国立大学法人和歌山大学における行政機関等匿名加工情報の提供等に関する取扱要項
平成 ２９年 １２月
学

長

決

２０日
裁

最終改正 令和６年１月２７日（趣旨）
第１条 この要項は，国立大学法人和歌山大学（以下「本学」という。）における行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下同じ。
）の提供に関し必要な事項について定める。
（定義）
第２条 この要項における用語の意義は，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。
）及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個
人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護委員会規則」という。
）の定めるところによる。
（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供）
第３条 本学は，法第１０９条に基づき，行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。
）を作成することができる。
２

本学は，法令に基づく場合又は，保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において，当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供する場合を除き，利用目的以外の目的のために行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。本学は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。
）を自ら利用し，又は提供してはならない。

（提案の募集）第４条 本学は，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，毎年度１回以上，法第１１２条の提案の募集をする個人情報ファイルについて，当該募集の開始の日から３０日以上の期間を定めて，インターネットの利用その他の適切な方法により，提案を募集するものとする。
（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第５条 前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は，行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（別紙様式第１－１号）を提出し，本学に対し，当該事業に関する提案をすることができる。この場合において，代理人によって提案をする場合にあっては，当該代理人の権限を証する委任状（別紙様式第２号）を添付しなければならない。
２ 前項の提案書には，次に掲げる書面及び個人情報保護委員会規則で定める本人確認書類を添付しなければならない。
一 誓約書（別紙様式第３号）
二 提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他行政機関等匿名加工情報がその用に供される事業の内容が，新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面
３ 本学は，前２項の規定により提出された書面又は書類に不備があり，又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは，提案をした者又は代理人に対して，説明を求める，又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。
（欠格事由）
第６条 次の各号のいずれかに該当する者は，前条第１項の提案をすることができない。
一 未成年者
二

心身の故障により前条第１項の提案に係る行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として個人情報保護委員会規則で定めるもの
三 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
四 禁錮以上の刑に処せられ，又は法の規定により刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
五 法第１２０条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され，その解除の日から起算して２年を経過しない者
六 法人その他の団体であって，その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（提案の審査等）
第７条 学長は，第５条第１項の提案があったときは，本学の広報・情報公開委員会（以下「委員会」という。
）に，当該提案が次の各号に定める基準に適合するかどうかについて審査させるものとする。
一 提案をした者が前条各号に定める欠格事由のいずれにも該当しないこと。
二 提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が，千人以上であり，かつ，提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
三 提案に係る行政機関等匿名加工情報の作成に用いる加工の方法が第１１６条第１項の基準に適合するものであること。
四 提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業の内容が，新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
五 提案に係る行政機関等匿名加工情報を事業の用に供しようとする期間が当該提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業の内容からみて必要な期間を超えないものであること。
六 提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに当該行政機関等匿名加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関等匿名加工情報の管理のために講ずる措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであるこ

と。
七 本学が提案に係る行政機関等匿名加工情報を作成する場合に，本学の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないものであること。
２

委員会は，前項の審査を行うにあたり，必要に応じて該当部局等の長に意見を求めるものとする。

３ 学長は，委員会の審査結果に基づき，第５条第１項の提案が基準に適合すると認めるときは，当該提案をした者に対し，審査結果通知書（別紙様式第４－１号）により，その旨を通知するとともに，契約の締結に関する書類を送付するものとする。
４ 学長は，委員会の審査結果に基づき，第５条第１項の提案が基準のいずれかに適合しないと認めるときは，当該提案をした者に対し，審査結果通知書（別紙様式第５－１号）により，理由を付して，その旨を通知するものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第８条 第７条第３項の規定による通知を受けた者は，法第１１５条の規定により，第１１条に定める手数料を納付した上で，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書（別紙様式第６号）の提出により，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成等）
第９条 行政機関等匿名加工情報を作成するときは，特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，当該保有個人情報を加工しなければならない。
２ 前項の規定は，本学から行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第１０条 個人情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報を，法第１１８条の規定に基づきその事業の用に供しようとする者は，作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（別紙様式第１－２号）を提出し，本学に対し，当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について，第８条の規定により契約を締結した者が，当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも，同様とする。
２ 第５条から第８条の規定は，前項の提案について準用する。この場合において，第７条第１項，第３項及び第４項中「第５条第１項の提案」とあるのは「第１０条第１項の提案」と，同条第１項中「次の各号」とあるのは「次の第１号及び第４号から第７号まで」と，同条第３項中「別紙様式第４－１号」とあるのは「別紙様式第４－２号」と，同条第４項中「別紙様式第５－１号」とあるのは「別紙様式第５－２号」と読み替える。
（手数料等）
第１１条 第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を本学と締結する者が納付しなければならない手数料の額は，２１，０００円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
一 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに３，９５０円
二 行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。
）
２ 第１０条第２項において準用する第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を本学と締結する者が納付しなければならない手数料の額は，次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
一 次号に掲げる者以外の者 第８条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を本学と締結する者が納付しなければならない手数料の額と同一の額
二 第８条（第１０条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を本学と締結した者 １２，６００円
３ 手数料の納入は，本学が指定する期日までに，本学が指定する銀行口座へ振り込むことにより行うものとする。この場合において振込みにかかる手数料は，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の負担とする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第１２条 学長は，第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該契約を解除することができる。
一 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
二 第６条各号（第１０条第２項において準用する場合を含む。）に定める欠格事由のいずれかに該当することとなったとき。
三 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
（識別行為の禁止等）
第１３条 行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２

