2023 年 6 月号

2022 年の食品表示違反を振り返って― 表示違反の事例からその原因と傾向を学ぶ ―文責：山口 廣治（一般社団法人全国スーパーマーケット協会客員研究員）

今月は令和4（2022）年1月～12月までの食品表示違反（公表等）の調査結果を基に、表示違反について考えます。

＜改正食品表示法規のおさらい＞
5年の移行期間を経て、令和2（2020）年4月1日より食品表示法が本施行され、本年で4年目になります。また、食品表示法の本施行とは関わらず、必要に応じて常に食品表示に関する様々な法規が一部改正されています。
2022年3月30日~12月15日に一部改正された主な法規内容（一部FDA情報含む）
・原料原産地制度の本施行
・栄養成分等の測定及び算出の方法の改正
・アサリの産地表示適正化のための規定と厳格化と蓄養の定義の整理
・貝類の全体の成育期間の整理
・輸入アサリの原産地は輸出国となること・しいたけの原産地は採取地ではなく種菌を植え付けた場所とすること
・遺伝子組換え表示制度の対象品目に「からしな」が追加
・特定遺伝子組換え農産物の対象品目から「高オレイン酸遺伝子組換え大豆」が削除
・令和５年４月１日以降の遺伝子組換え表示制度を踏まえた整理
・食品添加物の不使用表示に関するガイドラインの策定
・「魚介類の名称のガイドライン」におけるエビやカニなどの甲殻類の名称の改正
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・「清酒の製法品質表示基準」（併せて、「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の改正含む）が改正
・新規添加物「炭酸水素カリウム（別名：重炭酸カリウム又は酸性炭酸カリウム）が別表第一の指定添加物に追加。別添 添加物１－１に「炭酸水素カリウム」の簡略名として「炭酸水素Ｋ」、「炭酸Ｋ」、「重炭酸Ｋ」が規定
・水産流通適正化法では特定第一種水産動植物の「アワビ・ナマコ」を取り扱う採捕者及び取扱事業者の届出、および漁獲番号の義務付け
・新規添加物「Ｌ－酒石酸カルシウム（別名：ｄ－酒石酸カルシウム）」が別表第１（指定添加物）に追加。別添 添加物１－１に「Ｌ－酒石酸カルシウム」の簡略名として「酒石酸カルシウム」、「酒石酸Ca」が規定
・くるみのアレルギー表示の義務化。義務表示8品目（えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生）に含める。「別添アレルゲンを含む食品の検査方法」に「くるみ」の検査方法等が追加

・米国食品医薬品局（FDA）は主要アレルゲンにゴマを追加。（JETRO）
FDA は2023年1月1日から「ゴマ」を9番目の表示義務に追加。これにより、表示義務の主要アレルゲ
ンは、牛乳、卵、魚、甲殻類、木の実、ピーナツ、小麦、大豆、ゴマの9 major foodが指定＜食品表示は消費者（=生活者）とともに＞
食品表示は生活者が健全な食生活を送るため、適正な食品選択を保証する三者（国と事業者と生活者）の契約事項です。この契約事項を遵守することは、生活者の「いのちと暮らし」を守ります。
そのため、食品表示法の本施行以降も、必要に応じて生活者の利益になるために表示関連法規は改正・更新が続けられています。ところが調査の結果、残念ながら不適正表示の食品が後を絶たない=改善されない状態が続いています。
そのような中、今月は当協会機関誌「月刊セルフサービス」2022年3月号掲載分に続き、令和4（2022）
年1月～12月までに発生した全国規模の食品表示違反事例（公表、回収、返金等）をもとに違反の傾向と対策について解説します。表示違反は公的機関の公表データを基に調査しました。

＜表示事項別で表示違反を考える＞
令和 4（2022）年（1 月～12 月）までの期間に起きた表示違反を集計すると、4,196 件でした。令和 3（2021）
年の違反数は 2,136 件でしたので、およそ 2 倍の増加となります。
さらに、食品表示法が施行された平成 27(2015)年 4 月 1 日から 5 年目の令和元（2019）年と、令和 4（2022）年（1 月～12 月）を比較した場合、約 5.8 倍の表示違反となります。
このように、食品表示法の本施行後、表示違反が増加傾向にある原因のひとつに、食品表示法に対する食品関連事業者の認識が大きく変ったことが挙げられます。
つまり、社内調査等による自己申告による表示違反が多いことから（食品の回収の届出等）、食品表示法の本施行をきっかけとして、食品表示法の社会的責任とその重要性を再確認することで、実効性のある食品表示の取り2組みが拡がっていたものと考えられました。
さらに、感染拡大により、内食や中食が普及したことで、表示違反が多く見られたお弁当やお惣菜、生菓子類、ひと手間加えるだけで簡便に喫食可能な惣菜半製品等の需要が高まったことも要因として挙げられます。

