２０２３年６月２３日

日本製鉄株式会社定款
第１章

総則

第１条

本会社は、日本製鉄株式会社と称する。
英文では、NIPPON STEEL CORPORATIONと表示する。
第２条
本会社は、次に掲げる事業を営むことを目的とする。
（１）鉄鋼の製造・販売（２）産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売（３）建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理（４）化学製品、電子部品等の製造・販売（５）非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売（６）コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサル
ティング（７）食料品及び繊維品の製造・販売（８）貨物の運送及び倉庫事業（９）電気・ガス・熱等の供給事業（１０）廃棄物処理・再生処理事業（１１）不動産の売買・貸借・仲介（１２）文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営（１３）前各号に附帯する事業
第３条
本会社は、本店を東京都千代田区に置く。
第４条
本会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人
第５条
本会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行される日本経済新聞に掲載する。

第２章株

第６条

式

本会社が発行することができる株式の総数は、２，０００，０００，０００株とする。
第７条
本会社の発行する株式については、１００株をもって、株主が株主総会において１個の議決権を行使することができる１単元の株式とする。
２．本会社の株主は、１単元の株式の数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。）について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に定める権利（２）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- １ -（３）次項に定める請求をする権利
３．単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる数の株式を売り渡すことを本会社に請求することができる。
第８条
本会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．本会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成及び備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、本会社においてはこれを取り扱わない。
第９条
本会社の株式に関する事項は、本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株

主総会

第１０条
第１１条

定時株主総会は、毎年６月に、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
前条の定時株主総会において権利を行使すべき株主は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記録の議決権を有する株主とする。
第１２条
株主総会は、会長又は社長が招集し、その議長となる。但し、会長及び社長に事故があるときは、取締役会の定めるところにより、他の取締役がこれに当たる。
第１３条
株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
第１４条
株主は、本会社の議決権を行使することができる他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．株主は、その有する議決権を統一しないで行使するときは、株主総会の日の３日前までに、書面又は電磁的方法により、その旨及び理由を本会社に通知しなければならない。
第１５条
本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４章

取 締 役 及 び 取 締役 会

第１６条

本会社の取締役は、２０名以内とする。
２．取締役のうち、監査等委員である取締役は、７名以内とする。
第１７条
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権- ２ -の過半数をもって行う。
２．取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第１８条
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後最初に開催される定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
第１９条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。
第２０条
取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選ぶ。
第２１条
取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から会長及び社長各１名を選ぶことができる。
２．取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から副会長、副社長及び常務を選ぶことができる。
第２２条
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の３日前までに通知を発する。但し、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
第２３条
取締役会は、会長又は社長が招集し、その議長となる。但し、会長及び社長に事故があるときは、取締役会の定めるところにより、他の取締役がこれに当たる。
第２４条
取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該事項について議決に加わることができる取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
第２５条
本会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
第２６条
本会社は、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役の責任を免除することができる。
２．本会社は、法令の定めるところに従い、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当該取締役の責任につき、２,０００万円以上であらかじめ本会社が定めた額と会社法第４２５条第１項各号に定める額の合計額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結することができる。
第２７条
本会社は、必要に応じて、相談役を置くことができる。
第２８条
取締役会に関する事項は、本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

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第５

章

監査等委員会

第２９条

監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選ぶ。
２．監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から常任監査等委員を選ぶことができる。
第３０条
監査等委員会を招集するには、各監査等委員に対して会日の３日前までに通知を発する。但し、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
第３１条
監査等委員会に関する事項は、本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第第３２条
第３３条

第３４条

第３５条

６章

計算

等

本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
本会社は、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第４５９条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。
本会社は、３月３１日のほか、９月３０日その他取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録の株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当をすることができる。
本会社は、剰余金の配当について、その支払の提供をしてから満３年を経過したときは、支払の義務を免れるものとする。

附則第１条

第９６回定時株主総会の終結前に生じた監査役の会社法第４２３条第１項の責任の取締役会決議による免除については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第３２条第１項に定めるところによる。

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