２０２１年度

事 業

報

告

自

２０２１年４月

至２０２２年３月３１日

書１日

２０２２年６月

一般財団法人 国際情報化協力センター

目
Ⅰ

次

事業の概要 ······························································· 1
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ··································· 1
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································· 3
３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ··································· 4
４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力 ·· 5
５．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································· 7６．その他の事業 ··························································· 9

Ⅱ

財団の内部管理 ·························································· 10
１．評議員会 ······························································ 10
２．理事会 ································································ 10
３．運営委員会 ···························································· 11
４．賛助会員 ······························································ 11５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数 ··································· 12６．一般的業務 ···························································· 12

Ⅲ

事業の説明 ······························································ 15
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ·································· 15（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供 ········ 15（２）アジア情報化レポートの発行········································· 15（３）ウズベキスタン共和国での情報通信産業及び情報化政策の調査 ··········· 16（４）アジア IT ポータルサイトの運営 ······································ 17（５）各種セミナー等の開催··············································· 17

２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································ 18（１）社会・公共情報システムのアジア展開 ································· 18
３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ·································· 19（１）ベトナム「土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査」 ········· 19

４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力 · 20
（１）海外セミナー······················································· 20（２）内外の関係機関との連携協力及び新規事業開拓 ························· 20（３）インターン生受け入れ支援··········································· 20
５．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································ 22（１）多国間協力招へい··················································· 22①「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」会議（オンライン）の開催等 ··· 22（２）二国間協力招へい··················································· 25①パキスタン「生体認証システム」 ······································· 25
６．その他の事業 ·························································· 26（１）調査情報の提供····················································· 26（２）海外からの来訪者に対する協力 ······································· 26

Ⅳ 付録 ···································································· 27
１．名簿 ·································································· 28
２．委員会等の開催状況····················································· 31
３．報告書一覧 ···························································· 34

Ⅰ．事

業

の

概

要

2020 年 1 月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が収束しない中で、アジア各国等においても外出の制限、渡航の制限、イベントの中止等が行われたことから、2021
年度の当財団国際情報化協力事業も多大な影響を受け、事業の延期や中止を行わざるを得なくなった。
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の IT 政策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、メールマガジン「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」として毎月1 回配信（累計 436 件）するとともに、これらの記事を CICC ウェブサイト上に掲載し広く情報提供を行った。また、CICC 研修修了生や各国要人等の CICC 海外関係者とのネットワー
ク強化のため、英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1 回配信した。
（２）アジア情報化レポートの発行
2004 年度より、アジア各国別に「アジア情報化レポート」をまとめ、毎年 1 回発行・販売している。本年度は、タイ、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、インド及びアジア
各国 IT 動向比較の全 6 種の「アジア情報化レポート 2021」を発行した。
（３）ウズベキスタン共和国での情報通信産業及び情報化政策の調査
2021 年度（公財）JKA 補助事業として「ウズベキスタン共和国での情報通信産業及び情報化政策の調査」を申請し、採択された。本調査は、ウズベキスタン在京大使館、在ウズ
ベキスタン日本大使館、JICA、JETRO 等と連携して行うこととし、主なヒアリング先候補としては、情報技術開発省、イノベーション発展省、投資・対外貿易省、国家投資委員会等の IT 推進政府機関の要人クラスを想定している。2021 年 10 月 7 日にはアブドゥラフモノ
フ駐日ウズベキスタン特命全権大使と当財団専務理事とが会談し、大使からは本事業推進に協力していく旨、合意頂いた。
しかしながら、感染力の強いデルタ株、オミクロン株等の変異株のまん延もあり、両国間の自由な往来が制限されたことなどから、現地訪問を前提としたヒアリング調査の年度
内実施を断念せざるを得なくなった。今回の調査においては、人的、組織的ネットワークの構築に向けて、現地を訪問した対面での交流が極めて重要であることから、（公財）JKAに対し計画変更申請を行い、本事業実施を 2022 年度に半年間延長（2022 年 9 月）すること
となった。

-1-

（４）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト〈当財団ホームページ〉
を通じて内外に向け情報提供を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、「CICC
ウェビナー」、「CICC 多国間オンライン会議」での発表資料、英文メールマガジン「東京便り」等を掲載した。
（５）各種セミナー等の開催
本年度は、2022 年 1 月 27 日に CICC ウェビナー「アジア情報化動向報告会」を開催した。

-2-

２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
本事業は、アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府
等の社会・公共分野で優れた実績のある情報システムや関連するソリューションなどを広くアジア各国等に提案するとともに、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて、具体的ニーズの発掘や協力の可能性を探ることを目的としている。アジア各国等でニーズが高い分野である「電子政府、環境、資源・エネルギー、ヘルスケア、国土・交通、
地理、物流・流通、教育、防災、産業（農業、鉱工業、金融など）、社会保障、社会・生活
安全、スマートシティ、情報基盤（情報セキュリティ、クラウドコンピューティング、データセンター、情報通信ネットワークなど）」について案件を募集したが、世界的な新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により渡航制限、外出制限等の活動制限があったことから、提案がなく、実施に至らなかった。

-3-

３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）ベトナム「土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査」
経済産業省の「令和 3 年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査委
託事業」に応募し、「ベトナム国・土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査」として採択された。
事業の実施にあたっては、賛助会員企業である富士通（株）の協力のもと、ベトナムの情報化動向、電子政府の状況を調査するとともに、土地管理に関する日本の法制度、経済効果、技術的動向をベトナム側に説明し意見交換を行った。また、日本側から調査の内容
や政策提言、及び日本の土地管理システムに関する技術と実績等についてベトナム側と情報共有するためのセミナー開催をベトナム当局と調整した結果、有力地方政府であるカン
トー市において 2022 年 3 月 24 日にハイブリッド形式のセミナーを開催し、現地からのフィードバックを反映したうえで、調査報告書として取りまとめた。

