四 半 期 報 告 書(第30期第３四半期)

フィールズ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第30期第３四半期(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

繁松至

平成29年12月31日)

徹也

英昭

渋谷ガーデンタワー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

畑中

畑中

英昭

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
第３四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間

第30期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第29期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(百万円)

42,62645,266

76,668

経常損失(△)(百万円)△7,945△3,858△9,068

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△9,072△4,133△12,483

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△9,937△3,814△13,159

純資産額

(百万円)

46,44936,742

43,227

総資産額

(百万円)

81,076

67,62780,397(円)△273.42△124.55△376.19

(円)

－

－

－

(％)

56.3

53.7

52.5

(百万円)

△13,046△2,534△7,319(百万円)△3,674

3,349△3,927

(百万円)

3,228

△1,004

2,136

(百万円)

18,72022,901

23,090

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第29期
第３四半期
連結会計期間自 平成28年10月１日 自至 平成28年12月31日 至

第30期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日

１株当たり四半期(円)△127.07△25.42
純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載していません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況［当第３四半期連結累計期間（平成29年４月－12月）の概況］
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて世の中の人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリー等のIP（知的財産）をコミック、映像、
ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロ（以下、「PS」）に至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。
当社グループは、当事業年度をスタートとする３カ年の中期経営計画を推進しています。当事業年度におきましては、中長期的な収益力向上を主眼とした事業活動に注力しています。また、当社のDNAである市場の過去・未来を見据えた企画・プロデュース力のさらなる強化を徹底する等、事業バリューチェーンの再構築を図っています。加
えて、IP軸と事業プラットフォーム軸の双方向から収益の最大化を図る事業モデルへと進化させる取り組みを推進
しています。
当第３四半期連結累計期間の主な事業活動は、以下の通りです。
PS市場においては、近年の相次ぐ規制強化や規則改正、ファン人口の減少等の影響により、ホールの設備や遊技機への投資意欲の低下がみられます。このような状況下、当第３四半期累計期間の遊技機総販売台数は、パチンコ
では前年同期比17万台減となる112万台、パチスロでは同11万台減となる56万台で推移しています（当社調べ）。また、平成29年９月４日付で「風適法施行規則改正」※1が制定・公布され、下半期（10月－３月）および次期以降の遊技機開発、製造、販売に大きな影響を及ぼしています。旧基準に則って開発した遊技機の型式試験申請期限が、平成30年１月31日迄とされ、メーカー各社から保通協※2への受理上限を超える申請が日々集中しました。この結果、抽選により試験が受けられない、試験を受けられたとしても結果交付までにこれまで以上の時間を要する等の事由から、十分な遊技機の確保に影響が生じています。
一方、今般の規則改正を受けて、遊技機の射幸性低下やゲーム性の多様化が進み、PSがより健全で身近なエンタ
テインメントとなることで、今後のファン層拡大やファン人口の増加に寄与することも期待されています。
当社グループのPS事業は、こうした市場環境への対応として、上半期はパチスロ販売に注力しました。下半期は、提携メーカーと協働で、第４四半期（１月－３月）および次期以降に販売可能な遊技機の確保に注力しました。あ
わせて、販売台数の最大化を企図したラインアップ見直し等の諸施策を推進しました。さらに、今後の事業領域の拡大をめざした施策として、遊技機周辺のサービス事業の展開を推し進め、新たなソリューションの提供を開始しました。
エンタテインメント市場においては、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）を用いた新技術領域の活況や、据え置き型ゲーム機の好調等により、世界的な市場拡大が続いています。
当社グループのクロスメディア事業は、12月までに『ウルトラマンシリーズ』最新作をはじめ、６つのIPの映像展開を実施しました。また、１月には、さらに３つの映像作品を放送開始するとともに、２月－３月に映像展開を予定している４つのIPに関する諸施策を推進しました。加えて、国内外の映像配信と並行して、ゲームやグッズ等― 4 ―へのライセンス展開を進めました。さらに、ライブエンタテインメント領域では、ステージ運営サービスの強化を目的に新たなIPの活用や新規取引先の拡大を進めました。
経営基盤の整備・強化においては、事業バリューチェーンの再構築に向けた基盤整備として、IP情報のデータバ
ンク化や事業拠点整備等を進めました。また、ガバナンス体制の強化に取り組むとともに、引き続き、経営効率化を推進しました。加えて、遊休資産の売却等により、財務基盤の安定化を図りました。
上記の活動は、概ね期初計画通りの進捗となっています。
※1.平成30年２月１日施行「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」※2.一般財団法人 保安通信協会…遊技機の型式試験を実施する国家公安委員会の指定試験機関。

