企業集団の状況
JALUX グループは、当社及び子会社６社（うち連結子会社５社）、関連会社 10 社（うち持分法適用会社７社）で構成されています。
JALUX グループは、JAL (日本航空)グループの流通･サービスの中核企業として、グループ各社及びグループ外の航空関連企業や一般企業への、物品･サービスの供給を行っています。
さらに、航空関連事業を基盤に、一般市場・一般消費者をターゲットとする、生活関連事業、顧客サービス事業を積極的に展開し、企業価値の向上を図っております。
JALUX グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次の通りです。
事業の種類別

主な商品及び販売形態等

セグメントの名称

航空機、航空機部品、航空燃料、航空機材、客室用
航空関連事業品、客室装着品、制服及びクリーニング、機内免税品、産業機材生活関連事業

食品、酒・ワイン類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ‑コマースを含む）

JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX ASIA Ltd.
JALUX EUROPE Ltd.

空港内売店・喫茶の運営、保険取扱及びライフデザ
インビジネス（※１）
、建物及び付属施設等の施設管
顧客サービス事業

連結子会社

理（保守・警備）、不動産売買・賃貸・仲介及びウエルダー層（※２）の保有土地活用事業、印刷及びメ
ディア関連㈱JALUX エアポート
JAL/DFS（ジャル・ディー・エフ・エス)デューティーフリーショッ
パーズ㈱（※１）ライフデザインビジネス…ロングステイ（長期滞在型旅行）商品の販売、留守宅あんしんサービス、ファイナンシャルプランを含む生活設計提案等を行っています。
（※２）ウエルダー層…Ｗｅｌｌ（元気）とＥｌｄｅｒ（熟年）からなる造語で、元気で前向きな熟年層を意味します。

(1) 航空関連事業
航空会社を対象とした中古航空機・航空機部品・空港用地上機材・機内サービス品・制服等の販
売や、訓練機のリース事業、クリーニング事業、給食用冷蔵加熱カートの販売、中国向け車両販売、
学校やホテル向け制服販売等を行っています。
また、JAL 機内で販売される免税品は当社が供給しております｡平成 12 年 7 月からは JAL の航空
機や航空燃料の購入に関する調達業務も当社が受託しています。
(2) 生活関連事業
デパートやコンビニエンス・チェーンを対象とした贈答食品の企画販売、航空会社向けの機内食
用冷凍食品販売、自社開発ブランド商品「デスカイ」シリーズ（うどん、ラーメン、カレー等）の販売、航空会社やホテル・酒販店等向けワイン販売、生鮮食品（農水産物）や花卉の輸入販売、雑貨・販促品の販売、デパートや宝飾専門店等を対象とした宝飾事業等を行っています。
また、JAL グループ機内設置の「JAL SHOP」によるカタログ通販及び当社ホームページ「JALUX
web」における「JALUX Shopping」による e-コマース等により、一般消費者を対象とした通販事業を行っています。
(3) 顧客サービス事業
印刷物、印刷用紙・ＯＡサプライ品の販売や保険取扱い及びライフデザインビジネス、不動産・施設管理事業における建物や付属施設等の管理・保守・警備、不動産の売買や仲介、ウエルダー層の保有土地活用事業等を行っています。
また、国内主要空港にて、航空旅客を対象とした売店・喫茶・免税店の展開を行っています。海外ではギフトショップ「JAL PLAZA いぎりす屋」（ロンドン）等を経営しています。

− 連

1 −

事業の系統図は次の通りです。
得

意

親

先

会

日

社

本

航

空

一

㈱

般

顧

客

商品
商
品
サービス

商
品
サービス

当

社
生活関連事業

航空関連事業
外注委託

商

顧客サービス事業
外注委託

品

関連会社
東京航空クリーニング㈱
航空機材㈱
子会社
JALUX AMERICAS,INC.
JALUX EUROPE LTD.
関連会社㈱東京機内用品製作所
㈱マルヨシ

商
品
サービス

関連会社
㈱オーエフシー商品

店舗運営委託関連会社
三栄メンテナンス㈱子会社
JALUX AMERICAS,INC.
JALUX ASIA LTD.
JALUX EUROPE LTD.
JALUX HAWAII,INC.

関連会社
LAO JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES CO,.LTD.
空港ビル運営管理業務

商

輸送部門
関連会社
日航ロジスティクス㈱子会社㈱JALUXｴｱﾎﾟｰﾄ
JALUX EUROPE LTD.
JAL/DFS
デューティーフリーショッパーズ㈱品関連会社㈱ノルディス

この図の国内各流通系路の運送を担当しています。

関連会社
ｼﾞｬﾙ･ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝ･
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務

子会社及び関連会社は次の通りです。
連結子会社
ＪＡＬＵＸ ＥＵＲＯＰＥ ＬＴＤ．
ＪＡＬＵＸ ＡＭＥＲＩＣＡＳ,ＩＮＣ．
ＪＡＬＵＸ ＡＳＩＡ ＬＴＤ．
ＪＡＬ／ＤＦＳデューティーフリーショッパーズ㈱㈱ＪＡＬＵＸエアポート

土産物販売及び貿易業
リース業及び貿易業
貿易業
免税販売店業
人材派遣業

非連結子会社
ＪＡＬＵＸ ＨＡＷＡＩＩ,ＩＮＣ．

貿易業

関連会社
※東京航空クリーニング㈱※㈱東京機内用品製作所

クリーニング、リネンサプライ業
航空機、船舶、車両等の客室装備品の製作、航空機材の製作及び改修鞄、袋物、小間物、履物、スポーツ用品類の製造販売
自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業
ビル清掃業、施設管理業、警備業
輸送機用特殊機構装置の設計及び製作
航空機用機器の部品修理及び加工
酒類販売、土産物販売業
旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタン
ト業
ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理
航空分野に関わる開発計画の情報収集及びコンサルタ
ント業務※㈱マルヨシ※日航ロジスティクス㈱※三栄メンテナンス㈱※航空機材㈱※㈱ノルディス
㈱オーエフシーLAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES CO.,LTD.
ジャル・アビエーション・コンサルティング㈱※は持分法適用会社

− 連

2 −

【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
（％）

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

東京都
品川区

188,550,335

航空運輸業

58.7
(0.4)

航空関連用品等の販売及び調達業務
受託

ＪＡＬＵＸ ＥＵＲＯＰＥ
ＬＴＤ.

