月次レポート 作成 基 準日 2 0 2 2 年 3 月 3 1 日

ザ・２０２０ビジョン

コモンズレター追 加型 投信 / 国内 / 株 式

運用責任者メッセージ
3月の内外株式市場は、前半はロシアによるウクライナ侵攻による地政学的リスクが高まり世界的な下落となりました。
経済的なイベントでは、３月16日に米国の金融政策を決めるFOM C （連邦公開市場委員会）で0.25％の利上げが実施され、米国は金融引き締めのステージに入りました。
最も注目されたFOM C が通過したことやロシアとウクライナの紛争の緊張感も相場が織り込んできたことから、下旬にかけては買い戻しを中心に世界的に株価が反発。
国内株式市場も同様に上旬には日経平均株価で25,000円を割り込む場面もありましたが、下旬にかけては世界的な株式市場の反発に加え、円が対ドルで約10円の円安となる125円まで下落したことなどから日経平均株価で28,000円台を回復する場面もありました。
当ファンドは、市場の変動が大きくなる中で、現金比率を少し高めながら丁寧な運用を行いました。引き続き、ご期待ください。
最高運用責任者 伊井 哲朗◆2022年3月運用報告動画もぜひご覧ください
https://youtu.be/SX2IW42H56U

ザ・2020ビジョン
モーニングスターFU ND OF T HE YEA R2020( ファンドオブザイヤー2020)
国内株式型 部門 優秀ファンド賞受賞！
Morningstar Award “Fund of the Year 2020”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2020年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国内株式型 部門は、2020年12月末において当該部門に属するファンド908本の中から選考されました。

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当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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基準価額の推移
2013年 12月 27日 〜 2022年 3月 31日
30,000 (円)( 億 円 )1 0 0

25,00080

分配金込基準価額(左軸)20,000

基準価額(左軸)

純資産総額(右軸)60

15,00040

10,000

20

5,000

0

2014/01

2015/01

2016/012017/012018/01

2019/01

2020/01

2021/01

2022/01※「分配金込資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績
2013年 12月 27日 〜 2022年 3月 31日

基準価額

純資産総額

22,655 円

70.0 億円(前月末比)(前月末比)+ 1,139 円（5.3%）+ 4.1億円（6.3%）

騰落率( 分配金込)

分配金（1万口当たり、税引前）

期間

騰 落率

決算期

分配 金

1ヵ月

5 .3 %

2 0 1 7 年1 2 月

0円

3ヵ月

△ 1 1 .4 %2 0 1 8 年1 2 月

0円

6ヵ月

△ 1 6 .0 %2 0 1 9 年1 2 月

120円

1年

△ 1 0 .5 %2 0 2 0 年1 2 月

150円

3年

5 1 .6 %2 0 2 1 年1 2 月

5年

7 9 .3 %設定来 合計

10年

-

設定来

1 2 9 .5 %

0円
270円

※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

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当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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ポートフォリオの状況
ポートフォリオの構成別比率
株式

9 2 .5 %その他

7 .5 %

市場別比率
東 証1 部

業種別比率
情報・ 通信業

2 0 .1 %Ｊ ＡＳ ＤＡＱ

7 6 .4 %8 .3 %

電気機 器

1 9 .7 %マ ザー ズ6 .5 %

サービ ス業1 6 .2 %東 証2 部

1 .4 %

小売業

9 .1 %

そ の他

7 .5 %

化学

6 .5 %

卸売業

4 .1 %

その他 製品

3 .5 %

輸送用 機器2 .8 %

機械

2 .6 %

保険業

2 .2 %

精密機 器

1 .7 %

非鉄金 属

1 .4 %

銀行業

1 .4 %

医薬品

0 .7 %

不動産 業

0 .5 %

その他

7 .5 %

組入上位10銘柄
銘柄

業種

銘 柄概 要組入比率

1 9 4 5 年創業。企業 ス ピ リ ッ ト は 、 変 化 を 恐 れ ず に 挑 戦 し 続 け る
心 。文 芸出版社の 時 代 、 文 庫 と 映画 の メ デ ィ ア ミ ッ ク ス の 時
1 Ｋ Ａ Ｄ ＯＫＡＷＡ