＜事項別から表示違反を考える＞
令和 4（2022）年（1 月～12 月）の期間に起きた表示事項別の違反では「アレルギー表示違反」が 21%と一番多く、続いて「添加物表示違反」が 17%、「栄養成分表示違反」15%、「期限表示違反」と「原材料名の表示違反」はそれぞれ 13%、その他となっています。
昨年 4 月 1 日から本施行された「原料原産地表示関連」は 1%でした。
（参照 ： グラフⅠ:2022 年表示事項別の違反割合）
事項別では、安全性の確保に関する表示事項（アレルギー表示、期限表示等）の違反は消費者に健康危害を与えるだけではなく、場合によりいのちに係るおそれがあるため、表示の適正化のために一括表示内容の事前の確認と記録が今後の課題となっています。
【グラフⅠ : 2022 年表示事項別の違反割合】
原産地・原産国・原料原産地

一括表示

1%

1%

その他法令義務事項
1%

保存方法
名称(商品名）2%

7%

商品名・ワンポイント9%

アレルゲン21%

期限表示添加物

13%

17%
原材料名
13%

栄養成分
15%

事項別に、安全性に関する表示項目の違反と選択に関する表示項目の違反に大別すると、18 条の安全性に係る違反率は、19 条の選択に係る違反率よりも、少し上回りました。
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＜月別の表示違反の推移から＞
月間の平均違反数は約 350 件となっています。平均違反件数を超えている月は、3 月、5 月、6 月、7 月、10 月、11 月の６カ月間で、年間違反件数の約 6 割近くを占めています。中でも特に多い月は6 月と７月でした。
（参照 : グラフⅡ 2022 年 月別 / 表示違反の推移）【グラフⅡ : 2022 年 月別 / 表示違反の推移】
5004504003503002502001501005001月２月３月4月５月６月

７月８月９月１０月 １１月 １２月＜主な表示違反の傾向＞
主な表示事項（アレルギー表示、添加物表示、期限表示）のそれぞれの違反の推移では、アレルギー表示と添加物表示は同傾向を示しており、ともに 5 月、6 月、7 月、10 月、11 月に多く発生しています。感染拡大の影響については、このデータからでは推し量れませんが、子どもたちの夏休み、冬休み、お節句、ゴールデンウィーク、運動会、行楽シーズン等により、お弁当やお惣菜、生菓子類などの需要増とともに商品の情報管理が煩雑になり、表示ラベルの「うっかり」による貼り間違え等も起こりやすいのでは、と考えられました。
期限表示違反では、実際期限より長く表示してしまうケースが以前より見られます。中でも、解凍の生菓子等での超過期限表示は健康危害を起こす可能性が高いため注意が必要です。また、アレルギー表示違反については、表示ラベルの貼り間違えによるケースが多くみられ、結果、表示上は含まれていない複数のアレルゲン情報が伝達されずに、喫食者が誤食する可能性が避けられません。

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4アレルギー発症の事故は絶対に避けなければなりませんので、製造者、調理者、加工者、販売者は「うっかり」から「しっかり」と、一括表示内容と商品をチェックする体制づくりが急務です。
（参照 ： グラフⅢ 2022 年 1 月～12 月 月別 / 主な表示事項の違反の推移）
さらに、衛生学的にも同期間は食中毒を起こしやすい時期でもありますので注意が必要です。
（例-ノロウイルス、カンピロバクター、ウエルシュ、サルモネラ、スタヒロコッカス等）【グラフⅢ : 2022 年 1 月～12 月 月別 / 主な表示事項の違反の推移】
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アレルギー表示908070

