第 41 号

防災科学技術研究所主要災害調査

2006 年 3 月

ニューオリンズ周辺の気候・水文・土地環境と水災害に対する脆弱性の増大**

大楽浩司 ・水谷武司 ・佐藤照子*

Climate-Hydrological Conditions and Increasing Vulnerability to Water Hazard
in the Vicinity of New Orleans
Koji DAIRAKU, Takeshi MIZUTANI, and Teruko SATO
National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Japandairaku@bosai.go.jp, mizutani@bosai.go.jp, sato.sun@bosai.go.jp

Abstract
The authors conducted a disaster survey of the hurricane Katrina by a field trip and collecting literatures
supported by the disaster prevention research forum. We had several interviews with some experts and inhabitants
and obtained associated materials. Mainly based on them, this paper focuses on a hazard of the hurricane andreports on increasing vulnerability to extreme events (hurricanes) in the vicinity of New Orleans underclimate-hydrological environmental change. Artificial levees for flood protection, dredging canals, drainage, andso forth decrease wetlands and cause subsidence in New Orleans city located at the delta plain formed by
sedimentation from upper Mississippi river. Human activities aggravate the vulnerability of land and humansociety to water disasters. In addition, climate change (intensifying or increasing extreme events and sea levelrise) may even worsen the disaster risk.
Key words: Hurricane Katrina, Climate change, Vulnerability of land conditions, Development

1.

はじめに
2005 年 8 月に発生したハリケーン・カトリーナは死者
約 1,300 人，推定被害額約 960 億ドル（約 11 兆円）の大災害をもたらし，被害額は米国災害史上最大のものとなった(Whitehouse, 2006)．特に，ルイジアナ州南部の大都
市ニューオリンズ周辺では，高潮によって大被害が発生した．
防災科学技術研究所では，「防災研究フォーラム」の支援を得て，現地調査を 2005 年 11 月 30 日から 12 月 7 日にかけて行った．なお，現地調査の概要については本調査報告書の冒頭で述べている．本稿では，気候・水文・
土地環境の観点から，大災害の誘因となったハリケーンと，高潮災害の発生場の水文・土地環境について，現地調査における災害専門家らへのインタビューや収集した資料などをもとに報告する．
なお，本稿の第 2，4, 5，6 章ととりまとめを大楽が，＊独立行政法人

防災科学技術研究所

3 章を水谷，佐藤が担当した．
2.

ハリケーン・カトリーナの概要
ルイジアナ州ニューオリンズは北緯 30 度 7 分，西経89 度 93 分に位置しており，屋久島とほぼ同じ緯度である．年平均気温は 20℃であり，7 月平均気温は 28℃，1
月平均気温は 12℃である．降雪は滅多に観測されない．
州の年平均降水量は 1,420mm であり，南の沿岸地域は平均 1,670mm である(Ruffner and Bair, 1977)．周囲を湿地や湖で囲まれ湿潤であり，極端な高温・低温日があまりな
い穏やかな気候である．12 月半ばから 3 月半ばにはメキシコ湾からの温暖な空気塊と大陸からの寒冷な空気塊の流入の影響を受け，総観規模擾乱による比較的一様な降雨がある．5 月や 10 月，11 月は強い雨が観測される時もあるが，通常，降雨は少ない．6 月から 9 月はハリケー
ンの影響を受けやすくなる．

