有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自平成24年１月１日（第73期）

至

平成24年12月31日

（旧会社名

）
Ｅ０２９７９

第73期（自平成24年１月１日

至平成24年12月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用
して、平成25年３月28日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

（旧会社名

）

目

次

頁
第73期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………

22
4３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………

5
7
9

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………

10
10
11

３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

13
14
16

６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………

16
17
19

１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………

19
19
21

第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………

22
22
25

３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

26
26
27

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………

29
33
34

２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………

72
96
97

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

98【監査報告書】 ………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年３月28日【事業年度】

第73期（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社（旧会社名 クリヤマ株式会社）
KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION（旧英訳名 KURIYAMA CORPORATION）（注）平成24年３月27日開催の第72回定時株主総会の決議により、
平成24年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

【英訳名】

平成24年１月１日

服部至【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO兵衛【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)2871【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)5721【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年12月31日）

経営企画部長

経営企画部長

芦田

芦田

敏之

敏之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期

第70期

第71期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

第72期

第73期

平成23年12月 平成24年12月(1）連結経営指標等
売上高

（千円）

35,918,353

26,755,668

32,354,551

31,474,892

33,159,880

経常利益

（千円）

1,813,277

872,317

1,894,537

1,889,980

2,026,966

当期純利益

（千円）

932,807472,884

1,142,931

1,351,646

1,287,672

包括利益

（千円）

－

－

－

825,728

2,387,961

純資産額

（千円）

7,755,349

8,597,423

9,056,283

9,753,043

11,990,629

総資産額

（千円）

24,248,434

22,637,983

23,896,342

24,348,399

25,304,268

１株当たり純資産額（円）

718.24796.65

839.42904.36

1,112.60

１株当たり当期純利益

（円）

84.85

44.02

106.41125.84119.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

31.8

37.8

37.7

39.9

47.2

自己資本利益率

（％）

10.7

5.8

13.0

14.4

11.9

株価収益率

（倍）

2.6

4.5

4.2

3.1

5.8

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

578,769

1,736,890

1,099,730

1,751,383

1,463,500

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△486,387

182,418△322,245△585,647△201,977

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

487,081△1,365,461△1,008,107△453,659△1,093,823

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

2,391,912

3,183,965

2,804,613

3,392,538

3,818,744

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

605
(137)

596
(104)

594
(95)

616
(107)

663
(112)

- 2 -

回次

第69期

第70期

第71期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

第72期

第73期

平成23年12月 平成24年12月(2）提出会社の経営指標等
売上高または営業収益（千円）

19,604,407

14,570,917

19,307,076

17,528,170

13,919,423

経常利益

（千円）

466,671

207,854675,841

688,158

801,231

当期純利益

（千円）

304,914168,216

350,952

428,116

347,188

資本金（千円）

783,716

783,716

783,716

783,716

783,716

発行済株式総数（千株）

11,150

11,150

11,150

11,150

11,150

純資産額（千円）

3,108,675

3,375,425

3,723,206

3,922,599

4,176,115

総資産額

（千円）

15,164,080

14,390,196

15,892,267

15,346,083

7,431,412

１株当たり純資産額（円）

289.41

314.25346.63365.20388.80

（円）

8.00
(－)

8.00
(－)

12.00
(－)

14.00
(－)

17.00
(－)

１株当たり当期純利益

（円）

27.74

15.66

32.67

39.86

32.32

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

20.5

23.5

23.4

25.6

56.2

自己資本利益率

（％）

9.4

5.2

9.9

11.2

8.6

株価収益率

（倍）

7.8

12.5

13.7

9.9

21.5

配当性向

（％）

28.8

51.1

36.7

35.1

52.6

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

219
(63)

217
(55)

223
(63)

232
(67)

8
(1)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（注）１
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は就業人員を記載しております。
第71期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
当社は、平成24年10月１日付で会社分割を行い純粋持株会社へ移行しました。これにより、第73期の主な経
営指標等は、第72期以前と比較して大きく変動しております。

- 3 -２【沿革】
年月事項

昭和14年４月
昭和15年12月
昭和32年２月

栗山ゴム商会の商号で創業。
栗山護謨株式会社を設立。
王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング
等）を開始。
Kuriyama of America, Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチッ
ク製品の販売を開始。
栗山ゴム株式会社に社名変更。
クリヤマコンソルト株式会社（連結子会社）を設立し、本社隣地にてホテルを開業。
タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation（持分法適用関連会社）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
栗山興産株式会社（連結子会社、平成17年社名変更：ＫＯＣ㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。
クリヤマ株式会社に社名変更。
Kuriyama Canada, Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
Accuflex Industrial Hose, Ltd. （連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチッ
クホースの製造を開始。

昭和43年６月
昭和44年10月
昭和47年１月
昭和53年３月
昭和54年３月
昭和58年４月
昭和59年９月
平成元年11月
平成２年11月
平成３年11月
平成８年１月
平成８年７月
平成９年４月
平成９年６月
平成10年11月
平成15年８月
平成16年12月
平成17年４月
平成20年１月
平成24年10月

平成24年10月

Kuri Tec Corporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。
スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、平成11年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウ
トドア用品の販売を開始。
王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。
上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。
Hose Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。
王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会
社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。
Kuri Tec Manufacturing, Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
Alfagomma S.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagomma America, Inc.（持分法適用関連会社、米国・アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。
東京証券取引所市場第二部に上場。
Piranha Hose Products,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。
Kuri Tec Manufacturing, Inc.（米国・インディアナ州）が、Hose Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。
純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。
会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であるクリヤマ株式会社（旧社名 クリヤマジャパン㈱）に継承。
Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。

- 4 -

３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社４社及び主要な持分法非適用関連会社３社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グルー
プ経営の統括・管理・監査を行っております。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[北米事業]
北米において、連結子会社Kuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.
（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.De R.L.De C.V.及びKuriyama Services,S.De R.L.
De.C.Vがゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.、及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社Tigerflex Corporationから供給されています。
[産業資材事業]
国内において、主に連結子会社クリヤマ㈱が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機械向け部材、船舶用床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工を行っております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、連結子会社クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を
上海栗山貿易有限公司に供給しております。
[建設資材事業]連結子会社クリヤマ㈱が道路・橋梁・港湾・ビル・鉄道・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・
点字タイル・セラミックタイル・金属等の建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。
[スポーツ施設資材事業]
連結子会社クリヤマ㈱が体育館や陸上競技場等のスポーツ施設で使用される床材や人工芝等の販売並びに設置・施工を行っております。商品は世界標準公式認証品を始めとして輸入品が中心となっております。
[その他]
連結子会社エアモンテ㈱、クリヤマコンソルト㈱、㈱クリヤマ技術研究所、ＫＯＣ㈱が、それぞれ、アウトドアスポ
ーツ用品の販売、ホテル業、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール関連商品販売・不動産管理業等を営んでおります。中国において、連結子会社の上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しております。
事業区分
北米事業

事業の内容

会社名

（北米産業用ホース）
北米地域を中心にしたゴム・樹脂ホース等の製造販売

Kuriyama of America, Inc.
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国）
Kuri Tec Manufacturing, Inc.
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
Piranha Hose Products, Inc.
Kuriyama Canada, Inc.
Kuri Tec Corporation
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）
Kuriyama de Mexico,S.De R.L.De C.V.
Kuriyama Services,S.De R.L.De C.V.
クリヤマ㈱Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.

産業資材事業（量産機械用資材）
国内における建設・土木・農業機械用部材・ゴ
ム樹脂成形品の販売
クリヤマ㈱（プラント用資材）
国内及びアジア地域におけるインフラ向け設備 王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司
材の販売・施工
建設資材事業
道路・橋梁・港湾・土木用ゴム樹脂部材の販
クリヤマ㈱売・施工、建築、街づくり景観用資材の販売・施工
スポーツ施設資材事業 スポーツ関連施設資材の販売・施工
クリヤマ㈱
その他
アウトドアスポーツ用品の販売
エアモンテ㈱ホテル業
クリヤマコンソルト㈱技術研究・商品開発㈱クリヤマ技術研究所
ダスコン関連商品販売・不動産管理等
ＫＯＣ㈱中国における建設・土木・農業機械用部材・ゴ 上海栗山貿易有限公司
ム樹脂成型品・建設資材の販売（注）１ Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。
２ Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.は、平成24年10月３日に設立され、営業活動に向け、準備中です。
３ 持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。
４ 持分法非適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は、主に建設資材の輸出を行っております。
５ 持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

- 5 -

（注）１

重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。

- 6 -４【関係会社の状況】(1）連結子会社
名称

住所

資本金又は
出資金
主要な事業の内容
（千円）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
当社と経営管理に関する契約及び無形固定資産の使用に関する契約を締結している他、金融機関からの借入及び取引先へ

ゴム・合成樹脂製
クリヤマ㈱

大阪市

注１，４

淀川区

310,000

品を主体にした産業用、建設用、
スポーツ施設用資材の製造、販売、

100.00及び設備を賃借しております。
当社は同社に事務処理を委託しておりま

施工㈱クリヤマ技術研究所
注１

山口県
山口市

ＫＯＣ㈱
注１

大阪市
淀川区

ゴム製品、樹脂製
95,000品の研究、商品開発等の仕入債務等に対し、当社より債務保証を受けております。また、当社より建物す。
役員の兼任…９名
75.00(75.00)

当社より資金の援助を受けております。
役員の兼任…２名
当社より建物及び設備を賃借しておりま

95,000

ダスコン商品販
売、不動産管理等

100.00(100.00)

す。
役員の兼任…１名
役員の派遣…１名

エアモンテ㈱注１

大阪市淀川区

クリヤマコンソルト㈱
注１

大阪市
淀川区

95,000

Kuriyama of America, Inc.
注１，５

米国
イリノイ州

16,700千US$

95,000

当社商品の一部を販売しております。また、当社より建物及び設備を賃借しておアウトドアスポー
ツ用品の販売100.00(100.00)

ホテル業

98.70
(98.70)

役員の兼任…１名
役員の派遣…１名

100.00

当社商品の一部を販売しております。
役員の兼任…２名ります。
役員の兼任…２名
役員の派遣…１名

樹脂ホース・ゴム100.00千US$

ホースの販売(100.00)

Kuri Tec Manufacturing, Inc.
注１

米国
インディアナ州

1,000
千US$

樹脂ホースの製造

100.00－(100.00)

Piranha Hose Products, Inc.

米国

4,000

注１

ミシガン州

千US$

Kuriyama Canada, Inc.
注１

カナダ国
オンタリオ州

11,000千CAN$

樹脂ホースの製造

Kuri Tec Corporation

カナダ国

1,400

樹脂ホース・ゴム100.00

注１

オンタリオ州千CAN$

ホースの販売(100.00)

Accuflex Industrial Hose, Ltd.
注１

カナダ国
オンタリオ州

2,600
千CAN$

樹脂ホースの製造

100.00－(100.00)

3千PESO

樹脂ホース・ゴムホースの販売99.00－(99.00)

ヌエボ・レオン
州

3千PESO

樹脂ホース・ゴムホースの販売99.00－(99.00)

上海栗山貿易有限公司

中華人民

16,370

工業用ゴム・合成

100.00

注１

共和国上海市千元

樹脂製品の販売(100.00)

Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.
注１

タイ王国
チョンブリ県60,000千バーツ

量産機械用資材等の販売

100.00(100.00)

Kuriyama de Mexico, S.de R.L.
de C.V.
Kuriyama Services, S.de R.L.
de C.V.

0

ホース、メタルホース等の販売

ミシガン州

Accuflex Industrial Hose, Ltd.