-4-４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナー
本事業は、アジア各国との連携のもと、現地ニーズに適合し、両国の IT 協力や市場開拓に資する海外セミナーを企画・実施するものである。その理念に基づき、毎年、タスクフ
ォースを編成し、開催候補国の選定を実施してきた。
新型コロナウイルス感染症パンデミック対策により 2019 年度から 2 年連続して延期となったベトナム・ハノイ市でのセミナー開催は、昨年末から猛威を振るい始めたコロナ変異
オミクロン株に起因した水際対策や行動規制等が強化され、オンサイトでのセミナー開催
時期の決定には至らず、2021 年度も実施できなかった。なお、現地担当機関の MIC に対しては、2022 年度での開催を視野に入れ、協議を継続する旨の意向を通知した。
また、2021 年度に計画した「ベトナム＋１での開催」を踏まえ、タスクフォース会議で選定されたインドネシア若しくはフィリピンについても、両国担当機関（インドネシア：
MCI/KOMINFO、フィリピン：DICT）に対し、開催趣旨とプログラム案を提示し、オンライン形式による共同開催の協力可能性につき打診した。インドネシア MCI/KOMINFO から、「断続的に猛威を振るうパンデミックに起因し、多くのイベントが順延となり、CICC 提案の検討
予知は限定的」を趣旨とする返信を受領。このため、年度内での開催を断念し、翌 2022 年度での開催可能性を探るべく、協議・調整を継続したい旨の意向を通知した。一方、フィリピン DICT からは、応答が得られなかった。
（２）内外の関係機関との連携協力及び新規事業開拓（独法）国際協力機構（JICA）や（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）との連携、新規事業等を検討したが、具体的な事業には至らなかった。
（３）インターン生受け入れ支援
CICC ではミャンマートップレベルの IT 系大学からの要請に基づき、ミャンマーとの IT
人材分野での情報化協力を促進するため、日系企業へのインターンシップ支援を 2018 年度
より本格的に実施し実績を積み重ねてきた。2021 年度は 2021 年 2 月 1 日に発生した国軍によるクーデター以降、コロナ禍も伴って大学は閉鎖され、ミャンマーでの本事業は凍結を余儀なくされた。
このような状況を受け、CICC では 2021 年度はミャンマーの状況を注視しつつ、過去のミャンマーでの実績を生かして本事業の横展開を図り、他国の IT 系大学からの要請に基づく
日系 IT 関連企業への本インターンシップ受け入れ支援の展開を図ることとし、パキスタン、
スリランカ、モーリシャスの IT 系大学と個別にオンラインで会談し、情報交換を行った。
これを踏まえ、2022 年度中の事業化を模索している。
なお、ミャンマーにおいては過去本事業にご尽力頂いた現地関係者の安否も気遣われる-5-

状況にあるが、現地大学の状況が改善され次第再開を検討することとする。
IT が経済発展のエンジンであり、そのための IT 人材育成手段としてインターンシップは重要なものであること、また我が国 IT 産業にとっても、海外の優秀な人材の確保が期待できることから、ミャンマー以外の各国に対するインターンシップ支援の事業化を継続して検討していく。

-6-５．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため海外との往来に厳しい制限があったことから、
従来実施していた招へい形式の国際会議の開催、政府・研究機関や企業訪問の実施を断念
し、昨年度に続き多拠点（アジア 8 ヵ国と日本）を接続したオンライン会議を実施した。
アジア各国 IT 分野の政府関連の要人から各国における IT 政策、情報化事情を講演いただ
くとともに、各国の発展に資する我が国の IT 政策や IT 利活用事例に関する情報提供を行った。これにより、我が国とアジア各国との相互の理解増進を図る IT 協力対話を推進し、各国要人との緊密なネットワークを維持、強化した。
① 「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」会議（オンライン）の開催
新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、我が国のみならずグローバル社会において、デジタル技術を駆使した新たな社会経済への変革が迫られている。アジア各国においてもニューノーマルに向けた IT 政策の立案やプロジェクトの推進が図られている。こうした動きを相互に理解するとともに、アジア各国の IT 関係者と共有するため、当財団では、日本を含む 9 ヵ国をオンラインで接続し、2021 年 12 月 9 日に「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」会議を経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子政府・自治体研究所の後援を頂き、（公財）JKA の補助を受けて開催した。海外からは、ブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、タイ、ベトナムの東南アジア 6ヵ国、及びネパール、スリランカの南アジア 2 ヵ国が参加した。同会議では、経済産業省
より日本におけるサイバーセキュリティ政策と経済産業省の取組みに関する基調講演を頂いた後に、アジア 8 ヵ国の代表から、各国のニューノーマル時代の IT 政策とプロジェクトについてご報告いただき、会議出席者との活発な質疑応答、意見交換がなされた。

-7-

（２）二国間協力招へい
本事業は、相手国政府、公的機関等から CICC への協力要請に基づき、アジア各国の IT
分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいし、我が国において実際に利用されている情報システムの現地視察、意見交換等を通じて、IT 利活用事例等の理解増進と緊密なネットワーク構築を図るものである。招へいは、各国固有のニーズを踏まえた個別具体的で公益的な案件を、賛助会員企業の協力を得て実施するもので、招へい期間中に、我が国関連省庁、公共機関、企業等を訪問して意見交換等を行い、システムのみならず制度や政策を含めた理解増進を進める。
本年度は 1 案件を採択したが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け実施に至らなかった。
①パキスタン「生体認証システム」
パキスタンでは治安安定化に向けて、生体認証システムを活用した Safe City Projectが進みつつある。また今後国民 ID 及び Smart ID に対する本人確認強化のため、生体認証システムが導入される計画である。
こ う し た 中 、 パ キ ス タ ン 内 務 省 傘 下 で 国 民 ID シ ス テ ム を 運 営 す る 国 営 企 業
NADRA(National Database and Registration Authority)より、日本の関連政府機関との意
見交換や、日本企業を訪問して生体認証ソリューションのヒアリングと意見交換を行いた
いとの要請があった。これを受け、生体認証システムへの協力可能性を協議するため、賛助会員企業である日本電気(株)の協力を得て、NADRA の要人を招へいすべく日程の調整を行ってきた。
しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした水際対策及び緊急事態措置やまん延防止等重点措置等の行動制限が断続的に発令されたことから、本年度の招へい実施には至らなかった。

