2023 年度
アジア地域多国間招へい会議の開催等による
各国 IT 情報の収集に関する報告書

2024 年 3 月
一般財団法人 国際情報化協力センター

本事業は競輪の補助を受けて実施しました。

序ビッグデータ、IoT、AI、5G、ブロックチェーンといった多様なデジタル技術の進歩は、我が国の社会経済構造、国民生活に大きな変革をもたらしている。特に、少子高齢社会の我が国にとっては、経済力や国際競争力、社会環境の維持発展のために、デジタル技術による課題解決が不可欠なものとなっている。社会の発展や SDGs の達成に向けたデジタル化の潮流は、世界全体で大きな流れとなっており、脱炭素社会を目指すグリーントランスフォーメーションと連携した取り組みも進んでいる。
アジアの各国では、行政の効率化・透明化、商取引の高度化、金融包摂の推進、医療福祉の向上、環境問題等の様々な課題を、一足飛びに解決していくための政策としてデジタル化が推進されている。また、新型コロナウイルスパンデミックは、世界中の社会経済活動に大きなダメージを与えたが、その一方で、デジタル化の流れを加速させ、感染コント
ロールはもとより、行政、経営、就労、生活等の領域においてデジタル技術を駆使した改革が急速に進んだ。
国境を越えて進むデジタル化に対応するためには、グローバルな観点からの取り組みが必要であり、そのためには世界のデジタル化の潮流を適確に把握するとともに、我が国の取り組みに対する理解増進が重要である。
当財団は設立以来、各国情報化推進の官民の結節点として事業を推進しており、これまでの事業活動を通じ、世界各国との緊密な組織的・人的ネットワークを保有している。このネットワークを活用し、共通理解の強化を図ることは、今後のデジタル化推進にとって大きな役割を果たすものである。当財団は、経済産業省をはじめとする関係省庁、関係諸機関、賛助会員企業等のご協力、ご支援をいただきながら、 アジアを中心とした各国の情報化に関する情報収集・提供、IT 利活用推進への支援協力、情報化に関する国際交流事業
等に取り組んできた。
本報告書は、アジア各国における IT 協力対話を推進するため、公益財団法人 JKA（競輪）の補助を受けて実施した「アジア地域多国間招へい会議の開催等による各国 IT 情報の収集事業」についてとりまとめたものである。本事業の運営にご協力を頂いた国内外の関係官
庁、関係会員ならびに直接に労を賜った専門家各位に深く感謝の意を表するとともに、この報告書が関係方面に利用され、情報化協力事業の円滑な推進をはかるための資となれば幸いである。
2024 年 3 月
一般財団法人 国際情報化協力センター
理事長

時田 隆仁

2023 年度
アジア地域多国間招へい会議の開催等による各国 IT 情報の収集に関する報告書(目 次)

１．事業の概要 ................................................................ 1
２．会議内容の詳細 ............................................................ 2
2-1 海外講演者 .............................................................. 3
2-2 全体のプログラム......................................................... 4
2-3 会議プログラム・講演内容................................................. 5
2-4 政府機関、企業訪問...................................................... 19
2-5 今後に向けて ........................................................... 21
３．各国の講演資料 ........................................................... 24
3-1 ブルネイ
3-2 カンボジア
3-3 ラオス
3-4 ミャンマー
3-5 ネパール
3-6 パキスタン
3-7 シンガポール
3-8 タイ
3-9 ベトナム

１．事業の概要
本事業は、IT 協力対話の一環として、アジア各国の政府、産業界、学識者等における IT
分野の要人を招へいし、各国の情報化の動向と課題を把握するとともに、我が国の最新 IT
技術及びデジタル化政策等の紹介を行うものである。各国の要人が講演を行う全体会議に加え、関係機関訪問を通じ、各国要人との緊密なネットワークを構築・強化することを目的としている。
本年度は新型コロナウイルスパンデミックに基づく制限が大幅に緩和されたことから、
4 年ぶりにアセアン、南アジアより、当該国のデジタル戦略のキーパーソンを講演者として日本に招へいし、アジア各国のデジタル戦略をテーマとして多国間会議を開催した。
2023 年 12 月 11 日から 12 月 16 日にかけて、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、
ネパール、パキスタン、シンガポール、タイ、ベトナムのアジア 9 ヵ国の IT 関連の政府等
から IT 分野のキーパーソンを招へいし、12 月 13 日に「アジア各国のデジタル戦略」会議を経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子政府・自治体研究所のご後援を頂き、公益財団法人 JKA の補助を受けて開催した。会議には 54 名が出席した。
会議は、当財団理事長の時田 隆仁の主催者挨拶に始まり、その後、経済産業省 商務情報政策局 情報産業課課長補佐 石橋 亮太氏よりご来賓挨拶をいただいた。
アジア 9 ヵ国の講演者からは、各国のデジタル戦略と題して、ウイズコロナ及びポスト
コロナの世界を見据えた社会、経済のデジタル化に向けた政策や、関連プロジェクトの状
況などをご紹介いただき、ご参加の皆様との間で、各国の現状、取り組みについて、有意義な情報共有と意見交換を行うことができた。
上記会議の他、各国代表者は、経済産業省本省を訪問し、日本政府の IT 政策について説明を受けるとともに意見交換を行った。産業技術総合研究所臨海副都心センターの訪問では、最新の国家研究開発プロジェクトに関する視察を行った。また、賛助会員企業（日立製作所、日本電気、富士通）を訪問し、視察、意見交換を行った。

1２．会議内容の詳細
急速な成長を続けるアジア各国では、社会インフラの整備の遅れや環境問題等の様々な課題を IT の利活用によって解決していくことが期待されており、今や IT の利活用が経済
社会発展の鍵となるという認識から、IT 政策を国策の重要課題と位置づけ、情報化を積極的に推進している。このため、我が国の先進的な IT 利活用や経験と知見を基にした情報化協力に対し大きな期待が寄せられている。
我が国 IT 産業にとっても高い成長性を有するアジアは市場として益々重要な地域となっており、情報化協力等を通じて、地域との経済関係、ビジネス展開を一層強化していくことが極めて重要となっている。
成長市場として益々重要度が増している ASEAN10 ヵ国、および総人口約 17 億人の新たな成長地域として注目される南アジア 5 ヵ国の IT 分野キーパーソンの参加を得て、我が国のIT 政策関係者、IT 企業等との意見交換等を行う。これにより、各国における IT 政策、情報化事情を的確に把握するとともに、我が国の最新 IT 動向、IT 利活用事例の情報等を提供し、各国キーパーソンとの緊密なネットワークを構築することを目的とする。
我が国政府は、国際戦略としてインフラシステム輸出を主要な政策として掲げている。
IT システムは各国の経済社会の発展、高度化を支える基盤となる重要なものであり、東南
アジアおよび南アジア等の成長著しい新興国の IT システム需要を取り込みつつ我が国の ITシステムを提供していくことが、Win-Win の形で、我が国及びアジア各国双方の成長につなげていくという成長戦略に合致するものである。
2023 年度は、新型コロナウイルスパンデミックについて、日本への入国者に対する水際対策が 4 月 29 日に終了し、5 月 8 日からは 5 類感染症に移行した。これを受け、制限が大幅に緩和されたことから、4 年ぶりにアセアン、南アジアより、当該国のデジタル戦略のキーパーソンを講演者として日本に招へいし、アジア各国のデジタル戦略をテーマとして多国間会議を開催した。ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ネパール、パキス
タン、シンガポール、タイ、ベトナムのアジア 9 ヵ国が参加され、各国のデジタル戦略について講演した。本会議にご参加の皆様をはじめ、ご後援を頂いた経済産業省、国際機関
日本アセアンセンター、早稲田大学 電子政府・自治体研究所に深謝する。また、本会議は公益財団法人 JKA(競輪)の補助を受けて実施した。ご支援に感謝する。
同会議では、当財団理事長の時田 隆仁より開会の挨拶があり、その後、経済産業省 商
務情報政策局 情報産業課課長補佐 石橋 亮太氏よりご来賓のご挨拶をいただいた。
アジア 9 ヵ国の講演者からは、各国のデジタル戦略と題して、ウイズコロナ及びポスト
コロナの世界を見据えた社会・経済のデジタル化に向けた政策や、関連プロジェクトの状
況などをご紹介いただき、ご参加の皆様との間で、各国の現状、取り組みについて、有意義な情報共有と意見交換を行うことができた。
本招へい事業では、各国の情報化動向を紹介していただくととともに、各国代表者が我2

が国の政府機関、国立研究所、IT 企業を訪問し、意見交換、視察を行うことにより、相互理解の増進、人的なネットワークの強化を図った。
2-1 海外講演者
ASEAN10 ヵ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、南アジア 5 ヵ国（バングラデシュ、
インド、ネパール、パキスタン、スリランカ）の IT 関連省庁などから各国 1 名の計 15 名を対象として招へい状を送った。最終的に参加国は、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ネパール、パキスタン、シンガポール、タイ、ベトナムの 9 ヵ国となった。
《ASEAN 10 ヵ国》
ブルネイ
（参加）

カンボジア
（参加）

インドネシア
（不参加）
ラオス
（参加）

マレーシア
（不参加）
ミャンマー
（参加）

フィリピン
（不参加）

Mr. Mohammad Ammar Izzuddin bin Awg Rosli
Cloud Infrastructure Manager
Operations and Infrastructure Division
Mr. Koh Chun Hock (自費参加)
Chief Digitalization Officer
Digitalization Division
Prime Minister’s Office, E-Government National Centre(EGNC、首相府、国家電子政府センター)
Mr. Mao Neang
Undersecretary of State
Ministry of Posts and Telecommunications(MPTC、郵便電気通信省)
Ministry of Communication and Information Technology(KOMINFO、通信情報省)
Ms. Kittisack Pasomsouk
Deputy Director, Management and Coordination Division
Digital Government Center
Ministry of Technology and Communications(MTC、技術通信省)
Malaysian Administrative Modernisation and Management
Planning Unit
(MAMPU、マレーシア行政近代化管理院)
Mr. Min Zeyar Hlaing
Chairman
Myanmar Computer Federation(MCF、ミャンマーコンピュータ連盟)
Department
ofInformation
andCommunications
Technology(DICT、情報通信技術省)

3

シンガポール
（参加）

タイ
（参加）

ベトナム
（参加）

Ms. Cheng Shi Min
Senior Manager
International Relations, Policy and Strategy
Infocomm Media Development Authority(IMDA、情報通信メディア開発庁)
Dr. Pathomdanai Ponjan
Senior Policy and Plan Analyst
Strategy and Plan Bureau
Ministry of Digital Economy and Society(MDES、デジタル経済社会省)
Mr. Nguyen Huy Khang
Deputy Head of Division
General OfficeVietnam Digital Transformation Authority
Ministry of Information and Communications(MIC、情報通信省)《南アジア 5 ヵ国》
バングラデシュ
（不参加）
インド
（不参加）
ネパール
（参加）

パキスタン
（参加）

スリランカ
（不参加）

Ministry of Post, Telecommunications and Information
Technology, ICT Division(MPTIT、郵政通信情報技術省 ICTD、情報通信技術局)
Ministry of Electronics and Information Technology(MeitY、電子情報技術省)
Mr．Lok Raj Sharma
Director, e-Government Division
Department of Information Technology (DoIT)
Ministry of Communication and Information Technology(DoIT、通信情報技術省 情報技術局)
Mr. Syed Jawad Ali Sherazi
Director General – International Co-ordination
Ministry of Information Technology and Telecom(MoITT、情報技術通信省)
Information and Communication Technology Agency Ministry ofTechnology(ICTA、ICT エージェンシー 技術省)

2-2 全体のプログラム
2023 年 12 月 11 日(月)から 12 月 16 日(土)の招へい事業を次の全体プログラムのとおり実施した。
12 月 11 日(月)12 月 12 日(火)12 月 13 日(水)来日
10:00-12:00 産総研臨海副都心センター(青海)訪問
14:30-17:00 富士通(川崎工場)訪問
10：00-16：15
会議「アジア各国のデジタル戦略」 ＠JJK 会館会議室(築地)記念撮影、プログラム、講演者の紹介 (15 分)
開催挨拶 (当財団理事長)(10 分)
来賓ご挨拶 (経済産業省)(10 分)
412 月 14 日(木)12 月 15 日(金)12 月 16 日(土)各国講演 (質疑応答含む)(25 分×9 ヵ国＝225 分)
閉会挨拶 (当財団専務理事)(5 分)
午前 都内視察13：00-15:00 日立製作所(丸の内)訪問
11:00-12:00 日本電気(田町)訪問
13:30-15:00 経済産業省(霞が関)訪問
15:00 以降
都内視察
帰国

2-3 会議プログラム・講演内容「アジア各国のデジタル戦略」会議を次のとおり実施した。
(1) 日時：2023 年 12 月 13 日(木)10:05-16:15 （日英同時通訳、オンライン配信あり）(2) 会場：JJK（全国情報サービス産業企業年金基金）会館
住所：東京都中央区築地 4-1-14
会議：7 階 AB 会議室
ネットワーキングランチ：2 階 AB ホール(3) 主催：一般財団法人 国際情報化協力センター(CICC)
後援：経済産業省、
国際機関日本アセアンセンター、
早稲田大学 電子政府・自治体研究所(4)参加者数：54 名（海外代表者 10 名、会場参加者 31 名、
オンライン配信参加者 13 人（うち国内 6 名、海外 7 名（ミャンマー2 名、カンボジア 2 名、ネパール 2 名、シンガポール 1 名）
(5)アジェンダ：講演者の紹介開催挨拶(当財団理事長)
来賓ご挨拶(経済産業省様)
各国講演(アジア各国のデジタル戦略)
閉会挨拶(当財団専務理事)

5(6) 会議内容
10:00-10:35

会議関係者 記念撮影
アジア 9 ヵ国代表者の紹介
開会挨拶 (一財)国際情報化協力センター
理事長 時田 隆仁
この会議は、2019 年度まで、東南アジアと南アジア各国から IT 分野のキーパーソンの方々を東京にお招きし開催しており、その後、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、東京での開催を断念し、３年連続でオンラインでの会議とせざるを得なかった。本年になり、ようやくコロナ禍が収束の方向となったことから 4 年ぶりに各国の代表者を東京に招
へいし、会議を開催することができた。各国からご参加いただいた皆様の多大なるご協力に深謝する。
デジタル技術により課題を解決し、社会の発展や SDGs の達成を図ろうとするデジタルトランスフォーメーションの潮流は、我が国のみならず、世界全体で大きな流れとなっている。また脱炭素社会を目指すグリーントランスフォーメーション GX と連携した取り組みも進んでいる。
世界各国では、行政の効率化・透明化、商取引の高度化、金融包摂の推進、医療福祉の向上、環境問題等の様々な課題を、一足飛びに解決していくためのデジタル政策が実施されてきた。また、新型コロナウイル
ス感染症は、世界中の社会経済活動に大きなダメージを与える一方で、デジタル化の流れを加速させた。
現在世界は、国際的な紛争をはじめとして、政治、外交、経済、自然
災害、エネルギー環境問題などの様々なリスクに直面しているが、こうしたリスクを克服するためにも、デジタルの力が使えるのではないかと期待している。コロナ禍では、デジタルの力を駆使して、感染コントロールにとどまらず、行政、経営、就労、ビジネスの改善などが急速に進んだ。人類は、その知性や技術により、リスクをチャンスに変えることができた。
デジタル化の流れでは、個々の領域だけではなく、社会全体のデジタル化を考えること、個々の国々の中での対応ではなく、世界全体で対応していくことが必要だ。世界で起きているデジタル化の潮流を把握し、グローバルな観点から、デジタルトランスフォーメーションを進めていくことが必要である。
本日の会議のタイトルを「アジア各国のデジタル戦略」として、各国の代表者から、コロナ後を見据えたデジタル化政策や、関連プロジェク
トの状況等を紹介していただく。ご参加の皆様との間で、各国の状況、取り組みについて情報共有と意見交換を行い、皆様の今後の政策立案の一助になれば幸いだ。また会議終了後も、引き続き皆様方との交流を進めていきたい。
今回はリアル開催となり、アジア各国の皆様を東京にお迎えして、経済産業省様との意見交換や日本を代表する IT 企業や研究機関を訪問して最新のデジタル技術のご紹介を行うことなども再開できたことに感謝する。
来賓ご挨拶 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課課長補佐 石橋 亮太氏
本日は、ASEAN7 ヵ国、南アジア 2 ヵ国からご参加いただいている皆様を心より歓迎する。
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10:35-16:10

