共済と「金融リテラシー」
上席専門職

武田 俊裕

目 次
１．
「金融リテラシー」の内容・性格
２．共済に加入する組合員の知識
３．共済と「金融リテラシー」

１．
「金融リテラシー」の内容・性格する知識やスキル」といった意味で広く用い「リテラシー」とは「読み書き能力」を意られている言葉である。

味する語であり、近年は「生きていくうえで「金融リテラシー」の具体的な項目・内容に必要な、最低限身につけるべき能力」を指す

ついて明確な定義はないが、一般向けの入門外来語として定着している。「金融リテラシ書や政府広報において紹介されているものー」
もその一例であり、「金融や経済に関わるを列挙すると、表１のようになる。

１

知識や判断力」や「お金とのつきあい方に関（表１）「金融リテラシー」の内容とされているもの
項 目
家計管理と生活設計

内 容●収入見通し、支出管理、口座管理●将来の必要額（結婚、養育・教育、住宅、老後生活）と確保の方法●金融・経済の基礎知識（お金の機能・役割、金利、為替、リターンとリスク）基礎・共通 ●情報収集・取引にあたっての基本姿勢（内容と相手先の信頼性の確認、外部の知見の活用）

金融

貯蓄●制度・商品に関する知識

ローン●住宅ローンに関する留意点●カードローン、クレジットローンの計画的利用

保険●保障の必要な事態と、必要になる額の検討●商品知識（生命保険、火災保険、地震保険、自動車保険、賠償責任保険）●保障点検の必要性

投資●方針決定のための基礎知識（運用方法、運用期間）●商品知識（債券、投資信託、株、外貨・海外資産、不動産、金）税金●種類、確定申告、所得控除関連知識 社会保険
その他
新しい情報

●公的年金、医療保険、雇用保険、労災保険、介護保険●相続 ●破産 ●防犯、トラブル対策〔例〕インターネット取引、暗号（仮想）通貨、キャッシュレス（注）筆者作成
１ 政府広報オンラインhttps://www.gov-online.go.jp/useful/article/201404/1.html（2019年７月30日閲覧）、西村
隆男・社会人なら知っておきたい金融リテラシー（2016年・祥伝社）、奥田真之＝大藪千穂・はじめての金融リテラシー お金のキホンを身につけよう！（2018年・昭和堂）および坂本綾子・節約・貯蓄・投資の前に 今さら聞けない
お金の超基本（2018年・朝日新聞出版）参照。

2共済総研レポート №165（2019.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）しかしながら、生活者が広く「金融リテラ担当者から長期にわたって包括的・中立的シー」を身につけて、適切かつ積極的な金融なサポートを受け続けることも、現実的で取引を行うことは必ずしも容易ではないと考はない。

えられる。主な理由は次のとおりである。

２．共済に加入する組合員の知識① 内容が広範であるうえ、一人ひとりの生活者にとって必要な知識は、年齢、職業（収本節では、視点を変えて、「共済に加入する入）、資産、家族の状況や価値観によって組合員が身につけるべき知識」とはどのよう区々である。

なものかを検討する。ここでいう「身につけ② 税制や社会保険制度は頻繁に変更され、るべき」とは、「共済に加入する前提として必新たな金融商品の開発や運用環境の変動も要となる」という意味と、「組合員が生活してめまぐるしい。これらを、投資家でない生いくための素養として役に立つ」という意味

活者がアップデートし続けることは困難でを兼ね備えている。

ある。

筆者は、以下の～を「共済に加入する③ 生活者が実際に保険や投資の取引を行う組合員が身につけるべき知識」と考えている。

ためには、「最低限の知識や判断力」では不十分である。
例えば、「保険には〇つの種類

 自らの組合の共済に加入する意義があり、ライフステージに応じて加入内容

協同組合の理念・特性として、組合員は単を見直す必要がある」ということを「知っなる共済事業の利用者ではなく、運営主体でている」だけで、加入先の選択や加入額、もあり、組合はそのことを組合員に教育すべ保障見直しの具体的な判断ができるわけできとされている。したがって、組合員にははない。
「資産形成には長期・積立・分散投① 自らの組合がなぜ共済事業を実施してい資が望ましい」という知識を得たからといるかって、具体的な運用手段・ポートフォリオ・ 組合員の保障課題をどのように捉え、を決め、長期にわたって適切に管理できるどのようにそれに応えようとしているか