-8-

６．その他の事業（１）調査情報の提供
これまで本財団で収集してきたベトナムの情報化に関する情報を整理し、有償にて外部に提供した。
（２）海外からの来訪者に対する協力
2021 年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、多国間協力・二国間協力の招へい事業が実施に至らなかったことから、海外からの当財団への来訪者は無かった。

-9-

Ⅱ．財 団 の 内 部 管 理
１．評議員会（１）第 14 回（定時）評議員会
日時：2021 年 6 月 29 日（火）16：00～17：00
場所：一般財団法人国際情報化協力センター及び Zoom による Web 開催
議事：
審議事項
第 1 号議案 2020 年度決算書について
第 2 号議案 評議員の選任について
第 3 号議案 理事及び監事の選任について
報告事項①2020 年度事業報告書について②2020 年度公益目的支出計画実施報告書について

２．理事会（１）第 21 回（通常）理事会
日時：2021 年 6 月 9 日（水）15：00～16：00
場所：JJK 会館 7 階会議室「B」
議事：
審議事項
第 1 号議案 2020 年度事業報告書（案）について
第 2 号議案 2020 年度決算書（案）について
第 3 号議案 2020 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
第 4 号議案 定時評議員会の招集（案）について
第 5 号議案 事務局による理事及び監事の推薦（案）について
第 6 号議案 2021 年度自転車等機械振興事業に関する補助事業実施の承認について
報告事項①業務執行状況について②臨時理事会の開催について（２）第 22 回（臨時）理事会（定款４１に基づく理事会の決議の省略）
決議があったものとみなされた日：2021 年 6 月 29 日（火）決議があったものとみなされた事項：
第 1 号議案 代表理事及び業務執行理事の選定について- 10 -

第 2 号議案 顧問の推薦について（３）第 23 回（通常）理事会
日時：2022 年 3 月 9 日（水）14：00～14：50
場所：JJK 会館 2 階会議室
議事：
審議事項
第 1 号議案 2021 年度収支予算書の変更（案）について
第 2 号議案 2022 年度事業計画書（案）について
第 3 号議案 2022 年度収支予算書（案）について
第 4 号議案 事務所移転（案）について
報告事項①2021 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について②2021 年度資産運用状況について

３．運営委員会
本年度は 7 回開催した。
（開催状況は付録２のとおりである。
）

４．賛助会員2022 年 3 月末における会員は、20 社である。
（会員名簿は付録１（４）のとおりである。）- 11 -

５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数（１）機関、事務局等組織
評議員会
理事会
運営委員会
事務局
総務部
企画部
情報調査部
協力事業部
連携推進部
（注）評議員、役員（理事及び監事）、運営委員の名簿は各々付録２（１）、（２）、（３）のとおりである。
（２）事務局等職員数
事務局等職員数を次の表のとおり示す。2022 年 3 月末現在（出向者等を含む）
所

事 務 局

属

男

女

計

総

務

部

1

1

2

企

画

部

1

1

2

協

力

事

業

部

1

0

1

情

報 調 査 部

0

1

1

連

携 推 進 部

1

0

1

4

3

7

計

６．一般的業務（１）評議員、役員等の改選①評議員
2021 年 6 月 29 日の定時評議員会において、次のとおり評議員の任期満了に伴う新評議員を選任した。（所属は改選当時）
退任：2021 年 6 月 29 日付
評議員

石崎

俊

慶応義塾大学 名誉教授

- 12 -

評議員

大山 永昭

東京工業大学 特命教授

評議員

小尾 敏夫

早稲田大学

評議員

川上 景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

評議員

田辺 孝二

東京工業大学 名誉教授

評議員

永松 荘一

一般財団法人ニューメディア開発協会 理事長

評議員

山内

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事

徹

名誉教授
常務理事

選任：2021 年 6 月 29 日付
評議員

石崎

俊

評議員

大山 永昭

東京工業大学 科学技術創成研究院

評議員

小尾 敏夫

早稲田大学

評議員

川上 景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

評議員

田辺 孝二

東京工業大学 名誉教授

評議員

永松 荘一

一般財団法人ニューメディア開発協会 理事長

評議員

山内

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事

徹

慶応義塾大学 名誉教授
特命教授

名誉教授
常務理事

②役員
2021 年 6 月 29 日の定時評議員会において、次のとおり役員の任期満了に伴う新役員を選任した。
（所属は改選当時）
退任：2021 年 6 月 29 日付
理事長

