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会

気

報
(第３６号）

目

わが国の工業教育に関する二，三の考察･………………･……………･…………渡辺寧…（１）臘枅鱒織鱗騨』蟻鴎一勵醗燃麟鷹騨

海鷹丸の南極洋調査･……･…………………………………………………･………小沢敬次郎…(９）Ａ事業報告]、諸会議議事要録……･…･………･…………(13）昭和42年度国立学校特別会計予算,]､観……………………………佐藤憲三…(55）（１）理事会（42.3.15)･…………･………･…(13）Ｅ資料（２）理事会（42.4.22)………………………(27）

1．大学卒業予定者のための推薦選考開（３）第１常置委員会（42.3.18)……………(36）始時期等について……………………………(78）（４）第１常置委員会（42.4.22)……………(37）

2．同上（依頼）………………………………(79）（５）第２常置委員会（42.4.19)……………(38）3．昭和43年度大学入学者選抜方法のうち，（６）第６常置委員会（42.4.21)……………(40）

学力検査実施教科，科目等について（７）第７常置委員会（42.421)……………(43）（通知）…………･………･…………………｡(79）（８）学生問題特別委員会（42.4.21)………(44）塵次（９）第７回特別会計制度協議会（42.5.11)…………………(45）2．諸会合（昭和42年２月～５月）…………(47）Ｂ要望薑亨
1．欠員不補充について（要望）……･･…･…(48）
2．国立大学教官の給与改善について………(50）Ｃ会計報告
1．昭和41年度歳入歳出決算…………………(53）
2．財産目録………･………………･……･……(54）3．昭和42年度歳入歳出予算…………………(54）Ｄ調査

4．大学院学生への奨学金制度改善勧告書（日本学術会議第48回総会）………………(80）
5．共同（利用）研究所についての提案（同上）…｡………………･……･……………(88）6．昭和43年度国立大学新規概算要求基本

方針･…………………………………………．.(91）
7．昭和43竿度大学入学者選抜実施要項について(通知)…………………………………(95）
8．ユニバーシアード東京大会競技日程

表………………………｡…………･…･……(1Cl）

Ｆその他
1．学長，役員等の異動について…………(103）2．寄贈図書………･……………………･…･(103）一一Ｆ》」陶四吟‐卜肌僻攝ｒ地瀞－し・・叶い腓トレいⅢ⑪．▽い■ゆ０１０↑（

|『

為・〉』

わが国の工業教育に関する二三の考察
渡辺

聯

章

’わが国の今日の膨張した大学工業教育に関しては幾多の問題が提起逵れておるが，拙稿では，理工系学部の膨張の現状からみて多人数教育方法の改善の必要性を述べ，次に工学系大学の教官確保の上からも工学系大学院の拡充が重要であることを述べたいと思う。
1．理工系学部の膨張
F菊Ⅱ

わが国では戦後，産業経済の急速な発展をめざす社会的要請にこたえ，かつ大学進学希望者の急増のために高等教育機関としての大学は著しい拡大を示した。とくに社会科学系の法・経・商学部と理工系学部（工学部が主体）とは量的に著しく膨張した。ここでは後者について概説する。
第１図は昭和30年度以降41年度に至刀人る間の全大学（短大を除く）の各系の学生入学定員数の変遷を示す。自然科
学系のうち理工系学部の増昇が著しい。
４１年度の入学定員は総数で195,219

名であり，うち理工系学部は44,278名
颪一夕系の３５２％に次ぐのである。理工系学部の内訳は国立大学で約17.3千名（全学上人学定貝放であり総数の22.7％を占め，社会科学

数の39％)，公立で1.1千名（2.6％)，
LＬ

私立で25.8千名（58.4％）であり，国立対私立の分担は大約２対３である。

理工系学部のここ数年間にわたる前
年度比増加率は全体では約８％であり，この内国立は５．７％であるのに対し，

私立では10.2％と高い上昇率を示して

4Ｕ

昭和年度

v】ろのである。
愚第１図各系学音ﾛの入学定員数調

このように理工系学部の学生急増のために大学の構成に大きな変化が惹起されたのは当然である。第１表は理工系学部の入学定員(B)の大学の全入学定員(A)に対する比率が年度とともにいか１１こ上昇したかを示す。ここに注意される点は，旧
（１），
L_｣

第１表理工系学部入学定員調

校

同丁焉テコ塁’(b）工学系単科大学

もつ新制大学

学

部大学

６

校

2,473

Ｂ/Ａ

25.6％
７

Ａ＝Ｂ１，６０８
ＡＢ

18,178
3,847

Ｂ/Ａ

21.1％

Ａ

５，９５０

Ｂ

785

Ｂ/Ａ

13.2％

Ａ

61,660

Ｂ

8,180

Ｂ/Ａ

13.3％

Ａ

31,870

Ｂ

Ｂ/Ａ

5,840

18.3％

に’

34,210

２３

Ａ

Ｂ

8,180

Ｂ/Ａ

23.9％

校

Ａ

48,955|刺174,52239,036

Ａ

55,624Ｂ

15,331

Ｂ/Ａ

27.5％
13,473

11,772

Ｂ/Ａ

24.0％

Ａ

10,714

Ａ

Ｂ

3,406

Ｂ

5,126

Ｂ/Ａ

31.8％

Ｂ/Ａ

38.1％

Ａ

Ｂ

20,295

5,295

Ｂ/Ａ

26.1％

Ａ

６，２２０

Ｂ

８６５

Ｂ/Ａ

１３９％

Ａ

73,803

Ｂ

11,288

Ｂ/Ａ

15.3％

Ａ

39,083

Ｂ

Ｂ/Ａ

8,080

20.7％

７

校

間
|妻’

F1瓢
qＱｉ

２２．３％

Ｂ

Ａ＝Ｂ２，４２５

校

Ａ＝Ｂ２，３４０

１８．５％

愚Ａ＝Ｂ２，９２０Ａ

25,040

Ｂ

7,735

Ｂ/Ａ

30.9％

Ａ

７，４５８

Ｂ

1,060

Ｂ/Ａ

14.2％

Ａ

111,440Ｂ

２２，６４５

Ｂ/Ａ

２０．３％

Ａ

60,190Ｂ

15,705

Ｂ/Ａ

26.2％

噂珂
｡■'

A=B3,0401濃｜Ａ=肌080
Ａ42,123

Ｂ

11,288

Ｂ/Ａ

26.4％

哩校

百ＴＴＮ

９，６４０

Ｂ

８校

(d）工学系単科大学

Ａ

にＩ

狙校

に）理工学部をもつ複学

に’
|窪’

16.6％

Ｂ/Ａ

閲校

犬

校

Ｂ/Ａ

蛎校

立

3．私

大学

7,632

ｌ

立

2．公

Ｂ

胡校

３４

45,811

Ｉ

に’

Ａ

校

２３，９２５

肥校

ａ，ｂ以外で理工学部を

７

校

１４．６％

128,978Ｂｌ

大学

１６，５０８

Ａ

乃校

立

１．国

Ｂ

Ｂ/Ａ

250

Ｉ

７２

113,421

ＡＢ

測校

全国大学合計

Ａ

昭４０年度

昭３６年度

昭３２年度

Ａ

67,270Ｂ

22,645

Ｂ/Ａ

33.9％（注）Ａは入学定員の全数，ＢはＡのうちの理工学部の入学定員を示す。

愈馬、

帝大においては工学部の占める割合が38％にも達する増加であるが，ここ３～４年間は飽和状態である。一方，国立新制大学においても工学部の学科増，又は工学部創設によりその膨張の傾向が予想されるのである。上表からみて，３２年度から40年度に至る８年間に，理工系学部の入学定員増は国立大学において約２倍となるのに対し，私立大学では２．８倍に達し，かつ工学部の増設或は工業単科大学の創設が注目される。

かかる膨張にも拘わらず，理工系卒業者に対する需要は依然として高く，それは大約５倍程度ともいわれる。従来の社会的要請からみて，理工系学部の入学定員の拡大する必要性は今後も持続すると思われる。

このような膨張に伴うて惹起される問題が多々あるが，その一つは教官確保のこと，他は演習・実
（２）

念?7

験を重視する理工系学部における多人数教育方法改善の問題である。

さて，国立新制大学工学部における学科増設（入学定員40名）に対しては，’慣行によれば専門課程に教授，助教授，助手が夫々４名ずつ，また教養課程に教授１，助教授１が定員化される。（ここで薇〃ず。

付記したいことは助手が１名もないことである)。従って専門課程における入学定員（Ｓ)対教官（Ｔ）の人数比は５となり，助手（Ａ）以上の教員に対する人数比Ｓ/(Ｔ＋Ａ)＝3.3となる。しかし学部BPには共通講座の教員も少し<加算され，また講座制学科では助手が倍加されることなどから，これらの人数比はいずれも低下している実』盾である。

少し<古い統計であるが，昭和38年大学課調査資料から国立大学工学系学部のＳ，ＴおよびＡの実数は次の通りである。

講座制の８大学の総数はＳ＝5.451,Ｔ＝1553,Ａ＝1419,従ってＳ／Ｔ＝3.51,ｓ/(Ｔ＋Ａ)＝1.8となる。次に新制大学の工学系学部をもつ30大学の総数はＳ＝8,080,Ｔ＝1,791,Ａ667,従ってＳ／
Ｔ＝4.51,ｓ/(Ｔ＋Ａ)＝3.3となり，これら両者を合算すればＳ/Ｔ＝4.04,ｓ/(Ｔ＋Ａ)＝2.49で繭ある。これらの全工学系学部の学生対教官の人数比の平均値は過大であるとは考えられないであろう。

ところが，ここで注意したいことは工学部とくに機械系，電気系などの学科においては教官の確保がしだいに困難であることである。昭和38年５月現在の国立大学全工学部の専任教員定数に対する充足率は約82％であった。とくに新設された学科目の教員充足は困難であり，昭和32年度から37年度までに新設または拡充された学科については，３７年７月現在においても約69％しか充足されてない。この新設学科の当面する困難は今日においても同様なのである。

現在，また将来においても教官の確保が困難であることから，当然考慮しなければならないことは，工学系大学院とくに博士課程の増強を計るべきであると思われる。さらにこの点については後述しよう。

擬夕

２多人数教育改善の必要性

学生対教員の人数比はさほどの変動はないし，また基礎的な授業科目は増すものでないから，学生数の膨張に伴って各授業の人数規模は拡大せざるを得なくなった。学生数に比例して増員されたのは。

主として各学科の専門教科の教員であり，これに反して一般教育教官の増員数は僅少であるから，とくに一般教育科目，基礎教育科目および各学科に共通する専門教育科目の授業規模は著しく増大した。

そのために現在の大学がすでに多人数教育を，施設・設備・教員組織の無理を認めながら，やむを得ないものとして行なっているのであり，早急に解決を要する問題をかかえているのである。この観点に立って，多人数教育の方法を調査研究し，その適切な実施を計らなければならない。

かかる切実な必要から，少しおそすぎた感はあるが，昭和38年10月に文部省大学学術局に，大学における理工系部門の多人数教育の方法等を中心に教育方法について調査研究を行ない，高等教育の改鰯

善充実に資することを目的とする「大学教育方法の改善に関する会議」（以下会議と略称する）が発足した。

筆者は本会議の委員（注１）の一人でもあるので，ここで行なわれた調査研究の作業経過の一端を（３）

回顧したいと思う。

本会議が理工系部門（とくに工学部）を取扱ったのは，前述したように理工系学部の学生数が最近著しく急増して，やむを得ず多数学生の同時教育が行なわれているからである。

～本会議は昭和39年２月に第一次中間報告を，４０年４月に第二次，続いて41年２月に第三次を出して《鏑WS

おるが，将来，現在行なわれている実験大学４校における実施成果が出てから，その教育効果の評価
を充分に行なわなければならないであろう。

愚

まず，わが国の理工系学部で行なわれている授業，演習，実験の実情を視察し，また教官が現に当面して苦心努力されている多数学生の同時教育に対して持たれる改善方法に対する意見を知り，今後の審議に資する目的から，会議の発足直後，文部省関係者とともに全委員が次の1o大学の理工系学部を訪問視察した。

早稲田大学，東京工業大学，関東学院大学，静岡大学，名古屋工業大学，愛知工業大学，名古屋大学，京都大学,東京理科大学，電気通信大学

この10大学視察から幾多の参考とすべき演示授業の方法，実験の指導方法などを知ることができた。

電通大における移動ＩＴＶを駆使した多数実験室の指導方法がその一例である（注２)。また教官との蕊懇談からも多くの教示を受けることができた。ここに詳らかに記述できないが，ただ一例だけを述べる。、

早大理工学部（注３）は視察の当時〆入学定員は1,680名であり，これに対し教官は220名（国立に比べてかなり少ない）であって，しかも450名収容の大講義室を用いて多数授業を行なっているが，教育助手（ティーチング・アッシスタントは大学院学生のハーフ・タイム・アルバイトである）１６０
名をもって演習，実験には少人数学生の指導を行なっている。この多人数教育の教育効果の評価については，それまでのテストによれば多人数に対する同一水準の授業に追従不可能な者は10％より若干多いとのことであった。

静大工学部において，学科学生数が40名から80名に亘る７学科について学業成績を調べた結果，こ録の追従不能者はどの学科とも早大の場合と同程度の10％に近い値であって，小クラスほどこの比率が可低いことは実証されてない。

これからみるも，大クラス必ずしも低い教育効果とは予断しえないのである。指導方法を含めての環境条件を改善することにより，教育効果を低下せずに多数同時教育を可能ならしめることが多人数、

教育の目標である。

多人数教育の改善に寄せるヴィジョンは次のようである（第一次中間報告から抜華)。

(1)多人数に対する同時教育を効果的に行なうため，新しい施設・設備を整備し，適切な計画のもとに集中的に授業を行なうことによって，これまで分散的には実施不可能であった新しい教材の活用や演示授業の実施が可能となり，また，主任指導教員の授業時間の負担も軽減され，その結果として，研究活動や学生の個人指導に，より多くの時間を割くことが容易になると思われる。

(2)工学系の諸学科のうちには，これまでのように学科別に独立した教育課程によるよりも，各学科をたとえば機械系，電気系，化学系などの主要な系別に分けて，各系列ごとに専門教育の大部分を（４）

P鋪

共通の教育課程によって実施するほうが，学問的基礎を深める上に有効であるという考え方がある。

ｉこのような新構想による教育課程の編成は，効果的な多人数教育の方法の開拓をまって,はじめて｜その目標を達成することが期待できる。
鼠・ず|(3)教育の質的低下を招くことなく，かえって新しい特色を発揮できる多人数教育の方法が開拓できれば，これまで限られた人だけが享受したすぐれた学者の授業をもっと多くの人に開放することが可能となり，また，授業の各場面に応じて適当な指導者を分業的に配置することによって，全体と心しては人物活用の効率を高めることができる。

なお，本会議は発足以来,r約40回の委員会の討議を重ね，また系列的に専門部会を併設して具体的に授業科目の類別化，それぞれの講義・演習・実験に対する所要の単位数，教員教および諸施設の定量的な算定などの作業を行なってきた。

以上の調査研究の結果をまとめ，この試案を基礎として，実験的に実施を計ろうと申し出のある}大学と協議し，これらの実験枝における実施プランを作成することに協力することとした。
かくして昨年度４大学（山形大，電通大，山梨大，名古屋工大）が実験枝として選ばれた。その実施にあたって設備費に対してはかなりの考慮が払われたが，教育指導上の補助者（助手に類する教務愈

系・技術系職員）の増強が不充分だったのは，画竜点晴を欠くの憾みがあるといわなければならない。
また，本会議の研究調査の必要上，欧米諸大学における多人数教育の実Ｉ情を視察するために，昭和39年２月中旬から約一月間，佐藤名工大学長（団長)，堀尾京大工学研究所長，蓮沼東大教授，谷口東工大教養部長，栗山文部省教育施設部員からなる「大学の教育方法改善に関する海外視察団」が派遣されたが，その視察報告は40年１月に大学々術局から刊行されている。
（注１）本会議の委員は次の12名

佐藤知雄（名工大，金属工学)，宗宮知行（慶応大，電気工学)，谷口修（東工大，機械工学)，難波正人（早｣大，機械工学)，西本三十二（国際基督大，視聴覚教育)，藤岡由夫（埼玉大，物理学)，堀尾正雄（京大，高分子化学)，松平正寿（電通大，通信工学)，三輪光雄（東教大，物理学)，矢木栄（東大，化学工学)，渡辺寧（静大，電子工学)，石原藤次郎（京大，土木工学）（注２）武井健三：大学視聴覚教育研究第３号（1966年７月）

關（注３）難波正人：大学資料第22号（本年１月）

少＆3．工学系大学院の拡充について

ここでわが国における次の世代の支柱となるべき教育者，科学技術者の養成機関である大学院の修了者の伸長について一顧を払う。
修士課程の修了者総数は最近著しく増加し，昭和38年度で3,109名，うち博士課程への修学者は1,334名，進学率は43％であったが，４０年度には6,104名とほぼ倍増し，うち進学者は2,083名であり，進学率は34％と漸次低下の傾向を示す。第２表は自然科学系の理・工・農学修士課程の40年度修了者
愚および39年度の入学定員，並びに両者の比率を示す。これら３研究科で総数に対して修了者では59％，
進学者では64％を占める。また国立大学が占める比は修了者，進学者において夫々79.4％，８５．７％と
なる。

（５）

第２表昭和４０年度理・工・農学修士課程修了者調学

理

大学設置者別学

工修了者｜進学者｜進学率

学

農

修了者｜進学者｜進学率

修了者｜進学者｜進学率
（鏑

Ｊ

●

私立大学

記％的「妬

２
８

公立大学

７２

修了者と
博士課程
への進学者

く

修士課程の

国立大学
計に対する比

４８４

63.9％

４４

63.7

３４

35.8

(８６．１％）

1,694(75.5）

４６０(83.1）

27.3％

１３３

３７

27.8

４１４

５６

13.5

２．

３２

１１

34.4

３１

８

25.8

マ

９２２１５６２１６１．０％’２，２４１１５５３１２４．７％’４０５１２１３１５２．６％
Ａ/Ｂ

(注）１．

(91.1）

56.7％

そ

計

修了洲|入春員 (％） 修了者(A）
修士課程
修了者と
その入学定
員との関係

(84.4）

１９４

３４２

国立大学
計に対する比８８１

７５８(82.2）

86.0(77.8）

１，６９４(75,5）

入学定員
日

綿|修了洲

１，９３１

87.7

(77.0）

３４２(84.4）

入 学定員

Ａ/Ｂ
（％）

629

54.4

(B）

（ 80.8）

公立大学

６９

７２

94.8

１３３

１４７

90.4

３２

５４

59.2

私立大学

９５

１７９

53.1

４１４

４３３

95.6

３１

９４

33.0

計

９２２１１，１３２１８１．４１２，２４１１２，５１１１８９.２１４０５１７７７１５２．２

修了者数は文部統計速報No.116による。
修士課程入学定員数は昭和39年度全国大学一覧による。

鏡

第３表昭和40年度理・工・農・医歯学博士課程修了者調
大学設置者の別

２．

６

１

１２

(注）１．

８２

(95.4％）

１２
１０

３

(％）

入学定員
（B）

71.6

Ａ/Ｂ
(％）

５２７

36.2

入学定員
（B）

Ａ/Ｂ
(％）

１９９

41.2

(82％）

公立大学

３７

29.8

５０

24.0

６

私立大学

３８

36.9

８１

12.3

２０

計

３３９

Ａ/Ｂ

国立大学
計に対する比

昭和41年度の博士課程修了者の修士に対する比率

８
４７

（B）

１９１

(89.7％）
２５

課程の入学定員

医歯学

８１１

2１

(64.6％）
２０６

1２

２３７

１６

2６８１１７１２１３１１９１８６１９１１，２５４１４９

入学定員
値）

当該年度の博士

10

Ｊ

計

蝿％、必

私立大学

０
９

公立大学

２５

（A）

農学

修了者(A)|大学数 修了者(A)|大学数 修了者(A)|大学数 修了者(A)|大学数く

博士課程修了者

国立大学
計に対する比工学

理学(80.2％）(88.4％）

入学定員
（B）

Ａ/Ｂ
（％）

９３５

86.8

16.7

２９８

69.2

15.0

５８６

40.4

(51.4％）

繍勺

4１４１６４．８１６５８１３２．４１２２５１３８．２１１，８１９１６９．０

鍔=291％

213
2241=95％｜器=2125％、

博士修了者には単位修得だけの中退者（約48％）を含む
Ｂは医学者では36年を，他は38年度の入学定員を示す。

ここに注意すべき事の一つは工学系の進学率が２４７％であり，理・農学に比べて半分にも達しないことである。すなわち工学修士の博士課程への道が狭く塞がれているのであって進学希望者が少ないとは思われない。次に注意する事がこれを裏書きするであろう。

表の下段は40年度の修了者(A)に該当する39年度の修士課程の入学定員(B)との関係を示す。Ａ/Ｂなる比を見るに理・農学の夫々81.52％に対して工学系では実に89％に達するのであり，これは工学修（６）

為士課程の充実率がもっとも高いことを示す。

次に第３表に博士課程の修了者とその入学定員との関係を示す。４０年度の修了者総数は2,240名であるが，その48％が単位修得者である。理・工・農学においては国立大学の占める割合は修了者で約肉'９割，入学定員で約８割或はそれ以上であるが，医・歯学系では夫々65％と51％である。
ここで注目されることは工学系博士課程の充実率い/Ｂ）が低く，修士課程の場合と反対である。

ｑ戸

国立大学の医歯学の87％に比べて工学では僅かに36％である。考えられる主なる理由は博士課程をもつ大学数の多少にあって，前者は各地区に散在する21校に対し，後者は８校に過ぎないのである。
表の最下欄に示した40年度の博士課程修了者の修士課程修了者に対する比率に見られるように，理学の29％，農学の21％に対して工学では９．５％と著しく低いのである。

現在の科学技術の急速な進歩に順応しうる優れた科学技術者の養成とともに，前述したように，急激に膨張する理工系学部がその確保の困難に当面している教官の補給源としても，工学系大学院博士
課程の増強は緊要であると思うのである。（筆者，静岡大学長）
興り

でm１１

〆

瓜

f諭

（７）

海蘆丸の南極洋調査
屍，１

「

小沢敬次郎

し

＝し昭和30年11月４日の閣議決定により南極地域観測統合推進本部が設置され，海上保安庁の宗谷が改造補強されて観測船として使用されることになり，また昭和31年７月30日の第３回本部総会において
ﾌ観測船宗谷を支援するために随伴船を設けることになって東京水産大学練習船海鷹丸(総トン数1,452
シトビ）がこの任に当ることになった。

佇当時，海鷹丸はその前年，昭和30年８月15日に完成した新造船で，赤道太平洋調査を行なう計画な彌

碁があった。

随伴船として参加する条件として東京水産大学から（ａ）練習航海と考えるから学生を連れていく
こと，（ｂ）随伴船の任務に支障ない範囲において南極洋，途中のインド洋の海洋ならびに生物に関する調査を実施することの２点が提案された。（ａ）については行動海域が極地の危険海域であるた
め学生の参加について種々議論があったが受け入れられ，また（ｂ）については昭和基地沖合の海洋調査を行なう意味において，むしろ積極的に受け入れられ，これがその後３度，計４次にわたる南極
洋観測調査航海を実施する端緒となった。

<窯ｔ

〆

鰯

ｉｉｉ鑿鑿篝鑿鑿1篝鑿iiiiii鑿鑿篝：鑿鑿鑿鑿鑿iiii鑿篝鑿lil鑿鑿iii1i鑿鑿|i篝鑿鑿iii鑿鑿ｉｉ篝篝鑿1篝鑿
随伴（第１次）航海には朝日新聞社のヘリコプター（ペンギン号）が積まれ，そのため前甲板にへりポートを設備した。
（９）

第１次南極地域観測の随伴が海蘆丸南極洋調査航海航跡図

終了し，その結果第２次からは

150.

Ｅ１８０．Ｗ150。

随伴船は必要としないという結論に達した。東京水産大学はそ

鶴!
７れ以来，南極洋における海洋な
'120

120。

らびに生物調査の必要性を提唱

０

し，学術会議の南極特別委員会や海洋特別委員会においてもこの問題について推進された結果，やっと昭和36年度になって
90。

90。

を南極洋調査実施することができた。この年の第６次南極地域
観測は第５次越冬隊を収容し，

鰯

基地を一時閉鎖する任務ととも
60゜

60.

に行なわれた。南極地域観測が中断中の昭和39年度に海鷹丸は第３次調査航海を行ない，そして昨年10月から今年３月にかけ

30°

30.

Ｅ０．Ｗ

て第４次調査航海を実施した。
〃ふじ〃による南極地域観測の一-－－－昭和31年-32年（随伴、第１次航海）－－－－－－－昭和36年-37年（蕊２次航海）再開とともに，海|驚丸の南極洋－－－昭和39年～40年（第３次航海）－－昭和41年-42年（第４次航海）

海鷹丸南極洋航海表
ｆ感ロＰ

第１次（随伴)航海’第２次航海’第３次航海’第４次航海

昭:::if『二溌鞘:;東京発昭３１．１．２５ 東京発昭36.10.28
キールン・シンガポール

シンガポール

ケープタウン発３１．１２．２７ フリマントル発36.12.3 メルボルン発

（南極洋）

（南極洋）

（南極洋）

(南ジョージア)着３７．１.１０ ウェリントン着
ケープタウン着３２．３．１０ ケープタウン着３７．１．３O ウェリントン発

東京着32.4.24 東京着37.3.16 シドニー着

東京着

東京発昭41.10．
シドニー

ウエリントン発41.11．

、

（南極洋）
ブエノスアイレス着
3９．１２．２７

41.12．
４０．１．３ マノレデルプラタ発４２．１．

(南ジョージア着）４２．１．

（南極洋）

シンガポール･ホンコン

コロンボ・ホンコン々￣

4０．２．１５（南極洋）

４０．３．１０ フリマントル着４２．２．

束京着４２．３．
日数

１８２日

１４０日

１４０日

１４６

80

南極洋調査日数

７４日

５９日

７２日

総航程(海里）31,122.6

25,982.0

23,511.3

26,599

11,103.0

12,720.2

15,683

南極洋調査航程10,496.2

（１０）

FRv1

海鷹丸南極洋調査内容

第１次’第２次’第３次’第４次’計目項

気象観測，海上気象観測，３時間置

'蕊

「

全

全

全

全

６６点

４２点

220点

197点

313点

596点

全

全

全

全

海洋観測

ＢＴ観測

24点

水温，気温の連続測定

全表層塩分の連続測定
海流観測，ＧＥＫによる

町田全

55点

点点

彦

各層観測，主として0-3000米までの各層の測温，
採水＊

全

7点

86点

12点

３７点

142点
全

氷山，流氷帯観測

全

全

全

全

日射量測定

観測点

観測点

全

全

水中照度測定

４２点

２９点

６６点

１１点

１５点

１７点

１１点

４３点

234点

152点

386点

基礎生産および深層懸濁物測定＊

表層懸濁物測定

148点

關

27点

稚魚採集

27点

偽底償も観測14点

目視観測（鳥類，鯨類，変色水など）

全

卜ローノレ

2点

釣獲

２

63点

４２点

87点

147点

14点

37点

５４点

27点

70点

５４点

全

全

全

8点

6点

2回

3回

開田釦筋全

表層プランクトン採集

95点

点点点点

65点

２２１１

プランクトン採集

魚類調査
点点回

４７３

ユーハウジア採集

20点

９点
8回

底質，底生々物採集
４１

点点点

9点

４８５

5点

海底写真撮影水中カメラによる

点点点

ドレッジ
１種（

２８１
２１．

２６４

点点点

ピストンコアー

〃

地磁気偏差測定

１６点

２０点

５点

６点

４７点

水深測量連続，第３，４次10分置読取り

700点

2.568点

8,975点

11,352点

23,595点

全全

地磁気全磁力，重力測定，連続＊各層観測による，また深層採水試水を用いて測定，分析された項目は次の通りである。ただし，○印は，全点において。△印は，特定点において実施されたことを示す。

亜鉛

銅

マンガン

○○○○

（１１）

バナジウム

燐

アルミニーム

ｐｈ鉄

アンモニア

全

△△

○○○○

○○△

硅酸塩

○○○○

亜硝酸塩

燐酸塩

○○○○

○○○○

１２３４

次次次次

第第第第

△△

溶存酸素

○○○○

Ｊ

賑術期

綱

硝酸塩

度分

温塩

△－－－－－－△△△△△△△

調査は４次をもって一応打ち切りになった。

４次にわたる航海を通じ南アフリカ，オーストラリヤ，ニュージーランドまた南アメリカの文明の地から，南極洋と往復航海においての総航程は50,002.7海里，また廷日数は２８５日に達した。

調査研究も第１次は随伴任務に支障の｜C露￣

ない範囲において行なわれたが,第２次｜以降は観測が主務となり，おのずから観,｜測員も増員された｡第３次からは地球物｜理学分野の測定が加えられ，また海洋，ｉ
生物の調査という当初掲げられた項目に－Ｉ
しても内容的には，広範囲なものとなり，例えば海水中の微量成分の測定なども行なわれた。将来の食糧蛋白資源の供給源として各国が注目しているユーハウ鰯ジア（ナンキョクオキアミ）の採集，調査も実施された。

航海の面から見ても当初は多少冒険的ｉ

な気分もあったが,その後回を重ねる度｜に乗組員，調査員の経験の蓄積は調査を；落ち着いた雰囲気のもとに進めて行けるようになった。

第４次の南極洋をほとんど一周した航海も一言にしていえば，体験がもたらし第３次航海，ユーハウジア（ナンキヨクオキアミ）がフたものである。そして南極洋を全般的なィッシュポンプ付ネットによって採集された。

見地から考察し得る段階に達し得たこと鰯丁lま大きな収獲といえる。

海鷹丸の南極洋調査は一応終りにはなったが，この間に採集，集積された資料は参加した者ばかり

且ではなく，広い範囲の研究者によって利用され，研究されるべきであって，むしろ今後が大切である。
（筆者，東京水産大学練習船海臘丸船長）

v為

（１２）

Ａ事業報

告

‘1Rn

'

時に特別委員会も全体含めて検討しなおしてみ‘.蝿

1．諸会議議事録たいので，これらの組織と構成の再検討と改組

改編等について検討することをお決め願いたい。
その他数件について諮りたい旨が述べられ，続いて役員異動について，次のとおり報告され(1)理事会議事要録

た。‘

雫I

日時

昭和42年３月15日（水）１０時'・監事赤堀大阪大学長の退官に伴い，岡田大場所

東京大学大講堂第１会議室

了阪大学長が監事に就任されたげ

出席者

大河内会長，福田副会長，本川，長2Ｊ北海道大学古市学長の逝去に伴い阿部工学

谷川，利達，実吉，石橋，篠原，八部長が学長事務取扱となられたこと。なお，

木，稲荷山，赤木(代猪野理学部長）

古市学長の逝去に際しては，国立大学協会よ

各理事

り前例により霊前に花環を捧げ，また，葬儀

高坂第７常置委員長には会長としての弔辞を捧げることとし，や松平，岡田，両監事

むを得ない用務のため実方小樽商科大学長に代読を依頼した。．

大河内会長主宰の下に開会。

更に〆昨年11月第38回総会以後の主要な事

・本日は学年末多忙の際とて欠席の方も多いよ彌〆‘項について次のとおり報告があった。

うであるが日程どおり開会したい旨の挨拶があ１）第６回特別会計制度協議会についてって後，岡山大学長所用のため代理者が出席さ去る１月'1日に本協議会を開き，国会開散れた旨の紹介があった。次いで議題について，Ⅲこ伴う昭和42年度暫定予算の編成方針とこれ

