～ 第4期中期目標期間（令和３年度） ～第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会 ①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充保護者、中学校教員をはじめとする中学生 等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して 実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等へのの進路指導に携わる者等のみならず、広く 中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会 広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信す
社会に対して国立高等専門学校の特性や などを組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学 る。
魅力について認識を深める広報活動を組織 校の特性や魅力について広く社会に発信しつつ、入学者確保 また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的・戦略的に展開するとともに社会の変化 に取り組む。
的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
を踏まえた入試を実施することによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。

令和３年度 年度計画
（ 鶴岡工業高等専門学校 ）実 績※コロナに関係するものは赤字

達成
状況

課 題
※コロナに関係するものは赤字（１）入学者の確保（１）入学者の確保
①－１－ａ
①－１－ａ
本校の所在する田川地区の中学校長・高等学校長会議において、本校の 本校の所在する田川地区の中学校長・高等学校長会議において、教育活動、学生指導及び進路指導などの状況を報告すると共に、平成２９ 本校の教育活動、学生指導及び進路指導などの状況を報告した。
平成29年度から実施している記者懇談会は２回実施し、本校で行う
年度から実施している記者懇談会を複数回実施し、本校で行う様々な取り
様々な取り組みについて、マスコミへの報道依頼を通じて、積極的に組みについて、マスコミへの報道依頼を通じて、積極的に広く社会へPR活 広く社会へPR活動を行った。
動を行う。
地元新聞の山形新聞の特集記事にて本校の教育研究の取組や在①－１－ｂ
校生・卒業生・教員の活躍を掲載し、積極的に広報活動を行い今年度
本校紹介動画を作成して中学校訪問に利用して入試広報にも活用する。 も昨年に引き続き特集記事は3回掲載した。また、同じく地元新聞の荘特に、中学生一日体験入学と学校説明会を重視して本校への理解促進を 内日報において本校の特集記事を1回掲載、朝日新聞山形版におい図るとともに、ＰＲ活動をさらに強化・拡大し、入試広報を充実させる。
て特集記事を1回掲載し、社会へのPR活動を行った。
県下の中卒者減少の現状把握に努め、高専や公立高志願者倍率の推①－１－ｂ
移、本校における受験者増減等の分析を行う。
平成２８年度に作成した本校紹介動画を入試広報にも活用した。
また、ホームページの中学生向けコンテンツを充実させる。

中学生一日体験入学等を重視してPR活動を強化・拡大しており、７月３１日に開催した中学校一日体験入学では、３２０名程の中学生とその保護者が参加した。
学校説明会については、県内５ヵ所（鶴岡会場では２回）に分け、参集型で学校説明会を開催したほか、遠方の方等に向けたオンライン説明会も開催した。
また、新型コロナ感染症対策のため、中学校一日体験入学及び学校説明会では人数制限を設けて開催したが、満席のために参加できな
かった方や、日程の都合で会場に来られなかった方のために、個人向
けキャンパスツアーを実施した。
県下の中卒者減少の現状把握に努め、高専や公立校志願者倍率の推移、本校における受験者増減等の分析を、入学試験委員会及び志願者確保マーケティングチームで行った。
ホームページは、「受験生の皆様へ」内のコンテンツの充実を図り、
学校説明会資料や募集要項、学費情報などの受験生にとって必要な情報をすぐに見つけられるように改善を行った。

①－２
①－２
①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープン
中学生一日体験入学については中学生の参加者（志願者）を増やすべく、 今年度もコロナ禍にあることを鑑み人数を制限しての開催とキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用 柔軟な広報活動を展開する。
なったが、中学生が興味を持つよう、２コースの体験学習を３０することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特 また、企画内容や運営方法等についても、より効果的なものとなるよう充 分ずつできるプログラムとし、さらに学生による学生生活紹介を
性や魅力を発信する。
実を図る。
行うことで、前年度よりも内容を充実させることができた。
志願者の少ない村山地区・置賜地区・最上地区については、入試分析の志願者の少ない村山地区・置賜地区・最上地区については、結果等をもとに、中学校訪問・入試説明会等を引き続き実施し、仙台市内、 入試分析の結果等をもとに、中学校訪問・入試説明会等を実施
秋田県内及び新潟県内での中学校訪問・入試説明会等も実施し、志願者確 し志願者確保に努めた。
保に努める。

