国内大手損害保険会社の2018年度中間決算について～大規模自然災害が保険引受利益を圧迫～
研究員

１．はじめに永井 友一朗

然災害が多発した（表１）。６月、９月の二つの時期に分かれて短期間に複数発生したた

2018年12月12日、『今年の漢字』が「災」に１決定した 。平成最後を意識した漢字であろめ、世間的に大きく注目された。さらに、渡う「平」「終」を抑え、2004年以来２回目の選部（2018） が指摘するように、二次災害・出であった。振り返ってみれば、大阪北部地複合災害により被害が拡大したことが特徴的震や北海道胆振東部地震、西日本を中心としである。日本損害保険協会の取りまとめによた集中豪雨、複数の大型台風など、昨年の日ると、主な国内自然災害に対する保険金の支本は度重なる自然災害に見舞われた。保険会

払総件数は145万5,399件、支払総額は１兆社にとって自然災害は切り離せないものであ3,129億円である。

２

り、しばしば経営に多大な影響を及ぼす。本

この上半期は特に集中豪雨・台風などの風稿では、今年度国内自然災害の保険金支払状水災による被害が顕著であった。地震を除く

況等を整理し、国内大手損保会社の中間決算

主な風水災などによる保険金支払総額だけをを概観する。

見ても１兆1,757億円である（表１）。特に火災保険への影響が１兆426億円と大きい。
台風

２．国内の大規模自然災害と保険金支払状況

21号は過去最多の7,478億円の保険金支払が2018年度上半期、日本国内では大規模な自雨（平成30年７月豪雨）や台風24号に対する見込まれており、西日本を中心とした集中豪表１．2018年度の主な国内自然災害にかかる支払保険金（2018年12月11日現在）（支払件数：件、支払保険金：億円）
主な風水災等（地震除く）

注

発生日

支払件数

支払保険金（うち火災保険）

平成30年７月豪雨

６月28日

55,2801,902（ 1,479）

台風21号

９月４日

817,927

7,478（ 6,732）

台風24号

９月30日

391,567

2,378（ 2,214）

風水災等 計

1,264,774

11,757（10,426）

主な地震

発生日

支払件数

支払保険金

大阪北部地震６月18日

144,0291,033

平成30年北海道胆振東部地震

９月６日

46,596338

地震 計190,625

1,371

合計

1,455,399

13,129（出典）日本損害保険協会ＨＰより。支払保険金、件数は見込を含む。
（注）豪雨・台風は数日ほど続く場合が多いため、豪雨は発生初日、台風は日本上陸日を記載した。

１ 「今年の漢字」とは、公益財団法人日本漢字能力検定協会が1995年より始めた啓蒙活動である。毎年年末に一年の世相を表す漢字一字を全国から募集し、最多応募数の漢字が漢字の日（12月12日）に京都・清水寺にて発表される。
２ 渡部英洋「気候変動がもたらす災害態様の変化について～複合災害の教訓～」（『共済総研レポート』160号、2018年12月、pp.20－33）を参照されたい。

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支払額も歴代10位以内に該当する。このよう

友海上、あいおいニッセイ同和損保、損保ジな状況のため、今年度の風水災などによる保ャパン日本興亜）は国内損害保険市場の約険金支払額が過去最大になっている（図１）。

88％のシェア（正味収入保険料ベース）を占地震による被害も広がった。日本の地震はめている 。国内損保市場は寡占状態にあり、再保険市場において重大な大規模自然災害の損保業界の概況は大手４社に大きく依存する。

一つとして考えられている。実際に1997～今年度上半期の正味収入保険料は減少して2017年の間に震度６以上の地震は50回発生しおり、大手４社合計で△145億円の３兆5,863４３ている 。2018年では、大阪北部地震は震度億円（前年同期比△0.4％）であった（次頁表