英国
ロンドン

ＳＴＧ￡
500,000

航空関連事業
生活関連事業
顧客サービス事業

100.0

航空機部品、機内客室用品及び機内販
売用品の購入ＪＡＬＵＸＡＭＥＲＩＣＡＳ,
ＩＮＣ．
(注)５

米国
ロスアン
ゼルス

ＵＳ＄
5,000,000

航空関連事業
生活関連事業

100.0

航空機部品、機内客室用品及び機内販
売用品の購入

ＪＡＬＵＸ
ＬＴＤ．

タイ国
バンコク

ＴＨＢ
24,000,000

生活関連事業85.0

販売商品の購入

会社名

関係内容

親会社
日本航空㈱
(注)２,３,４
連結子会社

ＡＳＩＡ

ＪＡＬ/ＤＦＳデューティー
フリーショッパーズ㈱

千葉県
成田市

300,000

顧客サービス事業

60.0

免税品の販売㈱ＪＡＬＵＸエアポート

東京都
品川区

15,000

顧客サービス事業

100.0

空港店舗運営業務委託

東京航空クリーニング㈱

東京都
大田区

40,000

航空関連事業

30.0

提出会社が航空会社等と受注した機内及び乗員等繊維類のクリーニング
業務の委託㈱東京機内用品製作所

東京都
大田区

10,000

航空関連事業

20.0

航空機の客室装備品の購入

㈱マルヨシ

東京都
文京区

98,000

航空関連事業25.6

機内サービス用品の縫製品の購入

日航ロジスティクス㈱

東京都
大田区

144,000

顧客サービス事業

28.0

販売商品の通関・倉庫保管・運送委託

三栄メンテナンス㈱千葉県成田市

35,000

顧客サービス事業

28.6

施設の保守管理、清掃等の業務委託

航空機材㈱

東京都
大田区

15,000

航空関連事業

24.0

航空機内装着品の修理、整備・補修業
務委託㈱ノルディス

北海道
千歳市

50,000

顧客サービス事業

49.0

酒類販売、土産物の販売

持分法適用関連会社（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
（親会社を除く）
２．有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。
（ ）内は間接被所有割合です。
４．当中間期末日において当社の親会社は日本航空㈱でありましたが、同社は平成 14 年 10 月 2
日付にて、㈱日本エアシステムと共同で、株式移転により完全持株会社である「㈱日本航空
システム」を設立し、日本航空㈱は㈱日本航空システムの完全子会社となりました。これにより㈱日本航空システムが当社の親会社に該当することとなりました。
５．特定子会社に該当します。

− 連

3 −

経 営 方 針(a) 経営の基本方針
Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー」
お客様の心豊かな生活のために、常に高品質なサービスを提案することにより、広く社会に輝きをお届けしてまいります。
Ⅱ．企業文化「Challenge ＆ Change‑ Yes,We Can」

時代の変革を好機ととらえ、リスクを恐れず積極果敢に挑戦し、自ら変化し続けてまいります。
Ⅲ．経営姿勢
長期安定的な利益成長力を育成することにより、顧客･株主･社員･社会への利益還元をはかります。
１．お客様中心：常にお客様の満足を考え、喜んでいただくために日々努力し、真に信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指してまいります。
２．株主重視：正確でタイムリーな情報の公開と説明により、株主の皆様との長期的な関係を構築し、あわせて安定的な利益還元を図ってまいります。
３．社員の幸せを大切に：社員と家族の「幸せづくりのパートナー」として、雇用と生涯賃金の確保に努め、働きがいのある環境をつくってまいります。
４．社会的責任の自覚：社会の発展にとって有用な財・サービスを提供する責任を、人間性と環境との調和をもって果たしてまいります。
(b) 利益配分に関する経営方針
JALUXグループは「幸せづくりのパートナー」を経営理念に掲げお客様の満足を実現する「生活提案企業」を目指して事業展開を行っております。そして、この活動により生じた成果の配分につきましては株主の利益を最優先に考えております。
株主に対する配当については、平成２年の株式併合以来、一株当たり５円の配当を基準に、これを安定的に継続する事を基本政策とし、年度業績を考慮して株主への利益還元に努めてまいりました。
こうした中、平成11年３月期の利益処分において、一連の不良債権処理が完了し業績も好調であったことから、一株当たり６円の配当を実施し、翌12年３月期には前年並みの成績を上げ得た事と期中の株式併合を考慮して一株当たり12円の配当を実施し、続く、平成13年３月期には引続き前年並みの業績を上げ得た事と、商号を新たに「JALUX」と変更したことから、これを記念配当として２円加え一株14円の配当を実施致しました。
また、平成14年３月期の利益処分においては、厳しい状況下にあっても一定の利益水準を確保できた
ことから前期に引続き一株当たり12円の配当を実施するとともに、東京証券取引所市場第二部上場及び会社創立40周年を記念した、記念配当を３円加え一株当たり15円の配当を実施いたしました。
今後とも更なる経営努力を進め、引続き安定した配当を継続し株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。
尚、内部留保金の使途につきましては、今後の安定配当の継続、財務体質並びに経営基盤の強化の原資と致したいと考えております。
− 連

4 −

(c) 目標とする経営指標「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、バランスシートを意識した経営、資産効率の高いビジネ
スモデルの構築・転換により、その向上をはかってまいります。
また重要なドライバーである「売上高経常利益率」及び「売上総利益経常利益率」については、こ
こ数年において、高収益事業への経営資源のシフトなど、経営の効率化により、その水準を高めてまいりましたが、現状に満足することなく、事業ポートフォリオの見直しやコストの効率化により、更なる向上を目指してまいります。

(d) 中長期的な会社の経営戦略及び課題
航空関連事業を安定基盤として、一般消費者をターゲットとした生活提案事業（生活関連･顧客
サービス事業）の一層の成長を図ってまいります。
中長期的には、以下の事項を経営目標として、企業価値の向上を目指します。
Ø 既存分野においてＩＴとヒューマンサービスを融合した新しいビジネスモデルを構築する。
Ø JAL の航空機･燃料調達業務の遂行を足場に、航空宇宙分野進出のためのノウハウ蓄積を図る。
Ø 出資やＭ＆Ａを含めた新規事業投資に積極的に取り組み、事業の成長を図る。
Ø 「JALUX」の認知向上を図り、国際的な信頼の企業ブランドとして育成していく。
中期的には、以下の事項を重点施策として、収益力の向上を目指します。

Ø 仕入･販売の流通状況･チャネルの総点検･見直しを行い、部門横断的シナジーを高め、販売の拡大と営業効率の向上をはかる。
Ø 品質管理と顧客満足について見直しを行い、その水準の向上により長期的な信頼を築く。
Ø 新たなビジネスモデルへの対応、マーケティングデータの集約・活用のため、新基幹システムを導入し、マーケティング機能を強化する。
Ø 事業ポートフォリオの見直しにより、事業構造の転換をはかり、成長事業の拡大と競争力の向上を目指す。
(e) 経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の効率化・健全化、意思決定の迅速化等グローバルスタンダードを照準とした経営体制を推進しております。
「取締役会」
取締役会は、当社の基本方針・戦略の策定、商法で定められた事項及び経営に関する重要事項の執行決定・監督を行なう最高機関として、社外取締役 3 名を含む取締役 14 名にて構成され、毎月 1回開催しております。
また、取締役会の経営機能を監督する観点から社外監査役 2 名を含む監査役 3 名も出席し、適切な監査が行なわれるようにしております。