本日は事務的な事柄が多いが，第１には，来たと関連して学部，学科，講座等の新設の場合

る６月で役員等の任期が満了となるので，第３９の学生増募等について文部省の意向も聞き，回総会において会長，副会長，理事，監事の改協会の要望も伝え意見の交換を行なった。

選，常置委員の所属，教員委員'4名の決定，常２）就職推薦選考開始時期の申し合わせにつ置委員長の選挙等すべてが重なり総会直前の理

いて

乱

關

事会ではとてもさばききれないので，本日その国立大学卒業者の就職斡旋については，前手順について協議しご了解を得て，あとは事務

回総会の決定にもとづき例年通りの申し合わ的に処理するようにv､たしたいこと。第２は，せの方式を踏襲することとした。なお，その「昭和42年度国立大学協会会費」についてご了

旨各国立大学長および全国主要事業主団体に承を得たいこと。第３には，各常置委員会の区通知して協力方を要請した。

分け，仕組みなど現状に合わない点もあり，同

３）科学技術会議議員との懇談会について（１３）

去る２月３日科学技術会議運営委員会が開○中国・四国地区赤木〃（岡山大）

催され，その際科学技術会議から文部省を通○九ｸﾄ｜地区福田〃（鹿児島）
なお，世話大学には別途文書をもって手続，じて当協会関係者と懇談したい旨の申し越し

要領等について連絡することとした。

があったので，奥田副会長，和達科学技術行政特別委員会委員長，渡辺（静岡大）同委員，

次に，〔資料７，９）によって教員委員候

篠原（名古屋大）同委員が出席し，科学技術補者を本日の理事会か，または４月10日まで

基本法案，産学協同等当面の問題について懇に各理事より推せん願いたいと発言があり推談した。

薦を受けた候補者については，会長の手元に４）昭和42年度予算に関し大蔵省への申し入

おいて整理し，原案を作成して次回の理事会

れについての承認を願った上で，関係大学長および本人

鰯
▼ヶ

i｣

の了承を得ることとされた。

去る２月22日学生急増対策その他当面の予算問題に関し，増田，三輪，高坂各学長とと（２）昭和42年度各大学の会費負担額について

もに谷村大蔵次官及び村上主計局長と懇談し鰯「国立大学協会会費の基準」により算定し善処方を要望した。（17頁参照）

た昭和42年度各大学の会費について局長より以上で報告を終わり，次いで協議に入る。

説明があり，異議なく承認された。

○協議事項（３）大学設置審議会委員候補者の推薦につい（１）役員等改選についてＡて６月の総会を中心として役員の改選を行なうに当たっては，先ずその大前提として理事

文部省より大学設置審議会の委員候補者のの決定が必要であり，鶴田事務局長より，配推薦について，現委員の東京芸術大学の小塚付資料「会長・副会長。理事・監事および常学長並びに山梨大学の福田学長の任期満了に置委員会委員等改選について」（別紙資料６）

伴う後任の推薦について依頼があったが，こ並びに「役員・委員等改選手続｣(別紙資料7）の場合倍数の候補者を推薦することとなってについて「国立大学協会規則」と対照しつつおり且つ候補者については会長に一任されて説明がなされ，今後の手順は鶴田局長の説明いた従来の慣例によることを了承した。

４翁

▼＝

I

のとおり処理することに了承された。なお，理事は地区で選出することになっているので，（４）学生問題特別委員会の委員について

これに関連して，理事候補者の地区選出につ特別委員会の委員は理事会が選任すること

いての世話大学について諮られ，次の通りそとなっているが，近く篠崎（山形大学）三浦

れぞれ決定した。

（鳥取大学）の両委員が退官されるので，そ○北海道・東北地区本川理事（東北大）の後任委員について諮られ，引続いて検討す○関東・甲信越地区実吉〃（東工大）

る問題もあるので後任の学長にお願いするこ○中部地区篠原〃（名古屋）とに了承された。

○近畿地区稲荷山〃（奈良教育）（１４）録

局長より，国立大学の学生に対し42,000枚（５）「学生問題に関する各国立大学間の連絡の学生入場券が割り当てられ，これが各大学協力のための資料」の取扱いについて(鰯Ｉ●「学生問題関係資料分類」（27頁参照）

への頒布について国立大学協会が協力するこは，さきに照会申し上げ，各大学より送られとになったことおよびその取扱いの大要につた資料を分類したものであるが，かねての要

いて説明があり，近日中に各大学に事務的な望に応じこれを集録して各大学に配付するこ連絡をとることになるのでよろしくご協力をとになると思うが，このことについて発行名

願いたく，また，このことを国立大学協会で義をどうするか，実費を徴収するか等その他

引き受けることになったことについて，理事ご意見を伺いたい旨の発言があって，次のよ

会で承認を願いたい旨の発言があって，了承うな意見が述べられた。

された。

（午後１時再開）

１）この資料は各大学のよい参考資料になるが，同時に大学以外にも知られてその資料
犀､となり差支えるようなことにならないか。

（７）各常置委員会および特別委員会の組織・秘扱いにすると益々もれる心配がある。

構成の再検討と改組改編について

２）学生は全国組織を通じてよく知っている。

鶴田局長より，先ず昭和40年10月25日の常学生が知る心配よりもわれわれが知らない

務理事会において決定した「常置委員会審議で困る方が大きくはないか。

担当事項」（17頁参照）について，この担３）各学長としてはプラスの面が多いと考え

当事項は主として協会発足当時からのものでられるが，内容によっては発表できないもあるが，その後事'情も変わり再検討を要するのもあろう。

時機に来たのではないか。そこで，事務局において，諸事'情を勘案して（18頁参照）の４）各大学から送られた資料は一応発表を前「委員会の組織および担当事項改編に関する提として送られて来ている。
彌〆

問題点と資料」を作案し，参考に供した旨の５）公表する内容や発行の名義については慎説明があって，一応二宮主事これを朗読し，重に検討して欲しい。

検討が行なわれ，例えば，病院の特殊な問題

６）失敗の例のみでなく，旨く処理出来た例などは第４常置で，図書館の問題などむしろについてはより多く載せて欲しい。
７）実例は隠せるものではないから堂々と一学術交流（文献センター）などの観点から第般に公表して批判を受けることが望ましい。

５常置で担当してはどうか。あるいは病院の８）寮の問題や学生会館の問題などに慎重を問題などは附置研の問題等と一緒に特別委員会を設けてはどうか，大学設置基準特別委員

期したい。

Y慰

以上の意見を綜合し，この問題は，更に会など省令が出れば解消しては，あるいはま学生問題特別委員会で充分にかつ1慎重に検た，教育制度･研究教育施設の制度･教官組織討することになった＿の制度と大きく３つに区分して考えてはどうかなど担当事項の移し替え，廃止する特別委（６）「ユニバーシアード東京大会」について

員会，新たに設ける特別委員会等々について（１５）

各理事から種々意見の開陳があり，会長より，設けること。

何しろ過去15年間扱って来て，その間に色々（注）病院特別委員会の委員は，事務局で調査すな問題が入り混じって来ているのでこの際総ること。

ざらいをしたらどうかと思う。各常置委員会ｅ）一般教育の在り方と専門教育との関係ので検討した結果を聞いて理事会において，決問題は第２常置委員会の担当とすること。
2）第２常置委員会については，

定するという方針についてご承認願いたい旨

儒司７２

前項ｅ）の一般教育の在り方と専門教育との発言があり了承された。（詳細意見は別紙「常置委員会および特別委員会の改組改編にの関係の問題を担当すること。

関する協議(第１回）の意見要旨」１６頁参照）

3）第３常置委員会については，①担当事項の「学生の補導」の｢学生の｣を最後に，鶴田局長より「国立大学の代表者

削り，「補導」とすること。（第４常置委員である常置委員会の委員の総会選出要領」の会の担当事項を単に「厚生」とするためこ

一部改正について説明があって，本問題は次れと平灰を合わせるため｡）

f彰②学生部職員の処遇改善と人事交流につい回に検討することとして閉会した。

て検討すること。

次回理事会は４月22日（士）１０時より開催することとした。以上

4）第４常置委員会については，①担当事項の「学生の厚生」の｢学生の｣を削り「厚生」とし，教職員の厚生をも担当（別紙）することにすること。

②厚生施設として，合宿所等の使用料につ

常置委員会および特別委員会の改組改編にいても検討すること。

関する協議（第１回）の意見要旨

昭和42年３月15日開催の理事会において標記③学生奨学金制度については，特に大学院について別紙「委員会の組織および担当事項改の学生の奨学金について検討すること。

編に関する問題点と資料」を中心に，第１回の④学生の厚生は，学生の補導と密接な関係

協議が行なわれ，その際の意見の要旨は次のとがあるので，問題によっては第３常置委員おりである。

会と緊密な連けいをもつ必要があること。

鰯■5）第５常置委員会については，

1）第１常置委員会については，

前記第１常置委員会の項の，ｂ）図書館の資料のうちａ）学制再検討の問題，ｆ）
学科制および講座制の組織その他の問題，

制度と管理運営の問題と文献センターの問題

ｇ）助手制度の問題，ｈ）講師制度の問題をを新たに担当すること。

第１常置委員会の担当とし，ｂ）図書館の制

6）第６常置委員会については特に意見なし。

度と管理運営の問題は第５常置委員会の担当

7）第７常置委員会については，

４月21日午後２時第７常置委員会を開催しとし，ｃ）研究所（特に共同利用）の制度と管理運営の問題と．）附属病院の管理運営

問題点を検討すること。

と病院特有の諸問題については特別委員会を

8）特別委員会について，
（１６）

縁【

①次の特別委員会は廃止すること。

を充分了解され，文部省要求の数は是非とも（ｲ）学生急増対策特別委員会。

実現するよう善処されたい。

（ﾛ）大学設置基準特別委員会。

銅（(2)大学院学生の学生経費は，最近の実績調査（ﾊ）新設大学拡充特別委員会（－部存置意によれば20万円乃至25万円を支出し，助手の見あり）⑰

研究費相当額を必要としているので，その増②特別委員会新設について。

額方について格段の配慮をされたい。

次の特別委員会を新設する。

(3)大学院学生に対する育英資金の単価は現在（ｲ）研究所（特に共同利用）の制度と管理低すぎるのでこれを増額するとともに，その運営について貸与人員を増し，学生が生活の心配なく修学（ﾛ）附属病院の管理運営と病院特有の諸問し得るようにされたい。このことは，次代の題について，

研究教育者を養成する面からも最も緊要のこ

なお，従来特別委員会設置の予定であった
鋼とであるので是非とも考慮されたい。

次の問題については，一応それぞれ次の常置旨を要望し，次官及び主計局長とも善処方を委員会の担当とすることに多数の意見が出さ約した。

れたが，更に確認する必要がある。

、⑨sｏ○J①６Ｊ｡［DＤｇＯ●●､●●DC⑦ＣＯのC●旬ＤＤＣ、●。、、●

け）一般教育の在り方と専門教育との関係の問題（第２常置委員会）

国立大学の学生増募に関する大蔵省（ﾛ）図書館の制度と管理運営の問題（第５要求数と査定数の比較表

常置委員会）

国立大学（短大を含む）
４０年度４１年度４２年度
要求5,334人5,572人4,285人

（資料３）
￣

鏑

査定３，８０９４，５９２

昭和42年度予算に関し，谷村大蔵次官及び村上主計局長に申し入れについて

昭和42年２月22日の昭和42年度予算大蔵省査（資料４）

定時において，大河内会長。高坂東京学芸大学

常置委員会審議担当事項

・三輪東京教育大学。増田一橋大学各学長が同常務理事会決定

道して大蔵省に赴き，谷村次官及び村上主計局

昭和４０．１０．２５

長と懇談し，

錘

この審議担当事項は，現在当面する問題を主(1)昭和42年度は学生急増のピークに当たってとして定めたものであって，括孤内は，各常置おり，現在文部省は約4,300名を要求してい委員会の基本的審議事項を表示したものである。

ると聞いているが，この数は各国立大学の要

第１常置委員会（大学の組織・制度）

求し希望している数をはるかに下回っており，

１）大学院に関する事項

われわれの満足している数ではない。したが２）図書館に関する事項って，４２年度予算査定に当たっては，この点第２常置委員会（学科課程・入学試験等）
（１７）

（参考）

１）入学試験に関する事項

ａ）一二期校区分，ｂ）調査書

特別委員会

１）学生急増対策特別委員会ｃ）能研テストｄ）高専よりの編入

２）大学設置基準特別委員会

学その他

２）一般教養の学科課程

３）科学技術行政特別委員会

第３常置委員会（学生の補導）

４）新設大学拡充特別委員会

１）学生の自治活動に関する事項

なお，附置研究所。附属研究教育施設お２）就職あっせん対策に関する事項

よび附属病院について審議するため「附置３）奨学制度に関する事項

附属施設特別委員会」を設置することにつ

麟寸
丁

■

いて検討する必要がある。

第４常置委員会（学生の厚生）

１）学生の健康管理に関する事項

２）学生の健康保険に関する事項（資料５）

３）学生の厚生施設に関する事項

鰯

委員会の組織および担当事項の改編等に関す

第５常置委員会（大学間の協力）る問題点と資料

１）国内の大学間の連絡に関する事項

一昭和４２．３．１５事務局案~

ａ）大学間の教官交流ｂ）図書館の蔵書リストの交換

この案は，３月15日および４月22日開催の理

２）国際間の大学の連絡に関する事項

事会における検討資料である。これに対し理事

ａ）国交未恢復国の大学との交流

会で述べられた意見を各項の末尾に附記しておｂ）外国人留学生および研究生の受入く。（昭和４２．６．２６）ｃ）客員教授の受入

１総括的問題ｄ）在外研究員の拡充

ａ）常置委員会全体について，その組織およｅ）国際会議への参加

び担当事項を総合的に検討して，委員会の第６常置委員会（大学財政）

統合・分離を行ない，総合的にその機構を’）国立大学の予算および定員に関する事項整備する．例えば，第１常置委員会につい

２）学校特別会計制度の改善に関する事項ていえば，その担当事項が他の委員会に比３）教職員給与制度の改善に関する事項

して甚だし<広範にわたり，かつ，長期間

４）特別会計制度協議会に関する事項

にわたって検討を要する問題が多いので，(愚：Ｉ

これを①教育制度②研究教育施設（図書第７常置委員会（教員養成）’）教員養成制度の改善に関する事項

館・研究所・病院）の制度③教官組織の制

２）教員養成のための教育課程に関する事項

度の三つの委員会に分け，これに関連して

３）教員養成のための学部設置基準に関する

他の常置委員会との調整を行ない，必要がある場合は，他の常置委員会を廃止又は分事項合することも考えられる。

４）教員免許法に関する事項

ｂ）常置委員会の名称の第１・第２等のナン

５）附属学校に関する事項
（１８）

#蕊

毎町
〃

、

バーを，担当事項を総称した名称例えば次を得て11月から実施するようにする。（理のように改めてはどうか。

事会了承）Ｉ）大学制度委員会(又は制度組織委員会）

ロ）上記ｄ）の同一の大学の代表者が二以上Ⅱ）学生教育委員会（又は教育実施委員会，の常置委員会の委員を兼ねることについて

入学試験委員会）

は，４月22日の理事会において「国立大学Ⅲ）学生補導委員会の代表者である常置委員会の委員の総会選

Ⅳ）学生厚生委員会

出要領」の改正案を決定し，３９回総会に諮

Ｖ）学術委員会（又は協学委員会）

ることになった。

Ⅵ）大学財政委員会

２第１常置委員会（大学の組織・制度）

Ⅶ）教員養成委員会

この委員会は，広く大学の組織・制度につＣ）常置委員会の一応の担当事項を定め，織いて担当しているため，根本的に，かつ長期「必要ある場合は，理事会の議を経て特定間にわたって検討を要する問題が多く，現在の事項を特定の常置委員会に担当させるこ

審議未着手の事項で緊急に検討すべき問題がとが出来る」ことにすることも考えられる。

多く残されており，このことが委員会改編を。）現在は，「国立大学の代表者である常置要するひとつの理由ともなっている。

委員会の委員の総会選出要領」４．により各（審議未着手事項の例）

常置委員会の定数が定められ，各大学は一ａ）学制再検討の問題の常置委員会の委員を原則としているが，

ｂ）図書館の制度と管理運営の問題「特別の事由がある場合は常務理事会の議ｃ）研究所（特に共同利用）の制度と管理運を経て，特定の審議事項に限り同一の大学営の問題の代表者が二以上の常置委員会の委員となｄ）附属病院の管理運営と病院特有の諸問題る場合この定数を超えることができる」こｅ）一般教育の在り方と専門教育との関係の彌とに改め，特定の審議事項については，そＰの事項審議中二以上の常置委員会の委員にｆ）学科制および講座制の組織その他の問題なれるようにする。

ｇ）助手制度の問題

,

懲

問題

...理事会意見（上記の案に対する）ｈ）講師制度の問題イ）委員会の組織および担当事項の改編の問｡.､理事会の意見（上記の案に対する）題については，今後各常置委員会および理

上記の（審議未着手事項）のうち，事会において引続き検討することとし，最イ）ａ)学制再検討の問題，ｆ）学科制およ

終的には，各常置委員会で検討した結果をび講座制の組織その他の問題，ｇ）助手制

さらに理事会で検討して総合調整の上総会度の問題，ｈ）講師制度の問題を第１常置に諮って決定することとする。

委員会の担当としてはどうか。

なお，今後一応の予定としては，６月にロ）ｂ)図書館の制度と管理運営の問題につ

各常置委員会の委員が改選されるので，新いては，特別委員会を設けることとし，こ委員で充分検討し，１１月の総会までに結論

れについて第５常置委員会で検討すること。
（１９）ｄ）科学技術教育振興と学部学科の拡充につハ）ｃ)研究所（特に共同利用）の制度と管理運営の問題と．）附属病院の管理運営と病院

いて（３１．６）

特有の諸問題については特別委員会を設ける

なお，入学試験については，①進学適正検

ことについて検討すること。

査（３０．６）②入試に関し高校教育課程の検

注)病院特別委員会の委員は，候補者について事務討（３１．５～34.11）③－期・二期の制度に局で調査すること。

ついて（３２．１１）④全国高校校長協会の入試

二）ｅ)一般教育の在り方と専門教育との関係改善案の検討（３６．６）（36.11）⑤その後はの問題は第２常置委員会の担当としてはどう

能研テスト，調査書，－期・二期の制度，工か｡(または，特別委員会を設けてはどうか｡）

高専卒業者の大学編入学等について検討し今

３第２常置委員会（学科課程・入学試験等）

鰊「？

日に至っている。

この委員会の担当事項として，学科課程が（注）学科課程は，学生の厚生補導に対応し，学生の教育面における具体的問題として，定められているが，その沿革について調査し入学試験と併せて第２常置委員会の担当とたところ，この委員会設置の当時は偶々新制したとも考えられる。

大学発足の時であり，当協会としては各新制

露.｡､理事会の意見（上記の案に対する）

大学各学部の学科課程の在り方が重要な検討課題であったため，これをこの委員会の担当

前記第１常置委員会の項のｅ）一般教育の事項としたものと思われる。なお，学科課程

在り方と専門教育との関係の問題を，第２常に関するこの委員会の審議経過の大要は次の置委員会の担当としてはどうか。（これを特通りである。（括弧内数字は年・月）

別委員会としはどうか，という意見もある｡）

ａ）新制大学の教育課程を一般教育と専門教

４第３常置委員会（学生の補導）担当事項として次のことが考えられる。

育に分けることについて（２８．６）

ａ）学生補導の組織および機構の問題

ｂ）一般教育と専門教育との学科目の関係
主として一般教育の組織と学科目につい学生補導の組織として学生部・補導（学て（３０．６）（３１．５）（３３．６）（３４．６）（3５

生）委員会（委員の選出方法・委員として・６）（３６．６）（３７．６）（３８．６）（38.11）の職務）・補導（学生）委員・学部長会議

なお，一般教育については，第１常置委員会

・学部長等その組織の範囲を如何にすべきにおいて「制度」を，第２常置委員会においか，またそれぞれの担当を如何にすべきかて「学科目」をそれぞれ検討してきたが，昭その機構について検討し，かつその機動的

和34年６月一般教育特別委員会（第１および運営について検討する。

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、

ｂ）教官および学生のコミュニケーションの第２常置委員会より委員を選出）が発足し制問題

度等については専らこの特別委員会で検討することとし，学科目については従来通り，第コミュニケーションについてその施策を

２常置委員会で検討することにして今日に至検討し，その施設・設備・経費について具っている。

体的実施案を検討する。

ｃ）学生の課外活動の問題ｃ）教育実習について（３１．５）
（２０）

f感

ｄ）学生補導施設の設置とその管理運営の問ついて具体的に検討する。

題（注）教職員の厚生については，この委員会又は第６常置委員会で担当することが考え

学生相談所その他如何なる補導施設を設

r419K
〆

られるが，この委員会の担当事項中「学生の」を削り，単に「厚生」とし，これと平灰を合わせ第３常置委員会の担当事項も単

くべきかを検討し，併せてその組織・機構
及び管理運営について検討する。

、

ｅ）学生自治組織の問題

ｆ）学生運動と各大学間連携の問題
ｇ）学園平静化の問題に「補導」としてはどうか。

..､理事会の意見（上記の案に対する）

イ）担当事項の「学生の厚生」の「学生の」を削り「厚生」とし，教職員の厚生をも担

現在の学生問題の因由を検討し，教職員・学生が一体となって明るい学園をつくる

当することにすること。

ための基本的な条件とその対策について検ロ）厚生施設として，合宿所等の使用料につ討する。

いても検討すること。

..､理事会の意見（上記の案に対する）認′､）学生奨学金制度については，特に大学院の学生の奨学金について検討すること。
二）学生の厚生は，学生の補導と密接な関係があるので，問題によっては第３常置委員イ）担当事項の「学生の補導」の「学生の」を削り，「補導」としてはどうか。（第４常置委員会の担当事項を単に「厚生」とするためこれと平灰を合わせるため。）

会と緊密な連けいをもつ必要があること。

ロ）学生部職員の処遇改善と人事交流につい

６第５常置委員会（大学間の協力）て検討すること。

担当事項として次のことが考えられる。

５第４常置委員会（学生の厚生）ａ）大学相互間における教官の交換・交流お担当事項として次のことが考えられる。

よび協力の問題ａ）学生の健康管理の問題（注）大学相互間は，国内・国外大学相互間

学生の健康の動態とその具体的対策につ顧鄙ｂ）内地研究員および在外研究員の問題

いて研究し，出来得ればその結果を各大学ｃ）客員教授受入れの問題に公表する。その他保健管理センターの設ｄ）国交未回復国の大学との交流の問題

置促進と管理運営について検討する。

ｅ）国内における学会および国際会議に関す

Ｃｂ）学生健康保険組合設置の問題

る問題ｃ）学生会館・学寮等学生厚生施設の設置とｆ）外国人留学生および研究生制度の検討とその管理運営の問題

学生会館および学寮の設置とともに他に樹

その受入れに関する問題..､理事会の意見（上記の案に対する）如何なる厚生施設を設<べきかを検討し，

イ）前記第１常置委員会の項ｂ）図書館の制併せてその管理運営について検討する。

度と管理運営の問題に関し特別委員会を設ｄ）学生奨学金制度の問題けることについて第５常置委員会で検討す学生生活の実態を調査し，これと奨学金ること。

との関係を検討し，奨学金制度の在り方に

ロ）文献センターの問題を，第５常置委員会（２１）

しる国立大学協会で取扱うことが適当であで担当してはどうか。

るということになった。ついては，担当事

７第６常置委員会（大学財政）
従来の担当事項にａ）を加える。

項中若干他の常置委員会とも関連する面がなお，教職員の厚生に関する事項を担当すあるが，一応原案どおりということになり，ることはどうか。

結局②だけを削除することになった。（高（前記第４常置委員会の項（注）参照）

坂委員長）

ａ）国立大学の財政全般に関する事項（新）ロ）なお，教育実習については，第２常置委ｂ）国立大学の予算および定員に関する事項

員会の担当事項になっているが，この委員ｃ）学校特別会計制度の改善に関する事項

会としても検討する必要があるので，審議ｄ）教職員給与制度の改善に関する事項の際は第２常置委員会と合同の会議をもつｅ）特別会計制度協議会に関する事項ようにされたい。（高坂委員長）

録庁？

９特別委員会について.．､理事会の意見（上記の案に対する）担当事項として，上記のａ）を加えること

ａ）特別委員会の存廃についてについては４月21日の第６常置委員会に諮り，

Ｉ）科学技術行政特別委員会

案のとおり加えることになった。（増田委員Ⅱ）学生急増対策特別委員会

長）

Ⅲ）大学設置基準特別委員会

８第７常置委員会（教員養成）

Ⅳ）学生問題特別委員会

現在担当事項として，①教員養成制度の改
善②教員養成のための教育課程③教員養成学部設置基準④教員免許法⑤附属学校を審議することになっているが，他方教員養成については専門団体である教育大学協会にＶ）新設大学拡充特別委員会ｂ）特別委員会設置について懸案となっているもの

Ｉ）一般教育（教養課程）の在り方と専門教育との関係について，また，

おいてそれぞれの問題について調査検討してⅡ）図書館の制度および管理運営について検いるので，これに関連して常置委員会として討するためそれぞれの特別委員会を設置すの担当事項。審議方法等について検討する必ること。

Ⅲ）附置研究所，附属病院に関する問題，特要がないかどうか。

厨

(熟

§

に共同利用研究所に関する問題を検討する.．､理事会の意見（上記の案に対して）

イ）４月21日第７常置委員会を開き，本委員会の担当事項その他について協議した結果，本委員会の主たる任務は，上記の担当事項のうち①教員養成制度の改善であって，②

ため特別委員会又は常置委員会を設けること。

.｡､理事会の意見（上記の案に対する）

イ）次の特別委員会は，各特別委員会の意見：教員養成のための教育課程については，技をきぎ廃止すること。

・術的な面が必要であるのでこれはむしろ教①学生急増対策特別委員会

育大学協会に委せることとし汗その他の担②大学設置基準特別委員会

上ｊ当事項については弘教育大学協会よりもむ．（③新設大学拡充特別委員会(（;２２）鰻ロ）次の問題に関し特別委員会を新設するこ(3)・近畿(3)。中四国(3)・九州(3)ととし，これについて第５常置委員会で検
討する。

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〃

（選出の方法）会則15条２項・互選要領(1)

図書館の制度と管理運営の問題

各地区において候補者を互選し，'､）次の特別委員会を設置することについて③

事務局に通知して総会で決定する。

検討する。

（注）会長・副会長は理事のうちから選ばれる。

①研究所（特に共同利用）の制度と管理（地区選出の時期）６月の総会までに，各地運営について

区の理事が世話人となり，地区会議又は②附属病院の管理運営と病院特有の諸問文書により，候補者を互選して事務局に題について通知する。なお，候補者の互選に際して二）なお，「一般教育の在り方と専門教育とは世話人の理事より上記の各事項を各大の関係」の問題については，第２常置委員
銅計２１

学に周知させること。

会の担当とするという意見もあるが，特別

2）監事の選出について委員会を設けるという意見もあるので，こ（任期）会則31条１項

れについては，さらに検討する必要がある。

２年（会則31条２項により再任を（前記第１常置委員会および第２常置委員妨げない｡）

会の項の理事会の意見参照）（定員）会則30条１項）
２人（選出の方法および時期）会則30条２項・互（資料）

選要領(2)および(3)会長。副会長。理事・監事および常置委監事は，理事および常置委員長を員会委員等改選について兼ねられないので，６月の総会の

f:：リ

ゾ

国立大学協会

際理事および常置委員長が決定さ

昭和42.3.15

れた直後新理事会において候補者

昭和42年６月の総会に際し，①理事②監事③を選考して総会で決定する。

会長｡副会長④常置委員会委員（大学代表者委

3）会長および副会長の選出について，員。教員委員）⑤大学運営協議会地区委員を改選する。それぞれの改選に関する手続の要旨は

息

理事の任期に同じ。

次の通りである。

（定員）会則20条１項、理事選出について

会長１人，副会長２人．（任期）会則16条１項

慰（任期）会則20条３項（選出の方法および時期）会則20条２項

２年（会則16条２項により再任を６月の総会において，新理事決定妨げない｡）

後直ちに理事会を開Vくて互選し，（定員）会則15条１項・互選要領(1)別表総会に報告する。

北海東北(3)。関東甲信越(6)・中部

4）常置委員会大学代表者委員の選出について(２３）

（１）次の条件により理事会において選任す（任期）会則22条３項

２年（会則22条４項により再任をる。

妨げない｡）ａ）各常置委員会の担当事項および大学の種別を考慮する。

（定員）選出要領４
各常置委員会の定員は10人とする。

ｂ）特定の地区に偏らないようにする。

ただし，第３常置委員会は11人とｃ）同一の大学の代表者および教員は，

礒(
勺一

己

同一の常置委員会の委員としない。

する。

（選出の方法および時期）会則22条２項１号（２）この制度実施の際理事会において教員・選出要領２および３

委員の具体的選任方法について検討した（１）４月10日までに，各学長よりその所属

結果，予め各理事より候補者を推せんし，を希望する常置委員会をきく。この場合

これらの候補者の専門と各常置委員会の希望は第３順位まで照会する。

担当事項を主眼とし，前項の条件にもとづいて選考した。その結果地区別にもそ（２）６月の総会前に理事会を開き，前項の鰯

れぞれ２名宛が選ばれた。

希望順位とともに，それぞれの専門・大（３）今回の選任も，前項(2)の前例に倣って学の種別・地区等を勘案するとともに，次の項の教員委員との関係をも考慮して行なう。

各常置委員会の委員を選考して，総会で（選任の時期）決定する。

（１）各理事は，３月15日の理事会又は４月（３）なお，委員長は理事会の構成員である

１０日までに従来の教員委員をも含め教員

ので，新常置委員決定後直ちに各常置委委員の候補者（専門および所属常置委員

員会を開き委員長を互選して総会に報告

会名を附記）を会長まで推せんする。

（２）理事会は，大学代表者の常置委員会委する。

員の候補者を選考する際前項の候補者の5）常置委員会教員委員選任について

うちから教員委員を選任し，６月の総会（任期）会則22条３項

綴、９－に報告する。

２年（再任・不再任について別に

6）大学運営協議会地区委員選出について規定はない｡）

角（任期）規程７条４項１号（定員）会則附則６項

２年当分の間大学代表者委員の数の３（委員の輪番制）規程７条４項３号

分の１（各常置委員会に平均すれば３人）と定められているが，こ既に委員になった次の大学以外のの制度実施の際理事会および総会

大学から選出する。なお，会長・において検討の結果各常置委員会

副会長・常置委員長を除く。

２人計14人とした。

北海東北（小樽・弘前）関東甲信
越（埼玉・電通・千葉・東京教育（選任の方法）会則22条２項２号・選任要領

・宇都宮）中部（三重・名工大）

１および２

（２４）

侭蕊

Ｌ－ﾛﾛﾛﾛ△=近畿（滋賀・京都工繊）中四国（徳島・山口）九州（鹿児島・佐賀）（定員）規程７条３項別表●通知する。（３月１５日の理事会で世話人を北海東北(1).関東甲信越(2)・中部

