法令および定款に基づくインターネット開示事項

第 47 回定時株主総会招集ご通知添付書類
連結注記表

個別注記表

2010(平成 22)年 11 月 1 日から 2011(平成 23)年 10 月 31 日まで

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
１０社
・連結子会社の名称
株式会社アシスト
株式会社エスアールジー・カナモト
株式会社カナテック
第一機械産業株式会社
株式会社カンキ株式会社九州建産
東洋工業株式会社
株式会社カナモトエンジニアリング
ＳＪ Ｒental,Ｉnc.
上海金和源建設工程有限公司
なお、前連結会計年度まで連結子会社に含めておりました上海金和源設備租賃有限公司
は、当連結会計年度において上海金和源建設工程有限公司を存続会社として吸収合併いたしました。
②

主要な非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称

・連結の範囲から除いた理由

株式会社コムサプライ
フローテクノ株式会社
株式会社ＫＧマシナリー
金本（香港）有限公司
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(S) PTE.LTD.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
・会社等の名称
株式会社コムサプライ（非連結子会社）
フローテクノ株式会社
株式会社ＫＧマシナリー
金本（香港）有限公司
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(S) PTE.LTD.
・持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社カンキ及び株式会社カナモトエンジニアリングを除く連結子会社のうち、ＳＪ Ｒ
ental,Ｉnc.の決算日は９月30日、上海金和源建設工程有限公司の決算日は12月31日、その他の連結子会社は８月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、上海金和源建設工程有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、その他の会社は各社の決算日現在の計算書類を使用しており、連結会計年度末との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(4) 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法
ロ．建設機材の減価償却の方法
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、当社及び一部の連結子会社は、商品及び製品の評価方法を後入先出法から総平均法に変更しております。
これによる、損益に与える影響は軽微であります。
・未成工事支出金
個別法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～15年
建物及び構築物 ２年～60年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の原状復旧費用及び撤去費用等に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

ニ．退職給付引当金

執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社の従業員の退職金制度は、平成23年10月１日に確定給付型企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額は、特別利益に「退職給付制度終了益」として1,465,200千円計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ヘ．投資損失引当金

子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

⑥

重要なヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

⑦

のれんの償却に関する事項
のれんは、発生日以降５年間の定額法で償却し、僅少なものについては発生年度に全額償却しております。

⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

(5) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更① 資産除去債務に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ7,162千円、税金等調整前当期純利益は102,692千円減少しております。
②

表示方法の変更
イ．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
ロ．従来、流動負債及び固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたファイナンス・リース取引におけるリース債務について、当連結会計年度より流動負債及び固定負債の「リース債務」としてそれぞれ区分掲記して表示しております。

③追加情報
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額額合計」の金額を記載しております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地②担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

20,000千円
41,703千円
435,940千円
343,154千円
52,262千円
60,393,650千円(3) 保証債務
従業員の銀行借入に対する連帯保証を行っております。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか
32,486千円
非連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
フローテクノ株式会社
100,000千円
株式会社ＫＧマシナリー
970千円
金本（香港）有限公司
15,500千香港ドル(155,155千円)
155千米ドル(12,051千円)
非連結子会社の割賦支払に対する債務保証を行っております。
株式会社ＫＧマシナリー
38,947千円(4) 受取手形割引高100,209千円(5) 債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
5,000,559千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,054,898千円含まれております。

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式32,872,241株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類
普通株式
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成22年12月27日
328,35310.00
平成22年10月31日 平成23年１月28日
取締役会
平成23年６月８日
328,34210.00
平成23年４月30日 平成23年７月11日
取締役会
計656,695② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成23年12月27日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
328,345千円
・１株当たり配当金額
10円
・基準日
平成23年10月31日・効力発生日平成24年１月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券は譲渡性預金であり、投資有価証券は主として株式であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、設備投資の一部について割賦契約に基づく長期未払金を調達手段としております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照下さい。）（単位:千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額①現金及び預金20,059,836
20,059,836－②受取手形及び売掛金
16,419,596
16,419,596－③有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,461,402
2,461,402－④支払手形及び買掛金
13,318,570
13,318,570－⑤短期借入金11,155,150
11,155,150－⑥未払金（１年内期限到来の長1,878,864
1,878,864－
期未払金を除く）⑦長期借入金（１年内期限到来26,916,582
26,873,291
43,291分を含む）⑧長期未払金（１年内期限到来
18,947,037
19,002,104△55,066分を含む）⑨デリバティブ取引－－－（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、⑥ 未払金（１年内期限到来の長期未払金を除く）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金、⑧ 長期未払金（１年内期限到来分を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑨参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑨ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑦参照）。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「③有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
・非上場株式（連結貸借対照表計上額1,076,656千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
・投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額14,256千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