東原 敏昭

株式会社日立製作所 執行役社長兼 CEO

専務理事

占部浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター 専務理事

理 事

及川 信之

株式会社ＪＥＣＣ 取締役

理 事

北岡正一朗

沖電気工業株式会社 経営企画部 政策調査部 部長

理 事

木下

株式会社システムコンサルタント 代表取締役社長

理 事

島田 玄一郎 パナソニック株式会社 渉外本部 渉外部長

理

園部

事

仁
豊

三菱電機株式会社
インフォメーションシステム事業推進本部
インフォメーションシステム業務部

透

渉外担当部長理 事

寺田

富士通株式会社 政策渉外室長

理 事

松本 良平

理 事

渡邊 喜一郎 日本電気株式会社 政策渉外部長

監 事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会 副理事長兼専務理事

監 事

小紫 正樹

一般財団法人金属系材料研究開発センター

株式会社ＮＴＴデータ 企画調整室長

副理事長兼専務理事- 13 -

選任：2021 年 6 月 29 日付
理事長

新野

隆

日本電気株式会社 代表取締役 副会長

専務理事

占部浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター 専務理事

理 事

泉 菜穂子

株式会社日立製作所 システム＆サービス統括本部
経営戦略統括本部 渉外本部 本部長

理 事

及川 信之

株式会社ＪＥＣＣ 取締役

理 事

北岡正一朗

沖電気工業株式会社 経営企画部 政策調査部長

理 事

木下

仁

株式会社システムコンサルタント 代表取締役社長

理

幸島

毅

三菱電機株式会社

事

インフォメーションシステム事業推進本部
インフォメーションシステム業務部

渉外担当部長理 事

田中 義久

パナソニック株式会社 渉外本部 渉外部長

理 事

寺田

富士通株式会社 政策渉外室長

理 事

松本 良平

株式会社ＮＴＴデータ 企画調整室長

監 事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会 副理事長兼専務理事

監 事

小紫 正樹

一般財団法人金属系材料研究開発センター

透

副理事長兼専務理事③代表理事及び業務執行理事の選定
2021 年 6 月 29 日の臨時理事会（定款４１条に基づく理事会の決議の省略）において、定時評議員会にて選任された新役員の中から、次のとおり理事長たる代表理事及び専務理事
たる代表理事並びに業務執行理事を選定した。
理事長たる代表理事 新野 隆
専務理事たる代表理事並びに業務執行理事 占部浩一郎（２）ホームページのリニューアル
昨今のホームページ改竄等のリスク拡大に備えるため、セキュリティの強化を主たる目
的に 8 月に CICC ホームページのリニューアルを行った。同時に利用者の見やすさ、使いやすさの向上を図るため、デザイン・構成を一新し、スマートフォンやタブレットでの表示への対応も改善した。（新 URL は https://cicc.or.jp）（３）新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策のため、オフピーク通勤、在宅勤務やシフト制勤務の導入等、所要の対策を実施した。

- 14 -

Ⅲ．事

業

の

説

明

１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の政府の IT 施策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、政府関係機関、賛助会員をはじめ国内関係者に向けて広く情報提供を行った。
具体的には、収集されたアジア各国の官公庁、関連団体の IT 関連情報、公開記事や独自調査情報を整理した「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」を毎月 1 回配信（本年度累計 436件）し、また、これらの記事を会員向けホームページ上にも掲載し、情報提供を行った。
なお、情報収集に際し、より迅速かつ正確な現地情報を得るため、関心の高いインド、タイ、中国、ミャンマーの 4 ヵ国にコレスポンデントを配置した。
また、CICC 研修修了生（約 5,500 名）及び各国要人等 CICC 海外関係者とのネットワーク
維持・強化のため、CICC 海外関係者向けに英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1 回配
信し、日本の最新 IT 状況及び海外関係者に有用な日本の IT 関連機関の英文 URL 等の情報提供を行った。
① 「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」
年間計画に従い、毎月 1 回配信した。中国、バングラデシュ、カンボジア、インド、イ
ンドネシア、韓国、マレーシア、ブルネイ、モンゴル、ミャンマー、ラオス、パキスタン、
フィリピン、ネパール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム、シンガポールの計 19 ヵ国・地域を対象とし、賛助会員企業及び関係者へ配信した。
②英文メールマガジン「東京便り」
年間計画に従い、2 ヵ月に 1 回配信した。日本の先進 IT 技術及び利活用事例などを CICC
海外関係者に配信した。

（２）アジア情報化レポートの発行
アジアの情報化に関する最新動向を調査し、「アジア情報化レポート 2021」として国別及びアジア総括版の計 6 種類の報告書（PDF 版）にまとめた。内訳は、タイ、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、インド及びアジア各国 IT 動向比較（アジア 19 カ国）の全 6 種である。これらの「アジア情報化レポート 2021」は、賛助会員企業や内外協力機関等に提供しており、アジア各国の情報化や IT 市場の動向等を把握する上で活用されている。また、より広く情報提供を図るべく一般の機関、企業等へも有償で配布している。

- 15 -

（３）ウズベキスタン共和国での情報通信産業及び情報化政策の調査
2021 年度（公財）JKA 補助事業として「ウズベキスタン共和国での情報通信産業及び情報化政策の調査」を申請し、採択された。本調査は、我が国の新興国の IT 産業へのアプロ
ーチにおいて空白地帯となっている中央アジア、特に最大の市場規模を持つウズベキスタ
ン市場への日本企業進出の促進を目的とするもので、同国のデジタル経済発展や国民生活向上などに向けた国際貢献に関連するビジネスへの参入は、我が国 IT 産業の国際競争力強化・躍進にもつながり、双方にとって価値のあるものとなる。これを実現するため財団職員による現地調査を実施し、同国の情報化政策についての情報収集や課題の抽出を行うとともに、我が国の情報技術の優位性を訴求していく計画である。本調査を実施することにより、ウズベキスタンの IT 政策及び代表的なプロジェクトの把握、IT に関する政策対話の実施や今後の協力に向けた意見交換、人的ネットワークの構築を行い情報化政策やプロジ
ェクトに関する貴重な情報を入手する。
本調査は、ウズベキスタン在京大使館、在ウズベキスタン日本大使館、JICA、JETRO 等と連携して行うこととし、主なヒアリング先候補としては、情報技術開発省、イノベーショ
ン発展省、投資・対外貿易省、国家投資委員会等の IT 推進政府機関の要人クラスを想定している。2021 年 10 月 7 日にはアブドゥラフモノフ駐日ウズベキスタン特命全権大使と当財団専務理事とが会談し、大使からは本事業推進に協力していく旨、合意頂いた。
しかしながら、感染力の強いデルタ株、オミクロン株等の変異株のまん延もあり、両国間の自由な往来が制限されたことなどから、現地訪問を前提としたヒアリング調査の年度
内実施を断念せざるを得なくなった。今回の調査においては、人的、組織的ネットワークの構築に向けて、現地を訪問した対面での交流が極めて重要であることから、（公財）JKAに対し計画変更申請を行い、本事業実施を 2022 年度に半年間延長（2022 年 9 月）することとなった。

