月次レポート 作 成 基 準日 2 0 2 3 年 1 1 月 3 0 日

コモンズ３０＋しずぎんファンド
追加 型 投信 / 内外 / 株 式

基準価額の推移
2014年 12月 29日 ～ 2023年 11月 30日
26,000 (円)( 億 円 )2 5

22,00020
基準価額(左軸)

18,00015

14,00010

10,0005
分配金込基準価額(左軸)

純資産総額(右軸)6,0002015/010
2016/012017/012018/01

2019/01

2020/01

2021/01

2022/01

2023/01※「分配金込基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理
費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポー
ト作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績
2014年 12月 29日 ～ 2023年 11月 30日

基準価額

純資産総額

20,506 円

16.8 億円(前月末比)(前月末比)+ 1,094 円（5.64%）+ 0.2億円（1.50%）

騰落率( 分配金込)
期間

分配金（1万口当たり、税引前）
騰 落率

決算期

分配金

1 ヵ月

5 .6 4 %2 0 1 8 年1 2 月

0円

3 ヵ月

△ 0 .6 8 %2 0 1 9 年1 2 月

0円

6 ヵ月

7 .4 4 %2 0 2 0 年1 2 月

0円

1年

1 8 .8 3 %2 0 2 1 年1 2 月

0円

3年

4 0 .9 7 %2 0 2 2 年1 2 月

0円

5年

6 1 .1 9 %設 定 来 合計

0円

10年

-

設定来

1 0 5 .0 6 %※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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ポートフォリオの構成比
種別
コ モ ン ズ 30フ ァ ン ド マ ザ ー
静岡銀行株式
現金等・その他
構成銘柄数