米国

樹脂ホース・ゴム

メキシコ合衆国
ヌエボ・レオン州
メキシコ合衆国

樹脂ホースの製造- 7 -100.00(100.00)－－

100.00
役員の兼任…２名(40.00)－

役員の兼任…４名
役員の兼任…１

（注）１
２
３
４

特定子会社に該当致します。
上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合の内数であります。
クリヤマ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高4,502,818千円(2）経常利益
70,291千円(3）当期純利益
48,390千円(4）純資産額
1,605,416千円(5）総資産額
8,612,535千円

５Kuriyama of America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高9,609,213千円(2）経常利益
885,933千円(3）当期純利益
729,593千円(4）純資産額
6,827,878千円(5）総資産額
10,075,493千円(2）持分法適用関連会社
名称

王子ゴム化成㈱

住所

山口県
防府市

資本金又は
出資金
主要な事業の内容
（千円）

議決権の
所有割合
（％）

工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と39.73

200,000

販売
1,000
千US$

樹脂ホースの製造

米国

2,000

高圧ホース加工と

20.00

アイオワ州

千US$

販売

(20.00)

靖江王子橡膠有限公司

中華人民

24,783

注１

共和国靖江市

工業用ゴム・合成樹脂製品の製造とAlfagomma America,Inc.

（注）１
２
３

千元

役員の兼任…３名
当社より建物及び設備を賃借しておりま
す。

米国
イリノイ州

Tigerflex Corporation

関係内容

45.00
役員の兼任…２名(45.00)

－

─────
─────

販売

平成21年12月17日に出資金を王子ゴム化成㈱へ譲渡しましたが、実質的な影響力をもっているため関連会社としたものであります。
上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合の内数であります。

- 8 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）北米事業

396(9)

産業資材事業83(51)

建設資材事業84(9)スポーツ施設資材事業27(－)

報告セグメント計

590(69)その他

23(38)

全社（共通）

50(5)
合計

（注）１
２

663(112)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成24年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）8(1)

平均勤続年数（年）46.4セグメントの名称

５

7,804

8(1)
合計

３
４

14.6

従業員数（名）全社（共通）（注）１
２

平均年間給与（千円）

8(1)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
平成24年10月1日に当社を分割会社とする会社分割を行い、当社の100％連結子会社であるクリヤマ㈱（旧クリヤマジャパン㈱）に当社の全事業及び全従業員を承継させました。これに伴い、前事業年度末に比べ、従業員数が大幅に減少しております。なお、当社従業員は、連結子会社であるクリヤマ株式会社からの出向者であり、その殆どは出向元であるクリヤマ㈱の従業員として兼務しております。
平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しています。
平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、当該算定に際しては当社と出向元であるクリヤマ㈱の給与を通算して計算しております。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
該当事項はありません。

- 9 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が増加する等により景気は緩やかに回復を続けましたが、財政問題によって欧州の景気が停滞し、中国やインド等で経済成長が鈍化して、景気の先行きに不透明感が残りました。国内経済は、東日本大震災からの復興が徐々に進みつつあるものの、欧州及びアジアへの輸出減少、長引く円高等の影響により総じて景気は低調に推移しました。しかしながら、当連結会計年度末には、新政権誕生による円安、株価の上昇等により、景気の先行きに明るい兆しが見受けられるようになりました。
このような経済環境下、当社グループにつきましては、北米事業及び産業資材事業が堅調であった他、スポーツ施設資材事業も好調であったこともあり、連結売上高は331億59百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は18億42百万円（前年同期比16.9％増）、経常利益は20億26百万円（前年同期比7.2％増）、当期純利益は12億87百万円（前年同
期比4.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
北米の景気にも支えられ、各種ホース（産業用、農業用、飲料用等、多種多様なホースを取扱）の販売は堅調に推移し、現地通貨で過去最高の売上高と営業利益を確保しました。これらの結果、売上高は142億31百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は11億63百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
[産業資材事業]
プラント用資材の販売が伸び悩み、同事業の売上高を押し下げたものの、建機顧客向けの量産機械用資材の販売が好調な他、商品販売構成の改善により益率が向上した結果、売上高は80億35百万円（前年同期比0.2％減）とな
り、営業利益は９億76百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
[建設資材事業]
公共投資向けである道路橋梁用資材の販売が減少したものの、商業施設等で使用される「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）や歩道や鉄道施設等で使用される「ブレイルタイル」（点字タイル及びブロック）等、民間投資向け商材の販売が好調であったことから、売上高は70億46百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益が72百万円（前年同期比52.7％増）となりました。
[スポーツ施設資材事業]
モンドターフ（人工芝：国際サッカー連盟認証品）は、価格競争激化に伴い、厳しい受注環境が続いたものの、「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認定品）は、東北復興のための改修物件が増加しました。この
結果、売上高が21億60百万円（前年同期比38.0％増）となり、営業利益は２億80百万円（前年同期比86.2％増）とな
りました。
[その他]
その他事業につきましては、中国事業の建機顧客の中国現地生産に伴うＯＥＭ部材の受注増に加え、ホテル事業のインターネット販売による売上増加に伴い、売上高は16億86百万円（前年同期比15.8％増）となり、営業利益は38百万円（前年同期比494.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億26
百万円増加し、38億18百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて２億87百万円減少し、14億63百万円となりました。これは、仕入債務の減少額９億69百万円等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて３億83百万円減少し、２億１百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出３億30百万円等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて６億40百万円増加し、10億93百万円となりました。これは、長期借入の返済による支出16億95百万円等が主な要因であります。

- 10 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日
セグメントの名称
至 平成24年12月31日）
金額（千円）
北米事業
合計

前年同期比（％）

4,858,871

106.2

4,858,871

106.2（注）１ 上記金額は製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

北米事業

8,705,591

105.3

産業資材事業6,418,608

91.6

建設資材事業4,614,849

93.7

798,746

154.5

20,537,795

99.1

597,515

142.1

21,135,311

100.0

スポーツ施設資材事業
報告セグメント計
その他
合計（注）１ 上記金額は実際仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称
受注高（千円）

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

産業資材事業517,657

103.9

209,06394.8

建設資材事業2,847,951

139.0

779,992

185.4

スポーツ施設資材事業

1,572,550

103.6

268,99356.8

4,938,159

121.5

1,258,048

112.9

合計
（注）１
２
３

上記金額は提出会社の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）に係るものを表示しております。
製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 11 -

(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

北米事業

14,231,114

106.6

産業資材事業8,035,037

99.8

建設資材事業7,046,637

99.9

スポーツ施設資材事業

2,160,583

138.0

報告セグメント計

31,473,373

104.8

1,686,507

115.8

33,159,880

105.4

その他
合計

（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
金額（千円）

産業資材事業445,939

409,143

建設資材事業

2,127,250

1,925,391

スポーツ施設資材事業

1,326,289

1,357,779

３

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 12 -

３【対処すべき課題】
今後の日本経済は、少子高齢化と共に人口が段階的に減少し、日本国内での消費財需要も減少していくことが想定されることから、世界で販売機会を益々得なければなりません。このような中、当社は、中長期的に安定収益を確保
し、営業赤字に陥らない企業体質を持続発展させていくためにも、平成24年10月１日より持株会社体制（事業持株会
社から純粋持株会社）へ移行し、各国による地域別の事業運営強化を図ることとしました。この持株会社体制の基、
グローバル展開を一層加速させ、業容の拡大を図ってまいる所存ですが、引き続き北米事業をコア事業とし、産業資材事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業、その他事業を含め、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業体質強化を図ってまいる所存です。
なお、当社グループが更に収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記其々の重点施策に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。
（北米事業）① 北米におけるホース市場のマーケットシェア拡大② シェールガス・オイル市場への参入強化③ 中南米、アジア経済の拡大成長を見据え、中南米市場とアジア市場への参入強化④ 北米における新商品・新用途の開発・投入、製造・物流能力の改善による顧客への一層のサービス向上⑤ 製品群の更なる拡充と差別化製品の投入による収益力の向上（産業資材事業）① 顧客のグローバル化への対応（海外現地商品調達力及び供給力の強化）②モジュール化の推進等による高付加価値商品の販売強化③次世代エネルギーや排ガス規制対応に向けた商品開発強化（建設資材事業）①商業施設（百貨店、鉄道、チェーンストア市場等）向けにスペックイン営業、ブランド力強化を図り、オリジナル商品である「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等の受注活動を展開②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「Ｍブレイル」（レジン製軟質点字タイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル）等のオリジナル商品を販売強化③中国物流提携会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化を図ると共に、品質管理体制をさらに強化④東日本復興需要、インフラメンテナンス等、公共投資取込強化⑤工事管理及び品質管理体制の整備と充実（スポーツ施設資材事業）①モンドターフ（人工芝：国際サッカー連盟認証品）、陸上競技場向けの「スーパーＸ」（全天候型舗装材:国際陸上競技連盟認証品）、体育館向け「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール連盟 国際テニス連盟等認証品）の改修マーケットへの参入強化②世界標準品を強みとした全国ネットワーク作り（代理店網構築）に注力し、北海道、東北地方の開拓、更に首都圏
巨大マーケットに対し、迅速かつ適切な営業活動を推進③東日本復興需要、受注取込強化（その他）①中国やＡＳＥＡＮ諸国等、アジア市場拡大による日系進出企業等への高付加価値商品の安定供給及びサービス
体制の確立②ホテル事業はインターネット販売による宿泊客取込強化③アウトドア商品の取扱ブランドの認知度向上と販売強化- 13 -

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成25年３月28日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１

価格低下

当社グループが取り扱う製商品は多岐に亘りますが、顧客からの値下げ要請、価格競争の激化、景気低迷による需要の減少等により、販売価格が全般的に低下傾向にあります。特に北米事業において、中国や韓国等のアジア諸国から安価な製品が多量に流入し、当社グループは商品の一部においてアジア製品との価格競争を余儀なくされています。現在のところ、品質上の理由からアジア製品と直接に競合する範囲は限られますが、今後、アジア製品の品質向上により競争が激化する可能性があります。

２

公共投資の動向

当社グループは、建設資材事業において、道路橋梁用資材、港湾土木用資材、建設用資材、都市景観用資材等を取り扱っております。これらの商品を用途別にみると道路・土木等の公共投資向けが過半を占めるため、公共投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、近年においては公共投資の削減に伴う需要減少による価格競争の激化、発注者からのコスト削減要請等により、販売価格が低下傾向にあります。

３

原材料価格の変動

当社グループが製造する樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は、原油価格の変動により影響を受けます。当社グループは原材料の調達にあたり、安定調達に十分配慮したうえで、経済環境や市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を行い、また、年間ベースでの大量・一括契約を行うことでコスト削減に努めております。しかしながら、レジン等の原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、近年では、世界的な原油価格の上昇に伴いレジンの価格も上昇傾向にあります。当社グループでは、生産性の改善や販売先への価格転嫁等により、原材料コストの上昇による業績への影響の吸収を図りますが、かかる対策が期待どおりの効果を生む保証はありません。

４

在庫の必要性

当社グループは、品揃えを確保し商社機能を果たすため顧客からの注文に先行して製造又は仕入を行い一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損又は廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

５

物流体制

連結子会社のクリヤマ㈱は、自社の在庫物流拠点として兵庫県丹波市山南町に山南物流センターを設置しております。クリヤマ㈱は、山南物流センターに在庫を保有する商品を受注と同日に、関西地域には専用トラック便により、それ以外の地域には一般運送会社の混載トラック便により発送するなど、顧客ニーズに対応した配送サービスを特徴としていますが、かかるサービスは発送頻度が高いため物流コストを増加させる可能性があります。クリヤ
マ㈱は、物流サービスを必要とする顧客が関西地域に多いため、山南物流センターに在庫・物流機能を集約することで配送を効率化していますが、当社グループは当該物流センターの代替となる設備を所有していないため、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、北米地域において、当社グループは、“SAME DAY DELIVERY（同日配達）”を目指し、契約運送トラックで日に何便も卸売業者又はユーザーに商品を直送するほか、量や大きさにより宅配便会社等を利用し、きめ細かな配送サービスを実施しております。かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる一方、北米地域における物流コストを増加させる可能性があります。

