大田原市事後審査型条件付一般競争入札共通事項
大田原市が行う事後審査型条件付一般競争入札については、公告文その他において特別の定めがない限り、以下の事項を共通して適用するものとする。
１

入札に参加できる者に必要な資格要件
大田原市建設工事入札参加資格者名簿に登録されている者又は入札参加資格を有している者のうち、次の各号の要件をすべて満たしていること。
⑴

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当していないこと。

⑵

地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく大田原市の入札参加制限を受けていないこと。

⑶

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

⑷

大田原市建設工事等請負業者指名停止等措置要領（平成２１年６月１日実施）に基づく指名停止期間中でないこと。

２

入札参加手続⑴

事後審査型条件付一般競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ、次により参加を申請することとし、入札参加資格を確認するための書類は、落札者とするため確認の必要がある者から開札後に提出を求めるものとする。
ア 参加申請書類
・事後審査型条件付一般競争入札参加申請書（様式第１号）（以下「参加申請書」という。）
・配布は、ホームページからのダウンロードを原則とし、検査課窓口での配布は行わない。
イ 参加申請方法・大田原市電子入札運用基準に基づく電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）によるものは、電子入札システムにおいて定められた期限までに申請すること。ただし、紙入札方式での参加が認められたものについては、この限りではない。
・郵便入札によるものは、大田原市財務部検査課に持参とする。

⑵

参加申請書受付日までに参加申請書を提出した者は、原則として当該競争入札に参加できるものとする。

３

設計図書の閲覧
設計図書（図面、仕様書及び金抜き設計書）は、電子入札システムにより閲覧すること。
この場合において、市長が相当な理由があると認める場合は、検査課において閲覧に供する。

４

現場説明
現場説明は、行わない。

５

入札方法
⑴

入札は、電子入札システムによるもの又は郵便入札によるものとし、持参によるものは認めない。ただし、電子入札システムにより実施する場合において、紙入札方式での参加が認められたものについては、この限りではない。

⑵

郵便入札により実施する場合は、次の内容を順守すること。
・郵送方法は、「一般書留」、「簡易書留」のいずれかによること。
・宛先は、大田原郵便局留大田原市財務部検査課行とすること。

・入札書は、郵便入札用の指定様式を使用すること。
・郵送する封筒は、長形３号を使用すること。
・指定された提出期限までに大田原郵便局必着のこと。
⑶

入札に際しては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、同法施行令、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）、大田原市財務規則（昭和４４年規則第１１号）、大田原市建設工事執行規則（昭和５１年規則第１８号）及びその他関係法令並びに電子入札運用基準及び大田原市入札参加心得を順守すること。

⑷

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額（以下「入札金額」という。）に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

⑸

提出した入札書の引換え又は変更は認めない。

⑹

入札回数は３回とする。ただし、予定価格を事前公表した工事等は、入札回数を１回とする。

⑺

開札の結果、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者がいない時は、再度の入札に付するものとする。その場合の入札書提出期限は、参加者あてに連絡する。

⑻

開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、当該落札候補者から徴取した入札参加資格要件確認書類の審査の結果、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とし、要件を満たしていない場合には、次順位者から順次審査を行い、適格者が確認できるまで行うものとする。
６

開札の立会い開札は、公告又は指名通知書等で指定した開札日時及び、場所において立会人の立会いのもとで行う。
立会人は、入札参加者から抽選により２人を選定する。選定された立会人には、立会人選定通知書により通知する。
上記立会人は、開札日を同じくする複数の入札の立会人を兼務することができるものとする。
代表者（年間委任を受けている者を含む）以外の者が立会人になる場合には、委任状を提出すること。