本年は、コロナ禍によりオンラインでの実施を余儀なくされた 2020年度から 2022 年度までを経て、実に 4 年ぶりに、ここ日本において、企業訪問や省庁訪問を含めた一連の滞在という形で実施できるようになったものと承知しており、大変喜ばしく思っている。
今回の滞在中においては、本日の会議や IT 関連の各企業訪問を通して、各国のデジタル戦略に関する情報共有や、日本の IT 関連技術を視察されると伺っている。また、後日、経済産業省にもお越しいただき、
デジタル戦略に関する意見交換を行う。
CICC は、1983 年の設立以来、アジアを中心とした発展途上国の情報化を担う人材の育成、情報化協力プロジェクトや技術移転の推進等に取り組み、日本企業と連携してアジア各国の情報化に貢献してこられた。
これは、日本とアジアの IT 分野の協力の歴史において、非常に大きな役割を果たしてきたものと理解している。
経済産業省としても今後ますます重要となる IT 分野において、成長著しいアジア各国の皆様と協力を進めていくことは、非常に重要であると考えており、CICC の招聘事業についても、しっかりとサポートさせていただいている。
長く続いたコロナ禍は終了したが、世界の情勢は予断を許す状況ではなく、ウクライナ侵略、気候変動への対応についても、引き続き不断の努力が求められる。
デジタル技術は、こうした危機や課題を乗り越えるための鍵。例えば、コロナ禍においても、デジタル技術の活用により、今では、テレワークが日常化し、場所に縛られず、自由に働くことができる。
今回お集まりの IT 担当省庁の皆様におかれては、情報化を推進し、国際競争力を高めていく大きなチャンスでもあるので、このチャンスをつかみ、各国におけるデジタルトランスフォーメーションを牽引していただくことを期待している。
経産省においては、デジタル産業基盤を支える、産業の脳として重要である半導体をはじめとして、情報処理基盤、5G などの高度情報通信
インフラ、蓄電池等の産業に関して、昨今の情勢の変化を踏まえ、今後の政策の方向性を定めた「半導体・デジタル産業戦略」を 6 月に改定した。これに沿って、具体的なアクションを引き続き進めていく。
この後、各国の代表者より、それぞれの国の政策やプロジェクトをご紹介いただける。こうした各国の情報交換を通じて、日本とアジアのIT 分野の連携・協力がさらに深まっていくことを期待している。
アジア各国のデジタル戦略●ブルネイ
Mr. Mohammad Ammar Izzuddin bin Awg Rosli
Mr. Koh Chun Hock(質疑応答で参加)“Digital Strategies in Brunei”
・長期的な国家開発計画 2035 ビジョン
高度人材育成、生活の質の向上、経済の多様化
・デジタル経済マスタープラン 2025
デジタル ID、デジタル決済、人材ハブのプロジェクトで DX を促進・オンライン行政サービスの国家ポータル gov.bn
2011 年開発、登録利用者数 22 万人(国民の 50％)、322 種類のサービスを 92 のオンラインシステムで現在提供
・デジタル ID 開発中
生体データ、認証メカニズム、デジタル証明が重要な技術要素、
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2024 年第 3 四半期に稼働予定、デジタル ID を活用しセキュリティを強化した国民向けオンライン行政サービスを提供するデジタル ID ス
ーパーアプリも開発中
・GOV.BN2.0(ワンストップポータル)
2011 年版 gov.bn より大幅に改良。デジタル ID で行政サービスにアクセスし、利用者のデータフィードをパーソナライズ、予約・通知・未払い決済などの追加機能
・国家ビジネスサービスプラットフォーム、デジタル決済ハブ、登記管理、データ分析とデータ交換などのプロジェクトも進行中
・地域内での協力分野
デジタル貿易、国境を越えた e コマース、デジタル ID と認証、サイバーセキュリティ、電子決済、国境を越えたデータの流れと保護など
・国家電子政府センター(EGNC)の役割
2008 年の設立以来、政府のシェアードサービスで重要な役割
技術諮問機関として、政策、ガイドライン、フレームワーク保持
全ての政府 IT プロジェクトは、DX リーダ、運営委員、評価委員への任命を通じて EGNC のモニタリングが必要で、EGNC プロジェクト管理
フレームワークの 5 つのフェーズ(計画、入札、契約、実装、完了)を経る必要あり・個人データ共有ガイドライン(2023 年 5 月施行)
政府機関による個人データ共有の実践的な説明と標準作業基準
・個人データ保護令(PDPO)
民間組織による個人データの収集、利用、開示について規定・DX が拡大するにつれてサイバー脅威へのリスクも高まりセキュリテ
ィ対策や個人データ保護へ継続的な対策が不可欠
Q：IT プロジェクトの規模により政府はモニタリングしているのか。
A：全ての IT プロジェクトを EGNC は決定し、モニタリングする。
Q：モニタリングはどのように実行するのか。
A：法律ではなく命令レターを全ての関係省庁に出す。
Q：プロジェクトを始めたい場合はどの委員会に提出するのか。
A：EGNC と DTL が調整し DX Review Committee に挙げ、EGNC の Director
が議長を務めている政府 CIO フォーラムに提案が上がってくる。交通
情報技術省と財務省の 2 名の大臣が議長を務める Digital Economy
Council で決定する。
Q：統一プラットフォームでデジタル ID の API を民間にも公開するのか、その場合の設計には民間の協力もあるのか。
A：最初は API の連携は政府が対象、その後民間も対象とする。
●カンボジア Mr. Mao Neang“Digital Policies and Strategies in Cambodia”
・デジタル経済社会政策フレームワーク 2021-2035
重点戦略：通信インフラ(ブロードバンド)、デジタルへの信頼（個人
データ保護など法整備、サイバーセキュリティ）、人材開発（デジタル指導者や人材育成、デジタルリテラシー向上）、デジタル政府（デジタル公共サービス展開、データを元にしたガバナンス）、デジタルビジネス（ビジネスの DX、スタートアップエコシステム、バリュー
チェーンのデジタル化）
体制：国家デジタル経済社会審議会のもとに、デジタル政府委員会
8（郵便電気通信省 MPTC 主導で他省庁の連携）、デジタル経済ビジネス委員会(財務省主導)、デジタルセキュリティ委員会（首相傘下）
・デジタル政府政策 2022-2035
より良い公共サービスの提供による国民の生活の質向上が目的
インフラ、公共サービス、人材開発、官民パートナーシップ
デジタル政府のインフラ開発、デジタルガバナンス確立とデジタル公共サービス、人材開発とイノベーション、官民パートナーシップ
全体のフレームワークと推進体制
・デジタル分野開発国家政策 2030 ドラフト
法整備、インフラ近代化、セキュリティ、包摂、人材開発、産業促進と多様化、投資促進など 7 つの戦略、推進体制
・フィンテック開発政策 2023-2028
DX による金融の包摂性、安定性、イノベーションに注力
・優先順位の高いプロジェクト
クラウドベースのナショナルデータセンター（3 階建てのビルで 1,500 万ドルの日本政府からの協力で NTT と連携して設計中）
統合されたビジネス登記システム、デジタル ID のインフラ
データガバナンス、データ保護法案を準備中
サイバーセキュリティ、 ISO、ITU などに準拠した環境を整備
行政の連携プラットフォームをテレグラムなどのアプリケーションを検討中、シングルウィンドウを準備、
Huawei とクラウド技術を勉強中、オープンクラウド Kpass、2 千人の人材を準備、2024 年初めより一部地域でクラウドデータセンターの運用を開始し、2 年後には全国レベルのクラウドデータセンターを整備
クラウドラボラトリ(APT プロジェクト) 富士通のサポート
セキュリティオペレーションセンターの運用を開始（1 千万ドル日本からの支援あり）
国家 ID（個人、車両、電気通信などで利用）のエコシステムのフレームワーク（政策、法整備、管理システム、関係機関を特定）、日
本・韓国・中国との協力）
公開鍵インフラ（KPI） デジタル署名、JICA 支援のもと開発したがまだ完成していない。民間からの投資を奨励しているがまだない。
文書管理システムとオンライン公共サービス
verify.gov.kh デジタル証明の検証
ナショナルシングルウィンドウ 輸出入の貿易円滑化
オンライン教育システム 韓国から支援
データガバナンスフレームワーク UN のモデル利用
オープンデータ アセアンと韓国のモデル活用
Gob Stack の研修中
スマートシティとテクノロジーパーク（JICA や Huawei の協力）
コミュニティテックセンター 5 年以内に 558 ヵ所ネットワーク
デジタルテクノロジーアカデミー設立し、教育と研究
国家地理情報システム、医療管理システム、防災、農業、e コマースなど優先順位が高い。
Q：国家 ID について、バックエンドで認証が使われるのか
A：完全なデジタル化ではないが、パスポートなどで認証する。
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Q：クラウドベースのデータセンターはパブリッククラウドか、そのポ
リシーは。
A：データセンターはライセンス制。政府の環境はプライベートクラウ
ドで Huawei と韓国のオープンクラウドプラットフォームを利用。いろいろな省庁がパブリッククラウドを使っている。
Q：verify.gov.kh はブロックチェーン技術がベースか。
A：そうである。ウェブサイトで確認できる。
Q：データエクスチェンジのシステムがあるのか。
A：運用している。エストニアのモデルを参考として開発した。
Q：Gov Stack はシステムが完成したのか。
A：ITU の研修をうけてスタートを切ったところ。
●ラオス Ms. Kittisack Pasomsouk“Digital Strategies in Lao PDR”
・技術通信省(MTC)の概要 規制当局と政策、体制、デジタル政府セン
ターはアプリ開発し政府機関に提供、7 つの部局、デジタル政府ネッ
トワーク・デジタルの状況 人口 730 万人、モバイル利用者数 700 万人、インターネット利用者数 460 万人、FTTH1.5 万人、モバイルインターネット
450 万人、PC 利用世帯 200 万・通信会社 5 社 ほとんどの会社は外国資本
・デジタル変革委員会 委員長は首相、Co-chair は副首相と MTC 大臣、
17 省庁より委員が参加
・デジタル政府センターが開発した政府向けアプリ ビデオ会議システ
ム、メール・チャットシステム、e オフィス、KYC、WiFi 認証、ウェブポータルなど
・デジタル政府センターが開発した社会向けアプリ 通信企業と連携して電子決済モバイルアプリ、食品配達など
・デジタル政府政策を世界銀行や UNDP と連携して検討
・6 分野のデジタル成熟度評価（DMA）を UNDP と実施
・2009-2023 年の政策、法、政令の策定（通信、電子取引、サイバー犯
罪、データ保護、デジタル署名、デジタル経済マスタープランなど）
・2021-2040 国家デジタル経済開発ビジョン、2021-2030 国家デジタル
経済開発戦略、2021-2025 国家デジタル経済開発計画
・ドラフト検討中 デジタル政府マスタープラン、デジタルヘルス戦
略、土地管理 ICT 戦略など
・次のステップ デジタル政府標準開発、政府エンタープライズアーキ
テクチャのフレームワーク、電子政府相互運用フレームワーク、政府ネットワークの改良、国家デジタル ID、デジタル署名、国家ポータ
ル、データ共有プラットフォーム
・将来に向けて インターネットの高速化、人材開発、ユーザ志向開発、地方の開発
・デジタル政府サービス G2G を地方行政で促進、G2B、G2C の促進
・今後の計画 デジタル政府インデックスの開発、デジタル政府マスタープラン作成、デジタル政府ネットワーク拡大、政府データエクスチ
ェンジ、オープン政府データ、国家デジタル ID、デジタル政府標準
フレームワーク、電子ポータルや行政スーパーアプリなど
Q：未来のマスタープランについて AI の位置づけは？
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A：AI はとても重要だと考えている。AI のプラットフォームがマスタープランに含まれている。デジタル政府センターは AI をどのように活用し、全政府機関にアプリを提供できるか検討中。
Q：デジタル政府の評価指標を OECD で策定中だが、AI がマスタープランに入ってくるのか。
A：イエス、どのように統合できるか検討中。
A：パキスタンですが、AI に関する国家政策を最近発表した。来年の初旬にどう AI を扱うかセキュリティの観点からも発表。
A：カンボジアですが、まだ AI 政策はない。AI ワーキング部会で倫理などのフレームワークを検討中。
●ミャンマー Mr. Min Zeyar Hlaing“Digital Strategies in Myanmar”
・国の概要 人口 5,600 万人、136 種の民族、7 つの州で 70%が農村部
・ミャンマーコンピュータ連盟(MCF)の役割 1996 年に法律によって成立した民間機関、運輸通信省大臣が議長を務めるミャンマーコンピュ
ータ科学技術審議会が上部組織、ICT 政策提言、教育、サービス、
ICT 大学センター、研究開発（APT 支援）、標準化、法律顧問など
・ニューノーマル時代のミャンマーの状況
COVID-19 Economic Relief Plan(CERP)（2020 年 4 月）でモバイル決済、e コマース、ソーシャルコマース促進・DX への課題に直面 6500 万人のモバイルインターネット利用者、4 社のキャリア、28 の ISP、データ利用量は４テラ、インフラの不足（データセンター、法的枠組み、人材不足）
・ICT 政策とフレームワーク サイバーセキュリティ政策が 2023 年発
行・韓国、日本政府の支援をもとに 5 年毎に ICT マスタープラン策定
・e-ID(スマートネーション ID)を開始
・デジタル経済開発委員会を 2023 年に再設定
・デジタル経済ロードマップ 2025 を現在レビュー中
・デジタル政府マスタープランは草案検討中・ICT ビジョン インフラ、人材開発、法の整備が重要
・電子政府フレームワーク 政府は韓国の支援のもと政府専用のデータ
センター構築、シングルウィンドウを議論中
・議長は首相が務め、電子政府運営委員会のもとに入管を取り扱う省が主導する e-ID システムワーキング委員会、通信省主導の電子政府イ
ンプリメント委員会があり、MCF は唯一民間機関として参加
・デジタル経済委員会 商務省が主導して活動計画、デジタル経済マス
タープランを作成中、2023 年 9 月に e コマースのガイドライン作成、適切な販売者と消費者を保護するため e-Com Reg Certificate（登録証明書）を e-Com システムから発行
・電子決済 中央銀行が国家決済システム監督委員会を設立し、そのもと e コマースオンライン決済 WG、e 請求書システム WG を設置
ASEAN の e コマース調整委員会に出席
・デジタル政府ロードマップ 2030 ドラフト
政府のウェブサイト作成、中期プランでは IT インフラの拡張、e サー
ビスの全国展開、長期プランではデジタル変革を実施
・ICT ビジョン 2030 を達成するため多くの支援が必要
11

・デジタル化を実施、他のアジア諸国に追いつこうとしている。他国からの先進的な技術移転を必要としている。アジア諸国の協力や支援が必要。
Q：MCF のリーダーシップのもとに都市と地方のギャップを解消したと聞いているが事例を紹介して欲しい。
A：70%が農村に住んでいるので、MCF が取り組みを実施。スマートフォ
ンで電子決済をしたり、国民の半分がフェイスブックを利用している。コミュニティ中心型の環境改善に協力したい場合は MCF に連絡して欲しい。
Q：デジタル経済について基盤を築いたとのことですが、詳細を教えて欲しい。
A：貿易、政府、セキュリティなど 14 の目標が設定されている。詳細は私から後で連絡する。
Q：7 割が農村にいるということだが、農村部の役に立っている事例を教えて欲しい。
A：農業ベースのソリューションを提供するにあたり、天気、市場、栽培方法など農業従事者に教育する必要がある。市場価格の情報を提供することで、農業アプリで農業関連の経験や知識を共有。農業従事者がメリットを実感する必要がある。
Q：農業のビジネスに大きな可能性があると思ったが、自治体は農業プ
ロジェクトを推進する力はあるのか。
A：地方自治体にとっても自分たちだけでやるのは難しいので、民間企業が入ってきてやりたいことを自治体にアプローチして、協力して展開するのが一番よい。
●ネパール Mr. Lok Raj Sharma“Digital Strategies in Nepal”
・国の概要
全世帯の 72％がスマートフォン所持、15％が PC 所持、
37 ％ が イ ン タ ー ネ ッ ト 利 用 (2021) 、 モ バ イ ル 加 入 者 数 は 人 口 の116％、インターネット加入者数は人口の 135％(2023)
・ICT 政策の歴史
・ICT 政策 2015 IT と通信を統合
・デジタルネパールフレームワーク 2019
Digital Nepal Acceleration Project として世銀サポート、デジタル
基盤(高速インターネット、国家光ファイバー網、国家サイバーセキュリティセンターなど)・健康(中央遠隔医療センター、国家ヘルスサ
ービスプラットフォームなど)・教育（オンライン学習、教育管理シ
ステムなど）・農業（土地記録管理システム、家畜管理システム、農業従事者の教育など）など 8 分野で 80 の事業
・国家サイバーセキュリティ政策 2023
サイバーセキュリティセンターの設立を計画
・主な ICT 関連機関 通信情報技術省（通信と IT を所管）、情報通信局(DoT)、Office of Controller of Certification（電子商取引におけるデジタル証明書の規制当局）、国家 IT センター（政府のデータセン
ターや災害復旧センターの運用管理、新しいデータセンター建設中）、通信庁（通信規制当局）、電子政府コミッション
・DoT の取組み 政府向け統合オフィス管理システム、政府クラウド、
政府統合ウェブサイト管理システム、オンライン勤怠システム、
12

・主な IT システムプロジェクト Nagarik アプリ（モバイルの番号が認証）により運転免許の更新や交通違反の支払い、納税、光熱費支払いなど 62 種類のサービル利用が可能）、電子関税システム、オンライン
会社登記、電子調達システム、e パスポート、国家 ID（人口の 50%登録済など
・法律や規制 国家 ID の活用に際し法整備が必要
Q：モバイル番号を使って認証するとあったが、SIM カードが複数発行されているというのでうまく認証されるのか。
A：データは通信当局から提出されるもので、登録する時にどの番号で登録するか決める。
Q：そのシステムを利用するときはある一つの番号を使うということ
か？
A：全ての通信企業では国民カードを提出しないと SIM をもらえないので、国民カードのデータと全てがつながっているということ。
Q：国家 ID の課題とその解決策は。
A：電子商取引法が 2006 年に作られたがそれ以降法律ができていないので、まず法整備が必要。国家 ID を他省庁などに使わせていくにはどうすればよいのか、が大きな課題。今回参加されている方の意見も聞きたい。
●パキスタン Mr. Syed Jawad Ali Sherazi“Digital Pakistan, Building Digital Economy”
・国の概要 人口 2 億 3,400 万人のうち若年層 64%、IT フリーランス数
世界 2 位(2019)、魅力的なアウトソーシング先として世界 2 位（2021）、IT 製品・サービスを 120 ヵ国に輸出
・デジタルパキスタン政策 セキュアなデータ共有、サイバーレジリエ
ントでデータが保護されるインフラ、法制度の見直し、透明性・信頼性・生産性の向上
・デジタル政府と変革の国家戦略
情報技術通信省がデジタル政府、ICT インフラ、人材開発、イノベー
ションと起業家精神、フィンテック、e コマース、デジタルプラット
フォームなどの実現を図る
・デジタル政府 どのように実現するか
国民向け NADRA（国民 ID）・法整備、農業・商業
政府向け e オフィス、情報デリバリーポータル、カスタム
ビジネス向け 電子調達、SECP・DX パキスタンに向けて成果 国家クラウド政策、サイバーセキュリティ策定、国家データ保
護法案審議中、国家 AI 政策は 2024 年の初旬に策定予定
・連邦とプロヴィンス向け GX サービス 環境に配慮したサイトやアプ
リ展開
・通信経済 モバイル契約者 1 億 9,100 万人で普及率 80％、モバイルイ
ンターネット契約者 1 億 2,600 万人、太陽電池によるバックアップ
携帯サイト 3,572 件、スマホの普及率 74%を目指す、
・モバイルと光ファイバーケーブル製造企業 33 社、5400 モバイル端末
生産、光ファイバーケーブルを間もなく輸出・多くのスタートアップ企業の活躍
・社会経済課題への対応 ITU との協力によりスマート村を展開
13