添加物表示6050

期限表示403020100123456789101112＜原因食から表示違反を考える＞
原因食別では、調理食品 45%、菓子類 15%、めん類・パン類 9%、加工魚介類 7%、水産物 4%となり、これらの食品群で 80%を占めています。また、調理食品、菓子類、めん類・パン類の 3 種類は過去の調査結果でも同傾向を示しています。
違反が多い理由として、調理食品、菓子類、めん類・パン類の共通の事情に、メニュー数が多く、少量多品目であることから表示情報が多いこと、また数種類の複合原材料を使用していることもあり、受け入れから提供までの高度な原材料情報の管理が必要になることが考えられます。
食品スーパーマーケット業や製造小売業、中小の製造業者の場合、人や作業スペース等の余裕がないところが多く、表示内容のチェックも十分に行き届かないケースもあるようです。食品表示内容については、製造業者だけではなく、中間流通業者、末端の販売業者もチェック等することで、消費者に渡る前に、いずれかの段階で是正できるような仕組みが求められます。
（参照:グラフⅣ 2022 年原因食品別の違反割合）

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Ⓒｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス【グラフⅣ : 2022 年原因食品別の違反割合】
豆類の調製品

野菜加工品

1%

1%

飲料等
1%

加工海藻類
1%

調味料・スープ

果実加工品
1%

穀類加工品
1%

2%

酪農製品
1%

畜産物
3%
その他水産加工食品
4%
食肉製品
4%

調理食品
45%

水産物
4%
加工魚介類
7%

めん・パン類
9%

菓子類
15%＜事業者の業態別から表示違反を考える＞
事業者の業態別では、食品スーパーマーケット業 58%、製造小売業 15%、食品メーカー＝製造業者 14%となっていて、三業態で 87%を占めています。中でも、食品スーパーマーケットについては、全体の約 6 割近くの違反を起こしています。また、違反原因の多くが一括表示ラベルの貼り間違えにあることが調査の結果、分かりました。また、製造小売業と食品メーカーは前年の 2021 年より発生率はそれぞれ 4%程、低減傾向にあります。

Ⓒｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス
6また、直接、不特定多数の消費者に食品を輸入、製造、加工、調理、販売等を行っていないと考えられる業態（企画販売会社、運送流通業者、学校・NPO 等）にも違反が起きています。卸・商社 2%、輸入会社 1%については、ゼロが望ましいですが、海外への食料依存率が高い(約 60%以上)我が国の事情を考慮すると、低い傾向にあるのでは、と考えるは筆者だけでしょうか。
（参照:グラフⅤ 2022 年事業者業態別の違反割合）【グラフⅤ : 2022 年事業者業態別の違反割合】
外食・レストラン
1%

輸入会社

百貨店

学校・NPOその他

1%

1%

1%1%
運送流通

企画販売会社
卸・商社

生産者

1%

2%2%
生協・組合
3%
メーカー
14%

スーパー
58%
製造小売業
15%

＜補足:とても重要な、法 18 条と 19 条について＞
食品表示法において、安全性に関する表示違反及び原産地の虚偽表示に対しては厳しい直罰規定があります。
*第六条８項の内閣府令で定める安全性に関する表示違反（法第 18 条）、および原産地の虚偽表示（法第 19条）に対し、指示や命令という手順をとらずに直ちに罰則を科すというものです。また、原産地については「故意に」など積極的に虚偽の表示をした場合に直罰の対象とすることが適当とされています。
一方、安全性に関する事項については、アレルギー表示の間違いや欠落等により人体に危害を及ぼす恐れがあるため、食品表示基準に従った表示がされていない場合は直罰の対象となります。
さらに、法人に対しても両罰規定（法第 22 条）があり、安全性に重大な影響を及ぼす事項について表示違反があった場合や、回収等の命令に従わなかったときに、行為者を罰するほか、法人に対しても罰金刑が科されます。
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第三章 不適正な表示に対する措置等
六条

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内閣総理大臣は、食品関連事業者等が、アレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項として内閣府令で定めるものについて食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売をし、又は販売をしようとする場合において、消費者の生命又は身体に対する危害の発生又は拡大の防止を図るため緊急の必要があると認める
ときは、当該食品関連事業者等に対し、食品の回収その他必要な措置をとるべきことを命じ、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。

つづく
参考文献：厚生労働省、農林水産省、消費者庁、新版第二版「いのちを守る食品表示」中央法規出版株式会社 出
版日:2019.5.15
イラスト：ｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス（イラストは転載禁止）© 2023Hiroharu, Yamaguchi

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