四 半 期 報 告 書(第２期第１四半期)

株式会社しずおかフィナンシャルグループ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月７日【四半期会計期間】

第２期第１四半期(自【会社名】

株式会社しずおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Shizuoka Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区呉服町一丁目10番地【電話番号】(代表)０５４(２６１局)３１１１番【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

静岡市葵区呉服町一丁目10番地

2023年４月１日

柴

藤

田

島

至

久

秀

幸

株式会社しずおかフィナンシャルグループ【電話番号】(代表)０５４(２６１局)３１１１番【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤

島

秀

幸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―

2023年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2023年度
第１四半期
連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

百万円

82,390287,386

百万円

0

2

百万円

23,29373,964

百万円

16,470―百万円―

52,397

四半期包括利益

百万円

37,259

―

包括利益

百万円

―

82,234

純資産額

百万円

1,171,672

1,148,105

総資産額

百万円

16,093,562

15,654,886

経常収益
うち信託報酬
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2022年度

１株当たり四半期純利益

円

29.64

―

１株当たり当期純利益

円

―

92.92

円

29.62

―

円

―

91.01

自己資本比率

％

7.27

7.33

信託財産額

百万円

807

820

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １

当社は、2022年10月３日設立のため、2022年度第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載
しておりません。
２ 2022年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社静岡銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2022年度には、株式会社静岡銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社静岡銀行１社です。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い個人消費を中心に持ち直したほか、原燃料高に伴うコスト増加分の価格転嫁が一定程度進んだことで企業収益が緩やかに改善するな
ど、総じて回復基調をたどりました。
静岡県経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う社会活動の正常化や賃上げの動きなどを受け、個人消費の回復がみられたほか、企業の生産活動では原燃料価格の上昇もあり一部弱さが確認されたものの、供給制約の緩和により完成車メーカーの生産体制が正常化へ向かうなど、持ち直しの動きがみられました。
当第１四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
〔財政状態〕
当グループの第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券の増加などにより、前連結会計年
度末比4,386億円増加し16兆935億円となりました。負債は、預金や債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度末比4,151億円増加し14兆9,218億円となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比235億円増加し1兆1,716億円となりました。
グループの中核である株式会社静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまを中心として、多様な課
題解決支援と同時に、安定的な資金供給に取り組みました。当第１四半期会計期間末の貸出金残高は、中小企業向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ857億円増加し、10兆1,487億円となりました。
○預金等（譲渡性預金を含む）
主な資金調達手段である預金は、当グループがご提案する各種取引・サービスの入口となる取引基盤であり、地域に対する資金供給をはじめとした安定的な資金運用に欠かせない調達基盤です。人口減少や相続の発生、銀行取引のデジタル化の浸透など、将来を見据え預金調達環境に影響を及ぼすことも想定し、チャネルの多様化等により、預金を拡充させていく方針です。
当第１四半期会計期間末の預金等残高は、企業や個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ2,423億円増加
し、12兆678億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広くご提案した結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,364億円増加し、8兆8,242億円となりました。
○有価証券
有価証券は、健全かつ安定的な収益性を備えたポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めております。
当第１四半期会計期間末の有価証券残高は、日本国債の増加などにより前年度末に比べ1,908億円増加し、3兆1,384億円となりました。

― 3 ―〔経営成績〕
当年度は、持株会社体制として初めて臨む第一次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」の初年度であり、社会価値の創造と企業価値の向上の両立に向けて、グループ各社の専門性を広げつつ、連携する
ことで地域・お客さまに対する課題解決支援を拡充しております。その中で、ご融資を中心とした安定的な資金供給はもちろんのこと、事業承継や経営改善のほか、脱炭素化やデジタル化、ベンチャービジネス支援など幅広い事業支援に取り組みました。また、人生100年時代を捉えて個人のお客さまのライフプランに応じた金融商品・サービスのご提案を推進するなど、「課題解決型企業グループ」の実践を図っています。
当グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、経常収益は823億90百万円、経常費用は590億96百万円となりました。
この結果、経常利益は232億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は164億70百万円となりました（株式会社静岡銀行の単独株式移転による当社設立（持株会社体制移行）前の株式会社静岡銀行における2022年度（前年度）の第１四半期連結累計期間の連結経営成績について、経常利益は190億51百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は144億35百万円）。
報告セグメントの損益状況は、「銀行業」の経常収益は719億71百万円、セグメント利益は216億93百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は82億43百万円、セグメント利益は4億51百万円となりました。

