えひめの資源循環 ● No.15

協会ニュース

令和４年度

第４回理事会の開催

第４回理事会を令和４年10月３日㈪ＡＮＡクラウンプラザホテル松山で開催した。議題及び協議結果は以下のとおりとなった。
１．議⑴

題
顧問・行政懇談会について

２．報告事項⑴

委員会等報告 事務局より資料に基づき、理事会後に

 事務局より資料に基づき、第２回企画開催される令和４年度顧問・行政懇談会

広報委員会、第１回事業委員会及び第３について、議題は４題とし説明者は提案

回総務委員会並びに全産連の定時総会、理事とする旨説明があり承認された。

理事会、各種委員会等の議事録の報告が⑵

新規会員加入及び退会の承認について

 事務局より資料に基づき、１社の業態

あった。
⑵

その他

の追加変更（中間処理）について説明が 事務局より資料に基づき、全国産業資あり承認された。

源循環連合会青年部協議会四国ブロック⑶ 四国八十八箇所遍路道清掃活動事業に

設立20周年記念式典への助成及び、３ついてＲシステム事業化促進支援事業成果発

 事務局より資料に基づき、県の不法投表会の開催等について説明があり、次回棄防止対策連絡協議会の実施予定につい理事会を12月１日㈭に開催することとて宇和島保健所のみが海岸清掃を実施すなった。

