資料編 Data Chapters12．2009 年の通商関連の主な動き Development in Major Trade Issues 2009122

12 2009 年の通商関連の主な動き
月 日

1

主な動き

内容・決定事項等

1 スロバキア、欧州単一通貨ユーロの流 ユーロ導入は欧州連合（EU）加盟27 ヵ国中16 ヵ国目。
通開始
2 ニューヨーク株式市場、ダウ工業株30 09年最初の取引で9,034ドル69セント（258ドル30セント高）、
種平均大幅続伸
約2 ヵ月ぶりに9,000ドル台を回復。
3 イスラエル軍
パレスチナ自治区ガザへ地上部隊の侵攻開始。
5 08年登録車販売台数【日本自動車販売 321.2万台（前年比6.5％減）
協会連合会】
5 株券電子化完了
自宅に保管された株券などを除く3,587億株が電子化。
7 米、09会 計 年 度（08年10月-09年9月 ） 財政赤字が1兆1,860億ドルと過去最大に。
財政見通し
8 08年輸入車新規登録台数【日本自動車 21.9万台（前年比17.3％減）
輸入協会】
8 英イングランド銀行、利下げ
政策金利を2.0％から0.5％引下げ1.5％。1694年の同銀創設以来初の1％台に。
9 08年12月末外貨準備高
1兆0,306億4,700万ドル（前月比277億8,600万ドル増）、9 ヵ
月ぶりに過去最高を更新。
12 麻生太郎首相、韓国の李明博大統領と 米オバマ次期政権と北朝鮮の核問題で、緊密に連携する方針会談（韓国）
で一致。
14 米FRB、地区連銀経済報告
総括判断で「経済活動はほぼ全域で弱まった」と指摘。
15 欧州中央銀行（ECB）、利下げ
ユーロ圏16 ヵ国に適用する最重要の市場調節金利を0.5％下
げ年2.0％にすることを決定。21日から実施。
15 米、景気対策法案の概要発表
2年間で総額8,250億ドル、大型減税や公共事業が柱。
16 「経済財政の中長期方針と10年展望」 国と地方を合わせた11年度の基礎的財政収支の見通しは、最（経済財政諮問会議）
大で約22兆円の赤字。
16 米、大手バンク・オブ・アメリカに追 不良資産から今後生じる損失の大半を肩代わりし、200億ド
加支援発表
ルの資本再注入も実施。
20 08年工作機械受注（確報）【日本工作 1兆3,011億円（前年比18.2％減）、6年ぶりに減少。
機械工業会】
20 1月月例経済報告「景気は、急速に悪化している。」
20 米、第44代大統領
バラク・オバマ氏が就任。
22 08年貿易統計（速報）
貿易黒字は2年ぶりに減少に転じ2兆1,575億円（前年比80.0％減）。輸出は81兆0,492億円（同3.4％減）と7年ぶりに減少。
22 中国、08年GDP
前年比9.0%増、6年ぶり1ケタ台。
22 日銀、経済見通し
GDP成長率予測を08年度▲1.8％、09年度▲2.0％に下方修正。
過去最悪の98年度の▲1.5%を下回る見通し。
23 政府、09年度税制改正関連法案を国会 付則には11年度からの消費税増税を含めた税制抜本改革を可に提出能にする文言。
27 08年度第2次補正予算が成立
総額2兆円の定額給付金などを盛り込む。
28 政府、ソマリア沖の海賊対策を巡って、 浜田靖一防衛相が海上自衛隊へ準備を指示。
海上自衛隊の護衛鑑を派遣する方針を決定
28 米FRB、FFレート据え置き
誘導目標は現行の0.0-0.25％のまま。
28 麻生太郎首相、衆院本会議で施政方針 11年度までの景気回復に全力を挙げる考えを表明。
演説
29 景気動向指数研究会(内閣府）
直近の景気の山は07年10月と判定、戦後最長の景気回復は
69 ヵ月で終了。
30 08年自動車輸出概況【日本自動車工業 四輪車輸出台数は672.7万台（前年比2.7％増）、7年連続増加。
会】
うち乗用車は591.5万台（同1.8％増）。
30 08年新設住宅着工戸数
109万3,485戸（前年比3.1％増）、2年ぶりの増加。
30 08年12月完全失業率
4.4％（前月比0.5ポイント上昇）、41年ぶりの大きな悪化幅に。
30 米、08年10-12月期GDP（速報、季調済・ 前期比▲3.8％
年率換算）

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月 日

2

主な動き

内容・決定事項等

国家公務員制度改革「工程表」
日銀、銀行保有株の買い取り再開
日米欧など15主要中央銀行
英イングランド銀行、利下げ（5 ヵ月
連続）
9 08年機械受注統計

10年4月をめどに「内閣人事・行政管理局」を新設。
株価低迷に対応し約4年半ぶりに再開、最大1兆円。
昨年秋から実施のドル資金供給を10月末まで延長すると発表。
政策金利を0.5％引下げ過去最低の年1.0％に。

