2022年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年８月３日
上 場 会 社 名
株式会社ジョイフル本田
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3191
URL https://www.joyfulhonda.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長CEO(氏名) 細谷 武俊
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長兼経営管理部部長 (氏名) 大内 健司(TEL) 029(822)2215
定時株主総会開催予定日
2022年９月16日
配当支払開始予定日
2022年９月１日
有価証券報告書提出予定日 2022年９月20日
決算補足説明資料作成の有無： 有 （本日TDnetで公表ならびに当社ホームページ(IR情報)に掲載 ）決算説明会開催の有無： 有 （ライブ配信で実施予定、その後当社ホームページに説明動画等を掲載予定 ）(百万円未満切捨て)

１．2022年６月期の業績（2021年６月21日～2022年６月20日）（１）経営成績
売上高
2022年６月期
2021年６月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

123,555
132,499－
6.1

12,238
11,506－25.2

13,224
12,773－
20.6

11,098
8,985

－
△17.9

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

2022年６月期
165.00
－
9.7
8.3
9.9
2021年６月期
129.72
－
8.2
8.0
8.7
（参考）持分法投資損益 2022年６月期
158百万円
2021年６月期
93百万円（注）2022年６月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年６月期
2021年６月期（参考）自己資本

自己資本比率百万円

156,431
160,606
2022年６月期 115,821百万円

１株当たり純資産％

115,821112,684
2021年６月期

円

74.0
70.2
112,684百万円

銭

1,751.79
1,626.74（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年６月期
2021年６月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

7,844
12,412

1,367
2,074

△12,225△6,86542,48245,495２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年６月期
2022年６月期
2023年６月期(予想)

－
－
－

15.50
21.00
23.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

18.00
21.00
23.00

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

33.50
42.00
46.00

2,333
2,793

25.8
25.5
35.4

2.1
2.5

３．2023年６月期の業績予想（2022年６月21日～2023年６月20日）

売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
経常利益
当期純利益
利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

64,600130,000

3.9
5.2

6,200
11,800

△0.3
△3.6

6,500
12,400

△2.4
△6.2

4,500
8,600

△2.1
△22.5

68.06
130.07

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年６月期

70,010,871 株

2021年６月期

103,225,760 株②

期末自己株式数

2022年６月期

3,894,520 株

2021年６月期

33,955,369 株③

期中平均株式数

2022年６月期

67,266,942 株

2021年６月期

69,266,922 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日において入手可能な情報および不確実な要因に係る仮定を前提として作成しており、実際の業績は異なる可能性があります。
業績予想（2023年６月期の業績予想）に関する事項については、添付資料Ｐ．４（４）今後の見通しをご覧ください。