６弱、北海道胆振東部地震は震度７を記録し２）。
自動車保険は2018年１月の料率改定を主た。２回の地震における保険金支払総額は合因に、４社合計で△75億円の１兆7,405億円計1,371億円であった。
特に大阪北部地震の保（同△0.4％）であった。
このような状況の中、険金支払総額は阪神・淡路大震災（平成７年東京海上日動は補償拡充や契約台数の増加に兵庫県南部地震）よりも大きく、歴代３位により自動車保険の正味収入保険料を5,315億該当する。

円（同0.1％）に伸ばした。自賠責保険は2017年４月の料率改定を主因に、４社合計で△473

３．大手損保2018年度中間決算概況億円の4,417億円（同△9.7％）であった。
一方、正味支払保険金は大手４社合計で２３.１．保険種目別正味収入保険料・正味支払兆197億円（前年同期比6.3％）であった（次保険金頁表３）。
日本損害保険協会のまとめた地震を国内大手損保４社（東京海上日動、三井住図１．主な風水災等（地震除く）の年度別保険金支払額
（億円）

15000

1000050000
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（出典）日本損害保険協会ＨＰ及び日本損害保険協会『日本損害保険ファストブック2018』より筆者が作成した。2018年度は見込を含む。一部の年度では集計が実施されていない。

３ 地震計にて検知された震度６弱、６強、７の合計数。
４ 保険研究所『平成30年版 インシュアランス損害保険統計号』によると、国内損保会社全体（再保険除く）の2017
年度正味収入保険料は８兆109億円、国内大手損保４社の合計は７兆291億円である。

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除く風水災等による火災保険の支払保険金加した。国内自然災害の影響は自動車保険に（前掲表１）にあるように、今年度上半期のも見られる。大手４社における自動車保険の自然災害により火災保険を中心に支払いが増

正味支払保険金が増加しており、合計で9,246加した。
大手４社合計で3,480億円（同38.4％）億円（同4.6％）であった。となった。東京海上日動、三井住友海上、及びあいおいニッセイ同和損保における火災保３.２．国内自然災害による保険金支払状況

険の正味支払保険金は前年同期比50％以上増

国内大手損保４社の国内自然災害による正表２．国内大手損保会社の保険種目別正味収入保険料（単位：億円）東京海上日動ＭＳ＆ＡＤ

三井住友海上あいおいニッセイ同和損保

損保ジャパン日本興亜

４社 合計

火災
1,357(61)4.7％
1,019(△33)△3.2％907(△2)△0.2％
1,304(△54)△4.0％
4,589(△29)
△0.6％

海上
324(28)9.6％
321(11)3.8％44(△1)△2.2％
233(△1)△0.7％924(37)4.2％

損害995(24)2.5％794(18)2.4％333(10)3.3％938(△43)△4.4％
3,062(9)0.3％

自動車5,315(5)0.1％
3,285(△33)△1.0％
3,462(△7)△0.2％
5,340(△39)△0.7％
17,405(△75)
△0.4％

自賠責
1,347(△140)△9.4％885(△93)△9.6％795(△89)△10.1％
1,389(△150)△9.8％
4,417(△473)
△9.7％

その他
1,602(114)7.7％
1,439(85)6.3％
695(26)4.0％
1,728(158)
10.1％
5,465(385)7.6％

合計
10,944(93)0.9％
7,745(△44)△0.6%
6,238(△62)△1.0%
10,934(△131)△1.2％
35,863(△145)△0.4％（出典）各グループＩＲ資料より。上段は今年度中間決算の金額、中段は前年同期比の金額、下段は前年同期と比較した増減割合を示している。