②－１②－１② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等 ②－１の機会を活用した女子在学生による広報活動並びに諸外国 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープン
女子中学生に向けた情報発信を強化するため、機構本部作成の女子学 「KOSEN×GIRLs」がなくなったため、機構本部作成の女子中学の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コ キャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専 生に関する情報を纏めた冊子「KOSEN×GIRLs」や、女子中高生の理系進 生を主人公とした「美羽のKOSEN探検」や、女子中高生の理系
ンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向 門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う 路支援プログラムで作成した卒業生等の女性キャリア紹介パンフレット等を 進路支援プログラムで作成した卒業生等の女性キャリア紹介パ
けた取組を推進する。
高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生 女子入学者の志願者増への広報に活用する。
ンフレット「理系という選択」等を、学校説明会等で適宜配布し、の確保に向けた取組を推進する。
中学生一日体験入学での女子中学生を対象とした企画や、女子中学生と 女子中学生に向けた情報発信を行った。
保護者を対象したキャリアセミナーを実施し、女子入学者の志願者確保に
努める。

②－２
②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動について協力を行っていく。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・国際交流支援室の独自ホームページを公開しており、さらなるコンテンツ
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会 の充実及び効果的なアップデートを図る。また、高等専門学校教育の特性を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信 や魅力についての情報発信を積極的に行っていく。
を強化する。

②－２
・国際交流支援室の独自ホームページを公開し海外留学プログ
ラムや海外協定校について掲載することで、それらの情報に学内外から広くアクセスすることが可能となっている。今後も継続してコンテンツの充実及び効果的なアップデートを図る。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲 ③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能 ③③ 内申点の傾斜配点や内申加点制度について、入試委員会と能力を持った多様な入学者を確保するため、中学校におけ 力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策定した作 内申点の傾斜配点や内申加点制度についての検証を継続し、高専教育に で継続して検証・審議しており、これをもとに１月・２月の推薦選
る学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜 問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学 ふさわしい人材の選抜に努める。
抜・学力選抜を実施した。
方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏 者選抜学力検査を令和４年度入学者選抜試験から実施する。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専でまえた高等専門学校入試の在り方を調査・研究し、平成33年
受験が可能となる「最寄り地受験」について、令和２年度の試行結度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。
果を踏まえ段階的に導入していくとともに、Web出願の実施に向けて検討を行う。