株式会社ジョイフル本田(3191)
2022年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

1

株式会社ジョイフル本田(3191)
2022年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、外出自粛要請等による経済活動の制限により旅行業や飲食業を中心に厳しい環境が続きました。
その後、ワクチン接種が進み、経済活動正常化に向けた動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化による原油および原材料価格の高騰、さらには米国の金融政策の影響等による急激な円安の進行から物価上昇局面となり、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増し、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下、当社は「売上高伸長への再挑戦」「マージン改善とコストコントロールの継続」「未来へ向けた積極投資」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
「売上高伸長への再挑戦」においては、『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する企業ミッションに注力、『必要必在』への取り組みとしては、日用消耗品・雑貨などのオリジナル企画商品の販売強化や「痛快価格商品」のプロモーション強化など地域一番店づくりに積極的に取り組んだほか、『生活提案』への取り組みとしては、ライブコマース(動画)と連動した提案強化等にも取り組みました。また、社員のモチベーション向
上を図るため、お客様への有効な提案や販売促進につながる売場づくりを行った社員・チームを表彰する報奨制度を導入いたしました。
「マージン改善とコストコントロールの継続」においては、潜在的ニーズを喚起するための商品導入や売場展開に取り組み、非計画消費の動向を捉えた商品の新規開発や発掘商品を逐次導入するなど、収益体質の継続的改善に努めました。また、機能の集約によるコスト抑制を図るため、間接部門の統合による効率化を推進、モバイル端末を使用したペーパーレス、押印レス等の事務処理の効率化にも取り組みました。このほかにも売場の融合による配置人員の適正化と再配置を実施、販売費や管理費の削減に取り組みました。
「未来へ向けた積極投資」においては、新ストアブランド『JOYHON』の第１号店となる小山駅前店（栃木県小山市）を４月にオープンいたしました。当社初となる居抜き物件（単独専門店を除く）を再開発した店舗で、かつ駅前への出店となります。また、デジタルを活用した新たな社内コミュニケーションツールや電子データ保存システ
ム、増改築工事台帳管理システムを導入するなど、ＩＴ投資によるインフラ整備を推進いたしました。
これらの施策に取り組んでまいりました結果、当事業年度の売上高は、1,235億55百万円（前事業年度は1,324億99百万円）となり、営業利益は122億38百万円（前事業年度は115億６百万円）、経常利益は132億24百万円（前事業
年度は127億73百万円）、当期純利益は土地の売却に伴う固定資産売却益（特別利益）の計上と、当該土地の過年度減損損失に対応する税金費用の減少等により110億98百万円（前事業年度は89億85百万円）となりました。
なお、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、経営成績に関しては、増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。この結果、
当事業年度における売上高については、従来の計上方法と比較して19億80百万円減少しております。
（注）対前期増減率については、2021年６月期に当該会計基準等を適用したと仮定した概算値との増減率は、売上高で前年同期比5.3％減、営業利益で同6.4％増、経常利益で同3.5％増、当期純利益で同23.5％増となります。
当事業年度における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
① 「住まい」に関する分野
輸入木材の価格高騰により販売単価が大きく上昇するなか、先行仕入調達と安定供給に努めたことなどにより合板など木材の主要商品の売上高が増加いたしました。また、新規ブランド商品の導入などによりファン付き作
業服等の売上高が増加したほか、墜落制止用器具に関する法改正に伴う買い替え需要による売上高が増加いたしました。このほか、株式会社円谷プロダクションとのアライアンス企画「期間限定 POP-UPストア」を９店舗で展開したことから、ホビー・クラフト関連の売上高が増加いたしました。さらに、消費者のライフスタイルの変化に伴う需要の取り込みにより観葉植物やリモートワーク関連商品の売上高が増加したほか、プロモーション強化に取り組んだ充電工具類の売上高が増加いたしました。
一方、お盆時期など繁忙期における長雨や冬期の気温低下の遅れ、降雪などの気象変化が集客および季節商品の売上高に影響いたしました。また、前事業年度において、特別定額給付金の支給、台風対策、在宅および感染2

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2022年６月期 決算短信症対策等により生じた需要が一巡し、電動工具や発電機、家具・プラスチック収納製品等の売上高が減少いたしました。このほか、コロナ禍による海外の生産拠点操業停止等に伴う商品供給の遅れにより半導体を使用したリフォーム関連商品の売上高が減少いたしました。
以上の結果、当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、712億13百万円（前事業年度は772億３
百万円）となりました。
■商品グループ別売上高(単位：百万円）
商品グループ

前事業年度（自 2020年６月21日
至 2021年６月20日)

当事業年度（自 2021年６月21日
至 2022年６月20日)

前年同期比

資材・プロ用品

22,96822,402－

インテリア・リビング

18,496

17,294－

ガーデン・ファーム

19,526

17,177－

リフォーム

16,211

14,339－77,203

71,213－

合計（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
２．従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじ以外の商品をインテリア・リビングに吸収いたしました。
３．従来の「生活」に関する分野のデイリー・日用品のうち、文具・オフィス用品をインテリア・
リビングに移動いたしました。
② 「生活」に関する分野
新規ブランド商品の導入や、売場レイアウトの見直し等の販売促進の効果もあり、プレミアムフードなどペット関連商品の売上高が増加いたしました。また、１ランク上の商品の品揃え・アピール強化やトレンドの食品類の導入・販売強化により、米・加工食品類の売上高が増加いたしました。
一方、夏の行楽時期における天候不順が飲料や行楽用品等の売上高に影響したほか、感染症対策、内食・除菌に対する需要が一服し、衛生用品、一般調理器具などの売上高が減少いたしました。また、まとめ買い需要が収束した衣料用洗剤や、レジ袋有料化に伴い前年に需要が生じたエコバッグ等の売上高が減少いたしました。
以上の結果、当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、523億41百万円（前事業年度は552億96百万円）となりました。
■商品グループ別売上高（単位：百万円）
商品グループ