る意向を持っている為、コロナの状況によっては実施が不透明ではあるが、引き続き宇和島保健所と協議を進めるとの説
明があり、承認された。

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えひめの資源循環 ● No.15

協会ニュース

令和４年度

第３回総務委員会の開催

第３回総務委員会を令和４年８月30日(火)協会会議室で開催した。議題及び協議結果は
以下のとおりとなった。
１．議
⑴

題

四国ブロック設立20周年記念式典への顧問・行政懇談会提出議題について
 10月３日に開催する顧問・行政懇談

助成について会の提出議題について西条地区、松山地

 事務局より資料に基づき説明があり、区、事務局、及び青年部から６題の提出支援することで承認された。

がある旨説明があり、提案者等からの説
明後、一部議題を統合し、４議題について提出議題とすることとなった。
⑵

新規会員加入及び退会の承認について

 事務局より資料に基づき、１社の業態の追加変更（中間処理）について報告があった。

4⑶ 全国産業資源循環連合会青年部協議会⑷

その他

えひめの資源循環 ● No.15

協会ニュース

令和４年度

第２回企画広報委員会の開催

第２回企画広報委員会を令和４年８月４日(木)、協会会議室で開催した。
1. 議

題

良い写真がないようなら「二委員長・副委員長の選出について

重柿」（宇和島市）を市役所

 規定により委員の互選で委員長濱口誠に依頼。それもなければ、「名

氏、副委員長桑原涼一氏に決定。

駒のコミカン」を貴田委員が⑴⑵ 「えひめの資源循環」第14号（８月号）

撮影する。

企画編集について

裏表紙…各委員が有形文化財の写真を

 内容について協議し、「えひめの資源

１枚は提出する。

循環」第14号（８月号）を８月末に発 次回表紙は提出された写真の中から

行した。

決める。

⑶

ホームページについて①

 愛媛の古木と有形文化財は11月号

協会ロゴマークについてで最後とし、各自、新年号からの表表紙・裏表紙の新しい題材を次回までにHP・会報誌・封筒へ載せる。

考えてくる。

②

 協会ロゴマークが決まったのでアクセス解析について（４月～６月）②

次回委員会の開催日について第15号（11月号）

５月30日のみ3000近くアクセスがあ

令和４年11月９日㈬るのでアンドグロウ㈱に状況確認する。

編集後記…濱口新委員長③

前年度対比の報告。

13：30～

バナー広告について

 リンク集とバナー広告クリック数の
報告。
⑷

その他

① 「えひめの資源循環」第15号（11月号）の表紙について
表表紙…11月号は県指定の「名駒のコミカン又は盛口のコミカン」（今治市）市役所に依頼し、
5

えひめの資源循環 ● No.15

協会ニュース

令和４年度

第１回事業委員会の開催

第１回事業委員会を令和４年８月24日㈬、協会会議室で開催した。
1. 議

題

ディング 亜臨界処理装置、愛媛オート委員長・副委員長の選出について

リサイクルなど会員から希望があった県

 規定により委員の互選で委員長貴田敏

内外の視察先について説明があり、新型

幸氏が選任され、副委員長には今城靖浩

コロナの感染状況や３Ｒ検討会での検討

氏が指名された。

状況なども踏まえて、引き続き事務局で⑴⑵ 令和４年度講習会及び研修会計画について⑷ 四国八十八箇所遍路道清掃活動事業に

 事務局から資料に基づき、許可申請について関する講習会及び研修会の令和４年度計

 事務局より、各保健所と協議した結果、画の説明と令和３年度実績報告があり承宇和島地区が海岸清掃を実施する方向で認された。

検討している旨の説明があり、新型コロ⑶6

視察先の検討をすることで承認された。

令和４年度県外視察について

ナの感染状況にも留意しつつ、宇和島地

 事務局より、資料に基づき、北九州エ

区で実施する方向で県とも協議していく

コタウン、㈱ジェイアンドダブルトレー

ことで承認された。

えひめの資源循環 ● No.15

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令和４年度

優良産業廃棄物処理業者育成研修の開催

愛媛県からの受託事業である優良産業廃棄物処理業者育成研修会を、専門の講師を招き
産業廃棄物処理業者を対象に下記の日程で開催しました。
○ 電子マニフェスト加入促進研修（操作体験セミナー）
開 催 日

令和４年９月14日㈬開催場所

愛媛県生涯学習センター

受講者数

午前９名

午後９名

研修内容
① 開講あいさつ② 演習「電子マニフェスト操作体験」（ＪＷセンター講師

神内顕一 氏）内容 電子マニフェスト制度の目的と運用の流れを学び、インターネットに接続されたパソコンで、電子マニフェストのデモシステムを利用し排出事業者と収集運搬業者及び処分業者の操作体験を行い、操作性や利用のメリットを体験してもらうためのセ
ミナー

7えひめの資源循環 ● No.15

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2022年度産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の開催について
廃棄物処理法に規定された産業廃棄物処理業の許可申請等に必要な専門的知識・技能の修得のため、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが毎年実施している講習会が、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、パソコンで講義動画を視聴して受講し、会場で試験を受ける２段階形式により開催されている。
なお、愛媛県の試験は松山市の愛媛県県民文化会館２階真珠の間で以下のとおり開催された。
試験日時
2022年７月28日㈭
2022年７月29日㈮2022年10月19日㈬2022年10月20日㈭2022年10月21日㈮2022年12月７日㈬2022年12月８日㈭8

講習会（課程）受講者数

午前

産業廃棄物の収集・運搬課程（新規）73

午後

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程（更新）73

午前

特別管理産業廃棄物管理責任者講習

64

午後

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程（更新）66

午前

産業廃棄物の処分課程（新規）45

午後

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程（更新）41

午前

産業廃棄物の処分課程（更新）47

午後

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程（更新）19

午前

特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程（新規）39

午後

特別管理産業廃棄物管理責任者講習

73

午前

産業廃棄物の収集・運搬課程（新規）午後

特別管理産業廃棄物の処分課程（新規）午前

産業廃棄物の処分課程（更新）えひめの資源循環 ● No.15

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令和４年度

３Ｒシステム等調査研究事業検討会の開催

令和４年度第１回３Ｒシステム等調査研究事業検討会を９月９日㈮に東京第一ホテル松山「スカイブリリアン」において、感染防止対策に留意しながら開催しました。
この検討会は、令和４年度愛媛県産業廃棄会の形成を目指して～プラスチック新法の物処理業資源循環促進支援事業の助成を受け、 意義と産廃業者の役割～」の基調講演と令会員企業と学識経験者及び行政関係者で構成