２ようになるわけではない 。

・ 共済事業を通じて何を達成しようとし④ 生活者が、知識・情報・助言を、いつ、ているかどこから得るべきか、得られるかが不明確② 保険や他の共済とはどこが違うのかである。個々の生活者が生涯にわたって継続的にファイナンシャルプランナーを雇うを伝え、「自らの組合の共済に加入するこことも、銀行・保険会社・証券会社の営業とが、他の組合員にとって、あるいは地域社

２ 近年の金融庁は、資産運用を成長戦略の一環と位置付け、「投資」を「資産形成」と言い換え、そのための環境整備として「金融リテラシーの向上」を提唱し、その内容として「資産形成には長期・積立・分散投資が望ましい」旨強調しているが、バブル崩壊やリーマンショックを経験し、高齢化の進行、低金利の固定化、消費増税、年金財政の逼迫、格差・貧困の拡大、雇用の不安定化に晒されて将来不安を募らせている生活者の多くが、根強い損失回避志向を捨てて貯蓄から投資に一気にシフトするとは考えにくい。2019年６月に公表された金融審議会市場ワーキング・グ
ループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』は、長期・積立・分散投資を強く推奨し、その環境整備として「金融リテラシー」の向上を明記し、“目玉政策”である「つみたてNISA（積立型少額投資非課税制度）」と「iDeCo（個人型確定拠出年金）」を詳しく紹介したものであったが、周知のとおり「老後の資産が2,000万円不足する」という箇所が突出して批判的にとりあげられ、結果的に政府に対する不信感と将来の生活への不安を増幅させたことは、（野党やマスコミのとりあげ方の適否の問題はあるとはいえ）象徴的な出来事であった。

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共済総研レポート №165（2019.10）

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会にとってどのような意義があるか」を理解（表３）各組合の共済事業・地域貢献活動のし、「共済事業の利用を通じて自らの組合の特徴（具体例）協同組合運動に参画する」という意識を持っ① 組合員との信頼性・共感性の高い関係てもらうことが必要である。

づくり組合がこれを怠って共済契約の推進・締結②を行ったとすれば、組合員にとっては「自分組合員の需要を踏まえた保障の設計・提供にとって有利な（便利な）加入先を提示され、③ わかりやすい保障内容、迅速な共済金選択した」または「推進担当者が信頼できる給付から加入した」といった、一般的な保険加入④ 事業収益の組合員への還元者と大差のない意識を持つにとどまることと⑤ 地域社会の発展への貢献なろう。この意味で、共済に加入する組合員⑥ 防災・減災の働きかけ、被災者・被災地への支援に「自らの組合の共済に加入する意義」を理解してもらうことは、「協同組合らしい共済⑦ 組合員・地域住民の健康管理・医療事業活動の実践」に不可欠の要素といえる。

⑧

国内外で共有される理念や目指すべき社会像を持つこと

筆者は、この点に関して、近年の環境変化

３に対応して協同組合共済が独自性を発揮して（注）表２・表３ともに武田（2019） をもとに筆者作成

いくために求められる今日的課題であり、組合が取り組むうえでの留意点や各組合の独自

 共済の効用――組合員のリスクマネジメ性のポイントとなり得る具体例を指摘したこ
３とがあり 、その概要は表２・表３のとおりントである。

第２の「共済に加入する組合員が身につけるべき知識」として、自分が共済に加入する（または、加入を検討する）ことに、今後の（表２）「自らの組合の共済に加入する意義」

生活設計の一環となるリスクマネジメントとを伝えるうえでの留意点しての効用があることを挙げることができ① 自分の払い込んだ共済掛金の使途（他る。の組合員に支払われる共済金の原資、事業利益の組合員・地域への還元）を伝え① 共済とはること

そもそも共済とは、「発生する確率は低い②「組合員の声（保障需要や生活実感）」が、発生すると重大な損失をもたらすリスクを踏まえた保障内容であることを伝えに対して、同じリスクを持つ人々が少しずつること③「自らの組合のこと」として理解・共感

お金（共済掛金）を出し合って備え、リスクしやすい内容とすること（表３参照）。

が実際に発生した人にお金（共済金）を支払④ 組合員への広報と、役職員への教育・う」という制度である。このことは、「将来の研修を連動させること不確実で大規模な損害発生のリスク」
を、「現３ 武田俊裕「協同組合共済をめぐる環境変化と対応」・共済と保険の現在と未来 勝野義孝先生古稀記念論文集250頁（2019年・文眞堂）参照。

4共済総研レポート №165（2019.10）

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在の確実で小規模な掛金コストに変換する」

共済金受取経験の有無・内容等によってまたは「共済事業を行う組合に移転する」と区々となる。例えば、稼ぎ手が死亡した説明されることがあり、また、共済への加入場合、その後の生活費について「〇年あは「リスクに対する事後的な、財務的な備え」れば配偶者が安定した収入を得られる」