− 連

5 −

「経営会議」
経営会議は、会社経営に関する一切の極めて重要な事項、取締役会に付議すべき事項につき審議し、その他必要な決定を行ない、会社経営の円滑な遂行を図る機関とし、常勤取締役 11 名にて構成
され、毎月 2 回開催しております。
また、取締役の経営機能を監督する観点から常勤監査役 1 名も出席し、適切な監査が行なわれるようにしております。
「監査役会」
監査役会は、取締役とその職責を異にする独立機関として社外監査役 2 名を含む監査役 3 名にて構成され、3 ヶ月に 1 回開催しております。
当社業務や財産状況調査をはじめ、適法性や妥当性の詳細な監査を行なう機関として位置づけております。監査業務を一層強化するため、国内外の子会社についても、往査を含め日常的に調査をいたしております。

− 連

6 −

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態(a) 経営成績
当中間期の業績全般の概況
当中間期のわが国経済は、景気の好転が期待されたものの､依然として個人消費や企業の設備投資は停滞し、その先行きに対する不透明感は拭われず、総じて非常に厳しい状況が続きました。
このような情勢の下、JALUXグループは役社員一丸となって､マーケティング力や品質管理の強化に取り組み､個々の事業の収益性と事業間の横断的なシナジーの向上をはかり､目標利益の確保に努めてまいりました
一方､主要顧客であるJAL（日本航空㈱）の調達物品の取引について､前期までは原則としてJALUX．．
からJALへの販売による「売買」形態をとっておりましたが､当中間期より一部取引を除き「業務受託」．． ．．
方式に改めました。即ち､JALUXがJALの調達業務を受託し､業務受託料を収受のうえ､それを売上高として計上する形態に変更となりました。（この形態の取引においては、JALUXは物品の仕入計上を行わないため、売上原価は発生せず、売上総利益率は100％となります。）このため、当中間期の売上高は41,380百万円（前中間期比91.6%）となりました。
そして、実質的な業績をあらわす売上総利益は 9,638 百万円（同 106.2%）、また、収益性の高い事
業への傾注、販売費及び一般管理費の抑制などにより営業利益は 1,001 百万円（同 148.1%）と、前期を大幅に上回る業績を上げることが出来ました。
これに営業外損益を加味した、経常利益は 829 百万円（同 115.1 %）、特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加減した中間純利益は 340 百万円（同 128.6%）となりました。
当中間期のセグメント別の概況
セグメント別の概況につきましては、以下の通りです。尚、各業績数値は、セグメント間売上高または振替高及び配賦不能営業費用を調整前の金額です。
①

航空関連事業
航空機・燃料・機材関連では、中古航空機の販売において順調な実績をおさめるなど、売上高及び売上総利益ともに前期を上回る実績をおさめました。
航空客室関連では、JAL 客室用品類や制服等の繊維用品などの取引における、売買形態から業務受託方式への変更に伴い、売上高は前期を下回ったものの、売上総利益は堅調に推移し前期を上回りました。
この結果、売上高は 12,359 百万円（前中間期比 87.9%）となりましたが、実質的な業績をあらわす
売上総利益は前中間期を上回る 1,732 百万円（同 119.3%）、営業利益は前中間期を大幅に上回る 809
百万円（同 148.9%）となりました。
②

生活関連事業
雑貨関連では、カタログ通販の「JAL SHOP」「JAL World Shopping Club」や、WEB モール「JALUX web（JALUX Shopping）」などの、B2C ダイレクトチャネルは増収となりましたが、卸販売の減収等により、売上高及び売上総利益ともに前中間期を下回りました。
フーズ・ビバレッジ関連では、ポル・ロジェ社シャンパンの輸入販売開始や、JALUX オリジナル
食品「デスカイシリーズ」、「選べるギフト」(※1)などの伸長により、売上高、売上総利益ともに前中間期を上回りました。

− 連

7 −

尚、本年 4 月の組織改正にて、営業効率向上のため、主に生活関連事業を営む国内営業支店を廃止のうえ、その事業を本社各事業本部に統合いたしました。これに伴い、従来、生活関連事業として計上していた業績のうち、当中間期においては売上高 1,573 百万円、売上総利益 176 百万円、営業利益
53 百万円が、航空関連及び顧客サービス事業に計上されることとなりました。
、売上総利益 2,317 百万円（同 89.6%）、営
この結果、売上高は 11,517 百万円（前中間期比 77.2%）
業損失 0 百万円（前中間期差△184 百万円）となりました。
※1 デパートなどで販売用の贈答商品。カードを贈られたお客様が複数商品（食品）の中から希望の品を選び、その指定に基づきお客様へ商品を配送。JALUXは､一流デパートや大手コンビニ・チェーン向けに、承りからお届けまでの業務受託も包括し「選べるギフト」を販売しています｡③

顧客サービス事業
メディア・ライフデザイン関連では、印刷メディア事業において JAL 時刻表などに関する取引が、売買形態から業務受託方式へ変更となったことにともない減収となったものの、売上総利益においては、印刷メディア、保険、不動産ともに順調に推移し、前中間期を上回りました。
空港店舗「BLUE SKY」では、航空旅客数が伸び悩む中、商品開発やサービスの強化･向上などを推進し、売上高、売上総利益ともに前中間期を上回る実績をおさめました。
更に、成田空港免税店「JAL/DFS デューティーフリーショッパーズ」では、化粧品の品揃えを一層拡充するなど、消費トレンドに即応した商品･ブランド構成や、インターネット予約販売の充実などにより、売上高、売上総利益ともに前中間期を大幅に上回りました。
、売上総利益 5,589 百万円（同 111.0%）、
この結果、売上高は 17,925 百万円（前中間期比 107.9%）
営業利益 1,320 百万円（同 131.5%）と前期を上回る業績となりました。
通期の業績全般の見通し
引き続き、消費を取り巻く環境や旅客動向における厳しい状況が予測されますが、安定基盤である
航空関連事業において着実な利益の確保をはかるとともに、生活関連及び顧客サービス事業を中心と．．．．
する「生活提案事業」の強化をはかり、特に、B2C ダイレクトチャネルである店舗、カタログ、WEB
モールの充実と、チャネル間シナジーの向上を推進してまいります。
また、幅広い事業領域とマーケットを有する、JALUXのポートフォリオ経営のアドバンテージを活かし、厳しい環境下においても、その環境への柔軟な対応と、適切かつ効率的な資源配分等により、収益性の向上をはかってまいります。
さらに、競争力ある新たなビジネスモデルと、さらなる効率向上のための営業支援システムを構築すべく、新中期経営計画の策定をすすめ、その方向性の中で、有効と判断される施策については、随時、迅速な実施をはかってまいります。
一方、「信頼と安心をお届けしたい」のポリシーの下、引き続き「品質競争力」を強化し、目標の着実な達成に向けて尽力するとともに、法令、諸規定、倫理、企業理念にかかわるコンプライアンス
体制の充実にも取り組んでまいります。
以上により、期初予想のとおり、通期においても以下の通り増益を達成できる見込みです。
・売上高