６

海外事業の重要性

当社グループでは、北米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを当地域で販売しております。当連結会計年度において、海外売上高は当社グループの46.1％を占めますが、海外売上高の殆どは北米地域におけるものであり、営業利益は同地域にさらに集中しております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費など経済動向及び政治・社会情勢の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内顧客の一部が、中国等のアジア地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対して当社グループは主に日本からの輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の整備、優良な仕入先の確保、仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

- 14 -

７

北米地域における販売経路

北米地域において、当社グループの多くの製商品は、現地のディストリビューターを経由してユーザーに販売されています。当社グループは特定のディストリビューターに対する著しい依存はありませんが、販売先のディスト
リビューターは競合商品も取り扱っているため、かかるディストリビューターの購買政策の変更が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

８

有利子負債等への依存

当社グループは、運転資金を始めとする事業資金を主に金融機関からの借入金で調達しており、総資産に対する有利子負債の比率は平成24年12月期末において24.3％となっております。このため、金利上昇等があった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

９

為替変動の影響

連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されます。このため、為替通貨の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。また、当グループが原材料及び商品を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があることから、当グループでは、為替変動リスクを回避する為にヘッジ方針に従ったヘッジ取引（為替予約取引）を行っておりますが、中長期的な為替変動は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。

10

法的規制

連結子会社のクリヤマ㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。また、連結子会社のクリヤマコンソルト株式会社が営むホテル業は旅館業
法の規制を受けております。グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁から行政処分等を受けた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。主な許認可、免許及び登録の状況は下表の通りであります。
取得年月

許認可等の名称

平成24年６月

特定建設業
（許可）

平成24年６月

一般建設業
（許可）

昭和49年７月

旅館業
（許可）

11

取得・登録者名

許認可等の内容

有効期限

クリヤマ株式会社

国土交通大臣許可（特－24）
第24558号
建築工事業
土木工事業

平成24年６月19日から
平成29年６月18日迄。
以後５年ごとに更新

同上

国土交通大臣許可（般－24）
第24558号
左官工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、防水工事業、大工工事業、石工事業、ほ装工事業、内装仕上工
事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、屋根工事業、板金工事業

同上

クリヤマコンソルト
ホテル営業
株式会社

－

会計制度・税制等の変更

当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

- 15 -

５【経営上の重要な契約等】
契約の締結当事者
締結年月

平成24年２月

契約の名称

吸収分割
契約

契約の概要（期間、対価（率及び額）等）

申請会社名又は子会社名等

相手先

当社

クリヤマ㈱

当社は、グループ企業の事業領域拡大とグローバル展開を加速し、グループネットワークの強化とグループ資源の適切な配分を行ってゆく
ために、純粋持株会社へ移行することを選択しました。これに伴い、平成24年10月１日（予定）に純粋持株会社制へ移行すべく、平成24年
２月24日開催の取締役会において、吸収分割契約締結を決議し、平成24年３月27日開催の定時株主総会において吸収分割契約は承認されました。

６【研究開発活動】
当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業
務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。
研究開発体制は、国内においては主に株式会社クリヤマ技術研究所が行い、海外においては、Accuflex
Industrial Hose, Ltd.（カナダ）,Kuriyama Canada, Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.の製造子会社３社が主に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億５百万円であります。
各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①北米事業
北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（１社）とカナダ製造子会社（２社）が夫々の製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、ガスホースの開発やバンドルホースの改良等を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は60百万円であります。
②産業資材事業
ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、Ｖクランプの開発、シリコー
ン・アクリルホース製造に係る研究等を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であります。
③建設資材事業
顧客からの信頼性を高めるためにオリジナル商品であるＭブレイルやブレイルタイルの商品改良の研究に取り組ん
でまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は19百万円であります。
④スポーツ施設資材事業
モンドターフ（人工芝）で使用されるリサイクルを目的として、人工芝リサイクルシステムにおける砂・チップの分離性能改善、エコフィルの配合改良等を行い、省資源・廃棄物の減量など、地球環境対策に取り組んでいます。当
連結会計年度における研究開発費の金額は４百万円であります。

- 16 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成25年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見
積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積
り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
当社の経営陣が現在において、見積り、判断及び仮定により当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次の通りです。
① 貸倒引当金
当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を見積もった金額で計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した
場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
② 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、主に数理計算上設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれております。割引率はわが国の長期国債の市場利回りを使用し、20年利回りの変動を考慮して算出しております。将来の昇給率、退職率は直近の実績に基づき算出した予定率を用いております。死亡率は計算基準日現在の死亡率を用いて算出しております。
③ 投資の減損
当社は時価のある有価証券と時価のない有価証券を保有しております。時価のある有価証券につきましては、
会計年度末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて50％以上の下落銘柄については全て減損処理を行い、下落率が30％～50％の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで減損処理を行っております。時価のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく下落したものについて実施しております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、追加減損処理が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的な税務計算を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度における売上高は、331億59百万円（前年同期比5.4％増）となりました。売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」をご参照下さい。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、85億２百万円（前年同期比7.1％増）となりました。主な増加要因としましては、北米事業及びスポーツ施設資材事業の売上の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、66億60百万円（前年同期比4.7％増）となりました。主な増加要因としましては、運賃荷造費や人件費の増加によるものであります。
④ 営業利益当連結会計年度における営業利益は、18億42百万円（前年同期比16.9％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

- 17 -

⑤

経常利益
当連結会計年度における営業外損益（営業外収益と営業外費用の純額）は、前連結会計年度に比べ１億29百万円の利益が減少したものの、営業利益が増加した結果、当連結会計年度における経常利益は、20億26百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度における特別損益（特別利益と特別損失の純額）は、前連結会計年度に比べ60百万円の費用が減少し、税金等調整前当期純利益は19億83百万円（前年同期比11.1％増）となりました。また、前連結会計年度に計上した移転価格税制更正処分取消による還付税額計上が当連結会計年度は無くなったことから当期純利益は12億87百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
(3）財政状態の分析① 資産・負債及び純資産（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、253億４百万円となりました。
これは、現金及び預金が３億64百万円、商品及び製品が６億35百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、133億13百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が７億87百万円、長期借入金３億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、22.9％増加し、119億90百万円となりました。これは、主に利益剰余金が11億37百万円、為替換算調整勘定が10億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(4）流動性及び資金の源泉① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金又は社債等により調達を行っております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人より調達を行っております。

- 18 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に生産設備の強化、市場での迅速な対応等を目的として、北米事業を中心に全体で３億59百万円の設備投資を実施しました。
北米事業においては、生産設備新設等を中心に２億76百万円の設備投資を実施しました。
産業資材事業においては、金型の購入を中心に45百万円の設備投資を実施しました。
建設資材事業においては、13百万円の設備投資を実施しました。
スポーツ施設資材事業においては、１百万円の設備投資を実施しました。
その他においては、19百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成24年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

その他
（注４）

27,518(664)－

121,792－

223,976－

158,393－556,152

合計

従業員数
（人）

産業資材事業本社（大阪市淀川区）

建設資材事業
スポーツ施設（注１）（注３）

資材事業
全社共通

クリヤマ㈱九州支社（福岡市博多区）（注２）（注３）

産業資材事業
建設資材事業事務所設備

94,273－

事務所設備

92,957－

事務所設備

14,794－

物流センター
及び工場

317,292－

クリヤマ㈱長崎営業所（長崎県長崎市）（注３）
クリヤマ㈱山南センター及び工場（兵庫県丹波市山南町）
（注３）

（注）１
２
３
４
４
５
６

産業資材事業

産業資材事業
スポーツ施設資材事業

131,018（1,059)143,598(338)

238,860（21,634)

8
{1}

－
{－}
－
{－}

－
{－}

建物の一部を、子会社であるクリヤマ㈱、エアモンテ㈱及びＫＯＣ㈱、また持分法適用関連会社である王子
ゴム化成㈱に賃貸しております。
建物及び土地を、子会社であるクリヤマ㈱及び持分法適用関連会社である王子ゴム化成㈱に賃貸しております。
建物及び土地を、子会社であるクリヤマ㈱に賃貸しております。
工具、器具及び備品であります。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 19 -

(2）国内子会社
平成24年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

クリヤマ
コンソルト㈱本社（大阪市淀川区）

㈱クリヤマ

本社

技術研究所

（山口県山口市）

セグメントの
名称

設備の内容

その他

ホテル設備

332,494

その他

研究開発設備

52,772

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

その他
（注１）

－

406,553(1,137)

18,533

757,580

8,557

－

1,345

62,674

合計

従業員数
（人）
12
{20}
2
{1}

（注）１．工具器具備品であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４. 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）
クリヤマ㈱

セグメントの名称
産業資材事業
建設資材事業

東京支社（東京都千代田区）

スポーツ施設資材事業

設備の内容

年間賃借料又はリース料（千円）

事務所設備

77,718

－

－

事務所設備

22,323

－

－

リース期間

リース契約残高（千円）

産業資材事業
クリヤマ㈱名古屋支店（名古屋市中村区）

建設資材事業
スポーツ施設資材事業（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社
平成24年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（米国イリノイ州）

北米事業

物流センター
設備

537,250

〃

事務所設備

〃

会社名

Kuriyama of
America,Inc.
Accuflex

本社

Industrial
Hose,Ltd.

（米国
ミシガン州）

Kuri Tec

ホース工場

Manufacturing, （米国Inc.
インディアナ州）
ホース工場
Piranha Hose
Products,Inc. （米国ミシガン州）
Kuriyama
Canada,Inc.
Kuri Tec
Corporation

建物及び
構築物

従業員数
（人）

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

その他
（注１）

32,467

227,177(46,193)

32,123829,018

88

4,357

5,002

－

13,64023,000

9

事務所及び
生産設備

161,956

92,4405,040(56,090)519

259,957

45
{1}

〃

事務所及び
生産設備

375,363

297,981

15,191(37,070)

20,018708,554

79

〃

事務所及び
生産設備

181,232

150,856

13,933(29,138)

1,455

347,477

〃

事務所設備

5,465

－

－

910

6,376

13

〃

事務所及び
生産設備

263,479

235,936

57,155(27,920)2,121

558,691

68
{1}

事務所及び

ホース工場
（カナダ国
オンタリオ州）

設備の内容

合計

57

本社
（カナダ国
オンタリオ州）

Accuflex

ホース工場

Industrial
Hose,Ltd.

（カナダ国
オンタリオ州）（注）１．工具器具備品であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等含まれておりません。
４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

会社名
Accuflex Industrial

本社

Hose, Ltd.

（米国ミシガン州）

Kuriyama of America,
Inc.

