貸借対照表2019年 3月31 日現在（単位：円）

科目

当

年

度

前年

度増

減［資産の部］【流動資産】現金預金

18,130,805未収会費未収金

749,000463,63312,023,955
760,000673,697△ 210,064

商品1,708,5921,717,406△ 8,814原材料貯蔵品前払金2,644,748
710,220343,52524,750,523

167,456
870,988412,789△ 160,76816,626,2918,500,1968,500,1969,799,2149,799,214△ 1,299,0183,232,899627,2003,860,0992,832,656313,6003,146,256

400,243
313,600
713,843502,18124592,00225△ 89,821350,580350,56317

100,500
42,4806,489,0007,484,76519,845,06044,595,583

100,500
42,4806,489,0007,574,57020,520,04037,146,3318,253,1241,388,0002,536,936113,9824,499,1153,144,000△ 1,756,000216,684△ 102,702532,40012,824,442485,4008,345,19947,0004,479,243

627,200627,20013,451,642

313,600313,6008,658,799

313,600313,6004,792,84331,143,94128,487,5328,500,196) (3,232,899) (31,143,9419,799,214) (2,832,656) (28,487,53237,146,331流動資産合計【固定資産】（基本財産）」IDA一般•その他基本財産基本財産合計（特定資産）
周年事業積立資産退職金積立預金
特定資産合計（その他固定資産）設備造作
什器備品ミュ ー ジアム収蔵品電話加入権
敷金保証金
その他固定資産合計固定資産合計資産合計［ 負債の部］【流動負債】
未払金前受会費前受金
預り金未払消費税流動負債合計【固定負債】退職給付引当金固定負債合計負債合計［正味財産の部］【一般正味財産】一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）正味財産合計負債及び正味財産合計（（

44,595,583

18゜6,106,850△ 11,0002,477,292△ 69,2648,124,232△ 1,299,018△l

゜゜゜△ 89,805△ 674,9807,449,2523,754,0092,536,9362,656,409△ 1,299,018)400,243)2,656,409
7,449,25219正味財産増減計算書内訳表2018年4月1日から2019年3月31日まで

科目般正味財産増減の部1. 経常増減の部(1)経常収益
受取入会金受取入会金受取会費
正会員受取会費準会員受取会費個人賛助会員受取会費賛助会員受取会費事業収益書籍頒布検定登録収入・問題使用料展示・セミナ ー 会費収入受託事業による収入その他の活動収入受取補助金•寄付金等受取民間助成金寄付金雑収益
受取利息その他収益経常収益計(2)経常費用
事業費
期首棚卸高期末棚卸高給料手当
雑給退職給付賓用法定福利賓
旅費交通費
通信運搬費会議費印刷製本賓
出展料・参加費材料費
諸謝金委託費什器・備品購入費
事務用品費
水道光熱費賃借料
団体諸会費
租税公課
懇親会費雑費管理費給料手当雑給退職給付費用法定福利費旅費交通費
通信運搬費設備造作減価償却費什器減価償却費印刷製本費
諸謝金委託費什器・備品購入費
事務用品費水道光熱費賃借料租税公課
雑費経常費用計当期経常増減額2. 経常外増減の部(1)経常外収益収蔵品受贈益
経常外収益計(2)経常外費用ミl — ヅアム貯蔵品除却損
未収会費取立不能分
経常外費用計
当期経常外増減額他会計振替印」当期 一般正味財産増減額他会計振替額当期 一般正味財産増減額一般正味財産期首残局一般正味財産期末残局II指定正味財産増減の部当期指定正味財産増減額指定正味財産期首残局指定正味財産期末残局Ill正味財産期末残高|その他事業会計

公益目的事業会計（単位：円）法人会計

合計一424,500424,50012,701,5007,710,000174,000
67,5004,750,00029,698,7543,368,8431,296,00011,452,97012,206,0871,374,8547,736,0006,500,0001,236,000

288,660288,6607,717,5004,626,000174,000
67,5002,850,000513,40050 560 7548 519 56049,828,9832,755,850△5,063,5607,717,001
983,883
238,336930,4134,164,7301,364,0181,683,1942,562,1624,103,1405,369,6467,566,4055,967,747
207,839329,1001,816,2195,211,607
601,434542,781