84,354 百万円（前期比 92.9%）

・経常利益

1,821 百万円（〃

113.9%）

・当期純利益808 百万円（〃

117.6%）− 連

8 −(b) 財政状態
当中間期における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、厳しい経営環境の下、引き続き企業財務体質強化を果たすべく有利子負債の圧縮（117 百万円）に努めるとともに、株主還元の見地から記念配当を含む配当金の支払（219 百万円）を実施いたしました。
こうした中、以下に記載のとおり、JAL（日本航空㈱）との取引形態変更に伴い同社に対する債権の流動化プランが終了した事により、営業活動により獲得した資金は、前中間期より 638 百万円減少
いたしました。
これらの原資には長期差入保証金の返還等、投資の回収に伴う投資活動の結果得られた資金 124 百万円を充当致しました。
この結果、当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末より 863 百万円減少し、3,104 百万円（前期末比 78.2％）となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの内容及び前中間期との比較につきましては以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益は 135 百万円増加の 819 百万円（前中間期比 119.7%）となりましたが、主として仕入債務の減少に伴う資金の減少 1,329 百万円があったことから、営業活動の結果使用した資金は、1,410 百万円増加し△638 百万円となりました。
これは、当中間期より JAL との取引が、売買形態から業務委託方式変更になったことによるものであります。
（連 7 ページ参照）
通常は、営業債権・仕入債務はほぼ同額で減少することになりますが、この取引形態の変更による営業債権の減少に伴う資金の増加と、上記の仕入債務の減少に伴う資金の減少金額はバランスを欠くものとなりました。この要因は、従来行っていた債権流動化プラン、つまり、JAL に対する営業債権を債権譲渡（売却）し早期資金化するプランも、取引形態の変更と同時に終了することとなったためであります。即ち、このプランにより通常は当中間期に回収されるべき資金は既に前期中に回収されており、結果として当中間期のみに注目すれば、仕入債務の減少に伴う資金の流出のみが生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、18 百万円増加し 124 百万円（前中間期比 117.4%）となりました。
これは主に空港免税店の長期差入保証金の返還 271 百万円（同 54.3%）、有形固定資産の売却 78 百万円（同 19,968.6%）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 390 百万円減少し 338 百万円（前中間期比 46.4%）となりました。
これは主に前中間期の長期借入金の返済 841 百万円に対して当中間期の返済額が 347 百万円であったことと、当中間期に新たに 600 百万円の長期借入れを行ったことによるものです。

− 連

9 −

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）

区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

3,308,431

3,119,783

4,133,641

10,584,807

9,543,553

10,109,589−

48,640−４．たな卸資産6,156,681

5,687,672

5,575,232

５．繰延税金資産262,884

294,433

263,414

1,535,102

1,506,611

1,545,675

貸倒引当金△24,495△19,999△23,979

流動資産合計21,823,410

２．受取手形及び売掛金※３３．有価証券

６．その他

68.1

20,180,695

67.3 △1,642,715

21,603,573

67.5

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1)建物及び構築物※１

4,783,697

減価償却累計額

2,109,786(2）機械装置及び運搬具

676,399

減価償却累計額

537,395(3)航空機※１

減価償却累計額(6）建設仮勘定
有形固定資産合計

2,119,038

392,326※１

4,886,528
2,504,186

2,168,809

727,431139,004

153,831596,9483,518,889
389,447

201,264

4,183,941

3,335,795

183,093

3,878,320

598,353
166,970

2,717,719

798,212573,599559,296

減価償却累計額(5)土地

2,673,910

4,005,867
3,616,419(4）その他

4,623,224

305,621561,271394,874

203,478

393,596

167,674

456,310447,388468,304−−

11,042

3,825,644

12.0

3,491,97811.6 △

333,665

3,871,626

12.1

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

310,873460,169

383,158(2）その他

54,06347,59650,816

無形固定資産合計

364,9371.1

507,766

1.7

142,828

433,975

1.4

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,992,296

2,027,440

2,048,839(2）長期貸付金

1,161,084

1,191,338

1,171,145(3）長期差入保証金

2,267,758

2,022,720

2,237,662(4）繰延税金資産

131,850

139,677

123,680(5）その他

669,091

619,809672,572

貸倒引当金△206,965△187,779△190,620

投資その他の資産合計

6,015,116

18.8

5,813,20719.4

固定資産合計10,205,697

31.9

9,812,951

32.7 △− 連

10 −392,745

6,063,280

19.0

10,368,882

32.5

前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）

区分
Ⅲ

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

繰延資産
１．社債発行差金603

繰延資産合計

603

0.0

359

32,029,712

100.0

29,994,006

資産合計

359

481
0.0

△244

481

0.0

100.0 △2,035,705

31,972,938

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金 ※３

11,713,701

9,557,281

10,944,942

２．短期借入金

4,160,940

2,341,002

2,623,449

1,731,503

1,752,723

1,850,059※１

３．未払費用４．未払法人税等
５．その他
流動負債合計Ⅱ

409,094

406,823432,641

1,590,352

1,749,614

1,921,288

19,605,592

61.2

15,807,444

52.7△3,798,147

17,772,382

55.5

固定負債
１．社債

※１

350,000

350,000

350,000

２．長期借入金※１

3,429,560

4,216,000

4,164,515

6,244

56,872

16,227

４．役員退職慰労引当金

131,014110,998

156,025

５．繰延税金負債

108,570

18,97654,363

６．その他

333,011348,102374,887

３．退職給付引当金

固定負債合計

4,358,400

13.6

5,100,950

17.0

242,549

5,116,018

16.0

負債合計

23,963,993

74.8

20,908,395

69.7△3,055,598

22,888,401

71.5

415,5511.3

508,557

1.7

93,006

465,763

1.5

2,398,800

7.5

−

−

−

2,558,550

8.0（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

398,000

1.2

−

−

−

661,250

2.1

Ⅲ

連結剰余金

4,887,511

15.3

−

−

−

5,309,269

16.6

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

1,099

0.0

−

−

−

3,632

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定△35,242

△0.1

−

−

−

86,606

0.3

Ⅵ

自己株式

−

−

−

−

△535

△0.0

資本合計

7,650,167

23.9

−

−

−

8,618,773

27.0

Ⅰ

資本金

−

−

2,558,550

8.5

−

−

−

Ⅱ

資本剰余金

−

−

661,250

2.2

−

−

−

Ⅲ

利益剰余金

−

−

5,456,209

18.2

−

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

−

−

△3,336

△0.0

−

−

−

Ⅴ

為替換算調整勘定−−△90,899

△0.3

−

−

−

Ⅵ

自己株式

−

−

△4,719

△0.0

−

−

−

資本合計

−

−

8,577,054

28.6

−

−

−

32,029,712

100.0

29,994,006

100.0 △2,035,705

31,972,938

100.0

負債、少数株主持分及
び資本合計

− 連

11 −

（2）中間連結損益及び剰余金結合計算書・中間連結損益計算書
当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

