資料２−２

幼児教育の無償化について

平成３０年７月３０日

（これまでの検討状況）
・平成29年12月８日 「新しい経済政策パッケージ」（閣議決定）
・平成30年５月31日 「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書」（とりまとめ）・平成30年６月13日 「人づくり革命 基本構想」（人生100年時代構想会議とりまとめ）・平成30年６月15日 「経済財政運営と改革の基本方針2018」（閣議決定）

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「新しい経済政策パッケージ」「経済財政運営と改革の基本方針2018」の主な事項（幼児教育・保育の役割）
20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最大の理由であり、教育費への支援を求める声が多い。子育てと仕事の両立や、子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが、子育て世代への大きな負担となり、我が国の少子化問題の一因ともなっている。このため、保育の受け皿拡大を図りつつ、幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つである。
また、幼児期は、能力開発、身体育成、人格の形成、情操と道徳心の涵養にとって極めて大切な時期であり、この時期における家族・保護者の果たす第一義的な役割とともに、幼児教育・保育の役割は重要である。幼児教育・保育
は、知識、ＩＱなどの認知能力だけではなく、根気強さ、注意深さ、意欲などの非認知能力の育成においても重要な役割を果たしている。加えて、人工知能などの技術革新が進み、新しい産業や雇用が生まれ、社会においてコミュニケーション能力や問題解決能力の重要性が高まっている中、こうした能力を身につけるためにも、幼児期の教育が特に重要であり、幼児教育・保育の質の向上も不可欠である。
さらに、幼児教育が、将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等の効果をもたらすことを示す世界レベルの著名な研究結果もあり、諸外国においても、３歳〜５歳児の幼児教育について、所得制限を設けずに無償化が進められているところである。
安倍政権においては、平成26年度以降、幼児教育無償化の段階的推進に取り組んできたところであり、幼稚園、保育所、認定こども園において、生活保護世帯の全ての子供の無償化を実現するとともに、第３子以降の保育料の無償化の範囲を拡大してきた。そして、今年度からは、住民税非課税世帯では、第３子以降に加えて、第２子も無償とするなど、無償化の範囲を拡大してきた。
1 国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2015年）によると、妻が50歳未満である初婚同士の夫婦のうち、予定子供数が理想子供数を下回る夫婦を対象に行った質問（妻が回答）において、理想の子供数を持たない理由（複数回答）について、30歳未満では76.5％、30歳〜34歳は81.1％が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と回答している。
2 内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査」（2014年度）によると「どのようなことがあれば、あなたは（もっと）子供がほしいと思うと思いますか」との質問に対し（複数回答）、「将来の教育費に対する補助」が68.6％で第一位、「幼稚園・保育所などの費用の補助」が59.4％で第二位となっている。
3 例えば、イギリス、フランス、韓国においては、所得制限を設けずに無償化が行われている（イギリスでは５歳から義務教育）。

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（無償化の対象範囲）
子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する。広く国民が利用している３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。なお、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、公平性の観点から、同制度における利用者負担額を上限として無償化する。
※ 地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育）は、認可保育所と同様に無償化の対象とする。
また、企業主導型保育事業についても、利用者負担相当分を無償化の対象とする。

０歳〜２歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとし、現在は、住民税非課税世帯の第２子以降が無償とされているところ、この範囲を全ての子供に拡大する。
就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）についても、併せて無償化を進めていく。また、幼稚園、保育所及び認定こども園と障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象とする。

（認可外保育施設の無償化の対象者・対象サービス）
対象者は、今般の認可外保育施設に対する無償化措置が、待機児童問題により認可保育所に入ることができない子供に対する代替的な措置であることを踏まえ、認可保育所への入所要件と同一とする。すなわち、保育の必要性があると認定された子供であって、認可保育所や認定こども園を利用できていない者とする。
対象となるサービスは、以下のとおりとする。
・ 幼稚園の預かり保育
・ 一般的にいう認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター及び認可外の事業所内保育等のうち、指導監督の基準を満たすもの。ただし、５年間の経過措置として、指導監督の基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする猶予期間を設ける。
※ このほか、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象とする。

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（認可外保育施設の無償化の上限額）
無償化の上限額は、認可保育所の利用者との公平性の観点から、認可保育所における月額保育料の全国平均額（月額3.7万円（０歳から２歳児については月額4.2万円））とする。幼稚園の預かり保育については、幼稚園保育料の無償化上限額（月額 2.57万円）を含めて、上述の上限額まで無償とする。

（実施時期）
2019年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指す。

（待機児童解消に向けた取組み）
０歳〜２歳児が９割を占める待機児童について、３歳〜５歳児を含めその解消が当面の最優先課題である。待機児童を解消するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を着実に進め、一日も早く待機児童が解消されるよう、引き続き現状を的確に把握しつつ取組を進めていく。

（認可施設への移行の促進）
今後、保育の質の確保が重要であることに鑑み、認可外保育施設の認可施設への移行促進策の強化を検討し、指導監督基準を満たさない認可外保育施設も含め、認可施設への移行を加速化する。

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その他今後検討する事項
1. 「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書」（平成30年5月）（抜粋）
保護者から実費として徴収している通園送迎費、食材料費、行事費などの経費については、無償化の対象から除くことを原則とすべきである。なお、そもそも認可施設における食材料費の取扱いが保育の必要性の認定種別間で異なっている現状があり、上記原則を踏まえた対応について早急に検討すべきである。

