【今後の空家等対策の方向性】

東大和市空家実態調査報告書（概要版）＜空家等対策の方向性＞
空家実態調査の結果から、本市における空家の属性、状態等は多種多様であり、また空家の所有者等の考え方、意向等は、一定の傾向がみられるもの、個別具体的で多岐にわたるものが混在していることが明らかになりました。
また、相談・支援に関するニーズや管理不適正空家等への対応等を踏まえると、専門的な見地から空家等対策を推進することが望まれています。
そこで、今後、空家等対策の推進にあたり、空家法第 7 条の規定に基づく「空家等対策協議会」の設置を検討していきます。
その上で「空家に関する問題、課題の整理・抽出」、「空家に関する考え方、基本方針の整理」、「空家に関する対策、取組みの検討」等に関する協議を経て「空家等対策計画」を作成し、本市における空家等対策を総合的かつ計画的に推進していきます。

【調査の目的】
空家実態調査  空家等対策の基礎資料

 空家問題、課題の整理・抽出 空家に関する考え方、基本方
針の整理
 空家に関する対策、取組みの検討

空家等対策協議会（検討）

人口減少社会の到来や少子高齢化に伴い、全国的に、居住・使用されていないことが常態である空家が増加しています。
この空家の中には、適切に管理されていない結果として、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあり、今後、そのような空家が増加すれば、問題が一層深刻化することが懸念されます。
このような状況の中、空家に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的に「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号。以下「空家法」という。）」が制定されました。
本調査は、空家法に基づき、東大和市全域の空家の実態を調査し、その結果を整理・分析し、今後の空家等対策を行うための基礎資料とすることを目的に実施しました。

【調査対象範囲】
本調査における調査対象範囲は、東大和市全域としました。

 空家等対策の総合的かつ計画的な推進

空家等対策計画【調査対象建築物】
本調査における調査対象は、住宅として使用されている、市内の全ての戸建住宅及び共同住宅としました。

【調査作業フロー】
事前準備 ・市民への周知＜空家等対策を検討する際の視点＞
空家は、管理不適正空家のように、将来的に特定空家になる可能性があるものから、改修により利活用できるもの、そのまま利活用できるものなど、その状態は様々です。
今後の空家等対策として、新たな空家を生み出さないようにするための施策、空家の適正な管理を継続的に行っていくための施策、空家の利活用や更新により流通・活用を促進するための施策等を推進していく仕組みづくりが必要です。また、空家に関して所有者等が抱える問題は様々であることから、法務、不動産、建築等の専門家や各種関係団体と連携して施策を検討する必要があります。
その上で、所有者等だけではなく、行政や地域がともに取組む施策を検討していきます。

空家になる前の段階 市民への情報提供
 高齢者世帯への対応
発生予防  既存住宅ストックの質の向上と流通促進
 空家の早期発見の仕組
みづくり

空家になった段階

利活用・除却・更新

 所有者等への意識啓発
 適正管理、課題解消に向けた支援
 利活用の促進

管理が不適正な段階

管理
 空家法に基づく措置の不適正へ検討の対応

・空家判定項目、老朽危険度詳細判定基準及び老朽危険度総合判定基準の作成・管理不適正空家等の判定基準の作成 ・空家実態調査票の様式の作成
・空家位置図の作成方法
現地調査

一巡目調査
（外観目視）

空家候補の抽出（1回目）
空家候補

二巡目（詳細）調査（外観目視）

空家候補の抽出（2回目）
空家候補

アンケート調査

空家対象外

アンケート調査の実施（発送・回収）
居住・使用なし

東大和市空家実態調査報告書（概要版）

空家対象外

居住・使用あり・アンケート調査結果の分析

・空家の判定・空家総数の現地調査の分析
・老朽危険度総合判定

・老朽危険度詳細判定
・管理不適正空家等の判定・空家率の推計・町別の空家の分析

・調査結果のまとめ

・今後の空家等対策の方向性【令和 2 年（2020 年）3 月】
発行 東大和市
編集 東大和市都市建設部都市計画課
総務部防災安全課〒207-8585 東京都東大和市中央 3-930
TEL 042-563-2111（代表）URL http://www. city.higashiyamato.lg.jp
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【調査結果のまとめ】【アンケート調査結果】＜空家総数・管理不適正空家等＞
本調査結果により、市内の空家総数を 233 棟と判定しました。
このうち、37 棟を空家法に定める特定空家等となる可能性のある「管理不適正空家等」と判定しました。

＜空家・管理不適正空家等の判定までの流れ＞【 調査対象建築物】

18,973棟【 現地調査による空家候補数】 350棟

【 アンケート発送件数】

350件＜アンケート調査結果と空家の判定＞
現地調査の結果により抽出した空家候補 35０棟の所有者等に対し、アンケート調査を発送したところ、236 件（回収率 67.4％）の回答がありました。
アンケート調査の発送件数（現地調査による空家候補数）