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29兆1,202億円（前年比5.7％減）、うち外需は11兆8,786億円（同9.5％減）。
08年国際収支統計(速報)
経常黒字16兆2,803億円（前年比34.3％減）と3年ぶりに黒字幅が縮小。貿易収支は4兆0,338億円（同67.3％減、過去最大の減少額）、所得収支は15兆8,324億円（同3.0％減）と6年ぶりに黒字幅が縮小。
米オバマ大統領、就任後初の公式記者 景気対策は最大400万人の雇用創出が狙いと強調。
会見
米、新たな金融安定化策
新設する官民共同の投資ファンドを通じ最大1兆ドルの不良資産を購入。
米、08年貿易収支
6,770億9,900万ドル（前年比3.3％減）、2年連続赤字幅が減少。
地球温暖化問題に関する懇談会、中期 20年までの温暖化ガス削減に関し6つの提示。1990年比7％
目標案提示
増から25％減と幅を持たせた。
G7財務相・中央銀行総裁会議（〜 14日、「成長と雇用を支え、金融部門の強化にあらゆる政策手段をローマ）
使って協働する」との共同声明を採択。
ユ-ロ圏15 ヵ国、08年10-12月期GDP
前期比1.5％減
08年GDP（1次速報）
実質▲0.7％、名目▲1.6％成長
米、景気対策法成立
約7,870億ドル（約72兆円）
米、ゼネラル・モーターズ（GM）と 政府に経営再建計画を提出。GMは11年までに最大166億ドクライスラール（1兆5,000億円）の追加支援が必要と説明。
米FRB、経済見通し
09年米実質成長率を▲1.3-▲0.5％に下方修正。
麻生太郎首相、メドベージェフ大統領 北方領土問題解決へ「独創的で型にはまらないアプローチ」と会談（サハリン）による協議加速で一致。
2月月例経済報告「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。」
スウェーデン、自動車大手で米GM傘 自国政府が金融支援を拒否。
下のサーブが事実上破綻
公的年金の財政検証の結果を公表（厚 現役世代の収入に対する年金額の割合が38年度以降に50.1％生労働省）に低下と試算。
麻生太郎首相、米オバマ大統領と初の 基軸通貨ドルの信認維持で一致。
首脳会談（ホワイトハウス）
1月貿易統計(速報）
貿易収支▲9,526億円、赤字額は過去最大。
米、09会計年度財政見通し
財政赤字は史上最大の1兆7,520億ドルに拡大する見通し。
09年度予算案と関連法案が衆院本会議 今年度内の成立が確定。
で賛成多数で可決
米、08年10-12月期GDP（改定、季調済・ 前期比▲6.2％
年率換算）
財務省、日本企業のドル調達支援を発表 外貨準備のうち約50億ドルを国際協力銀行に3月中に融資。
麻生太郎首相と全閣僚
定額給付金受け取りを申し合わせ。
08年度第2次補正予算の財源特例法案、 2兆円超の定額給付金の支給など。
成立
英イングランド銀行・ECB、利下げ
政策金利を0.5％引下げ、それぞれ0.5％と1.5％に。
中国、第11期全人代第2回会議（〜 13日） 温家宝首相、「世界的な金融危機の影響で中国がかつてない
困難と試練に直面している」。
1月国際収支（速報）
経常収支▲1,728億円、赤字は13年ぶり。
日経平均株価、バブル経済崩壊後の最 終値7,086円03銭
安値を更新
08年GDP（2次速報）
実質▲0.6％、名目▲1.6％成長

