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市川市議会議員

稲葉健二のひと言メッセージ№31

平成２２年７月１日発行
稲葉健二事務所
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子ども手当を考える。

正式には決まっていませんが、子ども手当の満額支給は見送られそうです。それでも前回書きましたが、かなりの額の税金を使った施策であることはまちがいありません。満額支給であれば国の防衛費よりも多くのお金がかかるものです。それとともに考えていただきたいのはこのお金を生み出すために所得控除の廃止を予定しています。年少扶養控除廃止は平成２４年度以降の保育料に影響がでる予定です。
今回はモデルケースを作って表にしてみました。今まで所得の額により支給を受けていた児童手当(月１万〜５千円など)ですが、子ども手当として一律13000円の支給を受けれることとなりました。所得制限もないので年収でいままでもらえなかった世帯ももらえます。手当は所得としてみなさないので年収総額は増えません。
しかし、年少扶養控除を廃止すると、所得税・市県民税が増税となります。また、保育園などの保育料も税額が対象なので増額となります。表でおわかりかと思いま
すが年収７００万までの今まで児童手当をもらっていた世帯の方たちは差し引き出るお金の方が多いのです。また、幼稚園などに子どもを行かせている世帯では幼稚園就園奨励費補助金も税額が対象なのでもらえない世帯が増えることは明らかです。
税額が上がることでの影響はいろいろな分野の制度に影響が出てきます。目の前の手当をもらうことも大事ですが、結局そのつけを他の制度や次の世代に先送りしていることを理解して欲しいと思っています。予定していない収入として旅行に行くとかおいしいものを食べ
年少扶養控除が廃止の場合の影響額の試算(−は家計の負担増)
モデルケース、配偶者有・年少扶養１人（保育園児３歳未満児として)ることも必要かもしれませんが、後で不足するその分を払うことになるのです。
子どももお年寄りの方たちも一緒に考えて納得のいく制度を作り、国民みんなで支援していくことが大事ではないでしょうか。ちなみに国の税収は37兆円、予算は92兆円です。成り立ちますか？

新しい情報をご紹介します。
○本八幡Ａ地区市街地再開発で京成八幡駅がこうなります
よく聞かれることに、再開発で京成八幡駅はどうなるのかというものがあります。
京成線の高架はどうなるのかというものもありますが、現実にはすぐ方向性や計画は難しいと思っています。今、京成八幡駅の出口は北側（エレベーターがある方）と南側（旧京成百貨店の方）に出られます。北側は変更はありませんが、都営地下鉄に乗り換えられる方は京成百貨店の建物が取り壊されるのでどのような導線で、つながるのかということですが、電車を止めずに工事をします。まず、京成百貨店の中央通り側に新しい降り口を作ります。地下鉄につながる自転車が置ける通路はそのまま残します。その間に百貨店本体を解体します。その後に解体が終わったところに（現在の建物の後ろのあたり）地下鉄につながる通路を仮設でつくります。
その間に今の通路部分を解体します。解体終了後に後ろ側の仮設通路を閉鎖して、現在の自転車置き場のある方が連絡通路となります。段階を分けて安全を優先に行なうそうです。再開発の業務棟（京成電鉄の本社が入るビル）ができあがれば、駅から業務棟につながるようになります。階段やエレベーターで一階まで降りられるようになり、地下鉄の現在の連絡通路とつながります。（直接業務棟からエレベーターで地下鉄の駅には降りられません）○市役所の前と郵便局の間の国道に信号がつく予定です
議会でも質問していました、市役所の前の国道１４号ですが、信号がひとつしかないので、どうしても信号以外のところを横断する人が多いのが現状です。
葛飾八幡宮の参道から出てきた歩道橋のあるところと、郵便局の前のところに信号をつけて欲しいと要望をしていました。現実に死亡事故も何件か起こっています。
私の希望は現在の歩道橋を撤去して信号をつけること。そして郵便局の前に信号がつくと市役所の脇の踏切から郵便局の脇の道へと進むのに大変便利になるので信号をつけることです。今回は郵便局の前につく予定です。

稲葉健二のコラム
この議会の議案で今まであった「
市川市行財政改革推進会議」を廃止して、その代わりに市長の公約でもありました、「市川市市政戦略会議」を立ち上げるものがありました。どういうものかと説明しますが、「本市の重要施策に関する事項及び行財政改革の推進する事項について、市長の諮問に応じ調査審議するとともに。必要に応じて建議することができる」というものです。言い換えると、市長がこれこれについて意見を求めたいときに召集する戦略会議というものです。それでは重要施策とは何なのか、どのような人で構成するものなのか、事業仕分けなども行うのかなどの審議が行われました。今回のコラムの言いたいことは、国ではやっている「事業仕分け」ってなんなのかということです。
マスコミで大きく取り上げられて、悪を退治するようなイメージにも映ったりしました。国や自治体や関連する団体の内容を精査してムダをなくすことに異論のある人はいないでしょう。しかし、その事業の必要性や社会でのポジションなどを数時間の書類審査や質問だけで判断ができるのか疑問を感じます。天下りの職員や高額の報酬などは論外ですが、事業の中身を本当に知っている上での判断になれるのか難しいと思いますし、思ったより金額的な効果もでなかったように思います。市川市も前年度の決算を「決算審査特別委員会」を設置して議員が交代で委員を務め事業や決算内容を精査します。これも一つの「事業仕分け」、来年度の予算を審議することも一つの「事業仕分け」となるのです。日頃から市の事業に提言したり、一般質問で提言したりすることも形は違っても「事業仕分け」であると思っています。何も派手に取り上げて判断したり意見を言うことだけではなく、日頃から目や気を配ることだと思います。