アンケート調査の回答状況

350 件

回答あり：236 件
回 収 率：67.4％【 アンケート調査結果により】居住・使用あり
117棟＜空家率の推計＞
市全域の空家率は、1.2％となりました。
空家総数
空家率 1.2％＝

現地調査の分析、老朽危険度詳細判定、老朽危険度総合判定
により

233 棟

調査対象建築物

居住・使用なし
空家総数 233棟

18,973 棟

空家総数

空家と判定
119 件

空家総数
233 棟

回答なし：114 件

管理不適正空家等
37棟＜アンケート調査の主な回答状況＞
空家と判定した 119 件のアンケート調査の主な回答状況は、以下のとおりとなりました。

【現地調査結果】＜老朽危険度判定の結果＞
空家総数 233 棟を老朽危険度詳細判定基準における建築物以外の門・塀、擁壁、敷地内の状態等に関して判定した結果、管理不適正空家等となる空家は、25 棟となりました。
また、老朽危険度詳細判定基準における建築物の状態及び老朽危険度総合判定基準により判定した結果、管理不適正空家等となる「D」は、17 棟となりました。一方、「A」は、139 棟となりました。

※119 件のうち 5 件については以下の設問に対して未回答であった。
＜建物の利活用の意向＞＜建物の建築年数＞

0件

年数未記入,23件, 20.2%

判定AB
A, 139棟,59.7%

CD

老朽危険度総合判定基準
小規模の修繕により再利用が可能（または修繕がほとんど必要ない）
維持管理が行き届いておらず、損傷もみられるが、当面の危険性はない（多少の改修工事により再利用が可能）
ただちに倒壊や建築資材の飛散等の危険性はないが、維持管理が行き届いておらず、損傷が激しい（老朽化が著しい）倒壊や建築資材の飛散等の危険が切迫しており、緊急度が極めて高い（特定空家等となる可能性がある）

n＝233※老朽危険度詳細判定（建築物以外）による管理不適正空家等 25 棟と老朽危険度総合判定による管理不適正空家等
17 棟は、5 棟の重複があるため、その合計は、管理不適正空家等 37 棟の数と一致しない。

＜管理不適正空家等の内訳＞
特定空家等となる可能性のある管理不適正空家等は 37 棟あり、『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）』を参考に分類すると、「Ⅰそのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」に該当するものが 22 棟と最も多くなりました。
0棟

5棟

22

貸したい

Ⅱに該当する管理不適正空家等
Ⅲに該当する管理不適正空家等
Ⅳに該当する管理不適正空家等

1316※管理不適正空家等と判定したもののうちには、ⅠとⅢの両方に該当する場合など重複があるため、その合計は、管理不適正空家等 37 棟と一致しない。

224

売却したい

38

自分又は親族が利用する

11
3

子や孫に任せる（相続する） 5
住まずに維持管理をする

9

建替える 5

築50年以上,37件, 32.5%

解体する（更地、駐車場等利用）

9

公共目的のために活用してほしい 2

築40年～50年未満,31件, 27.2%

n＝114
単一回答

資産として保有していたい（そのままの状態）

7

現状では未定

n＝114
複数回答

24

その他 6

＜希望する支援策＞＜建物で困っていること＞
0件 10件 20件 30件 40件 50件

特に困っていることはない

0件

48

賃貸入居者・購入者がいない

18

不動産、建築、相続手続、法律などの専門家の派遣

5

10件 20件 30件 40件

不動産、建築、相続手続、法律などの専門家に相談できる窓口の設置

26
6

空家解体費用の支援

10

特定空家等の状態（ガイドラインより抜粋）
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上Ⅰ 危険となるおそれのある状態
そのまま放置すれば著しく衛生上有害とⅡ なるおそれのある状態
適切な管理が行われていないことによりⅢ 著しく景観を損なっている状態
その他周辺の生活環境の保全を図るためⅣ に放置することが不適切である状態

11

セカンドハウス等として時々住むために維持する

10棟 15棟 20棟 25棟

Ⅰに該当する管理不適正空家等

10件 20件 30件 40件

利活用の意向はない（今のままで良い）

築20年～30年未満,5件, 4.4%
築30年～40年未満,18件, 15.8%

D, 17棟,7.3%
C, 23棟,9.9%

B, 54棟,23.2%

アンケート調査の結果に基づく空家判定
空家でないと判定
117 件

37

改修費用の支援14

18

公共機関による空家の借り上げ制度

10

27

6

空家等の管理代行業者の紹介

3

5

解体・リフォーム・造園等の施工業者の紹介

7

相続の方法が分からず困っている 1

ボランティアによる庭木の剪定サービス

5

その他

その他 5

12

n＝114
複数回答

n＝114
複数回答

316