税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

次世代経営者への承継を支援する税制措置の創設・拡充の概要について
高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

平成20年10月１日に施行されて以来、平成25年度改正と平成29年度改正を経てこの程、平成30年度税制改正において、事業承継税制を抜本的に拡充することを目的に新しい制度創設が行われました。本稿ではこれらの改正前の事業承継税制の概要を整理した上で平成30年度税制改正後の事業承継税制の概要を解説します。改正の経緯を整理することで、自社にとって有効な制度であるのか理解を深めていきたいと思います。

〔質問１〕
改正前の事業承継税制とはどのような制度なのでしょうか。
〔回 答〕
改正前の事業承継税制は平成20年10月１日に施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（中小企業経営承継円滑化法）により定められた、相続税及び贈与税に関する納税猶予及び一定の条件を満たした場合の納税額の一部免除制度の総称です。この創設当初の事業承継80％が免除になるという制度でした。しかし、適用にあたって満たすべき条件が複雑多岐に及ぶことと、条件を満たせなくなった際に利子税を含めて猶予されていた税額を納税しなければならない等のリスクがネックとなって、実際の適用企業数は低迷していました。
〔質問２〕
事業承継税制の創設以降の、改正経緯について教えて下さい。

税制の概要を整理すると（図①）の通りです。
事業承継税制を利用することで、１代目経営者〔回（過去に法人の代表者かつ筆頭株主）から後継者である２代目経営者（法人の代表者かつ筆頭株主となる者）への自社株式（後継者の既存持ち株数用を促進すべく、創設以降10年の間に平成25年度と平成29年度の税制改正において２度にわたって改正が行われています。それぞれの改正内容を整理すると（表①②）の通りです。と合わせて法人の発行済み株式総数の２/３に達する株数までに限る）の贈与に係る贈与税は１代目経営者の死亡の時まで納税が猶予されます。さらに１代目経営者の相続税の計算においても事業承継税制の対象となった自社株式に係る相続税の答〕

事業承継税制については多くの中小企業への適平成25年度の税制改正では主に手続きの簡素化と現経営者の退任要件及び雇用維持要件に関する緩和措置が図られました。しかし、猶予が打ち切りになった際に多額の税負担が発生する点と、従福島の進路 2018. 641

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ【図①：平成20年創設時における事業承継税制の概要】
１代目経営者
大臣認定の相続発生時

１代目
経営者

一括
贈
与大臣確認

贈与税の猶予税額免除及び相続税の課税

２代目
経営者

贈与税の納税猶予

相続税の納税猶予

大臣認定

１代目から２代目に相続があった
３代目
経営者とみなして課税
納税猶予対象株式に係る相続税の80%の納税を猶予

納税猶予継続の条件（１代目から２代目への贈与税及び相続税）

一括
贈与相続税の猶予税額免除
贈与税の課税

贈与税の納税猶予
納税猶予継続の条件（２代目から３代目への贈与税）

雇用の 80% を維持すること2代目経営者が株式を継続保有すること2代目経営者が代表者であり続けること3代目が贈与税の納税猶予の適用を受けること
雇用の 80% を維持すること3代目経営者が株式を継続保有すること3代目経営者が代表者であり続けること＊中小企業庁「平成21年度税制改正の概要」参照【表①：平成25年度税制改正における事業承継税制の主な改正内容】
改正内容

改正のねらい

経済産業省による事前確認制度の廃止

事務手続きの簡略化により適用を促進する

事業承継の対象となる後継者について親族外の者でも可能となった

親族内に後継者候補がいない中小企業についても適用可能とすることで間口を広げる

承継後５年間毎年、承継前の雇用数80％以上維持の条件が、承継後５年間の平均で承継前の雇用者数80％維持に変更

雇用維持要件の厳格さ故に適用を躊躇している中小企業について適用を促進する

承継後５年超経過した後は５年間分の利子税を免除

納税猶予の打ち切り時の税負担を軽減することで適用を促進する

民事再生・会社更生・中小企業再生支援協議会での事業再生の際にも納税額を一部免除

納税猶予打ち切り時のリスク回避策を用意することで適用を躊躇している中小企業への適用を促進する

贈与税における納税猶予の適用に際して、現経営者は代表者を退任すれば、役員として残ることが可能となった

現経営者が役員を退任することへの抵抗から適用を躊躇している中小企業への適用を促進する

相続税額算定にあたって債務・葬儀費用の控除は承継対象株式を除く現経営者の個人財産から控除することとする

実質的な納税猶予額の増額による適用を促進する

42

福島の進路 2018. 6

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ【表②：平成29年度税制改正における事業承継税制の主な改正事項】
改正事項

改正のねらい

承継後５年平均で承継前の従業員数の80％維持要件について計算時の端数を切り上げに変更

従業員数の少ない中小企業について雇用維持要件を緩和することで適用を促進

相続時精算課税制度との併用が可能に

贈与税の納税猶予が打ち切りになった際に高税率での納税が要求される点を解消することで適用を促進

現経営者の相続発生時に会社が上場会社・大会社となっていても相続税の納税猶予が可能に制度適用中の企業の成長を阻害するとの意見に対応

業員数の少ない企業にとっては依然として雇用維持要件が厳しいとの意見があり、実際の適用企業た。今後10年（平成39年12月31日まで）についてはこれまでの事業承継税制（以下一般措置とす数は思うように伸びませんでした。
平成29年度税制改正では人手不足を踏まえた雇用条件の見直しと、相続時精算課税制度との併用る）と新設された特例制度（以下特例措置とする）の２本立ての税制となります。特例措置と一般措置の主な相違点は（表③）の通りです。