- 16 -

（４）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト〈当財団ホームページ〉
を通じて内外に向け情報提供を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、「CICC
ウェビナー」、「CICC 多国間オンライン会議」での発表資料、英文メールマガジン「東京便り」等を掲載した。なお、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」は、利用者の利便性を高めるためキーワード別、国別に閲覧可能である。

（５）各種セミナー等の開催「アジア情報化レポート 2021」の発行を機会に毎年開催しているアジア各国の IT 動向を紹介するセミナー（CICC ウェビナー「アジア情報化動向報告会」）を 2022 年 1 月 27 日にオンラインで開催し、当財団職員が各担当国についての最新 IT 事情を発表した。それぞれのセッションにおいて参加者からの質問があり、各発表者がライブで回答するとともに、各セッションで回答できなかったものについてはセミナー後にメールにより個別に回答した。
また、終了後のアンケートでは、アジア各国の最新 IT 状況がよく理解でき、たいへん役立ったという意見などが寄せられた。
本ウェビナーには、合計 67 名の参加があった。CICC では、引き続きアジアにおける組織的人的ネットワークを活用し、アジア各国の IT 関連の政策動向、市場動向及び技術動向等について、タイムリーかつ有益な調査報告や情報発信を行っていく。

- 17 -

２.アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
本事業は、アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府
等の社会・公共分野で優れた実績のある情報システムや関連するソリューションなどを広くアジア各国等に提案するとともに、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて、具体的ニーズの発掘や協力の可能性を探ることを目的としている。アジア各国等でニーズが高い分野である「電子政府、環境、資源・エネルギー、ヘルスケア、国土・交通、
地理、物流・流通、教育、防災、産業（農業、鉱工業、金融など）、社会保障、社会・生活
安全、スマートシティ、情報基盤（情報セキュリティ、クラウドコンピューティング、データセンター、情報通信ネットワークなど）」について案件を募集したが、世界的な新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により渡航制限、外出制限等の活動制限があったことから、提案がなく、実施に至らなかった。

- 18 -

３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）ベトナム「土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査」
令和元年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名：ベトナム国・土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査）」に採択されたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当該年度での事業実施を断念し補助金を辞退した。しかしながら、我が国の質の高いイ
ンフラの海外展開において、ベトナムへの土地管理システムの展開は極めて重要であることから、経済産業省の「令和 3 年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性
調査委託事業」に応募し、「ベトナム国・土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査」として採択された。
。
本事業は、ベトナムにおける電子政府の状況、土地管理法制、土地管理システム導入に向けた検討の状況、課題等を把握するとともに、土地管理行政を所管する天然資源環境省（MONRE）、インフラ投資関連省庁、さらには地方政府に対し土地管理システムの重要性を訴求することを目的としており、調査、ヒアリング、セミナー開催等を行うこととした。
事業の実施にあたっては、賛助会員企業である富士通（株）の協力のもと、ベトナムの情報化動向、電子政府の状況を調査するとともに、土地管理に関する日本の法制度、経済効果、技術的動向をベトナム側に説明し意見交換を行った。また、日本側から調査の内容
や政策提言、及び日本の土地管理システムに関する技術と実績等についてベトナム側と情報共有するためのセミナー開催をベトナム当局と調整した結果、有力地方政府であるカン
トー市において 2022 年 3 月 24 日にハイブリッド形式のセミナーを開催することができた。
セミナーでは、元法務省幹部職員等を講師とした日本の土地管理制度とシステムの説明と、日本の実績をもとにしたベトナムへの提言を行った。その後ベトナムからのフィードバッ
クを反映し調査報告書として取りまとめた。

- 19 -

４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナー
新型コロナウイルス感染防止対策による水際対策及び行動規制が繰り返され、ベトナム
での海外セミナーは、2021 年度も前年度に続き開催延期となった。また、5 月に開催したタスクフォース会議で提案頂いたインドネシアやフィリピンとのオンライン形式での開催についても、先方との調整が決着せず、年度内での実施に至らなかった。
ベトナムでのセミナー開催は当初、2019 年度に計画し準備を進めたものの、情報通信省（MIC）から新型コロナウイルスパンデミック対策による延期要請を受けて断念。翌 2020 年
度に、オンライン形式による代替開催案検討を打診したものの、MIC 内関連部局間で協議を重ねた結果として、「最大効果創出には、集合形式でのセミナー開催が必須」を趣旨とする回答を受領し、オンサイトでの開催を念頭に、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見守りつつ、開催タイミングを相互で見極めることにした。本年度は、感染症の拡大が繰り返される中、昨年末から猛威を振るい始めたコロナ変異オミクロン株に起因した水際対策や行動規制等が強化され、オンサイトでのセミナー開催には至らなかった。MIC に対しては 2022 年 2 月、2022 年度の開催を視野に入れ、開催時期を検討する旨の意向を通知した。
一方、インドネシアについては、タスクフォース会議での提案を受け 2021 年 6 月、情報通信省（MCI/KOMINFO）へ、オンライン形式を念頭に、開催趣旨とプログラム案を提示し、検討依頼を行った。しかしながら、2022 年 1 月に「継続する新型コロナウイルス感染症まん延に起因し、多くのイベントが順延となり、CICC 提案の検討余地は限定的」を趣旨とす
る返信を受領した。これを受け、MCI/KOMINFO へは、「本年度内に限定することなく、2022
年度での開催も視野に、継続協議したい」旨の意向を申し入れた。
2022 年度においては、海外セミナー開催に向けて、MIC(ベトナム)及び MCI/KOMINFO(インドネシア)それぞれとの連絡調整を継続して行う。なお、フィリピンとのオンライン形式
による開催については、2021 年 6 月にインドネシア同様、情報通信技術省（DICT）に対して開催趣旨及びプログラム案を提示し、検討依頼を出状したが、応答は得られなかった。