７

積算内訳書
⑴

予定価格の事前公表の有無にかかわらず工事等において、入札金額の根拠となる積算内訳書の提出を求めるものとし、入札書と併せて提出すること。

⑵

電子入札においての積算内訳書は、添付書類として電子ファイルで提出すること。

⑶

提出された積算内訳書の修正、差替え、引換え又は撤回はできない。

８

積算内訳書の提出にあたっての注意事項
次の各号のいずれかに該当するときは、その者の行った入札は無効とする。
⑴

積算内訳書の提出がないとき。

⑵

積算内訳書の工事名、工事箇所が当該入札案件の工事名、工事箇所と一致しないとき。

⑶

積算内訳書の合計金額と入札金額が一致しないとき。

⑷

積算内訳書の項目について、次に掲げる工事等の区分に応じ、それぞれに掲げるとき。
ア 土木工事等（土木工事積算基準書によるもの）

単抜設計図書に記載されている項目のうち、費目、工種及び種別までの項目が一致しないとき。
イ 建築工事等（建築積算基準によるもの）

単抜設計図書に記載されている項目のうち、種目、科目及び中科目までの項目が一致しないとき。
ウ その他の工事
９

原則としてアを準用する。

入札保証金
入札保証金は免除する。

10

契約保証金
契約保証金は、有価証券の提出又は金融機関若しくは前払保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合についても契約保証金の納付を免除する。

11

入札担当職員：財務部長

12

入札参加資格の確認等⑴

入札参加資格確認手続
開札後に落札者とするための入札参加資格の確認を行うので、落札候補者は、次に掲げるところにより、入札参加資格確認の審査を受けなければならない。
ア 入札参加資格確認書類
・事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第５号）
・事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認資料総括表（様式第６号）
・施工実績調書（様式第７号）
・監理技術者（主任技術者）・現場代理人工事経歴書（様式第８号）
・その他市長が必要と認める書類
イ 入札参加資格確認書類の交付
配布はホームページからのダウンロードを原則とし、検査課窓口での配布は行わない。

⑵

入札参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び方法
ア 提出期限提出を求められた日から起算して２日（市の休日の日数は参入しない）以内とする。
イ 提出場所：大田原市財務部検査課
ウ 提出方法持参とし、郵送又は電送によるものは受付しない。

⑶

入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、確認書類が提出された日から起算して２日（市の休日の日数は参入しない。）以内に通知する。

⑷

落札候補者は、事後審査型入札参加資格不適格となった場合は、前項の通知を受けた日から起算して２日（市の休日は参入しない。）以内にその理由について説明請求書により説明を求めることができる。ただし、軽易なものについては、口頭で説明を求めることができる。

⑸

落札候補者が提出期限内に確認書類を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は、無効とする。

13

請負契約書作成：要する

14

入札の中止等⑴

入札執行者は、到着期限日までに到着した入札書が３通に満たない場合には、入札を中止することができる。この場合において入札とは、公告から落札の決定までをいう。

⑵
15

前号において、当該入札のために要した費用を市に請求することはできない。

入札の失格
到着期限日までに到着しなかった入札は、失格とする。

16

入札の無効
⑴

次に掲げるもののいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。
ア 郵便入札において、一つの封筒に２枚以上の入札書を入れた入札
イ 郵便入札において、一般書留郵便又は簡易書留郵便以外で郵送された入札
ウ 郵便入札において、指定された封筒以外の封筒を使用した入札
エ 郵便入札において、入札書又は積算内訳書以外のものを同封した入札
オ 入札書の金額を訂正した入札
カ 積算内訳書の提出が義務付けられている入札で積算内訳書が添付されていないもの
キ 積算内訳書の合計金額と入札書の入札金額が相違する入札
ク 郵便入札において、封筒に記載の案件名又は差出人名と、入札書及び積算内訳書に記載された案件名又は入札者名とが相違する入札
ケ 郵便入札において、封筒に案件名又は差出人名が記載されていない入札
コ その他指定された入札条件に合致しない入札⑵

参加申請書を提出した後に指名停止を受けて、入札時点において指名停止期間中である者など、入札時点において、第１項に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。