当第３四半期累計期間の連結経営成績および概況は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前年同期比
増減
増減率

平成29年３月期
第３四半期累計期間

平成30年３月期
第３四半期累計期間

売上高

42,62645,266＋2,639＋6.19%

営業利益△7,394△3,612＋3,782－

経常利益△7,945△3,858＋4,087－△9,072△4,133＋4,939－

親会社株主に帰属する

四半期純利益

売上高は、前年同期比2,639百万円増の45,266百万円となりました。主な要因は、遊技機販売の増加であり、14.6
万台（前年同期比1.6万台増）を計上しました。なお、パチンコ機は6.9万台（同0.8万台減）、パチスロ機は7.7万台（同2.4万台増）を計上しています。
営業損失は、同3,782百万円改善し、3,612百万円となりました。主な要因は、遊技機の計上台数が前年同期を上回ったことに加え、継続的に取り組んでいる経営効率化により販管費が3,100百万円減少しました。
経常損失は、持分法投資損失の減少等、営業外費用の抑制に伴い同4,087百万円改善し、3,858百万円となりました。
遊休資産の売却等による特別利益557百万円を計上し、また特別損失として529百万円を計上しました。これらにより親会社株主に帰属する四半期純損失は、同4,939百万円改善し、4,133百万円となりました。
（注１）個別IPの取り組み等については、「平成30年３月期第３四半期決算短信補足資料」をご覧ください。
（注２）本文に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

― 5 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、38,905百万円と前連結会計年度末比6,951百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、5,451百万円と前連結会計年度末比4,914百万円の減少となりました。これは主に遊休資産(土地)の減少によるものです。
無形固定資産は、1,689百万円と前連結会計年度末比780百万円の減少となりました。これは主にソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、21,581百万円と前連結会計年度末比123百万円の減少となりました。
以上の結果、資産の部は67,627百万円と前連結会計年度末比12,770百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、16,096百万円と前連結会計年度末比4,378百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
固定負債は、14,787百万円と前連結会計年度末比1,906百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は30,884百万円と前連結会計年度末比6,285百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、36,742百万円と前連結会計年度末比6,484百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、22,901百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,534百万円（前年同期は13,046百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失3,830百万円、仕入債務の減少8,935百万円、売上債権の減少8,443百万円、たな卸資産の増加1,414百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、3,349百万円（前年同期は3,674百万円の支出）となりました。これは主に貸付金の回収による収入1,840百万円、貸付けによる支出4,400百万円、固定資産の売却による収入5,254百万円、関係会社株式の売却による収入2,201百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,004百万円（前年同期は3,228百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入3,625百万円、長期借入金の返済による支出1,950百万円、配当金の支払1,654百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出955百万円などによるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

138,800,000

計

138,800,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成29年12月31日) (平成30年２月13日)
商品取引業協会名内容

普通株式34,700,000

34,700,000

東京証券取引所
市場第一部

株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。
単元株式数は100株です。

計

34,700,000

34,700,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

34,700,000

―

7,948

―

7,994

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―
―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,516,300―

完全議決権株式(その他)

普通株式 33,179,200

331,792

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

4,500

―

―

34,700,000――

331,792―

総株主の議決権―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区南平台町16番17号

1,516,300―

1,516,300

4.37―

1,516,300―

1,516,300

4.37

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）フィールズ株式会社

平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

23,19012,727
2,108
650
686
87
6,478
△73
45,856― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