（２）内外の関係機関との連携協力及び新規事業開拓（独法）国際協力機構（JICA）や（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）との連携、新規事業等を検討したが、具体的な事業には至らなかった。

（３）インターン生受け入れ支援
2021 年度はミャンマーで 2021 年 2 月 1 日に発生した国軍によるクーデター以降、コロナ- 20 -

禍も伴って大学は閉鎖され、実績を重ねてきたミャンマーでの本事業は凍結を余儀なくされた。2021 年 4 月に賛助会員企業に入社予定であった 2020 年度の内定者についても、ようやく 2022 年 4 月中旬より卒業及び来日が開始される状況である。
このような状況を受け、CICC では 2021 年度はミャンマーの状況を注視しつつ、過去のミャンマーでの実績を生かして本事業の横展開を図り、以下 3 カ国にアプローチを行った。
いずれの大学からもインターンシップのプログラムを入手し、コミュニケーションを密に図れる状況にある。現在各国、各大学のプログラムに合わせてスキームを検討中であり、2022 年度中の事業化を模索している。
1.

パキスタン

2021 年 4 月の JICA 主催「パキスタン ICT セミナー」にて CICC の取り組みを講演し、パキスタンからの主要参加者の一つであるパキスタン国立工科大学（NUTECH）と交流を開始した。同校のインターンシッププログラムを入手し、賛助会員宛に紹介した後、CICC サイトにて公開した。
2.

スリランカ

過去の CICC 人材育成事業を通じて関係の深いコロンボ大学コンピューター校（UCSC）より、同校のインターンシッププログラムを入手し、賛助会員宛に紹介した後、CICC サイト
にて公開した。なおインターンシップ参加企業登録に当たって行われる UCSC による企業の事前審査は賛助会員に関しては免除となることで合意済みである。
3.

モーリシャス（株）国際開発センター（IDCJ）の紹介によりモーリシャス大学（UOM）と関係を深め、インターンシッププログラムを入手した。また高等教育・科学・研究・技術省（Ministry of
Education, Tertiary Education, Science and Technology）へのアプローチも開始した。
アフリカへのアプローチは初の試みであるがモーリシャスはアフリカ諸国の中で IT 習熟度の高く可能性のある国であり、開拓を図っていく。
なお、ミャンマーにおいては過去本事業にご尽力頂いた現地関係者の安否も気遣われる状況にあるが、現地大学の状況が改善され次第再開を検討することとする。
各国において IT が経済発展のエンジンであり、そのための IT 人材育成手段としてインターンシップは重要なものであること、また我が国 IT 産業にとっても、海外の優秀な人材の確保が期待できることから、上述 3 カ国さらに他国に対するインターンシップ支援の事業化を検討していく。

- 21 -

５．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため海外との往来に厳しい制限等があったことから、従来実施していた招へい形式の国際会議の開催、政府・研究機関や企業訪問の実施を断念し、昨年度に続き多拠点（アジア 8 ヵ国と日本）を接続したオンライン会議を実施した。アジア各国 IT 分野の政府関連の要人から各国における IT 政策、情報化事情を講演いただくとともに、各国の発展に資する我が国の IT 政策や IT 利活用事例に関する情報提供を行った。これにより、我が国とアジア各国との相互の理解増進を図る IT 協力対話を推進
し、各国要人との緊密なネットワークを維持、強化した。
① 「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」会議（オンライン）の開催
新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、我が国のみならずグローバル社会において、デジタル技術を駆使した新たな社会経済への変革が迫られている。アジア各国においてもニューノーマルに向けた IT 政策の立案やプロジェクトの推進が図られている。こうした動きを相互に理解するとともに、アジア各国の IT 関係者と共有するため、当財団では 2021
年 12 月 9 日に、ブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、タイ、ベトナムの東南アジ
ア 6 ヵ国、及び、ネパール、スリランカの南アジア 2 ヵ国の IT 関連の政府要人を講演者とするオンライン形式の会議を開催した。会議は「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグ
シッププロジェクト」と題し、経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学
電子政府・自治体研究所の後援を頂き、（公財）JKA の補助を受けて、9 か国をオンラインで接続して実施した。聴講者数は、賛助会員企業、一般、海外関係機関など合わせて 129
名であった。
プログラム
開会挨拶（一財）国際情報化協力センター
理事長 新野 隆

来賓ご挨拶

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
課長 西川 和見氏
代理 課長補佐 児島 礼子氏

基調講演“日本のサイバーセキュリティ政策”

経済産業省 商務情報政策局
サイバーセキュリティ課 課長補佐
西村 美香氏各国におけるニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト
ブルネイ

Mr. Koh Chun Hock- 22 -

“ National

Digital

Policies

andProjects in the New Normal Era”

Chief Digitalisation Officer
E-Government National Centre
Prime Minister’s Office(EGNC、首相府、国家電子政府センター)

カンボジア“ National

Mr. Mao Neang
Digital

Policies

andProjects in the New Normal Era”

Director General of ICT
Ministry of Posts and Telecommunications(MPTC、郵便電気通信省)

ラオス

Ms. Charuda Luanglath“Digital Transformation in Lao PDR”