和３年度の補助事業成果発表会を開催するこ

されるメンバーが、３Ｒリサイクルシステムとになりました。

や再資源化技術について、会員アンケート調

また、県外視察については、北九州エコタ

査結果を分析検討し、調査研究視察を行ってウンや㈱ジェイアンドダブルトレーディング

循環型社会ビジネスの事業化や最新の法改正（亜臨界処理装置）などについて、新型コロや助成制度等について取りまとめるものです。

ナの状況を見ながら検討します。

今年度は、昨年度に引き続き、４月に施

なお、法改正や国の動向等の調査や災害廃行されたプラスチック資源循環法の動向や、棄物についても従来どおり調査を行うことと2050年カーボンニュートラル等について調なっております。

査を行うとともに、11月８日に「循環型社9えひめの資源循環 ● No.15

協会ニュース

令和４年度

顧問・行政懇談会の開催

令和４年10月３日㈪ＡＮＡクラウンプラザホテル松山サファイアルームにおいて、令和４年度顧問・行政懇談会を感染防止に配慮しながら開催しました。出席者は、西山会長
以下当協会理事監事、顧問の森髙県議、西原県議、西田県議、行政からは、愛媛県県民環
境部目見田部長様外、松山市環境部荻山廃棄物対策課長様外合計32名でした。
Ⅰ

開会

で、引き続きご支援よろしくお願い申し上げます。
」と開会のあいさつが行われました。

Ⅱ

あいさつ
西山会長から、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年４月１日に施行され、プラスチック使用製品の設計・製造段階から回収、リサイクルまでの各段階において、３Ｒプラスリニューアブルの原則にのっとり、あらゆる主体による取組みの促進が求められています。我々産業廃棄物処理業界としても、適正処理はもとより、減量化、引き続いて顧問を代表して森髙県議会議員

資源化の推進を図り、プラスチックごみや気から「長年にわたってこのような会合を続け

候変動などの諸課題にも適切に対応することて参りましたが、業界の方々と行政がより信により、持続可能で豊かな社会を築き上げて頼を深めることができる場になることを、政いけるよう、一層努力していく必要があると治の立場からも、いささかの役割を果たして認識をしているところです。11月８日にはいけたらなという気持ちで今回も臨んでおり「循環型社会の形成を目指して～プラスチッ

ます。私共は東中南予の代表のつもりで顧問

ク新法の意義と産廃業者の役割～」と題したをしているので、大きな課題から小さな課題

基調講演と、会員の研究成果の発表を行う成まで、地域需要なども踏まえながら率直な意

果発表会を、昨年度に引き続き開催するなど、 見交換がされることをお願いします。」との愛媛県の産業廃棄物処理業資源循環促進支援

10

あいさつをいただきました。

事業費補助金等を活用して、より一層、会員

引き続いて行政を代表して目見田県民環境の３Ｒシステム事業化促進と災害対応能力の部長から「本日は協会の皆様と廃棄物に係る向上を図っていきたいと考えてございますの

諸課題につきまして、意見交換できる有意義えひめの資源循環 ● No.15て非常に大きく取り上げられてきているのは皆様もご存知のことかと思いますが、活動の促進をするための５億円の基金が、日本財団からの資金提供でオーシャンズＸに設けられました。この基金を使って民間団体の方の海ごみ回収をどんどんやっていきましょうという基金でございます。オーシャンズＸというのは、日本財団からの呼びかけで、愛媛県、な場を設けていただきまして、誠にありがと

香川県、それから瀬戸内海を挟んで広島県、

うございます。産業廃棄物に関しましては、

岡山県の四つの県が日本財団と協定を結んでプラスチックをはじめとする廃棄物の資源循

作り上げている組織です。

環推進をはじめ、今後脱炭素経営に力を入れ第１期の事業募集が９月にあり、４県のる企業が増加し、サプライチェーンでの温室

各 団 体、 事 業 所 さ ん が 手 を 挙 げ て い た だ

効果ガス排出削減への関心の高まりから、廃き、11件採択をされました。本県からも３

棄物処理の脱炭素化などが重要な課題となっ団体が採択されています。第２期以降の応て参ります。県におきましても、今年３月に募が12月から始まり、来年度も行われます。

策定いたしました、第５次愛媛循環型社会推

80％の財源の補助があります。香川県の産進計画に基づきまして、産業廃棄物の最終処

業廃棄物協会は今回の第１期で事業が採択さ分量を令和元年度から５％削減することなどれました。協会の会員260社のうち社員100を目標としまして、３Ｒの推進、循環型社会