― 4 ―

（参考）
① 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は313億円、役務取引等収支は113億18百万円、特定取引収支は6億46百万円、また、その他業務収支は11億32百万円となりました。

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

30,928372－

31,300

期別

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

46,712

5,853

2,259

50,306

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

15,783

5,481

2,259

19,005

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

0

－

－

0

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

11,322△4－

11,318

うち役務取引等収益

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

19,36023

14

19,369

うち役務取引等費用

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

8,037

27

14

8,051

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

646

－

－

646

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

646

－

－

646

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

1,152△3,804△3,785

1,132

特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務
収益

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

4,204

－

－

4,204

うちその他業務費用

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間
3,051
3,804
3,785
3,071
「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)
であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（当第１四半期連結累計期間4百万円）を控除して表示しており
ます。

(注) １

― 5 ―

② 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

－

－

－

－

当第１四半期連結会計期間

11,678,812

178,725

34,726

11,822,812

前第１四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結会計期間

8,011,627

405－

8,012,033

前第１四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結会計期間

2,826,990

178,319

2,174

3,003,135

前第１四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結会計期間

840,195－

32,551

807,643

前第１四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結会計期間

80,61057,509－138,119

前第１四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結会計期間
11,759,422
236,235
34,726「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

11,960,931

うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金

４

相殺消去額(△)

金額(百万円)

うち流動性預金

(注) １
２
３

海外

前第１四半期連結会計期間

預金合計

総合計

国内

期別

③ 国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前第１四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

国内－―(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
－
－
農業、林業
－
－
漁業
－
－
鉱業、採石業、砂利採取業
－
－
建設業
－
－
電気・ガス・熱供給・水道業
－
－
情報通信業
－
－
運輸業、郵便業－－
卸売業、小売業－－
金融業、保険業－－
不動産業、物品賃貸業－－
医療・福祉、宿泊業等サービス業－－
地方公共団体－－その他－－
海外及び特別国際金融取引勘定分
－
－
政府等
－
－
金融機関
－
－
その他
－
－
合計
－
－
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

― 6 ―9,845,170

100.001,632,939
7,424
14,05915,581
271,303
180,768
58,079300,332
864,680
665,985
2,274,723
613,656
102,850
2,842,784
254,569
4,278
36,949213,341
10,099,739

16.59
0.08
0.14
0.16
2.76
1.84
0.59
3.05
8.78
6.76
23.11
6.23
1.04
28.87
100.00
1.68
14.51
83.81
－

④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

科目
銀行勘定貸
現金預け金
合計

科目
金銭信託
合計
(注) 共同信託他社管理財産ます。

資産
前連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
141
17.28
678
82.72
820
100.00

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
金額(百万円)構成比(％)
136
16.90
670
83.10
807
100.00負債
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)(2023年６月30日)
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
820
100.00807
100.00820
100.00807
100.00前連結会計年度の残高は5百万円、当第１四半期連結会計期間の残高は5百万円であり元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目
銀行勘定貸
資産計
元本
その他
負債計

前連結会計年度(2023年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
141
－
141
141
－
141
141
－
141
0
－
0
141
－
141

― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
136
－
136
136
－
136
136
－
136
－
－
－
136
－
136

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、四半期連結財務諸表注記事項の（追加情報）を参照願います。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定
店舗名
セグメント 設備の
資金調達
完了予定
会社名
所在地
金額
着手年月
その他
の名称
内容
方法
年月
(百万円)
帳票関連業務の静岡県
ソフト
アウトソーシン
静岡市
銀行業
ウェア
634 自己資金 2023年５月 2024年５月
グに係るシステ
連結
株式会社
清水区
等
ム開発
子会社 静岡銀行
静岡県
寮社宅
静岡市
銀行業
寮社宅
600 自己資金――
葵区(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年６月30日) (2023年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
585,129,069
585,129,069(プライム市場)

計

585,129,069

585,129,069

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年５月31日（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△10,000

585,129―

90,000―22,500（注）発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

30,488,800―

当社保有の普通株式

完全議決権株式(その他)

554,337,400

5,543,374

普通株式

302,869―

普通株式

発行済株式総数

585,129,069――

総株主の議決権―

5,543,374―

単元未満株式(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が92株含まれております。

② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社しずおかフィナ
ンシャルグループ

静岡市葵区呉服町一丁目
10番地

30,488,800―

30,488,800

5.21

計

―

30,488,800―

30,488,800

5.21

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当社は、2022年10月３日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

３

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2023年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

― 11 ―

2023年４月１日

至2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

1,747,165
200,866
49,184
10,895110,095※12,996,076※1
10,037,128※1
7,903
84,379※1
258,279
54,33842,19913,8443,242※191,672△52,336△49
15,654,886

1,927,534
169,358
52,02911,668104,800※1
3,153,937※1
10,099,739※1
7,696
83,152※1
313,641
54,34340,795
14,3623,228※1110,673△53,349△49
16,093,562

11,705,070
65,104
172,557
385,270
466,781
6,319
1,325,573
540
44,932
141
157,526
3,879
439
485
1,324
288
11
78,86091,672
14,506,781

11,822,812
138,119
62,544
473,010704,614
6,976
1,272,680
261
45,452
136
190,825
3,991
458
389
1,316
296
11
87,319110,673
14,921,889(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

90,00055,462805,354△33,607917,209
227,948△1,387
3,242
818
230,622272
1,148,105
15,654,886― 13 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
90,00045,914
813,429△29,168
920,175
240,860
3,086
6,742
721
251,41186
1,171,672
16,093,562

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
82,39050,30633,981
12,296
0
19,369
646
4,204
※1
7,863
59,09619,009
9,535
8,051
3,071
26,157※2
2,807
23,29313
13
37
37
23,269
6,028
770
6,798
16,47016,470― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
16,47020,78813,013
4,678
2,953
△96
239
37,25937,259― 15 ―

【注記事項】(追加情報)
新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが5類感染症に移行となり、経済活動の正常化が進んでおります。
引き続き債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しており、当該仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

前連結会計年度(2023年３月31日)
16,515百万円
76,904百万円
191百万円
13,110百万円
106,723百万円

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
19,184百万円
74,428百万円
324百万円
13,036百万円
106,974百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
金銭信託141百万円

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
136百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
株式等売却益5,999百万円※２

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
貸倒引当金繰入額
1,409百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費
4,428百万円― 16 ―

(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自１2023年４月１日 至2023年６月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月16日
定時株主総会

普通株式

8,396

15

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月19日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自１2023年４月１日 至2023年６月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
銀行業

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益
計

リース業

その他

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額

71,482

7,983

79,466

2,923

82,390－82,390

488

259

748

20,015

20,763△20,763－

71,9718,243

80,21422,938103,153△20,763

82,390セグメント利益
21,693451
22,145
20,79942,944△19,651
23,293(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティン
グ業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△19,651百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 17 ―

(金融商品関係)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

854,509――854,509

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)(単位:百万円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

949,298― 18 ―――

949,298

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

93,958450,552

356,593

債券

1,538,677

1,528,736△9,940

国債

856,013854,509△1,503

地方債

239,376

235,913△3,462

社債

443,287

438,312△4,974

その他

917,029

894,452△22,577

607,454572,257△35,1962,549,665

2,873,740

324,075

うち外国債券
合計

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

93,153

477,476384,322

債券

1,653,795

1,646,872△6,922

国債

949,153949,298145

地方債

258,958

256,332△2,625

社債

445,684

441,241△4,442

その他

944,407909,848△34,559

646,729

597,153△49,575

2,691,356

3,034,197

342,840

うち外国債券
合計(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式63百万円、その他7百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、その他1百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」とする基準は、四半期連結決算日（連結決算日）において時価が取得原価に対して30％以上下落している銘柄としております。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

円

29.64

親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円

16,470

普通株主に帰属しない金額

百万円―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

16,470

普通株式の期中平均株式数

千株

555,610(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円

29.62(算定上の基礎)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額
うち支払利息(税額相当額控除後)普通株式増加数

百万円

―

百万円

―

千株

282

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月4日
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人

トーマツ

静岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨

岡

俊

治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

黒

宏

和

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しずおか
フィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しずおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023
年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月７日【会社名】

株式会社しずおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Shizuoka Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

柴田【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

弘

充

【本店の所在の場所】

静岡市葵区呉服町一丁目10番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梅

原

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長柴田久及び当社最高財務責任者梅原弘充は、当社の第２期第１四半期（自 2023年４月１日

至2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。