５．賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため、記載を省略しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,129円47銭
35円51銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である上海金和源設備租賃有限公司と上海金和源建設工程有限公司は、平成23年３月18日開催のそれぞれの董事会において、上海金和源建設工程有限公司を存続会社として吸収合併することを決議し、締結した「企業吸収合併協議書」に基づき、平成23年６月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業内容
合併存続会社

合併消滅会社名称

上海金和源建設工程有限公司

上海金和源設備租賃有限公司

事業内容

シールド工法関連のレンタル・販売

建設資材の輸出入、建設機械のレンタ
ル

②

企業結合日
平成23年６月１日③ 企業結合の法的形式
上海金和源建設工程有限公司を吸収合併存続会社、上海金和源設備租賃有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
上海金和源建設工程有限公司⑤ 取引の目的を含む取引の概要
経営管理の有効化及び便宜性、経費削減、企業競争力の向上を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
当該合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
（決算日後の法人税等の税率の変更の内容及びその影響額）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されたことに伴い、翌連結会計年度以降解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率が変更されます。
この変更により、翌連結会計年度において、繰延税金資産（投資その他の資産）が41,750千円減少し、当期純利益が58,790千円減少します。

個別注記表１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法③ 建設機材購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。
④

たな卸資産
・商品及び製品・未成工事支出金・原材料及び貯蔵品（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

④

長期前払費用総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、商品及び製品の評価方法を後入先出法から総平均法に変更しております。
これによる、損益に与える影響は軽微であります。
個別法による原価法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～15年
建物２年～50年
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法(3) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

③

災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の原状復旧費用及び撤去費用等に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

④

退職給付引当金

執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当てております。
（追加情報）
従業員の退職金制度は、平成23年10月１日に確定給付型
企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額は、特別利益に「退職給付制度終了益」として1,465,200千円計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当てております。

⑥

投資損失引当金

子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

⑦

債務保証損失引当金

将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ

その他の工事
工事完成基準(6) ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(7) その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(8) 重要な会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ5,470千円、税引前当期純利益は88,492千円減少しております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
51,141,639千円(2) 保証債務従業員の銀行借入に対し連帯保証を行っております。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか
32,486千円
連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
株式会社カンキ（債務保証損失引当金控除後）
388,937千円
上海金和源建設工程有限公司

66,784千人民元（820,107千円）

連結子会社の割賦支払いに対し債務保証を行っております。
ＳＪ ＲＥＮＴＡＬ，ＩＮＣ.
5,199千米ドル（404,247千円）
連結子会社のファイナンス・リース債務に対し債務保証を行っております。
上海金和源建設工程有限公司
249,090千人民元（3,058,836千円）
非連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
フローテクノ株式会社
100,000千円
株式会社ＫＧマシナリー
970千円
金本（香港）有限公司
15,500千香港ドル（155,155千円）
155米ドル（12,051千円）
非連結子会社の割賦支払いに対し債務保証を行っております。
株式会社ＫＧマシナリー38,947千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
881,544千円② 長期金銭債権
2,394,475千円③ 短期金銭債務
745,718千円(4) 債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
5,000,559千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,054,898千円含まれております。
３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高①営業取引②
営業取引以外の取引高

3,874,661千円
209,874千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
前事業年度末の株式数
当事業年度増加株式数
当事業年度減少株式数
当事業年度末の株式数
普 通 株 式36千株
1千株
0千株
37千株
(注)
自己株式の数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金否認
役員退職慰労引当金否認
賞与引当金否認
減価償却超過額否認
減損損失
投資損失引当金否認
災害損失引当金否認
投資有価証券評価損
債務保証損失引当金否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