Director, Policy, Planning and Cooperation
Division
Digital Government Center
Ministry of Posts and Telecommunications(MPT、郵便通信省 デジタル政府センター)マレーシア“ National

Dr. Norlida binti Ramly
Digital

Policies

andProjects in the New Normal Era”

Subject Matter Expert in ICT Strategic
Management andSenior Principal Assistant Director
Malaysian Administrative Modernisation andManagement Planning Unit
(MAMPU、マレーシア行政近代化管理院)

ネパール“ National

Mr. Prem Sharan Shrestha
Digital

Policies

andProjects in Nepal”

Director General
Department of Information Technology
Ministry of Communication and Information
Technology(DoIT、通信情報技術省 情報技術局局長)

スリランカ

Mr. Oshada Senanayake“Towards a Digitally Transformed Sri

Chairman

Lanka”

Information and Communication Technology
Agency (ICTA)
Ministry of Technology(ICTA、技術省 ICT エージェンシー)タイ“ National

Dr. Pathomdanai Ponjan, PhD.
Digital

Policies

andProjects in the New Normal Era”

Senior Plan and Policy Analyst
Policy and Strategy Bureau- 23 -

Ministry of Digital Economy and Society(MDES、デジタル経済社会省 政策戦略局)
ベトナム

Mr. Nguyen Thanh Nam“Vietnam’s Digital Transformation

Official of Authority Officein the New Normal Era”

AuthorityofInformation

Technology

Application
Ministry of Information and Communications(MIC、情報通信省 IT 応用局)
閉会挨拶（一財）国際情報化協力センター
専務理事 占部 浩一郎

本会議では、当財団の新野隆 理事長（日本電気株式会社 代表取締役副会長）の主催者挨拶があり、その後、ご来賓の経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 課長

西川

和見氏の代理として課長補佐の児島 礼子氏よりご挨拶をいただいた。
基調講演では、経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 課長補佐

西村美香氏より、「日本のサイバーセキュリティ政策」と題し、日本におけるサイバーセキュリ
ティ政策と経済産業省の取組みについて説明いただいた。
アジア 8 ヵ国の代表からは、各国のニューノーマル時代の IT 政策とプロジェクトと題して、ウイズコロナ及びポストコロナの世界情勢の変化を見据えた社会経済のデジタル化に向けた政策や、関連プロジェクトの状況等を発表していただいた。
2021 年度も前年度に引き続き世界的な新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で海外からの渡航に制限があったが、各講演者のご尽力により、本会議は成功裏に終了し、各国の IT 政策をタイムリーに情報交換できる貴重な機会となった。当財団は今後もアジア各国との協力関係の強化に取り組んでいく。

- 24 -

（２）二国間協力招へい
本事業は、相手国政府、公的機関等から CICC への協力要請に基づき、アジア各国の IT
分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいし、我が国において実際に利用されている情報システムの現地視察、意見交換等を通じて、IT 利活用事例等の理解増進と緊密なネットワーク構築を図るものである。招へいは、、各国固有のニーズを踏まえた個別具体的で公益的な案件を、賛助会員企業の協力を得て実施するもので、招へい期間中に、我が国関連省庁、公共機関、企業等を訪問して意見交換等を行い、システムのみならず制度や政策を含めた理解増進を進める。
本年度は以下の１案件を採択したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け実施に至らなかった。
①パキスタン「生体認証システム」
パキスタンでは治安安定化に向けて、生体認証システムを活用した Safe City Projectが進みつつある。また今後国民 ID 及び Smart ID に対する本人確認強化のため、生体認証システムが導入される計画である。
こ う し た 中 、 パ キ ス タ ン 内 務 省 傘 下 で 国 民 ID シ ス テ ム を 運 営 す る 国 営 企 業
NADRA(National Database and Registration Authority)より、日本の関連政府機関との意
見交換や、日本企業を訪問して生体認証ソリューションのヒアリングと意見交換を行いた
いとの要請があった。これを受け、生体認証システムへの協力可能性を協議するため、賛助会員企業である日本電気(株)の協力を得て、NADRA の要人を招へいすべく日程の調整を行ってきた。
しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした水際対策及び緊急事態措置やまん延防止等重点措置等の行動制限が断続的に発令されたことから、本年度の招へい実施には至らなかった。

- 25 -

６.その他の事業（１） 調査情報の提供
これまで本財団で収集してきたベトナムの情報化に関する情報を整理し、有償にて外部に提供した。

（２）海外からの来訪者に対する協力
2021 年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、多国間協力・二国間協力の招へい事業が実施に至らなかったことから、海外からの当財団への来訪者は無かった。

- 26 -

付
Ⅳ

録

目

次

付録
１．名簿 ·································································· 28（１）評議員 ···························································· 28（２）役員 ······························································ 28（３）運営委員 ·························································· 29（４）賛助会員 ·························································· 30
２．委員会等の開催状況····················································· 31（１）運営委員会························································· 31
３．報告書一覧 ···························································· 34- 27 -