決め，世話人となる理事に文書で依頼す(1)・近畿(1)・中四国(1)・九州(1)る｡）（選出の方法および選出の時期）規程７条１ｂ）常置委員会委員候補者の選出

項３号

イ）大学代表者委員については４月10日ま６月の総会において，会長・副会

でにそれぞれの希望をとり，教員委員に長・常置委員長決定後直ちに地区

ついては３月15日の理事会又は４月10日

毎に委員を互選する。

までに各理事より候補者を推せんする。

（備考）
ｲ慰卜

ロ）大学代表者委員および教員委員の常置(1)大学運営協議会の臨時委員は，協議会にお委員会所属案を会長の手もとで作案する。

いて，選任し，任期は２年となっている。た'､）４月下旬開催の理事会において(ﾛ)の案

だし，規程２条２号の紛争処理に助力するたを検討し総会提出案を決定する。

め特に選任された臨時委員の任期については

2）６月総会前の手続協議会が適宜定めることになっている。

（第１日）

現在の臨時委員の氏名及び選任の時期は次の報告後直ちに次の順序により役員・委員等の大塚久雄（昭40.7）・田上穰治（昭40.7)・桑

改選を行なう。
ａ）前項ａ）の理事候補者について，総会に以上の委員については，大学運営協議会に諮り理事を選任する。

おいて協議する。

ｂ）引続き新理事会を開き，会長・副会長を(2)大学運営協議会の小委員は，任期はないが，協議会の委員のうちから協議会が選任し，小▼６月の総会においては，会務報告・各委員長の通り。

原武夫（昭40.7）

藤?I『ａ）理事候補者の地区選出

６月10日迄に各地区で選出し，事務局に

雨ノ1）６月総会前の手続互選し，監事の候補者を４名乃至５名選考する。

委員会の委員長は小委員会委員が互選するこ（注）会長・副会長は常置委員会の委員になれなとになっている。（規程実施細則11条）よっいので，新会長・副会長が常置委員会の委員候て，新協議会委員が決定した後協議会を開き補者になっている場合は，同委員候補者案（前項’）のｂの'､）で決定した案）をこの理事会

改めて小委員を選任し，また新小委員会におで修正すること。

いて委員長を互選する。

ｃ）総会を再会して，新会長・副会長を報告し，各常置委員会の委員候補者について諮り常置委員会の委員を選任する。

綴

（資料７）

（第２日）

役員。委員等改選手続ａ）午前中各常置委員会を開き委員長を互選
昭42.3.15

し，担当事項について協議する。
（２５）

〃

谷川久治千葉大〃ノI、）１１芳男東京外語大〃中村康拾横浜国立大〃○続有,垣名古屋大

および大学運営協議会地区選出の新委員を〃佐藤知雄ノi二i古屋工大

報告し，引続き理事会で選考した監事の候〃

藤本武助京都工繊大補者について諮り監事を選任する。（引続〃川村智治郎広島大

き各常置委員会の委員長の報告その他の議〃○問田直幹九ナトＩ大b）昼休憩時間に各地区毎に大学運営協議会の地区選出委員を選出し，事務局に通知す
る。

c）総会を再会して各常置委員会の新委員長

鰯ケ？

第３常置委員会（学生の補導}こ関する問題）事について協議する｡）。）総会閉会時の都合により大学運営協議会

委員長三輪知雄東京教育大を開き，臨時委員および小委員を選任する。

委員佐山総平北見工業大〃

糸田谷,恒夫山形大〃近藤頼已東京農工大〃横田利雄東京商船大〃横田嘉右衛FH富山大〃○滝ノ１１春雄大阪大〃

金子二良旧大阪外語大委員長石橋雅義金沢大〃斎藤禾Ⅲ三郎和歌山大委員○中川秀恭北海道大〃井上吉之‘鳥取大〃城戸幡大目Ｂオヒ海道教育〃市川禎治山口大〃本Ⅱ｜弘一東北大〃○鈴木幸夫徳島大〃樋口盛一岩手大〃田中定佐賀大〃ｆｐ達情夫埼玉大第４常置委員会（学生の厚生に関する問題）〃○大島康正東京教育大委員長遠城寺宗徳九州大〃

藤田健袷お茶の水大委員佐藤煕弘前大ノノ

福田ま旧三山梨大〃○北本治東京大〃

八木弘ネ申戸大〃岡田正弘東京医歯大〃衞鳫谷三良［愛媛大〃黒沼勝造東京水産大〃柳本武衞鳫本大〃○倉知与志金沢大第２常置委員会（学科課程，入学試験などに〃

野田稲吉三重大〃ノI、田義士神戸商船大〃

水野敏雄島根大〃長谷)１１万吉徳島大〃後藤敏良旧長崎大〃

草場勇大分大(資料９）○印は教員委員

第１常置委員会（大学の組織，制度に関する問題）

関する問題）

委員長長谷川秀治群馬大委員堀内寿郎北海道大〃

実方正雄小樽商科大〃大政正陸宇都宮大
（２６）

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鰯

Ｐ４露＞

委員長篠原卯吉名古屋大委員大坪喜久太郎室蘭工業大

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〃

小塚新一郎東京芸術大〃〃〃〃第５常置委員会(大学間の協力に関する問題）

稲荷山

資生

奈良教育大

○近藤

正樹

島根大

久保

佐土美

高知大

玖村

敏雄

福岡教育大

松平正寿電気通信大○馬場啓之助一橋大

藤野清久福井大

三村信ソ､'１大渡辺寧静岡大五嶋孝吉奈良女子大
赤木五目Ⅲ岡山大

妻木徳一九ｸ､Ⅱ工業大○カロ来道隆衞鳫本大

第６常置委員会（大学財政に関する問題）(資料11）
学生問題関係資料分類事項(1)移転・統合

大(2)名称変更(3)就職問題

〃

〃

〃

〃

薇

〃

〃

〃

〃

愛知教育大，横浜国大
愛知教育大，東北大（教育学(4)学寮問題

滋賀大，静岡大，東大，山形大，鳥取大，宇都宮大，東京学芸大，お茶の水大，佐賀大(5)学生会館問題

長崎大，室蘭工大，広島大，
電気通信大，金沢大(6)学生食堂問題

群馬大，名古屋大(7)生活協同組合問

茨城大，名古屋大委員山極三郎帯広畜産大〃

東北大，愛知教育大，京都工芸繊維大，東京教育大，埼玉部）

委員長増田四郎一橋大
〃

大学名

九州大

○柳瀬良幹東北大
海後勝雄福島大実吉純一東京工業大伊藤辰治新潟大題今西錦司岐阜大

(8)能研テスト採用

東京芸術大

反対

三輪健司滋賀大(9)学生団体の派閥○山岡亮一京都大愛知教育大

争い(101大学祭

岡田実大阪大qp掲示問題前）１１忠夫香）１１大岩村１塁》宮崎大

第７常置委員会（教員養成に関する問題）

北海道大（教養部）
和歌山大⑫留学生問題千葉大⑬大学の自治と学生の自治

東大⑭その他資料

福島大，茨城大，広島大，岩委員長高坂正顕東京学芸大

手大委員金倉円照宮城教育大

鏑〃

伊藤泰一秋田大〃二方義茨城大〃○垣下清一自旧群馬大日時

昭和42年４月22日（士）午前10時〃

伊藤郷平愛ﾀﾐﾛ教育大

場所

東京大学大講堂第一会議室〃

武居三吉京都教育大出席者

大河内会長，奥田，福田両副会長，阿〃川、林篤自［大阪教育大(2)理事会議事要録

部，佐藤，本川，長谷川，和達，実吉，（２７）

２名として考えた。推薦者全員を割り振るこ

三輪，増田，石橋，渡辺，篠原，八木，ともできないので委員選任要領の趣旨によっ

稲荷山，久保，赤木（代猪野)，前川，て選任した旨述べられ，また局長より特に関遠城寺，柳本，各理事係の規則第22条および同条第２項第２号の委

高坂第七常置委員長

員選任要領について説明があって，各委員長

岡田，松平両監事の意見を徴した結果原案どおり承認され，総大河内会長主宰の下に開会。

会長よ、，６月26,27日に予定されている第39回総会の関係事項について協議願いたい旨述(4)昭和41年度決算書について（53頁参照）
局長より別紙決算書について説明があり，（北海道大学長事務取扱）の紹介があって，同

なお松平，岡田両監事の監査済の旨報告があ理事より古市学長の葬儀に際し，寄せられた花って異議なく承認された。

(5)昭和42年度予算案について（54頁参照）
局長より別紙予算案について各項目にわた

赤木岡山大学長がご不幸のため猪野理学部長が

鰯

り詳細説明があり，異議なく承認され}た。

代理として出席された旨の紹介があって，丁子主事より配付資料について説明があり，議事に、会に報告することとした。

べられ，議事に先だち，本日出席の阿部理事

輪，弔辞に対し謝意が述べられた後，会長より,鰯Ｉ?

(6)各常置委員会の報告等について

会長より今後の委員会の見通し，取り上げ入った。

(1)「国立大学の代表者である常置委員会の委る問題等を報告していただき，当面予定して員の総会選出要領」改正案について（頁参いる問題についても伺いたい旨述べられた後，

照）

各委員長より大要次のような報告が行なわれた。

鶴田局長より改正案について説明が行なわれ，原案通り承認された。

第１常置委員会（石橋委員長）(2)国立大学の代表者である常置委員会の委員

大学院設置基準の問題を検討している。専門

候補者について（33頁参照）

会長よりある程度各大学の特殊な事情を考委員を交えしばしば会議を開き原案を作成した

慮し，また常置委員会によっては一二期がかので，「大学設置基準をめぐる所見（案)」としたよらないように，さらにまた一地区の大学て，本日（４月22日）午後３時よりの第１常置から必ず一人は所属するように，また各学長

委員会に諮る予定である。その結果を各大学にの希望にも添えるように調整しその上学長の送付し５月30日頃までにご意見をいただき所要専門をも考慮に入れて考えた。必ずしも要望の修正を行なって６月の総会に提出したい旨の通りには行かないが理事会で了承を願えれば報告があった。それについて各理事より，各大これを原案として総会に諮りたい旨説明があ

学の教授会は月２回，評議会は月１回開くのがり了承された。

常例かと思うので最短１月位の期間は必要である。また文部省とも連絡をとっているが，まだ(3)教員委員の選任について（34頁参照）
会長より教員委員は当分の間は各常置委員

決まりそうもないようであるし，各大学でも充会に２名宛ということで出発したので今回も分に検討する時間が欲しいなどの意見が出され，
（２８）

鰯

鶴､、

f躯，
Ｐ

会長より６月の総会では第１常置委員会の案にの結果がどうでるかは分らないが，２回受験のついて議論する程度に止め秋の総会を目指してチャンスを与えるという線はくずさない方針ではどうかとの意見が出されたが，石橋委員長よゆきたい。できれば総会までに何らかの案を出り臨時の教授会を開いてでも検討を願い早急にしたい旨の発言があり，ａ)案は何回でも，ｂ）

取りまとめたい旨が要望された。

案は２回受けられるとした場合同じような弊害が起こり問題は解決しないのではないか，また，

●

fM1、

第２常置委員会（長谷川委員長）

１回に行なう案もアンケートされてはどうかな

先の総会で審議願って以来，－期校の学長にどの意見も出されたが，長谷川委員長より一気も参加願って第２常置委員会拡大委員会を構成に１回案を考えることは避けて，積み重ねた結し，さらに小委員会を設けて検討してきた結果，果を待つこととし，とにかく前向きの姿勢で進慎重を期するため－.＝期について再び各大学めていきたい旨の説明があり，会長より，アンにアンケートをお願いし充分に検討したい。まケートを積み重ねることはいいしかし，アン

た文部省とも連絡をとりながら進めたい。なお，

ケートのｃ）として一期１本説も出て来るかとアンケートは５月一杯に回答をいただき，６月も考えられる，理念的には１回と思うが，２回の総会で議論をお願いしたい旨の説明があり，のチャンスということが正しく理解されればよ各理事より，アンケート文が設問としては不充

いが，一応提案のアンケートをすることについ分な点があるように思う。例えば，前期。後期て諮られ了承された。

の２つのグループに分けるとするとその何れがなお，前回のアンケートとの関係を明らかによいか，とか前提をはっきりおかないといけなするために，前文「趣旨」の中に第38回総会にい，またこの案は１回に行なう案は避けている

おける委員長の報告を（会報35号22頁参照）とものだとの前提がない限り１回案も出てくるとして注記することとした。

思う。以前に行なったアンケートの結果を示し
霞1Vて更にその上に立ってのアンケートであること

次に盲学校からの盲人の大学入学門戸開放を示すことが望ましい等の意見が出され，これについての要望書についてに対し長谷川委員長より，２回のチャンスを与局長より要望書の趣旨について説明が行なわえるということが前提であること，また最初のれ，これが取扱いについて諮られた結果大学にアンケートの時と事情も若干違って来ていると資料を添付して通知することで了承された。

思われるので再度アンケートすることとした旨の説明があった。

第３常置委員会（三輪委員長）（昼食のため一時休憩し，この間に別室にて第①学生に関する問題は学生問題特別委員会で２常置関係者で理事会の意見によりアンケート報告されることと思う，第３常置としては今案の修正について審議した｡）

後の担当範囲がはっきりしてから，今後どう鋼していくかを考えたい。

（午後１時再開）②学生部職員の処遇の問題および事務局との午前に引続き長谷川委員長より，アンケート

交流促進の問題については続けて検討し関係（２９）

当局にも要望を続けていきたいと思う旨の報

して５月末頃までには成案を得たいと考えて告があり，会長よ、学生部職員の待遇等についる。

②欠員不補充の要望書についていては若い職員を失望させる傾向にあるので，

昭和42年度も実態に即した考慮方を要望し

明るい見通しを持たせるよう考えて欲しい旨

鱈７
いたいと考え，昨日委員会を開いて検討の上，が述べられた．

時期的に急を要したので，早速岡田委員四方
第４常置委員会（遠城寺委員長）

委員と同道して，行政管理局長に会って別紙

当面の問題は保健管理センターの設置についの要望書を手渡し，大学の特殊』性を考慮してての問題であるが，本年度も昨年同様設置され欲しい旨を強調し，教育関係職員，医療職員，

る予定であり，これらの適正な運営と活動の問

特殊技能職員等について優先的に取り扱って題について検討し，また学寮や施設の問題につ欲しいと訴えた。要望書の内容は昨年と殆どいても検討したい。何れ，新しい委員の顔ぶれ同じである。ご了承願いたい。

③５月11日頃明年度の予算概算について本省が決まってから考えたいと思う旨の報告があり，、

韓の基本方針が説明される予定である。

保健管理センターについては，従来より明るい

見通しとなったこと，学寮の問題も，従来とか④国立大学の授業料値上げの問題について昭く学生運動を中心として騒がれて来たが，福利

和42年度は値上げしないことで問題はなさそ

施設としての本質的な面で進めてゆきたいものうだが，あまり結論めいたことを言うわけにであるなどの意見が出された。

もいかないが，そのうち問題が持ち出される

ｈ

ことは必定と思われるので第６常置委員会と第５常置委員会（篠原委員長）

しても諸般の事情を察し，’慎重に考えて心の国内，外の大学間の交流ということで一番問準備をしておく必要があろうと思う旨の報告

題になっているのは外国人留学生の問題である。

があり，会長より国大協としても考え方を整このことについて各大学にアンケートし各大学理して置くこが必要であり，機動的に乗り出から多数回答があり目下専門委員にお願いしてせるようにいたしたい，最後の段階では第６

整理しているので，その進捗状況により総会前常置で検討願うことになると思うのでよろしに常置委員会を開くことになるかと考えている。

く願いたい旨が述べられた。

緯

第７常置委員会（高坂委員長）

第６常置委員会（増田委員長）①毎年続けて，教官の待遇改善について要望

当面の問題としては免許法の改正の問題と思書を出している。本年もその線に沿って実現

われるが今国会には提出されないと思う。また

可能な面はどこかを考え且つ重点をどこにお資料７の担当事項については教員養成のためのくかを考えて要望書案を作案しているが，今教育課程の問題は技術的な面が必要であるので度は助手層に重点をおき下から改善して上に省き，他の点については検討を続けていくこと

及ぼすことを考えている。助手の実態が複雑になった。さらに第２常置委員会の担当の中にであるので容易ではないが専門委員にお願い

は教育実習が含まれているようであるが，第７
（３０）

【愚，

常置委員会でも検討したいと考えている。審議れた゜の際は第２常置と合同に開くことも考えられる(7)各常置委員会の組織および担当事項につい旨の報告があった。

駒「て以上で各常置委員会の報告を終わり，次に特会長より，各常置委員会所管の審議事項に別委員会について報告が行なわれた。

ついて，前回の理事会の際のお考えを伺ったものを事務的に整理して別紙資料(8)を作成し◎

南

学生問題特別委員会（奥田委員長）

たので参考にしてほしい。できれば早く担当

本委員会においては先に「学生問題に関する事項を決定願いたいと思うが，６月は委員の所見」を公表したのであるが，その際各大学か改選期でもあるので秋の総会までに新委員でら具体的事例についてもまとめて欲しいとの要原案を練っていただき，秋の総会後から実施

望があったので，それに応えて，各大学に照会することにしてはどうかと思う。また，病院して資料の提供をお願いした結果，かなり多く

特別委員会設置の意見もあったので事務局で提出されたので，昨日（４月21日）学生問題特ご参考までに別紙の資料（18頁参照）を作成

別委員会を開催し検討した。意向としては各大したから，お考えの資料としていただきたい

学からの具体的な事例をまとめて印刷し，各国旨の説明があり了承された。

立大学に送付して参考に供する。また編集につ癖ヤ「(8)その他

いてはもう少し事務的に処理し総会までにもう遠城寺理事より，大学で目下たちおくれて

一回委員会を開いて検討したいと考えている。

いる問題は図書館整備の問題であるが，最近総会に諮るか，あるいは特別委員会で進めるか

ようやく整備の気運が盛り上ってきたようでは次回の委員会で検討したい，約400～500頁位あり，この問題の推進には時期的にも今が一の見込みで，有償で頒布したいと考えている。

番よいのではないかと思う，国大協としては，また学生問題特別委員会の存続については学生

常置委員会にゆだねるよりも特別委員会を設問題に関する所見が終わったら解消してはどうけて検討する意欲を示して欲しい旨の意見がかと考えていたが，関係資料を取り纒める段階あり，会長より，特別委員会はある常置委員まで継続の上廃止したらと思っている。最終的会が母体になって作られるのが常態であるかな態度は次回の委員会に諮りたいと考えている

ら，顔振れなど検討願うこととして，第１常旨の報告があった。

置から第５常置へ移したらとの話しもあったことだから，第５常置で担当してもらうこと鐸１

学生急増対策特別委員会（奥田委員長）にしてはとの意見が述べられ，第５常置で中本委員会は，実質的には任務も終わり，この味を検討願い，出来るだけ早い機会にまとめ－年間委員会を開催していない。この際，廃止てもらうことに了承された。遠城寺理事より，してはどうかと思うが，ご意見を伺って考えた

この問題は図書館長会議で進めていて，学長

い。会長より，今後急鬮増対策の問題が起これば，との連絡がとれていないようであるので，図第６常置で担当することとして，一応解散して書館長に専門委員を委嘱することも考えられはどうか，次回の理事会に諮ることとし承認さる旨が述べられた。
（３１）

する。ただし，第１項ただし書の場合はこの（資料１）

定数を超えることができる｡」に改め，同項の各常置委員会委員定数表中「第１国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領`中一部改正について１０」を「第１１１」に，「第３１１」を「第３「国立大学の代表者である常置委員会の委員

１０」に改める。

侭
⑦

改正理由

の総会選出要領」（昭和39年11月26日第33回総現在各国立大学の代表者は，一の常置委員会

会決定）の一部を次のとおり改正し，昭和42年６月日から実施する。

の委員を原則とし，特定の事項を審議するため

第１項を「１国立大学の代表者は，何れか－必要があるときは，オブザーバーとして他の常の常置委員会の委員になるものとする。ただ置委員会に出席し，単に意見を述べ得るにとどし特定の事項を審議するため当該事項を担当

まり，議事に加わることができない。よって，する常置委員会の要求がある場合は，常務理

このような場合特定の事項審議中は，他の常置事会の議を経て臨時に他の常置委員会の委員

委員会の委員として議事に加わり得るよう規定をその委員とすることができる。

を改めるものである。

畷

また，第１常置委員会は，担当事項が相当広会長および副会長は，常置委員会の委員に範多岐にわたり，委員増員の必要があるので，はならない｡」に改め，

第３常置委員会より委員１名を移し換えるため

第４項の本文を「４各常置委員会の国立大学規定を改めるものである。

の代表者である委員の定数は，次のとおりと

1鋸

侭羅

（３２）

(資料 2）
鼠常置委員会委員候補者選考案（。

（注）（）内数字は１日所属委員会を示す

萎毫ﾁﾞﾐEｆ

北海道東北｜関東甲信越｜中部｜近畿｜中国・四国’九州

委員計|鑿替異小樽商大(2)岩手大
東北大

宇都宮大(２
東京芸大(５
お茶の水
新潟大(６

金沢大

神戸大

徳島大(4)

宮崎大(6)

11

６

第２

北海道大

茨城大(７
群馬大
東京外語
東京水産(４
横浜国大

名古屋工

京都工繊

広島大

熊本大(1)

10

３

第３

北見工大
山形大

東京教育
東京商船

富山

第４

弘前大

千葉大(２
東京医歯
電通大(５
山梨大(１

三重大

第５

室蘭工大
秋田大(7)

第１南第．|帯広雛｜福島大

０大｜鑿邊李|:||鷆芙,7,|九州工大Ｉ５１ｌ１Ｏｌ４

1３島根大
山ロ大(3)

九州大10４薑希癸､灘|大阪外語③|香川大鵬|長崎加|Ⅲ■,

東京農工(3)
東京工大
一橋大

岐阜大｜表鍋突,３１|岡山大(5)|佐賀大Ｉ３１ｌ１Ｏｌ４

第７１灘簔喜Ull東京学芸｜愛知教育
委員数
計

神戸商船

2１

京都教育
大阪学芸
奈良教育

９

11

愛媛大''１|雲囎稟,4,’’0１３
９

８

7１１２９

彌

部地区いずれも第１希｡

常置委員会委員と各大学の希望について望なし。

昭42.4.22ｄ）第５常置委員会北海道東北地区第１希

1）希望申出大学数（現会長・副会長を除く）

望なし。

ａ)希望申出大学64大学ｂ)希望なし７大学ｅ）第６常置委員会中部地区第１希望なし。

（ａ＋ｂ）７１大学ｆ）第７常置委員会中国四国地区第１希望

２）常置委員会で第１・第２希望のない地区

及び第２希望ともなし。

ａ）第２常置委員会九州地区第１希望及び

3）委員選考の結果と希望順位の関係

第２希望ともなし。
奇(蕊「

委員総数71名のうちｂ）第３常置委員会近畿地区及び九州地区

第１希望３９名，第２希望１６名

いずれも第１希望なし。

第３希望９名，希望なし７名ｃ）第４常置委員会北海道東北地区及び中（３３）

(資料３）
教員委員（常置委員会）選任案
昭和42.4.22理事会（注）○は現在委員

F1WP1
｡

北海･東北｜関東甲信越｜中部｜近畿｜中国･四国’九州○北大（中川秀恭）

東京大（久保正'播）○東京教育大（大島康正）

京都大（堀尾正雄）

名古屋大（水田洋）（有山兼孝）

神戸大
（中村

○金沢大
（大沢衛）
名古屋大
（続有恒）

秀）

○岡山大
（坂手邦夫）

九州大（問田直幹）繍大猛)'○堯襄市春雄)|轤茉幸夫)'○雫臘五郎）
７Ｊ

治弘

東京大
（北本
○東京大
（台

金沢大
（倉知
○金沢大
（井上

与志）

【翁

Imlll）
神戸大
（須田

一橋大

（馬場啓之助）○一橋大○熊本大（加来道隆）

勇）（板垣与一）○東北大（柳瀬良幹）○京都大（山岡亮一）

東京大（武田隆夫）
東京教育大
（大島清）
○群馬大

（垣下清一郎）

名古屋大（結城陸郎）

神戸大

（楠道隆）

島根大
（近藤

○香川大
（池田

正樹）

富雄）

鰯､テ

心

)録､，

（３４）

(資料４）
常置委員会の教員委員候補者被推せん者調風イ

獣｜委員名(推薦理事）｜所属大学|学部｜専Ⅳ’㈹東京大(篠原理事）

名古屋大

（〃〃）

〃

(奥田理事）

京都大大沢衛（石橋理事）

金況大

英文学

続有恒（篶谷房理事）

名古屋大中村秀（八木理事）

神戸大

坂手邦夫（赤木理事）

岡山犬問田直幹（鬘薪理事）

九州大

医

生理学

新村猛

(篠原理事）

名古屋大

第２希望は第４常置

山根銀五郎(福田理事）

鹿児島大

文理

仏文学

植物学

第２希望は第４常置（経歴書付）

吾沿SjllJl$1雲

哲学

西洋法制史
経済学
物理学
高分子化学
第２希望は第５常置

教育心理学
心理学

物理学

第２希望は第１常置玉’神経科１コ上本氏jやDｉ

Mlll（石橋喪

ＬＩｌ手

文法醗酵工

(大河内理事）

文育養養
法教教教

恭幡洋孝雄

北海道大

兼正

第

秀正

緯

(阿部理事）

川保田山尾

第

中久水有堀

第

考

塁｜リリ三Ｆ

王ｌ王囲

済｜経覆

厚電）

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意京教育『’文’瀦Z理墓Ｆｌｌ懇

扱陸成育｜識。亡l昼ミフにｌｉ診〈宿可ｌ罰３（

教官：Ｉ匡
則装１１－癖連菖認）’鳥

教育｜薮

鋼

義〔青Ｉ右

（３５）

（資料５）病院特別委員会（仮称）委員候補者一覧昭42.4.22理事会(3)第１常置委員会議事要録

1）委員候補者

鰯

日時昭和42年３月18日（士）１０時

医学部を設置している大学（24大学）の学長（括弧内は学長の専門・○印は医学専門の場所国立大学協会会議室

学長）

出席者石橋委員長

北海道（工・鉱山機械）

中川，藤田，八木，柳本，各委員○佐藤弘前（医・生理）安藤，野上，市原各専門委員○本川

東北（医・生理）石橋委員長主宰の下に開会。

○長谷川

群馬（医・細菌）

先ず，安藤専門委員より，別紙「大学院設置○谷川

千葉（医・衛生）基準」をめぐる所見案（中間報告案）の作案経大河内

東京（経済。社会政策）

過について，本案は「大学院設置基準をめぐる○岡田

東京医歯科（医・薬理）問題点」についての各大学よりの意見に基づき，○伊藤

新潟（医・病理）比較的多数を占める意見や，必ずしもその数は

石橋

金沢（理。化学）

多くないが特に強く出された意見，また先に第三村

信州（農・農学）

一常置委員会において採り上げた問題点等を盛四方

岐阜（経済。経済史）

り込んで作案したものである。しかし，未だ文篠原

名古屋（工・電気）章も熟せず，かつ，全体としての統一も取れて奥田

京都（農。農化）いないので，本日の委員会の意見を織り込んで岡田

大阪（工・金属）

出来るだけ早く内容を整理し体裁の整ったもの

八木

神戸（法・商法）にしたい。文案全体の姿勢はこれでよいか，と井上,鳥取（農・農化）

りわけ7.単位の項あたりは「大学院設置審査基○赤木

岡山（医・眼科）準要項」（以下「要項」という｡）のペースに合川村

広島（理。動物）

わせているが，この「要項」は事実上の現行基市川

山口（理・化学）

準であり，この「要項」によると少々細かくな長谷川

徳島（理・地球物理）

り過ぎることと，この「要項｜そのものを本案○遠城寺

九州（医。小児科）に盛り込んでゆく姿勢でよいかどうか。現実的○後藤

長崎（医・耳鼻咽喉科）にわかり易いとしても，色々と難点もあると思

柳本

熊本（工・船舶）

われる。寧ろ，もっと集約して基準要項に乗ら○福田

鹿児島（医・薬理）ずに変わったペースで行く方が国立大学協会と（注）その他医学を専門とする学長しての意見らしくなるかとも思われるが，この伊藤秋田（医・細菌）点も検討を願いたい旨の説明があった。

阿部次いで，一応所見案（中間報告案）の全文を福田山梨（医・生理）

朗読した上，安藤専門委員より更に内容につい2）専門委員候補者て項を追って説明があり，これに対し種々意見事務局長又は病院事務部長３．４名
（３６）

◆

▲

鰯

f鱈
◆

峰：

の開陳並びに質疑応答が行なわれ，基本的な姿
勢は，本案のとおりでよろしいが，全体的に表よび特別委員会の改組改編について協議され，第一常置委員会はａ）学制再検討の問題，ｂ）

現について再考し文辞を整えること。特に説明

屏訂イ

図書館の制度と管理運営の問題，ｃ）研究所を加える必要のある箇所には，それぞれその問（特に共同利用）の制度と管理運営の問題，

題を（註）記すること。なお，’1.の「とくにｄ）附属病院の管理運営と病院特有の諸問題，

国立大学の大学院の場合（医学，歯学関係をふｅ）一般教育の在り方と専門教育との関係の問くむ）についての問題点」の項は別建てとし，題，ｆ）学科制および講座制の組織その他の問

かつ精々詳しく記述すること。その他若干の字

題，ｇ）助手制度の問題，ｈ）講師制度の問題

句の修正加筆等があって，本日の意見等を参酌

篭尋など担当事項が増えてきたが，何れも重要な問し専門委員において作案の上，４月18日（火）題で，第１常置では処理しきれない関係もあり，３時より開催の第１常置委員会で検討して原案

その中で－部の事項は他の常置委員会に移し第を作成し，４月22日（士）３時より第１常置委

一常置委員会では上記ａ）学制再検討の問題，

員会を開いて，この原案について審議した上４ｅ）一般教育の在り方と専門教育との関係の問

月中にこの案を各大学に送って５月末日までに

題，ｆ）学科制および講座制の組織その他の問意見を求め，この回答意見に基づいて原案を再題，ｇ）助手制度の問題，ｈ）講師制度の問題

び整理し，これを，６月14日の第１常置委員会を担当し，また，常置委員を１名増員して11名に付議することに了承された。

とする案が出ている。このことは，６月の委員

以上で審議を終わり，去る３月15日の理事会の更新後に検討した上秋の総会に諮る段取りににおいて検討された「委員会の組織および担当なっている旨の報告があって，本日の議事に入事項改編に関する問題点と資料」に関連して第った。