比率
92. 1
8. 2
▲ 0. 332社

ポートフォリオの状況
業種別比率

未来コンセプト別比率

機械

2 1 .8 %精 密 テ クノロジー

1 6 .3 %電気機器

1 5 .0 %ウ ェ ル ネス

1 5 .7 %化学

1 3 .3 %生 活 ソ リューショ ン

1 2 .1 %卸売業

7 .9 %

資 源 ・ エネルギー

1 0 .3 %サ ー ビ ス業7 .7 %

快適空間

9 .2 %

輸 送 用 機器

6 .8 %

新素材

8 .8 %

食料品

4 .3 %

地球開発

6 .9 %

情 報 ・ 通信業

3 .3 %

未 来 移 動体

6 .8 %

そ の 他 製品

3 .1 %

ラ イ フ サイクル

6 .0 %

金属製品

3 .0 %

社 会 イ ンフラ

3 .8 %

小売業

2 .9 %

その他

4 .1 %

医薬品

2 .7 %

建設業

2 .4 %

陸運業

1 .6 %

その他

4 .1 %

組入上位10銘柄
銘柄

未 来 コ ンセプト

銘柄概要

1 ディスコ

精 密 テ クノロジー

kiru 、ke zu ru 、 miga ku 、 世 界 を代 表 す る 精 密 加 工 装 置 メ ー カ ー

2 味の素

ウ ェ ル ネス

3 信 越 化 学工業

新素材

戦 略的 なポジショ ニ ン グ に 優 れ 、素 材 メ ー カ ー 随 一 の 収 益 性

4 .2 %

4 東 京 エ レクトロン

精 密 テ クノロジー

創 業時 のエネルギ ー が 脈 々 と 続 く「 革 新 」 を 続 け る グ ロ ー バ ル 企 業

4 .1 %

5 三菱商事資 源 ・ エネルギー

変 化に 強い組織力 で 、 進 化 し 続 ける

4 .1 %

6 丸紅

資 源 ・ エネルギー

規 律あ る経営で収 益 を 積 み 重 ね 、い つ か 総 合 商 社 ナ ン バ ー ス リ ー に

3 .8 %

7 日 立 製 作所

社 会 イ ンフラ

イ ンフ ラとＩＴを つ な い で 、 社 会課 題 を 解 決 す る

3 .8 %

8 デンソー

未 来 移 動体

モ ビリ ティ社会で 価 値 を 創 造 し 続け る

3 .7 %

9 コマツ

地球開発

世 界の インフラを 作 る 日 本 の モ ノづ く り 力 ＆ Ｉ Ｔ 力

3 .6 %

1 0 シ ス メ ックス

ウ ェ ル ネス「 食と 健康の課題 解 決 企 業 」 と して の 認 知 を 広 め 、 コ ー ポ レ ー ト ブ
ラ ンド 価値向上を 目 指 す

起 源は 音響機器、 今 は 血 球 計 数 分野 で 世 界 Ｎ ｏ .1 、 成 長 す る グ ロ ー
バ ルニ ッチのリー ダ ー

組 入比 率5 .2 %
4 .3 %

3 .6 %※「業種別構成比」「未来コンセプト別比率」「組入上位10銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載になります。※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。※その他とは現金等を指します。
◎「未来コンセプト」とは、当ファンドが行っている業種分類です。以下のように10種類に分類を行っております。
「資源・エネルギー」「新素材」「精密テクノロジー」「ウェルネス」「生活ソリューション」「社会インフラ」「未来移動体」「快適空間」「地球開発」「ライフサイクル」○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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運用状況