名の方がボランティアで参加して、三豊の干ビジネスの振興、プラスチック資源循環の推

拓地の海岸で、ごみの回収から処分場への搬

進、産業廃棄物の適正処理等に取り組んでい入までを一連のものととらえて実施をするとるところでございます。引き続き、県の施策

いったことのようでございます。

に対しましてご理解、ご協力を賜りますとと貴協会におかれましても、この海ごみ対策

もに、環境に配慮した持続可能な社会づくりに、何らかの形で実施をしていただけますよと愛顔あふれる愛媛県の実現にお力添えを賜う、よろしくお願いをいたします。以上でごりますよう、お願いを申し上げます。」とのざいます。

あいさつをいただきました。
２
Ⅲ

出席者紹介（自己紹介）

盛土規制法の施行について
昨年７月に静岡県熱海市で大雨により盛土が崩落して土石流が発生し、死者行方不明者
Ⅳ

行政提供情報（愛媛県）

１ 日本財団・瀬戸内オーシャンズＸ瀬戸内

28名、住宅被害98棟の甚大な被害が発生しました。盛土は、宅地造成等規制法、森林法、海洋ごみ削減行動促進基金について

農地法、廃棄物処理法や自治体の条例で規制

海ごみの対策というのが今日的な課題としされています。しかしこれらの法令の適用を11

えひめの資源循環 ● No.15

受けないエリアや、規制が不十分なエリアが関係するものではありませんが、処分場や存在します。

解体現場等で造成を行うときは、御留意の上、そこで、危険な盛土を、全国一律の基準で施工していただくことをお願いします。

包括的に規制する制度を整えるため、宅地造成等規制法を抜本的に改正した宅地造成及び

３

ＰＣＢ廃棄物の適正処理について

特定盛土等規制法、通称盛土規制法が、令和

強い毒性を持ち、健康被害が生じるポリ塩

５年５月までに施行されることとなっており化ビフェニル、略してＰＣＢと言われております。

ますが、これを低濃度で含有する低濃度ＰＣ

盛土規制法では、県や中核市等が、市街地Ｂ廃棄物につきましては、令和９年３月31や集落などの人家が存在するエリアを宅地造日までに処分しなければならないこととされ成等工事規制区域に、周辺に人家はないが下ております。

流に人家があり土砂災害の危険性があるエリ

ＰＣＢ廃棄物とは、古い変圧器やコンデン

アを特定盛土等規制区域に指定します。指定

サーなどの電気機器に使用されている油の中区域で、盛土、土捨て行為、一時的な堆積をにＰＣＢを含有しているものをいいます。

行うときは、県や中核市等の許可を要するこ

古い変圧器やコンデンサーなどの電気機器とになります。

の収集運搬や処分の委託を受ける場合や、自許可手続きでは、盛土の構造基準や、工事主

社の電気設備や倉庫などに古い変圧器、コンの資力等が審査されます。また、周辺住民へ

デンサーなどを発見した場合は、ＰＣＢ廃棄の説明会の開催、盛土の施工状況の定期報告、 物かどうかの確認をお願いします。詳しくは、施工の中間検査及び完了検査の受検が義務づ

環境省のホームページ、「低濃度ＰＣＢ廃棄

けされます。

物早期処理情報サイト」を参考にしていただ

さらに、盛土等が行われた土地については、 き、ご不明な点がございましたら、松山市の土地の所有者、管理者、または占有者が、常場合は、松山市廃棄物対策課、それ以外の場