を認めることで生前贈与から事業承継税制を適用する場合で猶予打ち切りとなった際の納税額を軽減し、事業承継の早期取り組みを促すという観点で改正が行われました。

平成30年度税制改正における特例措置のポイン
トは大きく３つあります。
① 納税猶予割合100％と対象株式数100％となったこと一般措置では現経営者の相続発生時を考えた時には実質的な納税猶予額は53％に留まっていました（80％×２/３）が、特例措置を適用することで実質的に自社株式に係る相続税の100％を納税猶予することが可能となります。
② 現経営者以外の者からの贈与についても納税猶予の適用が可能になった
今回の改正で、特例措置のみならず一般措置についても、後継者以外現経営者以外の株主からの〔質問３〕
平成30年度税制改正によって新たに創設された事業承継税制の特例はどのような内容なのでしょうか。
〔回 答〕
平成30年度税制改正によってこれまでの事業承継税制に加えて10年間の特例制度が創設されまし【表③：事業承継税制特例措置と一般措置の主な相違点比較】
項

目

特例措置

一般措置

特例承継計画の提出

後継者・承継時までの経営の見通し・承継後５年間の事業計画等を記載して都道府県へ提出が必要

適用期限

平成30年１月１日から平成39年12月31日まで

なし

対象株式数

全株式（議決権の制限のないもの）

発行済株式数の２/３まで

納税猶予割合相続税・贈与税ともに100％の納税猶予が可能

相続税：80％
贈与税：100％（ただし相続の際には20％の納税が必要）

後継者人数

最大３人の後継者（ただし贈与時点で10％以上の持株がある上位３人）

１人

贈与者人数

前経営者からの贈与に加えて行われる他の株主からの贈与も対象

前経営者からの贈与に加えて行われる他の株主からの贈与も対象（平成30年改正で可能に）

承継後５年間の雇用維持要件

５年間平均で80％確保できなくとも、認定経営革新等支援機関の支援を受ければ納税猶予の継続が可能

５年間平均で80％確保できなければ原則打ち
切り

事業継続が困難となった場合後継者が身体障害者手帳（１級又は２級）の交付を受けた時等の場合納税額の免除あり

後継者の死亡以外での免除は原則なし

相続時精算課税の適用

60歳以上の者から20歳以上の者への贈与なら、現経営者の子又は孫が対象子又は孫以外にも適用が可能に不要

福島の進路 2018. 6

43税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

後継者への贈与についても納税猶予の対象とすることができるようになりました。これにより複数の株主に拡散している株式を後継者へ集中するこを進める前に不幸にも現経営者が死亡してしまうようなケースに備える意味で適用することが基本です。多くの中小企業では自社株式の評価額が高とが可能となります。
③ 雇用維持要件の緩和

くなり過ぎないように対策を行うことと、通常の暦年贈与を行うことにより、少ない納税額で相当これまでの改正においても緩和が続けられてきた雇用維持要件について業績の悪化により雇用の数の株式を移転することが可能であり、暦年贈与によればその時点で株式の贈与に関する課税関係維持が不可能となるケースにおいては、認定経営革新等支援機関による支援を条件に、納税猶予の継続が可能となります。

は完結するため、納税の猶予制度に過ぎない事業承継税制の適用の必要性を十分に検討して行うことが重要と考えます。
また、事業承継税制による納税猶予を継続するためには毎年都道府県や税務署に対して猶予のための手続きを取り続ける必要があり、その期間は次の後継者にバトンタッチするまでの相当長期間になることが想定されます。手続きに瑕疵があれば猶予打ち切りとなるわけですから、他人任せにすることなく、後継者自身が主体的に手続きに関与していくことが望まれます。このことからも、事業承継税制の適用に当たっては、現経営者よりもむしろ後継者が果たす手続きが多く、孫子の代に納税の可能性を残す制度である点等は、後継者〔質問４〕
今後、新事業承継税制における特例措置の適用をした方がよいか、適用しない方がよいのかはどのように考えていけばよいのでしょうか。

自身が制度の内容をよく理解する必要があると言えるでしょう。有効に活用できればメリットは大きい制度ですので、まずは自社で適用する場合の有用性について現経営者と後継者が良く話し合うことから始めるべきであり、そのことが事業承継〔回 答〕
以上の通り、事業継続要件の緩和や納税猶予額について現経営者と後継者が意見を交わす機会となれば良いと考えます。の拡充の点で大きく改正が行われた事業承継税制ですが、税制面のメリットのみで経営判断することは他面で危険性もあり、自社において真に事業最後に中小企業経営を持続的に発展させるためには、明確な経営理念を有し、羅針盤となる経営計画の策定・実行の過程での業績管理体制の確立が欠かせないことは勿論、その上で後継者の育成承継税制の適用が必要であるか否かを見極めることが必要となります。
元来、この制度は、納税の猶予制度であって、時価総額が相当に高く、生前贈与等による株式の移転が進んでいない企業において、事業承継対策

44

福島の進路 2018. 6と長期的な事業承継対策を組み込んだ長期経営計画の作成が必要となります。
今後はこの改正後の事業承継税制がより有効に活用されることが期待されます。