597,767千円
12,272千円
63,856千円
178,981千円
444,106千円
240,698千円
224,065千円
100,944千円
174,852千円
14,670千円
199,172千円
2,251,388千円△1,242,109千円
1,009,278千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

174,915千円
29,098千円
204,014千円
805,264千円

６.リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、建設関連事業で使用するレンタル用資産に所有権移転外ファイナンス・リースを使用しております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び、期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
レンタル用資産13,005,004千円
7,598,325千円
合計
13,005,004
7,598,325(2) 事業年度の末日における未経過リース料相当額

期末残高相当額
5,406,678千円
5,406,678

未経過リース料期末残高相当額
１年内2,179,782千円

１年超

3,585,423千円

合計

5,765,206千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

2,606,511千円

減価償却費相当額

1,964,098千円

支払利息相当額

196,597千円(4) 減価償却費の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内1,908,634千円

1年超

4,927,927千円

合計6,836,562千円

７. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

会社等の名称

子会社

株式会社
エスアー
ルジー・カ
ナモト

子会社

株式会社
カンキ
(注)２

子会社

上海金和
源建設工
程有限公
司
(注)３、４５

住所

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)

関係内容
役 員
業の 兼 事上 の任 等 関係
(人)

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

100,000

建設用
仮設資材のレンタ
ル・販
売

当社が100.00%を直接保有

商 品の 仕入 ・資 金の 援助

債権放棄（注）６320,000－－

資 金の 援
助

貸付の実
施

－

長期貸
付金

1,320,000

99,000

建設機
械のレンタ
ル・販
売

388,937－－－－

札幌市
中央区

神戸市
須磨区

中国
上海市

678,934（7,200千米ドル）

建設機
械のレン タル・販
売

当 社 が87.74%を 直 接保有

当 社 が40.00%を 直 接保有

５５債 務の 保証

債 務の 保証２

資 金の 援助

借入債務に対する保証（債務保証損失引当金控除後）借入債務に対する保証
ファイナ
ンス・リ
ース債務に対する保証

820,107（66,784千人民元）
3,058,836（249,090千人民元）

保証料の受入

9,133

貸付の実
施

－

利息の受入12,927

流動資産その他
長期貸付金
流動資産その他

11,914
434,500
5,940(注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（１）貸付の実施は、同社の事業計画に基づいて決定しております。
（２）同社への貸付及び債務保証については、利息及び保証料は受け取っておりません。
（３）長期貸付金に対し、1,320,000 千円の貸倒引当金を計上しております。
（４）債務保証額に対し、36,312 千円の債務保証損失引当金を計上しております。また、当事業年度において 30,461 千円債務保証損失引当金戻入額を計上しております。
３．同社への貸付に対し年率 3.0%の利息を受領し、また、銀行借入及びファイナンス・リース債務につき債務保証を行っており、同取引ではそれぞれ年率 0.2％の保証料を受領しております。
４．議決権の所有割合は、董事会における議決権比率であります。
５．同社は、平成 23 年６月１日に上海金和源設備租賃有限公司を吸収合併しております。合併前の上海金和源設備租賃有限公司と当社との取引高については、同社との取引高に含めております。
６．株式会社エスアールジー・カナモトに対する債権放棄について、当社を存続会社とする同社との吸収合併を行う予定によって行ったものであります。これに伴い、前事業年度末に計上していた貸倒引当金のうち 261,541 千円と債権放棄額との差額 58,458 千円は、特別損失の「その他」に含めて計上しております。

８.

1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額

1,154円63銭(2) 1株当たり当期純利益
９.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10.

連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

43円65銭11．その他の注記（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年10月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
営業所施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間を取得から１０～３８年と見積り、割引率は0.952～2.181％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）124,897千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,796千円

時の経過による調整額

2,117千円

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
期末残高△6,338千円－千円

123,472千円（注）当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
（決算日後の法人税等の税率の変更の内容及びその影響額）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されたことに伴い、翌事業年度以降解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率が変更されます。
この変更により、翌事業年度において、繰延税金資産（投資その他の資産）が35,166千円減少し、当期純利益が52,266千円減少します。