一常置委員会の担当事項について検討が行なわれたが，更に次回４月22日（士）３時よりの第１，「大学院設置基準」をめぐる所見（案）に

１常置委員会において引続き審議することを了
燕Uｂ

ついて

承して閉会した。

先ず二宮主事（案）文を朗読し，安藤専門委員より，この所見（案）ができるまでの経緯にＩＤ(4)第１常置員会会議事要録

ついて説明し，続いて作案の趣旨並びに問題点

日時昭和42年４月22日（士）午後３時

意見を盛り込み問題点を－つにまとめたこと，

場所東京大学大講堂第一会議室

また内容的に問題点の場合はある暫定的になっ出席者石橋委員長

た点は５か所程ある等の説明があった後，各委について逐一説明が行なわれ，さらに各大学の中川，城戸，本川，藤田，福田，八員より次のような意見の開陳があった。

木，柳本各委員蕊ｿ

全体的な体裁について，現行の学制を前提と

安藤，植村，市原各専門委員

して考えられているが，学制が変われば自然構

石橋委員長主宰の下に開会．

想も変わると思う。学部と大学院との関係，積委員長より，理事会において，常置委員会おみ上げ式と並列式，論文の問題など本質的な問（３７）

題があるようだが，これらの点についてもふれた上６月の総会に提出することに了承され，引てはどうか。しかし根本の姿勢は大切なので，続き委員長を交えて専門委員会を開き，委員会

現行の切り替えは困難であると考えられるが，決定の方針に基づいて次のとおり審議日程が決

将来改める場合の希望を前文にふれておくこと定された。

も考えられる。アメリカのことはおいて，この「大学院設置基準をめぐる所見(案)」の審議日辺で日本独自のものを考えてよいかと思う。そ程

うしたふんいきを作ることも必要であろう。現

１）４月中に案に対する意見をきくため各大緯ひ学に送付する。

行制度を前提とし，しかも国，公，私立大学全体についての基準を考えた場合はこのような文

２）５月31日（水）各大学の意見締切面になると思う。大学院担当教官の兼任か，専

３）自６月１日（木）至６月15日（木）任かという問題があるが，国立大学協会として各大学の意見に基づき案の修正及び修正案

は原則として兼任であるとするかどうか，またを印刷（注）６月10日（士）及び11日（日）に専門委員

今一つの点は博士課程について単位制度を原則

会を開き修正案を作案にするか，関連してスクーリングを原則にする

橇、

４）６月17日（士）第１常置委員会を開催し，かの問題がある。設備等については，学部に依総会提出の委員会案を決定する。

存していては充分な研究教育はできないので，

５）６月26日（月）総会において，同案を協勿論独立的に作らなければならないと思う。研会の所見として決定の予定。

究科委員会にはっきりした権限を与えることも，独立の事務組織をもつことも必要であり，また大学の自主性にまかせるという原則は大賛成で(5)第２常置委員会議事要録ある。本質的には博士課程をレベル・アップす
ることである。さらに大学院担当教官の拡充を

日時昭和42年４月19日（水）４時

はかること，またテューター的性格のものが必場所国立大学協会会議室

要な点など強く主張して欲しい，またPost

出席者長谷川委員長

doctoralfellowの点を学部所属と大学院所属

三輪，藤田，実力，中村，佐藤，藤の二つに分けて考えたらよいと思う，この点は本，問田各委員

J鰭１．
ひ長谷川委員長主宰の下に開会。

将来の大学の方向を決定する大事な要素ともなろう。その他教官の待遇改善については，助手
１．－期・二期枝の問題についてについても強調してほしい等の意見が述べられ，次いで委員長より本所見（案）の今後の審議予先ず，去る３月24日における小委員会の記録

定について諮られた結果，専門委員において本を朗読し，委員長より，只今朗読した記録にあ日の意見を盛り込んで原案を作成し，これを各るように，改めてアンケートして,慎重に検討す大学にアンケートして５月末日までに回答をとることとしたので，このことを理事会に諮り了り，それが意見に基づいて専門委員において再承を得たいとの発言があって，中村委員の意見

度取りまとめを行ない，第１常置委員会に諾っにより修正した別紙｢国立大学の入学試験期日」
（３８）

穂自沁

に関するアンケート案について審議に入り１１）ａ）案中入試期日を「各大学」で決定する，とある「」内の字句は，この際は避けてお雨（

ひ学協会としては，提出書類の写しを各大学に資料として送付し，これを参考にして検討の上然るべくお取り扱い願いたい旨移牒することとし，くこと。２）ｂ）案の「実施すべき期日を前

このような措置をとることについては理事会に後の二通りとし」とあるを明確に，「現行の報告することに了承した。

通り－期・二期の二通りとし」としこの項でも「各大学で」とある「」内を削ること。

次回は６月９日（金）２時より開催することを申し合わせ閉会した。

３）一定期間を「３月１日～４月15日とした

場合」とあるが，４月に入ってからの実施は（別紙）

実際的にはあり得ないだろうから「仮りに３

国立大学の入学試験期曰に関するアンケート

月１日～３月31日とした場合」とすること。

（案）

４）(2)の(ｲ)の「４月上旬（１５日以前)」を削（鉤る。５）なお第２常置委員会が今後本問題を進めて行く上に関係機関とも，緊密な連絡をとる必要がある旨の第38回総会における第２常置委員長の報告の趣旨を参考として註記すること。など，質疑応答並びに意見の開陳があって原案を修正の上，これを各大学へアンケートし５月中に回答をしめ切り，これを整理することとし次の理事会に報告することに（趣旨）

国立大学の入試期日については，当初に実施
した－期校，二期枝の分け方がほぼそのままで，以来'9年を経過した今日においては制度的なものとなり,固定化されているかのように考えられるにいたった。しかも，この－期．二期の区分が，現在では実情に添わないものとなり，各大学の問に予想しない種々の問題が起こってい了承された。

その他，去る３月に行なった入学試験の結01蕊1１

第２常置委員会

果，合格して入学を許可した者の中で，入学る。このような点にかんがみ，当委員会においては,先に問題点についてアンケートして各大学の意向を伺い，その回答に基づき，審議を重辞退を申し出た者が25％にも達し苦慮した例

ねた結果,￣応の案を得,その要旨は既に第３８が報告され，このことは今までに例のない新回総会において第２常置委員長より口頭をもっしい傾向であるが，これらの実態を調査し受て報告したところである。その後当委員会とし験者の動きを知る必要のあることなどが話題ては数回の委員会および小委員会を開催，このとなった。

報告案を中心に更に検討をつづけてきたが，問題の複雑性を考慮するとともにさらにこのこと

2.盲人の国立大学入学に関する門戸開放につ､悪ｙの検討に慎重を期するため改めて各大学の現時いての「要望書」について

点におけるご意見を知る必要があると考えられ委員長より，「大学の門戸開放を叫ぶ盲高生るので下期事項について照会するものである。

の会」代表者より提出の，盲学生の大学進学になお，このアンケートの結果は，当委員会の関する要望書の取り扱い方について諮られ，各検討資料とすることが目的であって，このアン

委員より種々意見が述べられたが，結局国立大ケートに対し答えられた各大学の意見は，最終（３９）

決定案が作案されたときに，その大学の態度を(3)その他ａ）案ｂ案）以外のお考えの場合

拘束するものではなく，また，このアンケート

はそのことの理由を付しお知らせ下さい｡）の結果は外部に発表するものではない。

(覇７１

記

ひ

(6)第６常置委員会議事要録

第38回総会における第２常置委員会委員長の報告においては，入試期日決定の方法として，

日時昭和42年４月21日（金）２時

ａ）一定の期間を定め，その期間の範囲内で場所東京大学大講堂第２会議室

入試期日を各大学で決定する。

ｂ）一定の期間を定め，その期間内に実施す出席者増田委員長，大河内会長，奥田副会

べき期日を前後の二通りとし，各大学でそ

長，山極，柳瀬，海後，四方，山岡，のいずれかを決定する。

岡田，岩村各委員

加藤，隅谷，中林，鶴田，海野，上の二つの案が示されたが，これについて。

同上案にいう一定期間を３月１日～４月１５

山各専門委員日（現行大学入学者選抜実施要項による選抜

説明者井内会計課長，諾沢人事課長

期日）とした場合，

増田委員長主宰の下に開会。

(鍔（１）責学においてはａ）案ｂ）案のいずれに賛成ですか。

1．委員の交代ならびに専門委員選任について
委員の交代

ａ）案
ｂ）案

○委員

新大阪大学岡田実

ａ）案ｂ）案いずれでもよい

旧同赤堀四郎(2)(1)のａ案）ｂ案）の賛否にかかわらず仮○給与専門委員に，

新東北大学数授中林睦夫（ｲ）ａ）案を採用するとすれば，貴学にお｜日元東京大学教授有泉亨(退官）いては上記の期間中如何なる時期が適当

j験、

庁

○専門委員

新埼玉大学事務局長浅野庄三郎と考えられますか。

▲｜日元一橋大学事務局長錦織武(退官）３月上旬，３月の中旬，３月の下旬，４月の上旬（15日以前）のいずれの時期に行いますか（－次と二次に試験を行な

2．昭和42年度暫定予算について

井内会計課長より４月，５月分は暫定予算をう場合はそれぞれの時期)。

（注）この場合日曜および祭日は考慮しないこと。

執行中であって，本予算については明日と来週（ﾛ）ｂ）案を採用するとすれば貴学におい月曜日に国会で文部省予算が審議される予定にては前期，後期の何れをとりますか。

なっていること。内容の詳細については来たる前期

５月11日の特別会計制度協議会でご報告申し上

後期げる旨を述べ，文部省配付の別紙資料により，
（４０）

1慰、

'零Ｉ

①

譲り

その骨子について説明があった。その中で，授旬から８月にかけて出るかと思う。国立大学協

業料の問題については，４２年度は諸事情を綜合会，学術会議等から要望書の提出があるものと判断して据え置きとなったが，４３年度以降も当の予想の下に文部省においてもその整理に当た然に上げないとの方針が確立したとは思えないっている。

ので，この問題は本格的に検討せざるを得なく現時点においては事項としては昨年以外のもなるのではないかと考えられる。公に，聞かれのは考えていない，とくにどこに重点をおくか

れば国立大学の授業料については，４２年度は値今から考えたいので，今日はむしろお考えを伺

上げはしない，その後は国民生活の情況等をもいたい旨の説明があった。また，加藤専門委員

考慮して慎重に考慮したい，と述べるほかない

より,教官の待遇改善について教官待遇改善連

旨説明があり，このことについて委員長から，合懇談会等の声として，国立大学協会から中味

授業料の値上げはその理由がどこにあるのか等,

もさることながら具体的な成果が得られるようデリケートな問題である。国立大学協会としてな方法を講ずるなど，積極的に働きかけて欲し

は，早晩この問題が採り上げられる予想のもと

いとの要請があった。

に，その場合如何に対処するか，その心構えに

委員長より，早い機会に提出して効果的な運ついて真剣に考えを纒めて置く必要があると思動をやりたいと思うので，専門委員を中心としう。またこの問題は本委員会において検討しなて,文部省とも連絡をとり，来たる５月25日頃

ければならない立場にあると思う，理屈の立てまでに42年度の要望書案を新しく作成するよう方も併せて具体的に検討願っておく必要があるにしたいと発言，各委員からも研究手当の加算，との発言があり，本日この会議の終了後に増田

超勤に見合う調整額，個人負担の教育研究費の委員長と奥田副会長，柳瀬，海後，山岡各委員

支給など要望事項についての希望が述べられた。

で打合せを行なうことを了承した。

また,大河内会長より当局に説明の際必要となるので要望事項の中での重点事項中，，位２位

vf鏑

を決めて置いて欲しい旨が附言された。

3．教官の待遇改善について

委員長より昨年は，５月25日付で「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を提出した(蕊;ｂ4．欠員不補充に関する要望害についてが，本年も重点を考えて要望書を提出したい。

二宮主事別紙要望（案）（48頁参照）を朗読

先ほど，学術会議の方から，人事院では助手のし，委員長より，内容は前回提出のものと殆ど

給与改善については，国大協，学術会議，日教

同じものであり，承認を得れば時期的に本日直組の三者からの要望がちぐはぐで困るといってちに持参したい旨説明があり，異議なくこれをいる由だから懇談してほしいとのことである。

承認し，本委員会終了後直ちに増田委員長と四今年はどういう形にしたらよいかご意見をうか

方委員および岡田委員が行政管理庁等関係当局がいたい旨が述べられ，諾沢人事課長より，人に出向いてそれぞれ提出し，要望することにな

事院勧告の今年の段取りは，明確な方針は未定

った。

であるが，民間給与の調査に合わせて考えると

なお，諸沢人事課長より欠員不補充の問題にすると６月に入らないとわからないが，７月下ついては，３月31日の閣議において42年度も継（４１）

続することが決議されたが）その後行管を中心に実施要領が決められ，多少従来と異なった点もあり，一応42年度をもって最終年度とし,調整されるもようである旨，説明があった。

国立大学における欠員不補充についての資料
昭和41年６月20日現在

差し違いによる減員４０年度分278名〃

不補充措置による補充不衞E欠員852名、以上の総計1,700名

5．保育所の設置について

鶴田専門委員より，別紙「国立大学既設保育

４１年度分570名

廟
ケ

日日雇用職員の現員6,329名

所状況一覧」について説明があり，更にこの問題については，去る２月17日に幹事会と，第６常置専門委員会の合同会議を開いて協議を行な…保育所設置について

昭和42年２月17日国立大学協会の地区幹事でい別紙資料「保育所設置要旨」を立案した旨ある宮崎東北大学，藤吉東京大学，原田東京医並びにその内容について説明があった。これに科歯科大学，松本名古屋大学，横田京都大学，対し，諸沢人事課長より，対象となる子供の地

広瀬岡山大学，泉九州大学各局長および第６域的関係とか，大学関係のみが対象となる点お（財政）常置委員会の専門委員である海野群馬

よび受益者負担の原則と共済組合乃至国費支弁

大学，上山埼玉大学，錦織一橋大学各局長１０名の関係などの点から考えて，この設置要旨でいの会議を開き，特に保育所設置につき協議した。

いかどうか今後'慎重に検討することとしたいとその要旨は次のとおりである。

述べ，鶴田専門委員より，本問題は既に各所で

鋒保育所設置要旨

それぞれの思いつきで実施している向きもあり，

1．保育所を設置しようとする大学は，事業計

このまま放置していては収拾がつかなくなるこ

画書を添え，その事業を当該大学の共済組合とを憂慮しての問題であるので検討願いたい旨

支部に委託することを文部省に申出る。
2．保育所運営上の責任の主体は，各大学の共を重ねて述べた。

済組合支部長とする。

15鏑

3．保育所の施設・設備および要員は，保育所

6．その他を設置する共済組合支部の大学で整える。

(1)第６常置委員会担当事項について。

従来の担当事項に「ａ）国立大学の財政全

4．保育料は，保育所の諸経費に充て，経理上般に関する事項」を新たに加えることについ余裕を生じた場合はこれを要員の手当に充てて鶴田専門委員より説明し了承された。

ることができる。

▲

保育料の額は，文部省共済組合運営審議会(2)昭和43年度の予算概算についての議を経て，共済組合本部において決定する。

委員長より来たる５月11日に特別会計制度協議会が開かれ，昭和43年度の予算概算についても審議される予定である旨の報告があり，

第６常置委員会（大学財政）

４時50分閉会した。

従来の担当事項にａ）を加える。

a）国立大学の財政全般に関する事項（新）b）国立大学の予算および定員に関する事項(審議資料）（４２）`窓･‐c）学校特別会計制度の改善に関する事項④教員免許法〆⑤附属学校について大様次のよd）教職員給与制度の改善に関する事項

うな意見が述べられた。

e）特別会計制度協議会に関する事項

1認、教育大学協会は専門的で細部に亘っているｿ

２

国立大学協会の第７常置委員会の問題は，従来
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〈綴?１

潔↑

教育大学協会においてかたずけようとしている(7)第７常置委員会議事要録

感があった。国立大学協会としては大学の問題

日時昭和42年４月21日（金）午後２時として教員養成と教育学部の在り方についても

場所国立大学協会会議室

検討を加える必要もあるし，又教員養成の実態

出席者高坂委員長

を調査し，教員の待遇（公立と国立では国立が金倉，伊藤，二方，垣下，武居，小劣る）問題を検討するとか，入学者採用にして林，稲荷山，近藤，久保，玖村各委

も男・女の比率についても考慮を要する点等多員々問題があると思う。今日まで我々のかまえが高坂委員長主宰の下に開会

不充分であり，教育大学協会でも何んとか独立委員長より，本日の議題は第７常置委員会のしたいという点もあったので若干の誤解もあっ担当事項と在り方について協議したい。国立大たようだ。教員養成は難しくて遠慮しているよ

学協会の第１常置委員会から第７常置委員会まうな感もあったが以前第２常置委員会でアンケでの担当事項は、設置当初からのものであり，ートしたのを第７常置委員会で参考にするとか，

中には既に解決済の事項もあるが，当常置委員

さらに教員養成の理想像というもののようなも会の担当事項についてはなお話し合う余地もあのを考えたらどうかとも考える。なお教員養成るだろうということで，本日検討していただきのための教育課程については細かい技術的な一明４月22日の理事会に報告したい。そしてこれ面があるので教育大学協会の方で検討して貰うを総会に報告する予定である。また学制の問題ということで，第７常置委員会の担当事項からその他の常置委員会の担当事項にも含まれておは省くことに了承された。教員養成学部設置基るものもあり，他に教育大学協会があるので当準については第一常置委員会との連絡をとりな

常置委員会の存置についても意見があるが，しがら合同委員会などを開催してもよいのではなかし文部省の中にも教員養成に関する委員会もいか，また教員養成学部設置，施設基準というあるし，教育大学協会には私立大学も加わって風に広げて考えて行ったらよいのではないかといるという点で'性格が違い，いま暫く第７常置思う。教員養成のムードが最近高まっているの委員会を存続させたらよいのではないかと考えで教員養成の大学を優先しなければならないとられる。存続するとなれば〕第７常置委員会の思うし，各常置委員会の中でもムードが高まっ

担当事項で省くのがあるかどうか。また，付けているのでこれを更に前進させてゆくべきであ加える事項があるかどうか。検討していただきる。教員免許法について委員長より，昨年国会たい旨が述べられた後，各委員より現在担当事において審議未了になったが今年は予算の問題項としての①教員養成制度の改善，②教員養成で免許法の改正もかなり問題があると思う。文のための教育課程，③教員養成学部設置基準，

部省にも二通りの考え方がある。即ち，(1)技術（４３）

の修正だけでなく，基本方針から考え直す，（２）
今国会には見合わせるというような空気もある｡
この点国立大学協会としても免許法の改正につさきに各大学から要望のあった学生問題についての各大学の具体的事例を集録して，各大学の参考に供することについて意見の交換を行なっいては強く主張した方がよいと考える。また，た結果，集録の発行名義を本委員会とすること，附属学校については教員の待遇や地方の学校とおよび具体的な方針は本委員会で検討することの交流なども検討して積極的にやったらどうか

l癖ヤとなったので，これについて検討したい旨を述べ，関係の理事会議事要録（抜粋）を朗読し，と思う。また，その他教育大学協会との関係に
ついては教育大学協会に資料を出して貰い，内続いて配付の資料について丁子主事より現在ま面的につながりを持っていってはどうかと思う

でに各大学より寄せられた事例について説明し，

技術的なことは教育大学協会の方が望ましい旨

委員長より，前の理事会ではこうした資料を参の意見が各委員から述べられた後，委員長よ、考としたいという意向が多く，集録印刷して配これらの点を理事会に報告したい旨述べられ了付してはどうかとの意見が強いようであったが，承された。

１).これ等の資料を集録印刷して発行するかどG鰹，うか，２).発行するとすればその配付先や配付の方法はどうするか，３).現に提出のあったも(8)学生問題特別委員会議事要録ののみを編集するか，あるいはもう一度照会して資料を出してもらうか，４).有償にするか，

５).編集方法はどうか，等の点についてご審議

日時昭和42年４月21日（金）１０時を願いたい。と発言があって審議に入り，各委

場所東京大学大講堂第１会議室

員より種々意見の開陳があったが，このことの出席者奥田委員長

趣旨は各大学間の情報を密にし，互いに情況を大河内，福田，三輪，谷口（代理)，知らせあって，協力しようということにあるの高坂，近藤，横田，増田，養田（代で，特に秘にする必要はなく，発表しても問題

理)，滝川，金子，斎藤，鈴木，田はないと思う。また，世間には事実と違った`情中各委員報が流れていることもあり得るので，真実を知長谷川，庄司，浅川，各専門委員

る意味においてもよいことだと考える。しかし

奥田委員長主宰の下に開会。

載せることについては当該大学の意向を聞く必先ず，委員の交代について報告があって議事要があり，また出された資料は大幅な取捨選択

r鰊了はしないこと，特に現在紛争中のものは，そのに入る。

大学の意向を開いて慎重を期すべきである。等新旧

山形大学細谷'恒夫篠崎平馬の意見が出され，具体的なことになると色々む

鳥取大学井上吉之三浦百重

ずかい､点もあるようではあるが，一応発行す

１，「学生問題に関する国立大学間の連絡及びる方針をもって問題の検討を行なうことを了承

協力のための資料」の取扱いについて。

し，続いて具体的な実施方法等について審議の委員長より，去る３月15日の理事会において結果，この集録は，限定出版とし，国立大学へ
（４４）

鰯全

田，天城，井内各委員

大学へは再照会する。編集方針については，編

鶴田，藤吉，上山，吉里，説田，宮集のねらいが，問題に対して大学がどんな努力

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｢認?（

希望数に応じて予約頒布する。まだ提出の無い

野各専門委員をして来たか，問題の本質，原因，処理とたど

中尾教育施設部長って来た大きな柱を知ることにあるので，告示

大河内議長主宰の下に開会。

などもその決め手となった点だけで良い。また

本日第７回特別会計制度協議会を開,催するこ

問題を画一的に並べるものでなく，問題に対しとになったが，申し合わせでは定例の協議会はて，それぞれなりに説得したことが浮かび出る

予算概算編成前（６月下旬から７月上旬）と予ようなものでありたい。提出された問題を全部算決定直後（３月上旬）に開催することとなっ取り上げるのでなく，学生問題として参考になているが，本年度は暫定予算のため，本予算のるものを集録することが必要であるが，しかし決定が遅れたので，二つの定例協議会を合わせそれを実際上取捨選択することは難しい。などて本日開催することにしたことをご了承願いた

その他種々の活発な意見が出された。

い。

結局，編集の方針については慎重な検討を要

次に，専門委員の交替について，前一橋大学

するとの意見が強く，よって各大学から提出さ錦織事務局長の退官に伴い，新たに，埼玉大学

れた資料の内容がどんなものかを見た上で討論することとし，現在提出されている資料全体を

浅野事務局長に専門委員を委嘱することをご了
承願いたいとの挨拶があって議事に入る。

通して，これを事務局でその内容により振り分けを行ない，三輪，増田両委員，長谷川専門委

1．昭和42年度予算について

員の校閲を経て印刷に付し，そのゲラ刷りの段

井内委員より，下記資料

階において委員会を開いて審議し，方針を打ち（１）昭和42年度予算要求額事項別表出すことに了承された。
r侭P、（２）昭和42年度国立学校特別会計予算

2．学生問題特別委員会の存続について（３）昭和42年度予算定員並に暫定予算定員調

本委員会は「学生問題に関する所見」の作成が目的であったので，一応任務を終わった今日，解消するか，どうかについて話しあいがあった。

（４）昭和42年度学部，短大学生入学定員増加
一覧（５）昭和42年度国立学校特別会計予算中基準
系予算の主なるものについて詳細な説明があった。

(9)特別会計制度協議会議事

その主要な点は１．総額について

要録

,｣錘鈩

日時

昭和42年５月11日（木）午後１時

場所

国立教育会館第２特別会議室

出席者

大河内議長

（１）文部省所管一般会計の増加率は
１４９％（２）国立学校特別会計の増加率は１６．３９６
２．重要事項について

増田，四方，和達，福田，田中，福（１）育英奨学事業の拡充（４５）

(1)特別会計に占める一般会計よりの繰り入

採用数の増，貸与月額の改訂，私学貸れの構成比率について

与単価の新設(2)文科系，理科系の増募の比率について(2)大学，短大，学生入学定員増加（41年度，(3)日本学術振興会を特殊法人とした場合建４２年度の差増）3,985名（大学3,655人，

物等施設の面の扱いについて

短大330人）

質疑応答が行なわれた。

(3)教官，学生当積算校費等基準経費の増額

特に努力した点について次のような説明があ

（ﾛ）学生

った。

博士課程２５％増(1)授業料の値上げについては，４２年度は行修士課程１５％増

なわれないことになったこと。これに関連

その他１０％

して，各委員から授業料問題について熱心

教養課程学生２５％（初年度）

な意見交換が行なわれた。

(4)附属病院の新設整備

綴(2)教官研究費や学生経費の増額

公立医大国立移管，歯学部病院新設，病院

特に大学院学生経費の増額に重点をおいた。

教官の増員，診療協力謝金制度実施経費の(3)一般教養の文科系，理科系学生経費の単計上

価格差是正について向こう３年間の目標を(5)教官研究旅費の増額

もって大蔵省の了解を得た。

学生実習引率旅費の計上

亀(4)地理学，統計学を実験講座にした。

(6)国立学校施設の整備(5)学生実習引率旅費の計上（７）学術行政体制の整備(6)病院の看護要員医療要員等の増員，診療学術奨励審議会を学術審議会に改組等

協力謝金の計上(8)科学研究費の拡充（７）研究所の改組や附属病院の移管等

がん特別研究費２０％増（９）重要基礎研究の推進◆

次いで，天城委員より42年度予算について

Ｈ）教官１０％増

研究成果刊行費２０％増

,侭、
可

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▼

2．昭和43年度国立大学新規概算要求基本方針（案）について研究所の新設拡充，南極地域観測，科学衛

このことについての文部省の資料により吉里

星及びロケット，巨大加速器の研究

専門委員より説明があり，さらに天城委員より（１０在外研究員派遣の充実

詳細にわたる説明があり，また，施設設備関係

派遣人員36人増については，中尾教育施設部長より補足説明が等について説明があり，目下参議院予算委員あった後，質疑応答が行なわれ，教養部の充実，会において審議中である旨の説明があった。

環境の整備，学生の部室の整備，教官研究費における人文，自然の格差是正と，学部，研究所

また，学位論文審査料，審査手当の改正や，

地理学，統計学が非実験から実験講座に変わること等細かい点についても報告があった。

の格差是正，大学院の充実等についての要望が

次いで，

出された。
〔;４６）

娘簿

いたもので特に新しいものはないが，従来の経〃２１

験等から手なおしをしたものである。よろしく

４．２２

ご研究を願いたい。また，学術奨励審議会を改〃２２組して学術審議会とし，将来色々な学術振興の〃２２基本となる重要問題を審議することとしたい。

〃２２

43年度以降の増募は大学の構造や質を重点にお〃２２いて考え，既定計画の充実と合わせて５か年位

５．１１

￣

金金金士士士士土木概算要求基本方針は40年度，４１年度から引き続〃２１

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ〃２１

くくくくくくくくく繍

最後に，福田(繁)委員より昭和43年度の新規を目標として考えたい旨述べられた。

（10）学生問題特別委員会（14）第６常置委員会（14）第７常置委員会（10）理事会（12）第２常置関係理事会（10）第６常置専門委員会（15）第１常置委員会(17.30）第１常置専門委員会（13）第７回特別会計制度協議会〃１９（金）（13）第６常置給与専門委員と日本学術会議科学者の給与改善委員会委員との懇談

2．諸会合

關

〃２２（月）（昭和42年２月～５月）
月日曜

時刻会議名

２．３（金）（14）副会長，理事と科学技術会議運営委員会委員との懇談会〃１７（金）（10）事務連絡会議幹事，第６常置専門委員合同会議〃２０（月）（10）在京理事，常置委員長打合会F諺

〃２０（月）（14）第２常置小委員会〃２２(水）（14）会長，在京理事等と大蔵次官，主計局長との懇談

い

３７（火）

（14）第１常置専門委員会〃１５（水）（10）理事会〃１６（木）(11.30）国会議員と役員との懇談
会

〃２４

４１８
〃１９

金士金火水

趣

ＪＪＪＪＪ

〃１８

くくくくく

〃１７

（13）第５常置専門委員会（10）第１常置委員会（14）第２常置小委員会（15）第１常置専門委員会（16）第２常置委員会（４７）（15）第６常置給与専門委員会

醗要

望書
厩？
句

国立大学協会第38回総会（昭和41年11月29日，

職員の適用除外について予てより要望してまい

30日開催）以後，当協会において当面の問題とりましたが，この度重ねて全国国立大学より切して次の要望書を下記のとおり夫々提出した。

実な強い要望があり，当協会においても慎重に

１．欠員不補充について（要望）

協議の結果，研究と教育を目的とする国立大学

２．国立大学教官の給与改善についての特殊性にかんがみ，国立大学における職員を右の対象から除外されるよう，特段の措置を講
提出先

要望書種別

福田繁

大学学術局長

天城勲

官房長

岩間英太郎

人事院総裁

佐藤達夫

人事官

住藤正典

人事官

島田巽

事務総長

藤井貞夫

行政管理庁長官

松平勇雄

事務次官

井原敏之

行政管理局長

大国彰

大蔵大臣

水田三喜男

事務次官

谷村裕

主計局長

村上孝太郎

主計局次長

岩尾－

主計局次長

武藤謙二郎

絵与課長

津吉伊定

主計官

小幡琢也

当協会は，現に実施されている国家公務員の欠員不補充の措置が，一般行政官庁の観点にたって行なわれ，研究・教育という特殊な目的をもち，かつ，一般行政官庁と組織・機構はもちろんその運営を異にする国立大学に，直ちに，これが適用されることによって，その及ぼす影
響の特に重大であることを憂慮し，過去３か年にわたり国立大学における職員を右の対象から除外することを要望してきた。しかるに，右の要望は，その都度ほとんどかえりみられること
●●●

事務次官

鰯

要望書

２２２

谷川和穂

●●●

政務次官

たします。

２２２

劔木亨弘

●

文部大臣

２

福永健司

１１２１１１２２２２１１１１１１１２２１

内閣官房長官ぜられたく，別紙のとおり重ねてここに要望い鏑なく，さらに，昭和42年度においても右の措置が継続し適用されることになったことは甚だ遺憾であるとともに，大学における研究および教育の運営上甚だ寒心に堪えないところである。
当協会は，今回の決定が，大学の目的と使命の遂行をますます困難ならしめることを憂え，

これが対策として，国立大学における職員を左記の理由によりその対象から除外することを，ここにかさねて強く要望する。

（１）欠員不補充について（要望）１，教育・研究関係職員について

国立大学協会は，標記の件に関し，国立大学

最近における学生の急増に伴い，大学教育
（４８）

４醗角

の質的水準の維持向上については，現在各大鰯

｡

2．医療職員等について

学においてもっとも苦心し，力をそそいでい大学の附属病院は，患者の診療を通じて医るところであって，これに対処する途は－に学の研究・教育を行なう機関であるが，欠員教官とこれを補助する職員の整備充実にまつ

不補充の措置によって，検査，看護，調剤等

よりほかはない。また，今日学問研究の急速の部門にも漸次要員の不足をきたし，すでに、な進歩発達に即応して，これを推進し，諸外やむをえず臨床上の諸検査の受付制限を実施