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124

月 日

4

主な動き

内容・決定事項等

12 政 府、 北 朝 鮮 が 国 際 海 事 機 関（IMO）
加盟国に試験通信衛星の打ち上げを通報したと公表13 20 ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀 「成長が回復するまであらゆる必要な行動をとる用意がある」
行総裁会議（〜 14日、英・ロンドン近郊） との共同声明を採択。
13 金融庁、公的資金を予防的に地銀3行 北洋銀行、南日本銀行、福法銀行の3行へ新しい金融機能強に注入決定化法に基づき1,210億円。
14 海上自衛隊の護衛艦2隻が広島県呉基 アフリカ・ソマリア沖で海賊対策の任務に。
地を出港
16 3月月例経済報告「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。」
17 日銀、民間銀行の資本増強支援発表
劣後ローンの引き受けなどで銀行の貸し渋りを防ぐのが狙い。規模は1兆円。
18 米、08年経常収支
経常赤字6,732億6,500万ドル（約66兆1,800億円、前年比7.9％減）、2年連続で減少。
18 米FRB、長期国債購入を決定
向こう半年で最大3,000億ドル（約29兆円）。
23 09年1月1日時点の公示地価
全国平均（全用途）で前年比3.5％下落、3年ぶりに前年を下回る。
23 政府、日本経団連、連合の政労使3者雇用の安定・創出に向けた緊急対策で合意。
23 米、政府が民間投資家と共同で金融機 政府は最大1,000億ドルの公的資金を拠出。
関の不良資産を買い取る枠組み発表
26 米、08年10-12月期GDP（速報、季調済・ 前期比▲6.3％
年率換算）
27 09年度予算と税制改正関連法などの関連4法が成立27 自衛隊法に基づく破壊措置命令を初め 北朝鮮の弾道ミサイルの日本落下に備えて、ミサイル防衛て発令（MD）システムによる迎撃態勢を整えるため。
28 地方の高速道路で割引がスタート
乗用車の通行料が土日祝日に上限1,000円に。
29 千葉県知事選
無所属新人の森田健作氏が初当選。
31 イスラエル国会
右派政党リクードのネタニヤフ党首が主導する新連立政権を承認。
31 世界銀行経済見通し
09年の世界全体の実質成長率が▲1.7％まで落ち込むと予測。
1 20 ヵ国・地域（G20）首脳会合（〜 2日、 10年の世界経済成長率を2％に回復させることで一致。
英ロンドン）
1 日銀、3月企業短期経済観測調査（短観） 業況判断指数（DI）の大企業製造業が74年5月の統計開始以来、過去最悪に。
2 ECB、利下げ
ユーロ圏の政策金利を0.25％引下げ1.25％に。8日から実施。
5 北朝鮮、長距離弾道ミサイル「テポド 人工衛星を搭載していたと主張。
ン2号」を発射6 08年度輸入車新規登録台数【日本自動 19.9万台（前年比24.8％減）、うち外国メｰカー車17.7万台（同車輸入組合】
22.2％減）。
6 日米欧の主要5中央銀行
金融市場の動揺に備え、資金供給の連携強化で合意したと発表。
9 麻生太郎首相、20年までにアジアの経 アジアのインフラ整備向けの民間投資の促進に向け、2兆円
済規模を2倍にすることを目指す新構 の貿易保険枠の新設などが柱。
想を発表
10 健康保険組合連合会、09年度予算の早 全体の92％にあたる1,360組合が経常赤字になる見通し。
期集計
10 政府・与党、追加経済対策を決定
財 政 支 出 は15兆4,000億 円、 事 業 規 模 は56兆8,000億 円 で、いずれも過去最大。
13 国連安保理「テポドン2号」を発射した北朝鮮を非難する議長声明を採択。
16 08年度工作機械受注（速報）【日本工 9,690億円（前年度比39.2％減）、7年ぶりの前年度割れ。
作機械工業会】
16 中国、1-3月期GDP
実質6.1％。統計をさかのぼれる92年以降で最低の伸びに。

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月 日

5

主な動き

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内容・決定事項等

17 4月月例経済報告「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。」
19 ベトナムマイン共産党中央執行委員会 日本貿易会を含む4団体共催で歓迎昼食会（21日）。
書記長来日（〜 22日）
20 政府、「日本版グリーン・ニューディー 環境ビジネス市場を20年までに120兆円に拡大、140万人のル構想」の詳細を発表
雇用を創出する計画。
22 08年度貿易統計（速報）
貿易収支▲7,253億円と28年ぶりの赤字。輸出は71兆1,435億円（前年度比16.4％減）、輸入71兆8,688億円（同4.1％減）と輸出入とも7年ぶりの減少。
22 IMF世界経済見通し（春季）
09年実質成長率は、世界▲1.3％、日本▲6.2％。10年も世界1.9％にとどまると予想（IMFは1月時点では09年の世界0.5％、3月中旬暫定では▲0.5-1％成長）。
22 産業活力再生法が成立
売上高が四半期20％減または半期15％減、国内従業員5,000人以上などの4条件をクリアした企業に資本注入。
23 08年度国内パソコン出荷台数【電子情 出荷台数879万2,000台（前年比5.5％減）、うちデスクトップ
報技術産業協会】
パソコン282万8,000台（同13.4％減）、ノート型596万3,000台（同1.2％減）。
24 米、新型インフルエンザ
新型の豚インフルエンザウイルスによる症例が米国内で8件見つかったと発表。メキシコ保健当局は疑いのある患者が1,000人を超え、死者が68人に達したと公表。
27 政府、追加経済対策を裏付ける09年度 歳出規模は補正予算では過去最大の13兆9,256億円。
の補正予算案を決定し、国会に提出
27 内閣府、09年度GDP成長率見通し
実質で▲3.3％に下方修正。
29 WHO、新型インフルエンザ
世界的大流行が「差し迫っている」として6段階の警戒水準を初めて「5」に引き上げ。
29 米、1-3月 期GDP（ 速 報、 季 調 済・ 年 前期比▲6.1％率換算）
29 麻生太郎首相、温家宝首相と会談（北 新型インフルエンザの予防対策を巡る協力などで合意。
京）30 08年度新設住宅着工戸数
103万9,180戸（前年度比0.3％増）、2年ぶりに増加に転じる。
30 米、クライスラー
米連邦破産法11条の適用を申請。米国・カナダ両政府の全面支援を受け、イタリアのフィアットと資本・業務提携して再建を目指す。
3 東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス 外貨不足に陥った域内国に外貨を融通する枠組みの資金枠を3（日中韓）財務相会合（インドネシア・ 現在の1.5倍の1,200億ドルに増やすことで合意。
バリ）
6 独、ポルシェ
51％を出資する子会社の独フォルクスワーゲンとの経営統合を発表。
7 ECB、利下げ
政策金利の0.25％引下げを決定。民間金融機関が発行する債
券を600億ユーロ規模で買い取ることも決める。
7 GW期間のＪＲ旅客6社主要48区間の新 約1,178万人(前年比7％減)、高速料金値下げが影響。
幹線、特急・急行の乗車人数
7 新潟県中越沖地震で全面停止した東京 泉田裕彦県知事が原発7号機の再稼働容認を正式表明。
電力柏崎刈羽原子力発電所
7 米、政府とFRB
大手金融機関の健全性を審査する資産査定（ストレステスト）の結果を公表。バンク・オブ・アメリカなど10社で計746億ドルの資本不足の恐れ。
8 日経平均株価、年初来高値を連日更新 終値9,432円83銭
12 麻生太郎首相、ロシアプーチン首相と 原子力協定締結などで合意。
会談（東京）
13 08年度国際収支統計（速報）
経常黒字12兆2,291億円（前年度比50％減）と7年ぶりに黒字縮小。貿易黒字1兆1,704億円（同▲90.0％減）、所得収支黒字14兆5,593億円（同13.1％減）。
13 EU欧州委員会
米半導体大手インテルに対しEU競争法（独占禁止法）違反
で約1,400億円の制裁金を命じた。単独企業では過去最高額。

