四半期報告書（第48期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

ＡＳＴＩ株式会社
静岡県浜松市南区米津町2804番地(E02013)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

10

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第48期第３四半期（自【会社名】

ＡＳＴＩ株式会社【英訳名】

ASTI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【電話番号】

053－444－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【電話番号】

053－444－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年10月１日

小野塚

野末

野末

賢平

武志

武志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成22年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期
第３四半期
連結累計期間

第48期
第３四半期
連結累計期間

第47期
第３四半期
連結会計期間

第48期
第３四半期
連結会計期間

第47期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

19,658,359

23,267,572

7,386,492

7,034,214

28,176,270

経常利益又は経常損失（△）（千円）△220,961

39,703

250,757△28,919

97,913

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）△350,498

25,610178,082△22,496△422,781

純資産額（千円）－－

11,605,413

11,416,257

11,700,516

総資産額（千円）－－

19,896,936

20,487,775

20,071,636

１株当たり純資産額（円）－－683.44672.34688.57

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△20.64

1.51

10.49

△1.33

△24.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

58.3

55.7

58.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△17,611△162,873－－

405,458

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△839,836△523,299－－△936,994

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

821,632

823,358－－

650,808

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

1,031,337

1,251,819

1,199,747

従業員数（人）

－

－

3,040

3,374

3,244

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

3,374

[761]

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

731

[234]

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

車載電装品事業（千円）

5,060,410－

ホームエレクトロニクス事業（千円）

2,267,223－

739,185－

8,066,819－

361,558－

8,428,378－

情報通信機器事業（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数
値によっております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高(千円)
受注残高(千円)(％)(％)
車載電装品事業

4,531,174－

1,536,025－

ホームエレクトロニクス事業

1,494,557－

527,626－

740,576－

259,347－

6,766,308－

2,322,998－

390,655－

111,473－

7,156,963－

2,434,471－

情報通信機器事業
報告セグメント計
その他
合計（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

3

(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

車載電装品事業（千円）

4,523,849－

ホームエレクトロニクス事業（千円）

1,426,634－

704,219－

6,654,704－

379,510－

7,034,214－

情報通信機器事業（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

スズキ㈱
ヤマハ発動機㈱パナソニック電工㈱パナソニック㈱前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,342,007

18.2

1,570,279

22.3

753,28810.2

1,078,426

15.3

1,095,641

14.8

671,196

9.5

873,918

11.8

633,0399.0

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における経済情勢は、中国・インドを中心とする新興国の経済成長や各国政府の景気刺激策もあり緩やかな回復を見せてまいりましたが、急激な円高の進行や政策効果の剥落などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第３四半期連結会計期間における業績は、ホームエレクトロニクス事業の販売が減少した
ことにより売上高は7,034百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は53百万円（同69.0％減）となりましたが、円高による為替換算損失により経常損失は28百万円（前年同期は経常利益250百万円）、四半期純損失は22百万円（前年
同期は四半期純利益178百万円）を計上する結果となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車載電装品事業
車載電装品事業では、車載・船舶用ワイヤーハーネスの販売増により、売上高4,523百万円、営業利益10百万円となりました。
②ホームエレクトロニクス事業
ホームエレクトロニクス事業では、洗濯機用電子制御基板の販売減により、売上高1,426百万円、営業利益58
百万円となりました。
③情報通信機器事業
情報通信機器事業では、プリンター用電子制御基板の販売減により、売上高704百万円、営業利益35百万円となりました。
④その他
その他事業では、売上高379百万円、営業損失30百万円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,251百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動による資金の支出は、134百万円（前年同期は576百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加643百万円及び仕入債務の増加535百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動による資金の支出は、359百万円（前年同期は330百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が352百万円あったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動による資金の取得は、903百万円（前年同期は491百万円の取得）となりました。これは主に、借入金の増加額978百万円を反映したものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

5

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、重要な設備の売廃却の計画はありません。
① 新設
投資予定金額
会社名
事業所名

当社
掛川工場

所在地

静岡県
掛川市

セグメン
トの名称

車載電装
品事業
情報通信
機器事業

設備の内容

新工場
建設

総額
(千円)

既支払額
(千円)

1,300,000

270,314

資金調
達方法

借入金
及び自
己資金

着手及び完了予定
年月
着手

完了

平成22年
12月

平成23年
９月

完成後
の増加
能力

(注)３

（注）１．上記金額には消費税等は含んでおりません。
２．「着手及び完了予定年月」の着手は、工場建設着手年月であります。
３．新工場建設は、新規事業の始動・展開に向け必要となるスペースの確保と国内製造拠点の再構築を目的として建設するものであり、生産能力の増加に大きな影響はありません。