総合防災研究部門－ 23 －

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第 41 号

2006 年 3 月

海面水温はハリケーンの形成と発達に非常に重要な要素であるが，過去 100 年の中で，近年の 7 月～9 月の大西洋，メキシコ湾の海面水温は顕著な増加傾向を示している．また，カトリーナが生起した 2005 年 8 月下旬のメ
キシコ湾の海面水温は，平年よりも 1℃から 2℃高い状態にあった．風の鉛直シアは例年よりも弱く，それもカト
リーナを短期間に強く発達させる要因であった(Graumann et al., 2005)．
カトリーナは，図 1 に示されるように，2005 年 8 月 25
日にフロリダ半島に上陸・横断し，メキシコ湾に抜け，さらに勢力を増して 29 日午前 6 時 10 分にニューオリン
ズ付近に再上陸した．カトリーナの最大風速は約 77m/s，
上陸時の風速 62m/s，最低気圧は 902hPa，上陸時の最低気圧は 920hPa であった．8 月 24 日から 9 月 1 日の総雨量は，ルイジアナで 376mm，フロリダでは 417mm であった(Graumann et al., 2005; 国土交通省, 2005a)．
表 1 にあるように，カトリーナの最低気圧や風速は，
1959 年 9 月 26 日に約 5,100 人もの死者・行方不明者を出した伊勢湾台風に匹敵する強さであった．暴風域の半径については，伊勢湾台風の方が大きい．高潮の潮位はニューオリンズ東側のビロクシなどの海岸地域で 6～9m
以上であった(Graumann et al., 2005; 国土交通省, 2005b)．

図 1

ハリケーン・カトリーナの進路と強度 (Graumann etal., 2005)

Fig. 1The path and intensity of hurricane Katrina (Graumann
et al., 2005).

.

図2はニューオリンズ周辺に影響を与えた過去の主要なハリケーンについて示したものである．1947年，1965
年のBetsy，1969年のCamille，1998年のGeorgesの際も浸水被害があり，ハリケーンがニューオリンズ付近を通過するリスクについてはよく知られていることであった．

表 1

カトリーナと伊勢湾台風

Table 1

Hurricane Katrina and typhoon Isewan.

上陸日
最低気圧
上陸時気圧
最大風速
上陸時風速
暴風域半径

カトリーナ
2005年8月25日
902hP a920hP a77m /s
62m /s180km

伊勢湾台風
1959年9月26日
894hP a929hP a75m /s
45m /s350km

注：風速はアメリカでは 1 分平均値（10 分平均値の約 1.3 倍），

図 2

日本は 10 分平均値．国土交通省「ゼロメートル地帯の高潮

Fig. 2

ニューオリンズ付近を通った過去の主なハリケーン
Major hurricanes of the past in the vicinity of New

対策検討会」掲載資料を編集

Orleans (1947, Betsy, Camille, and Georges).

(http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai/takashio/)(http://pubs.usgs.gov/of/2002/of02-206/phy-environm
ent/recent-hurricanes.html)－ 24 －

ニューオリンズ周辺の気候・水文・土地環境と水災害に対する脆弱性の増大－大楽ほか

3.