情 報 ・ 通信業

代 、雑 誌の時代な ど で 存 在 感 を 発揮 。 2 0 1 4 年 に ド ワ ン ゴ と 経 営
統 合、 「ニコニコ 動 画 」 な ど ド ワン ゴ の プ ラ ッ ト フ ォ ー ム と Ｋ

3 .7 %Ａ ＤＯ ＫＡＷＡの コ ン テ ン ツ を 融合 、 デ ジ タ ル コ ン テ ン ツ ・ プ
ラ ット フォーマー と し て 、 中 長 期的 な 成 長 を 目 指 す 。
世 界ト ップシェア を 誇 る 半 導 体 “ CM O Sイ メ ー ジ セ ン サ ー ” を 成
2 ソ ニ ー グループ

電気機器

長 のけ ん引役に、 ゲ ー ム 、 映 画 、音 楽 、 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 製 品
で シナ ジーを掘り 起 こ し 、 持 続 的な 高 収 益 、 新 た な 価 値 を 提 供

3 .6 %

し 続け る企業を目 指 す 。
プ リン ト配線板製 造 国 内 最 大 手 グル ー プ 。 主 軸 の 車 載 用 、 ス マ
3 メイコー

電気機器

ホ 用と もに増勢基 調 。 車 載 用 は 自動 運 転 、 電 動 化 の 普 及 拡 大 によ り需 要は旺盛。 ス マ ホ 用 は 中 国、 韓 国 向 け に 強 み 。 更 な る 需

2 .9 %

要 拡大 を見据えて 設 備 投 資 も 活 発化 。
国 内電 子部品大手 メ ー カ ー で 多 くの グ ロ ー バ ル 高 シ ェ ア 製 品 を有 する 。海外売上 高 比 率 は 9 0 ％ 超。 5 Gス マ ホ 向 け や 基 地 局 向 け
4 村 田 製 作所

電気機器の 電子 部品等が業 績 の 牽 引 役 に 。 ま た 、 自 動 車 向 け で も 「 電 動化 」、 「コネクテ ッ ド 」 、 「 安 心・ 安 全 」 等 の 進 展 に つ れ て 自2 .9 %

動 車の 電装化が進 み 需 要 拡 大 が 期待 さ れ る 。 中 期 経 営 計 画 「 中期 構想 2 0 2 1 」にて 2 0 2 1 年 度 に 売 上 高 2 兆 円 を 目 指 す 。
1 9 9 8 年設立。中古 車 販 売 で は ト ッ プ グ ル ー プ の 一 角 。 東 海 地 方を 皮切 りに全国に 販 売 店 を 展 開 。地 域 の ニ ー ズ に 合 っ た 店 舗 展
開 が強 みで、出店 余 力 は ま だ 大 きい 。 各 販 売 店 で の 在 庫 コ ン ト
5 ネ ク ス テージ

小売業

ロ ール 力も強み。 中 古 車 販 売 業 界は 大 手 の 3 社 を 合 わ せ た シ ェ ア

2 .9 %

で も1 0 ％に満た な い と み ら れ 、 今後 の シ ェ ア 拡 大 余 地 は 大 き○

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い 。2 0 3 0 年ビジョ ン と し て 、 売 上 高 1 兆 円 、 営 業 利 益 9 0 0 億 円
を 掲げ る。
大 手電 子部品メー カ ー の 一 角 。 磁性 材 料 「 フ ェ ラ イ ト 」 の 工 業
化 を原 点とする素 材 技 術 か ら ス ター ト し 、 今 で は 、 電 子 部 品 や
磁 気応 用製品を製 造 。 ヘ ッ ド 、 バッ テ リ 、 磁 石 、 受 動 部 品 を コ
6 ＴＤＫ

電気機器

ア に、 電子部品事 業 を 軸 足 と し て市 場 の 求 め る ソ リ ュ ー シ ョ ン

2 .8 %に より 、大きく飛 躍 す る こ と を 目指 し て い る 。 今 後 の 需 要 拡 大が 期待 される車載 用 や 民 生 用 な どの セ ン サ 応 用 製 品 の 領 域 に 注力。
ニ チメ ンと日商岩 井 が 統 合 し 、 2 0 0 3 年 設 立 。 2 0 3 0 年 に 目 指 す
姿 は、 事業や人材 を 創 造 し 続 け る総 合 商 社 。 経 営 陣 と 従 業 員 のコ ミュ ニケーショ ン を 重 視 し 、 従業 員 の 当 事 者 意 識 が 高 ま っ て
7 双日

卸売業

き てい る点、投資 に 対 す る モ ニ タリ ン グ 体 制 強 化 な ど で 、 成 長

2 .7 %

投 資の リターンを 高 め よ う と し てい る 点 、 な ど 注 目 で き る 。 将
来 利益 に対する期 待 値 を 高 め て いこ う と 全 社 一 丸 と な っ て 取 り組 んで いる。
1 9 7 0 年代初期のア ミ ュ ー ズ メ ン ト 機 器 （ ア ー ケ ー ド ゲ ー ム ） の製 造販 売から始ま り 、 家 庭 用 ゲ ーム 機 向 け コ ン テ ン ツ の 制 作 、
モ バイ ル端末向け モ バ イ ル ゲ ー ムの 制 作 ・ 配 信 を 開 始 。 ゲ ー ム
8 コ ナ ミ ホールディ ン グ ス

情 報 ・ 通信業 事 業の 特徴は、野 球 や サ ッ カ ー とい っ た ス ポ ー ツ 系 に 強 い 。 ま2 .4 %た 、ス ロットマシ ン や カ ジ ノ マ ネジ メ ン ト シ ス テ ム の 開 発 ・ 製
造 ・販 売、スポー ツ ク ラ ブ の 運 営お よ び 公 共 ス ポ ー ツ 施 設 の 管
理 運営 なども手が け る 。
末 期が んの患者や 人 工 呼 吸 器 を 装着 さ れ て い る 方 を 中 心 に 、 慢
性 期・ 終末期の看 護 ・ 介 護 ケ ア に特 化 し た ホ ス ピ ス 「 医 心 館 」
を 展開 。医師機能 の ア ウ ト ソ ー シン グ 、 シ ェ ア リ ン グ 病 床 と い
9 ア ン ビ スホールデ ィ ン グ ス サ ー ビ ス業

う 新し い発想を取 り 入 れ る こ と で参 入 障 壁 の 高 い 地 方 都 市 に も2 .4 %

展 開し ていること が 大 き な 特 徴 で、 今 後 の 新 規 開 設 計 画 も 順 調に 積み 上がってお り 、 地 域 医 療 の強 化 ・ 再 生 と い う 事 業 ミ ッ シ
ョ ンに 向けて着実 に 歩 を 進 め て いる 。
「 イン ターネット を 活 用 し 、 健 康で 楽 し く 長 生 き す る 人 を 一 人
で も増 やし、不必 要 な 医 療 コ ス トを 一 円 で も 減 ら す 事 」 を 事 業
1 0 エ ム ス リー

サ ー ビ ス業

目 的に 、医療従事 者 向 け 情 報 サ イト で 製 薬 会 社 の 情 報 提 供 を 支

2 .3 %

援 。「 医療で変革 を 起 こ し 続 け る」 を モ ッ ト ー に 、 医 師 の キ ャ
リ ア支 援など医療 周 辺 領 域 で の 事業 を 拡 大 し 、 成 長 を 加 速 。
※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

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時価総額別構成比
時価総額別構成比

1000億円未満: 34.5%
5000億円以上1兆円未満: 5.2%

1000億円以上3000億円未満: 20.7%
1兆円以上: 27.6%

3000億円以上5000億円未満: 12.1%※比率はマザーファンドの純資産総額を100％として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

市場概況
3月の日本株市場はロシアによるウクライナ侵攻に揺れたものの、FOM C （連邦公開市場委員会）後の米金融市場の安定から米国株高とともに円安が進行したことで反発となりました。
月初は、前月からの戻り基調のなか日経平均株価は一時27,000円を上回る場面もありましたが、4日にロシアがウクライナの原発施設を砲撃したと伝わったことで大幅下落となり26,000円を割り込みました。
その後もウクライナ情勢の悪化が長期化するとの警戒感から、原油をはじめとする資源価格が急騰し、米長期金利が上昇したことで米国株が下落するなか、日経平均株価も8日に25,000円を割り込み9日までで4日続
落となりました。
後半に入ってから株式市場の流れが一変しました。15日から16日に行われたFOM C で0.25％の利上げが決定され、年内の利上げ回数の見通しも前回の3回から7回とされましたが、過度の引き締め懸念が払しょくされたことで米国株が大幅高となり、さらに日米金利差の拡大から円安が進んだことで日本株も輸出関連企業
を中心に買い戻しが入り、23日に日経平均株価は2ヵ月ぶりに28,000円を回復し25日まで9日続伸となりました。
月末はそれまでの円安の一服と、期末における利益確定売りから伸び悩み、日経平均株価は前月末比1,294
円高（+ 4.9％）の27,821円で取引を終えました。

運用状況
3月、当ファンドは+ 5.3％の上昇となりました。組入銘柄の中では17社が+ 10％以上のプラスリターンとな
りファンドのパフォーマンスに貢献しました。
組入上位銘柄では、コナミHDが+ 19.6％、KA DOKA WA が+ 11.5％、ソニーGが+ 7.8％上昇しました。
上場来高値を更新した銘柄も1銘柄ありました。同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込み）は+ 4.3％、日経平均株価は+ 4.9％、東証マザーズは+ 8.9％でした。なお、当月末の総銘柄数は58で、新たにポートフォ
リオに加えた銘柄はゼロでした。また、当月は外部環境の不透明感が増したことから現金比率を少し引き上げ、株式組入比率を92.5％（前月末比▲5.0％）まで引き下げています。
◆2022年3月運用報告動画もぜひご覧ください。

2022年3月運用報告動画

https://youtu.be/SX2IW42H56U○

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未来予想図【統合報告書にもっと「個性」を！】
弊社社長の伊井と運用部のアナリストにとって、12月にはひとつ大きな仕事があります。
それは、日本経済新聞社が開催している「日経統合報告書アワード」の一次審査です。
エントリー企業の統合報告書を読み、その内容を評価するものですが、今回は私個人としてこれまでで最多となる26社の審査を担当させていただきました。
ただ数が多ければいいというものでないのは当然ですが、エントリー企業・団体数290件のおよそ1割を実際に審査するというのは、なかなかの労力を費やしたものと自負していますので、今回はその審査を通して感じたことをお伝えしていきたいと思います。
この企画は、昨年までは「日経アニュアルリポートアウォード」として開催されていましたが、これまでエントリーが最も多かった年でも157件であり、今回は大幅に過去最多のエントリー件数を更新しました。
特に、ESGなどの非財務の情報開示に対しては、企業側の姿勢も積極的になってきていることを改めて実感します。
そうした裾野の広がりもあり、各企業間の差がどんどん縮まってきているように思います。
昨年までであれば、表彰企業は誰が見てもほぼ文句なしに良い、というように、優れた企業が突出している印象でした。
しかし今回は、表彰された企業とそれに続く企業の差が紙一重で、審査員の感じ方ひとつで評価がわかれるような微妙な差であったのではないかと感じています。
これは過去の表彰企業の事例を参考にして、多くの企業が開示の質を上げていると推察され、その点では喜ばしいことではあるのですが、その裏返しとして、どれも内容が似たり寄ったりになってしまっているという印象もありました。
2018年11月21日の堀場製作所の統合レポート
ワークショップの一コマ

こうしたアワードにありがちな問題ですが、採点項目がある程度決まっているため、そこに合わせた内容を開示していく、その一方で採点項目に入っていない内容については内容を縮小して（もっと言えば手を抜いて）いく、という傾向が強まり、その結果として内容が均一化してきているのではないかという気がしています。

では、どういった改善があると良いのか。
まず取り上げたいのが、社長やC FOといったマネジメントのメッセー
ジです。
ここでは書いてある内容そのものというよりも、マネジメントの人柄や価値観といった「個性」が滲み出てくるようなものであるか否かに注目しています。
日々、どういうことを考えて経営にあたっているのか、その背景にはご自身のどんな経験があるのか、といったことが伝わるような内容が望ましいのですが、残念ながら経営企画部が代筆したのではないかと思うよ
うな内容のものもまだ散見されます。