国と比肩しうるためには，これに必要な研究しつつあるのが最近の現状である。このまま組織を整備し，確立することがもっとも緊要推移するならば，外来，入院ともに診療制限である。

を余儀なくされる事態も招来され，国民の健康管理上，ゆゆしい問題となるであろう。

さらに，大学における教育と研究は，単に

【愚訂

F罰

個々の教官の活動のみによって果たしうるもさらに，病院の診療業務の円滑な運営を図のではなく，教官を中心とする多くの職種のるためには，薬価計算，保険事務等の窓口業

職員をもって組織する協同体の活動によって，務もなおざりにすることはできない。とくに，はじめて果たされるものである。すなわち，近時における患者の激増ならびに医療保険制

このような協同体を組織する職員は，たとえ度の著しい普及に対処するため，むしろ，こば，実験実習の補助，資料の収集・整理・分れらの業務に従事する職員の増員を必要とす

析，試作品の製作，大型機器の操作，精密計

る現状において，欠員不補充の措置がとられ器の測定，実験用動植物の飼育，学術用の図ることは，附属病院の業務の遂行に著しい支書および文献の収集・整理・提供，練習船の障をきたすので，特別の配慮が必要である。

運行等に従事する教務職員，技術・技能職員，

3”特殊技能職員等について

図書職員および海事職員であって，しかも，．大学の管理部門に配置される電気・建築・これらの職員は，その職務固有の特殊性から，配管等の施設関係技術職員，電話交換手，自これに欠員を生じた場合は，一般行政事務に

動車運転手，タイピスト等の特別な資格や技見られるような機動性に欠けているため，他術を必要とする職員は，その欠員を他の職員の職員の配置転換あるいは事務の配分又は能をもって補えず，また，いずれも大学の目的率化等によってこれを補うことはまったく不・使命を果たすための管理運営の基本的業務可能な性格をもっている。

に従事している必要不可欠な職員であって，これらの職種に対する欠員不補充措置の与えしたがって，右のような事情にある教育とる障害は極めて多大である。

研究にたずさわる職員の欠員を現状のまま放置することは，教育的水準の向上はもちろん

亀

これを維持することさえ困難となり，学問研

なお，大学における一般行政事務職員につい究の面においてもその活動が阻害され，ひいても，最近における科罎学技術の振興，大学進学ては大学における教育と研究に危機を招来す者の激増等，大学の果たすべき役割は重大かつるといっても過言ではない。

多岐にわたり，必然的に，その組織，業務の拡大化，多様化，複雑化を招来し,そのため，こ（４９）

れが増員の必要性がさけばれながらも，欠員不ばかりでなく，一般の公務員に比してもかな

補充の措置がとられている結果，要員に不足をり劣っている。すなわち，国立大学教官は，

きたし，やむをえず日々雇用職員をもってこれ

管理職手当および超過勤務手当の点で一般のを補うという弥縫的措置を講じているのが現状

公務員より不利な取扱いを受けている上にである。このような，人事管理上および財政上，（注３)，研究教育上みずから負担せざるをえ

好ましからざる事態が現に生じていることを訴ない最低限度の必要費を固有の職業費としてえて，すみやかに国立大学における一般行政事

給与の中から支出している（注４)。国立大学

務職員をその対象から除外されるよう格段の配

教官の給与は，少なくとも，これらのものを慮を要望する。

充分に補うものでなければならないはずであJ霞！

る。戦前における国立大学教官の給与や，諸昭和42年４月21日

外国における大学教官の給与と比較してみて

国立大学協会会長大河内一男

も，国立大学教官の給与の現状が劣っている
ことは，明らかである。

露

このように国立大学教官の給与が劣悪なこ（２）国立大学教官の給与改善についてとは，国立大学教官の研究教育活動を阻害し（要望）ているばかりでなく，後継者の確保および育成をいちじるしく困難にしている。いまにし昭和42年５月25日て国立大学教官の給与の根本的改善を図らな

国立大学協会ければ，将来，憂うべき事態に立ち至るおそ会長大河内一男

れがある。

国立大学協会は国立大学教官の給与改善に関し別紙のとおり要望書を提出いたします。国立

国立大学協会は，(1)国立大学教官について

大学教官の給与の実'情とその改善の緊要性にかは，その職務と責任の特殊性に基づき，一般

んがみ要望の実現につき格別のご配慮をお願いの公務員とは別個の原則による給与体系を設いたします。

けること，(2)国立大学教官の給与については,

d緯う

大学による格差を設けず，その俸給表は１本だてとすること，(3)大学院担当教官の俸給の1．給与の根本的改善

大学教官は，自由な創意と独立の判断に基調整措置については，相当の改善を行なう必づき，学術の中心としての大学において高度

要があること，の三点を中心として，国立大の研究と教育を行なうという重大な責務を担学教官の給与の根本的改善を図るべきことを，っている（注１)。しかし，このように職務の以前から要望してきた。

複雑，困難および責任の度がいちじるしく高このような給与の根本的改善については，

いにもかかわらず（注２)，国立大学教官の給政府において，調査会ないしは審議会のよう与は劣悪なままに放置されている。

な機構を設けて基本的に検討するとともに，さしあたり改善が可能な点については至急に

国立大学教官の給与の現状は，職務の類似措置することを，強く要望する（注５)。

する裁判官に比していちじるしく劣悪である
（５０）

肉

2．

度，勤務時間，勤労環境その他の勤務条件を考慮

助手その他若手教官の給与の改善したものでなければならない」（一般職の職員の国立大学教官の給与のうち，至急に大幅な給与に関する法律４条)。

改善を要するのは，助手その他若手教官の給

鰻､
〃

②

（注３）一般の公務員については，たとえば中央

与である。とくに助手は，研究者の源泉であ

官庁の課長以上には本俸の25％の管理職手当が支るとともに，大学の研究教育活動にとって不給されているが，国立大学教官については，学長
・学部長等の管理職を別にすれば，大学院担当手可欠のものとなっている。それにもかかわら当が８％支給されているだけである。かりに本俸ず，助手の給与は劣悪であるため，後継者と10万円のところをとれば，この点だけで，１７，０００

して優秀な人材を確保するのに困難をきたし円の格差が生じることになる。また，戦後の給与体系が発足した当時においては，国立大学教官のているとともに，大学の研究教育活動に支障

本俸は，超過勤務手当に見合う分だけ一般の公務を生じている。助手の給与を根本的に改善す

員よりよくなっていたが，その差は消滅してしまっている。なお，大学教官は，学長・学部長といるには，助手の大学教官としての職務内容をう管理職としてではなく，また，超過勤務の多少明確にするとともに，助手の名称を適切なもi録1’

によってではなく，大学教官としてのその本来ののに改めることが必要であるが，この際，職職務において優遇されるのが本筋である。

務として研究に従事する助手については，緊（注４）国立大学教官の自己負担研究費は，次の急に次のように給与の改善を図るとともに，

表のように，月額にして１万円から２万円，割合にして給与の20％前後を占めている。しかも，そそれに伴って他の若手教官の給与を改善するの負担割合が若手研究者ほど重いことが注目されことを強く要望する。

る。一般の公務員においても，書籍代などを自ら負担することがあるが，国立大学教官の場合には(1)俸給および初任給手当を大幅に引き上げ

それが固有の職業費としていちじるしく大きいこること。

とが特徴である。一般の公務員とのこの実質上の(2)大学院の教育に関与する助手に大学院担

格差は，本俸または特殊な手当の形で補填する必

当の俸給の調整額を支給すること。これに要がある。

伴い，講師以上で大学院を担当しながら俸【蕊、給の調整額を支給されていない者にも，こ国立大学教官の自已負担研究費
調査別れを支給すること。

(3)博士号を有する者など，とくに業績およ円び能力のすぐれた助手については，特別昇第調査給を認め，または給与の上で講師に準ずるなど，特別の優遇措置を講ずること。

第調査の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と規定している。これは，小学校，中学校，高等学校について円

給与所得(A） 404,000 700,000

自已負担研究 93,000 135,000
費（B）:二:i上!::＃

研究費割合
23.0％ 19.3％ 19.7％（Ｂ/Ａ）
円（注Ｉ）学校教育法52条は，「大学は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門

慰

区分’２０歳台'３０歳台'４０歳台'５０歳以上円

給与所得(A） 438.000 699,000

17.5％

0,4勗lM88｡｡。円

自已負担研究 122.000 146.000 173,000’272.000
費（B）
研究費割合
27.9％ 20.9％ 15.8％
（Ｂ/Ａ）

18.2％

の規定と，いちじるしく異なるものである。

(備考）第一調査は，昭和40年２月国立大学協会（注２）「各職員の受ける俸給は，その職務の複調査，第二調査は，昭和41年２月全国国立大学

雑，困難及び責任の度に基づき，且つ，勤労の強

教官待遇改善連合懇談会調査である。
（５１）

（注５）国立大学教官の給与を根本的に改善する
場合に考えられる給与の体系と水準を，参考までに表の形にすれば次のようになる。

前掲国立.大学教官俸給表のグラフ
万2０

鯛

国立大学教官俸給表

Ｐ

等級
（ 肋手）

２等級
(助教授）

１等級
(教授）

３

年

１１２

０５０５０

165,000

ＮⅡＮＮＮ

155,000

１上１ユ

140,000，９，９９

200,000

120,000貝』（ｎＵ頁』一児』反Ｊ

190,000

95,000年

ＱＪＲｕ。。ｎＵ１▲

180,000円
６５，０００

１１２２３

165,000年

５０５０５０145,000

５０５０５０１２２３３４円
120,000

円０００００俸給月額|灘|俸給月額|霧|俸給 月額|露

1５

／／

／／

10

／／

／ズ

ィハー

1．この表に掲げる俸給月額は，昭和42年(備考）１．

４月を基準として考えたものである。

2．専任講師は，助教授に準ずる。

3．各等級の俸給月額は，５年きざみに大要を記した。その問の俸給のきざみ方に

鐡

〃

Ⅵ

〃

ついては，実情に即して弾力的に考えられてよい。
１0５１０１５２０‘２５３０３５４０年

一一年数

《鰯！

銅

（５２）

Ｃ会計報告昭和４１年度歳入歳出決算

極、ロ心

国立大学協会目

決算額

当初予算額|追加予算額|予算現額

と

円

円

2.971.000 9.519.000

13.364.000 13.364.000

3.364.000

1.584.000

1.584.000

1.584.000

４雑収入

4.376.021

1.400.000

2.971.000 ４３７１．０００■

３前年度繰越額５200.000

74大学分

定期・普通預金利子

２０

200.000

要

６
５

２預金利子

256.564

摘

５０４０１

円

19.580.585 16.548.000

５

円

差引増減

８

歳入の部
１会費

額

算

子

科

追加予算は(1)「大学の管理運営に関する意見」の頒布収入で，け)当初計上6,300部の単価80円
を，120円に変更回13,200部の頒布増㈹修正対照表18,50Ｃ部（単価10円）の頒布（二)同上
送料10万円の追加。(2)「学生問
題に関する所見」」案及び決定
書34,000部（単価25円）頒布の

(霧訂

ため追加。

9,519 000 1.790

]OＣ

8,321

000

773,
8３

850 000

806 000

411

7０ 00070, 0003２

330 000

330, 000

190

800 000

800 0005５

2.300 000

2.971

{認懲禦繍墓w・分
44,000円

5.315 0008５

300 000

200 ０００

168 000

50.0002５ 000330.000

248 000

230.000

230 000

300.000

391 0００l84

240.000

287 000

JOO

448.000

448 000

1０００．０００

840 000

DOC

（５３）

7５

840

０
０

300 000

５６

408 ０００

４５６３０５０１６００7.900 000

ｎ‐ｕ

176

7.853 ０００

８１０７５０３６１

0.358 000

７４７９３２８７８

0.198 0００

200

調査研究費へ流用減44,000円
３７９

1.000 000

９８

1,000 000

ワーｎＵ臣ＵｎＵのlIi lJ

ＪＯＣ

2.971

)Ｏ(］

い』ＲＪ７Ｊ１上①

鰯

2.971

5.350 000り』貝』ｎコワーつ●区』貝）ａＵｎワの△ＱＪｎＵ反ＵｎＵ倶凹Ｅｕ几鰯

ｌｊⅢ士』』①っ』ひＲＪ１几。。■工、△ＲＪ句

６調査研究費’5,314

且）の△ｎＵ１上●ぬの色反ＪｎＵ公Ｕ１ＬＣＯｏ謬

6.548 000

被保険者事業主負担金へ流用減
４７，０００円{雫艤繍壜,:il8II目
庁用諸費へ流用減

32,000円

庁用諸費へ流用減25,000円{繍襄甕塗黒雷減

48,000円
34,000円|露慧繍

32,000円
25,000円
34,000円

諸給与より流用増47,000円

時設備の{驚鴬;i篝F竈繍iii ６０，０００円

財産目録
昭和42年３月31日現在

資産総額5,354,863円２積立金755,500円
１運用財産2,472,000円（退職給与引当金）（１）普通預金(年利子２分１厘９毛)1,852,000円定期預金（年利子５分５厘）
第一銀行本郷支店302,641円第一銀行本郷支店448,000円(鰯トや

富士銀行本郷支店1,417,465円三和銀行本郷店307,500円、三和銀行本郷支店131,894円３備品2,127,363円（２）有価証券６２０，０００円机，椅子，戸棚，書庫，金庫，謄写機，ロ
割引電信電話債券（額面）シカー，テープレコーダー，クイックコピ

昭和39年９月取得10万円３枚３０万円一，タイプライター，ガス・石油ストーブ，
昭和41年３月取得10万円３枚３０万円電話機等合計156点

昭和41年３月取得１万円２枚２万円

昭和４２年度歳入歳出予算案
国立大学協会科目｜予算額|享年篝当襲|差引増減｜摘

歳入の部円
16,256,000

16,548,000円

円△292,000

200,000

雑収入

１００，０００1,400,000

前年度より繰越額

1,852,000

1,584,000

定期・普通預金利子「大学の管理運営に関する意見」及び ｢学生268,000 問題に関する所見」頒布未収繰越

歳出の部

16,256, OOO

16,548, OOO△292,000

１事業費（１）総会費4,620, OOO

5,350, OOO△730,000

1,000, OOO

1,000, OOO(2)運営協議会費

400, OOO

850, 000(3)役員会費

70, OOO

70, 000（４）委員会費

250,

330,

10,636,

10,198,（１）諾給与8,200,

7,900,（２）備品費（３）借用料（４）消耗品贄

200，

200，

３５２，
２００，

（５）印刷費

５０，（６）通信費

３３０，

４７４，

３子備費

１，０００，

２４０，
４４８，

１，０００，（５４）リ夕（10）退職給与引当金

３００，

００
００

'９１寳保険童事業圭

３００，

２３０，

０６

２３０，
３００，

５０，

３３０，

６２

（７）旅費
（８）庁用諸費

３００，
２００，

０００００００００００００００

２事務費

０

？？，，ク

2,300,{醤識鰯男雷`0万円,事務連絡会議２△450,000{寶鑿露雲jj,iF蝋鵬富料及び小委{龍書羊鴎瓢計4万円,常務理事会６
０

０００００
０００００

800,

2,100,

0△1,300,000

△△

800,

（６）調査研究費

740,000 74大学会費

００８０２
８０３０５
２４３

０００００００００００００００
０００００００００００００００
０００００００００００００００

13,364,000

200,000

０００００００００００００００
０００００００００００００００
０００００００００００００００

14,104,000

１２３４

会費
預金利子

（５）会報発行費

鋼要

１委員会及び専門委員会費17万円,特別会計制
1度協議会費４回＠２万円計８万円`、⑩

会報４回＠20万円計80万円

j各委員会資料の購入･作成及び調査費（旅費|･謝金を含む）等{贄驫('0人)の俸給.諸手当及び臨時調査傭

庁用什器備品等{鑿議雲議鑿臺襲蝋謡舌円'総会．

庁用消耗品

庁用印刷費

電話料・電信料及び郵送料

事務連絡旅費，地方開催委員会事務旅費{葱鱸薑篁舎費･光熱水料その他庁用雑費及職員社会保険協会負担金月２万５千円

｣!;'１

Ｄ調

(認，

査

し

｡

昭和42年度国立学校予算小観
第55回国会（特別会成立）佐藤内閣（主として国立大学，同附属病院及び附置研究所の予算について）佐藤憲(元東京工業大学事務局長）

應薄

願

愚

国立学校に関する昭和42年度予算は「国立学昭和42年度国立学校予算は国家予算の拡大に

校特別会計法」（昭和39年法律第55号）が施行

伴って前年度予算に比し歳入歳出共三百億九千されてから第４回目である。昭和42年度予算は六百余万円の増加で15.263％の伸率を示した。

衆議院の解散から衆議院議員総選挙（42.1.29）

これは政府の重要諸施策の項目において文教，内閣総理大臣の指名，閣僚の決定の経過の後，科学技術の振興の事項は持続的に取上げられて第55回国会（特別会）の開会となった。そのたいる結果に外ならないであろう。

め例年通の時期である一月末に予算案の提出をさて国立学校予算小観と題し調査したところすることがなかった。昭和42年度総予算は3.13についは既に昭和32年度国立学校予算小観とし衆議院に提出された。これに先だって昭和42年て本会報12号に掲載したのを始めとして次のよ

度暫定予算が42.4.1に成立した。然しながら昭うに掲載した。

和42年度において行う純然たる新規事業に対す

昭和33年度会報14号昭和34年度会報16号

る予算は暫定予算に組入れられてないのである。

昭和35年度会報18号昭和36年度会報20号

全く二ケ月に要する極少部分の予算に過ぎない。

昭和37年度会報22号昭和38年度会報23号

本稿においては所謂本予算について解説するも昭和39年度会報25号昭和40年度会報28号のである。このように昭和42年度予算は昭和42.

昭和41年度会報32号昭和42年度会報本号

3.13政府より衆議院に提出ざれ同院に於ては4.

である。過去十回に亘って記述したことが何か

28政府原案通可決確定し参議院に送付し，本稿の参考になったことでもう打切りのことと思っ

作成中は未だ参議院において審議中に属するもておったところ，国大協会の事務局から42年度のである｡(本稿校正中に５月27日参議院におい分も亦調査記述をせよとのことの話しがあり，て可決した｡)如何なる状態になろうとも先議院

書くには支障もなかったが本年度は暫定予算編において可決確定した予算は大体このまま成立

成のため資料の編成に手間取った模様で資料のするものと考えられるのでその予算案について借出しに困難をせざるを得なかった。そのため記述する。

に十分な調査分析が行はれなかったので記述に（５５）

遺憾の点が多々あることを謝する次第である。

ある。歳入予定額中一般会計から受入るろ金額

過去の記述より少し趣を変えて見ようと考えたは1,889億1,184万３千円で特別会計歳入予定額

がその余裕もなく。従来の形態を踏襲して本稿の83.116％余に当り，学校自体収入予定額はを作成したものである。本稿作成の資料は既記

383億7,463万８千円で歳入予定額の16.884％にの分と同様に，総予算書，同参照書，国立学校相当する。

特別会計歳入歳出予定計算書，同各目明細書並

これを昭和41年度一般会計受入額82.656％と文部省会計課予算班の編集になる予算事項別表，

比較すると0.46％を増加している。その他の歳予算参照書，予算参考書などの資料を基とし調入予定額中借入金25億円は歳入予定額の1.099

査し記したものである。筆者は直接に予算の編％で前年度1.023％に比し0.076％の増加である。

成事務に携っておるものではないから，内容な

歳出予定中前記各組織機関の運営に必要な所どについてWjllか理解に欠くる点もあって多少の

謂経常的経費と目すべき人件的経費，物件的経誤謬があることはやむを得ないことを附記する。

費，医療関係費，船舶運航関係費等は1,750億

本稿で述べる国立学校の予算は国立学校設置

4,015万円で歳出予定額の77.015％に当り，そ法（昭和24年法律第150号）国立学校設置法施のほか臨時的すなわち資産財となるものである

行令（昭和39年政令第43号）国立学校設置法施施設整備費，特殊設備費等の合計額509億1,181

行規則（昭和39年文部省令第11号）国立工業教

万７千円は22.400％に相当する。その他予備費

員養成所の設置等に関する臨時措置法（昭和３６及び他会計への繰入額等13億2,951万４千円は年法律第87号）国立養護教諭養成所設置法（昭0.585％となっている。以下歳入歳出予定額に和40年法律第16号）によって設置された国立大ついて前年度予算額と比較すると次の通りであ学74学部276,教養部27,国立短期大学１，併る。

設短期大学部24,大学附置研究所71,学部及び◎国立学校特別会計歳入歳出予算総表

研究所所属の教育，研究施設314-附属学校鏑｡鰯

１．歳入予算について
区分

千

一般会計より受 188,911,8
入金

属病院（学部附29,研究所附６）－教育施設

借入金

2,500,0

予備収入

200,0

一学校教育法第83条）その他大学学部専攻科

歳入合計

227,286,4

Ｊｎｕｕ
ｎＨＵ

国立養護教諭養成所８，各種学校7９（病院附属

『■０
ｎｕＵ

2,581,3

■■■

雑収入

入

００■

一高等学校３（電波)，国立工業教員養成所９，ｍ〃』

商船高等専門学校５－商船高等学校の昇格一

附属病院収入 24,718,1
授業料及入学検 5,592,3
定料
学校財産処分収 2,782,7

学院62,（研究科157)，工業高等専門学校44,,63,3.淵'2５
勺■Ｌ133,研究施設（学部附111,研究所附35)，大

４１年度
予算額

ｎＵＦ【】（ｕ〉冗壬】一代ＪｎＵ万Ｉ１上１▲ワ’ｎＵ、】〉、夕色ｏ色⑨色

円蛆Ⅱ舵田⑬船Ⅱ別聟学校２，養護学校10,幼稚園43）一大学附

４２年度
予定額

比増

（小学校75,中学校80,高等学校21,盲学校１，

里：
370

:ii
OOO

2，

較の差
△減

〈霞，

勲
:::菫ｉ

568 30, 096,913

１３９，別科１１の運営に必要な歳入歳出予算に関前表歳入予定額において前年度予算に比し増することである。

昭和42年度における国立学校特別合計予算の加した金額の中一般会計より受入るる金額が総額は歳入歳出何れも2,272億8,648万１千円で256億余万円であることは，歳出において述べ（５６）鏑

245,023,580
ＩＣ'謡霧露（A)と日の計たる要素は一大学の創設準備，学部の増設，併し門学校，研究所，実習施設，大学病院等の新設又は増設など新規事項に伴う増加，既設学科の、Ａ/Ｄ文部省所
管予算と国立学校予算との学年進行による必然的経費のために受入額の増Ｃ/Ｄ同上と国立学校関係予算との比おける増加額３億7,299万余円の増加は学年進

転用地の購入を生ずるものがあるによる。
２．歳出予算について
４２年度
予定額

施設整備費

１３７９

大学附置研究所

１３１４

大学附属病院

４１年度 比較の差
予算額 増△減千円,117,1221104,797,964

鷺;二14,969,373
41,987,１２９

庁舎等特別取得費
国債整理基金特別会計へ繰入予備費

国家公務員共済
組合負担金
賠償償還及払戻●(A)歳出合計 2２

外国人留学生給与等

5,612,175

W二N M川;:：科学研究費補助金

dｌＩ１ｌ

おける2,272億8,648万１千円であって文部省所

管全予算一般会計計上額(D)に示す5,845億8,629
万円の38.879％に当り，一般会計総予算(E)に示す４兆9,509億1,018万円の4590％に相当する。また国立学校関係予算に)2,450億2,358万
円は(D)の41.914％に当り(E)の４９４９％に相当する。前年度予算に比し何れも僅かながらの伸率を示している。

国立学校特別会計歳出予算中経常的経費につき予算上の組織別である国立学校，大学病院，

300,657

1,584

4,186,710 3,751,420

435,290

研究所を通じ見ると，前年度予算に比し207億5,498万５千円の増加を示している。この増加

額は大学の創設準備，学部の創設，学科の新設

育英及学徒援護 13,248,148
10,667,335 2,580,813
事業費
(B）計

11.807

る歳出予算は前表(A)に示す国立学校特別会計に

科学振興費
鶴

Ｄ/Ｅ総予算と文部省所管予算との比

省所管歳出予算の中大学及学校等に直接に又精

４２年度 ４１年度 比較の差
予算額 予算額 増△減千円
千円
千円
302,241

4.949

た国立学校特別会計の歳出予算と一般会計文部び学校等と直接的に関係ある予算である。

文部本省

Ｃ/Ｅ総予算と国立学校関係
予算との比

国立学校の運営に要する経費は前表に褐記し次表は一般会計文部省所管歳出予算の中大学及

区分

4.590

究所，病院，学校等において直接的に使用され10,036,

郵政事業特別会
計へ繰入

３Ｇ

41.914

３２５，０００

△⑥⑨

。

９４

々間接的に使用されるものである。大学及び研

３，０００

一般会計へ繰入ｕ513,562 △

300,000
６

金

f認、

鐡

28,671,049％

38.879との比増募によるものである。借入金の増加は大学移

国立学校

473,762,29【】

Ａ/Ｅ総予算と国立学校予算行による学生数の増加新規事項に伴う学生の区分

57,265,89

4，６０

比加を来したものである。授業料及入学検定料に

F薊！

3３

２

ﾛ菫部省所管子 584,586,290に)薑般会計総予 4,,50,910,180

設短期大学部の増置，学科，研究施設，高等専

C､可

2１
５

る理由によるものであるが，この繰入財源の主拡充，大学院の増置，学生の増募，養護教諭養17,737,099 14,719,412 3,017,687

成所の増置，併設医療技術短期大学部の設置，（５７）

附置研究所の新設，高等専門学校の増設（工業，与えられた範囲での自主運営がなされてこそ研

商船）大学病院における診療科の増設，大学病究教育の自由が確保されることといえよう。国院の新設（医学３歯学３）等諸般の新規事項若

家予算の拡大の波にのって教育投資額も逐次膨

しくは学年進行等に因由するものである。施設張する傾向にあることを考え抜本的に検討して整備費においては前年度予算に比し７８億1,360

経常費財政の方策を樹て特別会計としての妙味

万２千円の増加となっている。この増加額はを発揮できるようにすべきではなかろうか。教大学学校病院研究所において必要とする小新営

育研究の振興といっても大学学校等における日に属する建築関係費，学部，学校，研究所に属常の経済生活の根幹をなしている大学固有の経する教室研究室の新営に関する経費，大学病院

常的経費である管理費，教育費，研究費の充実の改築増築に要する経費，学校敷地の購入に要する経費，学校の災害復旧に関する経費である。

如何にかかっている。これが強化されるか否か

経常的経費の増加額の中には前記新規事項に伴うもののほか所謂標準予算一基準予算というる。無限に而も急速に発達する学術研究に即応するためには，研究者に後顧の憂なからしむる－において積算単位の改訂による増加額も含ん程の基準予算単位の増率の確立を図るべきであでいる。その主たるものには過去数年に亘ってろう。産業投資の如く比較的はね返り効果が早実施されている教官当校費単位10％増，学生当

いものには容易に投資が行われるが，教育研究

校費単位10％増，教官研究旅費において10％増投資は容易に結果がでないからという考もあるなどである。このように単位上昇が年々行はれが，この成果には時間がかかり将来に期待をかるように確立強化されるに至ったことは文部大けるのである。凡ての基盤を培う教育研究事業

蔵両省の協議によって年々持続されているのでに対する投資は，優先に優先すべき重要なことあるが，教官研究費等の水準を引上ぐるの途にであると繰返し言われておることである。

IR罰

は全く教育研究の消長を左右するものと思料すほかならない措置と思考される。経常経費の基

前表中一般会計予算に計上されたものは本省

準増加は大学運営上極めて重要なことであって事業に属するものであるが，科学振興に関する

歓迎すべきことながら年々10％程度の増率では物価上昇に逐はれる姿であって，増率の実益の経費の中科学研究補助金41億8,671万円はその凡そ80％余が国立学校関係において使用されるあるということにはならないであろう。いつのものである。また学生，生徒に対する育英奨学

年でも同一状態を低烟しているといっても過言に関する経費，学徒援護に関する経費132億ではあるまい，一挙に増率を行って年々歳々の4,814万８千円の大半は国立学校学生，生徒の煩を除去すべきであろう。さもなくんば昔時の用に供されるものである。

水準以上に達するには遙かなることであるとい大学学校の予算は近年時流に従って，大学学

う声無きしもあらずといえよう。事項並列の予校の増設となり，学生の急増対策としての表わ

算方法もさることながら基準予算を大幅に膨張れになっているようである。前年同様理工人文させて当該大学の自主的運営の自由化を目論見

両者のバランスある拡充強化の予算であると思ることが必要ではあるまいか。年々歳々細部の料されるが飽迄も基礎予算を確実にして教育研事項まで一々予算編成の手続きを行うことなく究上支障を生じないようすべきであろう。今日
（５８）

鏑

4鰯

鏑

侭､リ
し

□

應薄

では学生急増対策によって前進しているであろ6,092万８千円で前年度5,592億498万９千円にうがやがては学生減少対策を必要とするに至る

比し617億5,593万９千円の増加を示している。

であろうことも予想される。何れにしても基本（特別会計に繰入るろ一般会計予算額を差引純である学校予算については十分に検討してその計額）基礎が崩壊されないようにしなければなるまい。

大学の学部学科の新設等新規事項については施設整備費も逐年増加し本年は庁舎等取得費，新らしい基準のもとにそれぞれ予算されている不動産購入費を合せ502億6,811万７千円に及夢が，既設のものに対する予算の充実改善についの盛況である。面目を一新しつつあるといえよては教官当学生当校費の積算単位の改訂によう。しかしながら，これらは殆んど新規事業にって数年来比率の引上げを行って増加している

附随する施設予算であって，老朽化した施設ののであるが，既往のものを全部新規基準を適用近代化する面の予算は未だ寡少と言えるのではし整備することは容易でなかろうが漸次急速にあるまいか，この点については声を大にしてさ整備すべきことは大学においても斉し<望んでらに積極果敢に繰返し要望することが大切であおることであろう。