時安全な状態に維持する責務を負います。災合は、県の各保健所廃棄物担当課にお問い合害防止のため、必要なときは、土地の所有者

わせください。

等に加え、工事施工者や過去の土地所有者も、是正措置等の命令の対象になることがありま

ＰＣＢ廃棄物の適正処理について、ご協力をお願いします。以上になります。

す。無許可工事、基準違反、命令違反に対し

12ては、最大で３億円以下の罰金を伴うなど、

V

協議議題

厳しい罰則が適用されます。

１

災害廃棄物対策への対応について

以上が、盛土規制法の概要になります。現

ご存知のように、災害が昨今非常に身近な

在、所管官庁である、国土交通省及び農林水

ところで起こっています。風水害、それから産省が運用方法等を検討しており、遅くとも地震、当県におきましても、平成30年の西同法が施行される令和５年５月までには、詳

日本豪雨災害による水害がありましたし、今細が示されます。産業廃棄物の処理に直ちに

年６月には能登地方での大地震等もありましえひめの資源循環 ● No.15

た。皆さんご承知の通り、日本全国で水害、と思っておりますのでぜひよろしくお願いし地震などが頻発しております。

ます。継続的な協議や定期的な会合であると当県におきましても、今後、南海トラフ地

か、或いは情報交換、訓練、こういったもの

震でありますとか、或いは豪雨災害、こういっをやっていくべきかなと思っておりますので、た自然災害は非常に懸念されている状態であぜひこの点よろしくお願いします。

ります。

２点目は仮置き場の確保ということで、各起こってはならない災害ではありますが、市町におかれては、仮置き場の選定であると災害発生時には、当えひめ産業資源循環協会

か指定はされていると思いますが、情報公開

も各市町と全面的に連携を図りながら協力しについては、非常に難しいところもあろうとて対応していかなければならないと考えてお思います。仮置場に関しては、我々当協会のります。そういった思いから以下３点をご要

各地区の処理会社が中心になって運営は全面

望したいと思います。

的に協力してやっていきたいと思っておりま

まず第１点目は、何といいましても円滑なすので、こういったことに関してもやはり前

協力運営対応に向けての詳細検討におきまし広な情報提供であるとか、或いは継続的な協ては、やはり各市町との連携の強化が必要に

議、こういったものをやっておく、そうしたなっております。令和元年６月には、愛媛県、 ことを準備しておく必要があると思いますの
各市町、それから当えひめ産業資源循環協会

でよろしくお願いします。

で「災害時における災害廃棄物等の処理等の３点目は包括請負に関してということで、協力に関する協定」を締結して、現在に至っ

これもやはり災害廃棄物の処理を迅速円滑にております。

実施するためには、当協会の地区ごとに災害

そういった中で、例えば、仮置き場の運営

時に即応できる幹事会社を定めて包括請負が管理、それから廃棄物の運搬・処理、こう可能になるように、地域内の統一単価設定をいった現場の実務は我々が主体的に対応する

すべきとも考えておりますので、繰り返しにとして、やはりそれをやるにおいても、そのなりますが県の方から全面的なリーダーシッ

前提となる基本的な考えであるとか、或いはプなり、そういった指導、協力体制をよろし

スキーム、それから、準備・配慮すべき事項、 くお願いします。
さらには訓練等も十分やっておく必要がある≪愛媛県≫と思います。こういったことを行政と一体に

まず、円滑な協力運営対応に向けての詳細なって取り組まなければならないと考えてお検討における各市町との連携強化についてでります。そういった意味で、非常に幅広い知ございますが、災害廃棄物処理体制の強化に見、情報を有しておられる各市町行政当局の積極的に取り組んでいる市町の中には、新居