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月 日

主な動き

内容・決定事項等

25兆6,137億円（前年度比18.6％減）、うち外需9兆6,539億円（同27.5％減）。
15 ユ-ロ圏16 ヵ国、1-3月期GDP
前期比2.5％減、前期の1.6％減に比べ減少幅が拡大。
15 エコポイント制度スタート
省エネ家電の購入を促す。
16 インド下院選挙
最大与党の国民会議派が勝利。
16 新型インフルエンザ
海外渡航歴のない神戸市の高校生の新型インフルエンザ感染が判明、国内初の二次感染確認。
16 民主党、新代表
鳩山由紀夫前幹事長を選出
20 08年度GDP（1次速報）
実質▲3.5％、名目▲3.7％成長
20 米FRB、経済見通し
09年10-12月期実質成長率の予測を前年同期比▲2.0-▲1.3％に下方修正。
21 国民生活基礎調査
07年の一世帯あたり平均所得額556万2,000円（前年比1.9％減）、19年ぶりの低水準。
21 裁判員制度開始
一般市民が刑事裁判一審の審理に加わる。
25 5月月例経済報告「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテン
ポが緩やかになっている。」
25 北朝鮮06年10月に続く2回目の地下核実験に成功したと発表。
26 08年末対外純資産
225兆5,080億円（前年末比9.9％減）、円高の影響で3年ぶりに減少するも18年連続で世界最大の債権国。
27 「不公正貿易報告書2009年版」
副題「WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」、報告発表は18回目。
29 09年度補正予算が成立
歳出規模は補正として過去最大の13.9兆円、追加経済対策の裏づけとなる。
29 米、1-3月 期GDP（ 改 定、 季 調 済・ 年 前期比▲5.7％率換算）
29 消費者庁設置関連法が成立
消費者行政を一元化するため。
1 1-3月期需給ギャップ（内閣府）
マイナス8.5％に落ち込んだとする試算を公表。金額換算では年45兆円の需要不足。
1 米、ゼネラル・モーターズ（GM）
連邦破産法11条の適用を申請。オバマ大統領は再建支援の意
向を表明、同社は販売規模を3割縮小し再起を図る。
3 08年合計特殊出生率1.37（前年比0.03ポイント上昇）、3年連続で上昇。
4 米オバマ大統領、エジプトで演説
イラク戦争などで深まった米国とイスラム社会の亀裂を修復する姿勢を鮮明に。
8 北朝鮮
拘束中の米国人女性記者2人に12年の重労働を科す有罪判決を宣告。
10 麻生太郎首相、日本の2020年時点の温 海外から購入する排出枠などを除き05年比15％削減にする
暖化ガスの中期目標と表明。
11 09年度GDP（2次速報）
実質▲3.3％、名目▲3.6％
12 国連安保理
2度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁を含む決議案を採択。船舶への貨物検査の強化などを盛り込む。
12 日経平均株価、終値が1万円台を回復
8 ヵ月ぶり。
13 イラン大統領選
アハマディネジャド大統領が再選。ムサビ元首相は不正があったと主張、改革派の抗議行動広がる。
13 主要ヵ国（G8）財務相会合（イタリア・ 「世界経済は株式市場の回復など安定化を示す兆候がある」
レッチェ）との共同声明を採択。
15 安心社会実現会議
低所得労働者や子育て世代への支援策を軸とした報告書を発表。
16 BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国） 初の公式首脳会議を開催。
4 ヵ国
17 6月月例経済報告「景気は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる。」