４と説明されることもある 。これらは、一般と考えるか「配偶者の安定収入は難しい」の保険会社の行う保険と共通であり、多くのと考えるか、子の将来をどのような形で組合員が既に理解していると考えられる。

支援したいと考えるか、それらの支出にただし、高齢化の進展に伴い広く利用されつきどの範囲を貯金で賄い、どの範囲をるようになった、老後の生活費や医療費の負共済で備えるか、といった事柄は、人に担に備える共済（年金共済や医療共済）や相よって異なる。また、そうした事柄を「自続対策として活用される共済については、分で判断できる」と考える人と、「知識・「万一に備える」というよりは、「将来見込ま経験を備えた人に相談したい」と考えるれる負担を次世代に負わせないために、自ら人がいることも想定される。

計画的に備える」という性格が強いことから、ウ 組合員にとってのリスクの種類・影響

こうしたことも共済の効用として組合員の理度は、時間の経過とともに変化するため、解を得ることが望ましい。

「若いうちに１度きちんと保障設計をしておけば完結する」というものではない。

② 共済で備えるべきリスクの種類・影響度

組合員自身のライフステージの変化（結の把握と対応婚・離婚、就職・転職・引退、子の誕生・組合員が共済に加入するにあたっては、そ就学・独立、健康状態）に伴って変化すの共済によってどのようなリスクに、どの程るだけでなく、公的年金をはじめとする度の加入金額で、どの程度の掛金を負担して社会保険制度の変更や、医療技術・介護備えることが必要ないし適切かを判断してもサービスの進展、自転車に対する賠償責らう必要がある。

任保障付帯の義務化のような社会環境の組合員にこれらの判断をしてもらうために変化も、共済によって備えるべきリスクは、次のような理由から、組合の側から、考に影響を与える。

え得るリスクの種類とその影響度を示して、５点検や判断を促す ことが望ましい。

こうした働きかけを受けた組合員は、自らア 組合員が、自らの現在と将来のリスクの現在と将来のリスクの種類や影響度を把握の種類や影響度を、もれなく正確に認識し、それに対してその時点でどう対応するか６（または、対応せずに課題を残すか）を判断することは難しい （次頁表４参照）。

することができる。

イ 共済加入にあたっての判断は、組合員の年齢や世帯構成、価値観、共済加入と組合員に対するこうした働きかけは、共済

４ 奈良由美子・改訂版 生活リスクマネジメント99頁および107頁（2017年・放送大学教育振興会）参照。
５ この働きかけの具体的な方法として、例えば新聞広告やインターネットでの情報提供で十分であると考えるか、面談の機会を設けて説明することがよいと考えるかは、それぞれの組合において、契約内容の難易、組合員の利便・意向、組合の活動コスト等を踏まえて判断し、実施している。
６ 生活者が自ら行うリスク分析・評価の限界については、奈良（前掲注４）54頁および110頁参照。

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（表４）組合員の生活上のリスク
大分類

中分類と例（◆は共済と深く関わるもの）

犯罪●犯罪・テロ ●迷惑行為（暴走族、悪質商法）

事故◆交通事故 ●公共交通機関の事故 ◆火災●工場事故 ●原子力発電所の事故●社会生活上の事故（水の事故、山の事故、職場での事故）

自然災害◆地震・津波災害 ◆台風などの風水害 ◆火山災害 ◆雪害

サイバー空間の問題●コンピュータ犯罪 ●大規模なコンピュータ障害

健康問題◆病気 ●感染症●子ども・青少年の健康問題（突然死、拒食症・過食症）●老化（認知症） ●医療上の問題（医療事故、薬害）

食品問題●食中毒（生産地・原産地表示）●残留農薬・薬品（添加物） ●遺伝子組換え食品

社会生活上の問題●教育上の問題（いじめ、体罰） ●人間関係のトラブル●地域コミュニティ（過疎化、孤独死、老々介護）●情報の問題（情報過多、テクノ難民）●育児上の問題（虐待、育児ノイローゼ）●生活経済問題（就職難、失業、家業の経営不振・後継者難）◆社会保障問題（年金制度の破綻、社会保険料の負担増）◆老後の生活悪化（介護、年金減額）