17

くじによる落札者の決定
最低価格者が２者以上になった場合には、落札者の決定を保留したうえで、当該入札者に連絡を取り、別に指定する日時及び場所において、くじにより入札参加資格の審査順位を決定するものとする。電子入札による入札の場合は、電子入札システムによる電子くじにより落札候補者の決定を行う。
審査順位が第１位の者の入札参加資格審査（事後審査）を実施し、参加資格を満たしている場合は落札者に決定する。満たしていない場合は、第２位の者の資格を審査し、落札者が決定するまで繰り返し行うものとする。
なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。
18

配置技術者（専任の場合）⑴

監理技術者とは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の１８に規定する監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を５年毎に受講し、監理技術者講習修了履歴の掲載を受けた者とする。

⑵

配置できる監理技術者及び主任技術者（以下「技術者」という。）は、請負者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にある者でなければならない。したがって、他の会社からの在籍出向者や派遣社員を現場に配置することは、原則として認めない。

⑵

恒常的な雇用関係とは、入札の申込のあった日以前に３箇月以上雇用していることをいう。

⑷

参加申請書に記載した配置予定技術者は、病休、退職、参加申請から資格審査申請の間に他の工事に配置された場合等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。

19

配置技術者（専任を要しない場合）⑴

１件の請負金額が３，５００万円未満の工事（建築一式工事については、７，０００万円未満）では、技術者の専任配置を要しないが、本工事に配置できる技術者は、他工事の専任となっていないとともに、本市発注工事の手持ちが本工事を含めて３件以内、営業所における専任の技術者は、２件以内となるような者を配置すること。これらの件数を超えて参加申請をした場合には、超えている工事の入札参加資格を失格とすることがある。

⑵

配置する技術者は、請負者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にある者でなければならない。したがって、他の会社からの在籍出向者や派遣社員を技術者として現場に配置することは、原則として認めない。ただし、３箇月以上雇用していることは必要としない。

⑶

参加申請書に記載された配置予定技術者は、病休、退職、参加申請から資格審査申請の間に他の工事に配置された場合等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。

20

実務経験者の取扱主任技術者として配置できる実務経験者は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

⑴

経営事項審査申請書の技術者名簿により、実務経験者であることが確認できる者⑵

営業所専任技術者として当該業種に登録している者⑶

監理技術者資格者証を有している者⑷

主任技術者実務経験経歴書の提出により、実務経験者であることが確認できる者

21

現場代理人
⑴

現場代理人とは、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる請負者の代理人であり、工事現場に常駐しなければならない。

⑵

現場代理人についても、請負者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にあることを要件とする。ただし、３箇月以上雇用していることは必要としない。
また、営業所における専任の技術者は、現場代理人にはなれない。

22

近接工事について市が発注する同一工種の建設工事において、工事区間（箇所）どうしの距離が直線で概ね１００メートル以内であり、工事現場の一体管理が可能な場合を近接工事とし、既に施工中の場合には、近接工事に該当する工事の諸経費を合算計算にて調整し、契約（減額）変更を行う。
なお、施工中とは、契約日から工事完成通知書が提出されるまでの期間とする。

23

分離・分割工事について
当該路線等に係る他の分離・分割工事の入札には、同一年度内の分離・分割発注による工事の落札業者は、参加することはできない。重複して入札した場合、先に行われた入札の落札者が提出したその後の入札に係る入札書は無効とする。
また、既発注の分離・分割工事の受注業者は、当該工事が完成しても、その後の分離・分割工事の入札に参加することはできない。

24

その他
⑴

入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、当初の予定どおり入札を執行し、その結果、情報どおりの業者が最低価格者となった場合には、落札を保留し、当該入札参加者を対象に事情聴取を行う。
調査の結果、談合の事実が確認されれば、当該入札を無効とする。また、談合の事実が確認されなくても、当該入札を無効とすることがある。

⑵

地元業者育成の観点から、下請を必要とする場合は、原則として大田原市内の業者へ発注するように努めること。