Santa Fe Springs支店（米国カリフォルニア州）

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料又はリース料（千円）

北米事業

事務所設備

23,230

－

－

北米事業

事務所設備

21,102－－- 20 -

リース期間

リース契約残高（千円）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
会社名
事業所名
Kuriyama Canada,
Inc.
ホース工場
Accuflex Industrial
Hose, Ltd.
ホース工場
Piranha Hose
Products, Inc.
ホース工場

（注）

所在地

カナダ国
オンタリオ州
カナダ国
オンタリオ州
米国ミシガン
州

セグメントの名称

北米事業

北米事業

北米事業

設備の内容

生産設備の新設
生産設備の新設

生産設備の新設

着手及び完了予定
資金調達
方法

総額
（千円）

既支払額
（千円）

111,360－

自己資金

平成25年１月 平成25年６月

30,450－

自己資金

平成25年４月 平成25年６月

112,230－

自己資金

平成25年５月 平成25年11月

着手

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 21 -

完了予定

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,800,000

計

36,800,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年３月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
―

普通株式

11,150,100

11,150,100

東京証券取引所
市場第二部

計11,150,100

11,150,100―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成16年12月15日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

150,100

11,150,100

24,916

783,716

37,900737,400（注）株式公開に伴う大和証券エスエムビーシー株式会社に対する第三者割当増資による増加であります。
割当価格
418円50銭
発行価額
332円
資本組入額
166円

- 22 -

（６）【所有者別状況】
平成24年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数（人）

－

11

18

43

19

2

1,669

1,762

―

所有株式数
（単元）

－

13,114

1,096

23,0256,454

367,748111,440

6,100

所有株式数の
割合（％）

－

11.77

0.98

20.66

5.79

0.00

60.80

100.0

―

（注）自己株式409,008株は、「個人その他」に4,090単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は409,008株であります。
（７）【大株主の状況】
平成24年12月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,016

18.08

東京都港区芝大門１丁目12－15

547

4.91

東京都中央区晴海１丁目８－11

349

3.14

東京都中央区日本橋１丁目9-1

337

3.03

クリヤマホールディングス従業員持株会 大阪市淀川区西中島１丁目12－４

268

2.41

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

245

2.20

御牧

兵庫県宝塚市230

2.07

株式会社オーハシテクニカ

東京都港区虎ノ門３丁目７－２

200

1.79

タイガースポリマー株式会社

大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１

193

1.73

イーグル工業株式会社

東京都港区芝大門１丁目12－15

180

1.62

4,570

40.98

氏名又は名称栗山

華江

兵庫県宝塚市ＮＯＫ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
ノムラピービーノミニーズ

テイーケーワンリ

ミテツド（常任代理人

野村證券株式会社）

久美子

計
（注）

住所

－

当社は、自己株式409千株(3.67％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。

- 23 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
409,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,735,000

107,350－

単元未満株式

普通株式

6,100

－

－

発行済株式総数

11,150,100－－

総株主の議決権－

107,350－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

大阪市淀川区西中島
１丁目12番４号

409,000－

409,000

3.67－

409,000－

409,000

3.67

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）クリヤマ
ホールディングス㈱計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 24 -

所有株式数の 発行済株式総数に対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（－）――――

409,008―

409,008―

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数は、平成25年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

- 25 -

３【配当政策】
当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題のひとつとして認識し、経営体質強化と今後の事業展開のために内部留保を勘案しつつ、株主の皆様へ利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。当期につきまして
は、継続配当の基本方針のもと、普通配当１株当たり17円を行いました。
当社としては、今後も業績向上を通じ利益配当の一層の充実に努めてまいります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨（取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として中間配当金として剰余金の配当を実施する旨）を定款に定めております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
当期を基準とする剰余金の配当の株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成25年３月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）182,59817４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

最高（円）

424

245

474

695

694

最低（円）

181

155

190

370

388

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

480

457

467

500

605

694

最低（円）

444

433

424

438

488

591

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

- 26 -

５【役員の状況】
役名

代表取締役
ＣＥＯ

取締役

取締役

職名

－

－

経営企画
部長

氏名

服部

福井

芦田

兵衛

誠一

敏之

生年月日

昭和19年９月29日生

昭和25年２月20日生

昭和23年９月３日生

略歴
昭和42年４月

当社入社

平成２年４月
平成４年４月

当社フロア事業部商工施設部長
当社東京事業部産業資材部長

平成12年４月
平成15年３月

当社スポーツ・フロア事業部長
当社取締役に就任

平成15年４月
平成17年３月

当社東京支社長
当社取締役社長（代表取締役）に就任

平成24年10月
平成25年３月

当社代表取締役ＣＥＯに就任（現任）
クリヤマ㈱代表取締役会長に就任（現任）

昭和47年４月

当社入社

平成10年１月
平成13年１月

当社大阪営業本部OEM部材部 部長代理
当社大阪産業資材統括部長代理

平成14年１月
平成16年１月

当社大阪産業資材統括部長
当社産業資材営業本部大阪産業資材営業部

平成18年３月

長
当社取締役社営業本部副本部長兼産業資材

平成24年10月

営業部長に就任
当社取締役（現任）

平成25年３月

クリヤマ㈱代表取締役社長に就任（現任）

昭和47年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

平成14年４月

株式会社みずほ銀行
業務監査部主任監査役

平成15年10月
平成16年４月

当社東京支社副支社長
当社管理本部副本部長兼総務部長

平成17年３月
平成17年３月

当社取締役に就任
当社管理本部長

平成22年３月
平成23年３月

当社常務取締役に就任
当社経営企画本部長

平成24年10月
平成25年３月

当社取締役経営企画部長（現任）クリヤマ㈱常務取締役経営企画本部長に

任期
（年）

所有
株式数
（株）

(注)２

78,373(注)２

26,011(注)２

42,969(注)２30,518就任（現任）

取締役

管理部長

植田

哲志

昭和49年４月
平成11年４月

当社入社
当社海外事業部海外部長代理

平成17年４月
平成22年３月

当社総務部長
当社取締役に就任

昭和26年３月５日生 平成23年３月
平成24年３月
平成24年10月
平成25年３月

当社管理本部長
当社管理本部長兼品質・技術管理部長
当社取締役管理部長（現任）クリヤマ㈱取締役管理本部長兼海外事業部長に就任（現任）- 27 -

役名

監査役

監査役
（非常勤）

監査役
（非常勤）

監査役
（非常勤）

職名

監査役

監査役

監査役

監査役

氏名

青木

泉本

松本

勝間

廣行

哲彌

邦雄

秀雄

生年月日

昭和25年６月15日生

昭和22年７月22日生

昭和20年９月１日生

昭和19年１月５日生

略歴

任期
（年）

所有
株式数
（株）

(注)３

32,214－

昭和48年４月
平成18年４月

当社入社
当社山南センター長兼海外事業部福事業部

平成20年１月

長
当社品質・技術管理部副部長

平成22年３月
平成24年３月

当社品質・技術管理部長
当社監査役に就任（現任）

昭和41年４月

株式会社第一銀行

平成10年１月（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社第一勧業銀行

平成16年７月（現株式会社みずほ銀行）伊丹支店支店長(注)４
第一地所株式会社（現中央不動産株式会

平成18年３月

社）入社 同大阪支店長に就任
当社監査役に就任（現任）

平成21年10月

中央不動産㈱昭和39年４月
平成15年７月

大阪国税局入局
神戸税務署長平成16年９月
平成19年３月

松本邦雄税理士事務所開設（現任）
当社監査役に就任（現任）退社

昭和41年４月

三菱重工業株式会社

昭和62年７月

新キャタピラー三菱株式会社（現キャタピ
ラージャパン株式会社）設立・事業移管に

(注)５

－

(注)３

－

神戸造船所入社

平成13年６月

伴い移籍
同取締役に就任

平成14年４月
平成17年６月

同相模事業所取締役所長に就任
同顧問委嘱

平成20年３月

当社監査役に就任（現任）

計

（注）１
２
３
４
５

210,085

監査役 泉本哲彌、松本邦雄、勝間秀雄氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成25年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
監査役の任期は、平成24年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役の任期は、平成22年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役の任期は、平成23年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

- 28 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要（取締役会）
当社の取締役は４名で構成され、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じ随時追加開催しておりますが、この中で経営の基本方針並びに法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務遂行状況の監督を行っております。
（監査役会）
当社は監査役会設置会社として監査役制度を採用しておりますが、監査役会は社外監査役３名を含む監査役４名で構成され、取締役の職務遂行の監督を行っております。
（グループ経営会議）
代表取締役ＣＥＯ、取締役並びに重要事業会社の社長が出席するグループ経営会議を必要の都度、開催
し、グループの経営方針の共有及びグループとしての経営課題の協議を行うこととしております。また、重要な事業会社における業務遂行に関する事項については、当社取締役及び事業会社各部門責任者が出席する
月１回の事業会社の経営会議において、個々の経営課題を協議し、経営の効率性の改善・向上を図っております。
（内部監査室）
社長直属の独立した組織として内部監査室（２名）を設置し、当社及び関係会社に対し規程に基づいた体系的・合理的な内部監査を実施し、経営組織の改善・改革に資するよう心がけております。
・現状の企業統治体制を採用する理由
株主、取引先、地域社会、ステークホルダーからの信頼に応え続けるためにも現状の体制が最も相応しい企
業統治体制と考えております。
・内部統制システムの整備の状況
法令、規則並びに企業倫理の遵守を徹底するために「クリヤマグループ企業行動規範」を制定し、当社及びグループ会社の役員・社員一人ひとりが社会規範に適合した行動の実践を図っております。特に関連法規の遵守（コンプライアンス）につきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、管理責任者を設け、コンプラ
イアンスの構築、維持、整備に当たり、日頃からコンプライアンスについて注意を払い、全社員の意識の向上にも努力しております。また、法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接通報を行う手段を確保するとともに、通報者の希望により匿名性を保障し通報者に不利益がない旨を規定する「内部公益通報制度」を整備しております。なお、重要な法務・税務等に係る事象については、都度、弁護士、税理士等、外部の専門家の意見を聴取し、必要な助言・指導を受けて適正・的確な対応を心がけております。
当社の内部統制システムの整備の概要は次のとおりであります。

（注）

内部統制の範囲は、点線で囲まれた部分であります。

- 29 -

・リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループ全体のリスク管理体制を強化（発生するリスクを最小化）することを目的に、代表取締役ＣＥＯを委員長とするリスクマネジメント委員会を設け、当社グループ内で定期的に想定されるリスクの洗い出しとその評価・対応について協議していくことを検討し、当社及び当社グループ全体の健全性及び信頼性の確保に努めております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は社長直属の独立した内部監査室（２名）が設置されており、「内部監査規程」に基づいて全部
門・関係会社を対象に、事前にリスクアセスメント（リスク評価）を実施し、年度監査方針及び計画を立案の上、業務監査を計画的に実施しております。また、監査結果をその重要度に応じ、取締役会等の所定の機関に報告するとともに、被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど、内部統制の有効性と妥当性の確保に努めております。また、監査役は、社外監査役３名を含む計４名で構成され、監査役会を定期的に開催するとともに、定時取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行い、取締役の職務遂行の監督を行っております。なお、社外監査役の松本邦雄は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の内部統制は、経営企画部、管理部が中心となり、コンプライアンス体制の充実に取り組んでおり、内部監査室、監査役、会計監査人と連携を密にして監査の実効性向上に繋がるよう取り組んでおります。

③

社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役４名
中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。
企業統治において、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。また、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任することとしております。なお、社外監査役のうち、勝間秀雄氏が過去において取締役として勤めていたキャタピラージャパン㈱（当時社名 新キャタピラー三菱㈱）と当社の連結子会社であるクリヤマ㈱とは営業取引関係があります。

④ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
26銘柄
貸借対照表計上額の合計額
856,062千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数（株） 貸借対照表計上額
保有目的
銘柄
（千円）
ＮＯＫ㈱
167,192
221,196
友好的な取引関係の維持
住友商事㈱153,147
159,580〃
イーグル工業㈱127,000
77,216〃㈱オーハシテクニカ
117,810
69,390〃
井関農機㈱300,000
49,500〃
タイガースポリマー㈱138,595
39,915〃㈱伊予銀行
32,00024,320〃18,483〃
グローリー㈱11,154
木村化工機㈱58,90017,728〃
三菱重工業㈱39,67413,013〃
旭硝子㈱14,6749,479〃㈱ビジネスブレイン太田昭和
20,0008,500〃㈱三井住友フィナンシャルグループ
3,961
8,492
〃
東ソー㈱
36,0007,416〃㈱みずほフィナンシャルグループ
70,0007,280〃㈱大林組
15,0005,130〃
住友軽金属工業㈱61,8374,390〃
安定株主として長期保有を
東海ゴム工業㈱5,000
4,265
目的とする政策投資
コーアツ工業㈱16,0002,256
友好的な取引関係の維持
東亜建設工業㈱
7,076
919
〃
サコス㈱
5,441
473
〃