2019年2月4日のデンソーの統合レポートワー
クショップの一コマ

もうひとつ取り上げたいのが、非財務KPIです。
財務KPIと言えば、売上高、営業利益、ROEなど、その内容はどの企業であってもそこまで大きな差はありま
せんが、非財務KPIは各社の「個性」があっても良いと考えています。
例えば、人材の観点で離職率を記載する企業は多いですが、これは低いほど良い指標でしょうか。
社内でイノベーティブな人材育成ができている企業であれば、独立・起業しようという人材が次々に表れ、離職率は高くなるはずです。
また、新卒採用で入社してからスキルアップできる環境が整った企業ほど、転職市場で求められる人材が育ち、活躍の場を他社に求めるケースも増えるでしょう。
翻って、企業側の観点でも、離職率が低く、かつ従業員数が増えていない企業で、中途採用が十分に行われていなければ、人材の多様性が失われている可能性もあるかもしれません。
このように、離職率は、高すぎてももちろんダメですが、低ければいいという指標でもなく、KPIとしてふさ
わしいかどうかは企業としての考え方次第となります。
もちろん、非財務のKPIになかにも、温室効果ガス( GHG) 排出量のようにすべての企業が意識すべき指標もありますが、財務KPIよりもより企業としての考え方を反映できる余地があるのですから、こちらについても「個性」の感じられるKPI設定を期待したいです。

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と、ここまで企業に対する注文を述べてきましたが、実はこの流れ自体は投資運用業界の要求に沿ったものだった、という事実に触れることも忘れてはなりません。
投資家の立場で言えば、すべての企業が同じ指標で横の比較ができた方が便利であるのは間違いなく、逆に「個性」を出されても横の比較ができなければ評価できない、というのがこれまでの一般的な考え方でした。
しかし、これからの時代、企業は固有の企業理念やミッション・ビジョン、最近の流行りでいえばパーパス（存在意義）をしっかりと打ち出してそれに則した経営を行い、投資家もそうした取り組みを評価することが求められるでしょう。
コモンズとしても、そうした企業の「個性」をしっかり評価し、それをお仲間の皆様にも今以上にしっかりとお伝えしていかなければならない、と考えています。

シニア・アナリスト/ESGリーダー 原嶋 亮介○

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コモンズPOINTからのお知らせ【日本パラ・パワーリフティング強化合宿を訪問】
コモンズPOINT について→https://www.commons30.jp/f und2020/poi nt.php

ザ・2020ビジョンの寄付のしくみコモンズPOINT の第9期応援先を日本障がい者乗馬協会に決定いたしましたが、今期はその他の最終候補団体 日本障害者スポーツ射撃連盟、日本パラ・パワーリフティング連盟の活動の理解も深めさせていただこうと全社員による最終選考委員会において決定いたしました。
その最初の一歩として、日本パラ・パワーリフティング連盟とのアクションがありましたので、以下に同連盟の応援チームリーダー、顧客業務部の萩原由美子よりご報告させていただきます。
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
日本パラ・パワーリフティング連盟さんの強化合宿にお邪魔してきました。
トレーニング方法や気を付けていることなど教えていただきましたが、随所に「パワーリフティングという競技を知って欲しいな」「たくさんの方に興味をもってみて欲しい」そんな思いが伝わってきました。
選手の障がいの種類や程度は様々ですが、男女別、体重別でクラス分け
されているのが、この競技の特徴で、バーベルをまっすぐきれいに平行にあげることが大切とのこと。
コモンズメンバーも、20Kg のバーベルあげからチャレンジしましたが、持ち上げることすら難しかったメンバーもいましたし、持ち上げても平行にはならなかったり……

