常 に 好 調 で あった。主要証券会社の最終損益では、前年同期から４～６倍に達している会社も多かった。これは東京証券取引所の株式売買金額が前年同期と比べると非常に増加したことや、株高で機関投資家や個人2の投資意欲が高まったことが背景に挙げられる。
３月期決算については、ここで明確なお答えをすることは難しいが、今年１月からの株価は昨年のような上昇一辺倒ではないし、昨年度の証券会社の決算では第４四半期に大きく利益を稼ぎ出していたことから、第４四半期では前年を上回るケースは少ないのではないかと見ている。
ただし、今年１月からはＮＩＳＡが始まり、ＮＩＳＡ口座を通じた個人マネーによる株式や投信の購入額の増加も見込まれ、トータ
ルでいえば通期の３月期は良い内容の決算となっているのではないかと考えている。
それを踏まえ、今期に反動減があるかどうかであるが、市況によって大きく変動するわけであるが、仮に減益であっても、良い決算があり得る。かつての苦難の時代を通じて、証券会社の体質は強化されており、経営者も非常に努力している。さらにＮＩＳＡを契機として、より多くの投資家に浸透させようという努力などを考えれば堅調に推移すると思うし、そういったことを期待したい。
（記者）
東証で取引時間の拡大について議論がされており、証券会社を含めて様々な意見が出ているということだが、日証協の見解は。
（稲野会長）
東証では「現物市場の取引時間の拡大に向けた研究会」が設置され、証券会社も数社メンバーに加わって様々な角度から議論が行われている状況である。
取引時間の拡大については、証券会社、投資家、発行会社などのさまざまな市場参加者にもそれぞれ多様な意見がある。
ど の よ う な 方 策 を と れ ば 、マ ー ケ ッ ト の 信 頼・公 正 性 を 保 ち つ つ 、市場の活性化につながるのかよく議論していく必要があると思っている。
とりわけ、夜間取引については導入に否定的な見解の証券会社が多数存在することを踏まえると、提示された論点に沿って十分な議3論が研究会において尽くされることが必要と考えており、今後の研究会における議論を注視して参りたいと思う。日証協としてもできることがあれば、協力していきたい。
日証協として、こうあるべきだという単一な意見に集約するということはない。本件に関しては、そのような立場ではない。
（記者）
西武ホールディングスが本日、有価証券報告書の虚偽記載で上場廃止になってから、９年ぶりに東証１部に上場した件について、見解は。
（稲野会長）
９年前の有価証券報告書の虚偽記載によって西武鉄道が上場廃止になったときから比べると、財務体質も大きく改善し、企業としての競争力も向上したのではないかと思う。この間の再建に向けた経営者を始めとした関係者の努力に敬意を表したい。また上場というのは今後の新たなビジネス展開を考えると、西武ホールディングスにとって非常に意義のあることではないかと考えている。
初 値 は 公 開 価 格 と 同 じ 1600 円 で 、そ の 後 の 株 価 も 堅 調 に 推 移 し ている状況を見ると妥当なプライシングだったのではないかと見ている。
（記者）
本日、社外取締役の関係で会社法改正案が衆議院法務委員会で可決されたが、日証協として、企業のガバナンスや対策がどのようにあるべきか見解如何。
（稲野会長）
日証協として公式な見解は出していないので、個人的な見解を申し上げる。
まず、コーポレート・ガバナンスは非常に重要なテーマとなっている。そこでは、いろいろな装置、仕組みが考えられるが、社外取4

締役というのは、ある意味、必須の要素ではないかと思う。もちろん、第一義的には、株主の立場を代表して、株主の見地に立って経営を監視していくということだが、現実の社外取締役の方々の行動を見ていると、それにとどまらず、広く、色々なステークホルダーの立場も踏まえ、大所高所から経営に対して意見を言っていくという存在は非常に意味があると思うし、社外取締役を設置する企業もこれからまた増えてくる。社外取締役を設置していない会社は、設置しない理由を述べなければならないが、これは論理的にはかなり難しいことだと思う。多くの会社、これまで社外取締役を設置していなかった会社も導入しており、決して、社外取締役を導入しているから全てうまくいく、コーポレート・ガバナンスが万全だというような単純な問題ではないが、大きな意義があると考えている。

以5上