前表に記載した国立学校特別会計歳入歳出予ろう。

おもうに昭和42年度一般会計国家予算は前表

算中昭和42年度歳出予算の組織区分に従って人に褐記したように４兆9,509億1,018万円の膨大

件的経費，物件的経費を主軸とし，新規に増加な額に達し，文部省所管予算も5,845億8,629万

したものにつき大別すれば次表の如き結果を見円で国立学校特別会計純計予算を合せ6,299億ることができる。

◎国立学校特別会計歳出予算科目別内訳
総額｜国立学校｜大学附属病院｜附置研究所｜共

区分

％Ⅲ

Ｉ

ら

ｊＵ２２ｒ.２８５．４１

千円
439,638

1１

内訳

【ⅡⅡ

0． 005

コー３１（

（５９）

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９９ブタブタ９，９，

■【

0－１９４

田切Ⅱ調泌妬０Ｗ兜釦印’０１０１０‐１０

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98,090１０，

８１７０５５５１４７]0２１６

９３．６５３１０９９9８１４５０００［
５３４１１５］９380,００２

1０，

１０，明弘妬閑町〃５弱皿刀〕2２１５０１９４

６５４，６６１
●●●■

Ⅱ

Ｊ５卜

〈叩叩〉一’【ｐ）４如一△〈一ｍ】）

Ｚ７６／ｇＬ２１

B97-25C

034,663d２－ｌ７ＣＵ

9１４１２０７８６

)ｈｆ

549
６Ｍ

千円
795,793
７４３３３３９７１

｡２－／［

i話|Ⅱ
■ｈｕＦ（』

94,091
132,753●●●●●●

020,537

8９－１０３１（（、〃クニ（叩叩〉）『■，（（皿其一山》（〕（⑪）〈回一三ｍ）｡４ｂ－４ｂ３３卜（わ■四）一（、『、）Ｐ』『皿》｜’【四）一’（Ｐ）

018

２０２４１１
７７４４４

日本学校安全会掛金交付金

018

114,628

３８１６５４６６●●●●●●

奨学交付金
医療関係費

383

５８９５３１

受託研究員費811

853

６４１０４８

受託研究費

d９５１５６－ｌ２９－６９８664

３９４１０３船舶関係

９８３１５６－７８４３５Ｐ（叩”〈】（叩ｕ）〈皿叩〉（ｎｍⅢ）〈叩⑭）（、叩叩〉

その他

i８１．IiIII●●●●●●

光熱水料
土地建物維持修繕等

bｊ９－１２１１Ｇ
ＪｌＺ－６２８－９０Ｃ

幻中日■■（⑪『）『■■（『〃ロ、○一’（囚）戸’【｜、）（印皖一ｍ）｜‐（虫）一ｍ『犯》（砠至二）’（、『雫）校費（叩夕〃』（叩〆】（叩タヱ】

校費●●●●●●●●ロロ●●●●●

旅費
物件的経費

二匁卯』。（望如）俸給手当等（一ｍｍｍ》（⑪『）勺０‐一《皿【叩）△扣扣一一．勾扣一一（小皿叩）『■，一〈皿叩）（、叩）〈皿叩）〈一ｍｗ）（ｍｍｗ》（』皿）（叩叩）

人件的経費

癖

比率｜予算額｜比率｜予算額｜比率｜予算額｜比率｜予算額｜比率｜予 算額

昭和４２年度

關

通

ｉｉｉｌｍ

千円
33,928

総額｜国立学校｜大学附属病院｜附置研究所｜共通
頚ｌｈ

鎖ｌｆ

国家公務員共済組'27諾|柵誌

勺Ｈｎ．ＨＨ１４Ｈ，Ｈ１Ⅱ］４９．８Ⅲ

i;；

００００

０００

０４１

四’如皿

脚舗馴費
へ別金
計繩鴎繍備

｜郵へ国会予鵬艫勵艫諦．

２９，４９５
155

999,864
300,000

ＪＯＣ

］ＩＯＯＣ

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波得甕；’０．２０５１467.386
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０､’３６１７１643.70［【】

窟署’０．２８３１643.700

施設割蓬臓

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】１０－９３２１６－３３３－２８

[］

含色相余

２９，４９５
155

999,864
300,000

次に大学，学校，病院，研究所等の昭和42年これに伴って同日附をもって国立学校設置法施
度職員に関する予算定員は次表に示すとおりで行規則（昭和39文部省令11号）の一部が改正さあるが，定員に関する関係法令は本稿作成中|これ別表第一をもって各大学の別表第二をもって瀞は予算の公布にも至らないため改正法令は施行図書館短期大学の，別表第十をもって各高等専
門学校の定員が改定された。全予算の完全成立

されていない。然し暫定予算に計上された分については昭和42.3.31法律第五号によって文部後新規に増加する定員によって再び関係法令が省設置法の－部が改正され定員が改定された。改正するであろう。（42.5.31改正ざる｡）◎大学，学校，病院，研究所等職員定数表（予算定員）
Ｉ組織別職種定員区分表

職種区分｜総定員

組織区分

国立学校｜大学附属病院｜附置研究所
９０９

■｡

ブ

１

７２灼灯５９０
７９１０００００００３０９９７３

タ

２
５

３

（６０）

りう

１４，６０８２９技能労務職員２３

１８，２２４

１

一般職員

２２

１，６３０

９９９，、

5,090

３３１５９

４，０５２

4再

２

５９２

２

５４５

４２６８４６０３

５８１

２

２８

３２３５０７７０１７

３６

り

２４

９００４００８３７９１８８１

８９

５７８

７４

５４５５３５２７

事務局長
部長
事務部長
高専事務部長
次長
課長
事務長
課長補住
係長
技術職員
図書館職員

０００

45,573

６

行政職

９
８

１１４
３４９０６８３２２３０３９４

１４３

教

９

７４

１

188

７４

５
３

職長授

217

指定
学

適用俸給表

日適用
〃

ノノ
ノノ
ノノ
ノノ
ノノ

ノノ
ノノ

ノゾ

ノノ
ノノ

(=)適用

4句

職種

335

大学附属病院

分

附置研究所

適用俸給表

38,552

3,217

１

１

０

０

１７

㈲適用

1７

０

０

〃

10.932

10,269２

６６１〃

1１．２２４10.426

８７

711

〃

〃

４８４０２０００45,198

７１３１１

11００００００００

教

11

７２

１３２

3
1.121

388

388

医療職
医師
医療技術職員
診療エックス線技師
栄義士
薬剤部長
薬剤主任
薬剤師
歯科衛生士
総婦長

10,240

431

9,755

１

０

０

８５９

婦長

1．１４１

着護婦
合計

6.869

01,56374,585

講

４９

助

4６

140
356
８
４８

１

4６
1４０

356
８
４８
1．１４１

6.647

9，８７

つ

（６１）

1１５

１

－Ｆ

395

７

鰯

２２

１

236

目適用

(一)適用
〃

目〃

(四)適用
〃
〃
〃

〃

５

447

４１９０

６３２

９４８

０

338

０

4９

０００００００４７

338

３５

185

１

640
617

助校校教教講助

640

3,161

日適用
目適用

〃〃〃〃

３

３５

㈲適用
目適用

㈲目目目

1.379

００００００００００
９

1.727

２

7３

1.694

開０００５０００００
８

712

2．１７３

２

730

9.378

０２１００００００８

職

1.515

１，１２１
３，１６１

目適用
目適用

3,429

1３．２４５617

習鮮専専専専専

鶴。
ツ

職長長授授師手員長諭手師長授授師手

育務

教学所教助講助教校教実各高高高高高

認

国立【学校

区

１４８６７６９中型船舶(丙）船員（小型船舶甲，乙船員共）

織

６５９２４１大型船舶鵜員
中型船舶(甲)震員
中型船舶(乙)鍵員

組

２

海事職

総定員

６９６９

沙

分

３５１

F諭

区

㈲適用

目適用
′’

ﾉノ

ノノ

〃
〃

三)適用
〃

Ⅱ等級別定員表（組織別）

織区分

組

等級

適用職種

立学校|蘆 灘|謀究濤|総韻

!“

ｎｎＵ。△

，Ｊ

53,

25,

１９上

事務局長

Ⅱ

事務局長(56)，部長(89)，次長（28)，課長（23)，事務部長(24)，事務長(47）「』

高専部長(36)，課長(181)，事務長(84）

課長(377)，事務長(414)，課長補佐(552)，技術職員(106)，4Ⅲ

曇讓鑿謝)係長(al27),技術職員(845),図書館職員(359)，一般職員

ブ

１口上ハニリ一民Ｊ〈、〉《ｘＵ（ｕ〉

リ９９？‘

目

】７１．

係長（925)，技術職員（777)，図書館職員（375)，一般職員(4,398）
技術職員(1,162)，図書館職員(451)，一般職員(5,973）

Ｔ［

１〃（2,200)，〃（354)，ﾉノ（7,853）

140

］

３

う０F

311

|技能労辮

］
１Ｌ・几全。△１上

］
１１

９？，リ

ＩｌｌｌｌＩＩｌＩｌｌＩｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌ

指行い

DＤ４
４①

鰯

海日

9ｔ

,

８８９
２３

大型船舶船員

１１１１１

０
0

１４

ｎＵ

目

２１

１６５

371

Ⅱ

大型船舶船員 (23)， 中型船舶（甲(9)，乙(4)）船員
大型船舶船員 (22)， 中型船舶（甲（15)，乙（11),）船員〃（12)，（１）
(17)，
同上

４回

Ａｕ

Ｕ

大型（14)， 中型（甲⑪， 乙(2)， 丙(1)）船舶船員
大型（27)， 中型（甲⑬， 乙(4)， 丙(5)）船舶船員
ノノ㈱， 〃(3)， 〃(5)〃（43)，〃（38(，

〃⑭，

〃(1)，

嘩寸

〃(1)

，？ブリ

【ＨＵｎグム（Ⅲ〉ｎＵ

ｎ『ＵＱＪ『ⅡＬぐⅡ▲ｒｌ

Ｌｐ

学長（１，所長（17)，教授（10,932）

１１，

助教授

１，

講師

5９４

１３，

2９

１，

助手
教務雇員

１Ｊ

【】

１

L」

3，

校長(3)，教諭（28）

教諭（20)，実習助手（35）

r1

L」

3，

フワ

Ｕ

ロ〃白。△

アリ

。△、〃白

JIT卜

教諭（1,073)，各種学校講師（185）

【】

］

１，
1，

１

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Ⅲ

１０，

７

ｌⅢｌ胴’０１０１０００

1，

3８，

3,0

２，１

ラフ９

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目同四

‐

教円

3,2
〕０

！‐…鳧
１３８１７５８

酬鰍剛鰍ⅧⅧ螂鰍鰍轍鰍鮒鮒糊鰍鰍鰍鍬剛鰍螂鯛蝋剛鮒馴蝋蝋柵堺鰍螂Ⅷ馴馴蔀鰍ⅧⅧ翫鮒鯛識学長(74)，教授(143）

2９
、Ⅱ

JhF

|教諭
（６２）

与毎

等級

組織

分

区

適

醸校|枩学附驫|鰐究濤|総定員

用

職

種

一一J

３等級
”

４等級

５等級

医療職
円適用
目適用
１等級
２等級
３等級

９
１

６等級

7４

９

合計

高専校長

640

同教授

617

同助教授

338

同講師

388

同助手

240

医師

１

１８１

薬剤部長

1８

薬剤部長(28)，薬剤主任(83）１１１騨窪糯妥5襄割壼雫孟畠ｸｽ線技師('2い栄養士(26)・

560

医療技術職員(367),診療エックス線技師(197),栄養士(137)，865

薬剤士(161)，歯科衛生士（３）

医療技術職員(353)，診療エックス線技師(126)，栄養士(73）557

歯科衛生士（５）
医療技術職員

7０
058
4８

総婦長

１５

４等級

4９

８

３等級

ｎＪラー、

２等級

１５

１等級

７

同適用

ｏｏ

０８０４５コの可上ロ迫Ａ笠ＲｕＣＯ、色１上巨

５等級
、

韓

小Ｕｎワ虞ＵＱＪ刈詮ハワ刈任反

ワＩ川主

4等級

０２

６５３３４２２等級

０００００別１蛆へ０（０二，１制刈ｌ則１Ｎ１４１０１Ⅱｌ則１列１，鯛仙Ⅳ銘船引０四００８
２

１等級

０００００５０９３

爾

146

婦長

898

}看護婦

966

7,1

563

◎国立学校職員定員機関別内訳（国立学校設置法施行規則）（昭和42.5.31現在 省令改正11号）
内

内

8９

262

107

155

339

451

東北

5.503

２ 152

３ 351

宮城教育

262

158

104

秋田

5４１

251

290

山形

872

414

458

福島
茨城
宇都宮
群馬

463

250

213

823

420

403

610

273

337

1.642

591

1.051

埼玉

624

332

292

（６３）

２

124

416
299
162
１

683

」

1，

１

790

990

０８３８０８１８１
色４８４７００２６

岩手

５， 710７１１１１２４４３

弘前

1， 302
3，

Ｊｑ

7３
876

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4７
473

１．１

120

1.376

女

北見工業

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丑。。①色【①148168

Ｆ４８・しし『０１「０１４列『４刎司【旧』〔×」４列証、〆』〔ｘ〕（ⅢＵ

324

１

412

〈叩）Ｆ【Ｕ（ｘＵＦ（｜〉〈Ⅱ〉、〃】へくＪ〈叩〉（ｘＵＦ『〕（叩〉【〃β

469

官|鯵

教

『Ⅱ上△、士岸〔』、〃】、’四｜、囚Ｔ、エ７７－』、〃、タコ、ペン、２２

8８１

総定員

２９１

北海道教育
室蘭工業
小樽商科
帯広蓄産

葉京科語芸工術育業船産子信橋立潟山

２ 626

医夕

1.704

歯国学農芸教工商氷水通国

北海道

4.330

学

訳
１

宮!(鱗）

大

科卜

￣

教

訳

京京京京京京京京京細気浜

鬮：

総定員

千東東東東東東東東東東お電一横新富

雨

学

他療

大

大学

総定員

2，

九州

ｉＬ

］

2， ４○９

1，

1，
Ｕ

住賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
合計（大学）

図書館短期
工業商船高等専門学校（49校）高等学校（８校）
通計

1，

ＬＤＩ

うOB

１，

９６，

Ｊソｆ

Ⅱ

､鰯

41,

Ⅱ

３８

５，０６３
255

101,563､；

１４t○学生，生徒定数表（予定人員）
区

分

鰯

総数

組織

区

分

国立学校｜大学附属病院｜附置研究所

６１６

６１６

５３０

５３０

１，７６０

１，７６０

４２０

４２０

７，３９０

７，３９０

独立短大

１６０

１６０

併設短大

７，２３０

７，２３０

高等専門学校学生
大学別科学生２１，１６０２１，１６０

７６０

７６０

（６４）

日

227,822

６０００００００００００

1,531

227,822

５
６

1,531

１

２２，２１７

２３，８７３００００００００００００

４２年度予算総数
大学院学生
大学専攻科学生
学部学生
外国人留学生沖繩学生
工業教員養成所学生
養護教諭養成所学生
短期大学学生◆1，

4，

九州芸術工科大学
3，

侭；

1，

九州工業

2，

ｉ薯養

徳島
香川
愛媛
高知
福岡教育

1，

1，

山口

リブ

歌

＝ ｢ｉ

広島
Ⅲ

１△１▲

2，

岡山

1，

９９リブ

4，

教一|(鯵篁） 大学｜総定員|教 官|(鯵篁）。△の〃▲１ユイー一

９９９，

１１１▲１上ＱＪ

5，“》辨緤蔬辨践

沢井梨州阜岡屋育業重賀都育維阪語芸戸船育子山取根

教工

古屋

知古

金福山信岐静名愛名一一一滋京京京大大大神神奈奈和鳥島

2，

訳

内

訳

内

中風

分

区

３０
１０５

４５０

４，５９０
３６０
２０

389,617

１３，１６９

ブ

７，０５４
２

２０

1,976

４１

0

９５

４

０

験し

計

，ソ

合

９４

研究生等

５４０

００００００００８４

歯科技工実習０００００００００００

保健婦学校

ブ

助産婦学校

１

，

４

着護学校

１

？

診療エックス線技師学校

分

００００００００００５

歯科技工士学校

６

I#零Ｋ，９９９，９９

歯科衛生師学校

００５００００５５５０００００００

衛生検査技師学校

１８９５３１１
３４

特別教科教員養成課程

９
９

幼稚園
各種学枝

ブソ，９９７９中学校

小学校

１８９５３７１
３４

義護学校
高等学校

，

聾学校

泥Ⅶ調製別咀朋Ⅲ仙朗師団

盲学校

⑥

１

●

９
９

附属学校生徒００５００００５５５５０００５０００００８０？

１

高等学校専攻科等学生
高等学校（電波高船）学生

区

国立学校｜大学附属病院｜附置研究所

氾加冊仏別旧肥肥如的舶町別３０５９６２２２４
１４５３
５９

鋼

組織

総数

前年度予算に比し昭和42年度歳出予算におい等を合せ国立学校において６７億0,305万９千て増加したところの大要については既に前述し円，大学病院において９億6,983万９千円，附たところである。各組織において人件的経費は，置研究所において22億9,814万７千円合計99億

新規事項による教員の増員，その他の職員の増7,104万５千円，大学病院医療関係費において加のため俸給手当旅費の増加を合せ国立学校に

18億7,117万５千円，研究所特殊設備費においおいて65億11957万４千円，大学病院においてて１億7,391万３千円の減，その他２億5,082万

19億2,757万５千円，附置研究所において５億４千円，施設整備費等78億1,360万２千円，他

4,679万９千円合計89億9,394万８千円の増加

会計への繰入額等1,945万９千円，共済組合負を示している。また物件的経費について校費積担金等７億2,112万２千円，総計302億4,978万

算単価の改訂10％増新規事項としての校費の増

５千円の増加を示すに至った。この増加額の組

ｶﾛ，教育研究用設備の増加各所修繕費の増加

織別の大要は次の通である。

薇

（６５）
ｑ■

昭和42年度国立学校特別会計歳出予算増加額総表(単位千円）△印減

分

区

歳出総額

……

組織区分
増△減額

綴

国立学校|大学病院|騨究箒|共通

227,286,781 197,189,568 30,096,913 1３，３１９，１５８ 4,768,589 2,826,4 2０ 9,182, 746

内訳

155,3

り

７

１

721,

１

△173,9０００００皿０佃乃０弱朋似０１６１４１８546,72,298,1

９７７０００３０００００００

９４８

２う

５９０５００００００００００

７３
５８

り

７
８

１

１

３００，０００う325,000

３００，０００７９２６９９999,864１

国債整理基金特別会計へ繰入
予備費

，９７

郵政事業特別会計へ繰入

２８０

１２１０４０００００００００
８
３０４
１５４

１０，０３６

１５５，９

２９，４９５８５５１０９５７

一般会計へ繰入

７

3,000

４

３，０００

６

賠償償還及払戻金

９513,562１

467,386］７

庁舎等特別取得費

１３３６
２７１４
７１８

国家公務員共済組合負担金 6,333,297 5,612,175
817,613643,700
特殊設備費
施設整備費 49,800,731 41,987,129

６６

１

金

５８８５４２３２６０９５４０
５２６
０８２７８２１０７
４１８
５４８１
１９６１

2,078,615 1,827,787

２３０１
９７５７

その他

医療関係費 15,192,257 13,321,082
日本学校安全会共済掛金交付
６，２２６
６，３１０

９９２８

物件的経費 59,681,609 49,708,121

８９

人件的経費 91,750,062 82,757,557

7,813,

△４６，
1９，
△

674,

霞

組織別内訳次の通り
Ｉ国立学校の分

国増加額概要

42年度予算’４１年度子 算

大学院，学部，短期大学，高等専門学校（工業商船)，高等学校，附属学校，工業教員養
成所養護教諭養成所，その他教育研究施設等

118,117,122 104,797, 964

分｜増加額

区
立

学校

１．人件的経費(1)俸給手当など

3,319,158

薇

に関する予算の増加である。
6,518,131

職員の増加による俸給，諸手当，旅費などの72,835,566

66,317, 435

70,646,463

64,483, 1741

増加額である
6,163,289 新規事項及学年進行等による職員の増加に伴う俸給，手当などである。増加概要次のとおり。

１．大学の創設準備（九州芸術工科）
２．学部の創設（歯学部－九大，北海道大）
理学部（東京工大）工学部（東京工大）理
工学部転換，経営学部（横浜）３．文理学部の改組（山形，茨城）により人
文学部２，理学部２，教養部３を設置，（山形，茨城，富山）は文理学部（富山）の儘で学科の改組２学科（文１，理１）
４．短期大学部設置（医療技術一大阪）

５．学部の学科新設及拡充改組，体育系１，
理学系２，工学系21,農学系６，薬学系１，
（６６）

続父

区

分｜増加額

増加額概要

合計31学科新設，拡充改組人文系３，社会科学系９，理学系２，工学系３，農学系１

銅

合計18学科②

6．学生の増募人文系128人，社会科学系130
人，理学系40人，工学系135人，農学系５５人，その他53人，合計541人（54学科）臨時増募社会科学系20人，理学系35人，工学系110人，農学系10人，合計175人（26学
科（教育改善lこよるもの工学系480人（山形電通，名古屋工業大学）
７．大学院の設置（修士課程）工学研究科（富山36人，信州54，岐阜48人，愛媛４０人，農学研究科（鳥取64人，愛媛56人，宮崎72人，蓄産学研究科（帯広畜産46人）経済学研究科（広島20）合計426人（10大学

愚１２研究科設置)，医学研究科（岐阜，神戸，
山口）大学院強化のため不完全講座の充実
による職員増加
８．短期大学の学科新設工業系１学科40人学生増４学科130人（経営２科，工科系１科
図書館１）

９．養護教諭養成所の新設３（茨城，愛知教育，徳島）学生120人

10．講座の増設2９（教育１，医系12,工学系
７，理２，文系１，経済４，薬１，農１)，
共通４（工学)，修士講座14,（農２，工５
理１，文教育１，家政１，美術１）新設
11．教官の充員整備

繍12．国立商船高等専門創設５校（高校昇格）
13．工業高等専門学校学科新設６学科，学生
240人△

14．特別教科教員養成課程の新設７，学生
200人

15．ろう学校教員養成課程の新設１，学生１５（愛媛）

16．養護学校教員養成課程の新設７，学生
140人

17．幼稚園教員養成課程の新設４学生120人

18．学科等の新設，整備による教官増癖？

19．既設学科の学年進行による職員増

20．実習施設の新設1１（洞沼臨湖実験所，低（６７）42年度予算’４１年度予算

区

増加額概要

分｜増加額

4１

4２

温センター，アメリカ研究資料センター，
超高層大気光観測所，薬草園，史料館，亜熱帯植物試験地，大型計算機センター，水産実験所，地震観測所（京都）地穀変動観測所（東北）実習施設の整備（12）緩和で21．研究施設の新設1０（雑草防除，原子カエ学，顎口腔総合，神経情報，脳神経，超高温理工学，船貨輸送，両生類，基礎情報学
腫瘍）既設の整備（19）ひ22．附属学校新設（養護学校小学２，中学２）幼稚園５，園児175人

23．厚生補導要員の増，（保健管理センターの増設）管理要員の充実，事務機構整備
一（庶務部５，経理部５，施設部５，高専事
務部11,学生部次長増１，設備課の設置３等）外国人研究員宿泊施設充実等(2)旅費’354,842 前項に記載した事項等に基く職員の増加に伴鰯

2,189,103

1,834, 261

44,155,823

37,450, 321

41,251,801

34,835, 488

うもの，及教官研究旅費単位10％増
2．物件的経費’6,705,502 人件的経費において述べた事項による増加及び標準的予算の各項目による積算増加による増(3)校

贄’6,416,313

１．教官当校費積算単位改訂10％増，．学生当校費積算単位改訂１０％増大学院学生当増（博士25％，修士15％）
３．外国人留学生経費の増
４．入学試験経費の増薇

５．研究特別経費の増（研究報告，解剖体費等）

６．特別事業経費

７．臨時事業費（国際会議，調査，観測費）
増）

８．特殊施設費増（図書館維持，農場，演習林工場，附属施設，運営費の増特殊装置維
持費）

９．厚生補導関係

１０．諸設備の充実，更新(4)光熱水科(5)不動産維持修繕

5,710 １１．実習船建造費（３隻）
283,479 坪数の増加単価の増等による所要額の増加（６８）110,369

104, 659

2,793,653

2,510, 174

甲羅、

区

F;７

分｜増加額

増加額概要

42年度予算’４１ 年度予算

3．その他

95,441

1,119,423（６）実習船関係費40,652495,367
費費費費

航糧造備

運食建整

、

19,006

223,466』鰯:：２４

１９，８６１

１９，８３７

１２，７００187,200

174,500

８，９２２

６４，８４０

５５，９１８204,460（７）受託研究費

６３，６３９123,862

６０，２２３（８）受託研究員費

１，１５０

５０，１９４49,044（９）奨学交付金△１０，０００450,000

460,000

4．日本学校安全会共済
掛金交付金

8４

6,310

6,226

厚､＄

Ⅱ大学附属病院の分
区

分｜増加額

附属病院

4,768,589

増加額概要

大学医学部，歯学部の附属病院29及び附置研究所附属病院６の運営に関する予算の増加で42年度予算’４１年度予算
33,439,638

28,671,049

13,114,628

11,187,053

13,020,537

11,116,893

94,091

70,1605,132,753

4,162,914

4,380,002

3,500,121654,661524,208ある。

１．人件的経賢

1,927,575 新に医学部三病院創設（岐阜，神戸，山口）

歯学部三病院創設（東北，新潟，広島）診療科の新設14,病床の増加（295床）衛生検査技師学校の新設２，診療エックス線技師学校
上級課程の新設４，中央診療施設の新設９，
特殊診療施設の新設３その他諾設整備のため職員の増員による増加予算である。

索!）(1)俸給手当など

1,903,644

前項の事項等の職員の増員に伴う俸給及手当の増加である。

(2)旅費

23,931

職員の増員に伴うもの及び教官当旅費単価改
訂10％増

▲

２物件的経費969,839

人件的経費において述べた事項に伴う増加及び標準的予算の各項目による積算増加によ
る。

(3)校

費

879,881

１．教官当校費積算単位改訂10％増
２．研究生当校費積算単位改訂10％増
３．建物新営に伴う設備
４．管理運営費の増加

慰

５．６病院創設に伴う増加(4)光熱水料

130,453

（６９）

区

分｜増加額

（５）不動産維持修繕

ａ医療関係費増加額概要△40,495
1,871,175 人件的経費におよて述べた事項に伴う増加で42年度予算’４１年度予 算98,090138,

15,192,257

13,321,

ある。

:二’

1鯨；
⑨

医療費1,195,048

10,998,124

9,803, 0761

患者用品費18,085

91,02872, 943

医療機器整備費298,654

1,660,016

1,361, 362

学用患者費125,544

827,259

701, 715

患者食糧費195,415

1,439,547

1,244, 132

生徒食糧費38,429

176,283

137, 854

砂Ⅲ附置研究所の分
区

増加額概要

分｜増加額

42年度予算’４１年 度予算
膠謬

附置研究所

2,826,420 大学附置研究所71の運営に関する予算の増加

１．人件的経贄脳研究所（新潟）及びがん研究所（金沢）の創設，既設研究所の整備，研究部門の増設，不完全部門の整備，附属施設の新設，工場の整備に伴う職員の増員による増加額である。
473,935 １．脳研究所５部門（脳外科研究施設を振替

17,795, 793

14, 969,373

5,799, 868

5， 253,069

5,454, 162

4， 980,227

である(1)俸給手当など

546,799

一部職員増）

２．がん研究所８部門（結核研究所の転換がん研究施設の振替一部職員増）
３．霊長類研究所２部門（共同利用）
４．研究所整備（海洋研１部門，宇宙航空研
２部門，アジアアフリカ言語文化研２部
門，数理解析研２部門）
５．研究部門増設（防災科学部門２，宇宙科学部門１，一般研究部門13,医系１）６．不完全部門整備の職員増
７．附属施設の新設３
８．工場の整備特殊装置運転職員の増加に伴う俸給手当などの増加額である（２）旅贄

72,864

前項に記載した職員に伴うもの及び教官研究●鰯345, 706

272,842

10,393, 033

8， 094,886

皇10,387, 526
１．特別事業費
２．臨時事業費220,950
３．特殊装置運転費65,884
４．共同利用研究施設運営費80,273

8， 074,734

旅費単価改訂1o％の増加による。

２．物件的経費

2,298,147 人件的経費に記述した事項と同様の内容による増加及び教官当積算校費単価改訂10％増，研究用設備更新，特別設備等の増加である。
(3)校賢

2,312,792

（７０）

瀞、

区

分｜増加額

増加額概要

42年度予算’４１ 年度予算

5．工場，農場等経費
i冤罰
、

７２２００
０９３６０
５１４７７

プラズマ研究所設備
原子核研究所設備
原子炉実験所設備（ｕ〉ワー１上Ｒｕ

1．運航費

日夕９９夕

４３，６

巨Ｊ《ｕ〉ＴＬワーＤＪ貝〉Ｒｕワー刈缶△173,9

111,7

●●●●

４．特殊設備費

155,3『■■一《叩巫］（）、）・句」《

△１４，６

3．その

５７５２３

（４）不動産維持費
他（５）研究船関係（６）受託研究費

４８２６１

０6．ロケット観測経費840,797
7．部門研究費178,862
8．教官及学生当積算単価改訂10％増
20,152803,805

669,707
134,098
817,613

電気通信研究所設備

Ⅳ各組織に共通する分
鏑

区

分｜増加額
９

ク

学校施設整

ワ’舟斗一

施設整備費

813,602
972,846

備病院施設整備

庁舎特別取得費
国債整理基金特別会計へ

国家公務員共済組合負担金

賠償償還及払戻金

予備費

一般会計へ繰入
少

；

合計

△ｎワ

郵政事業特別会計へ繰入

学生増募等，養護教諭養成所，高等専門学校
新設及学科増設，附置研究所増設などと既設拡張事業の継続による施設整備の増加

事業終了}こよるものあるによる
同上

△

繰入
下爾9

４９－８０［

購入予定のものあるによる

９

学校施設災害復旧費

8－１７００７６

41年度予算41,987,129

33,197,230

(1)

ＪＯＯＯＣ
3-4』
４ｂ７－列芯ｈ

39年度以降借入金に対する利子

J９９ｇ６２

職員の増加による負担金の増加

卍;《:イヌし)Ｏ－ＯＯＣ

政府職員等失業者退職手当負担金」HＣ､33-928

次に最近12カ年度間における国立学校予算を

H１

48,751,182

また国立学校運営費における最近12カ年度百分

展望すると次表に示すように数額は逐年増加し比につき，総額及び組織別に昭和31年度から昭ている。これらの投資額が国立学校運営上に与綴

42年度予算病院の改築，増築による増加。△△

不動産購入費増加額概要

和42年度に亘り人件的経費物件的経費を主体とえた影響が極めて大であって，学術教育の進歩して続いて褐記する。

発展した姿であることを如実に語るものである。

（７１）

◎国立学校関係歳
区

分

3８

4０

f颪
⑤

国立大学及び学校
大学附属病院
大学附置研究所
施設整備費等
国債整理基金特別会計

04800-964188.281,9481００，ど

Ｚ【

９Ｍ日

9-6381２８．６７１．０４９

DOC

Ｉ－７５Ｌ

】(、００【ＪＯ－ＯＯＣ』９９８６２

へ繰入備費

DＯＯＯＣ

予

〕ＯＯＯＯｌ１８．９７２．６８

ＪＲ７－１２

１２６８

国家公務員共済組合負388.3401

］６１

担金

3１

６５［

他会計へ繰入小計（特別会計）
科学研究費在外研究員旅費
内地研究員旅費
外国人留学生費
沖繩留学生費
育英及び学徒援護関係
小計（一般会計）合計
文部省所管全予算
一般会計総予算

４９６０３［

B－６Ｃ

J１

］戸ワ囮

弓［Ⅱ’

【ＤＫ］－Ｊ〃【．

9４６６６－８６４

D３５７０Ｉ

3638121197.189.5681167,589,7(」

O７－ＯＯＣ

g６７１Ｃ

９１ｔ

1６１８

[1６１８

､３－７０５)1７０７．０００

］

９１００［

１２６０

0７－４４

D６８７Ｃ

5-440.929

9-07466018.137.480

4８１４８１10.666.8

9－２９５３０４)2１２９〕991316.157.184､3．９６２．１６８30610.9961126.342,18)２１３５sしI鰯

8４５８６２９０0-3911466.903.8691360,4`化

９５０９１０．１８Ｃ

38813-744.725.26512,972,18

2， 4８０９５９(注）本会報12号以降に褐記した予算小観中の予算額と前表金額とにおいて，相異する点は褐記した後においてする経費の12カ年度における歩みにつき百分比

国立学校の運営費中経常的経費と目される経をもって示すと次のような数値を得た。

費中人件的，物件的，医療関係，特殊設備に要斜◎国立学校運営費12カ年度百分比（総数）39-42年度分は過年度との比較対照上特別会計となって掲上された施設整備費等共通するものを除き比を採った。

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(3)附置研究所の分分とができるのであるが，比重が平衡でなくてはならないという確定した原理原則がある訳ではない。昔時はその平衡の上に大学が運営されて℃■●●●●●

たように，平衡を回復しつつある傾向と見るこ

２５０１９０３

おいて人件費物件費が半々と平衡を保っておっ２１８７０１７４４４

実化を表はしているものでもあろう。しかもこれらの健全的な傾向は大学の数の少ない昔時に

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えられる。教育研究の基礎原資である経費の堅□●●●●●●のを年々引上げ改訂するの結果に外ならないと考『ｕ０－〈、叩〉『■０（【〉〃０〈（叩》〈卯皿〉・『口Ⅱ一（、】．）

これは経常的経費の基幹をなす校費の積算単価△釦ニニム勾刎一ム

いては僅かながらも比率が年々上昇している。

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かの状態を示している。物件的経費の校費にお●●●●●は漸次比率の減少を示すか増減なく待合である．■伽一一・ｍｍ一一織を通じての表）について見ると，人件的経費●

前表によって最近12ケ年度間における国立学校運営に関する経費の推移を総表（すなわち組

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座当経常費予算が大体人件費物件費が半々ということで組まれたことが唯一の寄りどころであるのと，大学の全予算において自然に人件的経費と物件的経費との割合が結果的に半々となったのに過ぎないことであろう。多年に亘って左鍔様な姿であったことからすれば，その姿が原則的なものとして進められ伝承されたものと考えるべきであろう。

要は人件費物件費が平衡であるということは歴史的の事実を基礎としての意味ではあるまいか。

大学における研究費がきわめて不足であるとの,情態もここ数年度間において多少緩和されるに至ったが研究資材の値上りと所要の資材が複雑高度化のため，実際問題として予算が増加しても使用面に於ては窮屈になっているのが実'情鰯

である。而も急速に変転する学術研究を遂行すいたという史実によってその判断に到達するのるのに支障を来しているという声は未だに消えである。大学の数が少ない時代であった昭和の失せているものではない。莫然と巷間つたえら

初め帝国大学５官立大学６の比率の姿を考え，れるのは人の経費に即応する物の経費がバラン

またその当時は研究費が不足で困るといった声

スしていないと言うことにあるのであろう。予は比較的少なかったことからして，半々という算単価の基準が明確に樹立された以上は新規事

事実が常道であったと見ることは強ち妥当を欠項のみに限らず過去に設けられた事項について

くものであるとは考えられない。当時にそうしも新基準を適用してすっきりした計算を行い大た半々的予算を殊更意識して編成したものでな
いことは，当時の予算編成の経過を追'億しても改造すべきではあるまいか。古いものはむしろ昇格大学（東京商科大学，官立医科大学）の講予想されないような費用を多額に必要とするこ
（７４）

鯨?