ニーズ評価、優先順位、デジタル化の予算とパートナー
・教育と医療の課題に対応しオンライン教育実施
・USF を利用して地方での通信状況改善へ
・IT 成長が著しいので、様々な分野での協力、連携を希望
・協力分野 ゲーム・アニメ・キャプティブ IT ビジネス、スマートシ
ティ情報共有、IT 企業のマッチング、ウェブ開発・モバイル開発・
AI・ブロックチェーンなどの人材開発で大学の交換プログラム、IoT
デバイスの製造、携帯電話の製造、光ファイバーケーブルの製造など
Q：洪水など災害の後、新しい IT 政策を考えているか。
A：2022 年に洪水があり多くの町で被害があった。優先順位をつけて IT
通信省で何をしたかというと IoT を洪水地域に取り付けて早期警報、衛星を使った早期警報を、ITU と連携をとりながら検討しているとこ
ろ。ITU と一緒に通信網の強靭化にとりかかっている。
Q：全ての IT プロジェクトのガバナンス体制は。
A：IT 通信省がデジタル化の担当なので、デジタル経済では金融、e コ
マースなどでは他省庁との連携が必要。IT 通信省が上位の計画を作り、他との連携を図っている。
Q：年間の予算は IT 予算としてあるのか。
A：ある。それぞれの省庁ごとに予算化されている。いくらかはウェブ上に公開されていると思う。
●シンガポール Ms. Cheng Shi Min“Singapore’s Digital Economy”
・Singapore Digital Economy (SGDE) Report(2023 年 10 月発行)
デジタル経済の GDP 成長率への貢献、テック導入の傾向、
テック人材の雇用についてまとめ、情報通信分野とそれ以外の経済分野のデジタル化)を再定義、けん引役は情報通信産業が 1/3 でそれ以外の分野が 2/3、2017-2022 年で最も成長著しかったのは情報
通信分野
・Research, Innovation and Enterprise (RIE) 2025 計画
デジタル経済の動力は研究開発への投資、2017-2022 年で 250 億シン
ガポールドル の投資額、主な戦略 は Smart Nation and Digital
Economy・通信、コネクティビティ、トラストテックに関する大学との連携
シンガポール工科大学：未来のための通信とコネクティビティ研究室
南洋理工大学：主要最先端技術の研究開発のための国家デジタルトラ
ストテックセンター
・デジタルコネクティビティブループリント(DCB)
従来のハードインフラでなくソフトインフラに焦点を当てたデジタル
インフラ投資戦略、ハードインフラにはデータセンター、クラウドな
ど新しいコンピューティングを含め、フィジカルデジタルインフラにはデバイス、センサー、ロボットなどフィジカル世界のデバイを統合し、ソフトインフラではシンガポール・デジタル・ユーティリティ・
スタックが企業に越境デジタルビジネスをシームレスに安全に行う基盤を提供（本人確認、電子決済、文書証明、データ交換を含む）、
シームレスなブロードバンドコネクティビティや National Quantum
Safe Network Plus の展開
・情報通信分野ではシンガポールをベンチャーキャピタル、インキュベ
14

ータ、スタートアップエコシステム、東南アジアユニコーン、グロー
バル大手から中小企業のホームに・情報通分野以外の中小企業のデジタル化支援
・テックタレントの開発
高等教育機関での雇用前トレーニング、継続的な教育と研修で従業員のスキルアップや再教育、若い世代のデジタルリーダー育成
・技術系の職業訓練校や工科大学卒業生のキャリアアップ研修
・2024 年の優先事項：AI 導入強化、AI Verify というガバナンスフレー
ムワークとテキストツールをオープン化し AI の信頼性向上に貢献、さらに生成 AI にも拡張し世界初の評価サンドボックス導入
・グリーン ICT データセンターのエネルギー効率最適化へ
・情報通信分野のグリーン化 Singapore Green Plan 2030 のもとグリーンソフトウェア実装促進
・国際連携 Asia Tech x Singapore 毎年開催、デジタル貿易ルールの策定、デジタル経済協定など
Q：SME92%が電子決済を使っているとのことだが、どうしてこれだけの利用がされているか。
A：電子決済用の QR コードベースの PayNow を提供し、コロナ禍で多くのベンダーや国民に PayNow を使うようにさせた。インド、タイとも連携。
Q：デジタルトラストテックについて詳しく説明してほしい。
A：信頼がデジタル経済で重要で、国民はデータがどのように使われているか疑念に思っているので、大学とより安全なデータの利用について研究し、信頼性の評価検証をしている。
●タイ Dr. Pathomdanai Ponjan“Transformation Strategies for Sustainable Twin Transitions:Thailand”
・持続可能な発展のため、デジタル化、グリーン化への推移
・DX、GX、SX のマイルストーン(2012-2023 年)
・DX 戦略 20 年間の計画、フェーズ 1 デジタル基盤、
現在はフェーズ 2 デジタルタイランド包摂、フェーズ 3 デジタルタイランドⅡDX、フェーズ 4 グローバルリーダーシップ、
6 つの主要戦略(インフラ、経済、公平、政府、人材、信頼性)
・国家 5G ロードマップと戦略 5G トランスフォーメーションの段階
・スマートシティ開発戦略 7 つの柱（環境、経済、エネルギー、行政、生活、モビリティ、人材）をシティデータプラットフォームで支え、16 都市参画
・国家 AI 戦略（2022-2027）AI 人材能力開発、経済成長、社会環境への影響 5 つの戦略（社会、倫理、法制度など AI 導入の準備）、持続可
能な AI 開発のための国家インフラ開発、AI 教育など人材開発、AI によるイノベーション、官民分野で AI 活用推進、注力領域は食品・農業、健康管理・医療、行政・国家 AI ガバナンス AI 開発計画、倫理ガイドライン、AI ガバナンス
ガイドラインとツールキット AI レディネス整備中で AI トランスフォーメーションワークショップを計画、戦略や運用用のガイドライン
を策定予定
15

・GX 戦略 BCG(Bio Circular Green)経済モデルを実現する技術（AI、ブロックチェーン、IoT、5G、VR/AR、自立型マシン（ロボットやドローン）今はフェーズ 2 で BCG 製品やサービスの市場拡大促進、温室効
果ガス排出量削減の目標とロードマップ
・持続可能性トランスフォーメーション戦略（SDGs） 国家経済社会開発計画 2023-2027 における優先計画（4 分野 13 マイルストン）、 証
券取引所の持続可能性（SEC 戦略計画 2023-2027）
・進行中の DX プロジェクト 5G ベースのアプリケーションテスト（プーケットサンドボックス、スマートヘルス、スマートシティ、スマートキャンパスなどで）、AI アプリケーション（倫理、ガイドライン、スーパーコンピュータ、国家 AI サービスプラットフォーム、医療 AI データコンソーシアム）、BCG 経済モデルへのインセンティブ（農業、製紙、エネルギー、公共ユーティリティ）と活用事例（農業 Thai
Rice NAMA など）、公共分野 (Envi Link)、エネルギー(PTT グループ)
・実績 IMD 世界デジタル競争力ランキング 2023 年 35 位へ 5 つランク
アップ、SDGs インデックスの順位
・DX、GX、SX への課題
Q：AI ガバナンスを法律でするのか。エシックスでするのか。
A：ガイドラインをすでに設けているが、法律はまだ議論中。
Q：3 つの変革はどこが所管で、全体の調整はどこがしているのか。
A：DX は MDES、GX は多機関が関与、BCT 経済モデルは高等教育省が推進
し TTO は温暖化ガス排出量、天然資源省もかかわっている。国家経済開発計画は SDC、SX も多機関が関わっており SDGs と連携する ESG な
ど非常に複雑。
●ベトナム Mr. Nguyen Huy Khang“Digital Transformation in Vietnam”
・ベトナム国の概要
・情報通信省(MIC)の所管業務
・国家 DX 庁の所管業務と組織体制
・国家 DX 委員会の役割
・主なデジタル戦略
・国家 DX プログラムのビジョンと目的
電子政府開発：クラウドコンピュータ活用、国家データベース構築、
国家データポータル(data.gov.vn)、国家公共サービスポータル、
デジタル経済開発：デジタル技術、コンテンツ・メディア・広告、
e コマース、中小企業支援
デジタル社会開発：DX 人材開発
7 つの注力分野：医療、金融、農業、運輸・流通、エネルギー、
天然資源・環境、工業生産
・デジタル政府戦略
・デジタル経済社会戦略
・デジタルプラットフォーム開発
政府クラウドコンピューティングプラットフォーム、デジタルアドレ
スプラットフォーム、デジタルマッププラットフォームなど 35 種
・主な成果
デジタル制度：2020 年から現在まで DX 促進のため、法律 2、
政令 14、指令 2、電報 2、07 の決議 7、国会決議 25
16

16:00-16:10

2023 年電子取引法と改正電気通信法が国会で可決
デジタルアウェアネス：政府内の啓発、2022 年より 10 月 10 日を国家 DX デイに
デジタルインフラ：データ流通ネットワークの改良、クラウドコンピューティングデータセンター(全国 43 ヵ所)配置
固定ブロードバンド通信が世界平均速度より向上
モバイルマネーのパイロット
オンライン公共サービス：4,425 種のサービスを統合し提供（2023 年
11 月時点）、
政府内のアプリケーションやサービス：電子文書送受信、
デジタル行政の安全性、効率など評価、職員研修
人材開発：マスオンライン学習プラットフォームのワンタッチプラットフォーム( https://onetouch.mic.gov.vn )地方などにコミュニティデジタル技術チームを派遣
サイバーセキュリティ
デジタル社会：人口データ共有、チップ型国民 ID による健康保険証
での診断治療展開
国家データ交換プラットフォーム
・困難と課題法の不整合など制度、インフラ、サービスの質向上、人材の質と不足、情報セキュリティ、国産のデジタルプラットフォー
ム欠如
・今後の提案と戦略：データ、ブロックチェーン、半導体、産業
Q：デジタルプラットフォームは誰が提供しているのか、活用例は？
A：農業ほか 35 分野にプラットフォームがあり、アプリケーションがたくさんある。国や企業が管理している。
閉会挨拶 (一財)国際情報化協力センター
専務理事 占部 浩一郎
年末の忙しい中にもかかわらず、各国からご参加いただき、改めて感謝申し上げる。
世界中が新型コロナウイルス感染症に苦しんだが、人類はこの試練を乗り越え、新たな時代を作っている。各国のご講演で、それぞれがウイ
ズコロナ、ポストコロナというニューノーマルの時代に、産業、経済、社会の隅々までデジタル化を推し進め、その恩典が広く国民生活に行きわたるように取り組まれていることが紹介され、深く感銘を受けた。
我が国は、少子高齢化、人口減少という国の基盤を揺るがす問題を抱えている。このため将来の国家像を考える時、デジタル化は不可避の課
題。我が国のデジタル政策は、「デジタル行財政改革会議」を中心に議論されている。急激な人口減少社会へ対応し、デジタルを最大限に活用
して公共サービスの維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するためのものである。
日本を含むアジア各国が、本日のような会議を通じ、ニューノーマル
時代のデジタル政策について情報交換することは極めて有意義なことと考えている。ある国で先進的な取り組みが行われていれば、他の国も見倣っていくことが大切だと思う。日本においても、アジアの皆様の取り組みを参考とさせていただき、デジタル化を推進することが必要と強く感じた。引き続き皆様方との交流、情報交換を進めていきたいと強く願
っている。
17

今回は、Face to Face で会議を開催でき、皆様とのネットワークも確固たるものとなった。また、これまでのオンライン会議のノウハウを生かし、会議の様子をリアルタイムで国内外に配信した。
＊当財団ホームページ「お知らせ」 https://cicc.or.jp/japanese/20231222-01/ に、講演資料など、「アジア各国のデジタル戦略」会議実施報告を掲載した。
写真：会議風景18

2-4 政府機関、企業訪問
各国代表者は、12 月 12 日(火)、14 日(木)、15 日(金)に政府機関、企業訪問を行い、日本の IT 政策や IT 利活用の具体的な事例紹介を受けると共に、活発な情報交換を行い、新たな IT 利活用方法への理解を深めた。
(1) 産総研臨海副都心センター
日時：2023 年 12 月 12 日(火) 10:00-12:00
内容：産業技術総合研究所の概要、人口知能研究センターの概要の説明、ロボティック・バイオロジー（バイオ実験自動化ロボット）のデモ、
Formula-driven Supervised Learning(FDSL)による膀胱鏡 AI 支援システムのデモ
対応者：臨海副都心センター長 花岡 隆昌氏、他 6 名(2) 富士通株式会社
日時：2023 年 12 月 12 日(火) 14:30-17:00
内容：会社概要とアジアにおける富士通の事業紹介、富士通コンピュータ事業の歴史、
スーパーコンピュータ富岳、量子コンピュータ、富士通 UVANCE、デジタルアニー
ラ、説明可能な AI「Deep Tensor」、スーパーコンピュータによる津波シミュレーシ
ョンの紹介
対応者：グローバル政策推進本部グローバル政策推進部シニアマネージャ
他4名

19

中谷

淳氏、

(3) 株式会社日立製作所
日時：2023 年 12 月 14 日(水) 13:00-15:00
内容：会社概要、社会イノベーション、R&D 技術と製品、デジタルビジネスのアジア展
開、EBPM ビジネスプラットフォーム
対応者：グローバル渉外統括本部国際政策本部本部長 須崎宣浩氏、他 7 名(4) 日本電気株式会社
日時：2023 年 12 月 15 日(金) 11:00-12:00
内容：会社概要、Future Creation Hub(通信ビジネス、顔認証ゲート、AI 活用の動体検知、インフラ管理の見える化、最新の生体認証など)の紹介
対応者：政策渉外部 グローバル渉外室プロフェッショナル 天野 千里氏、他 5 名

20

(5) 経済産業省
日時：2023 年 12 月 15 日(木) 13:30-15:00
内容：デジタルインフラ戦略(5G とオープン RAN、データセンター、海底ケーブルなど)
対応者：商務情報政策局 情報産業課 課長補佐

石橋 亮太氏2-5 今後に向けて本会議は、各国との協力関係の維持、強化及び課題の共有化を図ることに加えて、IT 企
業訪問において IT 利活用に関する事例紹介や最新技術情報の入手、意見交換ができるため、招へい者からの評価が高く、本事業を継続するよう強い要望があった。また、12 月 13 日の会議参加者等からも各国の IT 政策や方針の把握ができるなど、会議の継続希望が多数寄せられた。会議終了後に実施したアンケートに 29 件（うち英語 15 件）の回答があった。
内容は次のとおりであり、今後の本会議の企画、運営等、財団事業を実施する際の参考としたい。
21

質問 1: 「アジア各国のデジタル戦略」会議の内容は役に立ちましたか。
(1)役に立った 27、(2)少し役に立った 0、(3)あまり役に立たなかった 1、(4)役に立たなかった 0、(5)回答なし 1
質問 2: 本会議で印象に残った講演を挙げてください。
シンガポール 10、タイ 8、全体 5、ブルネイ 4、カンボジア 2、ミャンマー1、パキスタン 1
質問 3：デジタル戦略に関し、どのような分野に関心がありますか。
AI 戦略 10、デジタル政府 3、デジタルエコシステム 3、先端技術の導入や開発 2、
IT 人材育成 2、データ政策 2、デジタルプラットフォーム 2、
地域住民や弱者のデジタルリテラシー2、経済成長、高齢化社会、IT 人材流動性、
サイバーセキュリティ政策、ネットワーク、デジタル通貨の利用、税務管理、戦略の実行、国家戦略、サステナビリティ、ゲームとアニメーション、
スマートシティ、交流プログラム、デジタルインフラ、e コマース、
デジタル ID、政策とガバナンスの強化、デジタル経済
質問 4: 今回ご参加の国を含め、どういった国の IT 動向に関心がありますか。
シンガポール 11、インド 7、タイ 5、エストニア 3、中国 3、カンボジア 3、ブルネイ 2、ミャンマー2、ベトナム 2、フィリピン、フィリピン 2、韓国 2、
アラブ首長国連邦 2、日本 2、マレーシア、バングラデシュ、モンゴル、
ネパール、パキスタン、ラオス、イスラエル、オーストラリア、インドネシア、
アジア全域
質問 5: その他この会議について、ご意見があればお聞かせください。
(★は招へい対象者)
・ハイブリッド形式の会議は素晴らしい。★
・とても良かった。★
・関係する方々から直接お話を聞くことができたのはとても良い機会だった。また来年も開催いただきたい。
・各国の発表にあと 5 分程の時間があると良い議論ができると思う。
・参加できてとても良かった。
・学習や情報共有にとても効果的で役立つ。★
・海外機関とのネットワークは重要だと思うので、ぜひ続けていただきたい。
・対面での形式（＋オンライン）としていただき、ありがとうございました。
・質問やネットワーキングの機会があり対面での会議はとても役立つ。CICC と日本政府
22に感謝。★
・素晴らしい会議だった。政府訪問も役立つ。★
・対面での会議にしていただき良かった。★
・とても役立つ。
・アジア各国のデジタル戦略についてオンラインで聴講できてとても有意義だった。
・オンライン配信で日本人の聴講者には日本語のチャンネルがある方が役立つ。
・とても役立つ。オンライン配信で日英の通訳が提供されればさらに良い。

23

３．各国の講演資料
3-1 ブルネイ
3-2 カンボジア
3-3 ラオス
3-4 ミャンマー
3-5 ネパール
3-6 パキスタン
3-7 シンガポール
3-8 タイ
3-9 ベトナム24

3-1 ブルネイ“Digital Strategies in Brunei”
首相府、国家電子政府センター

Digital Strategies in Brunei

Presented by Ammar Rosli
E-Government National Centre

2© 2023 E-Government National Centre – Limited

3© 2023 E-Government National Centre – Limited

Milestones

4© 2023 E-Government National Centre – Limited

322 Services
E.g. Renewing driving license, company registration, etc.

National portal for all
government online services

92 Systems
Including Brunei Darussalam National Single Window, OneBiz,
Land Transport System

225,774 Users
Registered users

Business, Citizen & Visitors
A gateway to information and services within government for citizens, businesses
and visitors in Brunei Darussalam

Centralised Portal
On government online services including downloadable forms

NAM Configuration
e-Darussalam access control and authentication service to access multiple government
Online services
5© 2023 E-Government National Centre – Limited

Upcoming Projects

Journey to a Smart Nation

6© 2023 E-Government National Centre – Limited

Digital ID
Linking Identity to Life Events

Digital ID
Family & Parenting

Single credential for all transactions throughout life events
Capturing from identity cards

Property

Employment

Facial recognition

Blockchain-basedSingle Sign-On

E-KYC

Data consent

Store othercredentials

Transport

Other spin-offs
E.g. attendance, premise entering, autofill.
Education
National
Registration

7

Healthcare© 2023 E-Government National Centre – Limited

Digital ID

1

2

Implementing Digital ID Project (est. 6-9 months)

Integrate first applications

Linking to businesses for employees ID.
Onboarding other credentials, e.g. land titles, driving licenses, insurance

Enforcing Digital ID Usage
3

4

8

Ø All new systems must be integrated to Digital ID
Ø All existing systems shall propose short/mid term plan to integrate with
Digital ID with calculated costs.