◎運用レビュー
11月のファンドの月間リターンは+ 5.64％の上昇となりました。
◎運用責任者メッセージ
11月の内外株式市場は、米国の金融引締め観測の後退から世界的な株高となりました。特に米国C PI（消費者物価指数）の低下が、米国10年国債利回りの大幅な低下（5％から4.2％へ）につながり株価を押し上げました。国内株式市場は、加えて23年度7～9月期決算が堅調だったことが上昇要因となりました。業種別では
東証33業種で、精密機器、電気機器、サービス業が騰落率上位、パルプ・紙、鉱業、銀行業が下位となりました。また、ベネッセHD、大正製薬HD、シダックスなどの大型のM BO（マネジメント・バイアウト）が発表され、東芝も臨時株主総会で非上場化が承認されました。
当マザーファンドは、月間で6.99％の上昇、投資先31銘柄中25銘柄が値上がり、6銘柄が値下がりとなりました。同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込）は5.42％、日経平均株価は8.52％の上昇となりました。
当マザーファンドの株式の組入比率は、95.9％と前月比▲0.7％の低下となりました。個別銘柄の月間騰落
率ではベネッセHD+ 46.15％、堀場製作所+ 31.76％、ディスコ+ 22.69％が上位3銘柄となりパフォーマ
ンスをけん引しました。特にM BOを発表したベネッセHDの上昇が大きくなりました。下位3銘柄は、資生堂▲16.72％、日揮HD▲9.80％、KA DOKA WA ▲7.64％となりました。当月、上場来高値を更新した銘柄
は信越化学、ディスコ、日立製作所、堀場製作所、東京エレクトロン（銘柄コード順）の5銘柄、年初来高値を更新した銘柄は8銘柄ありました。なお、当月はカカクコムを全売却しポートフォリオから外しました。また、9月から組入を開始した銘柄は、組入比率が一定の比率に届いていないことから引き続き銘柄名は非開示とさせていただきます。こうした結果、投資銘柄数は31銘柄となっています。ベネッセHDのM BOにつきま
しては、本レポートのP5を参考にしてください。
当面の国内株式市場は、米国の金融引締め観測の後退を受けて堅調な相場展開が期待されます。また、2024
年1月からの新NISA のスタートにより市場に流入する資金が安定的に拡大し、相場を下支えしていくものと考えています。引き続き、丁寧な調査・運用を継続していきます。どうぞ、ご期待ください。
最高運用責任者 伊井 哲朗◎カカクコム売却理由
コモンズ30ファンドにおいて、カカクコムを2012年3月以来組み入れてきましたが、この度売却となりました。コモンズ投信が30年目線で投資する際に大切にする5つの軸（収益力、競争力、経営力、対話力、企業文化）において、競争力が以前に比べて弱まっているのではないかと考えました。
主力事業の一つである購買支援サイトの価格.comの利用者数が漸減しています。ショッピングにおいて、インターネットでの商品の直接検索やネット通
販大手サイトの活用、リユース品市場の広がり、など消費者の購買行動の変化が背景にあるとみています。なお、カカクコムのミッションである、「LIFEwi th ‐生活とともに‐（世界にあふれる情報が、一人一人の生活にもっと身近に、溶け込むように い
つもの生活をインターネットでもっと素敵に）」への共感する気持ちはこれからも変わりません。
シニア・アナリスト 上野 武昭
投資委員会メンバー〇伊井哲朗、上野武昭、末山仁、原嶋亮介、古川輝之/〇は最高運用責任者
組入比率と組入銘柄については、マザーファンドについての記載となります。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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新規組入投資先なし