ニューオリンズ周辺の水害土地環境
水災害に対する脆弱性は，災害発生場の水文・土地環境に大きく影響をうける．本章では，ニューオリンズ周辺の水文・土地環境と，そこにおける水災害リスクについて述べる．
3.1 土地条件
ハリケーン・カトリーナの被災地は，関東平野の 3 倍
以上の面積をもつ広大なミシシッピ川デルタ（注記参照）
上に展開する．ミシシッピ川の流域面積は約 322 万 km2
で，アメリカ合衆国国土の 41%に相当する．支川には，
オハイオ川，上ミシシッピ川，ミズーリ川，アーカンサ
ス川，レッド川などがある．下流部では，図 3 に示すよ
うに，下流ではオールド川（ミシシッピの旧川）および
モルガンザの 2 つの放水路を経てアチャファラヤ放水路
へ分派するものと，ニューオリンズでポンチャトレイン
湖に洪水を分派するボネケリー放水路がある（玉光ら,
1991）．ミシシッピ川のデルタは，河道変遷を繰り返した
ミシシッピ川が氾濫し，運んできた土砂を堆積し形成した土地で，川沿いには自然堤防（微高地）が発達している．その背後は広大な Swamp（樹木がある湿地）や Marsh（草だけの湿地）と呼ばれる湿地帯や，埋め残された水面が広がっている低湿な地域である（図 4，写真 1, 2）．
ニューオリンズの街は，18 世紀初頭にミシシッピ川の自然堤防上に建設された．ここは現在ダウンタウンの中心になっている．20 世紀に入ってポンプ排水技術の進歩により，ミシシッピ川とポンチャトレイン湖畔の低い砂州との間の凹状低地に市街域が拡大した．自然堤防は細長くて幅は広くないため，市街地の拡大が側方の低地内に向かうのは自然の成り行きだった．このかつての沼沢
地は有機質土や泥炭で構成されているため，排水が進むと地層圧密が生じて地盤が沈下する．その結果，現在市街地の 70%が海面下にある(図 5，図 6)．
3.2 水災害リスク
ニューオリンズのこのような土地環境下において，最も明らかな災害リスクは低湿な凹状低地における浸水災害である．それらは内水氾濫，高潮およびミシシッピの河川
氾濫によって起こされる．常時，ポンプ排水が必要な海面下の凹状低地内の市街地では，排水能力を超える強度の降雨があるたびに内水氾濫が生じている．ミシシッピ川沿いの堤防は，年発生確率 1/500 相当の洪水流量に対する計画
高水位 5.4m に余裕高 1.5m を加えた高さ約 7m の連続堤防が建造されている．また，大出水があれば中流域で氾濫することや，上述したようにアチャファラヤおよびボネケリ
ー放水路が作られていることから，ニューオリンズ付近における計画高水流量は中流域の半分程度になっている．ニューオリンズ付近では，ミシシッピ川氾濫による洪水の危
険はさほど大きくないと考えられるが，堤内地の地盤高が低いために高水位が長時間続くと，堤防基盤を通じての浸透水湧出の進行により，堤防の決壊が生じる可能性がある．
次に高潮による浸水災害であるが，アメリカ南部はハ
リケーンの常襲地帯で，ハリケーンによる強風や高潮災
害が繰り返し発生している．1900 年にテキサス州ガルベ

ストン（メキシコ湾岸の砂州上の街）を 4.5m の高さを越える高潮が襲い，約 1 万人の死者を出した．ニューオ
リンズでは，1965 年のハリケーン Betsy が引き起こした
3m の高さの高潮が，Florida Avenue levee を破堤させ，
Lower ninth ward を水没させた．そして避難できなかった
75 人の死者の多くが屋根裏部屋で発見された．また，
160,000 軒の家が浸水被害を受けた．その 4 年後の 1969
年にはハリケーン Camille がミシシッピ河口を襲った．
そして，7.5m の高潮と 89m/s の強風は，335 人の死者と家屋破壊 22,008 軒を出した．
ニューオリンズ周辺の高潮の発生場についてみると，
ポンチャトレイン湖は外海からほぼ完全に閉ざされており，ハリケーンの進行してくる方向とはほぼ逆方向の北側に位置しているので，強風による湖水の吹き寄せ量は
大きくはならない．吹き寄せによる水位上昇量は平均風
速の 2 乗に比例するが，ハリケーン・カトリーナによる高潮が 3.5m 程度であったことなどから，その比例係数は0.15 程度と推算される．これは日本の高潮危険海湾である伊勢湾，大阪湾などと同程度の大きさである．なお，
ポンチャトレイン湖岸堤防は，年発生確率 1/200 とされるカテゴリー3 のハリケーン（中心気圧 945-964hPa，風速 49-58m/s）による高潮位 3.45m に余裕高 1.8m を加えた約 5m の高さである（玉光ら, 1991）．
これに対し市の東方のボーン湖はメキシコ湾に開いているので，水深が小さいことと相まって，吹き寄せによる海面上昇は大きくなる．その比例係数はハリケーン・
カトリーナによる高潮が 6～8m であったことから，0.25～0.3 になると計算され，ポンチャトレイン湖よりも 2倍程度大きな高潮が発生する．海岸は東方 20km にあるので市街がこの高潮の直撃を受けることはないが，本報
告書の第 4 章で述べる MRGO (Mississippi River Gulf
Outlet) 等の人工運河を伝わって市街域にまで高潮が遡上してくる．この高潮が市街地に氾濫する場合，海岸に直接面する場合とは違って広域にわたり一気に流入してくることはない．その浸水域限界は一般に標高 0m の等高線近くになるので，非浸水域もほぼ明確に線引きができる．
高潮は世界的にみて最大の人的被害をもたらす風水害である．前述の 1900 年ハリケーン・ガルベストンにおける高潮は約 1 万人の死者を出した．バングラデシュでは
1970 年に死者およそ 50 万人のサイクロン高潮災害が発生している．日本においても最大の風水害は 1959 年の伊勢湾台風による高潮で，総死者数は 5,100 人であった．
高潮はこのように大きな被害をもたらすが，その危険域
は海岸に面する低地であることは明らかであり，その潮位は台風の勢力から予測することができるので，土地環境の認識と避難対応により人的被害を軽減することが可
能な災害ともいえる．