- 30 -

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

ＮＯＫ㈱
住友商事㈱

168,044
154,851

224,843
170,336

友好的な取引関係の維持
配当収入の確保

イーグル工業㈱127,000

90,043

友好的な取引関係の維持㈱オーハシテクニカ
井関農機㈱119,017300,000

68,316
66,900〃〃

タイガースポリマー㈱139,070

40,886〃

グローリー㈱㈱伊予銀行

11,24932,00022,43021,856〃〃

木村化工機㈱58,90020,732〃㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ
三菱重工業㈱38,40040,08017,702
16,633〃〃㈱百十四銀行

39,00012,402〃㈱三井住友フィナンシャルグループ㈱みずほフィナンシャルグループ

3,961
70,00012,338
10,990〃〃㈱ビジネスブレイン太田昭和

20,00010,100〃旭硝子㈱㈱池田泉州ホールディングス

14,96016,280

9,365
8,026

〃
〃

東ソー㈱
㈱大林組

36,00015,000

7,416
7,260

〃
〃

住友軽金属工業㈱80,2876,744

東海ゴム工業㈱

5,000

4,325

〃
安定株主として長期保有を目的とする政策投資

コーアツ工業㈱東亜建設工業㈱16,000
8,036

3,040
1,141

友好的な取引関係の維持
〃

サコス㈱

6,527

750

〃

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

⑤ 役員報酬等の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

役員賞与
引当金繰入額

対象となる
役員の員数
(人)

取締役

99,01866,01833,000８

監査役（社内監査役）

13,52012,270

1,250

２

社外役員
（社外監査役）

6,150

5,400

750

３

(注)１．取締役の報酬額には、当事業年度に退任した取締役１名分を含んでおります。
提出会社の役員ごとの報酬額の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
ロ

総額（千円）

対象となる役員の員数（人）34,647二５

内容
取締役の使用人としての職制上の地位に対する給与であります。

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案し、取締役においては取締役会で協議のうえ決定を、監査役については監査役の協議により決定しております。

- 31 -

⑥

会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。監査証明に係る業務を執行する公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりとなっております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士氏名等
岡

指定有限責任社員
業務執行社員
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、その他

本

髙

郎

和田林

一

毅

所属する監査法人名

継続監査年数新日本有限責任
監査法人

４年
４年

６名

⑦

取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨
イ

取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

31,000－31,000

－

連結子会社

－

－

－

－

31,000－31,000－計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容の他、監査
品質、他監査法人監査報酬の動向等を踏まえ、当社の監査役会の同意の上、決定しております。

- 32 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

- 33 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

3,984,538
5,832,275
4,703,388
163,512393,497
194,216
441,794△26,444
15,686,777※5

6,430,669△3,746,468
2,684,201※3

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

当連結会計年度(平成24年12月31日)

4,348,744
5,230,277
5,339,179
231,395
433,740
240,723
310,561△26,932
16,107,689※5

6,457,328△3,783,497
2,673,830※3

3,030,542△2,229,244
801,298
1,701,943
18,205
1,055,140△887,954
167,185※3

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※2, ※3※2

固定資産合計
資産合計- 34 -

3,485,554△2,634,264
851,289
1,709,444
152,190
1,157,466△976,937
180,529※35,372,834

5,567,285

52,083
215,762
267,845

53,653
192,990
246,6432,298,649
292,247
215,50325,834
126,652
254,976△192,920
3,020,942※2, ※3※2

2,585,753
333,190219,238
1,764
144,748
296,691△198,737
3,382,649

8,661,622

9,196,578

24,348,399

25,304,268(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

※3
※3
※3

※3

当連結会計年度(平成24年12月31日)

5,597,004
3,135,201
1,568,674
129,578
30,000649,643
11,110,101※3

2,278,830
343,392
485,707
162,736
90,291
124,295
3,485,254

※3

※3
※3

4,809,440
2,858,003
1,326,944
155,234
35,000808,916
9,993,540
1,954,592
466,646484,937
223,696
91,826
98,3983,320,098

14,595,356

13,313,638

783,716
839,940
9,993,863△124,280
11,493,239

783,716
839,940
11,131,160△124,280
12,630,536

51,310△550△1,830,218△1,779,458

118,6151,444△800,050△679,990

純資産合計

39,262
9,753,043

40,083
11,990,629

負債純資産合計

24,348,399

25,304,268

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 35 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※3※2, ※3

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
持分法による投資利益
還付加算金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
持分変動損失固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
和解金
特別損失合計31,474,892
23,535,920
7,938,972
6,363,270
1,575,701

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)※1, ※3※2, ※333,159,880
24,657,360
8,502,520
6,660,025
1,842,495

13,02320,99134,338
8,965
226,737
66,74343,36420,936435,101

14,98824,83334,932－
227,626－－
26,392
328,774

93,154－
16,901－
10,765
120,82280,22912,188
14,57832,338
4,967
144,3031,889,980

2,026,966－
1,762
17,32419,086
－
750
※6
3,233
4,810
32,752
7,029
※7
9,143
50,50015,000123,220

1,138
－
－
1,138

※4

※5

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計※8

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 36 -

24,060
426
6,407
1,989
5,958
－
5,762
－
－
44,604※5※6※7

1,785,846

1,983,500

542,794△210,142
102,204
434,857

668,306－
26,700695,0071,350,989

1,288,493△657
1,351,646

821
1,287,672

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 37 -

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

1,350,989

1,288,493△100,168
414△414,669△10,835△525,260

56,152
1,994
996,850
44,4701,099,468※1

825,728

2,387,961

826,386△657

2,387,140821

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

783,716

783,716－
783,716－
783,716

839,940

839,940－
839,940－
839,940

8,771,111

9,993,863△128,894
1,351,646
1,222,752△150,375
1,287,672
1,137,297

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計

9,993,863

11,131,160△124,206△124,280

△74
△74

－
－

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計△124,280△124,280

10,270,561

11,493,239△128,894
1,351,646△74
1,222,677△150,375
1,287,672－
1,137,297

11,493,239

12,630,536

当期末残高- 38 -

(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

163,130

51,310△111,819△111,819

67,30567,30551,310118,615

△964

△550

414
414

1,994
1,994

△550

1,444

△1,416,363△1,830,218△413,854

1,030,168△413,854

1,030,168△1,830,218△800,050△1,254,198△1,779,458△525,260△525,260

1,099,468
1,099,468

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,779,458△679,990

39,91939,262

△657
△657

821
821

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

39,26240,083

9,056,283

9,753,043△128,894
1,351,646△74△525,917
696,760△150,375
1,287,672－
1,100,289
2,237,586

9,753,043

11,990,629

当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高- 39 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 40 -

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

1,785,846
461,051
9,143
50,5004,001△226,737
48,4645,000△47,028△100,758
93,154△2,05132,7523,233
750
1,023,155△949,068△62,519
4,429
76,6142,209,934

1,983,500
461,901
5,762
－
4,026
△227,626
△770
5,000
4,891
△39,82280,229△5,593
5,958
6,407
△712
861,975△280,301△969,995
47,69940,261
1,982,790

148,338△94,605△512,284
1,751,383

115,773△79,715△555,348
1,463,500△702,000
702,000
6,927－△59,986
35,477△565,880
10,525△13,503793－△585,647△557,000
619,000
5,714
24,070△48,598
47,128△330,093
52,107△12,554－△1,750△201,977(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 41 -(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

716,148
1,100,000△2,052,052△70,000△74△129,392△18,288△453,659△338,005
1,100,000△1,695,847－－△150,341△9,629△1,093,823△124,150
587,924

258,507426,206

2,804,613
3,392,538※1

3,392,538
3,818,744

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社 16社
連結子会社名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているとおりであり、全ての子会社を連結しております。
当社は、2012年10月１日付で、会社分割により承継会社であるクリヤマ㈱（当連結会計年度に新たに設立）に
当社の事業を承継させ、当社を純粋持株会社とする持株会社制へ移行いたしました。これに伴い、クリヤマ㈱を当連結会計年度より連結子会社といたしました。
また、Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 ４社
持分法適用の関連会社の名称
王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.
愛楽（佛山）建材貿易有限公司
ノルマ・ジャパン㈱
持分法を適用しない主な理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産(1）商品及び製品
当社及び国内子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平均法
による低価法を採用しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。

- 42 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～11年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社については簡便法（退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書四・５）を採用しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

- 43 -

(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法によっております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【未適用の会計基準等】（連結財務諸表に関する会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）の公表（1）概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。
（2）適用予定日
平成26年1月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。
（3）当会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在、評価中であります。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 44 -

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
１

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）
165,952千円※２288,410千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年12月31日）

投資有価証券（株式）出資金

当連結会計年度（平成24年12月31日）

1,548,220千円
292,116

1,729,691千円
333,058※３

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
前連結会計年度（平成23年12月31日）

建物及び構築物
土地
投資有価証券

当連結会計年度（平成24年12月31日）

498,824千円
712,230
103,110
合計

393,454千円
409,977
110,650

1,314,164

914,081(ロ）上記に対応する債務
前連結会計年度（平成23年12月31日）
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
４

当連結会計年度（平成24年12月31日）

162,135千円
1,164,000
917,600
1,312,590

48,232千円
1,300,000
735,040
1,072,530

3,556,325

3,155,802

偶発債務
下記の会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を差入れております。
前連結会計年度（平成23年12月31日）

クリテック九州㈱当連結会計年度（平成24年12月31日）

523千円

－

※５

期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成23年12月31日）

受取手形

36,291千円- 45 -

当連結会計年度（平成24年12月31日）
12,185千円

（連結損益計算書関係）※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年１月１日（自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
売上原価△5,892千円
7,327※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

給与手当
賞与
運賃荷造費
退職給付費用賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※３（自至1,906,749千円
385,640774,684
81,446344,999
31,31930,000－2,017,607千円
373,756
842,983
73,176
378,071
37,83835,00012,623

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

117,556千円※４

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
合計（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

－千円
－

17千円
1,121

－

1,138

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

建物及び構築物
土地
合計※６

105,444千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

※５

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

－千円
750

426千円
－

750

426

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
その他（無形固定資産）
その他（投資その他の資産）
合計- 46 -（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

1,641千円
114
628
803
44

3,558千円
462
1,707
－
678

3,233

6,407

※７

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
用途
事業用資産（当社九州支店）
売却予定資産（賃貸不動産）

減損損失
（千円）

場所

種類

福岡市博多区

土地・建物及び構築物

6,143

大阪市城東区

土地

3,000

合計
9,143
（グルーピングの方法）
当社グループは資産を用途により事業資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産は個別物件単位
でグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社九州支店につきましては、収益低迷の要因により、また、賃貸不動産は、売却予定となったた
め、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産につきましては不動産鑑定評価額により、売却予定資産につきましては売却予定価格を基に算定しております。
当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

用途

場所

種類

売却予定資産(当社旧加古川営業所)

兵庫県加古川市

土地・建物及び
構築物

減損損失
（千円）

合計

5,762
5,762

（グルーピングの方法）
当社グループは資産を用途により事業資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産は個別物件単位
でグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社旧加古川営業所は、売却が決定したことにより帳簿価額を売却予定価額まで減額いたしました。
なお、減損損失計上時は売却予定でありましたが、平成24年7月31日に売却いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は予定売却価額に基づいて算定しております。
※８

法人税等還付税額
前連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

北米子会社間の取引に対する移転価格課税の更正処分取消に伴う、連邦法人税の還付額及び利息部分
受取額並びに州税部分の還付見込額及び利息部分見積額であります。
当連結会計年度（自該当ありません。

平成24年１月１日

至- 47 -

平成24年12月31日）

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
57,036千円
組替調整額
5,958
税効果調整前
税効果額62,994△6,841

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額

56,152
3,257△1,262

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額

1,994
996,850

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

44,4701,099,468- 48 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成23年12月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