表３．国内大手損保会社の保険種目別正味支払保険金（単位：億円）東京海上日動Ｍ
Ｓ＆ＡＤ

三井住友海上あいおいニッセイ同和損保

損保ジャパン日本興亜

４社 合計

火災
1,059(384)56.9％
784(270)52.7％
633(275)76.8％
1,001(35)3.6％
3,480(965)
38.4％

海上
173(10)6.3％
144(△3)
△2.6％
17(3)
20.5％
107(△16)△13.2％
442(△6)△1.5％

損害396(△2)△0.6％352(9)
2.8％131(△1)△0.8％457(△12)△2.6％
1,338(△6)
△0.5％

自動車
2,907(134)4.9％
1,662(61)3.9％
1,785(112)6.7％
2,890(95)
3.4％
9,246(404)
4.6％

自賠責
1,012(△19)
△1.9％
669
(△9)
△1.4％
576(△15)△2.6％
1,041(△45)△4.2％
3,300(△89)
△2.6％

その他
693(△248)△26.4％
577(46)
8.8％
281
(4)
1.5％
837(125)17.5％
2,390(△73)
△3.0％

合計
6,243(259)
4.3％
4,190(375)
9.8％
3,426(377)
12.4％
6,336
(181)
3.0％
20,197(1,194)
6.3％（出典）各グループＩＲ資料より。上段は今年度中間決算の金額、中段は前年同期比の金額、下段は前年同期と比較した増減割合を示している。

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味発生保険金は本中間決算時点で860～1,998

ける今年度の異常危険準備金取崩額（ネット）億円を計上し、合計で5,000億円を超えているは240～1,400億円になると見込まれている。

（表４）。さらに、正味発生保険金が年度末決算までに数百億円程度上乗せされ、1,010～３.３．国内大手損保の中間決算概況2,370億円になる見込みである。

国内大手損保４社の中間決算概況（表５）

一方、正味発生保険金のうち正味支払保険を見ると、正味支払保険金及び支払備金繰入金として実際に支払われているのは20～33％額が増加し、保険本業の儲けを示す保険引受程度にとどまっており、国内自然災害への対利益は△163～△1,139億円（前年同期比△488応は依然として残っている。今年度下半期以～△1,248億円）の赤字となった。責任準備金

降に保険金の支払いが進められるため、火災について、三井住友海上では164億円、損保ジ保険及び自動車保険の正味支払保険金（前掲ャパン日本興亜では137億円の戻し入れとな

表３）はさらに増加する。っているが、東京海上日動、あいおいニッセ

正味支払保険金が増加するにつれて、異常危イ同和損保では繰り入れが超過している。

険準備金の取り崩しが行われる。大手４社にお資産運用利益は三井住友海上では991億円

表４．国内大手損保会社における2018年度国内自然災害の保険金支払状況（単位：億円）
正味支払保険金

正味発生保険金
見込額

異常危険準備金取崩見込額（ネット）

1,998467

2,370 注1,400860

283

1,150240

正味発生保険金
東京海上日動ＭＳ＆ＡＤ

三井住友海上あいおいニッセイ同和損保
損保ジャパン日本興亜

910

185

1,010

672

1,472

375

1,750

1,255

（出典）各グループＩＲ資料より。端数に誤差あり。
（注）東京海上日動の正味保険金見込額は、国内損保事業利益ベースの発生保険金予想額（税引前）の数値を記載している。

表５．国内大手損保会社の2018年度中間決算概況（単位：億円）
保険引受利益東京海上日動Ｍ
三井住友海上Ｓ＆Ａ あいおいニッセイＤ同和損保
損保ジャパン日本興亜

資産運用
支払備金 責任準備金利益
注
注
繰入額
繰入額

経常利益 中間純利益

正味収入
保険料

正味支払
保険金

10,944

6,243

1,761

154

(△1,248)

(93)

(259)

(1,442)(△383)

△163

7,745

4,190

728

△164991793

606(△650)

(△44)

(375)

(513)

(△324)(153)(△520)(△381)

△504

6,238

3,426

801

125219△274△196(△488)

(△62)

(377)

(345)

(△257)(△5)(△498)(△334)△584

10,934

6,336

1,067

△137653△321(△860)(△131)