－ 25 －

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写真 1

ミシシッピデルタの湿地帯

Photo 1

Wetland of the Mississippi River Delta.

第 41 号

図 3
Fig. 32006 年 3 月

下 ミ シ シ ッ ピ 川 の 治 水 （ 玉光ら，1991）
Flood control in the Lower Mississippi River(Tamamitsu et al., 1991).

写真 2

ミシシッピデルタの湿地帯

Photo 2

Wetland of the Mississippi River Delta.
図 6

ニ ュ ー オ リ ン ズ の 地 形 横 断 断 面 図 (Munich Re
Group, 2006)

Fig. 6

Topographic Cross section of the New Orleans(Munich Re Group, 2006).

－ 26 －

ニューオリンズ周辺の気候・水文・土地環境と水災害に対する脆弱性の増大－大楽ほか

図 4ミシシッピ三角州の地形分類（水谷武司作成）

Fig. 4

Land form classification map in New Orleans district.

典型的な bird foot delta（鳥跡 状デルタ ）で あり，河 道沿 いに比高 10 feet（約 3.0m） を 超える自 然堤 防が延々 と連 ね，その 間には広 大な低 湿地が 広がっ ている ．ポン チャト レイン 湖は bird foot の分枝 が浅海 を閉ざ して作 った非 常に浅 い潟湖 であ る ． 規
模の大き い自 然堤防が 発達 している こと が一般的 な三 角州と異 なる 特徴で， この 自然堤防 上に 都市・集 落が 線状に分 布す る．

図 5

ニューオリンズ地域の地盤高分布と今回の高潮氾濫（水谷武司作成）

Fig. 5

Geomorphology map of the New Orleans city and storm surge.

ハ リ ケ ー ン・ カ ト リ ー ナ災 害 時 に 発 生し た 破 堤 （×印）の 多 く は 堤内地 地 盤 高 が より 低 い と こ ろで 生 じ て お り，堤 体 基 盤 を 通した漏水 が破 堤の一要 因に なってい るこ とを暗示 して いる．Inner Harbor Navigation Canal 西岸 の破 堤個所は 明ら かな水衝 部で ある．図中 央部（ 中心市街 域）で は，浸水 域の限 界は 5 feet（約 1.5m）等高 線に ほぼ一致 した．17th Street Canal の西方 では，湖 岸に接する 地域 が湖水の 越流 により水深 2 feet 程 度に浸 水 した ．右上 方の 海面下の 土地（ 東ニュー オリ ンズ）は，1965 年のハリ ケーン Betsy 襲 来時には まだ 開発利用 され ていなか った ．大きい 矢印 はボーン 湖か らの高潮 の流 入を示す ．青 破線は ridge と よばれる線状 微高 地である ．

－ 27 －

防災科学技術研究所主要災害調査

4.