11,150,100－

当連結会計年度末－

11,150,100

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

408,878130

当連結会計年度末－

409,008（変動事由）
単元未満株式の買取りによる増加

130株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年３月29日
定時株主総会

普通株式

128,894

12

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

150,37514

当連結会計年度（自１．発行済株式に関する事項
株式の種類

平成24年１月１日

至

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月28日

平成24年12月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）

基準日

増加

減少

11,150,100－

当連結会計年度末－

11,150,100

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

409,008－

当連結会計年度末－

409,008

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年３月27日
定時株主総会

普通株式150,375

14

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

182,598

17- 49 -

基準日

効力発生日

平成24年12月31日 平成25年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

3,984,538千円△592,000

4,348,744千円△530,000

現金及び現金同等物

3,392,538

3,818,744- 50 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、情報関連機器等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年12月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

7,236

7,063

172

その他の有形固定資産（工具器具備品）

31,23529,8981,337

無形固定資産（ソフトウェア）

4,100

3,416

683

合計

42,57140,3782,193（単位：千円）

当連結会計年度（平成24年12月31日）
取得価額相当額
その他の有形固定資産（工具器具備品）
合計（注）

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

3,080

2,822

257

3,080

2,822

257

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年12月31日）

前連結会計年度（平成23年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

2,182

364

１年超

364

－

2,547

364

合計
（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

- 51 -

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日）

支払リース料

5,192625

減価償却費相当額

4,787

439

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成23年12月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年12月31日）

１年内

105,109

114,162

１年超

223,741

228,801

328,851

342,963

合計- 52 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機
関からの借入による方針です。デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の規程に基づき、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。為替予約取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引取扱要領に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成23年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,984,538

3,984,538－(2）受取手形及び売掛金

5,832,275

5,832,275－

748,946

748,946－

10,565,760

10,565,760－(1）支払手形及び買掛金

5,597,004

5,597,004－(2）短期借入金

3,135,201

3,135,201－(8）長期借入金(*1)

3,847,504

3,865,297

17,792

12,579,710

12,597,503

17,792

（927）

（927）

－

(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(*2)(*1)１年内返済予定の長期借入金1,568,674千円を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 53 -

当連結会計年度（平成24年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,348,744

4,348,744－(2）受取手形及び売掛金

5,230,277

5,230,277－

854,580

854,580－(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

10,433,601

10,433,601－(1）支払手形及び買掛金

4,809,440

4,809,440－(2）短期借入金(9）長期借入金(*1)

2,858,003
3,281,536

2,858,003
3,294,854－
13,318

10,948,980

10,962,298

13,318

2,330

2,330

－

負債計
デリバティブ取引(*2)(*1)１年内返済予定の長期借入金1,326,944千円を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成23年12月31日）

非上場株式
関係会社株式

当連結会計年度（平成24年12月31日）
1,482

1,482

1,548,220

1,729,691

非上場株式並びに関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。

- 54 -

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,975,892－－－

受取手形及び売掛金

5,832,275

－

－

－

合計

9,808,167－－－

当連結会計年度（平成24年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,339,667－－－

受取手形及び売掛金

5,230,277

－

－

－

合計

9,569,944－－－（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額⑤[連結附属明細表]「借入金等明細表」をご参照下さい。

- 55 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が (1）株式取得原価を超えるもの
小計

615,820

516,091

99,728615,820

516,091

99,728133,126

159,320△26,194

133,126

159,320△26,194

748,946

675,41273,534

連結貸借対照表計上額が (1）株式取得原価を超えないもの
小計
合計

取得原価（千円）

差額（千円）

当連結会計年度（平成24年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が (1）株式取得原価を超えるもの
小計

734,210579,187

155,022734,210579,187

155,022

連結貸借対照表計上額が (1）株式取得原価を超えないもの
小計

120,369

138,863△18,493

120,369

138,863△18,493854,580

718,051

136,528

合計

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年１月１日
種類

至

合計
当連結会計年度（自
種類
(1）株式
合計

平成24年１月１日

差額（千円）

平成23年12月31日）

売却額（千円）(1）株式

取得原価（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

35,477

1,762

4,810

35,477

1,762

4,810

至

平成24年12月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

47,128－

1,989

47,128－1,989

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について32,752千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について5,958千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 56 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成23年12月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

為替予約取引買建
原則的処理方法ユーロ

買掛金（予定取引）

24,662

－

△915

米ドル

買掛金（予定取引）

2,803

－

△11

27,466

－

△927

合計
（注）

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成24年12月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

為替予約取引原則的処理方法

買建ユーロ

買掛金（予定取引）

合計（注）17,170－2,330

17,170－2,330

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 57 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社は将来にわたり安定的かつ継続的に運営できる退職給付制度の実現を目的として、平成24年４月１日
より退職金ポイント制に移行いたしました。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年３月31日現在）（平成24年３月31日現在）
年金資産の額8,249,669千円
8,566,059千円
年金財政計算上の給付債務の額
9,662,294
10,098,931
差引額△1,412,624△1,532,871(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 6.6％（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度 6.6％（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）(3）補足説明
上記(1）の差し引き額の主な要因は、繰越不足金（前連結会計年度915,032千円、当連結会計年度1,276,697千円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度314,268千円、当連結会計年度279,296千円）であります。
本制度における過去勤務債務を平成30年６月まで支払うことになっており、当社グループは、当期の連結財務
諸表上、特別掛金4,939千円を費用処理しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年12月31日） （平成24年12月31日）(1）退職給付債務（千円）△530,026△504,700

22,126

22,637(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）△507,899△482,062(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）

56,76943,063(5）未認識数理計算上の差異（千円）△34,577△45,938(6）退職給付引当金(3）＋(4）＋(5）（千円)△485,707△484,937(2）年金資産（千円）（注）１. 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
２. 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（1）退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

105,187

93,841①

勤務費用（千円）

86,763

81,100②

利息費用（千円）

8,997

9,391

③

数理計算上の差異の費用処理額（千円）△4,395△4,973④

過去勤務債務の費用処理額（千円）－△5,381⑤

会計基準変更時差異償却額（千円）

13,821

13,705（2）確定拠出年金にかかる拠出額

32,63935,245

合計

137,826

129,087（（1）+（2））（注）１.

厚生年金基金に対する掛け金（従業員拠出額を除く）は、①勤務費用に含めております。
- 58 -

２． 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率（自至

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

2.0％

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
2.0％(3）数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）(4) 会計基準変更時差異の処理年数
15年（按分額を費用処理しております。）(5) 過去勤務債務の額の処理年数
1年（発生時に費用処理しております。）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 59 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

繰延税金資産棚卸資産評価損等
128,326千円
130,207千円
たな卸資産未実現利益
31,82561,698
未払事業税
11,045
11,228
貸倒引当金52,652
123,503
退職給付引当金
175,858
170,134
投資有価証券評価損
135,608
137,732
繰越欠損金
134,012105,597
固定資産減損損失
95,17058,917
のれん等
72,01270,853
役員退職慰労引当金
49,22067,465
資産除去債務
32,55032,726
その他
66,451
88,182
繰延税金資産小計
984,734
1,058,248
評価性引当額△460,636△466,501
繰延税金資産合計
524,097591,746
繰延税金負債
特別償却準備金△236,310△267,265
関係会社留保利益△232,389△246,730
固定資産未実現利益－△120,625
固定資産圧縮積立金△57,629－
資産除去債務に対応する除去費用△18,054△16,048
その他有価証券評価差額金△1,710△8,551△527△13,699
その他
繰延税金負債合計△546,622△672,921△22,524△81,175
繰延税金資産（負債）の純額（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成23年12月31日）
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

194,216千円
126,652△343,392

当連結会計年度（平成24年12月31日）
240,723千円
144,748△466,646

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年12月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外子会社の税率差異
海外受取配当金等に係る外国税額
住民税均等割
評価性引当額関係会社持分法損益移転価格課税更正通知取消に基づく法人税還付額
その他

40.64％

当連結会計年度（平成24年12月31日）
40.64％

1.94
△4.00
△4.24
6.73
1.01
△1.40
△4.67
△13.11
1.45

4.61
△5.20
△5.52
6.03
0.97
△2.76
△3.79
－
0.06

24.35

35.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 60 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の産業資材事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業
事業の内容 ゴム・合成樹脂製品を主体にした産業用、建設用、スポーツ施設用資材の製造、販売、施工(2) 企業結合日
平成24年10月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるクリヤマ㈱を承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
分割会社：クリヤマホールディングス㈱（企業結合前の旧社名 クリヤマ㈱）承継会社：クリヤマ㈱（企業結合前の旧社名 クリヤマジャパン㈱）（5）その他取引の概要に関する事項
昨今の日本経済は、長引く円高が企業の生産活動や輸出への足かせとなり厳しい状況が続いております。また、世界経済においては、中国やインド等の新興国が内需を中心に拡大しているものの、米国においては、各経済指標の改善ペースも鈍化しており、景気の先行きに不透明感が出ております。このような経済環境下において、当社は、グループ企業の事業領域拡大とグローバル展開を加速し、グループネットワークの強化とグループ
資源の適切な配分を行ってゆくために、持株会社体制に移行することとし、本件分割を実施しました。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 61 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
法令に基づく事業用設備の撤去時における原状回復費用を資産除去債務として計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から47年と見積り、割引率は1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

88,782千円
－
1,509
－
－

90,291千円
－
1,534
－
－

期末残高

90,291

91,826（注）前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

- 62 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会
社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社のセグメントは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「北米事業」「産業資材事業」「建設資材事業」及び「スポーツ施設資材事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下の通りであります。
報告セグメント
主要な製品
北米事業

各種ホース

産業資材事業

樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等

建設資材事業

道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材

スポーツ施設資材事業

スポーツ関連施設資材

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：千円）

北米
事業

報告セグメント
スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

13,346,524 8,052,349 7,054,310 1,565,286 30,018,470 1,456,422 31,474,892

6,976

856,223－－

863,199

102,665－ 31,474,892

965,865 △965,865－

13,353,500 8,908,572 7,054,310 1,565,286 30,881,670 1,559,088 32,440,758 △965,865 31,474,892

セグメント
利益

1,084,604

セグメント
資産

10,004,079 6,224,824 3,175,494

928,816

47,447

150,641

2,211,510

6,493

2,218,003 △642,301

1,575,701

916,048 20,320,446 1,921,113 22,241,559 2,106,840 24,348,399

その他の項目
減価償却費

233,691

61,342

19,752

20,363

335,149

79,726414,875

46,175461,051

持分法適用会627,917 1,076,693－－ 1,704,610－ 1,704,610－ 1,704,610
社への投資額
有形固定資産及び無形固定467,680
47,06225,471
14,660554,874
10,910565,785
9,344
575,129
資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△642,301千円には、セグメント間取引消去5,213千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△647,515千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,106,840千円には、セグメント間取引消去△881,398千円及び管理部門に帰属する全社資産2,988,238千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額46,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,344千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 63 -

当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）（単位：千円）

北米
事業

報告セグメント
スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客へ
の売上高

14,231,114 8,035,037 7,046,637 2,160,583 31,473,373 1,686,507 33,159,880－ 33,159,880

セグメント間の内部売上高6,465

901,941－－

908,407

107,439

1,015,846 △1,015,846

－

又は振替高

計

14,237,580 8,936,978 7,046,637 2,160,583 32,381,780 1,793,947 34,175,727 △1,015,846 33,159,880

セグメント
利益

1,163,858

セグメント
資産

11,352,337 5,111,998 2,950,051

976,983

72,451

280,523

2,493,817

38,6282,532,445

978,428 20,392,816 1,985,795 22,378,611△689,950

1,842,495

2,925,656 25,304,268

その他の項目

減価償却費
持分法適用会社への投資額248,469

49,54525,82017,284

341,119

79,477

420,596

41,303461,901

747,457 1,228,684－－

1,976,141－

1,976,141－

1,976,141

13,701

1,583

337,788

19,171356,959

2,045

359,004

有形固定資産及び無形固定276,936

45,567

資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△689,950千円には、セグメント間取引消去10,599千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△700,550千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,925,656千円には、セグメント間取引消去△420,647千円及び管理部門に帰属する全社資産3,346,304千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額41,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,045千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 64 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