2. 保護者の自己負担の仕組み（現状）
保護者が施設（保育所は市町村）に支払う（子ども・子育て支援法）。

②実費徴収

保護者が施設に実コストに応じて支払う（運営基準）。

• 日用品・文房具等、行事参加費用、食事提供費用、通園送迎費用、その他通常必要とされる便宜に係る費用

公費
保護者負担

①保育料

• 事前の明示、同意公定価格（１）保護者の自己負担の方法

保育料
実費徴収

（２）低所得者等の負担減免（地方単独事業による軽減を除く。）①保育料

生活保護世帯等を減免、世帯所得に応じた金額設定（子ども・子育て支援法施行令）。

②実費徴収

生活保護世帯等に市町村が助成（子ども・子育て支援法に基づく補足給付事業）。

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（３）支給認定区分による食材料費の負担方法の違い
給食費のうち食材料費は、生活保護世帯等を除き、保護者の自己負担が原則。新制度の認可施設・事業所では、1号〜3号認定の支給認定区分により負担方法が異なっている。
1号認定
副食費

実費徴収

2号認定
補足給付あり

主食費

保育料

3号認定
減免あり

実費徴収

保育料減免あり※１ 2・3号認定については、昭和24年の保育所給食制度の開始当初から、措置費に給食費を追加し、その措置費を負担能力のある者から徴収していた。
※２ 1〜3号認定のいずれについても、人件費は公費負担。
※３ 食材料費に係る保育料内訳は主食費3,000円、副食費4,500円。

（参考）関係条文
l 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号）（利用者負担額等の受領）
第十三条
４ 特定教育・保育施設は、前三項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を支給認定保護者から受けることができる。
一

日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入に要する費用

二

特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用

三 食事の提供に要する費用（法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに対する食事の提供に要する費用を除き、同項第二号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）
四

特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用

五 前四号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの

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参考資料

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保育園と幼稚園の年齢別利用者数及び割合（H29）
該当年齢人口（%）100.2万人

10090

60

97.4万人

推計未就園児80
70

96.0万人85.4万人（85.2％）

55.6万人（57.9％）

101.1万人

101.7万人

9.0万人（8.9％）

2.8万人（2.7％）

11.9万人（11.8％）

50.2万人（51.6％）

37.1万人（36.7％）

50

幼保連携型認定こども園児

43.6万人（42.8％）

46.6万人（44.6％）

保育園児

20

0

12.3万人（12.1％） 13.4万人（12.8％）

5.2万人（5.5％）30

10

2.0万人（1.9％）

幼稚園児

6.4万人（6.6％）

40

104.5万人

1.9万人（1.9％）

35.2万人（36.7％）

40.8万人（41.8％）

43.1万人（42.7％）

43.0万人（42.3％）

42.5万人（40.7％）

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

12.9万人（12.9％）

０歳※保育園の数値は平成29年の「待機児童数調査」（平成2９年４月１日現在）より。なお、「保育園」には地方裁量型認定こども園、保育所型認定こども園、特定地域型保育事業も含む。４歳と５歳の数値については、 「待機児童数調査」 の４歳以上の数値を「社会福祉施設等調査」（平成28年10月１日現在）の年齢別の保育所、保育所型認定こども園、小規模保育所の利用者数比により按分したもの。
※幼稚園の数値は平成29年度「学校基本調査」（確定値、平成29年５月１日現在）より。なお、「幼稚園」には特別支援学校幼稚部、幼稚園型認定こども園も含む。
※幼保連携型認定こども園の人数は平成29年度「認定こども園に関する状況調査」（平成29年4月1日現在）より。
※該当年齢人口は総務省統計局による人口推計年報（平成28年10月１日現在）より。
※「推計未就園児数」は、該当年齢人口から幼稚園在園者数及び保育園在園者数を差し引いて推計したものである。
※四捨五入の関係により、合計が合わない場合がある。

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「子育て安心プラン」【平成29年６月２日公表】【待機児童を解消】
東京都をはじめ意欲的な自治体を支援するため、待機児童解消に必要な受け皿約22万人分の予算を平成30年度から平成31年度末までの２年間で確保。（遅くとも平成32年度末までの３年間で全国の待機児童を解消）【待機児童ゼロを維持しつつ、５年間で「Ｍ字カーブ」を解消】「Ｍ字カーブ」を解消するため、平成30年度から平成34年度末までの５年間で女性就業率80％に対応できる約32万人分の受け皿整備。
（参考）スウェーデンの女性就業率：82.5％（2016）
自治体を支援し､２年間で待機児童を解消するための受け皿整備の予算の確保(遅くとも３年間で待機児童解消)
2017（Ｈ29）
年度末

2013（Ｈ25）年度

約53万人増約59.3万人増「待機児童解消加速化プラン」
（５年間）
待機児童数
女性(25-44歳)就業率

約2.6万人（H29.4)
72.7％(H28)

２年前倒しし、平成32年度末までの３年間で約32万人分の受け皿を整備

2019(H31)〜
2020(Ｈ32)年度末

2022（Ｈ34）
年度末

約32万人増6万人前倒し２年前倒し「子育て安心プラン」（２〜３年間）ゼロ
80％

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