Ⅳ． 付

録

１．名簿
名簿は、2022 年 3 月末現在のものである。
（１）評議員（五十音順）
評議員

石崎

俊

慶応義塾大学 名誉教授

〃

大山 永昭

東京工業大学 科学技術創成研究院 特命教授

〃

小尾 敏夫

早稲田大学 名誉教授

〃

川上 景一

一般社団法人電子情報技術産業協会 常務理事

〃

田辺 孝二

東京工業大学 名誉教授

〃

永松 荘一

一般財団法人ニューメディア開発協会 理事長〃

山内

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事

徹（２）役員（五十音順）
理事長

新野

隆

日本電気株式会社 代表取締役 副会長

専務理事 占部浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター 専務理事

理 事

株式会社日立製作所 システム＆サービス統括本部

泉 菜穂子

経営戦略統括本部 渉外本部 本部長
〃

及川 信之

株式会社ＪＥＣＣ 取締役

〃

北岡正一朗

沖電気工業株式会社 経営企画部 政策調査部長

〃

木下

仁

株式会社システムコンサルタント 代表取締役社長

〃

幸島

毅

三菱電機株式会社 インフォメーションシステム事業推進本部
インフォメーションシステム業務部 渉外担当部長

〃

田中 義久

パナソニック株式会社〃

寺田

富士通株式会社 政策渉外室長

〃

松本 良平

株式会社ＮＴＴデータ

監 事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会 副理事長兼専務理事

〃

小紫 正樹

一般財団法人金属系材料研究開発センター 副理事長兼専務理事

透- 28 -

渉外本部 渉外部長
企画調整室長（３）運営委員（順不同）
委員長

青木 隆史

株式会社日立製作所

委

天野 千里

日本電気株式会社〃

中谷

富士通株式会社〃

藤田 将成

株式会社ＪＥＣＣ〃

賀川 昌俊

沖電気工業株式会社〃

幸島

三菱電機株式会社〃

杉浦 幹人

パナソニック株式会社

〃

田代 憲之

株式会社システムコンサルタント

〃

児玉 賢司

株式会社日立ソリューションズ

〃

島村 佳江

株式会社ＮＴＴデータ〃

中村

株式会社三菱総合研究所

〃

内田 光則

一般社団法人電子情報技術産業協会

オブザーバ

児島 礼子

経済産業省

〃

石田雄一郎

経済産業省

員

淳

毅

尚

- 29 -

（４）賛助会員（五十音順）（株）イーサー（株）ＮＴＴデータ（株）ＮＳ・コンピュータサービス
ＯＫＩソフトウェア（株）
沖電気工業（株）（一社）組込みシステム技術協会（株）ＪＥＣＣ（株）システムコンサルタント（株）ジーシーシー（一社）情報サービス産業協会（一社）電子情報技術産業協会（株）働楽ホールディングス
日本電気（株）パナソニック（株）（株）日立製作所（株）日立社会情報サービス（株）日立ソリューションズ
富士通（株）（株）三菱総合研究所
三菱電機（株）- 30 -

２．委員会等の開催状況（１）運営委員会（委員長：富士通株式会社 中谷淳（6 月まで）

株式会社日立製作所 青木隆史（7 月から））①2021 年 4 月 19 日（月）14:00～15:15
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2021 年度各部事業の実施計画（案）及び 2020 年度事業の実施報告について
b.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業に関する「タスクフォース」の設置について
3) 報告事項
a.2021 年度事業の実施体制について
b.2021 年度運営委員会の開催スケジュールについて
c.2021 年度 CICC の休日のご案内について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.2021 年度事業実施スケジュールについて②2021 年 5 月 31 日（月）14:00～15:00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2020 年度事業報告書（案）について
b.2020 年度決算書（案）について
c.2020 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
d.定時評議員会の招集（案）について
e.事務局による理事及び監事の推薦（案）について
f.2021 年度自転車等機械振興事業に関する補助事業実施の承認について
g.顧問の推薦について
3) 報告事項
a.臨時理事会の開催について
b.第 1 回タスクフォース開催報告について
c.経済産業省委託（ベトナム国・土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査）について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.2021 年度事業実施スケジュールについて③2021 年 8 月 31 日（火）14:00～15:00
1) 前回議事録確認2) 報告事項- 31 -

a.通常理事会並びに定時評議員会、臨時理事会の開催報告について
b.アジア情報化レポート 2021 の発行について
c.経済産業省委託調査事業の実施について
d.2022 年度自転車等機械振興事業に関する補助事業の要望について
e.CICC ホームページのリニューアルについて
f.各部事業の進捗状況と懸案事項
g.2021 年度事業実施スケジュールについて④2021 年 10 月 26 日（火）14:00～15:00
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.2022 年度自転車等機械振興事業に関する補助事業の要望について
b.アジア IT 要人招へい事業（多国間協力招へい）の状況報告について
c.インターン生受け入れ支援の状況について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.2021 年度事業実施スケジュールについて
f.今後の理事会、運営委員会の開催予定について⑤2021 年 12 月 2 日（木）14：00～15：00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.情報化レポート 2023 に関するアンケート（案）について
3) 報告事項
a.アジアIT要人招へい（多国間協力）事業の準備状況について
b.各部事業の進捗状況と懸案事項
c.2021 年度事業実施スケジュールについて⑥2022 年 1 月 25 日（水）14：00～15：00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2022 年度事業計画（案）について
b.情報化レポート 2023 の発行（案）について
3) 報告事項
a.アジアIT要人招へい事業（多国間協力）の開催報告について
b.各部事業の進捗状況と懸案事項
c.2021 年度事業実施スケジュールについて- 32 -

⑦2022 年 3 月 2 日（木）14：00～15：00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2021 年度収支予算書の変更（案）について
b.2022 年度事業計画書（案）について
c.2022 収支予算書（案）について
d.事務所移転（案）について
e.2022 年度当財団の提案募集事業（案）について
3) 報告事項
a.2021 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について
b.2021 年度資産運用状況についてc.第 23 回通常理事会の開催ついて
d.CICC ウェビナー「アジア情報化動向報告会」の開催報告について
e.各部事業の進捗状況と懸案事項
f.2021 年度事業実施スケジュールについて- 33 -

３．報告書一覧
総務部
報 告 書 名1 2021 年度事業報告書
2 2021 年決算書

企画部
報 告 書 名1

2021 年度社会・公共情報システムのアジア展開及びアジア IT 要人招へいに関する報告書

情報調査部
報 告 書 名1 2021 年度アジアにおける IT 関連情報の収集・提供に関する報告書- 34 -