強力なリーダーシップを期待したいと思って浜市のように、地元業者と具体的な協力支援

おりますが、やはり愛媛県の方から各市町行体制について話し合っているところもあり、政の所管担当のところに後押しをしていただ

県の災害廃棄物処理のモデルケースになるとければ、我々としても非常に対応がしやすい

考えております。
13

えひめの資源循環 ● No.15

新居浜市のような好事例については、保健所、市町、資源循環協会地区等で構成するブ

整いただけることは、たいへんありがたいことでございます。

ロック別の災害廃棄物対策協議会で紹介する

ただし、契約手続きについては、ご存じのとともに、ブロック別協議会とは別に、個別とおり廃棄物処理法に再委託禁止規定があの市町単位で、協会支部との協議の場を設定

り、平成27年度の法改正により災害廃棄物できるよう県からも後押ししてまいりたいと処理の再委託が可能となったものの、再委託思います。

業者からの再委託や再々委託は、現行制度上

次に仮置き場の確保に関してでございます

では禁止されているので注意が必要です。なが、災害廃棄物仮置き場の事前確保について

お、仮置き場内の交通整理等、廃棄物処理には、平成30年７月豪雨災害対応検証委員会

該当しない作業は、再々委託の禁止対象ではでも取り上げられており、仮設住宅建設用地

ございません。

等と重複しないよう、市町と連携して、優先県としても、災害廃棄物処理に関し、再々順位を付けた候補地の選定に努めているとこ

委託禁止の見直しを含む災害廃棄物処理体制

ろでございます。

の整備について、今後も国へ要望してまいり

平時に市町災害廃棄物処理計画に具体的たいと思います。

な仮置き場候補地を掲載し、公表すること

また、地域内の統一処理単価については、について市町の意見を聴いたところ、公有地

国庫補助の関係があり、慎重に研究する必であっても、あらかじめ地元住民への説明や要があります。災害廃棄物の処理は、国庫補同意が必要であるので難しいとのことであり、 助が受けられ、平成30年７月豪雨災害では、一律に候補地を公表することは困難と考えて県内で一番補助率の高い市町では97.5％のおります。

国庫補助を受けております。大災害の場合、

しかしながら、地元業者と市町で、万一の国庫補助が受けられないと財政上たいへん苦

災害廃棄物の対応について平時から情報交換しい状態になります。あらかじめ統一処理単するなど、災害を想定した具体的な体制構築

価を決めておくことについても、国庫補助をが重要で、とても大切でございます。仮置き受けることが前提となり、根拠のある処理単場選定候補地を一般に広く公表しなくても、価を設定しなければならないので、他県の例

仮置き場の管理運営に関し地元市町と処理業を調べ国の指導も受けながら研究したいと思者間で情報共有を図ることは可能であり、市います。国庫補助制度の問題でもあるので、町と協議を進める中でシミュレーションや想これらも含め、国に対し、迅速で効率的な災定訓練を工夫しながら行っていくことができ

害廃棄物処理体制の整備を要望してまいりたるものと考えております。

いと思います。

次に、包括請負に関してでございますが、

14

包括請負について、非常災害時においては２

多種多様な廃棄物が一度に大量発生するため、「優良産廃処理業者認定」という制度があ地区ごとに即応幹事会社を決めていただき調

りまして、県内においても11社がこの認定

優良産廃処理業者の増加について

えひめの資源循環 ● No.15

を取っています。当協会でも、優良処理業記載した書類。こういったものを省略簡素化

者育成のために、認定制度の情報公開研修やできるように取り組んでいただけないかなと

電子マニフェスト加入促進研修といったもの思っております。

をやって普及に努めておりますが、なかなか補足しますと、事業計画の概要については、増えておりません。本来はみんなが取れるよ

インターネットによる公表内容の中に事業計うになればいいのですが、増加しないのはそ画の概要が当然含まれておりまして、その都れなりの理由があるのではないかと思いまし度更新もしております。また、処理業の更新て、提言させていただきました。どのような申請と優良認定申請を同時に行わなければな