前事業年度（自 2020年６月21日
至 2021年６月20日)

当事業年度（自 2021年６月21日
至 2022年６月20日)

前年同期比デイリー・日用品

38,56436,347－

ペット・レジャー

15,667

14,955

－

その他

1,064

1,038

－

55,29652,341－

合計（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
２．従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじをその他に移動いたしました。

3

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2022年６月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ41億74百万円減少し、1,564億31百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の減少30億13百万円、有形固定資産の減少30億33百万円、商品の増加17億57百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ73億11百万円減少し、406億９百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少41億27百万円、未払法人税等の減少17億59百万円、未払金の減少10億36百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ31億36百万円増加し、1,158億21百万円となりました。これは主として、当期純利益110億98百万円の計上および配当金の支払い26億50百万円、自己株式の取得49億99百万円、その他有価証券評価差
額金の減少３億64百万円によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が27百万円増加しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ30億13百万円減少し424億82百万円（同比6.6％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、78億44百万円の収入（前事業年度比36.8％減）となりました。これは主に税引前当期純利益139億16百万円、減価償却費26億96百万円、法人税等の支払額42億62百万円、棚卸資産の増加18億81百万円、未払消費税等の減少７億73百万円、仕入債務の減少４億82百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、13億67百万円の収入（前事業年度比34.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入76億10百万円、有形固定資産の取得による支出55億57百万円、無形固定資産の取得による支出３億41百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、122億25百万円の支出（前事業年度比78.1％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出50億84百万円、長期借入金の返済による支出44億１百万円、配当金の支払額26億50百万円によるものであります。

（４）今後の見通し
昨年は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経済活動の制限により旅行業や飲食業を中心に厳しい環境が続きました。その後も、ウクライナ情勢の長期化による原油価格・原材料価格の高騰、また、米国の金融政策の影響等による円安の進行に伴う物価上昇など、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増し、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は新たな取り組みとして「売上高伸長への再挑戦」「マージン改善とコストコン
トロールの継続」「未来へ向けた積極投資」の３つの重点施策を推進してまいりました。
足元の業績につきましては、重点施策であるマージン改善とコストコントロールの継続を推進、収益構造改革に積極的に取り組んだ効果もあり、経費の削減、業務の効率化等により収益性が向上、営業利益、営業利益率ともに伸長しております。
また、今後の見通しにつきましては、新たなオリジナル商品の導入や、売場融合等による販売強化、新ストアブランドの新規出店等による積極投資により増収を見込む一方、新規出店等に伴う費用の増加も見込んでおります。
これらの状況を踏まえ、2023年６月期業績を、売上高1,300億円（前事業年度比5.2％増）、営業利益118億円（同比3.6％減）、経常利益124億円（同比6.2％減）、当期純利益86億円（同比22.5％減）と見込んでおります。

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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、株主資本に応じた株主への安定した利益還元を継続的に行い、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
この基本方針に従って、ＤＯＥ（株主資本配当率）２％を目安に、安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に努めてまいりました。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり21円00銭を予定しております。これにより年間配当金は、中間配当金21円00銭と合わせて、１株当たり42円00銭を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、引き続き日本基準を採用することとしておりますが、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきまして
は、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で、検討を進めていく方針であります。

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３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2021年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6

当事業年度
(2022年６月20日)

45,533
3,268－
13,767
311
272
748
1,093
△2
64,99342,520－3,392
15,524
400
307
710
1,243
△0
64,09969,171
8,434
728
45
3,901
56,487529
310△53,217
86,391