23,001
6,188
※2
731
1,510
1,238
90
※2
6,194
△50
38,905
※2

7,206
3,159
10,366

2,257
3,193
5,451

1,007
1,461
2,469

765
924
1,689

8,223
8,156
5,469
△144
21,70534,54080,397

6,465
10,1395,202△226
21,581
28,721
67,627

12,792
281
2,600
126
357
－
22
4,295
20,475

4,647
3,906
2,600
174
185
82
8
4,490
16,096

12,607615
3,471
16,69437,17010,657641
3,488
14,78730,884

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

7,948
7,994
30,035△1,821
44,156

7,948
7,579
24,242△1,82137,949△1,8360△94△1,9301,002
43,22780,397△1,5800△60△1,640434
36,742
67,627

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
出資分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
出資金償却
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
42,62632,58810,03817,433△7,394(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
45,26634,546
10,71914,332△3,612

64
173
110
51
198
598

86
155
122
165
80
611

27
883
74
70
93
1,149
△7,945

61
527
190
4
73
857
△3,858

13
20
18
－
52

555
－
－
2
557

51
124
239
51
467
△8,360662△9,02250△9,072

70
50
364
44
529
△3,830274△4,10527△4,133― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△9,022(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△4,105

△902
3
△16
△914
△9,937

256
0
33
290
△3,814△9,98952△3,84328― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△8,360
1,356
240
3
△188
△12
42
△237
883
27
△889
△778
△517
△4,608399△265
334△12,570
239
△27
△688
△13,046△3,830
1,025
242
58
△172
82
59
△242
527
61
8,443
△1,414334△8,935552
480
599△2,125258△61△605△2,534

△279
253
△298
△7
－
△4,4202,024△946△3,674

△661
5,254
△245
△193
2,201
△4,400
1,840
△445
3,349

△203
5,500
△150
△1,655

3,625－△1,950△1,654

－

△955

△262
3,228
13
△13,480
32,200※18,720△70△1,0040△189
23,09022,901

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
商品化権前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
出資金償却
立替金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1)連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＸＡＡＸは、清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
(2)変更後の連結子会社の数
13社(3)持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ロデオは、全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。
第２四半期連結会計期間において、株式を新たに取得したため、株式会社ナンバーナインを持分法適用の範囲に含めています。
(4)変更後の持分法適用関連会社の数
８社(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
191百万円
－百万円
4百万円
50百万円
54百万円
18百万円
19百万円
19百万円
7百万円
7百万円
568百万円
941百万円株式会社ガイア
株式会社湖月株式会社ニイミ
株式会社一六商事
有限会社瑞穂栄商事
株式会社東横商事
朝日商事株式会社
株式会社オオジマ
株式会社ビームナゴヤ
有限会社東横商事
その他
計

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
130百万円
56百万円
26百万円
24百万円
18百万円
17百万円
14百万円
9百万円
9百万円
9百万円
218百万円
534百万円※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
－百万円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
520百万円

電子記録債権－百万円

283百万円

営業外受取手形

－百万円

0百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
現金及び預金勘定

18,820百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
23,001百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△100百万円△100百万円

現金及び現金同等物

18,720百万円

22,901百万円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成28年６月22日
定時株主総会
平成28年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式829

25 平成28年３月31日 平成28年６月23日 利益剰余金

普通株式

829

25 平成28年９月30日 平成28年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成29年６月21日
定時株主総会
平成29年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式829

25 平成29年３月31日 平成29年６月22日 利益剰余金

普通株式

829

25 平成29年９月30日 平成29年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次の通りです。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△273円42銭△124円55銭△9,072△4,133－－△9,072△4,13333,183,724

33,183,700

１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。

２ 【その他】
第30期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。
①

配当の総額

②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

829百万円
25円
平成29年12月５日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
フィールズ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から
平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

繁松

徹也

―

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長繁松徹也は、当社の第30期第３四半期（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。