メリットを導入していただければ優良認定業

らないということで、２倍書類を作成しない者が増えるのかということで、３点ほど書かといけないことになり、かえって煩雑になるせてもらっています。

というようなこともありまして、優良認定がまず１点目ですが、なかなかハードルが高なかなか増えないのではないかと思いまして、

いとは思いますが、優良認定事業者同士の合なかなかハードルが高いのもありますが、出併における申請手続きの簡素化を図っていた

来ることがあれば、一つでも二つでも前向き

だきたいというものです。優良認定を取ってに考えていただければと思います。以上です。

いるのだから、許可ではなく届け出でやれな≪愛媛県≫

いかと、例えばそれが一つ。

⑴優良認定事業者同士の合併時における申２点目は、愛媛県等が行う産業廃棄物処理

請手続き簡素化の導入についてですが、合併に関する契約において、何がしかの有利な取手続は廃棄物処理法に基づくもので、要望の扱いの明確化が図れないかということです。

実現は同法の改正によることになります。機

優良認定を取っていれば、こういうメリット

会をとらえて、県から国に業界の要望をお伝ありますよと、そういうものを何か出してい

えさせていただきます。

ただければ、優良認定を取ろうとみんな頑張ってくれるのではないかと思います。

⑵愛媛県等が行う産業廃棄物の処理に係る契約での有利な取扱いの明確化ですが、受注

３点目は、環境省が、優良認定を取ったら事業者の選定や契約内容は発注機関の判断がこういうメリットがありますよという優良認

大きく、県発注事業において有利な取り扱い

定制度の運用マニュアルを出されております。 を行うことは困難です。そこで、県の循環型
有効期間の延長については、当然、本県でも社会推進課が実施している排出事業者に対す実施されておりますが、申請時の添付書類のる廃棄物処理法の講習会、例年、80社程度

一部省略については、国の方からこういうもの企業が参加していますが、この講習会におのが省略できますよと公開されています。例

いて、優良産廃処理業者認定制度を説明する

えば事業計画の概要を記載した書類であるとともに、県内に本社を置く優良産廃処理業

とか、直前３年の財務諸表、法人税の納付す者を紹介させていただき、優良産業廃棄物処べき額及び納付済額を証する書類、定款及び理業者の育成につなげたいと考えております。

寄附行為、処分後の産業廃棄物の処理方法を⑶国の運用マニュアルにある申請時の添付
15

えひめの資源循環 ● No.15

書類の省略の愛媛県での実施ですが、ご提言200件程度で推移するなど、欠格要件強化にのとおり省略することとし、９月28日から

よる効果は概ね発揮できているのではないかの運用開始で各保健所に通知しております。

と思っております。

今後はこれら全て省略で問題ございませんので、申請していただきたいと思います。

つきましては、当協会員からもいろいろ要
望が来ておりますので、一律、一括りにしてこれを不許可とするのではなく、欠格要件や３欠格要件の取扱いについて

その内容については考慮・緩和できないもの

会員の方から要望がありました件でございかという要望でございます。これについてはます。これは許認可に関わる非常にデリケー

役員と株主を一括りにしてしまっております

トな部分かもしれませんが、いろんな問題をので、そのあたり考慮できないかという要望抱えている方もおられますので要望させていでございます。

ただきます。

≪愛媛県≫

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定

まず本県の欠格要件の運用についてご説明

する「法人に対し業務を執行する社員、取締します。国の通知では、100分の５以上の株役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の式を有する株主、又は100分の５以上の出資

支配力を有するものと認められる者」につい者、法人に対する支配力が役員並みである可ては、環境省が制定した行政処分の指針に能性が高いとされていますが、本県では100

よると、「発行済み株式総数の100分の５以分の５以上の株式保有または出資で、直ちに上の株式を有する株主又は出資額の100分の欠格要件に該当とはしておりません。100分

５以上の額に相当する出資をしている者」との５以上の株式保有又は出資を確認したとき規定されておりまして、これらの者が欠格要は、従業員等からのヒアリングや関係機関と件に該当すると、許可申請のときは不許可に、 連携して実態を把握し、個別の事案ごとに本
又、既に許可を取得しているときは許可取消

当に役員と同等以上の支配力があるのかといになるという法律になっております。

うのを確認していきます。

欠格要件が強化された背景には、ご存知のこの欠格要件の規定が施行された平成９年

通り、暴力団等悪質な者の介入や、後を絶たから現在に至るまでの県の行政処分実績を確ない不法投棄、対行政暴力事件などがあり、認したところ、100分の５以上の株式保有まこういう人たちを対象にした要件の強化では

たは出資を確認して欠格要件に該当するかをあるんでしょうけれど、それ以外の交通事故検討した事例が、少なくとも４件ありました。

や不慮の事故等によるもので欠格要件を抱えこの検討では、この者が株主総会に出ているた人もいるやに聞いております。そういったのかとか、企業における意思決定の書面に押方、相続だとか、そのあたりも対象にしてい印があるかとか、従業員からのヒアリング等るのは問題だとは思っております。