Potentials for income generation

Logins, Credentials services, API calls (Integration), e-KYC© 2023 E-Government National Centre – Limited

Digital ID Super App
Store Credentials + Access to Services

Store
Credentials
Personal• Personal Info
• Birth Cert
• Marriage Cert

Login to services

Transport• Driving License• Vehicle License
Others• Academic Certs• Permits• Linkages to businesses

9© 2023 E-Government National Centre – Limited

Consent for 3rd party toaccess personal data

GOV.BN 2.0
Government One-Stop Portal

MobileDesktop

Public Portal

10

Drag & Drop dev.

Aid digitalization

Form builders

Quicker roll-out
of applications© 2023 E-Government National Centre – Limited

Build application
in-house

GovBN Building Blocks
GovBN Project Scope
Low-Code
Platform

Digital ID

Sign-in &Personal Data Feeds

To digitalize
applications forms

GovBN
Front-End(What public views)

hyperlink

Digital Payment
Mechanism to pay bills

11

Middleware
Integrator© 2023 E-Government National Centre – Limited

Other Platform
or Systems

Portal Features

Gov Services

News / Information

Book Appointments

Notifications

List of all gov services

General Info

Engage 1-to-1 session withagencies

RemindersE.g. Night market stalls open
application, Weather, Fake
News, Eligibility of a service

E.g. Site visit with official for OP

E.g. IC Renewal,
driving license renewal,
worker's license expiry

Mailbox

Outstanding Payments

Application Status

Calendar / Events

Communication with agencies

What is owed/pending
payments

Status of ongoing submitted
applications

Events in Brunei

E.g. requiring additional info
from applicant

12E.g. Land tax, compound fines

E.g. Operational Permit
Application© 2023 E-Government National Centre – Limited

E.g. Bandarku Ceria, Trees
Planting at Tungku, Volunteers’
Beach clean-up10:08AWANG BUDIMAN

31 °C
Occasional Showers &Thunderstorms

Notifications
Foreign Worker License
Expire Dec 2023

Lesen Memandu
Expire Dec 2023

Events21

View All >>Majlis Ramah Mesra Bersama Rakyat
Taman Haji Sir Muda Omar Ali Saifuddien, BSB

Jul

Services

Driving &Transport

PostalServices

Find Jobs
or Recruit

Book Venues& Facilities

Outstanding Payments

Bookings/Appointments

Building Tax
Due Dec 2023

Land Transfer
Ownership
12 Jan 2024

HOME

13

View All >>$500

SERVICESEXPLORE•••••

Smart Identification Card
Foreign Worker's License
Private Household Services License
Driving license
Vehicle license

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

Land Transport Services
Register online for travelling abroad
Online Recruitment Form
Application for Accreditation of courses
Land related services
Water services
Application for old-age pension
PKBN Application form
Book venues for sports & leisure facilities
Application of SKN
Online Haj registration system
Complain forms for recreation parks
Postal services

PROFILE© 2023 E-Government National Centre – Limited

2.0
550 Digital Services
E.g. Renewing driving license, company registration, etc.

Government one-stop portal

340 Systems
Links to existing systems including BruHealth, OneBiz, TransportBN, SSM,
National Labour Management System

250,000 Users
Projected monthly active users

Business, Citizen & Visitors
A gateway to information and services within government for citizens, businesses
and visitors in Brunei Darussalam

One-Stop Portal
On government online services through a super app

Digital ID Integration
Single credential for all transactions to access multiple government online services

14© 2023 E-Government National Centre – Limited

More e-Services On The Horizon

National Business
Services Platform

Digital Payment
Hub

Records
Management

Data Analytics

Data Exchange

Dashboards

Consolidated
business platform

Multiple payment
systems integration

Internal
communication

Reports

Facilitate data
integration

Integrated workflow

Make instant incountry payment

Managing
correspondences

Cross-border
operation

Digitization(scanning) with
optical character
recognition (OCR)
capabilities

Accelerate businessprocesses
Scalable platform

15

Predictive analysis© 2023 E-Government National Centre – Limited

Prescriptive
analysis

Loggingtransactions
Monetize data

Potential Cooperation

Digital Trade
Facilitate seamless tradeexperience with e-documents
and interoperable processes

Competition Policy
Create a fair competitiveenvironment with consistent
guidelines for consumers

16

Cross-border
E-Commerce

Digital ID and
Authentication

Online Safety andCybersecurity

Provide efficient and fairenvironment for digital goods
and services

Mutually recognisable andinteroperable digital ID andauthentication framework
within the region

Create secure environment withcomprehensive protection toparties in a digital transaction

Payments andE-Invoicing

Cross-border Data
Flows and Protection

Emerging Topics

Promote digital payments ande-invoicing by fostering
technical interoperability

Facilitate cross-border dataflows and establish frameworks
to protect data privacy© 2023 E-Government National Centre – Limited

Establish mechanisms forregulatory cooperation to keep
up with technologicalinnovations

Shared Services

17© 2023 E-Government National Centre – Limited

Central Services for All

18© 2023 E-Government National Centre – Limited

Shared Services

19© 2023 E-Government National Centre – Limited

Policies20© 2023 E-Government National Centre – Limited

Policies,
Guidelines &Frameworks

TECHNICAL ADVISORInternet Access& Usage
PolicyData
Protection
PolicyCENTRAL PROCUREMENT

Government
ComputerUsage Policy

IT Central
Procurement(ITCP) 3

Network
CentralProcurement

SHARED SERVICE POLICYIT Equipment
RefreshPolicyCorporate
Communications
Guidelines

Government
Digital Services
Guidelines
E-mailPolicyGovernment
Social Media
Guidelines

21

Personal
Data Sharing
Guidelines

Project
Management
Framework© 2023 E-Government National Centre – Limited

Information
Security
PolicyGovernance Structure

IT Projects

22© 2023 E-Government National Centre – Limited

PROJECT MANAGEMENT FRAMEWORK (PMF)
THE FIVE PROJECT PHASES

23

Planning

TenderContract

Implementation

ClosurePerforming early study

Focusing on pre-tender

Focusing on post-

Doing the work &Capturing lessons& requirement
gathering& tender related
activities

tender activities after
vendor award

reporting on the
progresslearnt & assessing
project performance© 2023 E-Government National Centre – Limited

Planning

7

A

ARF / EPP / BPR
Endorsement

Stage Gates

13

Mandatory
Documents

24

TenderB

ITT Endorsement

C

Tender Evaluation
ReportEndorsement

Activity Request Form
(ARF) / Executive
Project Proposal (EPP)

Invitation to Tender(ITT)

Business Process
Re-engineering(BPR) Document

Contract

Implementation

ClosureD

Design Document
Endorsement

F

Project Closure
ReportEndorsement

E

Final UAT &Product Demo
EndorsementG

PIR Report
Endorsement

Design Document

Project Closure
Report

LTN/LTK Approval
LetterUser Acceptance
Test (UAT)

Post
Implementation
Review (PIR) ReportAward Letter

Go-Live /Commissioning
Certificate

Vendor Acceptance
LetterFinal Acceptance
Certificate (FAC)

Contract© 2023 E-Government National Centre – Limited

PlanningA

ARF / EPP / BPR
Endorsement

TenderB

ITT Endorsement

C

Tender Evaluation
ReportEndorsement

EGNC Involvement

Activity Request
Form Planning
Invitation to Tender
Project(ARF) / Executive(ITT)
ARF/EPP
review throughProject Proposal(EPP)

Contract

Implementation

D

Design Document
Endorsement

Tender Preparation
ITT review throughSAO, EGNC

LTN/LTK Approval
LetterE

Product Demo
Endorsement

G

Contract

Remaining Tender

Project Closure
ReportEndorsement
PIR Report
Endorsement

Design Document

Project Closure
ReportUser Acceptance
Project Implementation

Post
Project Closure
Implementation

Contract

Test (UAT)Go-Live /Commissioning
Certificate

Award Letter

Review (PIR) Report

Email mandatory documents to: governance@egc.gov.bn
Vendor Acceptance
Letter25

F

Project Steering Committee(PSC) Involvement
Final UAT &DTRC meeting

Business Process
Re-engineering(BPR) Document

ClosureFinal Acceptance
Certificate (FAC)© 2023 E-Government National Centre – Limited

Personal Data Sharing Guidelines

26© 2023 E-Government National Centre – Limited

Purpose, Scope and Applicability

These guidelines provide practicalguidance and Standard Operating
Procedures (SOP) on the sharing of
personal data by Government
agencies.

27© 2023 E-Government National Centre – Limited

The sharing of personal data by organizations will be regulated
under any existing national legislation relating to theprotection of personal data

28

Internal Security
Act(Chapter 133)

Official Secrets Act(Chapter 153)

Computer Misuse Act(Chapter 194)

Protective Security
ManualData Protection
PolicySectoral laws related
to personal data
management© 2023 E-Government National Centre – Limited

Electronic
Transactions Act(Chapter 196)

Personal Data Sharing Agreement
Scenario 1

Scenario 2

Scenario 3

Between Government agencies

Between Government agencies
and other organizations

Between Government agencies
and data processors

Data Sharing Application Form
(Schedule A)

Data Sharing Application Form
(Schedule A)

Data Sharing Application Form
(Schedule A)

Recommended

Personal Data Sharing Agreement(Schedule B)

Not Required

Required

Personal Data Sharing Agreement(Schedule B)

Required

Required

Personal Data Sharing Agreement(Schedule B)

Required* If an agreement already exists, it is suggested to request a modification to the agreement to include relevant provisions related to personal data.

29© 2023 E-Government National Centre – Limited

Personal Data Protection Order (PDPO)• The upcoming Personal Data Protection Order (PDPO) aims to govern thecollection, use and disclosure of personal data by private organisations, in a
way that recognizes:• The need of private sector organisations to collect, use and disclose such personal data;and• The right of individuals to protect their personal data.

30© 2023 E-Government National Centre – Limited

Personal Data Sharing Guideline• Implemented on 25 May 2023
• For Government sector use only.
• As an SOPs and acts as a reference for best practices for gov involved insharing of personal data.
• Data can be shared to private sector through an orderly process andaccording to set procedures, e.g. data sharing request forms, contractual
agreements.

31© 2023 E-Government National Centre – Limited

Personal Data Sharing Guideline• Personal data can be shared without consent if the following purposes aremet:• Legal obligation• National security• Public health• Public order• Public safety• Public task
• Research purposes• Vital interests (to protect someone’s life)• Disclosure is in compliance with any related gov policies/manuals/guidelines.

32© 2023 E-Government National Centre – Limited

Personal Data Sharing Guideline

6.5 Government agencies should only share the specificpersonal data needed to achieve the purpose(s) identified.
For instance, Government agencies might need to sharesomebody’s current name and address, but not otherinformation they may have in their possession.

33© 2023 E-Government National Centre – Limited

Key Challenges

Security

Data
management

Digital literacy

Interoperability

Legal andregulatorychanges

Maintenance andupkeepSustainability34© 2023 E-Government National Centre – Limited

Terima Kasih

Thank You35

© 2023 E-Government National Centre – Limited

3-2 カンボジア“Digital Policies and Strategies in Cambodia”
郵便電気通信省

!កសួងៃ!បសណីយ៍និងទូរគមនគមន៍MINISTRY OF POST AND TELECOMMUNICATIONS

Digital Policies and Strategies in Cambodia

Mr. Mao NEANG
Under Secretary of State
Ministry of Post and Telecommunications of Cambodia
Email: mao-neang@mptc.gov.kh

Tel: (855) 016 840 620 / 088 8452 888

CICC 11-16 December 2023

AgendalDigital Economy and Society Policy Framework 2021-2035l

Digital Government Policy 2022-2035l

Draft National Policy on Digital Sector Development 2030l

Financial Technology (FinTech) Development Policy 2023-2028lSome Priority Projects of Cambodia

2Digital Economy and Society Policy
Framework 2021-2035

Principles and Frameworks
A Vibrant Digital
Economy and Society2031-2035
Digital Transforming

DigitalCitizens

DigitalGovernment

DigitalBusiness

Digital Trustworthy
Digital Infrastructures

2026-2030
Digital Adopting andTransforming

2021-2025
Building Foundations
and Digital Adopting

4Strategic Priorities

DigitalInfrastructures• Connectivity• FinTechInfrastructures
and Digital
Payment
System• Logistics andLast-mile
Delivery

Digital Trustworthy

Digital Citizens

Digital Government• Regulatory
Framework• Digital
Leadership• Digital PublicServices• Strengthening
DigitalCybersecurity• Digital Talent• Keys to
Digitalization• Digital Literacy• Data-driven
GovernanceDigital Business• Digital
Transformationin Business• Start-ups andEntrepreneurship
Ecosystem• Digital Value
Chain

5

Facilitating Bodies
National Council for Digital
Economy and Society
Advisory Board
for Digital
Technologies

Committee on
Digital Government

GeneralSecretariat

Committee on
Digital Economy andBusiness

Committee on
Digital Security

6

Digital Government Policy
2022-2035

1. Global trends
on digitaltransformation

2. Digital
Government
Maturity(Gartner)

Foundations
4. Challenges

3. Current
StatusStrategic ecommerce

Reports on
digitalgovernment
master plan

Rectangular
Strategy Phase
IV

References

Drafted Strategic
Plan on egovernment

Digital Economy andSociety Policy Framework
2021-2035

National
Strategic
Development
Plan

Industrial
Development
PolicyDigital Government Policy 2022-2035

8

Cambodia Digital Government Policy 2022-2035

VisionBuilding digital government to improve the people’s quality of life and build trust among the people
through better public service provision

To build a smart government based on the use of digital infrastructure and technologies as an ecosystem to modernize
Goal

the governance system, reform various sectors with inclusiveness, trust, and confidence while creating a favorable
atmosphere for the promotion of digital economy and society

Objectives

Strategies

Digital government
infrastructure

Digital governance andpublic services

Human capital and digital
innovations

Public and private
partnership

4 Strategies

2 Strategies

2 Strategies

2 Strategies

11 action plans

52 action plans

15 action plans

5 action plans
9Committee on Digital Government
Support enacting

Approval

Annual Implementation Plan

Master plan
Execution

Law and Regulations (Legal System)
Supporting
Foundation

Monitoring & Evaluation

Citizen- All Age &Gender- Anywhere- Anytime

G2B
…

G4C
PORTAL

G4C
Optimized services by life cycle stage

N-ID

Tax
Payment

Integrated
Education management

PublicProcurement

Business
Registration

Business

24/7 365 Service

G2G

Ministries

Financial
Management

Government
GroupwareInternal
Business
supportInternal
Business
supportGovernment

Internet
Network…

Government
Network

PublicInstitution
Government Data

Information Security
Management System

E-Document
Management

Personnel
Management

Infrastructure

GIDC:
Government
Integrated Data
CenterRequestG2B
PORTAL

National
D-gov.
Committee

Cloud
Data
CenterGovernment
Network
Ministry

Ministry

GIDC

Back-up Center

Ministry

10

Leading and Coordinating Mechanism
Committee on
Digital Governmant

Advisors

Secretariat Generalof the Committee

Inter-ministries
Working Group

Digital Government
Transformation Unit
(in Ministries andInstitutions)11Draft National Digital Development Policy 2030
2

3Modernize and expand
digital infrastructure
connectivity

Strengthen
Digital Security

1

4

Formulate legal
frameworkfor thedigital sector

Increase
Digital Inclusion

STRATEGIC
GOALS

5

7
PromoteInvestment andPartnership

Develop Digital
Human Capital
6
Promote the Digital
Industry and Diversify the
Digital Sector

12

13

FinTech Development Policy
Vision - Developing FinTech based on the enhancement of financial inclusion, themaintenance of the financial sector stability, and the promotion of financial innovation to takemaximum advantage of digital transformation in the financial sector and to provide
opportunities for all actors, aiming to contribute to the acceleration of the development of
Cambodia’s vibrant digital economy and society.
Objectives:•

The development of policy enablers•

The development of digital enablers•

The promotion of the use and development of enabling technologies, and•The promotion of the development and innovation of FinTech activities to improve accessto financial services, trustworthiness, and quality of life for consumers in the digital age.
14

Principles of Cambodian FinTech Development

15

Some Priority Projects of Cambodia

Digital Government InfrastructurelEstablish cloud-based national data centerlImprove the digital government network infrastructure

l

l

l

Strengthen and expand Cambodia Data Exchange(CamDX)
Strengthen the cybersecurity management and protection
system for the national information infrastructure
Develop and strengthen digital identity infrastructure17Digital Governance and Public Serviceslll

Formulate data governance policy, open data policy and software promotion policy
Formulate law on digital government, law on access to information, law on privacy and dataprotection, law on cybersecurity and law data security
Develop standards on:- Digital government services-

Software engineering and information technology-

Cybersecurity-

Smart cities and-Data centerslRe-engineer government processes and develop government enterprise architecturelDevelop and improve administrative collaboration platforml

Develop one window service platform and digital public services

18

Cloud-based Datacenter Design (tier 4)

19

20

Datacenter Cooperation

21

Cloud Laboratory (APT Project)22

Cambodia Data Exchange (CamDX)lll

Adopts the model of X-Road ofEstonia
A unified yet decentralized dataexchange layer between information
systems that offers a standardized
and secure way to provide andconsume services
Ensures confidentiality, integrity, andinteroperability between a multitudeof different data exchange parties

23

SOC System Structure

Phase 1 (2020)

Phase 2 (2021-2022)

Phase 3 (2023-2024)25

Development of National Digital Identityl

The digital version of a person’s physical identity, the digital representation of theindividual.

lA representation of an entity in the form of one or more attributes that allow the entity
or entities to be sufficiently distinguished within context – ITU.

l

An item inside or outside an information and communication technology system, suchas a person, an organization, a device, a subsystem, or a group of such items thathas a recognizably distinct existence – ISO.

l

A collection of individual attributes that describe an entity and determine thetransactions in which that entity can participate – WEF.