(181)

(979)

(△323)(350)(△508)(△323)△1,139939

△181

△103

2018年度
純利益
（予想）
2,180

(△388) (△1,624) (△1,227)
1,440

350

1,660

（出典）各グループＩＲ資料より。上段は今年度中間決算の金額、下段は前年同期比の金額を示している。
（注）支払備金繰入額、責任準備金繰入額がマイナスの場合は戻入額を表している。

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（同153億円）、損保ジャパン日本興亜では653△323億円）であった。今年度下半期には正味億円（同350億円）の増益となった。一方、東支払保険金の増加はあるものの、異常危険準

京海上日動では939億円（同△388億円）、あい備金を含む責任準備金戻入額や支払備金戻入

おいニッセイ同和損保では219億円（同△５億額が増加し、保険引受利益の赤字額が減少す円）の減益であった。

る。そのため、国内大手損保４社は2017年度以上より、大手４社の中間純利益は東京海純利益と比較して減益になるものの、2018年

上日動では△103億円（同△1,227億円）、三井度純利益が黒字になる見通しを立てている

住友海上では606億円（同△381億円）、あいお（前掲表５）。
今年度純利益は350～2,180億円

いニッセイ同和損保では△196億円（同△334の黒字が見込まれている。

億円）、損保ジャパン日本興亜では１億円（同（執筆日：2019年１月24日）

参考：大手損保グループの中間決算概況と年度業績予想なり、連結純利益は221億円の黒字であった。

大手損保各グループの連結純利益は減益であるものの黒字であった（表Ｓ１）。東京海上ＨＤは保各グループは中間決算の業績を受けて年度末決険料収入が堅調に伸びている。特に海外損保事業の算の業績予想を修正した（表Ｓ１）。東京海上ＨＤ

利益貢献が大きく、連結純利益は538億円の黒字では異常危険準備金の取り崩し、海外保険事業におけあった。ＭＳ＆ADHDは国内生保事業の伸びに加える利益拡大により国内自然災害の影響をカバーすて、新規連結した海外子会社の寄与により、保険料る見込みのため、連結純利益を3,200億円に据え置の増収に繋がった。海外保険・再保険事業の収益改いた。ＭＳ＆ADHDは海外子会社の引受抑制を行善が大きく寄与し、連結純利益は463億円の黒字でうものの、異常危険準備金の取り崩し及び資産運用あった。SOMPOHDは、英子会社の売却が影響し、利益の寄与により、連結純利益を2,000億円に据え保険料収入が前年同期比△565億円であった。しか置きとした。一方、SOMPOHDは海外保険事業の５し、国内損保の有価証券評価損の剥落 や北米ハリ展開を足元の環境に合わせて調整したため、連結純ケーンによる損失の剥落より前年同期比で増益と利益を△400億円の1,700億円に下方修正した。

表Ｓ１．大手損保グループの中間決算概況（単位：億円）
保険料
合計
東京海上ＨＤ
ＭＳ＆AD HDSOMPO HD

保険引受利益連結経常利益中間連結純利益2018年度
連結純利益
（予想）
3,200

正味収入
保険料

生命
保険料

23,21918,364

4,854

1,642

751

538

(594)

(299)

(295)

(△461)(△447)(△228)

25,331

18,7606,571

800753463(1,579)(119)(1,460)(445)(△562)(△294)

16,107

14,403

1,704

1,764

278

221

(△565)(△584)(19)(△257)

(240)

(202)

2,000
1,700

（出典）各グループＩＲ資料より。上段は今年度中間決算の数値、下段は前年同期比を示している。
（注）保険料合計は、国内生損保・海外生損保事業の合計である。

５ SOMPOHDのＩＲ資料によると、2017年度では年初予想で織り込んでいた有価証券評価損に加え、当時子会社だった英キャノピアスによる有価証券評価損が含まれていた。2018年度ではこれらの影響が剥落した。

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