資料編 Data Chapters12．2009 年の通商関連の主な動き Development in Major Trade Issues 2009月 日

15 08年度機械受注統計

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主な動き

127

内容・決定事項等

17 米オバマ大統領、金融危機の再発防止に向けた包括的な金融規制改革案を発表
18 臓器移植法改正案（A案）が可決
脳死後の臓器提供の年齢制限を撤廃し、本人の意思表示がな
くても家族の同意で提供が可能に。
19 「通商白書2009年版」
副題「ピンチをチャンスにかえるグローバル経済戦略」
19 重要3法が再可決し成立
海賊対処法、09年度税制改正法、改正国民年金法。
23 「経済財政改革の基本方針（「骨太方針 社会保障費の自然増を年2,200億円抑制する方針を撤回。
2009）」閣議決定
23 WTO
米国と欧州連合（EU）が中国の鉱物資源の輸出制限を提訴したと発表。
24 OECD経済見通し（春季）
日米欧など加盟30 ヵ国の実質経済成長率は09年が▲4.1％、10年が0.7％と予測。日本も10年は0.7％と前回3月時点から
1.2ポイント上方修正。
24 米FRB、金融緩和策の維持を決定
実質ゼロ金利や長期国債買い切りなど、「経済の収縮ペースは鈍化」と景気認識をやや上方修正。
25 米、1-3月 期GDP（ 確 定、 季 調 済・ 年 前期比▲5.5％率換算）
29 イラン、選挙管理機関
大統領選挙の結果を承認、アハマディネジャド大統領の再選確定。
29 米、ゼネラル・モーターズ（GM）
トヨタ自動車との米合弁会社から撤退すると発表。
30 「労働経済白書2009年版」
副題「賃金、物価、雇用の動向と勤労者生活」
30 台湾
7月1日から中国企業の直接投資解禁と発表。
1 08年度一般会計決算（概要）発表
国の税収は44兆2,674億円で補正後予算を2兆1,616億円下回
る5年ぶりの低水準に。補正予算割れは3年連続。
1 09年分路線価
全国平均は前年を5.5％下回り、4年ぶりの下落に。
1 日銀、6月企業短期経済観測調査（短観） 業況判断指数（DI）は大企業製造業でマイナス48（前回調査から10ポイント上昇）。
2 国際原子力機関（IAEA）
エルバラダイ事務局長の後任に天野之弥氏を選出。
5 静岡県知事選
民主党推薦の川勝平太氏が当選。
5 中国、新疆ウイグル自治区で暴動発生 民族対立激化で7日までに死者150人を超す。
6 08年度上半期輸入車新規登録台数（速 8.7万台（前年同期比27.3%減）
報）【日本自動車輸入組合】
8 IMF世界経済見通し
09年成長率は、世界▲1.4％、日本▲6.0％。10年は世界2.5％、
日本1.7％と上方修正。
8 インドネシア大統領選挙
ユドヨノ氏が再選果たす。
8 主要国首脳会議（〜 10日、イタリア・ 世界経済に安定化の兆候があるとの認識を共有するも、出口
ラクイラ）
戦略は「景気回復が確実になった際」との前提つき。
12 東京都議選
民主党が第1党に躍進、自民党は惨敗し、与党が過半数割れ。
13 7月月例経済報告「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。」
13 参院、臓器移植法改正案が可決、成立 脳死後の臓器提供の年齢制限を撤廃し、本人の意思表示がな
くても家族の承諾で提供を可能とする。
15 日銀、金融政策決定会合
9月末を期限としていた企業向け金融支援の特別措置を年末まで延長すると決定。
16 中国、4-6月期GDP
実質7.9％
18 日 米 安 全 保 障 高 級 事 務 レ ベ ル 協 議 定期協議のための場として作業部会を設置することで日米が
（SSC）
一致。
19 国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」が完成
20 米、ノンバンク大手CITグループ
30億ドルの追加融資枠を受けることで債権者と合意したと発表。
21 衆議院が解散
その後の臨時閣議で8月18日公示、30日投開票とする選挙日程を決定。