26

Digital Identity EcosystemlllDigital Identity Ecosystem Framework – Policy,
law and regulation, roles and responsibilities,
processes, standards, risk mode, privacy
management framework, and national security
framework.
Digital Identity Management System – Identity
credential, platform, access, operation and control.
Digital Identity Stakeholders – Government,
private sector, citizens, infrastructure providers,
identity providers, identity intermediary, judiciaryand relying parties (RPs).

27

Public Key Infrastructure28

HRMIS, Document Management System andOnline Public Services (MPTC)

29

verify.gov.kh

G2G

G2B

G4C

Simplified Assurance

Digital Business

Digital Citizen• QR Code Standard complies•

with IAV standard (Integrity,
Authenticity, Validity)• Integrating QR Code Standard

Learn to verify digital•

certificates easily,•

The verification process

digital student certificates•

can be done directly orwith documents goes throughsystematically from nationala very simple process by theand international

Ministry of Posts andinstitutions.

Convenient access toSimple and efficient saving
process•

No need for additional
legal confirmation

Telecommunication

30

Cambodia National Single Window

32

National Single Window Components and Functionalities

ASW Gateway

NSW Gateway

BSB Gateway

User Interface and Common Services

Exporter
Representative
Customs Broker
Freight Forwarder
Transport Operator
Carrier

NSW Gateway

ImporterMiddleware

Port
ManagementPort Autthority/ Operator

Database
Schema` Web
NSWPortalClosureIndustry

Data Harmonization
Middleware Tools

GatewayServices

National Governance Structure

NSW Gateway

NSW Gateway

NSW Gateway

Middleware

Middleware

Middleware

e-LCPOe-Tradere-Customs

OGAs

Trading
Community

Customs
Authority

Statistical
Authority

Middleware

procedures

ePayment/
GuaranteFinancial

Middleware

Customs procedures Banking

eStatisticse–Commercial

Middleware

Trade Portal

NSW
Gateway

Middleware

eTransport

Logistics &Carriers

ASEAN Single
Window

Middleware

Transport Processes

B2B

NSW
Gateway

OGA processes

Trade Department

NSW Gateway

Pre-arrival processes

G2G

Other Government
Agencies
Airport Authority
Customs
Border Operator
Financial Industry
Statistical Authority

33

Online Education Service
EBC

Education Broadcasting (MoI)

Mobile-based Station

TVK

MoEYS
Education Working Group

Content Development
LectureTTD NIPTICT

Trainer

Help-desk

Facilitator

Control Room
RecordingAuthoring
Teacher
DesignLessonRaw uneditedContents

Technical Engineer

Editing

Storage
Base Station

Partner App

Partner LMS

Management

Firewall

MPTC Data Center

Archive
WebsiteContent
Repository

Technical Staffs

Storage

Satellite

Cable TV Station

Transmitter

Internet or Intranet
Approval
Process

Database

Online HRD Center

App / Web Service Platform (LMS CMS)MPTCContent Distribution System

MobileLearning
Material
Contest

Revision
Policy makerStationMaster RoomExpertCommunityTV

DeviceMedia

Teacher Student

PC

Quiz

Interaction Document

Officer Citizen

Learning Material

Learner34

BPR/ISP

35

Data Governance Framework (UN DESA)

36

37

Open Data

38

39

National Web Portal Platform

40

41

42

43

Smart City and Digital Technology Parkll

Smart City-

Smart city policy and framework-

Smart city standards (ISO/IEC)-

Smart city platform (FIWARE)-

Smart city applications (smart governance and smart
tourism)

Digital Technology Park (DTP) Development-

DTP Action Plan-DTP Standards

44

Smart City Development

Vision and Mission
Objectives and Strategies
Smart

Smart

Governance

EconomySmart Mobility

Smart

Smart

Environment

PeoplePolicies,
Laws and
Regulations

Digital Platform

Smart Living
DigitalSecurity

Data
Digital Infrastructure45

46

ISO/IEC

47

COMPUTER LAB
MULTI-PURPOSE
TRAINING ROOM
INTERNET KIOSK &PUBLIC HALL
POST OFFICECOMMUNITY TECH CENTER

FOR A VIBRANT AND INCLUSIVE DIGITAL ECONOMY48

49

Cambodia Academy of Digital Technology

50Other Information Systems (cooperate with otherministries and institutions)•

One Stop Shop System•

National Geographic Information Systems•

Health Care Management Information Systems•

Disaster Management Systems•

Digital Agriculture Solutions•

E-Commerce Platform•

Logistics and Last mile Delivery•

Online Financial Services•

Tourism and Transportation Systems

51

Digital Healthcare Architecture

DigitalHealthcare
Services

Application/PlatformsMarketplace

Citizens &PrivateHospitals

Portal for facility Dashboards with vital information for public
COVID-19

Government-Led

Local/Global/Foreign Enterprise-Led

Healthcare Startup

QR CodeQuarantine

Health Certification
Application

IATA App

Pre-natal Health Care

VaccineRecordTele Health

Govt Digital Notarization

Pharmacy Delivery

Chronic disease

VaccineCertificate

Contact
Tracing

Govt-Where Facilities
LocatePathology Lab Test booking

Health Wellness App

Supply App

Health hygiene Products

Digitalized Healthcare Facilities & Services
COVID-19 Hospital and Facilities

Government HealthFacilities

Private HealthFacilities

Logistic Facilities

National Lap

DigitalHealthcare
Platform

Digital Healthcare Infrastructure & Services

Phase 1

Hospital/ Clinic Information Management System (IMS)
Data Lake / Warehouse

Data Management / GovernanceInteroperability Technology

Healthcare Exchange platform

Government Datacenter/Government Cloud Infrastructure
Phase 2Phase 352

THANK YOU

3-3 ラオス“Digital Strategies in Lao PDR”
技術通信省デジタル政府センター

Digital Strategies in Lao PDR

1by:
Ms. Kittisack PASOMSOUK
Deputy Director of Division, Digital Government Center
Ministry of Technology and Communications, Lao PDR
December 2023

Table of Contents

2

01

02

ICT andTelecommunicationsin Lao PDR

DigitalTransformation in
Lao PDR

03

Digital Policy in
Lao PDR04

Way forwards

ICT and Telecommunications in Lao PDR

1

2009-2011: Authority of Post and Telecommunications,
Under Prime Minister Office2

2011-2021: Ministry of Post andTelecommunications

Ministry of Technology andCommunications (MTC)
32021- present: Ministry of Technology andCommunications (MTC)
Function as Policy Maker and Regulator in chargeof Post, Telecommunications and ICT related
development

4

ICT and Telecommunications in Lao PDR▪ Organization Structure of Ministry of Technology and Communications (MTC)
MinisterVice Minister

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

Vice Minister

Cabinet Office
Department of Personnel
Department of Inspection
Department of Planning and FinanceDigital Government Center
Department of Radio Frequency
Department of Technology and Innovation
Department of Post
Department of Cyber Security

Vice Minister

10. Department of Digital
Technology
11. Lao National Internet Center
12. Technology Promotion andTransfer Center
13. Institute of Information andCommunication Technology
14. Applied Research Institute ofSmart Technology
15. Prime of Minister Office

15 departments and 18 province divisions

5

ICT and Telecommunications in Lao PDR

7 Divisions

6

ICT and Telecommunications in Lao PDRICT and Telecommunications in Lao PDR▪ Lao Digital Landscape
Population

Mobile User

Internet User

FTTH

Mobile Internet

7.3 M

7 M (96%)

4.6 M (63%)

15.1 K

4.45 M

Household with PC.Gov.la web

2.15 M

315

8

ICT and Telecommunications in Lao PDR▪ Telecom company in Lao PDR

Table of Contents

9

01

02

ICT andTelecommunicationsin Lao PDR

DigitalTransformation in
Lao PDR

03

Digital Policy in
Lao PDR04

Way forwards

10

Digital Transformation in Lao PDR
Government Decree on national digital transformation committee of Lao PDR
1The Prime Minister of Lao PDR

Chair

2

The vice-prime minister, minister of ministry of defense,
chaired of the national internet governance committee

Co-chair3

The vice-prime minister, minister of ministry of foreign
affairCo-chair

4

The minister, ministry of technology and communications

Co-chair

5

17 Ministries

Committee

11

Digital Service Development in Lao PDR▪ Government field

Digital Government Center has
developed various app since 2017

12

Digital Service Development in Lao PDR▪ Society13

Digital Service Development in Lao PDR▪ Society

Taxi App

Express services

Food delivery

Table of Contents

14

01

02

ICT andTelecommunicationsin Lao PDR

DigitalTransformation in
Lao PDR

03

Digital Policy in
Lao PDR04

Way forwards

15

Digital Policy in Lao PDR▪ Digital Maturity Assessment – Laos PDR

In 2021-2022 Digital Government
in collaboration with internationalorganization to conduct research:• World Bank| Positioning theLao PDR for a Digital Future• UNDP | Digital Maturity
Assessment: Lao PDRModel to be used for DMA

Pillars

Skills & Capacity Building

Institutional Framework &Collaboration• ICT/Digital literacy andemployment• Digital workforce and skills• Learning and Development
(L&D)

•
•
•
•

Technology & Solutions
•
•

•
•
•

Digital Infrastructure &Connectivity
Architecture, Standards andInteroperability
Data Management
Innovation Ecosystem
E-services and Emerging
Solutions

Policy & Regulations• Regulatory frameworks,
legislations and policies for:o Cybersecurityo E-commerceo Data standards and protectiono Digital identity and signatureo International co-operationo Innovation

Focus Area

DigitalMaturity
Assessment
(DMA)

•

Executive sponsorship
Institutional structure and roles
Funding and budgeting
Cross-government platforms,
coordination and data sharing
Collaboration with Industry /Academia / Donor Agencies

Service Definition and
Delivery•••••

Digital service initiatives
Digital public services
standards
Projects planning and Delivery
approach
Procurement solution & services
Monitoring & evaluation

User-centricity• User Experience and Design
Thinking• Inclusivity and Localization• Communication and awareness• E-Participation and User Adoption

17

Digital Policy in Lao PDR
Digital Signature Law

Law on Electronic Transaction

Drafting a Digital

ICT Policy anddevelopment

2009
2009

Digital Economy
Masterplan

Law on ICT

2011

2013

2015

Law on Telecommunication
Cyber Crime Law

2016

2017

2018

2020

2021

Data Protection
Law

Master Plan

2022

2023

Decree Digital
Government Decree
Decree on Telecom
Transmission

18

Digital Policy in Lao PDR▪ Policies drafting

20-Year National Digital Economy Development
Visions (2021-2040),
10-Year National Digital Economy Development
Strategies (2021-2030)
and 5-Year National Digital Economy
Development Plans (2021-2025)

Digital Government Master Plan (Draft)
Digital Health Strategy (Draft)

ICT Strategy of Land Management (Draft)
Other Sector

19

Digital Policy in Lao PDR▪ Next stepo Develop Digital Government Standardo National Government Enterprise Architecture Framework/ eGov
Interoperability Framework (eGIF)o Improve Government Networko National digital ID
o Digital signatureo Develop of National E-Portalo Data sharing platformo Etc.

Table of Contents

20

01

02

ICT andTelecommunicationsin Lao PDR

DigitalTransformation in
Lao PDR

03

Digital Policy in
Lao PDR04

Way forwards

21

Way forwards
High-speed, high-quality broadband
is a pre- requisite for digitaltransformation and improving access tohigh-speed internet in Laos will require
a combination of regulatory incentives
and investments.

02

Consider implementing user-centric
design and incentivizing citizen
engagement in public services…
such as GovStack

Digital skills training in Technicaland Vocational Education andTraining (TVET) and Non-formal
education will need to become a key
part of the curricula.

03

Ppromote the use of digital to local
government, business and citizen.
Ensure the smooth transition fromanalogy government to digital
government

22

Digital Government
Future plan
Promote and use ofe-services

02

03• Development of D-Gov Index• Dissemination of DGOV decree• Digital Government Masterplan 2023

• Promote the use of e-services(G2G) to local authority• D-Gov Network expansion• Development of Capacity
Building on G2B and G2C
services to support Businessand citizen• Digital Data Gov, Open Gov Data

• Government Data Exchange (GDX)• National Digital ID• D- Government standard framework• E-Portal, Gov Super App• Digital Services (G2G, G2B, G2C)

23

Thank you!

3-4 ミャンマー“Digital Strategies in Myanmar”
ミャンマーコンピュータ連盟

Conference on Digital Strategies in Asian Countries

Digital Strategies in Myanmar
December 13, 2023
Mr. Min Zeyar Hlaing
Chairman

Contents❖ Brief about Myanmar❖ Myanmar Computer Federation & Its Role
❖ Myanmar Status in New Normal❖ Challenges to boost readiness of the country towards Digital Transformation❖ ICT Policy in Myanmar▪

Current Framework and Ongoing Framework▪

ICT Visions and Focused Area▪

e-Government Framework▪

e-Government Committees▪

Digital Economy Development Committee (DEDC)❖

Vision of Future Cooperation in Asian Countries❖

Conclusion

Brief About Myanmar
Geography
Total land area of 676,577 square kilometer▪ International borders of 5858 Kilometer with-Bangladesh,
India, China, Thailand and Laos
▪ Total coastal line length 2832kilometer▪ 2090 kilometer (north to south) and 925 kilometer (east to
Nay Pyi Taw,
west)
Capital▪

Population

About 56 million Population▪ 135 ethnic groups▪ Seven states and seven Regions▪ 70% of the population lived in rural area and occupied inagriculture sector▪

Myanmar Computer Federation – MCF
LAW

Primary Objective• Computer Science Development
Law of 1996

• To contribute towards the emergence

COUNCIL• Myanmar Computer Science
Development Council (Est. 1996)• Chaired by Union Minister forTransport and Communications

MCF• Myanmar Computer Federation(Est. 1998)

of a modern developed State through

ICT

Vision• Digital Transformation for
Development

Mission• Digital Transformation as a catalyst
for Socio Economic Development

Role of MCF❖ ICT Policy Recommendations;❖ Participating in e-Government Steering Committee and Sub-committees;❖ Participating in Digital Economy Development Committee and Sub-committees for

MSME Development and National Export Strategy;❖ Capacity Building and assistance to Education Sector;❖ Research and Development for ICT Research Collaborative and implementing ICT

Pilot Projects for Rural Areas;❖ Standardization for Myanmar Unicode and ICT Products;❖ Legal Advisory;❖ International Collaboration.

Myanmar Status in New Normal❖

On 27 April 2020, Myanmar Government had released the COVID-19 Economic
Relief Plan (CERP);❖The CERP comprises of 7 goals and 10 strategies to mitigate the economic andsocial impacts posed by the pandemic;❖

Each goal is detailed in several action plans, a timeline, a designated authority incharge, covering a range of fiscal and social measures;❖

Action plans of the Goal of Promoting Innovative Products & Platforms are:▪

To promote the use of Mobile Financial Payments and▪

To promote the usage of e-Commerce and Social-Commerce Systems.

Myanmar Status in New Normal (Contd.)❖Myanmar is currently undergoing a critical process of digital transformation, along

the way embracing many opportunities and challenges in the recent years;❖At present, with the increased internet connectivity, rising smart phone penetrationand new electronic functioning have been rapidly growing in Myanmar. The
development of e-Government and e-Commerce is becoming more and more visible
in the current year;❖The

Government of Myanmar is endeavoring to enhance digital initiatives, tofacilitate the e-Commerce transactions, and to create enabling environment in theuse of digital services;Challenges to boost readiness of the country
Towards Digital Transformation❖ With a digital growth potential in Myanmar, the government of Myanmar is expected to

be able to address emerging challenges while we are striving to boost readiness of thecountry towards 4IR;
❖ Although the mobile phone penetration and internet usage have been rapidly growing in

Myanmar▪

Proper IT infrastructure is still inadequate;▪

The legal instructions and strategic approach to deal with digital transformation are
lagging;▪

Supporting programs for promotion IT skilled professionals and readiness of digital
literacy are urgently required.