とが実情であるといえよう｡この計算改造は￣

昭和24年学制改革に際しても国立学校の財政股会計より特別会計に繰入るる財源を明確化しについては確因たる見透しもなく教育制度改革
備淘Ｉ

特別会計財政の安定性恒久性の確保に役立つ重のみが先行した。兎角金のこととなると必要な要な因であろう。現在のように所管省と財務担事柄と理解しながらも棚上されて莫然となるの

当省との合意による基準でも運営上は支障のなが日本の世‘情である。昭和39年度から国立学校、

いことではあるが，時々の情勢によって変動すに対しその特殊性が漸く認められて特別会計とる可能性のある方法によらずにすむように，基なり特別会計法の制定となった。

準の法制化を建てることは不可能ではあるまい

経常費財源の確保については法の上においてと思うが如何なるものであろうか｡いろいろの}ま一般会計より繰入るるとだけあって，財源は要素を含んでおることであるから至難なことで予算に定むるだけの政府支出金であるため進行あろうが学問研究，教育事業を進めるための基上の行政措置は全く制定以前と何等変るところ

録Ｐ礎的事項であるから至難を超えて財源確保に関がない｡政府より交付する支出金が法の上に明する条項を国立学校特別会計法中に設けること文化されてこそ特殊特別会計の意義と独立性が‘について十分に検討の要があるであろう。担当鮮明されるものであろう。

者の独断や好みといったことに左右されない-

次に12ケ年度間における予算の対照上国立学

本筋の通ったものを特別会計法の中にとりいれ枝職員及び学生生徒数を次表として掲度する。
ることは国立学校財政上緊要なことである。

◎12カ年度間における国立学校職員数及び学生生徒数調
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次に昭和29年度から施行された国立学校特別入予算につき次表を褐記する。

●

会計法以前８カ年度間における国立学校関係歳（７５）

(単位千円）◎国立学校関係歳入予算（一般会計文部省主管）

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５条１項，政令(昭 和29,43号）文部省令(昭 和39,１号）省令別表９

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学校教育法（昭和22年法律第26号によるもの）￣

大学学部専攻科 57条

139

同別科 57条

581

１１

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(2)

国立エ業教員養成所の設置に関する臨時措置法 (昭和36年法律第87号によるもの）

国立工業教員養成所｜’９１－’－’－’９１－Ｉ－｜

国立養護教諭養成所設置法（昭和40年法律第16号Ｉ こよるもの）

国立養護教諭養成所'２条

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衛生検査技師学校 同（昭和33年３号）
歯科衛生師学校 同（昭和25年１号）
歯科技工士学校 厚生省令（昭和31年３号）
特別教科教員養成課程

２１

名種学校 33条１項
看護学校 文部・厚生省令指定規則（昭和26年１号）
助産婦学校 |司上
保健婦学校 同上
診療エックス線技師学校 文部・厚生省令同（昭和３６

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国大協庶第３８号（別紙）申し合わせの内容

昭和42年２月28日

国・公・私立大学および短期大学の各協会・連盟は，それぞれの会員校の賛同を得て，昭和

各国立大学長殿

国立大学協会
会長大河内一男

42年度の大学卒業予定者の就職に関して，下記のような申し合わせを行ない，大学側の責任において，その実行に努めることを確認するとと（１）大学卒業予定者のための推薦選考
開始時期等について

もに，求人側に対しこのことについて全面的協,鋒

力を呼びかけることを決定した。
記

標記の件について，昭和42年２月４日付文大

1．就職事務は，７月１日より前には一切行な

生第159号をもって文部省大学学術局長から各わないこと。ただし，技術系については，こ大学長あて通知の趣でありますが，当協会としの期日を６月１日とすることができること。

ては，大学教育の正常化をはかる見地から，既2．求人側に対する卒業予定者の推薦は，１０月に昭和41年11月29日30日開催の第38回総会にお１日以降実施を目途として行なうこと。
昭和42年１月27日

いて，昭和42年度においても例年どおりの線を

国立大学協会会長

守ることを申し合わせたことは，ご承知のとお

大河内一男

りであります。別紙国公私立大学協会，連盟のf了１t

公立大学協会会長

申し合わせは以上の趣旨に基づくものであり，

萩野釧太郎

なお，右申し合わせの内容記２の10月１日以降

日本私立大学連盟会長

実施を目途とするとあるのは，国立大学にあっ永沢邦男ては10月１日以降実施を厳守することといたす

日本私立大学協会会長

ものであることは，例年当協会としての申し合稗方弘毅

わせのとおりでありますので，各大学におかれ私立大学懇話会会長代理ては以上の趣旨の徹底をはかり，これが実施に麻生機次ついて一層ご協力下さるよう要望いたします。

迫って全国の各事業所団体代表者に対し，当国立短期大学協議会会長

協会より別紙のとおり協力方要望の依頼状を送

松平正寿

全国公立短期大学協会会長

付しておりますので併せてご了知のほどをお願

三沢房太郎

いいたします。
（７８）

感句日本私立短期大学協会会長

文大大第１７７号

松本生太

昭和42年２月22日

各国公私立大学長殿愚

文部省大学学術局長
天城勲
国大協庶第38号２、

昭和42年２月28日

各事業所団体代表者殿（３）昭和43年度大学入学者選抜方法のうち，学力検査実施教科，科

国立大学協会

会長大河内一男

目等について（通知）昭和43年度大学入学者選抜方法のうち，学力検査実施教科，科目等について，別紙のとおり（２）大学卒業予定者のための推薦選<R３Ｄ

定めましたので通知します。

考開始時期等について（依頼）ついては，各大学におかれてはこれに従い学

国立大学卒業者の就職につきましては，例年

1(踊り

二

力検査の実施教科，科目名等を具体的に決定し，格別の御配慮をわずらわし’深く感謝申し上げ

本年６月１日から７月31日までの問に，別紙様すま・式（記載例）により各都道府県知事，同教育委

さて，大学卒業予定者の就職選考が，あまり員会，各国立高等学校長等に通知し，あわせてに早期に行なわれることは，最終学年に在学す

文部省大学学術局大学課長あて報告されるようる学生の教育遂行ならびに指導上種々の弊害をお願いします。

生むのみならず，ひいては各事業体の要請されなお，この通知の内容は，高等学校の旧教育

る人材確保の趣旨にも沿い得ない結果を生ずる

課程（昭和31年度以降昭和37年度入学者まで実ことは，改めて申し上げるまでもないことであ施の教育課程）による卒業者に対する措置につります。このため，当協会におきましては，こいて各大学の自主的な決定によることとしたほのたび別紙写のとおり，各国立大学長あて通知

か，前年度と同様であります。

し，趣旨の達成のためさらに努力することにな
りましたので，貴連盟（協会）（会議所）にお

昭和43年度大学入学者選抜方法のうち，学力

かれても何卒以上の事情を御諒承下され，貴傘検査実施教科，科目等について

下各事業所等の一層の御理解と御協力を得られ

学力検査は，高等学校卒業程度とし，高等学

ますよう，お取り計らいのほどよろしく御願い

校教育の正常な発展の障害とならないよう，各いたします。

教科の学習指導要領に準拠して実施するものとする。（以下省略）

讃（７９）

画で，前記の水準を達成し，その後は，助手（４）大学院学生に対する奨学金制度の給与水準に対するスライド制を考慮するこの改善について（勧告）と。

鏑

庶発第530号(2)支給対象は，定員の枠の中で，ほぼ入学者

昭和42年５月13日の全員にゆきわたるように拡張し，学校差なＦ

どをなくすこと。

内閣総理大臣佐藤栄作殿

日本学術会議会長(3)現在，貸与制となっている奨学金を，博士課程在学者については原則として給与制度に改めること。

標記のことについて，本会議第48回総会の議に基づき，下記のとおり勧告します。

(4)大学院修業者が，奨学金の返還免除職に就職するまでの猶予期間を一般的に「5年以内」に延長すること。

記

大学院（国・公。私立）学生に対する奨学金(5)奨学賞与金の返還免除をうける指定機関

制度が，わが国における，科学研究者の組織的（試験所，研究所，文教施設）を決定する審養成機関である大学院の維持発展にとって，不査会に学界代表を加えること。

可欠の役割を果してきたことは周知のとおりで本信写送付先ある。本会議は，つとにこの制度の重要性を認

大蔵大臣

め，これまで，数次にわたって奨学金制度の改文部大臣

善について，政府に対して勧告あるいは申入れ

科学技術庁長官を行なってきたが，遣!感ながら，その改善は遅日本育英会会長

鰯々としており，とくに，支給金額の水準は，一般所得水準の上昇に比べて立ち遅れ，大学院学

説明

生が，その学業と研究に安んじて従事すること(1)本会議は，これまで，大学院学生にたいすが不可能な状態にある。このままでは，大学院

る奨学金問題について，数次にわたってとり制度の存立自体が危機におちいるといっても過あげてきた。昭和28年５月には文部大臣なら言ではない。

びに日本育英会会長宛に，「新制大学院にお本会議は，ことの重要性にかんがみ，重ねてける奨学金制度について」の要望書を提出し，大学院学生に対する奨学金制度の根本的改善に

昭和34年５月には，その前年に行なわれた大ついて，早急に次のように措置されるよう要望

学院学生に関する生活実態調査にもとづいてする。

「大学院学生に対する給費について」の勧告(1)支給金額を，国立大学助手の給与水準に準を文部大臣あてに行なった。さらに，昭和３９

ずる額に引き上げることとし，さしずめ，昭年11月には，「大学院の整備・拡充について」

和43年度においては，その支給月額は，博士の勧告のなかで，奨学金の改善策についても課程在学者には25,000円，修士課程在学者にふれたものであった。しかしながら，その改は20,000円と定め，昭和45年度に至る３年計

善は遅々としている。貸与を受ける人員は増
（８０）

鶴

FF9-i

駁

、

鰯》

カロしてきているが，今日，なお大学院学生のった゜のち（昭和32年）にこの第１種は事実一部にのみ貸与されているにすぎないし，貸上博士課程在学生だけに限定されるように改与金額の水準は，久しくすえおきになっているので，実質的には年々低下し，昭和29年にの後，別表(1)のように，昭和36年から第１種

本制度が確立された頃に比べると悪化していと博士課程の第２種が若干引き上げられ，昭る。昭和42年度予算案では，貸与人員が和38年に修士課程と博士課程とを区別する新2,500名増加し，貸与金額の水準が3,000円引制度が確立し，夫々10,000円と15,000円となき上げられるなど，幾分改善されることは喜った。しかしながら，その金額の引き上げは

ばしいことであるが，なお，この制度の発足

まことに不＋分であって，修士課程の第２種時に比べても内容上は劣っており，本会議のは，昭和29年度以降41年度までの12年間にわ

要望勧告の線にはるか遠い状態にある。このたってすえ置かれ，博士課程の第２種はわず問題については，国立大学協会（1964年11月

か50％，また，修士課程の第１種をとっても

２６日大学院ならびに大学の奨学制度の拡大に

６７％の引き上げにとどまっていた。もっともついて）ならびに科学技術会議（1966年８月

昭和42年度には，夫々3,000円引き上げられ３１日科学技術振興の総合的基本方策に関するたので，上昇率はその分だけ高まるが，本質意見）も要望していることは周知のとおりで的に改善されたわけではない。

ある。

この間，一般物価指数（消費者物価）は

本会議が本問題についてとってきた基本的

５１．８％上昇し，昭和42年には，２９年対比で５９な考え方は，昭和39年の「勧告」のなかにも％程度高まるものと考えられる。したがって，示されているとおり次の３つの原則であった。

昭和42年度の引き上げを見込んでも，修士課

付）大学院に限って支給対象は定員の枠内で，ほぼ入学者の全員とすること。

年の引き上げによって13％高まった計算になすること。

る。しかしながら，この場合の消費者価格指い）給与額は修士・博士課程を通じて，同期

数は一般世帯のものであるから，実際の大学の学部卒業者が，国立大学の助手となる場

院学生の消費者価格指数を算出すれば，おそ合の給与額に準ずる額とすること。

らくもっと高い上昇率を示すに違いない。別⑥篭７程の第２種では14.4％の低下となり，博士課

程では，４１年には実質価値を維持し，昭和４２（ﾛ）博士課程にあっては，原則として給費と雨められたが，金額は長らくすえ置かれた。そ(2)大学院学生にたいする奨学金は，別表(1)に

表(2)に示したように，学生の生活費のなかで示した様に変化している。昭和29年当時には大きな比重を占める地代家賃や教養娯楽費は，修士課程と博士課程との別ではなく，第１種

その上昇率がきわめて高い（3.4倍と2.0倍)。

と第２種とに分かれ，第１種とは修学後学術したがって，これらの他外食価格の著しい上研究に従事しようとする学生に対するもので，昇率を考慮すると，奨学金の実質価値は，昭月額は6,000円，第２種とは，博士課程終了

和29年当時を基準とすると，確実に低下して後学術研究に従事しようとする者のうち，といると判断した方があたっている。

丹

くに優秀な学生に対するもので１０，０００円であ

また，昭和37年度に，博士課淫の金額が（８１）

別表（１）給与水準と奨学金（大学院在学生）の年次別変化
国立大学

(指数）

助手

初任俸給

(指数）

（２）

昭和29年'117,4971判
、１１１５
9－９８

ＤＩＩ△０．０垈囮

9-451.1『】

４０１１３９．３６Ｃ

修士課程奨学金|博士課程奨学金｜物 価指数（３）

第１種第２種’第１種第２種

1鰯！

100.0’9,000円’１０００１６，０００円10,000円'6,000円10,000円’１０００

で

105.3

6,00010,000’6,00010,000

99.04

113.1

6,00010,000’6,00010,000

99.36

118.4

６，０００１０，０００’6,00010,000

102.46122,0

6,00010,00016,00010,000

102.03129.3

6,00010,000’6,00010,000

103.10138.3

6,00010,00016,00010,000

106,84153.9

8,00010,000’8,00012,000

1１２．５０169.7114,7001163.318,00010,０００｜一般15,000

120.20187.8116,3001181.1

10,000｜全部１５，０００

129.28207.2118,000’200.0

10,00015,000134.19227.9120,2001224.4

10,00015,000144.45254.4123,000’255.6

1０，０００15,0001５１．８２』

鰯蟻)圏〕|…｜`川|(改正)Ｍ,|(改正)Ｍ,|畷鰯(注）（１）（２）（３）

労働省，毎月勤労統計調査報告による。年間平均， 臨時手当を含む。

毎年４月現在のもの

総理府統計局，消費物価指数
別表（３）奨学金を受けている大学院学生

一予算定員と予算額別表（２）消費者物価指数（昭和29年を100とする）
今計｜食料|家賃地代|雑費|教養

修士課程|博士課程｜計３８2,20014,290

昭和35年

』

4０

３７

川一川一川
川一脚｜川

昭和29年’1000110001100.01100.0’100.Ｕ

３６９兇ｌｌＺ肘員人

Ｂ９１１５５．ｂ)7.01158.01184.8

Ｂｌ１５ＬＯ’339.21170.612Ｃ

5,9751

=:１
６，４９０

予算
(億円）

繍

５．４０
６．９８
８．３５

１０．３６

3９１１２，５００１５，８００１８，３００１１１３．４４(注）総理府統計局，消費者物価指数による゜

4０１１４，０００4１１１５，５００4２１１７，０００

鵲|一芸::'一二:;_－７７万5丁’１４，０００

要求||(11,000)|(9,700)’（20,700)|’（38.11）(注）育英会資料による。なお，最下段の「要求」とは，昭和42年度についての文部省の大蔵省への要求人員（８２）

1余t

15,000円に改められてからの一般物価の上昇（14,700円）にほぼ匹敵していたのが，今ではとくに著しく，昭和42年に至る５年間では後者に比べ著しく低まっている。

32.6％にも達する。したがって，この一般物

で薊Ｉ
●

ｐ

このように，近年大学院学生に対する奨学価指数で割った実質価値の変動をみても，４２金が，物価ならびに賃金の上昇に立ち遅れ，

年度は，３７年度に比べて９．５％低下した計算合理性が欠如するようになったのは，物価やになるが，前記の理由によって実際にはもっ賃金が年々上昇するのに，奨学金はすえおきと低下している。

になってきたために他ならない。この点を改善するには，何より毎年給与水準にスライド

しかし，一層重視すべきは一般給与水準と

で尋

恩pｌ

｡

の関係である。一般給与水準が上昇した場合，する制度が確立されることが必要である。

奨学金が引き上げられなければ，大学院学生(3)大学院学生にたいする奨学金の額は，原則は一般社会人からとり残され，相対的にみじとしてそれによって彼らが学業と研究に専念

めな困窮生活を余儀なくされるか，あるいはできるのに充分なものであることが望ましい。

アルバイトをしてでも，それに追いつこうと

もしそれが余りにも少額であれば，彼らはア

するかであろう。ところが，ここ十年余を比ルバイトをするなどして貴重な時間をそれにべてみると，奨学金の水準は，一般給与水準

さき，また優れた人材が大学院への入学を避の上昇に著しく立ち遅れ，その相対的地位はける風潮を生みだし，将来の研究者を組織的年々低下を続けてきた。このことは，別表(1)に養成するという大学院の使命の達成に重大によって明らかである。数値をあげると，一な支障が生じるであろう。

般給与水準は，昭和29年～41年の問に2.54倍

この問題に関して，本会議は，国立大学のになり，４２年は，対前年比で10％の上昇をみ助手になる場合の額に準ずるものを支給すべこむと2.80倍になる。奨学金についてどのよきであるという見解をとり，これまで，そのうな対比方法をとっても，これだけ上昇した線に沿って勧告を行なってきた。この理由は，ものは一つとして見出されない。

一般通念として，大学学部を卒業したものは，また，国立大学助手の初任俸給の変化を別

その年令からみても親元を離れて自立した生表(1)に示したが，昭和29年の第２種の金額

活を維持するのが当然と考えられていること。

10,000円は，初任俸給に勤務地給を加えた金

現実に学資と生活費を親元にたよって生活を

額〔9,000円十（900円～1,800円)〕にほぼ近維持できるものは限られていること。有能ない金額であった。ところが42年４月現在では，人材を確保するためには，それによって生活初任給は24,800円で以前の2.76倍になり，暫可能な奨学金の支給が絶対必要であること，定手当，初任給調整手当を加えた最低26,310

大学院学生の社会的地位ならびに彼らの学業

円～最高27,810円に対して修士課程の13,000と研究生活の内容からみて，国立大学助手に円はそのほぼ半分，博士課程の18,000円はそ準ずる生活水準を維持できる生活費が必要での約３分の２にあたるにすぎない。また，博あること。もし，適切な額の奨学金が与えら士課程の奨学金が昭和37年度に15,000円に引れなければ，その収入の不足を補うためにアき上げられたときには，助手の初任俸給

ルバイトに走らざるを得ず，前述した好まし

｡

蕊’

（８３）

的に引き上げられることを要望する。

<ない結果をまねくこと，などを根拠としている。奨学金受給者においても，アルバイト（注）昭和42年４月現在における国立大学助手のに従事するものが多いことは，奨学金の低い

給与は次の通りである。

碑

Ａ初任給教育職俸給表（一）４級１号俸
最低24,800円十510円十1,000円＝26,310円（4級1号）（2級地）（文科系初任給調整手当）

ことを雄弁に物語っている，（別表(5)の文部省調査を参照，ただし実際の比率はもっと高い)。

最高24,800円十1,020円十2,500円＝28,320円（4級地）（理工科系初任給調整手当）

現状の生活を前提とすると，学部卒業後の功刃Ｂ教育職俸給表（二）４級3号俸

国立大学助手の初任給は初任給調整手当と暫

最低27,800円十600円十400円＝28,800円

定手当を含んで，最低26,310円～最高28,320

最高27,800円＋1,200円十1,500円＝30,500円

円，学部卒業２年後の助手のそれは，28,800
円～30,500円となっている。従って，修士課(4)本会議は，以前から「大学院学生への奨学程については最低26,000円，博士課程につい金は入学者のほぼ全員に支給すること」を勧ては29,000円程度の奨学金が望ましく，本会告してきた。この理由は，大学院学生の圧倒

議としては，国立大学助手の給与水準へのス

的多数は，将来わが国の科学研究の中心にたライドを前提として，できるだけ早くこの額つ人達であること，奨学金の支給について差の確保されることが必要と考える。

別することは学生相互間に好ましくない風潮

もっとも，現在の奨学金の水準が余りにもを生み出す恐れが多いこと，支給を受けられ低いので，この点を考慮して，昭和43年度にない学生は，とくに生活に困窮し，アルバイ

は，博士課程25,000円修士課程20,000円とトなどに多くの時間をさき，本来の学業・研し，毎年それを引き上げ，３年間で３年後の究がおろそかになるおそれがあること，など

国立大学助手の給与水準に到達するよう計画を考慮したもので，奨学金の必要`性のある大鰯

別表（４）奨学金の種類別人員録|ⅦJiJil 曰i ÷ilIi
④｜⑧富豪会と他との｜◎育英会以外‘

|`富繍’
④＋OED

8１１０７１１t」

９０［

ＪｌｌＯ

５－４５８１１８９,

4,615（27.5）、（７．０
1,170（7.0）

ﾖ８（３５８3,368（35.8）５（８－０756（8.0）[1６275（30.6）3７（4.1）972（15.1）

377（5.8））’４４ｂｌｚｂｌ４．ｂ４４ｈｌｌＺ４

他からの計⑧＋＠(⑧＋◎）（％）

１２５５5,030（47.1）

433（3.7）

２１

５８

１

3,945（53.3）

9４（２－ｔ194（2.6）２

１

３351（28.2））（０－８1０（0.8）〕４１１１６８０１３６
3６
680
3,041

３

)７１６４
6４

734（24.1）

229（7.5）

計5８３１１４．９
4,915
11,6837２

２５

国立

9６１１３８８
3,887
7,396

3４

公立

4６１１３４tＩ
348
1,246

私立

３１１８８

(注）文部省，大学院実態調査報告書昭和40年度（％）は，それぞれの学生現在員計に対する割合

（８４）

４

幻

F軍I

別表（５）育英会以外の奨学金をうけている人員数
育英会と併給Ｉ

育英会以外のみ

貸与のみ｜給与のみ｜両者||貸与のみ｜給与のみ｜両者

`緯］
ワ

修
ｐ

社・財団等公益法人から

8５

11

７

会社から

2５

10

その他から

1４

１

士

1０８１１３５１２2８２１１６５２

３1３３１１３０2１

公益法人と会社から
課

会社とその他から

博
士

程

７

計

９

２

４
124

3３

1２

公益法人から

4４

６

４

2７

3５

会社から

８

11

３

4７

3５

１

その他から

1６

６

1０

114

5６

４

小

課

１

公益法人，会社，その他から

程

翰

２

公益法人と会社から

３

会社とその他から

１

合

計

計’

2６

１

公益法人，会社，その他から
小5３０１４４５

２

7２

2５

1８

1８８１１３５

５

196

5８

3０

7１８１５７０3１(注）大学院実態調査報告書昭和40年度【鋼｡学院学生には，差別なしに支給せよ，というに近い人員に支給されることになるのであろ趣旨である。

うが，修士課程の場合にはなお学生の3分の１

ところが，貸与人数は増加しているとはい程度に支給されるにすぎない。（別表(3)参照)。

え，遺憾ながら現在奨学金は大学院学生の一本会議が，このことを特に強調したいのは，部のものに支給されているにすぎない。昭和

わが国では，育英会以外の民間からの奨学金

41年度についての育英会の調査によると，修制度が数少ない点である。文部省の調査によ

士課程で30.2％，博士課程一般は719％，うっても，他からそれをうけるものは修士課程

ち１年生８１６％，医学33.8％，うち１年生で7.0％博士課程で3.7％にすぎず（別表(4)40.6％となっている。〔別表に示した文部省

参照，但し,育英会の奨学金との併給を含む)，

調査の値が低いのは（昭和40年度）調査年度

しかも会社からのものが比較的多く，しかものちがいの他，留年したものを含んでいるた

その額は大体，育英会の奨学金の金額が最高めと考えられる〕。もっとも４２年度に夫々限度になっている傾向がある（別表(5)参照)。

1,500名と1,000名の増員が認められたので，民間からの奨学金は，一般に好ましくないと

博士課程一般の１年生については，ほぼ全員いうわけではないが，会社の場合，ときとし

｡

釣

（８５）

別表（６）勤務・アルバイト・奨学金受給者の研究科別の人員
人員計｜勤務をもつもの
合
修

士

課

アルバイトをもつもの

法・政’1,181

8１（6.9）335（28.4）

248（21.0）277（23.5）

経・商’1,900

291（15.3）288（15.2）354（18.6）393（20.7）

理学’2,060

297（14.4）’1,039（50.4）755（36.7）873（42.4）

工学’5,799

286（4.9）’1,845（31.8）’1,805（31.1）’2,335（40.3）

農学’1,016

8１（8.1）3６（36.0）
’1

Ｕ

L｣

程

計’11,683

384（37.8）407（40.1）

4６（２９_［

ﾘ５（３８－８

３９（１９_［

926（7.9）’５，０８０(43.5）’5,030(43.1）’5,348(45.8）

文学’1,663

489（29.4）641（38.5）868（52.2）904（54.4）

法・政’２８８2３（8.0）120（41.7）

122（42.4）

129（44.8）

経・商’６８０7７（11.3）

133（19.6）

192（28.2）

206（30.3）

理学’1,182

138（11.7）654（55.3）

911（77.1）

934（79.0）

工学’1,345

140（10.4）688（51.2）

911（67.7）985（73.2）

農学’４２４2９（6.8）110（25.9）290（68.4）

293（69.1）

医学’5,601

2６（0.5）’2,513（44.9）’1,544（27.6）’1,692（30.2）

歯学’３３１１（0.3）

173（52.3）8１（24.5）8１（24.5）

薬学’１６９３（1.8）

4８（28.4）

111（65.7）

124（73.4）

除医歯学’5,751

ｌ１悪、
刃

834（21.7）’1,034（26.9）

697（18.1）’1,468（38.2）

合課

他を含め奨学金を受ける者の計

計’16,77111,853(11.0)’5,622(33.5)’4,615(27.5)’5,716(34.1）

Ⅲ士

をうけるもの文学’3,843

程博

育英会の奨学金《寂，

899（15.6）’2,394(41.6）’3,405（59.2）’3,575（62.2）(注）文部省大学院実態調査報告書昭和40年度（）内は全学生にたいする割合緑：;､てひもつきのものがあって，それを受ける学部を生み出したことは否定できないとはいえ，生を拘束する結果をもたらしている。研究者

とくに学校差については，むしろ申請率の差の養成は，本来国家が行なうべき事業である以外の要因，とくに差別的取扱いに起因するから，国家的な奨学金制度の拡充強化こそ最面が強いようである。このような差別的取扱も望ましいのである。また，現状では研究科

いをなくすためにも，支給人員を抜本的に拡別，並びに学校別で奨学金を受けているもの

大して，ほぼその全員にゆきわたるようにすの比率に大きな違いがみられる。別表(6)と(7)ることが必要であるが，それと同時に差別のにそれを示したが，申請者が少ない研究科が撤廃を強く要望する。

(5)給費とするか貸与とするかについては，本存在し，それが研究科別の受給率の違いの－
（８６）

r尖

別表（７）研究体制設置主体別にみた奨学金受給別表（８）大学院修了者の就職先一(％)－

者の割合一(％)－

夫々の就職者計100としたもの|教員計|呈鼈|研究者’|国 立｜公立｜私立

傘〕、

35.81３０．６１１５．１

文学

33.81３０．３１１４．２

法・政39.71２８．０’１６．１

経・商48.41２９．５１１３．９

理

39.71３５．４１８．７

工35.11３１．３１17.0

農39.71３０．８１２５．６

薬30.91１７．９１２９．３

他

18.7130.0’１７．３

計53.31２９．２１２４．１

文

67.31６２．７１３２．６

修士課程修了者

修

計

□

士

課

程

や覇

博

士

課

程

法・政

54.7

経・商

53.41５１．７１１６．５

理

80.91７６．５１１６．７

工75.91６０．０’３１．９

農

70.9

医

32.51２０．９１１８．９

歯

34.1

薬

65.0’５０．０’100.0

35.2

65.3

1８．１

(A）

(B）

ＩＣ)’