資料編 Data Chapters12．2009 年の通商関連の主な動き Development in Major Trade Issues 2009

128

月 日

8

主な動き
山口県の豪雨で土石流が相次いで発生
大阪証券取引所
月が太陽を完全に覆い隠す皆既日食に09年上半期貿易統計（速報）

内容・決定事項等

死者は10人超に。
外国為替証拠金取引（FX）市場を開設。
日本の陸地で観測されたのは46年ぶり。
貿易収支は83億円（前年同期比99.7％減）と2期ぶりに黒字に転じる。輸出は24兆0,067億円（同42.7％減）と2期連続の減少、輸入は23兆9,984億円（同38.6％減）と14期ぶりの減少。
24 「経済財政白書2009年版」
副題「危機の克服と持続的回復への展望 」
27 米中、初の「戦略・経済対話」を開催（〜 閣僚が経済や安全保障分野の懸案を議論。
28日）
27 民主党、衆院選マニフェストを発表
中学卒業まで1人あたり月2万6,000円を支給する「子ども手当」など生活支援を前面に。
29 法制審議会民法成年年齢部会、最終報 選挙権を得る年齢を18歳とすることを前提に、民法で定める
告
成人年齢も18歳が適当とする見解を表明。
30 08年度介護給付費実態調査
介 護 保 険 サ ー ビ ス を1年 間 に1度 で も 利 用 し た の は451万6,400人（前年度比3.3％増）。
31 米、4-6月 期GDP（ 速 報、 季 調 済・ 年 前期比▲1.0％率換算）
31 自民党、衆院選マニフェストを発表
集中的な経済対策で10年度後半に年率2％の経済成長率をめざす。
2 新しい日本をつくる国民会議（21世紀 自公政権の実績を評価する検証大会を開催、政策実績の平均
臨調）
点は100点満点中46点。
3 東京地裁、裁判員裁判の第1号事件の 判決は6日。
初公判
4 米クリントン元大統領、北朝鮮の金正 北朝鮮は翌日、拘束中の米国人記者を解放。
日総書記と会談
6 英イングランド銀行、量的緩和策の拡大 英国債などの買い取り枠を拡充。
6 米、上院本会議
新車への買い替え補助制度の財源を3倍に拡大する法案を可決。
9 台風9号（〜 10日）
豪雨災害で、兵庫県や岡山県など西日本で死者や行方不明者の数が拡大。
10 09年上半期国際収支統計（速報）
経常収支5兆6,215億円（前年同期比46.0％減）と3期連続で黒字幅が縮小。うち貿易収支は6,532億円（同82.3％減）、所
得収支は6兆7,648億円（同20.6％減）。
11 08年度食料自給率（供給熱ベース）
41％と2年連続上昇、97年度の水準に戻る。
11 8月月例経済報告「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。」
11 静岡県を中心とする地震が発生
静岡県中部や伊豆地方などで震度6弱を観測。
11 人事院、09年度一般職国家公務員給与 年間給与ベースで15万4,000円減額するよう国会と内閣に勧告。ボーナスの減額の幅は0.35 ヵ月と過去最大。
12 米、09会計年度財政見通し
財政赤字約1兆8,400億ドルと予測。オバマ大統領は「約1.3兆ドルは前政権が残した分」と弁明するも、法人税を中心に景気後退に伴う税収の落ち込みが深刻に。
12 米、09年上半期貿易収支
貿易赤字1,729億5,500万ドル（前年同期比52.7％減）。輸入の落ち込みが浮き彫りに。
13 ASEANとインドが自由貿易協定を締結 自動車部品や家電製品などの関税撤廃へ。
13 ユーロ圏16 ヵ国、4-6月期GDP
前期比0.1％減、1-3月期（2.5％減）より大幅に改善。
15 新型インフルエンザ
感染で初の死者（沖縄県・50歳代）。
17 4-6月期GDP（1次速報）
実質0.9％、名目▲0.2％
20 高年齢者雇用実態調査結果（厚生労働 常勤労働者の10％が60歳以上となり過去最高に。
省）
27 米、4-6月 期GDP（ 改 定、 季 調 済・ 年 前期比▲1.0％
率換算）
28 7月完全失業率(季調値)
5.7％（前月比0.3ポイント上昇）と過去最悪を更新。
21
21
22
23