の調査結果を踏まえ、４件すべて欠格要件にただ取消処分件数の推移を見ておりますと、 該当しない、支配力を有しないという判断を全国的にも800件以上あったものが近年では16

しております。

えひめの資源循環 ● No.15

以上のとおり、県では欠格要件の該当につしている事例があるのかどうかということもいて、かなり慎重に丁寧に検討して判断して含め、廃石膏ボードリサイクルの現状等についるところですので、直ちに該当ということきまして、お聞かせ願いたいと思います。

はありませんから、ここはご安心いただきた
いと思います。

また、許可事例がない場合は石膏ボードのリサイクルを促進するため、今後、手選別に

最後に、欠格要件の緩和は、ご説明にもあ対しても中間処理の許可を出すなど対策を講りましたとおり廃棄物処理法、もしくは国のじていくお考えがあるのかということについ通知改正によることになりますので、他県等ても、あわせてお伺いします。

の考えも伺いながら機会を捉えて国に業界の≪愛媛県≫要望をお伝えさせていただきたいと思っております。

はじめに、廃石膏ボードのリサイクルの現状等について回答します。県内では、少なくとも３社、（県管轄２社、松山市管轄１社）が、

４

廃石膏ボードリサイクルの促進について

剥離焼成処理や破砕処理により、土木資材へ

公益社団法人全国産業資源循環連合会では、 の再生も含めたリサイクルを行っていること
廃石膏ボードのリサイクルを促進するために、 を把握しています。
国土交通省に対しまして、石膏ボードの特定

次に、選別に係る県の運用を説明した後、建設資材への追加について要望を行ってきま「手選別」について回答します。県では、選した。

別施設を設置して行う選別は、中間処理であ

これまでの全産連の混合廃棄物分科会や建るとして許可しています。一方、選別施設を設廃棄物部会運営委員会での議論によると、設置せずに行う選別は「手選別」とし、破砕解体系の廃石膏ボードは、中間処理施設にお等の中間処理や収集運搬の許可業者が許可事いて異物を除去するなど、再資源化施設の受業の一環として行うものという整理をさせてけ入れ品質基準を満たした状態で、再資源化

いただいており、中間処理か収集運搬のいず施設に搬入することを求められておりますが、 れかの許可に含まれるということで、「手選さらに受け入れの条件として、破砕をしない別」のみを単独では許可しておりません。

ことも求められております。また、廃石膏ボー以上が選別に係る県の運用になりまして、

ドを再資源化施設に搬入するための異物除去

次に廃石膏ボードリサイクルの「手選別」にを確実に行うためには、手選別により選別をついて回答します。まず、破砕等を伴わなする必要があるとのことでございます。

い「手選別」に対し、中間処理の許可を出し

これらのことから、機械を使わない選別にている事例はあるのかについては、「手選別」

ついても、廃棄物処理法における中間処理にのみを単独で許可していないので事例はあり位置づける必要があるのではないかと考えま

ません。

す。

もし、「手選別」を行い再資源化施設に持つきましては、本県で破砕等を行わない、ち込む事業を検討するときは、中間処理か収いわゆる手選別に対し、中間処理の許可を出

集運搬のいずれかの一環に整理して許可する
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えひめの資源循環 ● No.15

ことになるので、検討段階で保健所に御相談いただくようお願いします。

最後に顧問から、災害からの迅速な復旧・復興を行うためにも、平時から行政とも連携

次に、今後「手選別」に対しても中間処理

して災害廃棄物の処理等に関し真剣に検討しの許可を出すなど対策を講じていくお考えがておくべきであるとか、協会が地域社会に果あるのかについては、環境省が選別の扱いをたす役割について認識を高めていく必要があ

検討中と聞いているので、この検討の結果をるとか、コロナ禍から他県に出ていく、世界

待って、今後の県の対応を検討することとしに出ていくような業者が出てきても良いと思ています。

うので、夢を持って発展する協会であること

最後に、御懸念されていると思われます、
選別により破砕等の中間処理が不要になっを期待しているなど懇談会に対するご意見をいただきました。

た廃棄物について、県が破砕等の中間処理を怠っているではないかと指導することはない
ので御安心いただきたいと思います。

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Ⅵ

閉

会