ICT Policy & Framework in Myanmar
Current Framework
Computer Science Development Law 1996
Electronic Transactions Law 2004 (Amended in 2014 & 2021)

Telecommunications Law 2013 (Amended in 2017)
Law Protecting the Privacy and Security of Citizens 2017

Policy for Cyber Security 2023

Ongoing Framework
Cyber Security Legal Framework

ICT Policy & Framework in Myanmar
Myanmar ICT Master Plans ( 2001 – 2015 )Myanmar e-Governance Master Plan ( 2015 – 2020 )e-Government Steering Committee ( 2021 )e-Government Implementing Working Committee ( 2021 )- e-ID ( Smart National ID )- Eight Sub Committees

Digital Economy Development Committee ( 2023 )- Myanmar Digital Economy Roadmap ( 2020 - 2025 )Drafting of Myanmar Digital Governance Master Plan 2030

Myanmar ICT Vision and Focused Areas

Myanmar e-Government Framework

e-Government Steering Committee

e-ID System Working Committee

e-Government Implementation Committee

Monitoring and Evaluation Subcommittee

Infrastructure, System, Architecture Design
Subcommittee

Procurement and Public Private Partnership
Subcommittee

Human Resource Development Subcommittee

Cyber Security SubcommitteeStandardization Subcommittee

Research and Development Subcommittee

Information and International Cooperation
Subcommittee

Digital Economy Development Committee (DEDC)❖ The Digital Economy Development Committee (DEDC) was established on 25th

February 2023;❖ Focal Ministry is the Ministry of Commerce;❖ To carrying out 14 Goals and 48 Action Plans included in the Myanmar Digital

Economy Roadmap (2020 – 2025);❖ DEDC is now drafting a Digital Economy Development Master Plan to guide

Myanmar’s transformation into Digital Myanmar.

e-Commerce Guideline❖ The e-Commerce Guidelines was published on 5th September 2023;❖ Objectives:❖To enhance e-Commerce businesses in Myanmar;❖To understand legally for consumers and businessmen that apply e-

Commerce;❖ The Ministry of Commerce is issuing e-Com Reg Certificate via e-Com

System to comply the good business practices by entrepreneurs and toprotect consumer right effectively in e-Commerce sector;

e-Payment❖ The National Payment System Supervision Committee wasestablished by the Central Bank of Myanmar;o e-Commerce Online Payment Working Group ando e-Billing System Working Group;❖ Five pillars Objectives:a) To strengthen the electronic payment system byconnecting e-commerce platform operators and official
online payment platform;b)To operate tax payment systems linked to official
electronic payment;c) To establish standard electronic payment system forensuring the security of online payment information;d)To make the online electronic trading system widely
available;e) To educate users on electronic payment methods.

Myanmar’s ASEAN e-Commerce
Implementation Status❖ Myanmar

is participating in the “ASEAN Coordinating Committee on e-Commerce(ACCED);o Leading department is the Department of Information Technology and Cyber Security,
Ministry of Transport and Communications;o Other departments are▪

Ministry of Planning and Finance;▪

Ministry of Legal Affairs;▪

Custom Department, Ministry of Planning and Finance;▪

Ministry of Industry;▪

Ministry of Commerce;▪

Central Bank of Myanmar.

Myanmar Digital Government Roadmap (2030)-Draft

Vision of Future Cooperation in Asian Countries
To achieve Myanmar ICT Vision 2030;

 The Myanmar Government adopted the policy for
Digitalization;
 Myanmar is trying to catch up with Asia Countries;

Conclusion

 We still need the advanced technology transfer fromother countries; Expecting for assistance and collaborating with
Asian Countries to leverage Myanmar.

Thank You!

3-5 ネパール“Digital Strategies in Nepal”
通信情報技術省

情報技術局

Digital Strategies in Nepal
Lok Raj Sharma
Director
Department of Information Technology
Ministry of Communication and Information Technology

Country ProfileArea• Total: 147,516 Sq. Km• Mountains and Hill: 83 % Terai (flat Land): 17%

Population
2021 Census• Total 29.16 Millions• Female: 14.91 Millions (51.13%)• Male: 14.25 Millions (48.87%)

Urban
,
22.4%

Rural
,
77.6
%
Urban: 6.55 Millions
Rural: 22.61 Millions

7 Provinces

90%

753 Local
Governments

70%

82.20%

80%
62.50%

60%
50%
40%

Literacy rate (2021, 5 years andabove)• National: 76.2%• Male: 83.6%• Female: 69.4%

30%
20%
10%
0%
Urban

Literacy Rate

Rural

Country Profile
ICT Facts and Figures• ICT Development Index: 142 (ITU, 2021)• Network Readiness Index: 114 (University of Oxford, 2023)• National Data source• 72.94% of Household has Smart Phone (Census 2021)• 15% of Households own Computer/laptop (Census 2021)• 37.72 % Household have access of Internet in 2021 (Census 2021)• Total mobile subscription is 116% of population. (NTA 2023)• Total Internet Subscription Rate: 135.9% (NTA 2023)

History of ICT policy in Nepal• The development of modern ICT started with the Telecommunications act of 1997

and the telecommunication Regulation of 1997 that allowed the entry of Private in
telecom sector• The first policy on Information Technology, was the Information Technology
Policy 2000.
• After a demand for the revised policy featuring the Information Communication
Technology as a whole, the government of Nepal formulated the Information
Communication Policy 2015.
• There came Digital Nepal Framework 2019
• National Cyber Security Policy 2023 (recent)ICT policy 2015
Vision• To transform Nepal into an information and knowledge-based society andeconomy.

Mission• To create conditions for the intensified development and growth of ICT
sector as a key driver for Nepal's sustainable development and poverty
reduction strategies.

Key Policy Focus Areas• Accessibility• ICT for Development• E-Government• IT Human Resource Development• Cyber Security• ICT Infrastructure Development• IT Industry Promotion• Promotion of e-Commerce and SMEs

Digital Nepal Framework 2019•

Designed to enable Nepal to harness its growth potential by leveraging disruptive
technologies and driving socioeconomic growth•Blue print that provides a road map to Digital Nepal•

Digital Nepal Framework: 1 – 8 – 80•

80 action plans -short term, middle term, long term to implement Digital Nepal
Framework.

•

Currently Digital Nepal Acceleration project is in action in support with World Bank

Vision, Mission and Objectives
VisionDigital based Social economic prosperity

Mission
To harness digital technologies as a catalyst to positively transform government, society andeconomyObjectives
To strengthen the foundation for a knowledge-based society and digital economy
To provide a framework for action aimed at leveraging digital technologies to achieve

8 Sectors-80 Digital Initiatives

Major Initiatives in each sector
Digital Foundation(19)• High speed internet connectivity• National Optical fiber• GEA implementation and Paperless
Government

Education(8)• Online Learning program• Education management system• Smart Classroom• Establishment of National Cyber Security
Center

Health(7)• Central Telemedicine center• National Health service Platform• Digital Health Center

Agriculture(11)• Implementation of Land Record
Information Management System(LRIMS)• Smart management of Livestock• Skilled training program to farmers

Major Initiatives in each sector
Tourism(7)Finance(8)• E-Visa implementation• Multi- Languages helpline• Implementation of Digital Path

•
•
•
•

Display

Energy(9)• Smart Metering System• Smart Grid System• Any Branch Payment System(ABPS)

National payment gateway
Mobile Wallet service
Integrated Tax System
Central Billing Monitoring System

Urban Infrastructure(11)••••Water ATMIntelligent Waste Management
Public Transportation App
Intelligent Traffic and Parking Management
SystemMajor Initiatives in each sector
Tourism(7)Finance(8)• E-Visa implementation• Multi- Languages helpline• Implementation of Digital Path

•
•
•
•

Display

Energy(9)• Smart Metering System• Smart Grid System• Any Branch Payment System(ABPS)

National payment gateway
Mobile Wallet service
Integrated Tax System
Central Billing Monitoring System

Urban Infrastructure(11)••••Water ATMIntelligent Waste Management
Public Transportation App
Intelligent Traffic and Parking Management
SystemNational Cyber Security Policy 2023
• The National Cyber Security Policy was enacted in 2023 with• Vision of “Development of resilient cyber space”.
• Goal• Improve Global Cyber Security Index (GCI) from 44.99 to 60 in 5 years• 60 in 10 years• 80 in 15 years• This organization is going to be establishing based on this policy. Organization
structure is in approval process.

Objectives• Making legal and institutional arrangements for creating a safe cyber space,

protecting sensitive national infrastructure while minimizing the risk of cyberattacks,• Carry Research, human resource development and capacity building in the field ofcyber security• To make services delivery using digital system reliable and secure,• Coordinate, share and get support at bilateral, regional and international levels for
reducing cyber security risks

ICT Related Organization in Nepal• Ministry of Communication and Information Technology• DoIT (Department of Information Technology)• OCC (Office of Controller of Certification)• NITC (National Information Technology Center)• Nepal Telecommunication Authority• E-Governance Commission• National Cyber Security Center (is in process of establishment)

Ministry of Communication and Information
Technology• The Ministry of Communications and Information Technology (MoCIT)
was renamed so accommodating Information Technology sector as well in2017 AD the cause was ICT Policy 2015. Previously IT was under then
Science and Technology ministry.

• The Ministry widely covers postal services, telecommunications, Information
Technology, Broadcasting, Press & Information and Film Development.

Ministry's Sectorial Vision
General Communication:• To ensure and broaden information channel to citizens via implementation of complete press

freedom, right to communication, and right to information guaranteed by Constitution of Nepal.

Telecommunication:• To provide reliable quality communication service throughout the country enabling the job
creation and entrepreneurial development via the complete usage of cutting edge
Telecommunication technologies.

Information Technology:• To contribute towards continuous development and prosperity via ensuring a ubiquitous accessto Information Technology.

Department of Information Technology• The Department of Information Technology is established in the year 2012AD

• as in the process of implementation of then IT policy 2000 AD• As a promoter, implementer and regulator in IT sector

Office of Controller of Certification• The Office of Controller of Certification (OCC) is established in the year
2006 AD by provision of Electronic Transaction Act 2006 and Regulation• Mission is to promote affordable and adequate access to quality ICT services
through functional market-driven competition and regulatory principles in asecured trouble-free e-Transaction• Acts as regulator for Digital certificate

National Information Technology Center• NITC was established in 2001 AD with the objective of developing andpromoting the information technology sector of the Government of Nepal.

• The NITC manages Government Data Center at Kathmandu• And Disaster Recovery Center at Hetauda• Construction of Data Center at Western part of Nepal and at
Lalitpur(Kathmadu valley other location) is in processNepal Telecommunication Authority• Nepal Telecommunications Authority is the telecommunications regulatory body of
Nepal.

• It is an autonomous body established on Feb 1998 in accordance with

Telecommunications Act, 1997 and Telecommunications Regulation, 1998.

• It’s objective is to create a favorable and competitive environment for thedevelopment, expansion and operation of telecommunications services with theprivate sector participation in Nepal.

E-Governance Commission• The E-governance Commission was established in 2022
• The major objective of E-governance Commission:• promote use of Information Technology in service delivery• and formulate policy for e-governance implementation

IT Programs under DoIT

Government Integrated Office Mgmt Systm• Centralized System for efficiency and transparency• Supports Paperless government• Memo and Decision /approval and letter dispatch• leave and attendance record• Came into effect as a directive was approved by the government on April
2022
RegisteredAgencies
174(39)LetterRegistered
142,941

Letter
Dispatched
29,557

Memo/
decisions
4,070

Deputed
10,567

Leave
20,335Government Cloud• Scalable, Secure and Shared infrastructure• Service started from 2014 AD• Free for Government agencies• For reliable and secure use agencies has to go MoU• No of agencies 347 and created VMs 812.

Government Integrated Website Mgmt Systm• Guided by Gov Agencies Website developmt and Mgmt Directive• uniformity among the websites of all government agencies• Codeless website creation• Gov Agencies do not need Technical man power to manage• Gov Agencies need only to update/upload the content• Gov. Agencies registered for website: 232 and Live sites: 70

Other• Centralized-Attendance:- Government online attendance system whichhelps to manage employee’s attendance and leave record

Provide e-attendance service to 918 government office• Centralized SMS gateway: Government agencies can send required

information to concerned group of people/citizens by short msg in nominal
charge/msg• VAPT: department performs Vulnerability Assessment and Penetration
Testing of the government applications

Major IT System/projects in Nepal• Nagarik App• Integrated Tax System• e-Custom System• Online Company Registration System• e-Procurement System• E-Passport Management System(eMRP)• Land Records Management System• e-Driving License Management System• System for Biometric Based Voter-List• Public Key Infrastructure• Government Integrated Data Center and DR• Treasury Single Account• Centralized Attendance System ofGovernment• Nepal Government Integrated Office
Management System

Major IT Systems in Nepal• Single window System for Trade
Facilitation• Government Cloud• National Identification System• Central Immigration Control System• National Information Highway

ICT related Act/Regulation/Directive andGuidelines• Electronic Transaction Act 2006
• Electronic Transaction Regulation• Government Integrated Office• Government Agencies Website• Government e-mail Management• Information Technology System• Directive for Social Media use 2023
• Cyber-Resilience-Guidelines-2023 NRB

2007

Development and Management
Directive 2021
Management and Operation Directive
2014

Management System Operation andManagement Directive 2022
Directive 2017

Thank You

3-6 パキスタン“Digital Pakistan, Building Digital Economy”
情報技術通信省

Demographics
Pakistan has a growing populationconsisting mainly of youth
Male
Population

64%
Youth
Population

51%

Total
Population

49%
FemalePopulation

234M

IT Industry Snapshot

70% Savings
On operational
expenses
compared
to NorthAmerica& Europe

2nd Most
Financially
Attractive
Outsourcing
Destination(2021 Kearney Global
Services Location Index)

Developed
Telecom
Infrastructure
8 International
Cables & 4 Mobile
Operators

Exports of
IT Products &Serivces to

2nd Most
popular country
for freelancing(Gig Economy
Index 2019)

120+
Countries

58 Ranks
improvement inEase-ofStarting
Business;
130 to 72

Digital Pakistan Policy“Accelerate digitization to spur socio economic growthand citizen empowerment”.

Laying the foundation of Digital Pakistan
01• Providing transparency,• Increased data sharingin G2X interactions

accountability andthrough provision of a

productivity throughsecure exchange

digital means.

medium.
02

04• Building cyber-resilient• Build institutional

infrastructure andcapacity for improved

platforms for ensuring

policy, legal andregulatory reforms.

www.moitt.gov.pk

03

privacy and security ofdataNational Strategy for Digital Government and Transformation•

Digital Pakistan Policy is the national strategy to implement Digital Pakistanwith a vision “To become a strategic enabler for an accelerated digitization
eco system to expand the knowledge-based economy and spur socioeconomic growth”.

•

This policy will aid as the basis for the building of a complete digital ecosystemwith advanced concepts and components for the swift delivery of next
generation digital services.

•

MoITT plans to achieve its policy objectives through interventions in thestrategic pillars of Digital Pakistan Policy namely E-Governance, ICTInfrastructure, Human Resource Development, Innovation & Entrepreneurship,
Fintech, E-Commerce and Digital Platforms, IT/ITeS Development & Exports,
Privacy & Security, Collaboration & Partnership.

Digital Pakistan Building Blocks

7

Enabling #Digital Pakistan

E-GovernanceBusiness
Services

Government
Services

CitizenServices

Citizen , Business , Government
Justice

Transparency
Health, Agriculture,commerce, utilities

NADRA

E- OfficeInformation
Delivery Portal

E-Policing

Customs

SECP

E-Procurement

State Bank

Payment Gateway
10

JOURNEYTOWARDSDIGITAL
TRANSFORMATIONOF PAKISTAN

12

On-going Policy/Law Initiatives• National Cloud Policy (Approved)• Cyber Security Policy (Approved)• Personal Data Protection Bill
• Digital Pakistan Policy 2022
• National AI Policy• National IT Board• CERT Rules• Data Governance Policy

Federal & Provincial Services (Green Transformation)

G2G

Government to Government
Cabinet Portal…………………

G2C

Government to Citizen

G2E

e – Office…………………

City Islamabad…………………

Government to Employee

Websites

Pass Track…………………

HRMIS…………………

National Job Portal

BIT

Pakistan Telecom Economy

191 Million

80.04%

10X

US$ 632M

Mobile Cellular
Subscribers

Mobile Teledensity

Marketrequirement

During Jul-Dec FY23
of which US$40M as
FDI

126M

3572

Mobile Broadband Subscribers

cellular sites withsolar back up

74%
Smart Mobile Phone
Penetration expectedby 2026

9B
Smartphone
connections by 2030,
equivalent to 92% of
total connection

Mobile & Fiber optic cable manufacturing in Pakistan

33

Active Companies

4

Active Companies

54.67
MillionMobiles Handsets Manufactured/Assembled In Last
2 Years

130K
KM

Fiber optic cable exported (UAE, KSA, China, Iraq,
Europe, Somalia, Ghana, Afghanistan)

86.67
MillionMobiles Handset Manufactured Since 2016

7000
KM

Monthly production (avg. of last 6 months)

35+

International Brands Manufacturing In Pakistan

10000
KM

KM Monthly production capacity

40K+

Direct Jobs Created In Last 2 Years

1.34
MillionKM Production till today

65
MillionPer Year Manufacturing Capacity

157K

Smart Mobile Exports

2K+

Jobs created

Global brands like Nokia , Samsung , Vivo, Xaomi, Redmi, oppo, Mi started manufacturing mobile devices in Pakistan

Pakistan Startup Culture
Notable VC Investments in Pakistani Startups.

2021$7,200,000

Bazaar$30,000,000$5,000,000$2,000,000

Recharge Capital & Other
Angel Investors Seed

Indus Valley Capital& Global Founders Seed

Undisclosed
Series A

Undisclosed
Series A$1,300,000$1,000,000

Chkar$300,000

Dastgyr$2,000,000

Stripe, Global Founders
Capital, HOF Capital &Others Seed

Islamic Development Bank,KASB Securities & Others
Pre-Series A

MFSYS
Software & Systems
Seed

SOSV
Seed

$1,500,000$1,400,000

Global Founders Capital& Fatima Gobi Ventures
Seed

Indus Valley Capital &Others Seed

$1,500,000
SOSV
Seed

Airlift$1,400,000
Series B

Pakistan-ITU Smart Villages Prioritizing Social Issues

Smart Villages programs are designed toaddress the socio-economic challenges
faced by communities through a digitaltransformation at the community level withemphasis on vulnerable populations(women, youth, and persons withdisabilities)

18

Smart Village Pakistan- Stages of Implementation

Step 1- Community
Engagement &Needs Assessment

Step 2Identification of
top priority needs

Step 3- Finalizationof Digital Services

Step 4- Finalizationof Partners andService Providers

Step 5- Finalizationof, connectivity
andLegal/administrativ
e approvals

Step 6Implementationand official LaunchEmpowering Communities Through Universal Service
Fund
Universal Service Fund was established by the Governmentof Pakistan (Ministry of Information Technology) to spreadthe benefits of the telecom revolution to all corners ofPakistan. Universal Service Fund promotes the developmentof telecommunication services in un-served and underserved areas throughout the length and breadth of thecountry.
• To empower unserved & underserved communities
through Information and Communication
Technologies(ICTs) to achieve a digitally inclusive
Pakistan.
• Improving lives of un-served & under-served
communities by making High Speed Internet available
and affordable for all.