資料編 Data Chapters12．2009 年の通商関連の主な動き Development in Major Trade Issues 2009
月 日

主な動き

30 第45回衆議院選挙

9

8
8
9
11
16
17
18
22
23
23
24
24
28
30

10 1
1
2
3
6
7
7
9
14
16
16
16
22

22
23
26

2009版世界競争力報告
9月月例経済報告129

内容・決定事項等
民主党が圧勝。自民党は結党以来初めて第1党から転落し、政権交代することに。

「景気は、失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。」
米FRB、ベージュブック(地区連銀経済 経済活動は安定した状態で推移している。
報告）
4-6月期GDP（2次速報）
実質0.6％、名目▲0.5％に下方修正。
第93代内閣総理大臣
民主党の鳩山由紀夫代表が選出。民主、社民、国民新3党の連立政権が発足。
09年基準地価
全国の全用途平均で前年比4.4%下落。下落率が08年から3.2
ポイント拡大。
政府、閣議で09年度補正予算の一部執 公共事業など見直しへ。
行停止を決定国連気候変動首脳会合(気候変動サミッ 鳩山首相が日本の温暖化ガス排出量を「2020年までに1990
ト)
年比25%削減を目指す」と表明。
米、FOMC声明「経済は上向いてきた」と景気底入れを表明。
日米・日韓首脳会談(ニューヨーク)
日米同盟の堅持を確認。
20 ヵ国・地域（G20）首脳会議(米ピッ G20会議を経済政策協調の中核として定例化することで合意。
ツバーグ、〜 25日）
核不拡散・核軍縮首脳級会合（核軍縮 「核兵器なき世界」を目指す決議を全会一致で採択。
サミット、ニューヨーク）
日中韓外相会談（上海）東アジア共同体構想の実現に向けた協力を申し合わせ。
米、4-6月 期GDP（ 確 定、 季 調 済・ 年 前期比▲0.7％（▲1.0％から0.3ポイント上方修正）
率換算）
IMF世界経済見通し（秋季）2010年の世界経済の実質成長率は3.1％を予測（前回7月時点
よりも0.6ポイント上方修正）。2009年は▲1.1％（前回よりも0.3ポイント上方修正）。景気刺激策の継続が必要と指摘。
中国、建国60周年
北京市の天安門広場で祝賀式典と大規模軍事パレードを開催。
国際オリンピック委員会総会
2016年夏季五輪開催地をブラジルのリオデジャネイロに決定、東京は落選。
G7財務相・中央銀行総裁会議（トルコ・ 「過度の為替変動は悪影響を与える」との共同声明を採択。
イスタンブール）
09年度上半期輸入車新規登録台数【日 8.8万台（前年同期比17.7％減）
本自動車輸入組合】
ユ-ロ圏16 ヵ国、4-6月期GDP(確定値) 前期比0.2％減に下方修正。
オーストラリア準備銀行、利下げ
政策金利を0.25％引下げ、年3.25％に。
ノーベル賞委員会（ノルウェー）
09年平和賞をオバマ大統領に授与すると発表。
NY株式市場ダウ工業株30種平均が08年10月上旬以来の1万ドル台回復。
10月月例経済報告「景気は、持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」
09年度補正予算
総額14兆6,978億円のうち、2兆9,259億円程度を凍結・執行停止すると政府が閣議決定。
企業再生支援機構、業務開始
政府が不振企業の再建を目指して設立。
09年度上半期貿易統計（速報）
貿易収支は1兆9,503億円（前年同期比155.7％増）と2期ぶりに黒字に転じる。輸出は27兆2,748億円（同36.4％減）と2期連続の減少、輸入は25兆3,244億円（同39.9％減）と2期連続の減少。
中国、7-9月期GDP
実質8.9％
政府、雇用緊急対策決定
年度末までに10万人程度の雇用創出を目指す。
第173回臨時国会召集
鳩山由紀夫首相が就任後初の所信表明演説。政治主導で国政の変革に取り組む決意示す。

130

資料編 Data Chapters12．2009 年の通商関連の主な動き Development in Major Trade Issues 2009
月 日

主な動き

27 09年度上半期パソコン出荷台数【電子情報技術産業協会】
29 09年度上半期自動車輸出概況【日本自動車工業会】
29 米、7-9月 期GDP（ 速 報、 季 調 済・ 年
率換算）
30 「日本航空再建対策本部」が発足
30

11 11
11
12
12
13
13
14
16
19
19

20
24
27
27
30

12 9
15
22
22
25
30
31

内容・決定事項等

資料編 Data Chapters13．わが国をめぐる経済連携協定（EPA）の締結・交渉状況 EPAs concluded or under negotiation by Japan

13 わが国をめぐる経済連携協定（EPA）の締結・交渉状況（2009 年 12 月現在）

出荷台数405万2,000台（前年比7.6％減）。

相手国（地域） 締結及び交渉状況

四輪車輸出台数177.0万台（前年同期比48.5％減）と6年ぶりに減少。
前期比3.5％、5四半期ぶりのプラス成長。

国土交通省や内閣府など関係省庁で構成。日航の企業年金削減などが焦点。
日銀、金融政策決定会合
年末に期限を迎える企業金融支援特別オペを10年3月末まで延長することを決定。
政府、行政刷新会議ワーキンググルー 2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」
プ
開始。
ア ジ ア 太 平 洋 経 済 協 力 会 議（APEC） 自由貿易圏構想の検討を記した共同声明を採択し閉幕。
閣僚会議(シンガポール、〜 12日）
天皇陛下即位20年祝賀式典
皇居前広場などで開催。
09年度上半期国際収支（速報）
経常黒字は7兆2,560億円（前年同期比9.7％減）。世界的な金
利低下や円高傾向を反映し、所得黒字が減少したことが響く。
米大統領、就任後初の来日( 〜 14日） 鳩山首相と首脳会談、日米同盟の強化で一致。
ユーロ圏16 ヵ国、7-9月期GDP
前期比0.4％、6四半期ぶりのプラス成長。
ア ジ ア 太 平 洋 経 済 協 力 会 議（APEC） 域内の長期的な成長戦略を2010年に策定することなどを盛
首脳会議(シンガポール、〜 15日）
り込んだ首脳宣言を採択。
7-9月期GDP（1次速報）
前期比年率4.8％増。内需も6四半期ぶりにプラスに転じる。
ただし、名目成長率は6期連続のマイナス。
EU、臨時首脳会議
初代大統領（首脳会議の常任議長）にベルギー首相のヘルマ
ン・ファンロンパイ氏を指名。
OECD経済見通し（秋季）10年の加盟国全体の実質GDP成長率を前期比1.9％と予測。
日本（1.8％）、米国（2.5％）、ユーロ圏（0.9％）いずれも前回6月予測よりも上方修正。
11月月例経済報告「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」
米、7-9月 期GDP（ 確 定、 季 調 済・ 年 前期比2.8％、速報値から0.7ポイント下方修正。
率換算）
円相場急騰
外国為替市場で一時1ドル＝84円82銭まで上昇、14年4 ヶぶりの高値。
政府、行政刷新会議ワーキンググルー 事業仕分け終了。事業の廃止や基金からの返済などで1.7兆プ円の捻出を見込む。
北朝鮮、デノミを実施
北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨を100対1の割合で交換。
7-9月期GDP（2次速報）
前期比年率1.3％増、速報値（4.8％）から下方修正。名目成
長率は年率3.4％減。
2010年度予算政府案閣議決定
鳩山政権が初めて編成し、一般会計総額は92兆2992億円。
新規国債は44.3兆円で、国債依存度は48％と過去最高に。
10年度税制改正大綱決定（与党）
政権交代後初となる税制改正は4年ぶりの増税路線。｢控除から手当てへ｣の転換を明記。
12月月例経済報告「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」
10年度経済見通し閣議了解
2010年度名目成長率は0.4%、実質成長率は1.4%の見通し。
いずれも3年ぶりにプラスに転じると予測。
東京株式市場大納会
日経平均株価の終値は1万0,546円44銭となり、3年ぶりに年初より上昇。
NY株式市場年末値
ダウ工業株（30種平均）の終値は1万428.05ドル。2年ぶりに前年末の終値を超える。