6,633,978

゜゜゜゜゜゜゜゜゜゜゜゜゜゜゜゜513,400

1,900,000

゜゜゜゜754,54349 828 983731 7716 633 978
1 885 582

゜゜゜5,139,9761,523,092644,47247,040
183,634
572,650
157,387
89,8211128,10854,000137,19039,58864,893325,988
1,015,2483,501153 3635 139 976273 03956,462,9612,755,850△5,063,5608,630,856
983,883266,5601,040,5944,633,2621,608,8423,175,8383,074,5944,103,1405,369,6467,566,4056,722,290
207,839398,6282,002,4985,753,073
791,360548,0991,024,208869,0565,139,9761,523,092644,47247,040
183,634
572,650
157,387
89,8211128,10854,000137,19039,58864,893325,988
1,015,2483,501153 36361 602 937
2 890 392

゜゜゜゜゜゜゜゜゜゜゜28,224
110,181468,532244,8241,492,644512,432

777,038

1717293,1751,309291 8665 413 015

849,000849,00025,403,00015,420,000
348,000135,0009,500,00030,212,1543,368,8431,296,00011,452,97012,206,0871,888,2547,736,0006,500,0001,236,000293,1751,309291 86664 493 329

913,855

69,528186,279
541,466189,926
5,3181,024,20892,018゜

135,840135,8404,984,000
3,084,000

゜゜゜゜゜゜゜゜゜1717゜

234 000
234 000△234 000
39 039234 000
234 000△233 983
2 656 409゜゜17
731 788641 5301 373 318△5 073 365△3 700 0471 885 582△641 5301 244 0529 115 96610 360 01839 03924 444 93124 483 9702 656 40928 487 53231 143 941△3 700 04710 360 01824 483 970

31 143 941

゜゜
゜

20゜゜
゜゜゜゜゜゜゜財務諸表に対する注記1．継続事業の前提に関する注記該当なし。
．重要な会計方針2(1)有価証券の評価基準及び評価方法市場価額のあるものは、 時価法を採用している。
満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）によっている。
その他のものは原価法を採用している。
(2)棚卸資産の評価基準及評価方法材料及び貯蔵品は最終仕入原価法によっている。
(3)固定資産の減価償却の方法設備造作については、 旧定額法及び定額法を採用している。
什器備品については、 旧定額法及び定額法を採用している。
(4)引当金の計上基準退職給付引当金は、 期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。(5)消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、 税込方式によっている。
3．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、 次のとおりである。
（単位：円）科

目当期増加額前期末残高当期末残高当期減少額

基本財産JIDA基金積立預金」\l9,799,214

9821,300,0008,500,1962,832,656400,2433,232,8993,146,256

713,843゜゜゜

特定資産
周年事業積立資産」\計

合計714,82512,945,4708,500,1961,300,000313,600

313,600

退職金積立預金l9829,799,214計627,2003,860,09912,360,2951,300,0004. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、 次のとおりである。
（単位：円）目科当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）一（うち 般正味財産からの充当額）（うち負債に対する額）基本財産」IDA基金積立預金」ヽl計特定資産周年事業積立資産退職金積立預金
l」ヽ計

合計8,500,196（0)（8,500,196)（-)8,500,196（0)（8,500,196)（

0)3,232,899（0)（3,232,899)（-)-)（3,860,099（3,232,899)（627,200)627,20012,360,295（（210)0)0)（（（11,733,095)（627,200)627,200)5. 固定資産の取得価額、 減価償却累計額及び当期期末残高固定資産の取得価額、 減価償却累計額及び当期期末残高は、 次のとおりである。
（単位：円）科

取得価額1,344,274

9,083,611什器備品計合減価償却累計額

1,846,455設備造作

目10,930,066

当期末残高502,181

9,083,5872410,427,861502,205

6. 関連当事者との取引の内容開示すべき取引は該当なし。
7. 引当金の内訳引当金の内訳は、 次のとおりである。
目科計

当期増加額313,600313,600313,600

313,600

当期減少額その他

当期末残高00-合

退職給付引当金

前期末残覇

627,200
627,2008. その他（資産除去債務に関する注記）当法人は事務所に係る不動産賃貸借契約に基づき、 退去時における原状回復義務を有している。しかし、 当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、 かつ、 将来移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。
そのため、 当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