開発と災害脆弱性の増大
訪問した地元大学の研究者は，ニューオリンズにおける災害脆弱性が次第に高まっていることを指摘した．このデルタ地域では地盤沈下，海面上昇の進行に伴う高潮の緩衝地帯（湿地帯 4.5km で高潮を約 30cm 減衰させる）となっている Swamp や Marsh の消失が進行し，ニューオリンズ市街まで到達する高潮がより大規模化する可能性が高くなることや，現在の海面下 1.5～3m であるニューオリンズと周辺地域の標高が，さらに低くなると予想されていることである．2100 年までに-2.5～-4m になるとの予測もある（Campanula et al，2004; Burkett et al., 2005)．
Campanella et al.（2004）は，地盤沈下速度について都市域においては 1 年に 1cm 以下，郊外のデルタでは 100
年で 30cm 程度の速度で進んでいるとしている．その要因として，湿地の開発に伴う排水（1,900 台の排水ポンプが設置されている）による有機土壌の圧密や，治水整備にともなう洪水氾濫の減少によってミシシッピ川が運ぶ土砂の堆積がなくなったことなどの影響が考えられている．なお，ミシシッピ川上流部でのダム建設等により下流部デルタへの土砂供給量は 20 世紀中頃の 3 分の 1に減少したとされている．また，地盤沈下の進行は家屋や構造物に被害を与えるとともに，水災害に対する脆弱性を増大させている．
ルイジアナ南部の湿地帯についてみると，1930 年代から 1990 年代にかけて 4,860km2 が失われ，現在でも次に示す様々な要因により 65-90 km2/year の速度で消失し，水面に戻っている．そして，この傾向が続けば，高潮の緩衝地帯が年々減少し，同じ規模の高潮がメキシコ湾で発生してもより大きな高潮に襲われることになる(Campanula et al， 2004）．
この湿地帯の消失に最も影響を与えている要因が，本報告書の第 4 編で言及しているように，ニューオリンズ
東部の Inner Harbor Navigation Canal とメキシコ湾を結ぶ
人口運河 MRGO（ミシシッピ川の流路と比較して約 64kmの短縮）の開発と考えられている．この MRGO は当初水面幅約 183m で建設されたが，侵食作用により過去 40 年間で一部区間は幅 610m まで拡大した．ルイジアナ沿岸の湿地喪失のピークは 1956 年から 1978 年にかけてであり，
MRGO 建設の時期と重なっている．これは MRGO の影
響の大きさを示唆するもので，自然保護団体や地元自治
体は MRGO の閉鎖を訴えている．なお，ハリケーン・カ
トリーナ通過後 MRGO には土砂が約 4m 堆積したが，激しい批判を受けていた陸軍工兵隊は浚渫をしない決定をした．また，この MRGO は塩水や高潮が都市部まで遡上するのを助長している．
ルイジアナ南部の湿地消失量の約 10%は，メキシコ湾
沿海部における石油やガス探査や採掘用の人口運河ネッ
トワークの開削に起因すると推定されている．これらの運河は，波浪による海岸侵食と塩水遡上の要因となっている．さらに，石油採掘は地表下の堆積物を動かすため，引きずられた表土層が崩れ，地盤沈下を増長させている．
また，舟運が盛んなニューオリンズでは，かつて毛皮を第 41 号

2006 年 3 月

とるために移入され増殖した Rodent nutria が Marsh の草を食べたことも，表層の薄い土壌が波浪にさらされる要因の一つと考えられている．さらに，波浪の影響や海面上
昇が海岸侵食を促進している (Campanula et al，2004）．この海面上昇について，Burkett et al.(2005)は，過去 100 年間に年間 1～2mm の速度で上昇したと報告している．
5.