対前中間期比増減（千円）

前連結会計年度の要約連結損益及び剰余金結合計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

45,181,472

100.0

41,380,584

100.0 △ 3,800,888

90,801,521

100.0

Ⅱ

売上原価

36,107,280

79.9

31,741,727

76.7 △ 4,365,553

72,445,963

79.8

売上総利益

9,074,191

20.1

9,638,856

23.3

18,355,557

20.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．荷造運送費535,748

465,427

1,097,804

２．給料及び手当

3,172,952

3,279,260

6,383,379

３．退職給付費用

112,665

122,203

231,663

1,813,673

1,965,797

3,574,728

171,173

166,993309,720

5,857

29,38031,218

４．賃借料
５．減価償却費
６．役員退職慰労引当
金繰入額
７．その他

2,585,920

営業利益
Ⅳ

18.6

676,201

1.5

2,608,129

8,637,193

20.9

239,202 5,332,428 16,960,943

18.7

1,001,663

2.4

325,462

1,394,614

1.5

333,8240.4

129,2800.1

1,599,158

1.8

27,3490.0

１．受取利息10,042

7,601

19,380２．受取配当金

14,063

16,04733,342

３．為替差益21,279−72,756−

11,323−

５．持分法による投資利益

7,097

5,212

76,215

６．その他

73,349125,833

0.3

55,332

95,5160.2△30,316

132,129

営業外費用
１．支払利息57,66647,372

107,504

２．為替差損−191,640−

３．その他

23,868

経常利益
Ⅵ8,397,990

営業外収益

４．団体保険配当金

Ⅴ564,665

81,5340.2

720,499

1.6

28,969267,983

0.6

186,449

829,1962.0

108,696

21,775

特別利益
１．固定資産売却益※１

441

78,7089,998

２．貸倒引当金戻入益

14,483

7,046

14,577

３．投資有価証券売却益

2,773

17,699

0.0

− 連

−

12 −

85,7540.2

68,0552,773

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

Ⅶ

金額（千円）※２

53,407

14,251

68,839２．関係会社株式評価損−−19,999

３．特別退職金−77,554−

４．投資有価証券評価損

−

3,201

1,659

５．その他

−

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失
１．固定資産処分損

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

442,430

法人税等調整額△64,51253,4070.1

684,791

1.5

377,9170.8

41,848中間（当期）純利益

265,025

連結剰余金期首残高

Ⅸ

連結剰余金減少高

95,0070.2

41,600819,9432.0

135,152△76,718

161,000

２．役員賞与

8,950

3,949

94,4470.1

1,532,061

1.7

878,648
398,151

1.0

20,234 △124,280

754,3680.8

0.1

80,8670.2

39,01890,9090.1

0.6

340,9240.8

75,899686,783

0.8−

4,792,435

4,792,435

１．配当金

連結剰余金中間期末（期末）残高−474,870

少数株主利益（控
除）

Ⅷ

Ⅹ

百分比
（％）

前連結会計年度の要約連結損益及び剰余金結合計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

注記
番号

区分

百分比
（％）

対前中間期比−−169,950−

4,887,511

− 連

13 −

161,000
−

−

−

−

8,950

169,950
5,309,269

（3）中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

対前中間期比増減（千円）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高−661,250−−

Ⅱ 資本剰余金中間期末残高−

661,250−−（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高−−−

5,309,269

−

−

−

−

−

340,924

340,924

−

−

−

−

−

193,985−−

5,456,209−

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金

−

２．役員賞与

−Ⅳ 利益剰余金中間期末残高

183,735−

10,250

−

− 連

14 −

−
−

（4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成13年４月１日(自 平成14年４月１日 対前中間期比 ロー計算書(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
至 平成14年９月30日)
至 平成14年３月31日)
区分

注記
番号

増減
（千円）

金額（千円）

１．税金等調整前中間（当期）純利益

684,791

819,943

1,532,061

２．減価償却費

318,544

325,804

665,554

３．貸倒引当金の減少額△23,220△1,342△43,293

４．役員退職慰労引当金の増加額（△は減少額）

5,857△45,026

30,868

５．退職給付引当金の増
加額

3,933

40,644

13,916

６．長期前払年金費用の減
少額

−

−

34,470７．受取利息及び受取配
当金△24,105△23,648△52,722８．支払利息57,66647,372

107,504

９．為替差損益

1,014

△330

△601

10．持分法による投資利益△7,097△5,212△76,215

11．有形固定資産除・売却損益

48,071△68,630

46,00812．投資有価証券評価損

−

3,201

1,659

13．関係会社株式評価損−−19,99914．売上債権の減少額

436,352

681,360

977,838

15．たな卸資産の増加額△676,642△130,793△65,385

16．仕入債務の増加額（△は減少額）30,108△1,329,543△795,461

17．破産債権等の減少額

9,691

−

14,61818．役員賞与の支払額△10,250△11,550△10,250

19．その他

400,421△428,212

867,893

1,255,137△125,962

30,28529,88759,18321．利息の支払額△59,885△46,781△111,105

22．法人税等の支払額△454,240△496,107△871,181

営業活動によるキャッシュ・フロー771,296△638,963

Ⅰ

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー小計
20．利息及び配当金の受
取額

− 連

15 −

△1,381,099△1,410,259

3,268,463

2,345,359

前連結会計年度の要
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
約連結キャッシュ・(自 平成13年４月１日(自 平成14年４月１日 対前中間期比 フロー計算書(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
至 平成14年９月30日)
至 平成14年３月31日)
区分

注記
番号

増減
（千円）

金額（千円）

金額（千円）

１．有形固定資産の取得による支出△159,696△114,958△363,904

２．有形固定資産の売却に
よる収入

395

78,8769,998

３．無形固定資産等の取得による支出△65,730△155,540△197,810

４．有価証券・投資有価証
券の取得による支出△3△49,466△403

５．有価証券・投資有価証
券の売却による収入

11,873−

11,873△11,052△55,744△35,428

７．貸付金の回収による収入

5,691

54,0388,633

８．長期差入保証金増加による支出△175,468△54,437△274,442

９．長期差入保証金減少による収入

499,492

271,286

616,766

10．定期預金の預入れによる支出−△10,000−

11．定期預金の払い戻しによる収入−

160,000−

12．その他

195−

15,594

105,698

124,054299,944△370,000△1,210,000−

600,000

1,100,000

３．長期借入金の返済による支出△841,635△347,650△1,319,195

４．株式の発行による収入−−

423,000

５．配当金の支払額△161,000△183,735△161,000

６．少数株主への配当金の支払額△24,000△36,000△24,000

７．その他△2,611△1,266△5,281△729,302△338,651

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

６．貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,356△209,122

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の純増減額
２．長期借入による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー− 連

16 −390,650△1,196,476

前連結会計年度の要
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
約連結キャッシュ・(自 平成13年４月１日(自 平成14年４月１日 対前中間期比 フロー計算書(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
至 平成14年９月30日)
至 平成14年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額21,972△10,280△32,252