19

20

IT Investment Opportunities in Pakistan

Billing Centers

Technology
Incubators

Gaming &Animation
Studios

Call Centers

Data Centers

I.T Consulting
Centers

High Growth
IT Startups

Company
Acquisitions& mergers

SoftwareDevelopment
Centers

Blockchain

Artificial
Intelligence

AR/VRCollaboration/Support

21• Center of excellence for gaming & animation & Captive IT business• Smart city best practices & knowledge sharing• IT companies business match making• University exchange programs for human resource development training in field of Web
Development ,Automation & Software Testing ,Mobile Development ,Cyber Security, Artificial
Intelligence, Block chain ERP & CRM Systems Integration• Production of IoT Devices: Japan's expertise in electronics manufacturing can be utilized to start
the production of IoT devices in Pakistan, contributing to the growth of the IoT market .
• Manufacturing of Mobile Phones: Japan's experience in mobile phone manufacturing can be sharedwith Pakistani companies, leading to the establishment of local production facilities and job
creation.
• Fiber Equipment Production: Collaboration in the production of fiber equipment, can enhance
Pakistan's telecommunications infrastructure, supporting the deployment of high-speed internet

22This is not all
Pakistan also invites all guests with the most spectacular views!

23

Question?
DG.IC@moitt.gov.PKv

3-7 シンガポール“Singapore’s Digital Economy”
情報通信メディア開発庁

1. Singapore Digital Economy report:
https://www.imda.gov.sg/about-imda/research-and-statistics/singapore-digital-economy-report
2. IMDA Annual Report 2022/2023:
https://www.imda.gov.sg/-/media/imda/files/about/resources/corporate-p
ublications/annual-report/imda-annual-report-fy2022-2023.pdf

3-8 タイ“Transformation Strategies for Sustainable Twin Transitions: Thailand”
デジタル経済社会省

CICC Conference“Digital Strategies in Asian Countries”

M i n i s t r yo f
D i g i t a l
E c o n o m ya n d
S o c i e t y

TABLE
OF CONTENT

01 What we thought?
Thailand’s Stories on Dx & Gx & Sx

02 What we have?
Transformation Strategies on Dx & Gx & Sx

03 What we do?
Recent & Current Projects on Dx & Gx & Sx.

04 What we achieve?
Transformation Situations: Dx & Gx & Sx

05 What we perceive?
Challenges & Prospects on Dx & Gx & Sx

3

There are several interpretations. It also defined as 'doubletransition’, which is the symbiosis between the technologicaldigital transition and the environmental one. (VGen).

The idea that the transition to a green and digital future mustgo hand in hand, commonly referred to as the “twin transitions”
was the central discussion in Technology Foresight Forum on“Smart energy systems and networks” held by OECD
in May 2022 (Fanlafone & Caira, 2022).
The European Commission considers the twin transition, a
combination of green and digital transition, as crucial for
reducing GHG emissions and reaching a climate-neutral EU
by 2050 (Paiho, 2023)“The decisive decade forclimate action, digitization
has a major role to play insupporting sustainablegrowth. Indeed, digitalsolutions could reduce
global emissions by 20%,
according to the World
Economic Forum.”.
– WEF –

D E F I N I T I O N STWIN TRANSITIONS

4

04

05

02

06

01

07

17

SDGs

16

08
09

15
10

14
13

12

11

Sustainable
DevelopmentGoals

N A T I O N S

03

U N I T E D

Our Global Goals,

The 2030 Agenda for Sustainable Development, adopted
by all United Nations Member States in 2015, provides ashared blueprint for peace and prosperity for people andthe planet, now and into the future. At its heart are the 17
Sustainable Development Goals (SDGs), which are an
urgent call for action by all countries - developed anddeveloping - in a global partnership.

5

Twin Transitions with Sustainable Framework

02

Digital Transition

03

04

05
06

01

07

17

SDGs

16

08
09

15

Digital Transition

10

14
13

12

11

Green Transition

Digitalization
trend ofDevelopment.
Green Transition
Get a modern
PowerPoint
Presentation thatis beautifully
designed.
Sustainable Development Goals (SDGs)

Green-concerned
trend ofDevelopment

UN’s Sustainable Framework fordevelopment towards Sustainability6

T r a n s f o r m a t i o n s

Digital Transformation

Green Transformation

Sustainability Transformation

Dx

Gx

Sx

Grey

Olive Green

Dark Green

7

KEY MILESTONES

Dx

Sx

Gx

2016

2012

2015

Ministry of ICT(MICT) wastransformed to be

SDGs recognized in
UN Conference on
Sustainable Development
in Rio de Janeiro, Brazil

Ministry of Digital
K e yEconomy andSociety (MDES)

M I L E S T O N E S

2017Enactment of
the National
DES Strategies

2022
Enactment of
the National AI
Strategy2023
Source: MDES, UN, SET, SEC,TGO
Note: NAMA = Nationally Appropriate Mitigation Action plan
NCD = Nationally Determined Contribution
BCG = Bio-Circular-Green Economy

Review of
National DES
Strategies

2015
Agreement on 2030
Agenda for Sustainable
Development, including
Thailand. Also, setting up
National Committee on
Sustainable Development& SET started remarks on
ESG stocks

2018-9
SET kicked off SET
ESG Index and SDG
Roadmap released

2022-3Thailand’s SEC & SET
released ESG strategy,
with the launch ofThailand ESG Fund,
incentive, ESG ratings

NAMA proposedend of 2014 and
NDC proposed in
Oct aligning toParis Agreement
in COP21 andenacted in 20162018
launch of National
Adaptation Plan

2021
NCD began,
National statement
in COP 26 andlaunch of the BCG
economy model

2022
Revised NCD in
COP27 & proposed
BCG as main driverto APEC 2022

8

9

D x
S t r a t e g i e s

DigitalTransformation
Strategies

1. Digital infrastructure
2. Boost the economy withdigital technology
3. Equal and equitable society

2017
11

4. Digital government
5. Digital workforce
6. Trust in the use of digitaltechnology

11

5 G

1. Promote
5G Network
Development

5G Network Expansion
Adequate Frequencies
Appropriate Investment

5G network
coverage &investment
promotion
to enhanceservicecapacity

2. 5G to drive
the Digital Economy
Aim toManufacture Transport support thedevelopmentof core &targeted
Agriculture Tourism
industries of
the country
FinanceTrade

3. Enhance the Quality ofSociety by 5G

Education
Healthcare
Smart City

Intend toenhance thequality of life
& decrease
the divide inall sectors

R o a d m a p

Kick-off Phase 2020 5G Inclusion 2021-2 5G Transformation 2023-7

4. Ecosystem Development
for 5G Applications

Human Resource Research

Platform

Governance

Develop thedigitalecosystem tosupport theuse of 5G
applications

Security

12

Smart City Development Strategic Planning
City’s Vision
City’s Targets

VisionSmart City 7 pillars

Mandatory
Smart Service
SystemCity Data
Platform

Infrastructure

Environment

EconomyEnergyGovernance

LivingMobility

PeoplePeople’sParticipation

City Data Platform
Data Catalog

Data Exchange

Physical Infrastructure

Sustainable
Governance

Data Governance

Data Security

Digtal Infrastructure

City Design / City Planning

Responsible
Agencies
Budget/Source of Fund
Monitoring &Assessment
13

14

15

16

G x
S t r a t e g i e s

GreenTransformation
Strategies

WHAT
determines to keep economy,
18
society, andenvironment in balance,
leading to sustainable development

Involves the production of renewablebiological resources and the conversion ofthese resources into value-added products

aims at reusing and recycling
resources

18

19

19

20

PAGE 06

20

21

21

Enabling

Technologies
Artificial Intelligence
Natural Language Processing
Better-informed Decision Making

5G Networks

O p p o r t u n i t i e s

BCG
Flexible Factories
Telemedicine & Telesurgery

Predicting the future
Solving Complex Problems.
Blockchain
Payments, E-commerce
Energy Trading
Sharing Economy Apps

Virtual/Augmented Reality
3D Computing in the 3D World
Augmented Reality Workers
Mixed Reality

Supply Chain

Internet of Things
Shift Business Models
Speed Process Automation

Autonomous Machines
RobotsDrones/Self-Driving Vehicles

Improve Customer Services

22

BCG ROADMAP
2020

2021-22023-52026-7

Launched

Phase I

Phase II

Phase III

Expected Outcome

Expected Outcome

Expected Outcome

1. Quadruple Helix (4 Drivers &4 Enablers) awareness2. Related Agencies adopt &adapt
3. Entrepreneurs & Workers
reskill/upskill
4. BCG Model Ecosystembooster e.g. database,financing, experts, culture

1. Expansion of BCG products& services in the market
2. Higher ratio of Workers &Entrepreneurs with BCG
Model adoption
3. Higher value added of BCG
products & services
4. Higher Investment in new& existing BCG Model
Industries and Ecosystem

1. Higher BCG market share,
regional& globalContent Here
2. Higher quality of natural
resource & ecosystem
3. Role of Thailand in global
BCG ecosystem standard
4. Higher sustainableproduction and consumption
5. Leading BCG infrastructure
for innovation & incubation

23

24

24

25

25

26

26

S x
S t r a t e g i e s

Sustainability
Transformation
Strategies

28

29

30

31

31

32

Information source

32

33

5 G

5G Applications

A p p l i c a t i o n s

DigitalTransformation:

Operators

System providers

Supported by DEPA

▪ AIS 5G NextGen Platform
Network Slicing, Edge Compute (MEC), Cloud
Hyper Scalers Services, End to End Visibility
with Analytics Dashboard, Enterprise
Application Marketplaces: Metaverse, etc.
▪ 5G Infrastructure tested by TOT
Visualize basic telecommunication
infrastructure for resource reduction▪ 5G Ecosystem by TRUE 5G
Smart Residence with IoT for living, Smart
Retail for e-price tags, Smart healthcare,
Cloud AI Robotics, etc.
▪ Smart Farm by DTAC
Smart Devices that using IoT technology tomaximize natural resource.

▪ Signal transmitter by Ericsson
Updated 4G signal to be 5G by Settled thesignal transmitter model AIR 4455 in
Thailand as the first location in the world.
They set on the roof of 7-11.

▪ Plant Simulation by PTT Digital
Automated Management System that cananalyze the result in the real time through5G Network.

▪ Virtual Football Game(VR Football Game) by Nokia & AIS
Cooperative Cloud Robot via 5G Network
allows users to play football as if they were
kicking a ball right there▪ Delivery Drone by Fling Company
Using remote control via 5G Network todeliver objects by drone.

Source: salika.co & AIS▪ Smart Factory & Transport by Huawei
Digital Twin & Neolix Autonomous driving
With 5G connectivity.

▪ 5G NextGen Center with AIS
Set up in Thailand Digital Valley in EEC(Eastern Economic Corridor) as focal point
for start-up & business cooperation

35

5G Network

5G Network

4G Network
5G Network
covers 87% ofTotal Population

5G Network
covers 100% of
EEC Area
5G Network
covers 99% of
Bangkok Area

5G Use case forscreening Covid19 &alert for Phuket Tourism

5G Smart Ambulance
for ambulance
management &telemedicine in
Chiangmai & nearby
provinces

Digital infrastructuredevelopment & smart
telecommunication 5G in
Baan Chaang Smart city,
Rayong Province

Smart station prototype with
5G technology

5G application for digital
education i.e. hybrid smart
classroom

36

5 G

AI Applications

A p p l i c a t i o n s

DigitalTransformation:

38

G x
&
S x

Case Examples

A p p l i c a t i o n s

Green & Sustainability
Transformation:

40
Source: BOI

41
Source: BOI

Source: MHESI42

Public sector

Private sector

Digital for Green▪ City Data Platform
Seven Pillars including the mandatory Smart
Environment with ENVI Link for Smart City
Development.
▪ Thai Rice NAMA
4 basic model technologies (Laser Land
Levelling, Alternate Wetting and Drying, Site
Specific Nutrient Management, Straw andStubble Management) with sustainable riceplatform (SRP) standard.& Lab-in-the field
experiment on selling agricultural carbon
credit from rice farming & agri funding.

▪ CPF (Food Sector)
Net Zero within 2050. Blockchain & App for
agriculture. IoT for animal food factory with
Purified BioGas. Methane to Hydrogen.
.▪ SCG (Construction Materials, etc.)
Net Zero within 2050. Electricity from waste
heat generator & solar energy. Alternativefuel. Low carbon concrete production. To use
CCU & Hydrogen in the long term.
▪ Wacoal (Clothes)Higher Energy Efficiency with two factories
on Solar energy. Recycled PET for products.
Using Dry Dye & Eco printing on clothes▪ PPP Saraburi Sandbox
PPP Project to set up the first low carbon cityof Saraburi province in Thailand .

▪ PANDORA (Gold & Jewelry)
Net Zero within 2040. Solar energy. Recycled
Gold/Silver. REC. Lab-created Diamond.

▪ Energy Platform by PTT Digital & GPSC
Kick-off GAIA platform for green energy supply
chain with real time energy trading scheme.
▪ Zero Carbon Application
To evaluate carbon emissions, credits & offset▪ FTIX Exchange Platform
Initiatives on Carbon credit platform▪ REC Certificate Platform
Renewable Energy Certificate platform▪ IoT for Meteorological Forecast
Remote IoT for Meteorological Forecast,
including data services▪ Wake up waste Platform (SCGC)
Mobile Compress Service & Waste
management platform with report oncarbon footprints and recycle pricing

Source: TDRI & Online sources

43

Data Sources

Database

44
Source: BDI & DEPA

45
Source: FTI

46
Source: PTT

Source: PTT Group
Note: CCS = Carbon Capture and Storage
CCU = Carbon Capture and Utilization
CCUS = Carbon Capture, Utilization and Storage47

Source: PTT

48

Source: SET

49

50

51

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PAGE 11

54

55

56

Digital
Transition

Lack of Skills

Limited Funding

Disruption

CultureTalent Gap

Inappropriate
GovernanceLess agility

Literacy

M i d

Green
Transitiont e r mC h a l l e n g e s

f o r

t r a n s f o r m a t i o n

Carbon Credit/
Carbon Tax

Limited Funding

Pressures:
CBAM

Green
Skills/Green
literacy

SectoralSpecific:
Energy,Transport, etc.

Inappropriate
Governance

Awareness/
Promotion

Indirect
Linkage

Note: CBAM: = Carbon Border Adjustment Mechanism

57

The Transversal Challenges on Sustainability
C H A L L E N G E S

58

▪

▪

▪

Integrity e.g. data▪

ySystemic Transformation
59

Thank you
M i n i s t r yo f

D i g i t a l

C o n t a c t :E c o n o m ya n d

S o c i e t yy o d d o y @ g m a i l . c o m

3-9 ベトナム“Digital Transformation in Vietnam”
情報通信省National Digital Transformation Authority

PRESENTATIONDIGITAL
TRANSFORMATION

IN VIETNAMVIETNAM General information• Location: In Southeast Asia
• Population: Nearly 100 million people (estimated in 2022)• Language: Vietnamese• Administrative units: 63 provinces and cities.
• Area: around 332,000 km2• Capital: Hanoi• Currency: Vietnam Dong• BAN GIOC
WATERFALL• TRANG AN• HA LONG BAY• SON DOONG
CAVE• PHU QUOC ISLAND• HOANG LIEN SON MOUNTAIN
RANGE• HUE ANCIENT CAPITAL• HOI AN ANCIENT TOWN• HOANG SU PHI TERRACED FIELDSMINISTRY OF INFORMATION AND COMMUNICATIONSDUTIES AND FUNCTIONS (DECREE 48/2022/ND-CP)
Ministry of Information and Communications is agovernmental agency responsible for state management in:

Telecommunications;

Journalism

Radio frequency;

Publishing, printing, distribution;

Information technology industry;

Broadcasting and television;

Application of information technology;

E-information, Press, Foreign information;

Information network security;

Basic information;

Electronic transactions;Postal services;

National digital transformation.

NATIONAL DIGITAL TRANSFORMATION AUTHORITY
DUTIES AND FUNCTIONS (DECISION 1925/QD-BTTTT 19/10/2022)
The National Digital Transformation Authority, under Ministry of Information andCommunications, advises and assists Minister in state management and legal
enforcement in:

Application of information
technology in state agencies,
development of E-Government,
Digital Government;

Serving as focal point forsynthesizing, advising, coordinating
and boosting national digitaltransformation.

In addition, National Digital Transformation Authority also:• Advises and assists Minister in carrying out tasks of Standing National Committee on
digital transformation;• Operate Standing Task Force to assist National Committee on digital transformation;• Synthesize, advise and coordinate inter-sectoral coordination activities among
ministries, fields and areas to implement policies and strategies to create a legal
environment and promote national digital transformation;

ORGANIZATIONAL STRUCTURE
NATIONAL DIGITAL
TRANSFORMATIONAUTHORITY

Divisions

OfficeInvestment
Management
Division

Platform andDigital Data
Division

Centers

DigitalServices
Division

Digital
PolicyDivision

DigitalGovernment
CenterNational Digital
Technology
CenterNATIONAL COMMITTEE ON DIGITAL TRANSFORMATION
To promote National digital transformation process, on September 24, 2021, The Prime Minister signed
Decision No. 1619/QĐ-TTg on restructuring and renaming of National Committee on Electronic
Government to National Committee on Digital Transformation.
MEMBERS OF COMMITTEE

01

CHAIRMAN OF COMMITTEE

02

PERMANENT VICE CHAIRMAN OF COMMITTEE

03

Prime Minister

Deputy Prime Minister directly supervises
the information and communication sector.

04

COMMITTEE MEMBERS• Minister of Public Security;• Minister of Health;• Minister, Chief of the Government• Minister of Industry and Trade;

Office;• Minister of Science and Technology;

VICE CHAIRMAN OF COMMITTEE• Minister of Finance;

Minister of Information andCommunications.