地球温暖化とハリケーン
この地域の水災害に対する脆弱性が開発によって
高 ま っ て い る と 述 べ た が ，地 球 温 暖 化 に 伴 う 気 候 変 動が ，ハ リ ケ ー ン 等 の 発 生 や 海 面 上 昇 に ど の よ う な 影 響を与えるのであろうか？
地球温暖化のような気候変動と異常気象の関係は人々の重大な関心事であるけれども，自然はその変動の振幅が大きいため，多大な被害をもたらした 2005 年のハリケーン・カトリーナの発生・発達に地球温暖化が影響しているかどうかはわからない．しかし，これまで行われた多くの研究が，今後の異常気象の強まりを示唆している．
例えば，過去 30 年間で熱帯低気圧の寿命が延び，より強まったという報告(Emanuel, 2005)や，図 7 に示される
近年のカテゴリー4，5 の熱帯低気圧の変化傾向から，現在の熱帯低気圧は 35 年前よりも強まっていると結論づけている研究(Webster et al., 2005)もある．しかしながら，大きな自然変動の中で，現時点では比較的小さいと思われる地球温暖化によるシグナルを検出するのは容易ではなく，これらの研究は決定的なものではない．例えば，後者の研究(Webster et al., 2005)では，最大風速は 1970 年
代から一定のままであると結論づけているが，熱帯低気
圧が強まるということと整合的ではない．
上記で述べたようにいくつかの研究では，温暖化の結果ハリケーンが強まることが予測されているが，用いた数値モデルによって結果が異なったり，現在の熱帯低気圧の傾向を十分に再現できていなかったりする．
また，ハリケーンそのものが CO2 を海洋から大気に運ぶ働きがあることが報告されている(Bates et al., 1998)．
海洋が温まり，海水表層の CO2 濃度が大気中より大きくなったとき，海洋から大気への CO2 の流れは小さくなる
けれども，強まった熱帯低気圧による強風によって泡が生じ，CO2 が大気中に放出されることが考えられる．海洋は二酸化炭素を全球的には吸収する働きがあると考えられているが，熱帯低気圧は大気・海洋間の二酸化炭素の交換に，地域的にも全球的にも定量的に大きな役割を果たす可能性がある．
これら多くの議論は，未だ観測データが不十分であることに起因している．衛星による地球観測は始まってまだ 30 年程度であり，気候システムの中でハリケーンが果たす役割の理解はまだ不十分である．熱帯低気圧の変動
傾向がどの程度の地球温暖化の影響を受けたものなのか，
あるいは関係はないのか，さらなる定性的・定量的な理解が必要である．

－ 28 －

ニューオリンズ周辺の気候・水文・土地環境と水災害に対する脆弱性の増大－大楽ほかった．
6.2 水災害に対する水文・土地条件，脆弱性の増加
ミシシッピ川流域上流からの土砂流入・堆積によって形成されるデルタ平野に発達したニューオリンズ市は，その 70%が海面下にあり，水災害に対して非常に脆弱な土地条件を持つ地域である．加えて，ハリケーンによる高潮災害のリスクもあわせ持っている．
ニューオリンズ市とその周辺地域においては，洪水防御のための治水構造物の整備や運河の浚渫による堆積物の損失・圧縮，沿岸部の埋め立て，排水などによって，地域の湿地の後退・消失，地盤沈下が進行している．結果的に人間活動によって自然現象に対する土地・社会の脆弱性が増しており，気候変動による大規模な暴風雨の変化や海面上昇はさらに災害リスクを高めることが懸念
される．

図 7

強さの異なる熱帯低気圧の頻度の変化（Ａ）と割合の変化（Ｂ）(Webster et al., 2005)

Fig. 7

The total number of hurricanes in each category classaccording to the Saffir-Simpson scale (categories 1 to 5)(A). (B) Same as (A), except for the percent of the total
number of hurricanes in each category class (Webster etal., 2005).