今月のピック！
■（6856）堀場製作所
11月は堀場製作所の株価が31.76％上昇しました。2024年に向けての半導体市場の回復や、自動車計測の需要回復が期待されたことなどが株式市場で好感されたようです。
堀場製作所は11月13日に2023年12月期第3四半期決算を発表しました。売上高は第3四半期累計ベースで過去最高となりましたが、自動車セグメントでの水素関連の成長分野への投資拡大や、全社業績をけん引している半導体セグメントでの製品売上構成のマイナス方向への変化などから営業利益は前年同期比で伸び悩みました。また、足元の円安傾向を反映して通期業績を小幅に上方修正しました。これにより年間でも売上高の過去最高を更新する計画です。
2024年は半導体市場の回復が見込まれていることから、来期の半導体セグメント業績もまた回復が期待され、全社でも過去最高の業績が期待できそうです。
シニア・アナリスト 末山 仁■（7267）ホンダ
ホンダは、2023年11月29日電動二輪事業説明会を開催しました。2030年におけるグローバルでの年間販売台数を当初公表値350万台から400万台へ上方修正し、あわせて製品ラインナップ数を30機種とする計画を発表しました。
2025年までは参入フェーズ、2026年以降は市場拡大フェーズと捉えており当面は投資先行となり、現状の二輪事業営業利益率16%程度から低下する見通しですが、2030年以降にはIC E( 従来の燃料式タイプ) と電動を含めた全体として10％の利益率を目指す方針です。各種機構( バッテリー、パワーユニット、車体) のモジ
ュール化による工程集約、交換式から固定式バッテリーの採用、価格競争力が優位なバッテリー素材への転換等、様々な合理化、企業努力により達成していく見込みです。東南アジア中心にグローバル競争力と販売
ネットワークが確立されている同事業が、EV ( 電気自動車) 競争で劣後している日本企業の存在感回復となることを期待しております。
アナリスト 古川 輝之■（4911）資生堂
資生堂が発表した2023年12月期第3四半期決算は、第3四半期までの累計で、売上高は前年同期比5.3%減、コア営業利益は同1.6%増となりました。累計ではわかりにくいのですが、この四半期で業績が急減速しており、通期のコア営業利益予想を600億円から350億円に下方修正したことから、株価は大きく下落しま
した。この要因としては中国事業の落ち込みが大きく、原発処理水をめぐる不買運動から、中国のインフル
エンサーが日本ブランドの取り扱いを敬遠する動きが広まったことで、思うようなマーケティング活動ができなかったというのが会社の見解です。
しかし、中国においては地場の化粧品メーカーが急激に力をつけており、マーケティング活動が再開できれば業績が回復するかというと、そこまで楽観的に見ることはできません。もともと、エリアとして中国に依存し過ぎている点は課題だと認識していましたが、米国、欧州、東南アジアなどにおける成長戦略がこれまで以上に求められる局面にあると感じています。
シニア・アナリスト/ESGリーダー 原嶋 亮介○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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ちょっといい話【ベネッセHDの大きなチャレンジ】
皆さん、こんにちは。
コモンズ投信 伊井です。
先般11月10日、当社コモンズ30マザーファンドの投資先である株式会社ベネッセホールディングスより、同社の創業家がEQT グループ（スウェーデンに本社を置くプライベート・エクイティ投資会社）と共同で実施するM BO（マネジメント・バイアウト）を行うことが表明され、同社の取締役会も賛同されました。
M BOは、「経営陣による買収」などと訳され、企業の経営陣が株式や事業部門を買い取ることを通じて経営権を取得し、株式を非公開化して抜本的な改革に取り組むことに使われる手法です。
今回の同社のM BOも教育事業を「第一の創業」、介護事業を「第二の創業」に続く、世界中のあらゆる世代が同社の企業理念である「よく生きる」ためのグローバル・プラットフォームとなることを実現する「第三の創業」を目指した抜本的な改革を決意されたものです。
非上場化は、本当に大きな決断だったと思います。私たちは、臨時投資委員会を開催し、さまざまな観点から議論しましたが、近年は抜本的な改革を長期株主としても求めてきましたので、この「第三の創業」に期待することとしました。
この決断に対する当社に対応については、先日、リリースを出させていただきました。
〇「株式会社ベネッセホールディングスの公開買付け」のニュースに対する当社の対応について
https://www.commons30.jp/customer/3271/
大きな状況の変化がなければ来年2月半ばくらいにコモンズ30マザーファンドから同社の株式の組入れは無くなる予定です。
同ファンドでは、2011年7月から投資をしていますので、株主として企業価値の向上に携わることがなくな
ることは寂しい限りですが、教育、介護というとても大きな社会課題に取り組む同社の改革には注目を続けていきたいと思っています。
今年は、同社他、大正製薬、シダックスが同様にM BOを発表し金額ベースで1兆円を超え、過去最高になりました。こうした資本市場のうねりは産業を活性化させていくことになると思っていますし、日本の資本市場もダイナミズムが出てきたと感じています。私たちは、引き続き、企業の長期的な価値創造に貢献していきたいと考えています。引き続き、ご期待ください。
代表取締役社長兼最高運用責任者 伊井 哲朗○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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未来がはじまる場所になる。
第5回目：静岡銀行 吉田支店 塚本千遥さん】
当ファンドの投資先企業である、しずおかフィナンシャルグループ（以下：しずおかFG）における取組みを紹介するコーナーです。
コモンズ30＋しずぎんファンドは、環境の変化やグローバルな競争が激しい時代を乗り越え、豊かな生活と地域社会への貢献を目指す未来志向な地域金融の実現を、地域の金融機関への投資を通じて目指すファンドです。
「未来がはじまる場所になる。」をスローガンに掲げる、しずおかFGが地域の明るい未来に向けてどのようなマテリアリティ（取り組むべき重要課題）に取組み、社会価値の創造と企業価値の向上の両立の実現に向けた挑戦を続けているのか、しずおかFGの従業員の皆さんとの対話を通じてご紹介していきます。