55,555Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）

169,664△863,840△1,033,505

995,315Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,972,605

3,967,921

995,315

2,972,605

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,142,269

3,104,080△38,189

3,967,921

− 連

17 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会
社名
連結子会社は、JALUXEUROPE LTD.（旧 JAL
TRADING U.K.LTD.）、JALUXAMERICAS,INC.（旧JAL
TRADING AMERICAS,INC.）、
JALUX ASIA LTD.（旧 JAL
TRADING ASIA CO.,LTD.）、
ジャル・ディー・エフ・エ
ス・デューティーフリー
ショッパーズ㈱、㈱ジャルッ
クスエアポートの５社です。
(2）非連結子会社の数及び非連結
子会社名
非連結子会社は、JALUXHAWAII,INC.(旧 JAL TRADINGHAWAII,INC.)１社です。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び剰余金
は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
０社(2）持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、日航
ロジスティクス㈱、㈱マルヨ
シ、三栄メンテナンス㈱、航空機材㈱、㈱ノルディスの７社です。
(3)
持分法を適用していない非連結子会社、JALUXHAWAII,INC.１社、及び関連会社㈱オーエフシー、LAO
JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES CO.,LTD.の２社
は、それぞれ中間純損益及び剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会
社名
連結子会社は、JALUXEUROPE LTD.、JALUXAMERICAS,INC.、JALUX ASIA
LTD.、ジャル・ディー・エ
フ・エス・デューティーフ
リーショッパーズ㈱、㈱ジャルックスエアポートの５社です。

(2）非連結会社の数及び非連結子
会社名
非連結子会社は、JALUXHAWAII,INC.１社です。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
同左(2)持分法適用の関連会社数
同左（3） 持分法を適用していない非連結子会社、JALUXHAWAII,INC.１社、及び関連会社㈱オーエフシー、LAO
JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES CO.,LTD.、ジャル・アビエーション・コンサ
ルティング㈱の３社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。
− 連

18 −

（自
至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会
社名
連結子会社は、JALUXEUROPE LTD.（旧 JAL
TRADING U.K.LTD.）、JALUXAMERICAS,INC.（旧JAL
TRADING AMERICAS,INC.）、
JALUX ASIA LTD.（旧 JAL
TRADING ASIA CO.,LTD.）、
ジャル・ディー・エフ・エ
ス・デューティーフリー
ショッパーズ㈱、㈱ジャルッ
クスエアポートの５社です。
(2）非連結子会社の数及び非連結
子会社名
非連結子会社は、JALUXHAWAII,INC.(旧 JAL TRADINGHAWAII,INC.)１社です。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び剰余金
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外
しています。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
同左(2）持分法適用の関連会社数
同左(3)

持分法を適用していない非連結子会社、JALUXHAWAII,INC.１社、及び関連会社㈱オーエフシー、LAO
JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES CO.,LTD.、ジャル・アビエーション・コンサ
ルティング㈱の３社は、それぞれ連結純損益及び剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法を適用していません。

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の中間決算日等に関連結子会社のうちJALUX

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

３．連結子会社の決算日等に関する
事項

する事項

する事項

（自
至

連結子会社のうちJALUX

同左

EUROPE LTD.、JALUXEUROPE LTD.、JALUXAMERICAS,INC.、JALUX ASIA

AMERICAS,INC.、JALUX ASIA

LTD.の３社の中間決算日は６LTD.の３社の決算日は12月31

月30日です。

日です。

中間連結財務諸表の作成に

連結財務諸表の作成にあたあたりましては、同日現在のりましては、同日現在の財務

中間財務諸表を使用し、中間諸表を使用し、連結決算日と連結決算日との間に生じた重の間に生じた重要な取引につ

要な取引については、連結上

いては、連結上必要な調整を行っています。

必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

イ．有価証券

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの……中間決算日の市場価格……決算日の市場価格に基……同左に基づく時価法によっづく時価法によってい

ています。

ます。

（評価差額は全部資本（評価差額は全部資本直入法により処理し、直入法により処理し、売却原価は主として総売却原価は主として総平均法により算定して平均法により算定して

います。）

います。）

時価のないもの……主として総平均法によ

時価のないもの

時価のないもの

……同左

……同左

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブる原価法によっています。
ロ．デリバティブ
時価法によっています。

同左

同左

ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産(イ）商品（機内装着縫製品を(イ）商品（機内装着縫製品を(イ）商品（機内装着縫製品を

除く）

除く）

除く）

……主として先入先出法

……同左

……同左

(ロ）機内装着縫製品(ロ）機内装着縫製品

……同左

……同左

による原価法によっています。
(ロ）機内装着縫製品……移動平均法による原価法によっていま
す。

− 連

19 −

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（自至(ハ）販売用不動産(ハ）販売用不動産(ハ）販売用不動産

……同左

……同左

……個別法による原価法

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

によっています。
(ニ）貯蔵品……最終仕入原価法に(ニ）貯蔵品(ニ）貯蔵品……同左……同左

よっています。
(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機…… リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積
価額を残存価額とす
る米国会計基準の150％償却法（150％
定率法から早期償却の観点において最も有利な時点で、定額法にスイッチする償却方法）を採用しています。
ロ．上記以外の有形固定資産……

提出会社及び国内
連結子会社は、主として定額法（空港店
舗建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額について
は法人税法に規定する方法と同一の基準
によっています。
ただし、取得価額
10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法

却の方法

①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機

……同左

ロ．上記以外の有形固定資産
……同左

− 連

(2）重要な減価償却資産の減価償

20 −

……同左

ロ．上記以外の有形固定資産……同左

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（自至②無形固定資産の減価償却方法②無形固定資産の減価償却方法②無形固定資産の減価償却方法

定額法によっています。
なお、耐用年数については
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3）繰延資産の処理方法(イ）社債発行差金
社債償還期間（５年）に亘り均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
また、退職給付引当金に係る資産については投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。
なお、会計基準変更時
差異については、５年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。

同左

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

同左(3）繰延資産の処理方法(イ）社債発行差金
同左(3）繰延資産の処理方法(イ）社債発行差金
同左(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……同左(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……

②退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時
差異については、５年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理していま
す。

− 連

21 −

……同左

②退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、会計基準変更時
差異については、５年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（自至③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金……

役員退職慰労金の支払……同左

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）……

役員退職慰労金の支払に備え、内規に基づく中に備え、内規に基づく期

間期末退職金の必要額全末退職金の必要額全額を額を役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金としとして計上しています。

て計上しています。

(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主(5）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なリース取引の処理方法
同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってい(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法同左ます。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債
務については、振当処理を行なっています。さらに、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワッ②ヘッジ手段とヘッジ対象及び②ヘッジ手段とヘッジ対象及び

ヘッジ方針

ヘッジ方針

同左

同左

プ取引及び金利スワップ取引を利用しており、外貨建金銭
債権債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目
的で為替予約取引及び通貨ス
ワップ取引を行なっています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

− 連

22 −

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（自至③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法

為替予約等のデリバティブ

同左

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

同左

取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及
び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(7）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