平成２２年６月定例議会報告

平成２２年６月定例議会が、６月４日〜６月２１日まで開催されました。下記の内容で一般質問を行い、真摯な御答弁をいただきました。
質問の要旨を掲載いたしました。詳しくは、市議会のいちかわインターネット放送局で録画放送をご覧いただけます。
市川市議会→録画放送→６月１５日へとお進み下さい。直接はhttp://ibs.city.ichikaw a.chiba.jp/ibsw eb/topP ag e.do?id= 1 2 7 5 です。

一般質問の主な内容は、○商店会、商店街振興について（1 ）産業振興基本条例の制定について（2 ）市川市独自の商工業振興条例制定に向けた今後の方向性について（3 ）市川市商店街共同事業補助金について（4 ）街路灯助成の考え方と防犯灯との協力について（5 ）商店会の今後の支援の方向性について
いままでに何回か商店会や商店街の振興について質問してきました。街路灯の補助金の増額、消耗品の補助金を新設していただきました。また、商工業を振興するための条例の制定を提案させていただいてきました。現在の商店街は加入を拒否したり、チェーン店のために加入などを本部決済で認めてもらえなかったりする事例が増えてきています。加入のお店が減ると街路灯を維持したり共同設備などの経費の負担割合が増えることとなります。条例で商店街の加入を規定したり、街路灯や共通の維持経費を払うことを規定してほしいと提案しました。もちろん、他市の制定されているものを見ても罰則の規程こそありませんが、それなりの効果が上がっているところもあるそうです。強制的に加入させることはできませんが、加入促進のツールとして、加入することの必要性を理解していただくためには必要であると思います。
また、自治会と協力をして防犯灯に移行させたりして、負担の軽減をはかったり、街路灯本体の老朽化を考慮して損害保険代金を補助したりできないかお聞きしました。
時代にあった補助金の額や内容に代わっていくべきだと思います。ご答弁は、条例は年度内の制定に向けて努力したい。補助金も補助のあり方について様々な方向から検討していきたいとのことでした。税収減などで市政運営も厳しい状況ではありますが商店や会社が頑張っていかないことには市川市も伸びていかないわけです。今、商店街は耐えているぎりぎりのところも多くあります。耐え切れなくなる前に少しでも行政が支援できるようにこれからも頑張っていきたいと思っています。

○公共施設や敷地、公園の禁煙について（1 ）現在の状況と課題について（2 ）国が示した方向に対しての本市の考え方（3 ）他県や他市が行っている施策に対しての考え方（4 ）今後の市川市の方向性について厚生労働省は今年の２月に公共的施設の全面禁煙要請を全国の自治体に通知をしました。近隣市である柏市は５月３１日受動喫煙による健康被害を防ごうと、市施設の敷地内の全面禁煙をスタートさせました。今まで何回か喫煙問題を取り上げてまいりました。時代は分煙から禁煙へとなり公共施設の喫煙のあり方も大きく変わる時代になったようです。市川市は小中学校や公立幼稚園、保育園は全て敷地内禁煙となっていますが、それ以外の施設や公共地は建物内禁煙や分煙などというのが現状です。今回柏市は公園も全面禁煙にしました。よく、児童公園などのベンチで喫煙されている方がおりますが、砂場で遊んでいる子どもに煙が流れていることもあります。
私は大人に禁煙をお願いしているのではなくルールやマナーが守られる社会を推進するべきだと思っています。ここで喫煙することは人に迷惑をかけることとなるので遠慮する、という形でお互いが気をつかうことによって受動喫煙はなくなると考えます。一部の方ではありますが「吸う権利」を主張して喫煙する限りは解決は見られないように思います。ご答弁は、公共施設はいろいろな部署や場所があるので、今後市役所に禁煙に関しての連絡会を立ち上げて考えていきたいとのことでした。
市役所をはじめ子どもが関わる施設、公民館や集会施設と幅広いうえ、公園などの施設も多くあります。私はすぐできるところからはじめたり、児童公園などの子どもが関わるところから禁煙をスタートするべきと提案させていただきました。

今年の４月に新しいマナー条例となり、今までの歩きタバコやポイ捨てだけでなく、犬のふんの放置も過料の対象となりました。過○市民マナー条例について料の対象範囲も駅周辺２００ｍから４００ｍとなり、市内の４駅周辺だったものが市内全駅１６駅(１３地域)が対象となりました。今（1 ）現在の状況と課題について回指定していない駅は３駅あります。(下総中山駅、京成中山駅、原木中山駅)今後船橋市と協議して行く予定だそうです。今回の質問（2 ）推進員の今後の活動について の要旨は、駅周辺はパトロールが行われているが、犬のふんの放置などのパトロールはまわりきれていない。駅周辺のふんの放置は考えづらく、市内全域を対象としたかたちで、市民の方に「犬のふん見張り隊」や「わんわんパトロール」などの形で散歩をしながら放（3 ）市民の方たちの協力による置をしづらいような抑止効果を期待したらどうか。また、通学路などの脇に設置されている喫煙所から流れる煙の中を子ども達に通学
市民マナーサポーター制度の創設に しているので何とかならないか。公園のベンチに「禁煙お願いシール」を設置できないかお聞きしました。
ご答弁は、質問趣旨は理解していることと、市に対しての苦情もあることは理解している。現在マナー
ついての考え方条例推進員の方たちが活動している中で、意見を伺ったりして、しばらく研究をした上で市民参加の手法（4 ）路上禁煙・美化推進地域の中 を検討していきたいとのことでした。また、喫煙所に関しては民地の中のことなのであるが、適正に管理されるよう、今後も事業者に対して必要な指導をしていきたいとのことでした。にある喫煙所に対しての考え方