行政機関等匿名加工情報，法第１０９条第４項に規定する削除情報及び法第１１６条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要な措置を講じなければならない。

３

前二項の規定は，行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

（従事者の義務）
第１４条 次に掲げる者は，その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
一 行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する本学の役員若しくは教職員又はこれらの職にあった者
二 前条第２項の受託業務に従事している者又は従事していた者（匿名加工情報の取扱いに係る義務）第１５条 匿名加工情報を第三者に提供するときは，法令に基づく場合を除き，個人情報保護委員会規則に定めるところにより，あらかじめ，第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに，当該第三者に対して，当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
２

匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第４３条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し，又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

３

匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４

前二項の規定は，匿名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が委託した業務を行う場合について準用する。
（事務）第１６条 この要項に定める行政機関等匿名加工情報の提供等に係る事務は，関係部局等の協力を得て，企画課において行う。
（雑則）
第１７条 この要項に定めるもののほか，行政機関等匿名加工情報の提供に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要項は，平成２９年１２月２０日から施行する。
附 則
この改正要項は，令和５年２月２１日から適用する。
附 則
この改正要項は，令和６年１月２７日から適用する。

別紙様式第１－１号
行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書
年月日

国立大学法人和歌山大学長 殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては，本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
）（ふりがな）氏

名 （自筆で記入したときは，押印を省略できる。法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名を記載することとし，代表者が自筆で記入したときは押印を省略できる。
）

連 絡 先 （連絡のとれる電話番号及び電子メールア
ドレスを記載すること。担当部署等がある場合は，当該担当部署名及び担当者を記載すること。
）
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１１２条の規定により，以下のとおり行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案をします。
１．個人情報ファイルの名称
２．行政機関等匿名加工情報の本人の数
３．加工の方法を特定するに足りる事項
４．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容

（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
５．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
６．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法☐ 窓口受領

☐ 郵送

記載要領
１．
「個人情報ファイルの名称」には，国立大学法人和歌山大学のホームページにおいて公表されている個人情報ファイル簿（個人情報の保護に関する法律第１１２条の提案の募集をする個人情報ファイルである旨が個人情報ファイル簿に記載されている個人情報フ
ァイルに限る。以下同じ。
）の「個人情報ファイルの名称」を記載すること。
２. 「行政機関等匿名加工情報の本人の数」には，提案をする者が提供を求める行政機関等匿名加工情報に含まれる本人の数（下限は千人）を記載すること。
３.「加工の方法を特定するに足りる事項」には，本学において具体的かつ明確に加工の方法を特定できる情報を記載すること。具体的には，個人情報ファイル簿に掲載されている「記録項目」のうち行政機関等匿名加工情報として提供を希望する記録項目名及び当該記録項目名ごとの情報の程度（例えば，記録項目が「住所」であれば「都道府県名のみ」とする。）を記載すること。
４.「行政機関等匿名加工情報の利用」には，（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また，（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には，事業の目的，内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
５.「漏えいの防止等独立行政法人等非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には，「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
６．
「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には，該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること。
７．用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること。

別紙様式第１－２号
作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書
年月日

国立大学法人和歌山大学長 殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては，本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
）（ふりがな）氏

名 （自筆で記入したときは，押印を省略できる。法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名を記載することとし，代表者が自筆で記入したときは押印を省略できる。
）

連 絡 先 （連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は，当該担当部署名及び担当者を記載すること。
）
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）（第１１８条第１項前段，第１１８条第１項後段）の規定により，以下のとおり作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業（又は事業の変更）に関する提案をします。
１．提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項
２．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
３．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置