Ａ＋ＣｌＢ＋Ｃ

合計

34.5

文学

7３．３１３１．３１３．８１７７．１１３５．１

法・経3４．３１１６．１１２．９１３７．２１１９．０

理学5００１３８．２１２６．４１７６．４１６４．６

工学

12.0’１０．５１１４．１１２６．１１２４．６

農学

37.0’28.8126.0’63.0154.8

薬学1７．７１１７．７１３２．９１５０．６１５０．６

家政

61.5150.0’２６．９１８８．４１７６．９

合計

6１．５１５３．９１７．６１６９．１１６１．５

文学

9０．６１６９０１３．４１９４．０１７２．４

法・経9１．９１８７．８１４．１１96.0’９１．９

理学7６．４１７１．７１１９．７１９６．１１９１．４

工学

71.7170.1111.0’８２．７１８１．１

農学

44.4144.4,’３３．３１７７．７１７７．７

薬学

６２．５１６２．５１３７．５１１００.０１１００．０

医歯３８．９１３８．５１４．１１４３．０’４２．６

除医歯8０．８１７１．３１１０．６１９１．４１８１．９

20.5

1３．４１

47.91３３．９

文部省大学院実態調査報告書昭和40年度(注）大学院実態調査報告書昭和40年度｢霞）比率が相対的に低く，４７．９％であり，一部に｡は学部教育の補充と考えられている場合もみ会議は，博士課程については，原則として給られるが，博士課程修了者のうち，教員，研費とし，修士課程については，貸与とする考究者は68.1％を占め，博士課程で医・歯学をえ方をとってきた。その理由は，博士課程に除くと，その割合は91.3％で，圧倒的である。

ついては圧倒的多数が課程修了後，教員またなお，給費に改める法改正までの暫定措置

は研究者として就職していくので，事実上貸として，とくに博士課程については早急にほ与制の返還免除の場合とはほぼ等しくむしろ

ぼ全員に貸与を拡大することを要望する。

給費制をとった方がすっきりし，手数もはぶ(6)現在，大学院修業者が，奨学金の返還免除

けることを考慮したものである。文部省調査職に就職するまでの猶予期間は，一般的にはによると，別表(8)に示したように修士課程に「２年以内」とされている。

ついては，教員あるいは研究者になるものの

しかしながら，それは余りにも短期にすぎ，

｡

承

（８７）

別表（９）希望職業の割合一(％)－（最高年次在学生について）

Ｉ④教員計|難大|◎研究者
博士課

3８．８１３７．９１２２．９

立

3４．５１３４．１１３０．６

公一私

一ユ’一ユ

2５．４１２５．４１１３．２

文学

6６．７１６３．４１２１．３

国

5０．３１４８．３１１１．４（利用)研究所についての提案

60.8

l露〕
軌

日本学術会議長期研究計画委員会（福島要一

Ｍ｜川一Ｍ

計｜’

（５）日本学術会議総会における共同⑧◎小計委員長）は同委員会報告として日本学術会議第48回総会において「共同（利用）研究所について」の提案を提出した。

84.7
￣

法

・経

6４．７１６３．４１１３．９

77.3

理

学

36.2136.0’６３．２

99.2

共同利用研究所問題について

工学

46.0’４６．０

71.8

日本学術会議が，既に勧告し，今後も勧告し

96.4

ようとしているすべての共同利用研究所の在り

'２５８

．－￣

学

農

3６．６１３６．６１５９．８

医歯1５．５１１５．５１８．７

24.2

方について，一定の考え方を提出することが，薬学18.0’１８．０１７５．４

93.4

緊急に要望されているので，本委員会の責任に除

医歯Ｉ

5３．９１５２．４１３２．１

84.5

おいて設置された，同小委員会を頻繁に開催し，-<鰯

次のような点に到達した。

(注）大学院実態調査報告書昭和40年度「本件の重要性，複雑性にかんがみ，小委員会において得られた構想を本総会に対し中間的

大学院修業後この期間内に適切な返還免除職に報告し，全会員，および広く全科学者の討議に就職することができず，のちになってこのにまって，来る10月総会にその集約したものを種の免除職に就職しても返還免除をうけられ結論的に政府に勧告する」（別添資料１）ないという事態は決してまれではない。しかも今後このような傾向が強まる恐れさえある。

鰯（

したがって，できるだけ早急に，この猶予期（別添資料１）間を「５年以内」に延長することを強く要望

共同（利用）研究所について
提案

する。

１

.ア

現在わが国の研究体制には，根本的に再検討(7)大学院在学中の奨学金は，日本育英会法施の迫られている部面が少<ない。特に共同（利行令第19条によって，一定の教育，研究機関

用）研究所の在り方については，可及的速にそに勤務するものにたいして免除されるたてまえになっており，同条７号の指定機関の決定の基本方向の確立されることが各方面から強くについては，文部省内にもうけられた審査会

望まれている。

によって行なわれている。しかしこの決定

しかし，この問題は，わが国の研究体制の根に際しては，広く学界の意見をきく必要があ

本問題に触れ，大学の在り方にも密接不可分のると考えられるので，そのような体制がつく関係を持つ重大な問題であるから，全国の科学られることが望ましい。

者の問で，広く深い討論を行なって，その総意
（８８）

TH錦

に基づいてこれを政府に勧告することが必要でこのような立場に立って，日本学術会議は，ある。

既にいくつかの共同利用研究所を勧告して来た

よって本委員会は，別添の如き討議資料を第

轤鵯Ｉ、が，その体制は，便宜的な処置に任されていて，48回総会に提出し全会員の協力を得て，この問その運営にいろいろの支障を来している。

題の討議を促進したいと考える。
｡

そのため，文部省においても，1960年頃から，幸いにして各方面の意見の大綱が一致を見る

いろいろの案が考えられて来た。その一つはならば次期総会までに原案を確定し，総会の議

1960年３月，文部省の手塚事務官によって纏めを経てこれを政府に勧告することを期したい。

られたもので，「共同利用研究所管理に関する説明

手塚試案」とよばれるものである。これらを基日本学術会議は，日本の学術の振興のために，

緯礎にして，学術会議の中において熱心な討議が多くの政府勧告を行って来たが，その中には，行われ，1962年10月第37回総会に別添の如き

いくつかの共同利用研究所の設立の勧告が含ま「今後新しい研究体制が作られるときに満たすれている。

べき最低の条件について」という報告が，科学

既に1956年10月第２２回総会において可決され研究基本法特別委員会，原子核特別委員会，長

た「基礎科学の研究体制確立について政府に要期研究計画調査委員会，学術体制委員会の連名望する件」いわゆる５要綱の第２においてで提出された。その要点は「共同利用の体制は，基礎科学進歩のために

１）自主的運営

必要欠くべからざるものであるから，研究グル

２）身分の保障ープの組織を促進し，研究センターの設置をは

３）大学の研究教育との関連かるべきである」

４）予算ことを主張し，その説明においての４点である。

「共同利用体制は，基礎科学振興の最も有効

その後いろいろの案が出され検討されたが，な制度の一つである。これを促進する政策が考認１

現在なお科学者全体としての統一的具体的見解は出されていない。一方，日本学術会議が勧告した，諸研究所の実現の過程で，もはやこの問題を放置しておくことは不可能となった。よって現在，長期研究計画委員会の責任において，学術体制委員会，研究費委員会，原子核特別委
員会等の協力を得て，若干問題を整理して来た。

慮されなければならない。それには研究者自身を流動させ得る制度の導入が有効適切な方法と□なるであろう。これによって研究能率の向上，境界領域の開発，応用と基礎分野との協力，国際交流，多数研究有能者の研究参加の実現が期待できる」として，第３の流動研究員制度の主張がなされている。

これをここに示して，今後の討論の素材とした

更に，1961年４月，第33回総会では，改めて

穂，

いと考える。

「基礎科学振興５原則が確認され，その第３項

なお，共同（利用）研究所と，利用を括弧ににおいて，前記「５要綱の線を更に発展させた

入れたのは，現在文部省において使用している

新しい研究体制を作り出さねばならない」との共同利用研究所と区別する面と，果して利用のべている。

＝字が必要であるかどうかという問題をも含む（８９）

からで，名称については，実体に貝Ⅱして考えら前提に立って，その具体的な措置を示す。

れるべきであると考えたからであって，この運営について満たすべき諸条件

１）運営は研究者の自主性にもとづいて行なわ「共同（利用）研究所」という呼称自身今後検れなければならない。

討を必要とするものである。

假議》
Ｚ２）研究所の運営の大綱を決定するため運営委
共同（利用）研究所の在り方について員会を設ける。運営委員会の構成は所員から前提として確認すべき諸点と学術会議の推せんする者とからなる｡(学術●会議推せんの中には，専門外の委員を含むも

1）今後整えられて行くであろう体制は，従のとする｡）

来の大学における研究を進展することを前提とすべきであって，いやしくもこの研究機関

３）所長は，運営委員会の推せんにもとづき，の設置が，大学の研究進展に障害を起すよう所轄の行政庁の代表者（大臣など）が任命する。

なことがあってはならない。先に上げた「最４）研究員の採用は，運営委員会の議にもとづ低条件」の第３はそのような意味を含めて前緯いて行なう。

提としなければならない。と同時にそのことは，現在の大学の制度そのものを固定化して５）人事の交流が容易になるよう特別な措置を考えるべきではなく，将来はその変改も考慮

講ずること。特に国立大学との人事交流が容に入れて考えなければならない。

易に行われるよう配慮すること。また必要な場合には任期制がとれるような措置を講ずる

２）この研究機関の設立の必要』性は，一方では，こと。

従来わが国の大学制度の中で達成できない，

６）客員研究部門を持ち，国内，国外の研究者

異学問の共同研究を可能とするものでなけれが客員研究員となることができる。

ばならない。

７）流動研究員制度を活用すること。

それと反面，研究施設の巨大化に伴い，－大学に設置することができないものである。

日本学術会議との関係全体として，その機構は極めて多様であって，研究所の運営にあたっては，科学者の総意を細部に至るまで画一化することは適当でない。

反映できるよう，日本学術会議とは常に密接な

緯】

連絡を保つことができるようにすること。

３）この研究機関は，国公私立大学，研究機関

Ｐ

なお，現在本会議では提案している総合研究のどれに所属する研究者も利用できるもので会議が発足した後には，関係総合研究会議と密なければならない。

４）この研究機関を法律によって規定する際に接な連絡をとるようにすること。

は，これが基礎研究を行なう場であることを共同研究所相互の関係

明記すべきである。

共同研究所は，それぞれ固有の研究目的をも

5）「最低条件」の第３項と関連して，この研っているが，相互に密接な連絡をとることがで究機関は研究者の養成が行ない得る場としなきるようにする必要がある。また必要に応じてければならない。

相互の調整ができるようになっていなければな「最低条件」を確認しつつ，以上の如き諾

らない。

（９０）

閾

既存の国立研究所との関係

傘、
，

｡

昭和43年度の予算編成を行なうにあたっ

a、既存の国立研究所は，それぞれ行政目的をては，昭和42年度において策定した拡充整

もって設立されたもので，ここに考えられる

備の方針を踏襲することとするが，大学入基礎科学の研究を目的とする共同研究所とは学志願者増加のすう勢，昭和41年度および自からその性格が異っている。したがって，

昭和42年度の国，公，私立大学の増募の実

この２つは法令上も明らかに区別されなけれ績ならびに今後における国立大学に対するばならない。

社会的要請等を勘案するとともに，とくにｂ現在文部省所轄の研究所には，所外の意見

大学教育の質的水準の維持向上に留意し，をきくために評議員会がおかれ，所長はその次のとおり基本方針をたてることとする。

推せんにもとづいて任命されているが，ここ(1)増募の規模および方法

で考える共同研究所については，その本来のイ増募の規模については，最低3,000

目的が基礎科学の研究にあること，またその人の確保を目途とする。

運営の原則からみて，上記評議員会を設ける

侭９

ロ増募の内訳は，当該大学のあり方をべきではない。

検討のうえ決めることとするが，全体

ｃ・既存の国立研究所の中で，その設立目的，としては昭和42年度と同様に，おおむ

運営の現状からみて共同研究所にすることがね次のとおりとする。

適当と考えられるものは，これを共同利用研

人文社会系４理科系６に変えることができるような措置がとれるよ

この場合人文社会系については社会

うにすること。

科学系に，理科系については理工系に重点をおくものとする。

′、増募の方法については，次のいずれかによるものとする。

（６）昭和43年度国立大学新規概算
熱Ｈ）学科の新設，拡充等の方法による要求基本方針ほか，既設の学科で現在の諸条件の「もとで可能なものについては，でき

4２．５．２７

るだけ増員をはかる。

画

１国立学枝

（ﾛ）昭和41年度から実施した「教育方１．大学入学志願者増加期間中における拡充法の改善による増募」については，整備

すでに実施している学部の全体計画

大学入学志願者増加期間中における国立を完成させることにより増員をはか

大学の拡充については，増加期間の当初年韓る。

度である昭和41年度予算編成にあたって樹（ﾊ）臨時増募については，大学の事'情立した増募計画を基本として，昭和41年度

により可能な範囲内において行なう。

4,592人，昭和42年度3,985人の増員を措置(2)学部の設置，文理学部の改組した、イ学部の設置については，必要に応じ（９１）

関係審議会等の意見も参考とし，慎重（ﾛ）幼稚園の新設は，地域の適正配置に検討する。この場合，当該大学全体を考慮し，条件の整い次第未設置ののあり方との関連についても考慮する。

大学・学部について行なう。
ロ附属学校の学級増ロ文理学部の改組については，引き続［銅しＩⅡ）普通学級の増加は，既定計画に従き，妥当な改組案の整ったものについい実施する。

て実施する。

￥（ﾛ）特殊学級のない附属学校には，で(3)教員養成学部の整備

きるだけ早期にこれを設置する。

イ学科目の新設。整備（ﾊ）地域の実情に応じ，小学校に複式

教員養成大学・学部としての目的，

学級を設置する。

,性格を明らかにするとともに，学科目／、教職員の増員〔学校給食従事員の賃の新設，整備等について，計画の整っ

金支弁化を含む｡)については，計画的たものをとりあげ，教官組織の充実を

充実をはかる。

はかる。

\塾（５）工業教員養成所の措置

ロ特別教科教員養成課程の新設

理科，数学，保健体育，看護等の特

工業教員養成所の学生募集停止に伴な別教科教員養成課程の新設は，地区ごう爾後の措置については，各大学の事情との教員需給を考慮し，若干の大学・に即応し検討する。

（６）短期大学

学部について検討する。

イ短期大学の新設

ハ養護学校教員養成課程の増設

養護学校教員養成課程（精神薄弱児

医療技術短期大学の新設についてはを対象）を増設する。また，肢体不自校地，校舎，教員組織等短期大学設置

由児，病弱児または言語障害児のために必要な諸条件を検討のうえ，既設のの教員の養成課程の新設を検討する。

各種学校の転換を考慮する。

二幼稚園教員養成課程の新設

侭！

ロ学科の増設等幼稚園教員養成課程は地域の教員需学科の増設および学生定員の増加は，給を考慮し，態勢の整った大学・学部

校地，校舎，教員組織等の諸条件を考に新設する。

慮のうえ，実施する。

〃

2．大学院の強化充実(4)附属学校の新設。整備

（１）大学院の修士課程については，既設のイ附属学校の新設

課程の整備充実を主眼とし，新設についＨ）養護学校の新設は，養護学校教員養成課程および附属学校の特殊学級ては厳選する。

が既に完成年度に達している大学・（２）大学院の修士課程および博士課程の学学部でその教育研究体制が充実し，生定員は，必要な分野について増員をはかつ，地域社会との協力態勢が整っかる。

（３）大学院の教育研究設備については，新ているものについて行なう。
（９２）

御?

しぃ整備計画をたてて充実をはかる。

・設備の整備を重点的に促進する。

３．一般教育等の整備充実

また，学寮，学生会館等の施設は，その（１）教養部その他教養課程の実施体制の充息鈎
▽実をはかり，一般教育科目，基礎教育科
目等の教員組織，設備等の整備充実に努｡める。

管理運営の改善と並行して整備する。
8．留学生教育の整備充実

留学生の教育指導体制の整備充実をはかる。

（２）教養部の設置については，学内の態勢が整い必要と認められる大学について考

Ⅱ附属病院

慮する。

１．病院教官の充実

４講座，学科目の新設整備

窓出し

大学医学部卒業後における教育研修に関講座および学科目の新設整備については，する懇談会の検討結果に基づき，研究生等

大学の順位を尊重するとともに，学生増募に対する指導体制の整備と並行して，そのとの関連等を勘案し，個別に検討のうえ措

充実をはかる。

置する。

２．看護要員の充実

5．大学附属図書館の整備充実

看護業務の合理化に重点をおき，必要な大学附属図書館については，近代化の方

要員の確保をはかる。

向にそって整備充実をはかる必要があるが，さしあたり，昨年度から実験的に実施中の診療科，中央診療施設等の新設整備につ

指定図書制度を，学内の態勢その他，必要いては，計画的に整備する。また，既設診な条件の整ったものから逐次拡充する。

療科に係る病床の増加は，できるだけ抑制する。

６附属研究施設，実習施設・センター等の

なお，医学部附属各種学校等については，

新設整備
Ｉ早熟Ｔ

「

３．診療科の新設等（１）研究施設については，研究体制に関す

既設校の整備充実に重点をおき，新設につる全般的検討とも関連して，そのあり方

いては個別に検討のうえ，必要なものをとを再検討のうえ措置する。この場合，既りあげる。

設のものの整備に重点をおくものとする。
⑫（２）学内共同利用の各種センターについて

Ⅲ附置研究所は，関連する学部，学科，研究所等との研究所の新設，改組ならびに整備について関係をじゅうぶん検討のうえ措置する。

は，基本的な検討を要する段階と考えられる（３）その他の実習施設については，既設のので，総合的かつ長期的な観点から基本方針

施設の整備に重点を置く。

を策定することとし，これに基づいて個別に

7．厚生補導の整備充実
鰯

要求のあった研究所について，その目的，性教養課程の学生指導を中心とする厚生補格，関連する講座，研究施設，学界等との関導の体制の充実をはかるとともに，保健管係などをじゅうぶん検討のうえ，結論を得た

理センター設置等保健および体育関係施設

ものについて措置する。
（９３）

特に当該国立学校における管理運営体制な

1．研究所の新設について

らびに立地条件等から見た長期計画の適否

共同利用研究所について，学術審議会に等について，慎重に検討する。

おいて結論を得たものを優先的に考慮する。

なお，事業はできるだけ重点的に実施す

2．研究所の改組についてI鏑。

ることとし，このため国庫債務負担行為制

研究の進展あるいは学術的要請の移行に度を活用する。

伴って，既設研究所の名称，目的を変更する場合，その変更が既設研究所の性格を基

2．

□

各事項別方針本的に変えるようなものについては，広く(1)学生増募により必要となる施設につい全国的な視野からじゆうぷんな検討を加え，ては，基準による必要面積を増蟇した年

その結論を得たものについて改組を行なう。

度を含めておおむね３か年で整備する。

なお，実施にあたっては，既存施設の3．既設研究所の整備状況等を勘案して，できるだけ実情に即全体計画の進行途上にある研究所についした整備を行なう。

ては，既定計画にしたがい，その整備充実

圃愈(2)不足建物の整備，危険建物（不適格建をはかる。

また，その他の研究所の整備にあたって物を含む｡）の解消等，既設学部等の施は，大学の要求順位を尊重するとともに，設については，国立学校施設実態調査に研究の進展に伴う既設研究部門の統合，廃よる要整備面積を年次計画によって整備止，転換等をも勘案のうえ，その充実をはする。

なお，実施にあたっては，当該事業のかる。

緊急性および長期計画との関連について検討する。

Ⅳ重要基礎研究の推進(3)移転統合のための施設については，年

がん，脳，地震予知，宇宙，防災，原子力に関する研究その他の重要な基礎研究につい次計画により整備する。

ては，学部，附置研究所および附属教育研究

なお，新規計画については，当該学校

施設を通じ，研究組織，設備，研究費およびにおける施設の現状，新敷地の取得計画，事業費にわたり，全国的な観点から総合的，立地条件，その他移転統合に対する学内計画的にその推進をはかる。

外の状況，既存施設の処分計画等につい何！

－Jて総合的に検討したうえで決定する。

(4)環境整備，特別修繕については，当該事業の必要性と事業効果について検討しＶ施設の整備１．基本方針て行なう。

昭和43年度における国立学校の施設整備（各所新営的なものを除く｡）については，

学生増募に対応する施設を含めて，年度当g41h

初における当該国立学校の施設の実態に則して整備をすすめるものとする。この場合，（９４）

文大大第177号

昭和42年５月30日

各国公私立大学長殿楡Ｉ、⑨

文部省大学学術局長

たは－部をとる大学はその具体的な取り扱い（７）昭和43年度大学入学者選抜実施要について昭和42年７月31日までに決定公表

昭和43年度大学入学者選抜実施要項を別紙のとおり定めましたので，各大学におかれては，これに従い適正かつ円滑な入学者選抜を実施さ（１）入学定員の一部について，学力検査を免除し出身学校長の推薦に基づいて判定する

れるようお願いします。

（２）能研テスト（学力テスト・進学適性能力

なお，「大学入学者選抜に関する各種の判定資料の利用について」の参考資料を添付しましたので，これをじゅうぶんIこ活用されるよう願テスト）の結果を判定に利用する場合。

（３）調査書に④の標示，適性・能力その他についての推薦を希望する場合。

｢参考資料」

大学入学者選抜に関する各種記･の判定資料の利用について

１．主な相違点（１）学力検査の実施方法のうち，高等学校の入学者選抜の方法が適切であるかどうかは，

旧教育課程（昭和31年度以降昭和37年度入

主として，その選抜の判定に用いた資料におけ学者まで実施の教育課程）による卒業者に

る個人の優劣が，大学入学後の成績の良否にど対する措置は，各大学の自主的な決定によれほど深い関係をもっているかによって評価することとしたこと｡(昭和42年２月22日付け

ることができる。すなわち，その両者の関係が

文大大第177号「昭和43年度大学入学者選

深いほど，大学教育を受けるにふさわしい者をより適切に選んでいると考えることができる。

抜方法のうち，学力検査実施教科，科目等について」による通知済｡）

実際に，入学者選抜の判定に利用できる各種（２）大学が推薦入学を実施する場合には，財の資料（大学の学力検査，高等学校の調査書，）能研の学力テストと進学適性能力テスト）につ

団法人能力開発研究所の行なうテスト（以下「能研テスト」という｡)の結果を判定の鋼方法をとる場合。

（別紙省略）のとおりであります。

史し，周知徹底を図るとともに文部省に報告されたいこと。

おって，前年度との主な相違点および昭和４３
年度の入学者選抜にあたり留意すべき点は下記「

実施要項第４によって，次の方法の全部ま

天城勲

います。

迩諏

ととしたこと。
2．留意すべき点項について（通知）鰯Ｉを改訂し能研テストの得点を記入させるこいて，それらにあらわれた個人の成績とその者

参考資料とすることが望ましい旨を明らかの大学入学後の成績との関係を追跡調査した結にしたこと。

果によれば，つぎのような傾向が認められる。

（３）大学における便宜のため，調査書の様式（第１表参照）（９５）

（２）各種の資料を総合的に利用するほど，良第１表

い結果が得られるが，そのうちとくに重要なものは高等学校の調査書であり，これを●４０

は，結果に大きな差異がある。

●

３（３）高等学校の調査書や能研の適性テストを●判定に加えると，大学入学後１年間の成績〃ｊ由よりも２年間の成績の良否にいっそう深い●関係のある傾向が見られる。（このことは，

１［ⅡⅡ］一へ学後一年間

關關鬮幽》へ挙後一一年剛

０００

大学入学後の成織とのⅢ側係数判定に利用する場合とそうでない場合とで〆LF
Ｘ

今後さらに第３年目，第４年目までの追跡調査によって確かめる必要がある｡）

○

○

○

能研の学力テスト
能研の適性テスト○○ ○ ○これらのことから，大学入学者選抜の方法を

○

○

○ ○

改善するための各種の判定資料の具体的な利用

商佼の綱究ｆｌＰ

○

○

○

○

対比する琵料○○’○｜’大学の学力検在○ ○ ○については，下記のようなことが考えられるｄ
記、(注）1．財団法人能力開発研究所の国立大学'9学部（学生数約1,400人）についての追跡調査の

1．高等学校の調査書の積極的活用にいって結果による。

２．相関係数は各学部ごとの相関係数の分布の上に述べたように，高等学校から提出され平均値を示す。

た調査書の学習の記録は，その評価の水準に３．２以上の資料と対比する場合は、それらと入学後の成績との重相関係数を用いた。

ついて学校差があっても，大学が行なう学力検査よりは，大学入学後の成績と深い関係の(1)大学の学力検査と能研の学力テストとは，入学者の選抜の資料としてほぼ同等の効果あることが一般的に認められ，そのままでもが認められるが，それらを単独で判定資料

きわめて有効な資料と考えられる。

しかしながら，これまで実際にその利用をに用いるだけでは，大学入学後に良い成績妨げてきたおもな理由の一つは，高等学校のを示す可能性の多い者を選ぷ目的に対して

２

表

Ｇ〃

Ｈ〃
－￣

６１

釦一町一兇

切一弱一別一印【】

3.01～3．５１５５１，〃｜冊一他一帥一昭

ｎＪ鮒一例一田一弱Ｕ－９

能研学力テストの各高校平均点変の鴎腿

１F!;､Ｉ問における評定の質的な差異を補正する適当

じゅうぶんとはいえない。
第鐘(注）高校成績は、国語・社会・数学・理科・英語の評定の平均値を示し、能研学力テストの成績もそれらの教科の得点の平均値を示す。

【９６）

緯！

な方法がないということであった＿

実際に，高等学校の成績段階が同じであっても，それらの者が共通の能研の学力テスト

雫射けで示した成績を学校ごとに平均してみると，

きわめて少ない。

第２表のようにかなりの差異が認められる。
､

第３表

そこで，もしこのような学校差を補正して調査書を選抜の判定資料に利用しようとする
場合には，各個人の高等学校の成績段階を，共通な能研テストによるその学校の平均点でおきかえるのも一つの方法であろう。
なお，このようなおきかえを各教科ごとに行なえば，いっそう合理的であろう。
E鋼?

2．多数の受験者に対する効果的な選抜について入学者選抜を行なう場合，受験者が多すぎて大学独自の綿密な学力検査を行なうことが実際上不可能なことが多い。もし，入学定員の一定倍率まで第１次選抜を行なうことが容易になれば，大学としては，これまでの学力検査の方法を改善して，いっそう合理的な判定が可能になると思われる。

このような目的の第１次選抜に能研の学力テストの成績を利用することは，つぎのようt饅野

「

な事実によって適当であると思われる。

（１）これまでの各大学の学力検査の成績と能角研の学力テストの成績との間には，かなり高い相関関係があり，それらは共通の目的

欝羨鑑瀧
定員に対する倍率

1.0

１

学力検査合格者がその第１次選抜に含まれる割合67.4％

4.1

Ｄｌ５ｂ.ｂ％回(注）国立大学10学部についての推定値の分布の中央値を示す。

3．推薦入学における総合判定について

学力検査を免除して出身学校長の推薦に基づいて判定する方法により入学者を選抜する
場合，大学としては，高等学校側の推薦の基準が明らかでなかったり，その被推薦者と￣
般受験者との学力水準の対比が困難であった
りすることが少なくない｡

このような場合，たとえば被推薦者について能研テストの得点がわかっていれば，その大学学部の前年度の受験者について能研テス
トの得点と合格率との関係を調べた資料を用いて，推薦入学を認めてよいと思われる水準を判断することが容易となるであろう。
なお，各大学学部ごとのたとえば合格率５０％および90％に相当する前年度の能研テストの得点の値は，能研テストの受験者が相当数に利用することができる。（調査研究の結ある場合には，大学から能研に照会すれば回果では，それら二つの成績の間の相関係数答が得られる。

は，不合格者を含めた場合には0.68,合格者だけの場合でも0.41程度である｡）(2)能研の学力テストの成績だけで第１次選(蕊９

第３表のとおりであって，入学定員の２倍程度までに第１次選抜を行なっても，従来の学力検査の合格者が見落される危険性は抜を行なったと仮定した場合にこれまでの実績による大学の学力検査の合格者がその中にどれくらい含まれるかを推定すれば，
（９７）

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調

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※

高等学校

全・定・通

普通・専門

（

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都道府県

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町村丁目番地

昭和年月睾業見簔

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現住所

都道府県

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学校名』罠，が菫|昭辮,￥。。生安

本籍

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教科・科目

計

履修単位数

彦０

修得単位数

２．名教科・科目の学習の記録
ｱ吾６１言可

■

芸
露２

ヨヌ区趾

術

禄卯（Ａ・Ｂ

書道Ⅱ

津（Ａ・Ｂ

家庭一般
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庭

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ヘ・Ｅ

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保健｜体

青

体育｜保

健

(霧１

教科・科目の学習についての所見

段階｜Ａｌ人|Ｂ｜人lＣ

段階別

績

人数
１，△－’

人|Ｄ｜人|Ｅ｜人|罰
（９８）

（

人人

成

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3．学習成績概評

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０－行動および性格~ﾜﾜｰ記~藍

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本書の記載事項に誤りがないことを証明する
昭和年月日
学校名
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所在地

学校長名④
（９９）

記載責任者

④

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の他

Ａ０ｌ．Ⅱ口丁８１つ
可目で見る教育のあゆみ文部省

1．学長・役員等の異動に期待される人間像文部省
私大の運営管理日本私立大学連盟

ついてScholarlyBooksinAmericaOctober1966

会報第35号報告以降学長。役員等の交替は次のとおりである。

「大学における人間形成に関する意見調査」
中間報告その－（１）学長交替､鰯

紀要第１号八戸工業高等専門学校
国立教育研究所

外国人留学生について外務省文化事業部

大学名’日新職員録（41年度）神戸商船大学
大学要（一）覧東京，大阪，新潟各大学

山形大学篠崎平馬細谷‘恒夫
鳥取大学三浦百重井上吉之

昭和41年３月大学，高校卒業予定者の採用試験

事務取扱

実施結果に関する調査報告

北海道大学阿部与堀内寿郎

岐阜大学四方博今西錦司

日本経営者団体連盟

愛知教育大学小木曾公伊藤郷平

九州大学教育学部紀要第12輯九大教育学部（２）役員の交替

婦人の能力を生かす労働省婦人少年局

役職名旧新

婦人の現状労働省婦人少年局

理事阿部与堀内寿郎(北海道大学長）（学長事務取扱）

理学系白書東大大学院理学系研究科委員会
健康相談所。学生相談所年報（41年度）|〕蕊11Ｐ

愛媛大学.●

大学病院の運営改善について文部省や2．寄贈図書

文部広報（縮刷版ＮＯ２）文部省

中四国地区厚生補導職員研修会

報告書（41年度）
同運営委員長愛媛大学学生部長

序詞(１０３）