22附属明細書1．基本財産及び特定資産の明細
注記に同内容が記載のため省略。
2.引当金の明細
注記に同内容が記載のため省略。

23財産目録2019年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等（単位：円）使用目的等

金額【流動資産】
現金手許保管

運転資金660,374預金普通預金みずほ銀行六本木支店他 運転資金8,215,355郵便振替 六本木駅前支店

運転資金9,255,076

未収会費平成30年度会費公益目的事業及び法人の管理運営に係る会費の未収分749,000

未収金平成30年度事業収入公益目的事業に係る未収分463,633公益目的事業の頒布品在庫1,708,5922,644,748

商品

゜サ17 ル帳1~5゜

原材料サ17 ル帳仕掛品

公益目的事業の頒布品仕掛品在庫貯蔵品

図鑑等公益目的事業の在庫710,220前払金平成31年度賃料交通費他公益目的事業に係る前払金343,52524,750,523流動資産合計【固定資産】（基本財産）JIDA基金積立預金定期預金みずほ銀行六本木支店公益目的事業の寄附を基本財産として管理8,500,1968,500,196基本財産合計（特定資産）
周年事業積立資産定期預金みずほ銀行六本木支店公益目的事業の特定資産として管理3,232,899

退職金積立預金定期預金みずほ銀行六本木支店公益目的事業の特定資産として管理627,2003,860,099

特定資産合計（その他固定資産）設備造作

ギャラリ — 照明設備゜

公益目的事業及び管理運営に使用

502,181什器備品/\ ソ］ン、 机等

公益目的事業及び管理運営に使用

24

ミュ ー ジアム収蔵品ミ戎蔵収蕨品

公益目的事業及び管理運営に使用

350,580電話加入権5回線

公益目的事業及び管理運営に使用

100,500

゜敷金展示スI\ ー入

公益目的事業及び管理運営に使用42,480保証金事務局分

公益目的事業及び管理運営に使用6,489,000その他固定資産合計7,484,765固定資産合計19,845,060資産合計44,595,583【流動負債】
未払金平成30年度事業費公益目的事業及び管理運営に伴う未払い金

8,253,124

前受会費平成31年度会費公益目的事業及び管理運営に係る年会費収入

1,388,000

前受金平成31年度事業費公益目的事業及び管理運営に係る前受金2,536,936預り金源泉所得税他公益目的事業及び管理運営に係る預かり金等

113,982未払消費税等平成30年度消喪税公益目的事業及び管理運営に伴う消費税532,40012,824,442流動負債合計【固定負債】退職金の支払いに備えている

退職給付引当金

627,200
627,200固定負債合計負債合計13,451,642正味財産

31,143,94124監査報告圭＇

公益社団法人日本iンが朴り7奸 が1t ー 協会田中 一 雄理事長殿2 0 l 9年5月1 3 Fl＇’公益社団法人日本イ方 朴l」7Jtt ず什 ー 協会

監耶 哀か元逗監事／け 、〗 1\鰭私たちは、2018年い］I �1から20]0年3月31日までの第51会計年度における会社及び業務の監森を行い｀ 次の通り報告する心l．

監査の方法(/)概必(I)会計臨査について、 帳癌ならびに関連占類のOO梵など必要と思われる監杏手続きを用いて計箆内類の正確性を検討した。

(2)業務監査について、 理事会及びその他の会議に出席し、 理事から党務の報佐を聴取し｀ 関連掛類のl閲梵など必股と思われる監査手続きを用いて業務執行の妥当性を検『Iした。

2. �盗査意見＇（］）収支計算苫、 投惜対照表、 財産目録は｀ 会計帳節の記載金額と 一 致し法人の収支状況及び財政状態を正しく示していると認める＂(2）車業報告害は事実であると認める。
（3)理事の業務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に辿反する煎火な半実はKいと認めるc25