6. まとめと被害軽減への課題
6.1 ハリケーンの規模
過去にも，ハリケーンはニューオリンズ周辺に影響を与えており，ニューオリンズ付近を通過するリスクについてはよく知られていることであった．2005 年 8 月 25
日にフロリダ半島に上陸・横断し，メキシコ湾に抜け，さらに勢力を増して 29 日にニューオリンズ付近に再上陸したハリケーン・カトリーナの最低気圧や風速は，1959
年 9 月に約 5,100 人もの死者・行方不明者を出した伊勢湾台風に匹敵する強さであった．暴風域の半径について
は，伊勢湾台風の方が大きい．高潮の潮位はニューオリンズ東側のビロクシなどの海岸地域で 6～9ｍ以上であ6.3 被害軽減への課題
地球環境問題は因果関係が明確になっていないものも多く，地球温暖化と異常気象の関係もその一つである．
しかし近年は，何らかの対策をとらないと甚大な被害が生じる可能性があるという危機感から，科学的証明が完全でなくても，因果関係を想定し，対策をとる「予防原則」が政策で標準的に採用されるようになってきているようである(長谷川, 2006）．しかしながら，対策は可能であるかもしれないが，さまざまな工学技術による解決策
は資金次第であるし，当然限界もあり，災害を完全に予防するのは非常に困難である．
現地調査の際の住民の方も話をしていたが，被災してしまった後，一番の困難は将来の見通しが全く付かないことだと言う．政府各機関が責任を擦り付け合い，連携がスムーズでなく対応が後手に回り，住民らは今後どうする，という決断が出来ずにいるということである．堤防の復旧・補強工事が進められているが，整備途上で再び被災する可能性もある．被災する可能性をゼロにするのはほとんど不可能に近いということを前提として，被災後の危機管理・意志決定はいかにあるべきか，検討課
題は多い．
現在，日本の 3 大都市圏のゼロメートル地帯に人口，産業が集積しており，約 400 万人が居住している．地震のリスクが高い日本においては，地震で海岸堤防などの施設が被災した後の台風による高潮襲来や，大雨による洪水などの複合災害が起こるような事態（最悪シナリオ）
は考えておくべきである．
明日すぐに大地震が生起するとか，地球温暖化による気候変動が起こるわけではなく，準備する時間は十分あ
るわけである．今回の災害を教訓に現時点において得ることが出来る科学的情報・知見に基づき，気候変動による異常現象の変化にも，地震に対しても防災力を高める
ような社会システムを検討し，構築していくことが必要である．それは将来への備えとなるだけではなく，気候システムの大きな自然変動による突発的な極端現象にも耐性を高める副次的効果をもたらすことになる．

－ 29 －

防災科学技術研究所主要災害調査

謝辞
現地調査にあたっては，US Army Corps of Engineers にご協力頂き，Miki Rohbok 氏に現地ガイドをして頂きました．行政関係機関，大学の研究者の方々から様々な資料・情報の提供を受けました．今回の調査にあたっては，
防災科学技術研究所特定プロジェクトセンター「気候変動に関わる気象・水災害に関する研究」と防災研究フォーラムから，資金の支援を頂きました．ここに感謝の意を記します．
参考文献
1）Whitehouse (2006)：The Federal Response to Hurricane
Katrina Lessons Learned, 217.
2）Ruffner, J. A. and Bair, F. E., eds. (1977): The Weather
Almanac Second Edition, Gale Research Co., Copyright1997.
3）Graumann, A., Houston, T., Lawrimore, J., Levinson, D.,
Lott, N., McCown, S., Stephens, S., and Wuertz, D.
(2005): Hurricane Katrina, A Climatological Perspective,
Preliminary Report. NOAA’s National Climatic Data
Center, 28pp.
4）国土交通省「ゼロメートル地帯の高潮対策検討会」(2005a): 資料２ ニューオリンズ市を中心としたハリケーン カトリーナ による災害の概要.