6

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

48,000,000
計

48,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月10日）

普通株式

17,085,034

17,085,034

計

17,085,034

17,085,034

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第二部

単元株式数
1,000株－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

17,085,034－

2,476,232－

2,675,056

平成22年10月１日～
平成22年12月31日(6)【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

7

(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

107,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,832,000

16,832－

単元未満株式

普通株式

146,034－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

17,085,034－－

総株主の議決権－

16,832－②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

静岡県浜松市南区
米津町2804

107,000－

107,000

0.63

107,000－

107,000

0.63

所有者の氏名又は名称

ＡＳＴＩ株式会社計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

310

294

290

284

262

251

229

236

274

最低（円）

250

229

243

240

233

227

210

206

234

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

8

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

9

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

1,251,819
7,427,150
725,578
357,595
2,521,385
682,322△650
12,965,199

5,551,148△3,063,747
2,487,401

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,199,747
7,158,205
542,275
312,347
2,269,845
665,932△655
12,147,697※1

5,636,605△2,912,656
2,723,949

3,928,711△2,718,306
1,210,405

4,439,765△2,979,837
1,459,928

その他（純額）2,049,346
3,306,863△2,529,827
777,0362,060,008
3,040,200△2,414,909
625,290

有形固定資産合計

6,524,190

6,869,176

108,169
108,169

129,011129,011

316,783
481,213116,910△24,690
890,216

352,788484,704
112,808△24,550
925,751

機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

7,522,576

7,923,939

20,487,775

20,071,636（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,709,244
4,161,206
17,612
194,847
58,918735,797
7,877,627

2,978,782
3,179,000
25,484
269,033
54,271
704,515
7,211,088

930,728
15,8092,821
244,532
1,193,890

923,867
17,868－218,295
1,160,031

9,071,518

8,371,120

2,476,232
2,640,082
6,590,580△49,947
11,656,946

2,476,232
2,640,082
6,734,789△49,076
11,802,028

43,644△285,978△242,333

61,772△171,477△109,704

純資産合計

1,644
11,416,257

8,193
11,700,516

負債純資産合計

20,487,775

20,071,636

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分11

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

19,658,359
18,240,506
1,417,853

23,267,572
20,903,237
2,364,334

販売費及び一般管理費合計

8,600
635,867
107,272
63,843925,875
1,741,459

14,550721,797
166,294
58,606
1,016,414
1,977,664

営業利益又は営業損失（△）△323,606

386,670

4,816
4,724
10,47056,092
38,73363,410178,247

6,785
4,029
－
6,294
－
45,96563,07536,388－39,21375,60238,395357,102
14,544410,041△220,961

39,703

509
7,475
7,984

2,738
－
2,738

3,752
4,178
7,475
－
－
15,405

26,149－－16,038
4,007
46,196△228,382△3,753

122,296－△22,068
18,314△180△350,498△7,29525,610

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
退職給付制度改定損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

12

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

7,386,492
6,649,839
736,652

7,034,214
6,327,856
706,357

3,625
207,948
35,301
21,751
296,068
564,695

5,943
246,988
57,84020,672
321,621653,066

171,956

53,2901,721
2,175
67,412
6,254
16,937
94,501

2,804
1,846
－
－
12,756
17,407

9,890
－
5,810
15,70012,45585,367
1,795
99,617250,757△28,919

401
4,178
4,580

621
－
621

246,177△29,541

68,094－△5,533△24,007－
178,082△1,511△22,496

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産処分損
退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△228,382
734,184△10,47081△239,529△1,773△46,292△9,54036,388
3,242
7,475
－
△56,092－△441,573△417,765
188,503
921,653△246,346△24,862888
169,789△3,753
632,769－
135△74,185
4,646
3,988△10,814
38,39523,411－
4,007△6,294
16,038△407,344△627,572
1,558△28,598
75,131
245,390
1,012△112,078

9,540△36,388△160,553△17,611

10,814△39,313△22,296△162,873△1,056,607
15△4,318△5,879239,252△12,299△839,836△523,406
5,345△171△5,214
15,464△15,317△523,299

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
保険返戻金
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,100,000
300,000△399,267△6,687△510△15,028△156,873
821,632

930,000
500,000△440,933△9,279△871－△155,557
823,358△2,737△38,551△85,11452,071

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
少数株主への払戻による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

15

1,069,889
1,031,337※

1,199,747
1,251,819

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前四半期純損失が4,084千円増加しております。
（作業くず売却益の会計処理方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来、営業外収益の「その他」に計上しておりました作業くず売却益は、その発生が恒常的なものであることか
ら、より発生態様に即した財務諸表表示とするため、「売上高」に計上しております。
これにより、営業利益が10,100千円増加しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「助成金収入」は、当第３四半期連結累計期間においては営業外収益の総額の100分の20以下であり、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は2,483千円
であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
前第３四半期連結会計期間において区分掲記しておりました「助成金収入」は、当第３四半期連結会計期間においては営業外収益の総額の100分の20以下であり、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は972千円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法は、主として定率法を採用しており、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により計上しております。

