第２回受賞作

選考理由

選考委員長・上原 一慶
1997年の返還以来実施されている「一国二制度」下の中国－香港関係について
は、従来、自治や独自性の維持を志向する香港政府と、香港に対する制御と香港の国家への統合を志向する中央政府という構図で分析されてきた。確かに香港返還以前、中国政府は香港の内政、特に民主化に積極的に干渉し、民主化の進展を抑制してきた。しかし返還後の中央政府は香港政府に対する不干渉政策を貫いている。一方、返還後の香港政府も、大陸との経済協力のため大陸の内政に対する干渉や、中央政府による香港政治への干渉の要求を打ち出すようになっている。大陸で出生した香港市民の子女の香港定住を認めた香港終審法院の判決に対して、大量の新移民受け入れコストへの懸念等から、香港政府が全人代常務委員会に基本法の解釈権を行使し、判決を覆すよう要請し、全人代常務委員会もそれを受け入れたという「居留民事件」はその端的な例であろう。
こうした中国－香港関係の変化は、従来の「統合を志向する中央政府」と「自治を志向する香港政府」という構図では捉えきれないことは明らかである。これに対して倉田論文は、中央政府と香港政府を、ともに香港の経済的繁栄・政治的安定を重視するアクターとして捉えることを提起する。倉田論文は、そもそも中国が「一国二制度」方式を香港に適用した理由自体、当時存在した中国－香港間のさまざまな政治的、経済的格差から香港が衝撃を受けることを防ぎ、香港の繁栄と安定を維持することにあったとする。そしてその後の政治・経済的環境の変化による「一国二制度」方式提案当初の前提条件の変化に対しても、双方ともに香港の経済的繁栄・政治的安定を重視し、変化に適応しようとしてきたこと、その結果、従来の構図とはまったく逆の「不干渉政策を貫く中央政府」と「中央政府の干渉を要求する香港政府」という両者の関係が展開されるようになったことを明らかにした。
倉田論文は、以上のように、当初予測された構図とは全く異なる、ある意味では逆転した中国－香港関係が現在展開されていることを明らかにした。しかもその展開過程を、香港の繁栄と安定の維持という目標に双方が共通して行動したという視点から、一貫して説明することに成功している。今後の「一国二制度」研究に新たな視座を提供したことは疑いない。
選考過程では、主として新聞資料に依拠した論拠の弱さに対する疑問等、いくつかの問題が指摘されたが、上述の成果や、中国－香港関係の変化を生き生きと描ききったことから、優秀論文に値すると評価し、冒頭の結論に達した。
受賞の言葉
倉田徹
本日は大変名誉な賞を頂くことができ、本当にありがとうございます。伝統あるアジア政経学会の、尊敬する諸先輩方より、このような励ましを頂けましたことは、私のこれまでの研究人生においても、極めて大きな喜びであります。
論文そのものの出来に関しましては、選考委員会において御指摘いただきましたとおり、新聞資料を偏重しているなど、まだまだ多くの改善の余地が残るものであり、私自身としましても、決して完全に満足をしているわけではございません。このたびの賞は、今後の更なる研鑽のための激励であると受け止め、さらにこの論文を元にしました博士論文の完成に向けて、努力を重ねて行きたいと思っております。
今回賞を頂きました私の論文、「「一国二制度」下の中国－香港関係」は、およそ2002年中に基礎的な執筆作業を行い、2003年10月の「アジア研究」誌上に掲載を頂いたものです。しかし、掲載の直前の時期において、香港では大きな政治的変動が発生いたしました。即ち、昨年7月1日の、いわゆる「50万人デモ」であります。私は昨年5月より、香港の日本総領事館において専門調査員の職にあり、当日もデモを観察、あるいはデモに参加いたしましたが、香港島のメインストリートを埋め尽くすほどの人びとが、酷暑の中、口々に董建華行政長官の引退を求め、国家安全条例立法の撤回を求め、行進する状