カナダ

その他

合計

17,079,667

11,436,632

1,391,591

1,567,001

31,474,892（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国

2,768,498

1,749,494

カナダ

その他

847,777

合計

7,064

5,372,834

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

カナダ

その他

合計

17,878,719

11,931,770

1,648,486

1,700,903

33,159,880（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

米国

カナダ

その他

2,623,703

1,880,406

1,054,421

8,753

合計
5,567,285

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

- 65 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

北米
事業
減損損失

－

当連結会計年度（自

1,535

4,607

平成24年１月１日

至

－

その他

合計

合計
6,143

3,000

9,143

全社・
消却

－

合計

9,143

平成24年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

北米
事業
減損損失

－

5,762

－

－

その他

合計

合計
5,762

－

5,762

全社・
消却

－

合計

5,762

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

その他

合計

合計

全社・
消却

合計

当期償却額

4,001

－

－

－

4,001

－

4,001

－

4,001

当期末残高

52,083－－－52,083－52,083－52,083

平成24年１月１日

至当連結会計年度（自平成24年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
北米
事業

スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

その他

合計

合計

全社・
消却

合計

当期償却額

4,026

－

－

－

4,026

－

4,026

－

4,026

当期末残高

53,653－－－53,653－53,653－53,653【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

当連結会計年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）- 66 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名

山口県

化成㈱

防府市

関連会社

会社等の名
称又は氏名

出資金
（千円）

王子ゴム

当連結会計年度（自
種類

資本金又は
所在地

200,000

平成24年１月１日
資本金又は
所在地

出資金
（千円）

王子ゴム

山口県

化成㈱

防府市

200,000

事業の内容
又は職業

ゴム製品の
製造

至

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

商品の販売
直接39.73

及び仕入

科目

期末残高
（千円）

支払手
商品の仕入

324,563

役員の兼任

形及び

126,133

買掛金

平成24年12月31日）

事業の内容
又は職業

ゴム製品の

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

商品の販売
直接39.73

製造

及び仕入

科目

期末残高
（千円）

支払手
商品の仕入

309,379

形及び

－

買掛金

役員の兼任

（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名
Tigerflex

会社等の名
称又は氏名

出資金
（千円）

米国

Corporation イリノイ州

当連結会計年度（自
種類

資本金又は
所在地

1,000,000

平成24年１月１日
資本金又は
所在地

出資金
（千円）

事業の内容
又は職業
樹脂ホース
の製造

至

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
間接45.00

関連当事者
との関係
商品の仕入
役員の兼任

王子ゴム

山口県

化成㈱

防府市

200,000

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

ゴム製品の

直接39.73

製造

及び仕入

Tigerflex

米国

Corporation イリノイ州

1,000,000（千円）

2,041,982

樹脂ホース
の製造

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

買掛金

期末残高
（千円）

300,060

間接45.00

商品の仕入
役員の兼任

科目

期末残高
（千円）

支払手
商品の仕入

106,585形及び139,249

買掛金

役員の兼任
株式の譲渡

関連会社

商品の仕入

取引金額

平成24年12月31日）

商品の販売
関連会社

取引の内容

株式の譲渡

47,128

商品の仕入

2,338,123

関係会
社株式
買掛金

－

350,460（注）１．上記金額のうち、王子ゴム化成㈱との取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

- 67 -

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は王子ゴム化成㈱及びTigerflex Corporationであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
Tigerflex
王子ゴム化成㈱Corporation
流動資産合計
2,528,114千円
1,242,870千円
固定資産合計
2,525,808
290,598
流動負債合計固定負債合計2,120,205
707,161

64,954
20,364

純資産合計

2,226,556

1,446,418

売上高
税引前当期純利益金額
当期純利益金額

3,874,947
459,842
275,520

2,338,281
236,595
149,401- 68 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

904円36銭 １株当たり純資産額
1,112円60銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
125円84銭 １株当たり当期純利益金額
119円88銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
１株当たり純資産額の算定上の基礎
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度
産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額の差額の主要な内訳
末の純資産額の差額の主要な内訳
少数株主持分
39,262千円
少数株主持分
40,083千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度
１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数
10,741,092株
末の普通株式の数
10,741,092株
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
1,287,672千円
普通株式に係る当期純利益
1,287,672千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
10,741,167株
10,741,092株

1,351,646千円
1,351,646千円（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 69 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

3,135,201

2,858,003

1.05－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,568,674

1,326,944

1.41－

１年以内の返済予定のリース債務

10,656

15,469－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

2,278,830

1,954,592

1.25

平成26年６月15日～
平成29年６月30日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

42,736

26,900－平成27年３月２日～
平成31年11月13日

－

－

－

－

7,036,099

6,181,910－－

その他有利子負債
計
（注）１
２
３

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

869,394

614,768

374,690

95,740

リース債務

15,469

9,255

567

1,608

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 70 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

8,819,134

17,141,139

25,110,927

33,159,880

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

738,738

1,281,048

1,630,170

1,983,500

四半期（当期）純利益金額（千円）

481,975

879,036

1,087,213

1,287,672

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

44.87

81.84

101.22119.88

売上高（千円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

44.87

36.97

- 71 -

第３四半期
19.38

第４四半期
18.66

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未成工事支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

当事業年度(平成24年12月31日)

1,850,377
1,295,979※2
3,553,579
1,596,891
92,1598,905
54,83557,744121※2172,002△12,0318,670,565

858,130
－
※2
537
－
－
－
4,380
7,205
1,160
3,122
△3
874,533※2, ※5

※1

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
その他
無形固定資産合計- 72 -

2,452,491△1,690,465
762,026

2,173,698△1,553,542
620,156※1

136,313△121,490
14,823

121,971△110,113
11,857

203,564△178,015
25,548

－
－
－

600
△594
6

－
－
－

340,144△314,344
25,800120△4080

1,016,914
24,954△7,43017,523※1

697,579－－－

1,862,642

1,329,673

689
77,09871,046
6,769
32,204
1,542
189,350

580
77,098－－－2,046
79,725(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産長期前払費用
会員権
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※1

750,428
3,140,575
158,92122,8572,977
470,111
180,181
126,163
3,857
9,725
87,262
131△329,665
6,675,518

6,556,878

15,346,083

7,431,412

1,864,263
2,464,090※1
2,286,000※1
1,447,400
10,656※2
371,838
80,140127,273
21,51639,99154,78030,000927
8,798,878－－－※1
1,191,880－※2
18,114
7,576
74,40524,042－
11,79935,000－1,362,817※2※1

2,048,720
42,736
69,689460,2403,220
2,624,606
11,423,484- 73 -

856,062
4,079,200－－－－－
212,216－－－
1－
5,147,480※1, ※2

負債合計※1

4,623,525

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計

当事業年度(平成24年12月31日)※1

1,833,380－
55,878－3,220
1,892,478
3,255,296

(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

当事業年度(平成24年12月31日)

783,716

783,716

737,400
104,220
841,621

737,400
104,220
841,621

115,000

115,000

15,000103,795
860,000
1,256,472
2,350,268

15,000－860,000
1,557,081
2,547,081△124,280
3,851,325△124,280
4,048,138

71,824△550
71,274

127,977－
127,977

純資産合計

3,922,599

4,176,115

負債純資産合計

15,346,083

7,431,412

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 74 -

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

売上高
商品売上高
工事売上高
売上高合計
営業収益
経営指導料
不動産賃貸収入
商標使用料
関係会社受取配当金
営業収益合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高小計
会社分割による商品減少高商品期末たな卸高
他勘定振替高商品売上原価工事売上原価※1

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
広告宣伝費
販売手数料
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
地代家賃
通信費
旅費及び交通費
租税公課
研究開発費
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 75 -(自至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

13,628,690
3,899,479
17,528,170

9,949,067
3,692,313
13,641,380－－－－
17,528,170

66,09836,419
8,781
166,743
13,919,423

1,453,188
11,030,399
12,483,587

1,596,891
7,705,701
9,302,593－
1,596,891※3
7,333
10,879,362

1,500,291
－
※3
4,994
7,797,307

3,088,236
13,967,599※1

2,943,524
10,740,831

3,560,570

3,178,592

85,125970,029
335,224
30,00076,129222,885
60,77352,552
16,508151,986－
250,62141,787
152,31446,485※2
42,798101,387
4,777
439,905
3,081,291

83,688769,308
255,682
35,00051,427
174,61447,892
41,6088,557
125,082
12,294
210,195
33,106113,638
35,336※2
31,961
85,596－
346,024
2,461,015

479,278

717,576(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
手形売却損
貸倒引当金繰入額
債権売却損
雑損失
営業外費用合計

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
※4
※4
※4

経常利益
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
和解金
特別損失合計※6※7

11,658206,972
36,2582,330
43,364
16,153
316,737

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
6,485
126,394
27,545150－
15,650176,226※4※4※4

76,790146
4,967－
16,901
9,049
107,857

61,339
－
8,728
3,582
10,7908,130
92,571

688,158

801,231

2,599
－
1,762
22,921
27,283

－
17
－
－
17

－
2,697
4,810
32,752
7,029
6,143
11,86915,00080,303

296,027
670
1,989
5,958
－
※7
5,762
－
－
310,407※5, ※8※6

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計635,138

490,840

213,670△6,648207,022

186,384△42,732
143,652

当期純利益

428,116

347,188- 76 -

【工事売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

1,461,296

48.1

1,340,345

45.1

Ⅱ

外注費

1,253,132

41.3

1,331,200

44.7

Ⅲ

労務費

177,148

5.8

138,640

4.7

Ⅳ

経費

146,3124.8

164,586

5.5

3,037,890

100.0

2,974,772

100.0

※１

当期総工事原価
期首未成工事支出金

142,505

92,1593,180,395

3,066,931－

123,407

期末未成工事支出金

92,159－

当期工事売上原価

3,088,236

2,943,524

計
会社分割による減少高

原価計算の方法
原価計算の方法は、工事ごとの個別原価計算によっています。
※１

主な内容は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

金額（千円）

金額（千円）

項目
運賃及び荷造費44,922

38,228

減価償却費

25,313

13,282

旅費及び交通費

23,977

27,628

その他

52,09885,447

合計

146,312

164,586- 77 -

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
配当準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計※1- 78 -(自至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

783,716

783,716－
783,716－
783,716

737,400

737,400－
737,400－
737,400

104,220

104,220－
104,220－
104,220

841,621841,621－841,621－841,621

115,000

115,000－
115,000－
115,000

15,00015,000－15,000－15,00095,233

103,795

9,131
△569
8,562

－
△103,795△103,795(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

103,795－

860,000

860,000－
860,000－
860,000

965,813

1,256,472△9,131
569△128,894
428,116
290,659－
103,795△150,375
347,188
300,608

1,256,472

1,557,081

2,051,046

2,350,268△128,894
428,116
299,221△150,375
347,188
196,813

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計

2,350,268

2,547,081△124,206△124,280

△74
△74

－
－

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計△124,280△124,280

3,552,178

3,851,325△128,894
428,116△74
299,147△150,375
347,188－
196,8133,851,325

4,048,138

当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益※1

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

当期末残高- 79 -

(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 80 -

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

171,993

71,824△100,168△100,168

56,15256,152

71,824

127,977

△964

△550

414
414

550
550

△550

－

171,028

71,274△99,754

56,703△99,754

56,703

71,274

127,977

3,723,206

3,922,599△128,894
428,116△74△99,754
199,392△150,375
347,188－
56,703
253,516

3,922,599

4,176,115

１【重要な会計方針】
有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。

４

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～60年(2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込み額に基づき計上しております。

- 81 -

(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年で均等償却しております。
過去勤務債務については、発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
７

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準８ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約ついては振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 82 -

【注記事項】（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年12月31日）

建物
土地
投資有価証券

当事業年度（平成24年12月31日）

498,824千円
712,230
103,110
合計

393,454千円
409,977
110,650

1,314,164

914,081

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年12月31日）
買掛金
子会社の買掛金
短期借入金
子会社の短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
※２