４．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法☐ 窓口受領☐ 郵送

記載要領
１．不要な文字は，抹消すること。
２.「提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項」には，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。
）第１１７条の規定により個人情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報の概要を記載すること。
３.「行政機関等匿名加工情報の利用」には，（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また，（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には，事業の目的，内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
４.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
５．
「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には，該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること（法第１１８条第１項前段の提案をする場合に限る。）。
６．用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること。

別紙様式第２号

委任状

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所受任者（ふりがな）
名

氏
連

絡

先

上記の者を代理人とし，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１１２条第１項，第１１８条第１項前段，第１１８条第１項後段，第１１５条及び第１１９条の規定による手続に関する一切の権限を委任します。
年

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所委任者（ふりがな）
名氏
連

絡

先

月日

記載要領
１．不要な文字は，抹消すること。
２．法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名を記載すること。
３．委任者が法人その他の団体にあっては，住所又は居所には本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
４．連絡先には連絡の取れる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署がある場合は，当該担当部署及び担当者を記載すること。
５．用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とする。

別紙様式第３号

誓約書
年月日

国立大学法人和歌山大学長 殿（ふりがな）氏

名 （自筆で記入したときは，押印を省略できる。法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名を記載することとし，代表者が自筆で記入したときは押印を省略できる。
）

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）（第１１２条第３項，第１１８条第２項において準用する第１１２条第３項）の規定により，提案する者（及びその役員）が同法第１１３条各号に該当しないことを誓約します。

記載要領
１．不要な文字は，抹消すること。
２．役員とは，取締役，執行役，業務執行役員，監査役，理事及び監事又はこれらに準ずるものをいう。
３．用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること。

別紙様式第４－１号
第年号
月日

審 査 結 果 通 知 書（提案者） 様国立大学法人和歌山大学
学

年

月

長印

日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１１４条第１項各号に掲げる基準に適合すると認めるので，同条第２項の規定により，以下の事項を通知します。
１．契約の締結
国立大学法人和歌山大学長との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は，下記２．に従って手数料を納付の上，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結申込書（別紙様式第７号）を年月日（必着）までに提出してください。

２．手数料（１）納付すべき手数料の額（２）手数料の納付方法（３）手数料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法

４．その他
注 用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること。

別紙様式４－２号
第年号
月日

審 査 結 果 通 知 書（提案者） 様国立大学法人和歌山大学
学

年

月長印

日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１１８条第２項で準用する第１１４条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合すると認めるので，同条第２項の規定により，以下の事項を通知します。
１．契約の締結
国立大学法人和歌山大学長との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は，下記２．に従って手数料を納付の上，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結申込書（別紙様式第７号）を

年月日（必着）までに提出してください。

２．手数料（１）納付すべき手数料の額（２）手数料の納付方法（３）手数料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他
注 用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること。

別紙様式第５－１号
第年号
月日

審 査 結 果 通 知 書（提案者） 様国立大学法人和歌山大学
学

年月

長

印

日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，以下の理由により，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１１４条第１項第号の基準に適合しないことから，同条第３項の規定により通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律第１１４条第１項各号に掲げる基準に適合しない理由）

記載要領
１．
「提案が個人情報の保護に関する法律第１１４条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認める理由」は，適合しないと認める該当基準及びその判定内容をできる限り具体的に記載すること。
２．用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること。

別紙様式第５－２号
第年号
月日

審 査 結 果 通 知 書（提案者） 様国立大学法人和歌山大学
学

年

月

長印

日付け「作成された行政機関等加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，以下の理由により，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１１８条第２項で準用する第１１４条第１項第号の基準に適合しないことから，同条第３項の規定により通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律第１１８条第２項で準用する第１１４条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しない理由）

記載要領
１．
「提案が個人情報の保護に関する法律第１１４条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認める理由」は，適合しないと認める該当基準及びその判定内容をできる限り具体的に記載すること。
２．用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること

別紙様式第６号
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書
年月日

国立大学法人和歌山大学長 殿

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては，本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
）（ふりがな）氏

名 （自筆で記入したときは，押印を省略できる。法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名を記載することとし，代表者が自筆で記入したときは押印を省略できる。
）

連 絡 先 （連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は，当該担当部署名及び担当者を記載すること。
）

年

月日付け第号の「審査結果通知書」を受領しましたので，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）（第１１５条，第１１８条第２項で準用する第１１５条）の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込みます。

記載要領
１．不要な文字は，抹消すること。
２．行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料は，審査結果通知書により通知した事項に従って納付すること。
３．用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること。