法学科における対面形式以外の ICT 機器を活用した授業科目の実施について
1．[遠隔授業の考え方及びその利点]
法関連情報についてもデジタル化が急速に進んでおり、それらの情報を適切に「検索」し「読み込み」「解釈」し「議論を行う」技術は必要不可欠である。また、AI 等を駆使して、適切な法文書を作成するという能力も重要な能力となりつつある。
デジタル化された法情報の中には大量の情報が含まれるが、不適切な情報も含まれる。それらのノイズを適切に排除して、「検索」し・「読み込む」能力を養成するためには、座学で方法を学ぶだけでは不十分である。この能力の涵養のためには、講義内においてリアルタイムで各種技術を参加者と共に使用し、その結果につき各自が画面共有等を行いながら議論を行う必要がある。遠隔授業はそのような作業を容易にするというメリットを有する。
デジタル化された情報には様々な種類の文書が含まれるところ、文書の形式によっては、文書の細部と全体とを相互に行き来しつつ読解を進める必要が生じるものも少なくない。
旧来の法律文書の中には、細かい文字や判別しにくい文字が大量に含まれるもの等も存在するが、それらの文書を「解釈」する際、目次や頁全体の構造等、全体の構造に立ち戻りつつ、検討を進める必要がある。そのような作業に際しては、文書の拡大・縮小・マーキングを頻繁に行わなければならないところ、これら作業は、各自が見やすい環境においてできなければ教育効果が非常に低い。遠隔授業はこの作業を容易にし、教育効果を向上させる。また、文書の検討の方向性次第では、参加者が共に画面共有等行いながらリアルタイムでデータベース等を駆使しながら別の文書との関連を検索・検討する必要が生じるが、そのような作業も遠隔の方が適している。
これらを踏まえ「議論」を行うに際しては、状況に応じ、各参加者が自らの検討状況や検討結果を、画面共有等によりリアルタイムで共有し、他の参加者と確認の上、議論できる環境にあることが望ましい。さらに、講義内で生じる各種の問いに対して、参加者が短文回答の形で即時に回答を送信し、それらをリアルタイム集計し、画面共有の上、各自がそれぞれの解答を検証しながら、参加者自らが議論を進めるということも考えられる。このような試みに関しても、遠隔授業で、各自がそれぞれの端末で適切な環境を整えてからアクセスできるメリットが非常に大きい。
これらの利点が見受けられる科目については、以下の通り、遠隔授業での開講が望ましいと考える。
2．[遠隔授業を実施する授業科目とその理由]
特設演習（法曹志望者のための民法入門）
判例等の法情報の大部分がネットワーク上の電子データベースからの入手が可能となっているため、参加者が、それらを講義中にリアルタイムで一緒に使用しながら、適切な使用

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方法を共に学ぶことが重要である。また、課題に対し議論を行う際、リアルタイムでデータベースを駆使しながら原典を引用し、別の参加者にその箇所を画面共有で示しながら議論できるようになることも重要である。各参加者が、議論の際に、各自の画面共有を行いながら自らの論拠を原典に基づきながら示すことで、答案作成に際しての論述の正確さを追求することも可能になる。なお、司法試験のデジタル化が 2026 年から開始される。筆で物理的に書くのではなく、ＰＣ等からリアルタイムに短文解答を作成・送信し、その結果を参加者でリアルタイム共有し、画面共有等を相互に行いながら修正していく作業に慣れることができるという点も重要なメリットである。
特設演習(デジタル法情報を活用した民法入門 I)、特設演習(デジタル法情報を活用した民法入門 II)、特設演習(デジタル法情報を活用した民法入門 III)
演習内で、判例等の法情報データベースを講義中に各自がリアルタイムで使用し、必要であれば画面共有等も用いながら、各人の意見の論拠を原典に基づきつつ主張し、議論を進めることが可能になるというメリットがある。また、問いに対し、ＰＣ等からリアルタイムに短文解答を作成・送信し、その結果を参加者がリアルタイム共有し、相互参照しながら、文字情報ベースで議論・修正していく作業が可能になることのメリットも大きい。これは今後の法曹において必要とされる重要なコミュニケーション技術に慣れるというメリットも意味する。
、特設演習（民法入門総特設演習（民法入門総合演習 I）、特設演習（民法入門総合演習 II）
合演習 III）