70,112
8,285
649
51
3,925
49,702313
5,048△54,729
83,358

1,038
533
1
214
1,789

1,232
577
0
122
1,932

2,120
184
0
3,688
1,438
7,431
95,612
160,606

1,596
184
0
3,563
1,695
7,041
92,331
156,431

株式会社ジョイフル本田(3191)
2022年６月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(2021年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(2022年６月20日)

6,925
4,401
94
4,328
792
2,440
1,309
527
97
26
42
1,298
22,284

6,443
4,127
51
3,292
754
681
1,443
513
102
22
46
744
18,224

16,339
102
2,054
2,645
4,355
66
73
25,63647,921

12,212
66
2,027
3,398
4,501
93
86
22,38540,60912,00012,00012,224
12,224

－
－

681

946

136,330
9,053
146,064△58,734
111,554

86,33022,242
109,519△6,463
115,055

1,130
1,130
112,684
160,606

765
765
115,821
156,431

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2022年６月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
サービス料等収入
その他
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
受取地代
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年６月21日
至 2021年６月20日)
132,499
90,652
41,846(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年６月21日
至 2022年６月20日)
123,555
83,55440,000

4,793
445
187
5,426
47,27235,766
11,506

4,909
394
195
5,499
45,50033,261
12,238

39
237
389
9
114
122
474
1,387

3
55
357
8
119
195
373
1,113

38
65
16
120
12,773

31
84
10
126
13,224

0
5
523
214
30
774

827
－
－
－
－
827

80
－
72
495
0
649
12,898
4,020
△106
3,913
8,985

69
65
－
－
－
135
13,916
2,546
271
2,817
11,0988

株式会社ジョイフル本田(3191)
2022年６月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年６月21日

至2021年６月20日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

12,00012,232

12,232451

利益準備金の積立－229

別途積立金の積立－

剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

128,330

当期変動額

自己株式の処分△8△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,000

－
－

△8

△8

229

8,000

12,00012,224

12,224681

136,330

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券評
価差額金104,859

1,358

利益剰余金合計

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

10,596

139,377△58,751

106,218

利益準備金の積立

△229

－

－

－

別途積立金の積立△8,000－－－

剰余金の配当△2,298△2,298△2,298△2,298

当期純利益

8,985

8,985

8,985

8,985

当期変動額

自己株式の取得

－

△30

△30

△30

自己株式の処分

－

47

38

38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△228

△228

△1,543

6,686

17

6,695

△228

6,466

9,053

146,064△58,734

111,554

1,130

112,6849

株式会社ジョイフル本田(3191)
2022年６月期 決算短信
当事業年度(自 2021年６月21日

至2022年６月20日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

681

136,330

12,224681

136,330

利益準備金の積立－265

別途積立金の積立－

別途積立金の取崩－

剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

自己株式の処分－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

12,00012,224

12,224－12,00012,224

当期変動額

自己株式の消却△12,224△12,224

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△50,000－－△12,224△12,224265△50,000

12,000－－946

86,330

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券評
価差額金111,5541,130

利益剰余金合計

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

9,053

146,064△58,734

27

27

9,080

146,092

△265

－

－

－

27
△58,734

111,582

112,684
27

1,130

112,712

当期変動額
利益準備金の積立
別途積立金の積立－－－

別途積立金の取崩50,000－－－

剰余金の配当△2,650△2,650△2,650△2,650

当期純利益

11,098

11,098

11,098

11,098

自己株式の取得－△4,999△4,999△4,999

自己株式の処分

－

25

25

25

△45,021

57,245－－

自己株式の消却△45,021

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－

－

△364

△364

当期変動額合計

13,161△36,573

52,270

3,473

△364

3,109

当期末残高

22,242

109,519△6,463

115,055765

115,82110

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（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年６月21日
至 2021年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取保険金
受取補償金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）資産除去債務戻入益
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年６月21日
至 2022年６月20日)

12,898
2,805
72
△16
△5
0
△196
－
27
38
200
△36
△276
38
－
281
△523
△30
80
△0
△208
175
△430
111
1,083
16,088286△38
16
5△3,946
12,412

