第 15 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構競争的資金等の運営及び管理に関する規程 新旧対照表（案）
新

旧第１条～第５条 （略）第１条～第５条 （略）（職員の意識啓発）（職員の意識啓発）

第６条 （略）

第６条 競争的資金等コンプライアンス推進責任者は、競争的資金等の運営及び管理に関わる職員を対象に、競争的資金等の運営及び管理に関する法人の不正防止対策及び規程等を理解させるためのコンプライアンス教育を、毎年度１回以上実施しなければならない。

２ （略）２ 競争的資金等の運営及び管理に関わる職員は、前項のコンプライアンス教育を毎年度１回以上受講しなければならない。

３ （略）３ 競争的資金等の運営及び管理に関わる職員の倫理意識の涵養を図るため、競争的資金等コンプライアンス推進責任者は、第１項のコンプライアンス教育を受講した職員に対して、誓約書（第１号様式）の提出を求める。ただし、新たに採用された職員又は転入した職員に対しては、当該採用又は転入の後、速やかに誓約書の提出を求める。

４ 前項の誓約書の提出がない職員は、競争的資金等の運営及び管理（新設）に関わることができないものとする。
第７条～第13条 (略)附 則
この規程は、令和３年 月 日から施行する。

第７条～第13条 (略)改正理由等・「職員の意識啓発」の厳格化

資料１(第 15 号議案関係)「地方独立行政法人神奈川県立病院機構競争的資金等の運営及び管理に関する規程」の一部改正について

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改正の趣旨
〇 「科学研究費補助金の研究機関の指定」要件の１つとして、競争的資金等を適正に使用すること、不正を行わないこと等を盛り込んだ「誓約書」の提出がない職員は、科学研究費補助金の管理・運営に関わらせないことが明文化されていることが掲げられている。
〇 循環器呼吸器病センターからの文部科学省への「科学研究費補助金の研究機関の指定」申請に際して、同省から当規程第６条に上記の要件に沿った職員の意識啓発の厳格化規定を追加する様にとの指導があった。

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改正内容
第６条に第４項として「前項の誓約書の提出がない職員は、競争的資金等の運営及び管理に関わることができないものとする。」を新設する。

３

施行期日
令和３年〇月〇日資料２(第 15 号議案関係)
現行規程

地方独立行政法人神奈川県立病院機構競争的資金等の運営及び管理に関する規程（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）
における競争的資金等の運営及び管理を適正に行うために、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号の用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 本部 地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程（以下「組織規程」という。）第５条に規定する本部をいう。
（２） 病院 組織規程第４条に規定する病院をいう。
（３） 総長等 組織規程第 15 条第２項に規定する総長等をいう。
（４） 競争的資金等 資源配分主体が広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金及び共同研究、受託研究、寄附、その他の研究のために使用する予算等で、法人が経理するものをいう。
（５） 不正 故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
（基本方針）
第３条 法人の競争的資金等の適正な運営及び管理の基本方針（以下「基本方針」という。）は、次に掲げるものとする。
（１） 法人の競争的資金等の運営及び管理を適正に行うための取組みを公表する。
（２） 不正を誘発する要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定する。
（３） 不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。
（４） 競争的資金等の運営及び管理に関わる職員に競争的資金等の運営及び管理に係る規程を周知するとともに、不正を防止するために必要なコンプライアンス教育を行う。
（５） 競争的資金等の適正な運営及び管理のために必要な監査及びモニタリングを実施する。
（責任体制）
第４条 競争的資金等の運営及び管理について、法人全体を統括し、最終責任を負う者として、理事長を最高管理責任者とする。最高管理責任者は、不正防止対策の基

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本方針及び行動規範（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員コンプライアンス行動指針をいう。）を周知するとともに、それを実施するために必要な措置を講じる。
２ 最高管理責任者は、競争的資金等の運営及び管理について、法人全体の不正防止対策の組織横断的な体制を統括するため、最高管理責任者を補佐する者として、副理事長を統括管理責任者として設置する。統括管理責任者は、基本方針に基づき、法人全体の具体的な対策を策定し、実施状況を確認するとともに、その内容を最高管理責任者に報告する。
３ 最高管理責任者は、法人における競争的資金等の運営及び管理に係る責任と権限を持つ者として、本部においては事務局長（組織規程第７条に規定する事務局長をいう。）を、病院においては総長等を競争的資金等の運営及び管理に関するコンプライアンス推進責任者（以下「競争的資金等コンプライアンス推進責任者」という。）として設置する。競争的資金等コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、競争的資金等の運営及び管理に関する不正防止対策を実施する。また、不正防止を図るため、競争的資金等の運営及び管理に関わる職員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理・監督するとともに、競争的資金等の運営及び管理に係るモニタリングを実施し、必要に応じて改善を指導する。
（競争的資金等の事務処理）
第５条 地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程（以下「会計規程」という。）
第７条に規定する経理責任者（以下「経理責任者」という。）は、会計規程その他の会計に関する諸規程及びその他の会計に関する事務取扱等に従って、競争的資金等の事務処理を行う。
２ 法人の競争的資金等の事務処理に係る職務権限は、地方独立行政法人神奈川県病院機構職務権限規程、会計規程その他の会計に関する諸規程及びその他の会計に関する事務取扱等に掲げるとおりとする。
（職員の意識啓発）
第６条 競争的資金等コンプライアンス推進責任者は、競争的資金等の運営及び管理に関わる職員を対象に、競争的資金等の運営及び管理に関する法人の不正防止対策及び規程等を理解させるためのコンプライアンス教育を、毎年度１回以上実施しなければならない。
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競争的資金等の運営及び管理に関わる職員は、前項のコンプライアンス教育を毎年度１回以上受講しなければならない。
３ 競争的資金等の運営及び管理に関わる職員の倫理意識の涵養を図るため、競争的資金等コンプライアンス推進責任者は、第１項のコンプライアンス教育を受講した職員に対して、誓約書（第１号様式）の提出を求める。ただし、新たに採用された

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職員又は転入した職員に対しては、当該採用又は転入の後、速やかに誓約書の提出を求める。
（告発等への対応）
第７条 最高管理責任者は、法人内外からの競争的資金等に係る不正の疑いの指摘又は職員本人からの申出（以下「告発等」という。）を受けるための窓口を設置し、その事務を本部においては総務企画部長に、病院においては事務局長に委任する。
２ 前項の告発等を受けた総務企画部長又は事務局長は、速やかに当該告発等の内容を最高管理責任者に報告しなければならない。
３ 前項の報告を受けた場合、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 11条第４項の規定による監事の監査、同法第 35 条の規定による会計監査人の監査又は会計規程第 56 条の規定による内部監査（以下「内部監査」という。）等により不正の疑いの指摘を受けた場合又は法人外からの通報等により不正の疑いの指摘を受けた場合、最高管理責任者は、当該報告に関する告発等又は指摘を法人が受けた日から 30 日以内に内容の合理性を確認し、調査の要否を判断し、その結果を競争的資金等の交付を所管する機関に報告する。
４ 前項の調査の要否の判断の結果、調査を行う必要があるとされた場合、最高管理責任者は、外部有識者を含む調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、対象となる競争的資金等の交付を所管する機関に報告し、必要な協議を行った上で、調査に当たらせる。
５ 第１項の告発等を行った職員に対する取扱いは、地方独立行政法人神奈川県立病院機構内部通報及び外部通報に関する規程（以下「内部通報等に関する規程」という。）第４条第２項を、第１項の告発等を行う職員の責務は内部通報等に関する規程第５条第１項から第３項を、第１項の告発等を行った職員が不利益な取扱いを受けた場合の申出は内部通報等に関する規程第 13 条を、それぞれ準用する。
（調査委員会の調査）
第８条 調査委員会は、調査委員の半数以上が外部有識者で構成され、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者としなければならない。
２ 前項の調査委員会の委員長、副委員長及びその他の委員は、最高管理責任者が任命する。
３ 副委員長は、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 調査委員会は、委員長が招集する。
５ 調査委員会は、構成委員の過半数の出席がなければ、開くことはできない。
６ 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度並びに不正使用の相当額等についての調査を行う。