(7）消費税等の会計処理
同左

同左

４．中間連結キャッシュ・フロー計

４．中間連結キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲

算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー

(7）消費税等の会計処理

同左

４．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算

計算書における資金（現金及び書における資金（現金及び現金

現金同等物）は、手許現金、随同等物）は、手許現金、随時引時引き出し可能な預金及び容易

き出し可能な預金及び容易に換に換金可能であり、かつ、価値金可能であり、かつ、価値の変の変動について僅少なリスクし動について僅少なリスクしか負か負わない取得日から３ヶ月以

わない取得日から３ヶ月以内に内に償還期限の到来する短期投償還期限の到来する短期投資か資からなっています。

らなっています。

− 連

23 −

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（中間連結損益計算書）（中間連結貸借対照表）「未払費用」が負債、少数株主持分及び資本の合計「団体保険配当金」が、営業外収益の合計額の100分

額の100分の５を超えることとなったため、当中間連結の10を超えることとなったため、当中間連結会計期間

会計期間より区分掲記しています。

より区分掲記しています。

なお、前中間連結会計期間の流動負債の「その他」

なお、前中間連結会計期間の営業外収益の「そのに含まれている「未払費用」は 1,139,304 千円です。

他」に含まれている「団体保険配当金」は、6,943千円
です。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（未払従業員賞与）（自己株式及び法定準備金取崩等会計）（未払従業員賞与）

前中間連結会計期間まで区分掲記していました「賞与引当金」は、当中間連結会計期間より「未払従業員
賞与の財務諸表における表示科目について（平成13年２月14日 日本公認会計士協会リサーチ・センター審理情報 NO.15）」にもとづき、「未払費用」（当中間連結会計期間
522,389千円）に含めて表示しています。

当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）
を適用しています。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部については、改正後の中間連結財務
諸表規則により作成しています。

前連結会計年度までは区分掲記していました「賞与引当金」は、当連結会計年度より「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について（平成13年２月14日 日本公認会計士協会リサーチ・センター審理情報
NO.15）」にもとづき、「未払費用」（当連結会計年度 469,688千円）に含めて表示しています。

（スプレッド方式による新株発行）
平成14年２月27日付の有償一般募集による新株式発行750,000株は、引受証券会社が引受価額で引受を行い、これを引取価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する「スプレッド方式」によっています。
「スプレッド方式」では、発行価
格と引受価額との差額が事実上の引受手数料となりますので、引受証券会社に対する引受手数料の支払いはありません。平成14年２月27日付の新株式発行に係る引受価額と発行価格の差額の総額27百万円は、引受証券会社が引受価額で引受を行い、これを引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する「従来方式」によれば、新株発行費として処理されていたものです。
このため、「スプレッド方式」では「従来方式」によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金の合計額はそれぞれ27百万円少なく、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ同額多く計上されています。

− 連

24 −

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産

2,072,640※１．担保に供している資産
（千円）

（千円）
建物及び構築物

前連結会計年度末（平成14年３月31日）

建物及び構築物

1,910,362（千円）
建物及び構築物

2,145,929

土地

174,245

土地

174,245

土地

174,245

航空機

191,159

計2,084,607

計2,320,175

計2,438,045

上記の資産を、
短期借入金
社債
長期借入金※
計

上記の資産を、3,000,000
350,000
1,283,895

上記の資産を、

短期借入金

1,600,000

社債

350,000

長期借入金※

4,633,895

1,903,800

計3,853,800

短期借入金
社債
長期借入金※
計1,600,000
350,000
2,200,745
4,150,745の担保に供しています。

の担保に供しています。

の担保に供しています。

※一年以内に返済予定の長期借入金※一年以内に返済予定の長期借入金※一年以内に返済予定の長期借入金

236,835千円を含みます。なお、中間連

367,300千円を含みます。なお、中間連

384,730千円を含みます。なお、連結貸結貸借対照表では一年以内に返済予定

結貸借対照表では一年以内に返済予定

借対照表では一年以内に返済予定の長の長期借入金は「短期借入金」に含めの長期借入金は「短期借入金」に含め期借入金は「短期借入金」に含めて表て表示しています。

て表示しています。

示しています。

２．保証債務

２．保証債務

２．保証債務㈱パシフィックの銀行取引債務に㈱パシフィックの銀行取引債務に㈱パシフィックの銀行取引債務に

対する保証

対する保証

対する保証

（千円）

（千円）

（千円）

21,15012,637

15,375※３．中間連結会計期間末日満期手形※３．

――――――※３．連結会計年度末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の連結会計年度末日満期手形の会計会計処理については、手形交換日を処理については、手形交換日をもっもって決済処理をしています。なて決済処理をしています。なお、当お、当中間連結会計期間の末日は金連結会計年度の末日は金融機関の休

融機関の休日であったため、次の中日であったため、次の連結会計年度

間連結会計期間末日満期手形が中間末日満期手形が連結会計年度末残高

連結会計期間末残高に含まれていまに含まれています。

す。
（千円）

（千円）

受取手形

93,988

受取手形

134,988

支払手形

6,414

支払手形

2,949

− 連

25 −

（中間連結損益及び剰余金結合計算書、中間連結損益計算書関係）※１．

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）――――――※１．固定資産売却益の内容は、次の通※１．固定資産売却益の内容は、次の通

りです。

りです。
（千円）

航空機

77,914

その他有形固定資産
計※２．固定資産処分損の内容は、次の通
りです。

794
78,708※２．固定資産処分損の内容は、次の通
りです。

（千円）
航空機

9,566

その他有形固定資産

431

計

9,998

※２．固定資産処分損の内容は、次の通
りです。

（千円）

（千円）

建物及び構築物

35,193

建物及び構築物

その他

18,214

計

53,407（千円）

12,025

建物及び構築物

57,938その他

2,226

その他有形固定資産

5,533

計

14,251

ソフトウェア5,367

計68,839（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（千円）
１．現金及び預金勘定

3,308,431

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（千円）
１．現金及び預金勘定

3,119,783（千円）
１．現金及び預金勘定

4,133,641

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△165,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△15,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△165,000

短期借入金のうち当座借越△1,161

短期借入金のうち当
座借越

△702

短期借入金のうち当
座借越

△719

現金及び現金同等物

3,142,269

現金及び現金同等物

3,104,080

現金及び現金同等物

3,967,921

− 連

26 −

（リース取引関係）（借手側）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資産その他

642,817

391,782

251,034

無形固定資産ソフトウエア32,563

9,907

合計

675,380

401,690

有形固定資産その他

658,985

503,395

155,590

22,655無形固定資産ソフトウエア32,563

16,420273,689

合計

691,548

519,816(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

有形固定資産その他

656,772

441,451

215,320

16,142

無形固定資産ソフトウエア32,563

13,164

19,398

171,732

合計

689,335

454,615

234,719(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額

額

（千円）

（千円）

１年以内

136,304

１年以内

１年超

148,129

合計

284,434(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(2) 未経過リース料期末残高相当（千円）