経済問題●経済悪化（不景気、倒産、金融機関の破綻）●経済不安定（為替不安）

政治・行政の不安●政治不信 ●制度変更（民営化、ペイオフ）●財政破綻 ●少子高齢化●国際上の問題（貿易問題、ノウハウ流出、知的所有権）

環境・エネルギー問題●地球環境汚染 ●大気汚染・水質汚濁●室内環境汚染（シックハウス）●化学物質汚染（水銀、ダイオキシン）●生物多様性（多様性の減少、侵略的外来生物）●電力不足・水不足・食料不足（注）文部科学省 科学技術・学術審議会 安全・安心科学技術委員会「安全・安心科学技術に関する重要課題について」（2011年10月25日）をもとに筆者作成
７推進の場において既に長く行われてきている考えられる 。

が、これを単に「１つの共済契約の締結のた今後、これに継続的に取り組んでいく組合めに行う一過性のニーズ喚起」と捉えるのでは、組合員の認識を聞き出し、導くためのコはなく、「組合員の生活設計に不可欠な継続ミュニケーション能力と、組合員から聞き出的リスクマネジメント」と捉えることで、共した「声」を「現場での気づき」として集約

済事業を行う協同組合が組合員に対して果たして今後の事業展開に活かすためのルールす役割としての位置づけがより鮮明になると（仕掛け）づくりが求められる（表２②参照）。

７ 共済推進を行う担当者を「……プランナー」や「……アドバイザー」と呼ぶ組合があるが、そうした呼称にはこのような含意があると考えることもできる。

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③ リスクの軽減に向けた取組み

 加入する共済の具体的な保障内容・条件①で述べたとおり、共済は、リスクが具体と手続的に発生した組合員にお金を支払うものであ

第３の「共済に加入する組合員が身につけり、共済に加入したからといって、リスクのるべき知識」は、加入する、または加入を検発生自体を抑制することができるわけではな

討する共済の具体的な保障内容・条件や、自い。

らの権利を行使し、義務を履行する手続きにこれに関して、共済事業を行う協同組合で関する知識である。共済契約の当事者・関係は、共済に関連する組合員サービスないし地者として権利・義務の主体となる組合員がそ８

域貢献活動として、リスクの啓発 、健康管の具体的な内容を正しく把握する必要性につ理、交通事故防止や防災等に取り組んできていては改めて論ずるまでもない。
10いる。組合員にとって、共済に加入すること筆者は別稿 で、これらを組合員にわかりによって「リスクの発生後に受け取れるお金」やすく伝えることは、共済加入にあたって組を準備することと同じように、そのリスクの合員の納得や満足を得るためにも、また、共発生を未然に防ぐことを日頃から意識して取済金をめぐる苦情・紛争や請求漏れを防ぐた

り組むことは、生きていくうえで重要なことめにも必要であり、組合がそれに取り組むうであり、その効果が上がれば、共済の収支改えで次頁表５に示した点に留意すべき旨を指善を通じて将来の掛金負担の軽減につながる摘した。

９

ことも期待できる 。

共済事業を行う協同組合は、近年、推進にこうした取組みは、組合員の属性が明確で用いる資材の改善、インターネットによる情あり、地域社会への関与を指針とする協同組報提供の充実、共済約款の簡素化等、共済の合の特徴を活かしたものであり、組合が共済内容を組合員にわかりやすく伝える取組みを事業を行うことの効用として組合員に知ってすすめてきており、これを促す法令・行政監もらう価値のあるものである。

督もより具体的なものとなってきている。とこのことは、本来、組合員の「リスクへのはいえ、共済による保障の不可視性や組合員備え」として一体的に捉えるべきものを、「金と組合の間の知識・情報の非対称性（偏在）融リテラシー」という枠組みで捉えきることという特性に根差す「共済は難しい」というができるかどうかという問題を提起している

認識・イメージは一気に、あるいは容易に払と考えることもできる。

拭できるものではなく、新たな共済の開発や既存の共済の改定も引き続き行われている。

８ 近年の、協同組合らしい組合員向けのリスク啓発活動の例として、大学生協共済連による書籍の発行や、ＪＡ共済連による農作業事故の発生状況にかかる分析結果の公表を挙げることができる。三菱総合研究所＝全国大学生活協同組合連合会＝全国大学生協共済生活協同組合連合会・最新情報版 大学生が狙われる50の危険（2017年・青春出版社）
およびＪＡ共済連2018年８月９日付「ニュースリリース」参照。
９ 民間の生命保険会社が近年販売を開始したいわゆる「健康増進型保険」は、保険加入と健康管理を従来よりも一体的に捉え、契約者が保険期間中、自らのリスクを意識し、その軽減に取り組むよう動機づけることを趣旨とした保険商品といえる。同様の共済を協同組合が実施すべきかについては、組合員の意向、組合員間の公平性、組合員・組合双方の事務的負荷、組合員の健康状態の把握の精度、リスク軽減の効果予測等を踏まえ、今後検討がすすむことが予想される。
10 武田俊裕「共済の「わかりやすさ」を考える」
・共済総研レポート第162号18頁（2019年・ＪＡ共済総合研究所）参照。