演習内で、判例等の法情報データベースを講義中に各自がリアルタイムで使用し、必要であれば画面共有等も用いながら、各人の意見の論拠を原典に基づきつつ主張し、議論を進めることが可能になるというメリットがある。また、問いに対し、ＰＣ等からリアルタイムに短文解答を作成・送信し、その結果を参加者がリアルタイム共有し、相互参照しながら、文字情報ベースで議論・修正していく作業が可能になることのメリットも大きい。これは今後の法曹において必要とされる重要なコミュニケーション技術に慣れるというメリットも意味する。
演習（応用読解民法 I）、演習（応用読解民法 II）、演習（応用読解民法 III）
演習内で、判例等の法情報データベースを講義中に各自がリアルタイムで使用し、必要であれば画面共有等も用いながら、各人の意見の論拠を原典に基づきつつ主張し、議論を進めることが可能になるというメリットがある。また、問いに対し、ＰＣ等からリアルタイムに短文解答を作成・送信し、その結果を参加者がリアルタイム共有し、相互参照しながら、文字情報ベースで議論・修正していく作業が可能になることのメリットも大きい。これは今後の法曹において必要とされる重要なコミュニケーション技術に慣れるというメリットも意2

味する。
特殊講義（行政法入門）
行政法の基礎事項をひととおり学ぶことで、日常生活のなかで行政法的な問題が非常に多いことに気が付くとともに、行政法の専門的学習にスムーズに入れるように準備を行う。
行政法という科目の全体像をつかみ、社会で起きる様々な現象を行政法的な観点から観察し、自分なりに分析できるようになることを目標とする。
行政法も、法律学のあり方として、インプットとして法律的文章を読めるようになり、アウトプットとして法律的文章が書けるようになることが重要であることは、今のところ他の科目と特に変わるものではないが、他の科目と大きく異なる点としては、2000 本以上の個別法律を関心対象とすることから、素材の多さが圧倒的であることがあげられる。このような行政法の特質に照らせば、行政法の世界が極めてバラエティに富んだ法領域であることを実感として持ってもらい、その特質をよく理解してもらう必要があり、そのためには、ネット上にある多様なコンテンツ、オンラインツールやプラットフォームを活用して、ビジュアルでリアルタイムの情報を授業でなるべく多く提供することが学生にとってわかりやすく、合理的な方策であると考えられる。利用する主要な古典的ンテンツとしては、各行政機関や公的機関が提供している文字情報、映像情報（動画を含む）等があり、これらについては、まずはその存在を知ってもらい、閲覧の方法、検索のかけ方を学ぶとともに、内容に入っていくための初歩的な知識の伝達とコンテンツの読み方に関するスキルを含めた導入教育を行う。また、授業内容を構成する素材としては民間で作成、提供されるリソースの中に特色ある優れたものがあり、学生の興味を引きながら、個別の素材を通じて行政法の広い世界に踏み込んでいけるよう授業を展開する。このように、ネット空間における情報を最大限活用し、ChatGPT の利用を含めて学生自身にも作業をしてもらいながら、授業内容を法律的な議論の深みにまで掘り下げていくにあたって、個々の学生が、自分の端末を使って映像を確認したり、コンテンツを読みこむことが授業実施の不可欠の前提となる。教室における対面授業の制約を離れて、自由な作業を、遠隔授業において丁寧に実施していく方針である。
特殊講義（行政法各論）
行政法学は個別専門領域の総体からなる理論体系であり、本学の選択必修の専門科目として提供されるレベルでは総論ないし救済法という形で一般論として学ぶものとされている。しかしながら、いうまでもなく行政法の構成要素である個別の法領域には、領域ごとに固有の様々な課題があり、特有の考え方や仕組みがあることから、この授業では、専門科目で培った行政法の基礎的素養があることを前提に、行政法各論の議論に深く踏み込んで個別のテーマを扱うこととする。個別分野では、情報通信行政であれば 5G、IoT など、サイバー空間を構成する制度を含めたインフラ整備、その捉え方、そのうえでの法理論の検討が3要請されるところであり、遠隔授業のあり方自体もこの分野では関連リテラシー涵養の観点から必須の検討素材となるという特質がある。また、伝統的な分野のひとつである都市計
画・建築行政分野についていえば、まちづくりの実態をストリートビューを利用することで現実の街並みをリアル映像で確認したり、高層建築物の建築の進捗状況や具体のプロジェクトの開発過程をビジュアルに追ったりしながら、紛争事例はもちろん、うまくいっている事例を比較するなどして、この分野に対する理解を飛躍的に高めることが可能となる。とくに治安と直結する繁華街のあり様などは、直接出向くことは必ずしも容易ではないが、行政が提供する各種コンテンツや多様な主体が提供しているユーチューブ映像を利用すると、風営法領域、薬物行政についてもその実像を体感することが可能となる。
このように、それぞれ個別分野にわたる講義を展開するにあたって、ネット上にある多くの映像情報や文字情報を活用するにあたり、こうした資料映像を教室で一方的に流されるスライド情報として遠くから漫然とながめるのではなく、学生各自にも参画してもらいながら、関心をもって自分の目で直接的によく観察してもらうことが印象を強くすると考えられ、喚起された具体的な問題意識を基礎として、実務により近い形で行政法現象を理解することが期待される。この科目では専門性の高い分野を扱うことから、教員の側も少しでも技術的に高いレベルを志向して、柔軟性をもって現代型の講義の展開可能性を追求したいと考えている。
特設演習（社会で役立つ行政法）
この演習は、1 年生を対象とし、行政法の全体像を導入的に学ぶため、各省庁の特徴や個別具体的な政策を研究、調査し、現代行政の多様な活動を鳥瞰することを主たる内容とする。
近年、わが国の行政も国際的な対応をリアルタイムで要請されることが急速に日常化しており、サイバー、情報、環境、宇宙・海洋、人権、紛争処理分野など、国際的対応が枢要な位置を占める分野が急増し、実務レベルでは国際的な会議・会合は恒常化している。また、規制行政、授益的行政の分野を問わず、とくに民間企業との関係では、民間におけるデジタル化が圧倒的に先行している現況下において、行政はオンライン会議だけでなく、グローバルに進むデジタル対応に遅れをとってはならず、また、デジタル政策ではこれを立案する立場にあるところ、「社会で役立つ」ことを謳う本演習では、遠隔スタイルでの授業実施はごくノーマルな標準的形態として時代的な要請であるといって過言ではないと考えられる。
まずは、手堅く、この演習への参加を通じて、情報取集の方法や Web 会議用の資料作成のノウハウ、web 会議でのプレゼン、ディベートの基本的訓練を行うとともに、サイバー空間を利用、経由することが必然化している行政全般について、早い段階から様々な角度から馴染んでいくことが学生にとって極めて有益であり、ChatGPT の利用の仕方などデジタルスキル全般について、最低限の必要な素養を培う一助となることが期待される。
演習（応用行政法）

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この演習は、公務員試験、法科大学院、行政書士・司法書士など資格試験をめざす人のために、行政法の基礎を学び、知識や考え方の論理的な道筋を自分で構築できるだけの実力を確実に身につけることを目的とする。一般企業においても、様々な行政規制を受けるだけでなく、補助金等の受益的行政にコミットすることは、日常業務に属するものであり、法務部門に限らず、企業に就職を希望する学生にとっても有意義な知識や考え方を学ぶことができる。また、純粋に行政法に熱意のある学生も、歓迎している。
授業内容としては、行政法の総論部分はもとより、苦手な人の多い行政救済法を重点的に扱う。 学生の学習段階に応じて、行政法の個別分野についても、適宜、素材とする方針であるが、演習スタイルをとることから、あらかじめ指定された行政法テキスト部分や、重要判例を読み込み、一定の理解があることを前提として、学生各人の理解度のチェックをしたうえで、質問を受けたり、相互に議論をする機会を設けるとともに、コンスタントに課題の報告をしてもらうことで、行政法理解の深化を図ることを想定する。資格試験合格という具体的な目標を確実なものとするため、各自がそれぞれの学習の進捗度に応じて自分のペースで堅実に学習計画を全うしてもらうことが肝要であり、授業形態としては自由度の高いオンデマンド方式による方式が適していると考えられる。そのうえで、授業の状況を見ながら、質問・議論がリアルタイムでできる時間を設け、演習への参加実感をもってもらうよう最大限配慮し、目標達成に向けて最も効率のよい授業実施を目指す。

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