バーベルを持ち上げる時間は、わずか３秒程度。
「パラリンピックに向けて4年間、その一瞬のために準備をしています。コスパが悪い競技ですよね。」という言葉が印象的でした。
一瞬にかける選手たちの集中力、精神力に触れることで、腕力勝負の競技ではないことに魅力を感じました。
また、日々の生活や食事で気を付けていることは、「そんなにストイッ
クではないですよ」とお話しいただきましたが、試合が近づいてきたら、消化によい植物性のタンパク質を中心に食べることを心掛けていらしたり、大好きなチョコレートは美味しいものを1粒だけ食べるなど。
できそうで、できないことを当たり前にされている姿勢も素敵でした。
「筋肉で日本を持ち上げる」
日本パラ・パワーリフティング連盟 公式WEBサイト
https://jppf .jp/i ndex/pag e/i d/172
Facebook
https://www.f acebook .com/jpanparapower/〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
当日は社員・スタッフ7名で訪問させていただきました。
第５回パラパワーリフティングチャレンジカップ京都大会
4月17日（日）開催（無観客）
パラリンピアンはもちろんのこと、期待の若手選手も参加。
IPC （国際パラリンピック委員会）登録者の記録は世界ランキングに反映されます。
ライブ配信でぜひ応援ください！
https://www.youtube.com/channel/U C pKWzq47Iel- Gji T 7s_g J2A
ソーシャル・エンゲージメント・リーダー 馬越 裕子○

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お知らせ
Pi ck up！セミナー
最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。
http://www.commons30.jp/semi nar/
◆2022年3月運用報告動画もぜひご覧ください。
https://youtu.be/SX2IW42H56U❏教育資金づくりとこどもトラスト
4月8日（金）12:30〜13:00❏コモンズ投信運用報告会〜2022年1- 3月期〜
4月19日（火）20:00〜21:15❏資産形成をはじめよう〜積立投資とコモンズのファンド〜 投資と資産形成の違いとは？
4月20日（水）20:00〜20:30❏こどもトラストセミナー「M E（ミー）からWE（ウィー）へのお金の教室」（低学年向け）
4月22日（金）16:00〜17:00（高学年向け）
4月27日（水）16:00〜17:00❏草食投資隊 〜日本の未来のために、私たちができること〜
4月25日（月）19:00〜21:00❏コモンズの視点〜企業の見方〜
4月27日（水）20:00〜20:30※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。
☆アーカイブ動画をYouT ube「C OM M ONST V 」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします！☆

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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品

協会

協会

取引業協会

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

〇

〇

〇

〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

〇

〇

〇

〇

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

〇

〇

〇

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号〇〇

エース証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号〇

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号〇とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号〇

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号〇

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号〇

京都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第52号〇

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号〇

株式会社新生銀行(委託金融商品取引業者マ

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

ネックス証券株式会社）

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〇

〇
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〇

〇
〇

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号〇

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号

〇

〇

〇

〇

東海東京証券株式会社〇〇

ザ・2020ビジョンのリスクについて
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅している
わけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因に
なります。

○

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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ザ・2020ビジョンの費用について
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料（コモンズ投信の場合）ありません。
（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％（消費税込）を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料（費用）等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

お申込みメモ
その他

商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間

無制限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といた
します。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった
利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位（コモンズ投信の場合）1万円以上1円単位（委託会社が指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問合せください。

○

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位（コモンズ投信の場合）1円以上1円単位（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。午後3時を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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ご注意事項◆本資 料は、コモ ン ズ 投 信 が 投 資家 の 皆 さ ま に 情 報 提 供 を 行 な う 目 的で作成したものです。
◆ファ ンドの組入 銘 柄 の 参 考 情 報を 提 供 す る こ と を 目 的 と し て お り 、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を 示唆するも の で は あ り ま せん 。
◆この レポートは 、 信 頼 性 が 高 いと 判 断 さ れ た 情 報 等 に 基 づ い て 作 成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものでは ありません 。 記 載 さ れ た 意見 ・ 見 通 し 等 は 作 成 日 時 点 の も の であり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を 保証するも の で は あ り ま せん 。 ま た 、 将 来 予 告 な し に 変 更 さ れる場合もあります。
◆投資 信託の取得 を 希 望 さ れ る 方は 、 コ モ ン ズ 投 信 ま た は 委 託 会 社 が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（交付目論 見書）の内 容 を 必 ず ご 確 認の う え 、 ご 自 身 の 判 断 で お 申 し 込 みください。

関係法人
コモンズ投信株式会社〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-5 平河町Kビル5階

委託 会 社・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先■コールセンター（受付時間／平日 午前10時〜午後4時）
03-3221-8730■ウェブサイトhttps://www.commons30.jp/
R e l. 2452 2022-04-06 18: 05: 07 +0900○

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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