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共済総研レポート №165（2019.10）

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（表５）「加入する共済の具体的な保障内容・て述べた。しかしながら、金融・経済に関す条件と手続」を伝えるうえでの留意点

る生活者の知識・判断力を高めることが全く①必要ないというわけではない。表１に示した資材の体裁や文章表現といった形式「金融リテラシー」の内容には、将来自らが的な側面だけでなく、説明すべき事項の家計管理の主体者となるうえで不可欠の素養

趣旨や効果といった内容的な側面を「物として、就学中から身につけることが望まし語」として簡潔かつ正確に伝えるべきでいものが含まれている。例えば金融商品の取あること②

引にあたっての基本姿勢としての情報収集の保障仕組み自体を単純化することだ

けが正しいわけではないが、複雑なとこ方法や、防犯への意識や知識についてである。

ろがあれば、それをわかりやすく伝える

なかでも防犯についていえば、具体的に学ぶ説明力を養う必要があることことで近年増加する詐欺被害等への未然防止③ 伝える相手の性格や状況に応じた「物に資することが期待できるだろう。

語の伝え方」をすべきであること④ 加入時に行った説明を、その後の知識「家計管理と生活設計」以外の項目についとして定着させる必要があること⑤ては、自らが家計管理の主体となった段階で、説明資材の作成や推進担当者の研修自ら関わることになる社会保険・税制等の諸を含めた「保障提供のプロセス」を常に制度や自ら行う金融取引に関して、個々に情点検・改善する必要があること

報収集・判断・経験を重ねながら身につけて10（注）武田（2019） をもとに筆者作成

いくのが自然であろう。共済加入を含む、協同組合との関わり方・取引についての知識・判断力を習得することもその一環である。

前節１．では、様々な金融商品に関する具体的な知識を生活者自らがアップデートしつつ

前節２．では、共済について習得すべき知身につけることが困難であると述べたが、そ識・判断力として、「協同組合の運営主体としれぞれの組合が共済に関して組合員に伝えるての自覚」、「生活していくうえでのリスクのべき知識・情報を、適切なタイミングでわか範囲・影響度とそれへの対応」、「具体的な契りやすく伝える方法については、なお一層の約内容・手続」の３点を挙げたが、組合員に努力や工夫が求められていくのではなかろう

それらを身につけてもらい、ライフステージか。の変化に対応して適切な判断をしてもらうた
めには、組合の側からの保障設計・提案の働

３．共済と「金融リテラシー」

きかけや組合員対応によって、組合員の側に

前節１．では、一般的に「金融リテラシー」安心・納得や信頼感をもたらしていくようなと呼ばれているものを生活者が身につけるこ「成功体験」として、組合に積み重ねられるとが、実際には容易でないこと、また、そこべきである。

で「保険に関する最低限の知識」とされているものを身につけたからといって、組合員がなお、前段で述べた「共済について習得す共済に加入するにあたって必要な知識や判断べき知識・判断力」のことを「共済リテラシ力が必ずしも備わるわけではないことについー」と呼ぶことは決して望ましくなかろう。

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「リテラシー」という外来語は身近になったとはいえ、「共済リテラシー」と表現した場合にそれが何を指すか、指すべきかについては、組合により、あるいは論者により区々となって議論が混乱するおそれがあるからだ。また、「金融リテラシーの一部に共済リテラシーが含まれる」という誤ったイメージをもたらす懸念もある。さらに、そもそもこうした知識・判断力を「読み書き能力」になぞらえてその有無や程度を論じること自体、組合員に対して著しく礼を失すると考えられるからである。
協同組合は、組合員と同じ地域・職域に根差した身近な存在であり、また、生命分野・損害分野の共済をともに実施する場合や共済以外の事業を行うことが認められている場合には、一般の保険会社よりも広い視野・選択肢を持って組合員に接することができる存在11である 。そうした意味で、共済事業を行う組合は、組合員の参画意識とリスクマネジメントを導く「最善のアドバイザー」となることを通じて、組合員との共感性を高め、組合員への奉仕という事業目的に貢献すべき役割を担っているといえよう。

11 逆に、実施する事業の範囲や共済の種類が絞り込まれている組合の場合には、組合員に訴求すべき内容が明確でわかりやすいものとなると考えられる。

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