• Minister of Planning and Investment;• Minister of Home Affairs;• Minister of Education and Training;• Minister of Construction;• Minister of Agriculture and Rural
Development;• Governor of The State Bank ofVietnam;• Deputy Minister of Information
and Communications.

Functions ofCommittee

Research and propose to Government, Prime Minister in:• Directing, coordinating implementation of policies, strategies,
mechanisms, legal framework to promote national digitaltransformation process,• Linked with administrative reform;• Building, developing Electronic Government, Digital
Government, Digital economy, Digital society and Smartcities;• Facilitating deployment of The Fourth Industrial Revolution in
Vietnam.

Functions of Committee
Team leader
Minister of Information and Communications
Deputy leaders are Deputy Ministers of Ministries
Information and Communications, Planning and Investment, Industry and Trade, Construction; Leadership of State CapitalManagement Committee at enterprises.
Task force members include
Department-level leaders from other Ministries, agencies, some state-owned enterprises and international experts in egovernment, digital Government, digital transformation, digital economy, smart cities, digital society.

DIGITAL STRATEGIES IN RECENT YEARSMAJOR POLICIES AND STRATEGIES
June 3, 2020
Approval of "National Digital
Transformation Program until 2025,with a vision to 2030" (Decision No.
749/QĐ-TTg by Prime Minister).

June 15, 2021
Approval of Strategy for Developmentof E- government towards a Digital
Government for period 2021 – 2025,with a vision to 2030 (Decision No.
942/QĐ-TTg by Prime Minister).

March 31, 2022

January 26, 2021
Issuance of National Strategy on
Research, Development, and Applicationof Artificial Intelligence until 2030
(Decision No. 127/QĐ-TTg).

January 28, 2022
Approval of Project "Improving
awareness, universalizing skills,
and developing human resources
for national digital transformation
until 2025, with a vision to 2030"

Approval of National Strategy for
Development of Digital Economy
and Digital Society until 2025, witha vision to 2030 (Decision No.
411/QĐ-TTg by the Prime Minister).

NATIONAL DIGITAL TRANSFORMATION PROGRAM
VISION
Vietnam becomes a digital nation, stable andprosperous, pioneering in experimenting withnew technologies and models;Comprehensively innovating government
management and operations, enterprises
business, living and working methods ofpeople, developing a safe, humane, andwidespread digital environment.

BASIC GOALS BY 2025

Developing Digital Government,
improving operational efficiency
Vietnam to be among the top 70
countries in Electronic Government(EGDI).

Developing digital economy, enhancing
the economy's competitiveness
Digital economy to account for
20% of GDP

Developing digital society,narrowing the digital gap• Broadband optical fiber network
infrastructure to cover over 80% ofhouseholds, 100% of communes;• Universalizing 4G/5G mobile network
services and smartphones;• Over 50% of population have electronic
payment accounts;

PRINCIPLES

Awareness plays animportant role indigital transformation;

People are at centerof digitaltransformation;

Developing digitalplatforms is a
Institutions andtechnology are driving breakthrough solution
to promote digitalforces of digitaltransformation, reducetransformation;
costs and increase
efficiency;

The participation of
Ensuring cybersecurity
entire political system,
is key to success andsynchronized actions
sustainability of digitalat all levels, andtransformation;
involvement of whole
population are criticalto success of digitaltransformation.

FUNDAMENTAL TASKS AND SOLUTIONSTransforming
awareness

Building institutions

Developing digital
infrastructureInternational cooperation,
research, development, andinnovation in digital environment

Creating trust, ensuringsafety and cybersecurity

Developing digitalplatforms

TASKS FOR
DEVELOPING
DIGITAL
GOVERNMENT

Restructuring information technology infrastructure of ministries, sectors, and localities,
transforming IT infrastructure into digital infrastructure using cloud computing.
Accelerating construction of national databases, specialized databases serving state
management requirements for sectors and fields, and supporting enterprise development.
Building a National Data Portal (data.gov.vn), integrating with open data component ofVietnam Digital Knowledge System, providing open data, current status and roadmap for data
development in state agencies, data sharing and use levels, and necessary information forconnection.

Developing and perfecting National Public Service Portal to provide online public services atlevel 4; bringing all online public services to levels 3 and 4.

Developing programs to raise awareness, train skills in digital transformation, and develop
Digital Government for officials, civil servants, public employees, and workers in stateagencies.

TASKS FOR DEVELOPING DIGITAL ECONOMY

Developing 04 types of digitaltechnology enterprises.

Developing digital content products,
digital media, digital advertising.

Developing e-commerce.

Transitioning from assembly,
processing to creating products withapproach "Make in Viet Nam" innovation in Vietnam, design in
Vietnam, and production in Vietnam.
Building and implementing Projects to
Support small and medium
enterprises, traditional industry
enterprises, manufacturing enterprises
to transition to providing products,
services on digital platforms.

TASKS FOR
DEVELOPING
DIGITAL SOCIETY

1

Implementing training
programs, retraining
leadership andmanagement skills indigital transformation forheads of agencies,
organizations, CEOs ofbusinesses.

2

Selecting, training, andcoaching at least 1000
digital transformation
experts for sectors,
fields, and localities.

3

Implementing integrated
education models inscience, technology,
engineering, mathematics
and arts, business,entrepreneurship, English
training, and information
technology skills

4

Annually recruiting andtraining bachelors,
engineers in information
technology.

5

Providing Massive Open
Online Courses (MOOCS)
for all citizens to improveaccess to education
through digitaltechnology, training,
retraining, and enhancing
digital skills.

6

Organizing training,
retraining, and enhancing
digital skills for workers
in industrial parks,
export processing zones.

7
Assessing impacts of digitaltechnology on society todevelop proactive solutions
to minimize negative
impacts of digitaltechnology; issuing digital
environment conduct rules
for businesses and citizens;Healthcare

EnergyFinance - Banking
Natural Resources andEnvironment

Agriculture

PRIORITY SECTORSFOR DIGITAL TRANSFORMATION

Industrial Production
Transportationand LogisticsDIGITAL GOVERNMENTSTRATEGY
National Key Tasks

Basic Objectives
Vision for 2030
Vietnam aims to have a highranking in development of Egovernment and Digital
Government on a global scale,
being among the top 30
countries according to United
Nations ranking.

• Provide quality services toserve society• Widely mobilize societal
participation• Optimize operations ofstate agencies• Effectively address major
issues in economic andsocial development• Perfect legal environment• Develop digital
infrastructure• Develop digital platforms
and national-scale systems• Develop national digitaldata• Develop national
applications and services• Ensure national
cybersecurity

DIGITAL ECONOMY AND DIGITAL SOCIETY STRATEGY

VisionDeveloping a digital economy to make people
wealthier, contributing to Vietnam2025 surpassing lower-middle income level
2030
2045

reaching upper-middle income
achieving high income

Developing a digital society to make people happier,more actively participating in social activities,
enjoying more convenient social security policies=> contributing to making Vietnam a safe, humane,and widespread digital nation.

Tasks for Developing foundation ofdigital economy and society• Institutions• Infrastructure• Digital platforms• Digital data
• Cybersecurity and network security• Digital workforce• Digital skills, digital citizens and digital culture• Digital enterprises• Digital payments

DEVELOPING DIGITAL PLATFORMS
Digital platforms are breakthrough solutions to accelerate the process of digitaltransformation, develop digital government, digital economy, and digital society.
The breakthrough is in seizing opportunities, developing and popularizing national digital platforms to meet specific needs ofVietnamese people, based on classification and understanding needs of each sector and field.
The national digital platform

A key factor in ensuring cybersecurity and protecting Vietnam's prosperity in cyberspace.
Maximize the benefits of technology while preventing and minimizing risks technology may cause
to society and citizens.

Ministry of Information and Communications issued Decision 186/QĐ-BTTTT on February 11, 2022
approving program to promote development and use of national digital platforms for digital transformation progress,
development of digital government, digital economy and digital society.

DEVELOPING DIGITAL PLATFORMS
National digital platforms managed by state agencies, developed by Vietnamese enterprises, mastering coretechnology, uniformly used nationwide, serving state management activities or providing public services to society• (1) Government Cloud Computing Platform• (2) Digital Address Platform• (3) Digital Map Platform• (4) Data Integration and Sharing Platform• (5) Data Synthesis and Analysis Platform• (6) New Generation Online Meeting Platform forState Agencies• (7) Online Learning Platform• (8) Open Online Skills Learning Platform(MOOCS)• (9) Electronic Invoice Platform• (10) Citizen Identification and Electronic
Authentication Platform• (11) Digital Agriculture Data Platform• (12) Agricultural Product Traceability Platform• (13) Remote Medical Consultation Support
Platform• (14) Vaccination Management Platform• (15) Electronic Health Record Platform• (16) Commune Health Station Platform• (17) Digital Broadcasting Platform (Online)• (18) Digital Television Platform (Online)• (19) Digital Museum Platform• (20) Platform for Surveying, Collecting Public
Opinions

DEVELOPING DIGITAL PLATFORMS
National digital platforms managed by enterprises, mastering core technology, providing services for needs ofagencies, businesses, and society• (21) Enterprise Cloud Computing Platform• (22) Artificial Intelligence Platform• (23) IoT Device Platform• (24) New Generation Online Meeting Platform• (25) New Generation Social Network Platform• (26) E-commerce Platform• (27) Digital University Platform• (28) Total Management Platform• (29) Accounting Service Platform• (30) Tourism Management and Business
Platform• (31) Transport Management and Business
Platform• (32) Intelligent Operation Monitoring Center(IOC)• (33) Cybersecurity Operation Monitoring Center(SOC)• (34) Virtual Assistant Platform• (35) Supply Chain Optimization Platform

ACHIEVEMENTS
Digital Institutions
From
2020 to2023

02 Laws, 14 Decrees, 02 Directives, 02 Telegrams, 07 Resolutions, 25 Conclusions of The National
Assembly, and Government have been issued to promote digital transformation.

In 2023, The National Assembly passed

Electronic Transactions
Law of 2023

AmendedTelecommunications Law.

Amended Telecommunications Law added regulations on new telecommunications services, basic Internet
telecommunications services, cloud computing services, and data center services, thereby contributing to accelerating digitaltransformation in Vietnam.

Digital Awareness
100% of ministries and ministerial-level agencies have issued programs and plans for development
of digital government, digital governance for 2021 - 2025;
100% of provinces and cities have issued programs and plans for digital transformation for 2021 2025;

100% of ministries, ministerial-level agencies, and provinces and cities have issued plans for digitaltransformation and development of digital government/governance annually.

Since 2022, October 10th each year has been chosen as The National Digital
Transformation Day
This day demonstrates the determination of The Party, State, political system, business community and people to accelerate
national digital transformation.

Specialized data transmission
network of Party and Stateagencies
continues to be developed, providing a stable
and secure transmission infrastructure
connecting information systems for Digital
government. Until now, the network hasconnected to 100% of districts andcommunes nationwide.

Fixed broadband network speed
reached 104.08 Mbps, an increase of 32.85%
compared to the same period in 2022,
ranking 42nd and higher than the global
average of 79.28 Mbps.

The pilot deployment of Mobile
Money services
continues to meet the goal of promoting cashless
payments, especially in rural, mountainous, remote,and isolated areas, and ensuring the pilot is safe
and compliant.

Digital infrastructure

Deployment of Data Centers serving
digital transformation using cloudcomputing technology
Vietnam has 09 enterprises providing data
center services, 43 data centers nationwide,with a total of 571,000 servers and 54.7
million physical cores.

Mobile broadband speed
reached 44.92 Mbps, an increase of 13.78%
compared to the same period in 2022,
ranking 47th and higher than the global
average of 42.3 Mbps.

Online Public Services
National Public Service Portal (As of November 2023)
National Public Service Portal has integrated and provided
4,425 online public services;
received 10 million new account registrations;more than 262 million files synchronized status.

26 million utility
servicesover 33 million
online files

over 20.3 million online
payment transactions

a total value of nearly
9,000 billion VND

Especially, public disclosure of quality assessment of services to public and businesses in handling administrative
procedures and providing public services at ministries, sectors, and localities has contributed to:• transparency of information,• improving accountability and execution of duties of each officer in receiving and handling administrative
procedures at ministries, sectors, and localities.

Digital human resources
Deployment of MOOCs Online Skills Learning Platform
Ministry of Information and Communications has built Mass Online Learning Platform at
https://onetouch.mic.gov.vn (One Touch Platform) to universalize digital skills for everyone.

From
04/2022
toNovember15, 2023

There have been many visits to OneTouch Mass Online Learning Platform

In November and December 2023, Ministry of Information and Communications continues toorganize construction and completion of course content to deploy training activities on MOOCs
mass online learning platform for officials, civil servants, public employees of ministries, sectors,
localities, and for the public.

Digital human resources
Deployment of Community Digital Technology Teams (CDTTs)

54/63 provinces and cities have completed
100% at commune level.

63/63 provinces and cities nationwide haveestablished 80,698 CDTTs"Going each alley, knocking on each house, guiding each person"

Using online
public services

Onlineshopping

Onlinepayments

Self-protection
in cyberspace

Using other digitalplatforms depending on
locality's characteristics.

Digital economy
Preliminary estimates of the proportion of digital economy/GDP in the first 11 months of 2023 reached nearly 15%.
Support program for small and medium enterprises in digital transformation organized by
Ministry of Information and Communications. As of November 2023,

21,21%
There have been 183 thousand SMEs using this program platform, accounting for 21.21% of total
enterprises nationwide

93,75%
Businesses using SMEdx has increased by 93.75% compared to beginning of 2023.

Digital society
01.

02.

03.

In 2023, total number of

Average time spent by each user

Zalo and Coc Coc are Vietnamese

mobile application downloads

on Vietnamese mobile

platforms with a large number of users.

in Vietnam reached 1.41

applications is 64 hours/month.

billion (accounting for 2.2%of global app downloads).

04.

05.

Exploiting population data

Deployment of health examinations and treatments using health insurance by

combined with social

chip-based citizen ID card: As of November 2023, 100% of health insurance

insurance data

examination and treatment facilities have deployed health insurance

examinations and treatments by chip based citizen ID card.

Population Data
As of November 2023, national database on population has been linked with 15 ministries and sectors, 63/63 localities
and 04 enterprises.
• It has received 1,332,230,476 requests for information lookup and verification;• 537,264,707 requests for synchronizing citizen information;• successfully integrating 227,739,598 citizen information into population database.

The exploitation of theValue from data

Entire information

Since its effectivenessnational database onconnection and sharing in

exchange process

and implementation until

population has resulted inbusiness registration.

between state

November 2023, aboutsaving costs of thousands

management agencies

650,000 businessof billions of dong forhas been digitized andregistration applications

society.

conducted electronically.

have been processed inaccordance with Decree
No. 122/2020/ND-CPThe more shared data, more created value
In 2023, National Data Exchange Platform (NDXP) was connected with 103 agencies, units, and enterprises; 10 databases
and 15 information systems providing data sharing services.

650 million

Total number of transactions conducted through NDXP in 2023

1.78 million

An average of about 1.78 million transactions per day throughplatform

1.65 billion

Total number of transactions conducted through NDXP since its
deployment is over 1.65 billion transactions.

DIFFICILTIES AND CHALLENGESINSTITUTIONAL ASPECT
Implementation of 19 Government Resolutions on
simplifying administrative procedures andcitizen documents related to population
management is slow, incomplete, and notsynchronized across sectors.
Most ministries and sectors have not yet
completed a review to cut and simplify
procedures related to population management
and have not announced it for local
implementation.

Difficulties in deployment due to an
unsynchronized legal framework, which
continues to hinder the digital transformation
process.

Most data centers and server rooms
do not meet requirements for

Speed of fixed broadband andmobile networks is still averagestability, reliability, and network
security, leading to delays andcongestion in processing. Manysystemsareoutdated.
The
transition to cloud computing is stillby global standards, not yet
makingabreakthroughininfrastructure for national digitaltransformation.

slow.

DIFFICILTIES AND CHALLENGES
Databases of Ministries andsectors are isolated anddeployment of national-scale
databases is slow.

INFRASTRUCTURE

ONLINE PUBLIC SERVICES
The quality of services (simplicity, convenience, speed, safety, network security) is still low and has not met
expectations, so percentage of people who can perform 100% of steps at home is still low:
Rate of online applications is still low(38.28%)Rate of online applications in entire process
is only 22.37%

DIGITAL WORKFORCE• Training and development
programs at all levels do
not meet quantity andquality demands.
• Research andimplementation of digital
university education
models are slow.

• Internet user experience ismainly concentrated inlarge cities and urban
areas.

• Adaptation and change
towards digital technology
are slow.

• There is a shortage ofdigital workforce in public
sector and even in private
sector. Policies to attract
and treat ICT personnel inthe public sector are
limited.

INFORMATION SECURITY• Only about 9.2% of government information systems meet requirements
for ensuring information system safety according to levels specified in
Decree 85/2016/ND-CP.
• Rate of cybercrime and fraud in digital environment is still increasing.
• People's knowledge and skills to protect themselves in digital environment
are limited.
• Issues regarding data privacy and personal data security still have many
problems to be addressed.

DIGITAL PLATFORM

Vietnamese digital platforms serving essential needs such as education and healthcare havenot been strongly promoted, and there is no dominant "Made in Vietnam" digital platform inmarket.

UPCOMING

Continue to effectively implement tasks
and solutions set out in programs andstrategies.

Research to propose key tasks for 2024
for National Committee on Digital
Transformation to direct.

Finalize development of strategies such as:

01
Data strategy;

02
Blockchain strategy;

03
Semiconductor
strategy;04
Digital technology industry strategy.

National Digital Transformation Authority

END OF PRESENTATIONTHANK YOU FOR
LISTENING!

－非 売 品－禁無断転載

２０２３年度
アジア地域多国間招へい会議の開催等による
各国 IT 情報の収集に関する報告書

発行202４年 3 月

編集・発行 一般財団法人 国際情報化協力センター〒1０３-0024
東京都中央区日本橋小舟町 9-4
イトーピア日本橋小舟町ビル 3 階
電話 03－5843－6597