16

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

──────

※１．国庫補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
6,850千円

１．

※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が第３四半期連結会計期間末残高に含まれており
ます。
受取手形
207千円
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期
連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び6,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

3,530,000千円
2,770,000千円

２．

──────

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,300,000千円

借入実行残高2,600,000千円

差引額

3,700,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
1,031,337
現金及び預金勘定
1,251,819
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物－

預入期間が３か月を超える定期預金

1,031,337

現金及び現金同等物

17－1,251,819

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
17,085千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成22年４月１日

至

107千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

84,9035.00

平成22年３月31日 平成22年６月23日

利益剰余金

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

84,8895.00

平成22年９月30日 平成22年12月10日

利益剰余金

（決議）

18

基準日

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

車載・家電用
機能部品事業
（千円）

通信・制御
機器事業
（千円）

6,279,618

1,106,873

7,386,492－

7,386,492

8,137

197,381205,519(205,519)－

計

6,287,756

1,304,254

7,592,011(205,519)

7,386,492

営業利益

111,566

75,762

187,328(15,372)

171,956

平成21年４月１日

至

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

前第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）

車載・家電用
機能部品事業
（千円）

通信・制御
機器事業
（千円）

16,564,692

3,093,667

19,658,359－

19,658,359

31,012532,255

563,268(563,268)－

16,595,705

3,625,922

20,221,628(563,268)

19,658,359△330,471

51,949△278,521(45,084)△323,606

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事業区分

主要な製品

車載・家電用機能部品事業

エアコンパネル、描画基板、コーナーセンサーユニット、
車載・船舶用ワイヤーハーネス、車載用スイッチ・センサー、
洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御基板、その他

通信・制御機器事業

携帯電話機用回路基板、プリンター用電子制御基板、
産業用ロボットコントローラ、サーフェスマウンターコントローラ、その他

３．会計処理方法の変更
前第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
４．追加情報前第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。

19

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

6,163,554

1,222,937

7,386,492－

7,386,492

169,115542,327

711,443(711,443)－

計6,332,670

1,765,265

8,097,935(711,443)

7,386,492

営業利益

175,673

11,655

187,328(15,372)

171,956

平成21年４月１日

至

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

前第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

16,300,338

3,358,020

19,658,359－

19,658,359

407,472

1,583,262

1,990,734(1,990,734)－

計16,707,811

4,941,283

21,649,094(1,990,734)

19,658,359

営業損失（△)△226,642△51,879△278,521(45,084)△323,606

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア……中国、ベトナム、インド
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
４．追加情報前第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。

20

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
前第３四半期連結累計期間（自至平成21年12月31日）

アジア

欧州

1,305,117

計
3,434

1,308,552
7,386,492

17.7

平成21年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

0.0

至平成21年12月31日）

アジア

欧州

3,447,940

17.7

計21,014

3,468,955
19,658,359

17.5

0.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・中国、ベトナム、インド、東南アジア(2) 欧州・・・・・・スペイン
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

21

17.6

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、その内「車載電装品事業」、「ホームエレクトロニクス事業」及び「情報通信機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「車載電装品事業」は、各種電子制御ユニット、エアコンパネル、車載・船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。「ホームエレクトロニクス事業」は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等を生産しております。「情報通信機器事業」は、携帯電話機用回路基板、プリンター用電子制御基板等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

車載電装品

ホーム
エレクトロ 情報通信機器
ニクス

14,139,323

5,322,293

2,358,520

21,820,137

1,447,435

23,267,572

250,976

174,406

35,805461,1884,398

465,586

14,390,299

5,496,700

2,394,325

22,281,325

1,451,833

23,733,159

95,330204,285

141,417441,034△3,643437,390

調整額（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）－23,267,572△465,586－△465,586

23,267,572△50,720

386,670

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＡ機器、産業用ロ
ボットコントローラ等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△50,720千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

22

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注１）

車載電装品

ホーム
エレクトロ 情報通信機器
ニクス

4,523,849

1,426,634

704,219

6,654,704

379,510

7,034,214

74,40552,273

12,149138,828

1,675

140,504

4,598,255

1,478,908

716,369

6,793,532

381,185

7,174,718

10,56558,09835,450104,113△30,616

73,497

調整額（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）－7,034,214△140,504－△140,504

7,034,214△20,206

53,290計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＡ機器、産業用ロ
ボットコントローラ等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,206千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

23

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
672.34円 １株当たり純資産額

688.57円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
20.64円 １株当たり四半期純利益金額

1.51円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）△350,498

25,610－－△350,498

25,61016,982

16,978

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
10.49円 １株当たり四半期純損失金額

1.33円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

178,082△22,496－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

178,082△22,496

期中平均株式数（千株）

16,982

16,977（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・84,889千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成22年12月10日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

24

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

25

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田宮

紳司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田宮

紳司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。