況には、全くもって圧倒されました。また、このデモをきっかけにした、行政・立法の全面普通選挙を要求する運動の盛り上がりには、私自身、今回の論文で指摘しました、香港市民の自治の要求は必ずしも強いとは言えないとの議論が、あるいは香港市民の政治意識を過小評価しすぎたのではないかとの疑問も湧き上がって参りました。また、北京の中央政府も、それまで黙って見ていても平気であるとの意識から、香港に対しては不干渉を基調として対応しておりましたが、デモの発生により、香港には介入をしなければ混乱は回避できないと意識したと見られ、干渉の度合いを強めております。このため、真の香港の返還は、実は昨年から始まったのであるとの議論も、香港では聞かれています。 しかし、その後の動向から観察できますことは、まず、香港経済の大陸に対する依存の度合いは、昨年以来の動きを経て、さらに強化されたという点であります。即ち、中央政府は香港の市民の不満と政治的混乱の原因を、アジア金融危機以来の不景気と、SARSによるさらに大きな打撃に求め、香港経済をまず救済すべく、香港製品のゼロ関税による大陸への輸出や、大陸観光客の香港訪問の大幅拡大、さらに香港の銀行の人民元業務の許可など、香港経済を救済する措置を、続々と打ち出したのであります。香港経済はこれを受けて、昨年後半より急速な恢復を見せ、同時に市民の政府に対する不満も徐々に解消されました。しかし結果として香港は、私の論文で指摘しましたような、大陸に対する経済的依存をますます強めることとなりました。
問題は、このようなヒト・モノ・カネのボーダーを超えた動きの加速化により、中央政府が希望しないような、ボーダーを超える情報の流通も、活発化しているという点であります。大陸から香港への旅行客は、大陸では禁止されているような書籍や情報に、香港で大量に触れています。その大陸の政治に対する影響は、まだ明確に目に見える状況とまでは言い切れませんが、中国大陸と香港の関係におけるボーダーの役割は、経済関係における香港にとっての障壁性と、政治関係における北京にとっての防壁性の矛盾を、さらに激化させる方向に発展して行く可能性が高くなっているように見えます。本年4月に全人代常務委の決定により、中央政府は次の行政長官・立法会議員選挙を普通選挙では行わないことを規定いたしました。
この決定を、西側各国が言うように、北京の香港内政に対する干渉と見なすか、あるいは中央政府の説明の通り、そもそも香港の政治体制の決定権は自治の範囲のことではないと見なすかは別としましても、中央政府が実力の行使により、香港内部の民主派の活動空間を狭めたということは間違いありません。今後、北京がどの程度香港の政治的自由を容認して行けるのかは、さらに観察する必要があると考えられます。
大陸の干渉は別としましても、香港の側に、大陸との融合を意識して、政治的な姿勢を自主的に修正する動きが見られます。民主派の一部は本年6月、北京との和解を提唱する方針を打ち出し、天安門事件の名誉回復の要求や、共産党の一党独裁をやめよとのスローガンを取り下げることが提案されました。民主派内部ではその是非をめぐって議論が噴出しましたが、民主派の主流は、目下中央との交流強化を勝ち取ることを優先する姿勢を明確にしています。香港内部で、過激な民主化運動が市場を失っていることが伺われます。この現象を、大陸で徐々に進んでいる政治的変化と合わせて見れば、私は論文において、香港と大陸の経済格差の縮小を指摘いたしましたが、目下経済だけでなく、両者間の政治的な格差も、縮小の方向に向かって動き出したように感じられます。このような現状を踏まえて、私が論文の中で提起しました枠組みも、更に発展させてゆかねばならないと考えています。
私の研究は、香港内政の研究から出発し、徐々に中国大陸と香港の関係に力点を移し、中国政治にとっての香港の意義というテーマに発展させてゆく目標でやって参りましたが、私の過去1年余りの香港滞在期間は、香港内政の大きな転換期に当たりましたため、再び香港内政の観察に追われました。先月立法会議員選挙も終わり、ある程度香港内政が落ち着きました現
在、私は改めまして、中国政治のなかの香港というテーマを追って行きたいと考えております。スコーベルという学者は、かつて1980年代の論文で、香港が「犬を振り回すしっぽ」になるのではないかと提起いたしました。中国という巨大な犬を前に、香港は尻尾にも足りない小さな土地ではありますが、これが逆に犬を振り回すようになる可能性があることを論じた
わけでありますが、その後この論文に続いて、中国政治に対する香港の影響力を考察した成果はほとんど見られておりません。尻尾は犬を振り回しているのか、あるいは、犬にとって尻尾の存在はほとんど問題にならないのか、これからの研究で見極めて行きたいと考えております。
本日頂きましたこの賞を励みに、これからもよい研究成果を挙げられますよう、努力を重ねてゆきたいと考えております。
諸先輩方におかれましては、どうぞこれからも、ご指導、ご鞭撻の程、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
付記：受賞の言葉をウェブサイトに掲載するにあたり、授賞式にて読み上げられた原稿を提供いただきました（優秀論文賞選定委員会、2021年6月）。