95,131

１年以内

125,986

１年超

93,972

１年超

129,606

合計

189,103

合計

255,592(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（千円）

（千円）

（千円）
支払リース料

76,176

支払リース料

79,018

支払リース料

152,754

減価償却費相当額

69,585

減価償却費相当額

71,719

減価償却費相当額

140,459

支払利息相当額

6,319

支払利息相当額

4,192

支払利息相当額

11,702(4）減価償却費相当額及び利息相(4）減価償却費相当額及び利息相(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

当額の算定方法

当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、同左

同左

残存価格を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の利息相当額の算定方法
同左

同左

取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっ
ています。

− 連

利息相当額の算定方法

27 −前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料（千円）（自至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

（千円）

（千円）

１年以内

27,140

１年以内

25,089

１年以内

25,627

１年超

175,400

１年超

142,435

１年超

171,613

合計

202,541

合計

167,524

合計

197,241（貸手側）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料

（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

（千円）

（千円）

１年以内

481,958

１年以内

467,083

１年以内

564,254１年超2,635,696

１年超

2,257,032

１年超

2,682,827

合計

3,117,655

合計

2,724,115

合計

3,247,081（転貸リース）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
未経過受取リース料中間期末残高

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
未経過受取リース料中間期末残高

（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

未経過受取リース料期末残高
（千円）

（千円）

１年以内

246,122

１年以内

73,372

１年以内

132,120

１年超

129,522

１年超95,157

１年超91,838

合計

375,644

合計

168,529

合計

223,958

未経過支払リース料中間期末残高

未経過支払リース料中間期末残高（千円）

未経過支払リース料期末残高

（千円）

１年以内

242,303

１年以内

１年超

126,556

合計

368,859（千円）

71,697

１年以内

１年超

93,086

１年超89,734

合計

164,783

合計

219,437− 連

28 −129,703

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間（平成13年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

37,69750,403

12,705(2）債券

17,222

20,2703,048(3）その他

3,786

3,206

△579

58,70573,88015,174合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な「有価証券」
前中間連結会計期間（平成13年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1) 非上場株式（店頭売買株式を除く）

227,533(2) 非上場外国債券

11,833（当中間連結会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間（平成14年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1)株式

37,69749,455

11,757(2)債券

66,48868,1881,699(3)その他

3,788

2,741

△1,047

107,975

120,385

12,410

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な「有価証券」
当中間連結会計期間（平成14年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1) 非上場株式（店頭売買株式を除く）

222,045(2) 非上場外国債券

12,330− 連

29 −（前連結会計年度）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成14年３月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1)株式

37,69755,631

17,933(2)債券

17,222

20,5223,300(3)その他

3,786

2,890

△896

58,70579,044

20,338合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な「有価証券」
前連結会計年度（平成14年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1) 非上場株式（店頭売買株式を除く）

229,981(2) 非上場外国債券

12,930− 連

30 −（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成13年４月１日
１日

至平成13年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成14年４月

至平成14年９月30日）、前連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）

へッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス
事業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

１．外部顧客に対する売上高13,750,091

14,816,643

16,614,737

45,181,472−

45,181,472

２．セグメント間の内部
売上高又は振替高

303,009

95,2003,411

401,621(401,621)−

14,053,101

14,911,844

16,618,148

45,583,094(401,621)

45,181,472

13,509,277

14,726,947

15,613,667

43,849,892

655,379

44,505,271

543,823

184,896

1,004,481

1,733,202(1,057,001)

676,201

計（千円）

売上高

計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス品、
機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ−コマース含む）(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、印刷並びにメディア用品、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、不動
産売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,059,350千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

− 連

31 −

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス
事業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

１．外部顧客に対する売上高

11,980,030

11,477,114

17,923,438

41,380,584

─41,380,584

２．セグメント間の内部売上高又は振替高379,083

40,1652,296

421,544(421,544)

─

12,359,113

11,517,279

17,925,734

41,802,128(421,544)

41,380,584

11,549,494

11,517,304

16,605,251

39,672,050

706,869

40,378,920

809,618(24)

1,320,483

2,130,078(1,128,414)

1,001,663

計（千円）

売上高

計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス品、(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ−コマース含む）

機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、印刷並びにメディア用品、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、不動
産売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,130,074千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

− 連

32 −

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス
事業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

１．外部顧客に対する売上高26,215,053

31,162,949

33,423,518

90,801,521

─

90,801,521

２．セグメント間の内部
売上高又は振替高

619,007

198,7136,480

824,202(824,202)─

26,834,061

31,361,663

33,429,998

91,625,723(824,202)

90,801,521

25,845,976

30,723,904

31,475,745

88,045,626

1,361,280

89,406,907

988,084

637,758

1,954,253

3,580,097(2,185,482)

1,394,614

計（千円）

売上高

計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス品、(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ−コマース含む）

機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、印刷並びにメディア用品、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、不動
産売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,197,734千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

− 連

33 −

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

44,343,177

472,490

365,804

45,181,472−

45,181,472

14,1942,494,792

1,479,526

3,988,513(3,988,513)−

44,357,372

2,967,282

1,845,330

49,169,985(3,988,513)

45,181,472

43,731,352

2,897,539

1,848,737

48,477,629(3,972,358)

44,505,271

626,019

69,742(3,406)692,355(16,154)676,201

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1)北米……………米国(2)その他の地域……………英国、タイ国
当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

40,472,132

592,177

316,274

41,380,584

─41,380,584

24,121

2,252,819

1,060,475

3,337,416(3,337,416)

─

40,496,254

2,844,997

1,376,749

44,718,000(3,337,416)

41,380,584

39,702,632

2,808,174

1,423,085

43,933,891(3,554,971)

40,378,920

793,62136,822(46,335)

784,108

217,555

1,001,663

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1)北米……………米国(2)その他の地域……………英国、タイ国

− 連

34 −

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

88,180,632

1,127,695

1,493,193

90,801,521

─

90,801,521

83,131

4,587,053

2,505,724

7,175,909(7,175,909)

─88,263,763

5,714,749

3,998,917

97,977,430(7,175,909)

90,801,521

86,979,774

5,593,895

4,006,394

96,580,064(7,173,157)

89,406,907

1,283,988

120,854(7,477)

1,397,366(2,752)

1,394,614

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成13年４月１日
月１日

至平成13年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成14年４

至平成14年９月30日）、前連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）

連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１株当たり純資産額

665.23円

１株当たり純資産額

700.75円

１株当たり純資産額

703.63円

１株当たり中間純利益

23.05円

１株当たり中間純利益

27.87円

１株当たり当期純利益59.38円

なお、潜在株式調整後１株当たり中

なお、潜在株式調整後１株当たり中

なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益の金額については、新株引間純利益の金額については、新株予期純利益の金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がな

約権付社債等潜在株式がないため、受権付社債及び転換社債の発行がな

いため、記載していません。

記載していません。

いため、記載していません。

(2）【その他】
該当事項はありません。

− 連

35 −