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調査委員会は、前項の調査の実施に当たって、対象となる職員に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
８ 調査委員会の委員長は、第７条第１項の告発等又は同条第３項の指摘を受けた日から 200 日以内に、調査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
９ 調査委員会の委員長は、前項の規定にかかわらず、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
（最高管理責任者の措置）
第９条 最高管理責任者は、前条第８項又は第９項の報告を受けた後、速やかに次に掲げる措置のうち、必要なものを講ずる。
（１） 不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度並びに不正使用の相当額等についての認定（２） 調査の対象となった競争的資金等の使用の一時停止の決定（３） 不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書の作成
２ 最高管理責任者は、前項第３号の最終報告書を作成した場合、10 日以内に調査の対象となった競争的資金等の交付を所管する機関へ、当該最終報告書を提出する。
３ 競争的資金等の交付を所管する機関から報告の求めがあった場合、最高管理責任者は、その時点における中間報告の作成を調査委員会に指示し、速やかにその内容を報告するものとする。
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最高管理責任者は、前条の調査の結果、不正が存在しなかったことが確認された
場合、調査の対象となった職員の研究活動の正常化及び名誉回復のために、必要な措置を講ずるものとする。
５ 最高管理責任者は、第７条第１項の告発等を行った者（匿名による場合を除く。）及び同条第３項の指摘（法人外からの通報等による場合を除く。）を行った者に対して、当該告発等及び指摘に基づき実施した措置の概要を通知する。
６ 最高管理責任者は、前条の調査の結果、取引業者による不正の事実が認められた場合、経理責任者に報告する。この場合、経理責任者は、当該取引業者に対して、地方独立行政法人神奈川県病院機構契約事務取扱規程第３条第４項の規定に準じた措置を講ずることができる。
７ 最高管理責任者は、必要と認める範囲で、第７条第１項の告発等及び同条第３項の指摘に基づき実施した措置の概要をホームページで公表する。
（不正防止計画）
第 10 条 統括管理責任者は、法人全体の具体的な対策を実施するため、不正を発生させる要因を把握し、それに対応するための不正防止計画を策定する。

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（相談窓口の設置）
第 11 条 最高管理責任者は、競争的資金等の使用や事務処理の方法について、法人内外からの相談に対応するための窓口を設置し、その事務を本部においては財務経理課長に、病院においては経営企画課長（がんセンターにあっては財務経営課長）に委任する。
（監査及びモニタリング）
第 12 条 地方独立行政法人神奈川県病院機構内部監査実施規程第４条第１項に規定する監査責任者は、内部監査の実施に当たり、競争的資金等の事務処理に係る事項を監査の対象とし、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）」（以下「ガイドライン」という。）に掲げられた内容に従って監査を行わなければならない。
２ 競争的資金等の適正な管理のためのモニタリングは、競争的資金等コンプライアンス推進責任者が行うこととし、その方法は、最高管理責任者が、別に定める。
（その他）
第 13 条 この規程に定めるもののほか、競争的資金等の運営及び管理に必要な事項は、ガイドラインに準じるものとし、なお、定めのない事項は、最高管理責任者が、別に定める｡
附則１２

この規程は、平成 31 年２月 20 日から施行する。
平成 31 年３月 31 日までの間、第７条第５項において「地方独立行政法人神奈川県立病院機構内部通報及び外部通報に関する規程」とあるのは、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構内部通報等に関する規程」とする。
３ 平成 31 年３月 31 日までの間、第 11 条において「病院においては経営企画課長（がんセンターにあっては財務経営課長）」とあるのは、「病院においては経営企画課長」とする。
附 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 10 月１日から施行する。

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