131

発効

シンガポール2002 年 1 月 13 日署名

2002 年 11 月 30 日発効

メキシコ

2004 年 9 月 17 日署名2005 年 4 月 1 日発効

マレーシア

2005 年 12 月 13 日署名2006 年 7 月 13 日発効

チリ

2007 年 3 月 27 日署名2007 年 9 月 3 日発効

2007 年 4 月 3 日署名2007 年 11 月 1 日発効

2007 年 8 月 20 日署名

2008 年 7 月 1 日発効

ブルネイ

2007 年 6 月 18 日署名2008 年 7 月 31 日発効

フィリピン

2006 年 9 月 9 日署名2008 年 12 月 11 日発効

ＡＳＥＡＮ

2008 年 4 月 14 日署名2008 年 12 月 1 日発効

ベトナム

2008 年 12 月 25 日署名2009 年 10 月 1 日発効

スイス

2009 年 2 月 19 日署名2009 年 9 月 1 日発効

タイ
締結済み（11 カ国・1 地域）インドネシア

湾岸協力理事会 【2006 年】FTA 交渉を正式発表 (4/6)、準備会合（GCC）（5/20-21）、第 1 回交渉（9/21-22）、第 1 回非（バーレーン、 公式中間会合（12/18-19）
クウェート、オ 【2007 年】第 2 回交渉（1/21-22）、第 2 回非公
マーン、カター 式中間会合（12/9-11）、第 3 回交渉（12/9-11）
ル、サウジアラ 【2008 年】第 3 回非公式中間会合（7/14-16）
ビア、アラブ首 【2009 年】第 4 回非公式中間会合（3/29-31）
長国連邦）

交渉中
（4 カ国・1 地域）

韓国【2003 年】首脳会談で FTA 締結交渉開始で一致。
第 1 回交渉 (12/22）。
【2004 年】第 2 回交渉 (2/23-25）、第 3 回交渉(4/26-28）、第 4 回交渉 (6/23-25）、第 5 回交渉(8/23-25）、第 6 回交渉 (11/1-3）。
【2005 年】ソウルにて首脳会談。小泉総理より交渉の早期再開を促す（6/20）。
【2008 年】第 1 回実務協議（6/25）、第 2 回実務協議（12/4）。
【2009 年】第 3 回実務協議（7/1）。

インド【2007 年】第 1 回交渉（1/31-2/2）、第 2 回交渉（4/9-12）、 第 3 回 交 渉（6/25-28）、 第 4 回交渉（9/3-6）。
【2008 年】第 5 回交渉（1/8-11）、第 6 回交渉（4/10-14）、第 7 回交渉（5/12-15）、第 8 回交渉（7/14-17）、第 9 回交渉（9/8-12）、第 10 回交渉（10/6-9）、第 11 回交渉（12/3-5）。
【2009 年】第 12 回交渉（9/29-10/1）。

豪州【2006 年】首脳間電話会談で EPA 交渉開始合意（12/12）。
【2007 年 】 第 1 回 交 渉（4/23 〜 24）、 第 2 回交渉（8/6-10）、第 3 回交渉（11/5-8）【2008 年】第 4 回交渉（2/25-29）、第 5 回交渉（4/28-5/1）、 第 6 回 交 渉（7/28-8/1）、 第 7 回交渉（10/27-31）【2009 年】第 8 回交渉（3/9-13）、第 9 回交渉（7/27-31）、第 10 回交渉（11/17-25）

ペルー【2009 年】麻生総理とガルシア大統領の間の電話首脳会談により、EPA 交渉を開始することが正式に決定（4/14)、第 1 回交渉（5/25）、第 2回交渉（7/6-10）、第 3 回交渉（8/24-29）、第4 回交渉（10/1-6）。

（資料）外務省ウェブサイトより作成