第 41 号

2006 年 3 月

doi:10.1038/25703.
13) 長谷川眞理子(2006): 予防原則．Science & Technology
Journal, 2, 32.
以下の文献は本文中では引用しておりませんが，執筆にあたり参考資料として用いました．
14）防災科研：防災科学技術研究所ハリケーン・カトリー
ナ災害調査チーム (2005): ハリケーン・カトリーナ災害調
査速報 <http://www.bosai.go.jp/library/katrina>
15）Zanetti, A., and Schwarz, S. (2006): Natural catastrophes
and man-made disasters 2005: high earthquake causalities,
new dimension in windstorm losses. in sigma, edited by R.
Enz, 40pp., Swiss Reinsurance Company Economic
Research & Consulting, Switzerland.
16）朝日新聞記事 (2006): 住宅の復興，責任はだれが．
朝日新聞社.
17）林春男 (2005): ハリケーン・カトリーナがもたらした新しい広域災害（速報）. 土木学会誌, 90(11), 34-38.
18）山下隆男 (2005): ハリケーン・カトリーナによるニューオリンズの高潮災害（速報）. 土木学会誌, 90(11),39-43.
19）Templet, P. H., and Meyer-Arendt, K. J. (1988): Louisiana
wetland loss: a regional water management approach tothe problem. Envir. Manag., 12(2), 181-192.
20）Burkett, V. R., Zilkoski, D. B., and Hart, D. A. (2003) :http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai/takashio/5）国土交通省「ゼロメートル地帯の高潮対策検討会」(2005b): 資料３ わが国の台風と米国のハリケーンとの比較.

Sea-level rise and subsidence: implications for flooding
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ニューオリンズ周辺の気候・水文・土地環境と水災害に対する脆弱性の増大－大楽ほか
典型的に発達している．

注記：ミシシッピ下流のデルタは，海の作用が相対的に小さ く 河 川 作 用 が 支 配 的 な 場 合 に 形 成 さ れ る bird foot delta のBird foot delta の 形 成 が 多 方 向 に 進 行 し て 複 合 す る と ， デ典型である．多量の土砂を搬出する流量の大きい河川が，ルタ内部の地形は網状の分流路に沿って連続する規模の大遠浅で沿岸流の強くない海岸域に流入すると，側面に砂質

きい自然堤防と，これによって囲まれる広大な低湿地

物質を積み上げながら，大流量を流す深い河道を沖に向か(swamp, marsh)と で 構 成 さ れ る こ と に な る ．自 然 堤 防 を つ くって前進させていく．沿岸流による変形をほとんど受けな

る 砂 質 堆 積 層 の 幅 は 10km 近 く も あ る が ， 地 表 上 に 高 ま り

いので，河道はほぼまっすぐに伸びる．大洪水が生じて側を つ く る 部 分 は 幅 1km ぐ ら い ま で で あ る ．ニ ュ ー オ リ ン ズ

面の高まり（自然堤防）が突破されると，新たな分枝がそ付 近 で は 自 然 堤 防 は 3～ 4m の 比 高 を も つ ．ニ ュ ー オ リ ン ズ

こ か ら 伸 長 し て い く ． こ の よ う に し て bird foot 状 の 平 面 形の 北 に 接 す る ポンチャトレイン湖 は ，北 東 に 伸 長 し た bird footが出現するが，現在のミシシッピ本流の先端部にはこれが分枝が浅い内湾を閉ざして作ったものである．

要旨

本報告は，ハリケーン・カトリーナ災害の現地調査報告である．専門家や住民へのインタビュー，収集した資料などをもとに，ハリケーン・カトリーナ災害におけるハザードに焦点を当て，気候・水文環境の観点から
ハリケーンとニューオリンズ大都市圏における水災害に対する脆弱性とその変化について報告する．ミシシッ
ピ川下流部のデルタに位置するニューオリンズ市の 70%は海面下という，水災害に対して脆弱な土地条件を持つ地域である．加えて，ハリケーンによる高潮災害のリスクもあわせ持つ．近年，洪水防御のための治水構造物の整備や運河の浚渫，排水などによって，湿地が後退・消失し，地盤沈下が進行するなど，開発にともなって，水災害に対する人間活動土地の脆弱性が増している．さらに気候変動による暴風雨の変化や海面上昇が災
害リスクを高めることが懸念される．
キーワード：ハリケーン・カトリーナ，気候変動，土地環境の脆弱性，開発－ 31 －