第5回目は、【静岡銀行 吉田支店 塚本千遥さん】です！
Prof i le：清水中央支店（2021年入行）→吉田支店★吉田支店：静岡県の中部、榛原郡に拠点を置く。法人・個人の課題解決に加え、行政と一体となった地方創生活動にも積極的に取り組んでいる。
森田：担当している業務の紹介と、しずおかFGで働
く中で大切にしている想いを教えてください。
塚本さん：私は現在、吉田支店のLPC （ライフプラ
ンコンサルタント）担当として、主にお客さまのラ
イフプランニングや資産運用のご提案に携わっています。出会うすべてのお客さまに「また会いたい」と思ってもらえるような担当者になるために、お客さまの気持ちに寄り添うことを常に心がけています。お客さまの生活の様子や会話中の表情の変化などを見逃さず、まずは人として信頼してもらえる関係の構築を目指しています。

地域で行われた収穫祭に支店のメンバーと参加した様子（※写真左が塚本さん）
森田：吉田支店では「まちづくり」に力を入れていると伺っていますが、所属店でのマテリアリティ（重要課題）や、具体的な取組み事例はありますか？
塚本さん：吉田支店では、地域の魅力向上のため「企業の成長支援」「行政と一体となったまちづくり」「未来世代への教育」をマテリアリティとして定め、支店全員で共有しています。直近では、法人のお客さ
ま向けに、当店が主催となって「しずぎん地域セミナー（地方企業の人材確保と補助金）」を開催しました。また、第2回目の地域セミナーとして、個人のお客さまを対象に「未来のための資産運用術」も開催しました。地域の皆さまと同じ時間や空間を共有することで、新たな課題や魅力の発掘につながっています。
森田：塚本さんご自身で挑戦されていることがあれば教えてください。
塚本さん：地域の金融リテラシー向上のため、情報提供を積極的に行うことが私の役割だと考えています。
最近は、新NISA 等が話題となり、資産運用に関心を持たれるお客さまも多くなってきましたが、吉田町はそういった情報が入りにくい地域だと感じる場面もあります。そこで、支店の先輩やグループ会社の力を借りて、「資産運用相談会」や「職域セミナー」も企画・開催しています。今後も、地域性やお客さまのニーズを把握したうえで、情報をお届けすることで、一人でも多くの方のお金にまつわる不安を解消していきたいと思います。
森田：今後の意気込みをお願いします！
塚本さん：お客さまに一番に頼ってもらえる存在となるために、支店内だけでなくグループ内の連携を深め、従業員一人ひとりが提案の幅を増やしていくことが重要だと思います。また、地域一体となった取組みを増やすことで、さらに幅広い課題解決ができる店舗づくりにつながります。引き続き、吉田支店が中心となり、地域の魅力向上に努めていきたいと思います。
マーケティング部 森田 菜月○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号〇

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号〇

株式会社 SBI 新生銀行 (委託金融商品取引

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

業者 マネックス証券株式会社)〇

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品

協会

協会

取引業協会

〇
〇

〇

〇

〇

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

為替変動およびカントリーリスク

外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さま
ざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。なお、販
売会社における購入申込手数料率は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。 信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％(消費税込)を上限として投資信託財産より控除されます。上記の手数料(費用)等の合計額については、運用状況、保有機関等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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お申込みメモその他

商品分類

追加型投信/内外/株式

信託設定日

2014年12月29日

信託期間

無期限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日（休業日のときは、翌営業日を決算日としま
す。）

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。 よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

購入申込日の翌営業日の基準価額

換金単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金価額

換金申込日の翌営業日の基準価額

換金代金の支
払い開始日

換金申込日から起算して5営業日

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。 午後3時を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項
本 資 料 は、コモン ズ 投 信 が 投 資 家の 皆 さ ま に 情 報 提 供 を 行 な う 目 的 で作成したものです。
フ ァ ン ドの組入銘 柄 の 参 考 情 報 を提 供 す る こ と を 目 的 と し て お り 、 特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や 下 落 を示唆する も の で は あ り ませ ん 。
こ の レ ポートは、 信 頼 性 が 高 い と判 断 さ れ た 情 報 等 に 基 づ い て 作 成 しておりますが、その正確性・完全性を保証するも の で はありませ ん 。 記 載 さ れ た意 見 ・ 見 通 し 等 は 作 成 日 時 点 の も のであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の 運 用 成果を保証 す る も の で は あり ま せ ん 。 ま た 、 将 来 予 告 な し に 変更される場合もあります。
投 資 信 託の取得を 希 望 さ れ る 方 は、 コ モ ン ズ 投 信 ま た は 委 託 会 社 が 指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（ 交 付 目論見書） を 必 ず ご 確 認 のう え 、 ご 自 身 の 判 断 で お 申 し 込 み ください。

関係法人
委託 会 社

コモンズ投信株式会社〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-5 VORT平河町Ⅱ 5階（旧 平河町Kビル）
・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先■コールセンター（受付時間／平日 午前10時～午後4時）03-3221-8730■ウェブサイト https://www.commons30.jp/
R e l. 6600 2023-12-07 09: 00: 43 +0900○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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