13,916
2,696
－
△5
－
△1
△4
3
27
36
△27
－
△59
31
84
－
－
－
69
△761
△124
△1,881
△482
△773
△672
12,07359△31
5－△4,2627,844

1,000△1,858
0
△76
△330
2,751
600
△12
2,074

－
△5,557
7,610
△59
△341
－
－
△284
1,367

株式会社ジョイフル本田(3191)
2022年６月期 決算短信

前事業年度
(自 2020年６月21日
至 2021年６月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△4,397△30
29△170△2,298△6,865
7,620
37,87545,495

12(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年６月21日
至 2022年６月20日)△4,401△5,084－△89△2,650△12,225△3,01345,49542,482

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた597百万円は、「受取賃貸料」122百万円、「その他」474百万円として組替えております。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当
事業年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
１．他社ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費に計上しておりましたが、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．リフォーム工事等に係る収益認識
リフォーム工事、内装・外構工事等の請負工事契約について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務と判定した工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務と判定した工事は、工事完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
４．自社商品券の未使用部分に係る収益認識
自社商品券について、従来は未使用部分について収益を認識しておりませんでしたが、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,980百万円減少し、売上原価は1,415百万円減少し、売上総利益は564百万円
減少しております。また、販売費及び一般管理費は571百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ６百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。なお、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っており
ません。

13

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2022年６月期 決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)（資産除去債務の見積り金額の変更）
当事業年度において、店舗等の土地・建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去
債務について、直近の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
その結果、見積りの変更による増加額664百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。
国内では、ワクチン接種の普及は進んでいるものの、依然として新規感染者は継続的に発生しており、その収束時期を予測することは極めて困難な状況にあります。一方で、当該感染症が当事業年度の業績に与えた影響は、軽微でありました。
以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症は、翌事業年度以降も当社の事業に重要な影響は及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後、新たな変異株による感染再拡大等の不測の事態が生じる場合には、上記見積りの仮定や当社の財政状態および経営成績ならびにキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および業務非執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末270百万円、183,900株、当事業
年度末247百万円、168,000株であります。

14

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2022年６月期 決算短信

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与
ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末409百万円、227,120株、当事業
年度末407百万円、225,920株であります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度（自2020年６月21日

至2021年６月20日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2021年６月21日

至2022年６月20日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2020年６月21日

至2021年６月20日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2021年６月21日

至2022年６月20日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)（自至関連会社に対する投資の金額

前事業年度
2020年６月21日
2021年６月20日)
184百万円持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

15

（自
至

当事業年度
2021年６月21日
2022年６月20日）
184百万円

1,154

〃

1,289

〃

93

〃

158

〃

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2022年６月期 決算短信

(１株当たり情報)
（自
至

前事業年度
2020年６月21日
2021年６月20日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
2021年６月21日
2022年６月20日）

1,626.74円

1,751.79円

129.72円

165.00円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末
当事業年度末（2021年６月20日）（2022年６月20日）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

112,684

115,821－－112,684

115,821

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普69,270,391
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2020年６月21日
至 2021年６月20日）

66,116,351

（自
至

当事業年度
2021年６月21日
2022年６月20日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

8,985

11,098普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

8,985

11,09869,266,922

67,266,942

普通株式の期中平均株式数（株）

４．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前事業年度 411,020株 当事業年度 393,920株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前事業年度

394,306株

当事業年度

398,617株(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議し、2022年８月３日開催の取締役会において、具体的な取得方法について決議いたしました。詳細につきましては、2022年８月３日に公表いたしま
した「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による自己株式の買付けに関するお知らせ（コミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）」をご覧ください。
１

自己株式の取得を行う理由
資本効率を高め、１株当たり利益の増大を図ることを目的として、自己株式の取得を機動的かつ継続的に実
行するため

２

取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類
普通株式（２）取得し得る株式の総数
2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.76％）

16

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2022年６月期 決算短信
（３）株式の取得価額の総額2,500百万円（上限）（４）取得期間2022年６月21日～2022年12月20日まで（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付17