当事業年度
（平成24年12月31日）

162,135千円－
1,164,000－
917,600
1,312,590－千円
48,232－1,300,000
735,040
1,072,530

3,556,325

3,155,802

関係会社に係る注記
区分掲記したもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度（平成23年12月31日）

受取手形
売掛金
短期貸付金
支払手形
買掛金
未払金

当事業年度
（平成24年12月31日）

65,885千円
311,341
7,400
68,81858,036
14,985
３

－千円
125
－
－
－
6,553

偶発債務
下記の会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を差入れております。
前事業年度（平成23年12月31日）

クリテック九州㈱
クリヤマ㈱

当事業年度
（平成24年12月31日）

523千円
－

－千円
48,232

下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、経営指導念書を差入れております。
前事業年度（平成23年12月31日）
KOC㈱

当事業年度
（平成24年12月31日）

45,000千円－千円

下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を差入れております。
前事業年度（平成23年12月31日）
クリヤマ㈱

当事業年度
（平成24年12月31日）－千円- 83 -

1,300,000千円

４

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）
165,952千円※５－千円

期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度（平成23年12月31日）

受取手形

34,971千円- 84 -

当事業年度（平成24年12月31日）－千円

（損益計算書関係）
平成24年10月１日付で持株会社へ移行したことから、同日以降は受取賃借料36,419千円及び関係会社受取配
当金166,743千円を営業収益の不動産賃貸収入及び関係会社受取配当金として計上しております。
なお、同日までの受取賃借料27,545千円及び関係会社受取配当金105,833千円はそれぞれ営業外収益として計上しております。
※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

売上原価

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

10,227千円※２4,444千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

42,798千円※３31,961千円

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

貯蔵品振替分
一般管理費振替分
一括償却資産振替分
※４

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

556千円
6,776
－

－千円
4,968
26

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

受取利息
受取配当金
受取家賃

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）※５

10,470千円
189,409
5,218

5,773千円
105,8334,266

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

土地
建物
構築物
合計

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

－千円
－
－

231,784千円
63,579663－

296,027- 85 -

※６

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

建物附属設備
電話加入権
工具、器具及び備品
差入保証金
車輌運搬具
長期前払費用
合計
※７

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

1,615千円
803
209
44
24
－

－千円
－
－
－
－
670

2,697

670

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
用途
事業用資産(当社九州支店)

場所

種類

福岡市博多区

土地
建物

減損損失
（千円）
6,143

合計

6,143

（グルーピングの方法）
当社は資産を用途により事業資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については支社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸不動産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社九州支店は、収益低迷の要因により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額に基づいた時価より算定しております。
当事業年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

用途

場所

種類

売却予定資産(当社旧加古川営業所)

兵庫県加古川市

土地・建物
構築物

減損損失
（千円）

合計

5,762
5,762

（グルーピングの方法）
当社は資産を用途により事業資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については支社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸不動産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社旧加古川営業所は、売却が決定したことにより帳簿価額を売却予定価額まで減額いたしました。
なお、減損損失計上時は売却予定でありましたが、平成24年7月31日に売却いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は予定売却価額に基づいて算定しております。

※８

関係会社に係る注記
区分掲記したもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度（平成23年12月31日）

固定資産売却損

当事業年度（平成24年12月31日）－千円- 86 -

296,027千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）※１ 固定資産圧縮積立金の積立額は、税率変更に伴う振替額であります。
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

408,878

減少
130

当事業年度末－409,008（変動事由）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
当事業年度（自平成24年１月１日

130株
至

平成24年12月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

409,008

減少－- 87 -

当事業年度末－409,008

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年12月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車輌運搬具

7,236

7,063

172

工具、器具及び備品

31,23529,898

1,337

ソフトウエア

4,100

3,416

683

42,57140,3782,193

合計（単位：千円）
当事業年度（平成24年12月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車輌運搬具

－

－

－

工具、器具及び備品－－－

ソフトウエア

－

－

－

－

－

－

合計
（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

2,182

－

１年超

364

－

2,547

－

合計
（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

- 88 -

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：千円）（自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

支払リース料

5,036－

減価償却費相当額

4,639－(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

１年内

4,163

－

１年超

2,237

－

6,401

－

合計

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,126千円、関連会社株式
85,074千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,966,383千円、関連会社株式174,191千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 89 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

繰延税金資産未払事業税

10,779千円

未払事業所税2,189－

商品評価損等

42,763－

新設分割設立会社の株式に係る一時差異－

220,767

グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額－

19,056

減損損失

86,06358,917

投資有価証券評価損

135,608

137,732

貸倒引当金

98,023－

退職給付引当金

166,485－

長期未払金

24,837

19,915

関係会社株式評価損105,624

3,227

9,369

987

その他
繰延税金資産小計

6,217千円

681,744466,820△438,497△238,848

243,247

227,972

固定資産圧縮積立金△57,629－

その他△1,710△8,551

繰延税金負債合計△59,339△8,551

繰延税金資産の純額

183,907219,421

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前事業年度
（平成23年12月31日）
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

57,744千円
624,000△59,339

当事業年度（平成24年12月31日）
7,205千円
459,615△8,551

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

40.64％

40.64％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 90 -

4.23△11.61
2.66
△5.32
2.25
△0.26

13.18
△21.66
2.54
△4.02
－
△1.42

32.59

29.26

（企業結合等関係）
連結計算書類における注記事項（企業結合等に関する注記）における記載内容と同一であるため、記載を省略
しております。

（資産除去債務関係）
当社は事務所及び倉庫賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、事務所及び倉庫賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度計上額

1,387千円（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

１株当たり純資産額
365円20銭
１株当たり純資産額
388円80銭
１株当たり当期純利益金額
39円86銭１株当たり当期純利益金額
32円32銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当事業年度末の純資産額の差額の主要な内訳
該当事項はありません。
１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式の数
10,741,092株

１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当事業年度末の純資産額の差額の主要な内訳
該当事項はありません。
１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式の数
10,741,092株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

428,116千円
428,116千円

10,741,167株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 91 -

347,188千円
347,188千円

10,741,092株④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
その他
有価証券 有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

ＮＯＫ㈱

168,044

224,843

住友商事㈱154,851

170,336

イーグル工業㈱127,000

90,043㈱オーハシテクニカ

119,017

68,316

井関農機㈱300,000

66,900

タイガースポリマー㈱139,070

40,886

グローリー㈱11,24922,430㈱伊予銀行

32,00021,856

木村化工機㈱58,90020,732㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

38,40017,702

三菱重工業㈱40,080

16,633㈱百十四銀行

39,00012,402㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,961

12,338㈱みずほフィナンシャルグループ

70,00010,990㈱ビジネスブレイン太田昭和

20,00010,100

旭硝子㈱14,9609,365㈱池田泉州ホールディングス

16,2808,026

その他（9銘柄）

200,923

32,1581,553,738

856,062

計- 92 -

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
（千円）

建物

2,452,491

9,500

288,292

2,173,698

1,553,542

51,302

620,156

構築物

136,313330

14,672

121,971

110,1132,029

11,857

機械及び装置203,5643,716－
207,280

－

－

8,444

－

600

－

－
600

－

－

4

－

340,144

23,266568
362,722120

40

17,59580

1,016,914－

319,335

697,579－－

697,579

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地(5,762)
リース資産
有形固定資産計

24,954－－
24,954

－

－

3,743

－

4,174,982

36,812

1,218,426

2,993,369

1,663,695

83,1191,329,673

108

580

(5,762)
無形固定資産
特許権

868

借地権

－

－

868

287

77,098－－77,098－－77,098564,8369,100－
573,936－－

21,778

－

電話加入権

6,769

－

－
6,769

－

－

－

－

リース資産

46,006－－46,006

－

－

6,900

－

その他

4,042

924

－
947

4,019

1,973

330

2,046

699,622

10,024

627,659

81,9862,260

29,11879,725

13,4802,406

670
15,216

－

－

1,272

－

ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用（注）1.

「当期減少額」欄の下段は、全て平成24年10月１日にクリヤマ株式会社へ吸収分割による資産承継を行った
ことによる減少額であります。
（注）2. 土地の「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損による減少であります。
（注）3. 当期減少額のうち主なものは以下のとおりである。
資産の種類

内容及び金額建物

浦安寮売却

82,909千円

旧加古川営業所売却

17,157千円

土地

浦安寮売却

302,253千円

旧加古川営業所売却

11,319千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金（注）341,697

29,622

3,828

367,4873

役員賞与引当金

30,00035,00030,000－35,000（注） 貸倒引当金の当期減少額のその他は、債権回収による取崩額13,785千円、吸収分割による353,701千円であります。

- 93 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 預金
区分

金額（千円）

当座預金

158,486

定期預金

530,000

外貨普通預金168,428

別段預金

1,215
合計

858,130② 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

クリテック九州㈱320

王子ゴム化成㈱131㈲エースデザイン

85
合計

537

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率
（％）

滞留期間
（日）
(A)＋(D)

(A）

(B）

(C）

(C）

(D）

(A)＋(B)

×100

2
(B）
366

3,553,579（注）③

10,722,355

14,275,397

537

99.9

60.5

上記金額には消費税等が含まれております。
関係会社株式銘柄

金額（千円）

Kuriyama of America,Inc.

2,045,163

クリヤマ㈱1,342,807

Kuriyama Canada,Inc.

606,155

王子ゴム化成㈱85,074合計

4,079,200- 94 -

④

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

441,040㈱みずほ銀行

294,000㈱三井住友銀行

150,080㈱商工組合中央金庫

70,800㈱池田泉州銀行

62,240㈱伊予銀行

59,240㈱百十四銀行

44,440日本生命保険相互会社

40,000㈱りそな銀行

30,040合計⑤

1,191,880

長期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

579,410㈱みずほ銀行

493,120㈱三井住友銀行359,820

日本生命保険相互会社

100,000㈱池田泉州銀行

81,430㈱伊予銀行

66,600㈱百十四銀行

66,600㈱りそな銀行

66,600㈱商工組合中央金庫

19,800
合計

1,833,380（３）【その他】
該当事項はありません。

- 95 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

12月31日剰余金の配当基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kuriyama-holdings.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 96 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第72期）

自至平成23年１月１日
平成23年12月31日

平成24年３月28日
近畿財務局長に提出。

(2）有価証券報告書の訂正
報告書並びに確認書

事業年度（第71期）

自至

平成22年１月１日
平成22年12月31日

平成24年３月19日
近畿財務局長に提出。

(3）内部統制報告書

事業年度（第72期）

自至平成23年１月１日
平成23年12月31日

平成24年３月28日
近畿財務局長に提出。

(4）四半期報告書及び（第73期第１四半期）
四半期報告書の確認書（第73期第２四半期）

自至自平成24年１月１日
平成24年３月31日
平成24年４月１日

平成24年５月14日
近畿財務局長に提出。
平成24年８月14日（第73期第３四半期）

至
自至

平成24年６月30日
平成24年７月１日
平成24年９月30日

近畿財務局長に提出。
平成24年11月12日
近畿財務局長に提出。

(5）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）- 97 -

平成24年４月５日
近畿財務局長に提出
平成24年９月21日
近畿財務局長に提出
平成24年10月18日
近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 98 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年３月27日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

髙

郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 林

一

毅

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社（旧会社名 クリヤマ株式会社）の平成24年
1月1日から平成24年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社（旧会社名 クリヤマ株式会社）及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリヤマホ
ールディングス株式会社（旧会社名 クリヤマ株式会社）の平成24年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、クリヤマホールディングス株式会社（旧会社名 クリヤマ株式会社）が平成24年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成25年３月27日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

髙

郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 林

一

毅

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社（旧会社名 クリヤマ株式会社）の平成24年
1月1日から平成24年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社（旧会社名 クリヤマ株式会社）の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。