1

関係委員会等

担当係等

◎

入試委員会
教務委員会
総務係
情報広報室
教務係
志願者確保マーケティン
グチーム

◎

入試委員会
教務委員会
総務係
情報広報室
教務係
志願者確保マーケティン
グチーム

中学生一日体験入学については、コロナ禍で様々な制限を設けての開催となったため、女子中学生のみを対象とした企画やキャリアセミ
ナーは実施しなかった。

◎

入試委員会
教務委員会
総務係
情報広報室
教務係
志願者確保マーケティン
グチーム

◎

学生課長
国際交流支援室
国際交流支援情報広報室
室事務担当
志願者確保マーケティン
総務係
グチーム
教務係

◎

入試委員会

教務係

～ 第4期中期目標期間（令和３年度） ～第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）

令和３年度 年度計画
（ 鶴岡工業高等専門学校 ）実 績※コロナに関係するものは赤字（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の ①－１①－１①－１
変 化 や 技 術 の 高度 化、 社会 ・産 業・ 地域 高度化、社会・産業・地域のニーズに応じた高等専門学校教 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強 関係答申や報告等に即した教育体制の整備・改善が行われるよう、引き続 文部科学省が求める数理・データサイエンス・ＡＩを適切に理解ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティ 育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリ み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、 き検討を行う。
し、それを活用する基礎的な能力を有する学生を育成するたブを取って、専門的かつ実践的な知識と世 キュラムによる教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専 法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校のまた、中学校長・高等学校長会議や学校訪問などにおいて積極的に情報 め、これらを取り入れた授業科目の検討を行い、「数理・データ
界水準の技術を有し、自律的、協働的、創 門学校にその強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実 相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
収集を行い、教育課程の見直しも踏まえつつ、地域の要望に則した見直し サイエンス・ＡＩ教育プログラム」のリテラシーレベルへの申請段造的な姿勢でグローバルな視点を持って社 等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的なができるよう取組みを進める。
階に至った。
会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身 相談・指導助言の体制を整備し、各国立高等専門学校においにつけた実践的・創造的技術者を育成する て教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教ため、51校の国立高等専門学校が有する 育課程の編成、組織改組を促進する。
①－２
①－２
①－２
強み・特色を活かした学科再編、専攻科の 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身に 国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞ 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むた
夏季インターンシップでは、新型コロナウイルス感染症対策と充実等を行う。その際、工学・商船分野を基 つけた実践的技術者の育成を行っている専攻科においては、 れの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育 め、地域企業等と連携したインターンシップの受け入れ先の拡充を図る。
して、山形県内事業所等のみ現場実習を実施し、山形県外の企礎としつつ、その他の分野との連携を図ると 社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工 内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを業等での実習はオンライン型で実施させた。
ともに、産業界のニーズに応える語学力や 学・商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界 推進する。
昨年に比べ、独自にオンラインインターンシップを企画する企業
異分野理解力、リーダーシップ、マネジメント 等との連携によるインターンシップ等の共同教育、各国立高 また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むたが増え、学生の選択肢が広がった。県外企業48社（機関）のオ
力等を備え、海外で活躍できる技術者を育 等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連 め、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、特色
ンラインインターンシップと、県内企業51社（機関）の現場実習の成する等、高等専門学校教育の高度化・国 携教育プログラムの構築などを図る。
をいかした共同研究を実施する。
計99社（機関）を斡旋した。また、専攻科ではインターンシップを際化がより一層進展するよう、国立高等専
必修科目に位置付けており、専攻科1年生21名全員が実習に参門学校における教育課程の不断の改善を加した。
促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動など、「豊かな人間性」②－１②－１の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の ② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組む ②－１
ため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、 ・海外協定校等への留学や語学研修において、本校で既定の単位認定制 ・海外協定校等に留学した学生には、海外技術英語研修として単位を参加機会の充実に努める。
認定しており、令和元年以前に留学した学生の単位認定を行った。今外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押し 以下の取組を実施する。
度を活用し、学生の積極的な参加を促す。
する体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締 ・海外提携校との間でこれまでの取組を継続して行うとともに、単位認定制 後も単位認定制度を活用し、学生の留学志向を醸成していく。
ケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育 結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や 度や互換制度、ダブルディグリー制度や優先的な大学院進学制度などにつ ・協定校である電力大学（ベトナム）との協定を10月に更新し、他の協定校含め今後も継続して交流していく。
成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援 単位互換協定の締結を推進する。
いても柔軟な姿勢で学校全体で相談し、協定の締結を目指す。
・各国政府主催の留学フェアやウェビナーに精力的に参加し、新たなを行う。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織 ・海外の教育機関との包括的な協定の締結を今後も拡大していき、さらには 協定校を開拓している。
的に海外留学や海外インターンシップを推進する。
外部資金（トビタテ！留学JAPANやJASSO奨学金など）を活用し、海外留学 ・トビタテ！留学JAPANにも学生が採択されており、JASSO奨学金ややインターンシップを推進する。
山形県の奨学金にも申請済である。
・外部資金の獲得や提携校の拡大、校内外での国際交流醸成活動を行い、 ・令和３年度は本校における全ての海外留学・海外インターンシップの学生の海外志向を高めていく。
中止が決定しているが、例年実施してきた留学プログラムについて学

達成
状況

課 題
※コロナに関係するものは赤字

◎

担当係等

教務委員会
専攻科委員会
教務係
モデルコアカリキュラム
等評価検討委員会◎◎

関係委員会等

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に発令されている時期だったため、県外の企業が行うインターンシップの多くがオンライン型だったこと、また学校としても学生の感染のリスクを考慮し、現場実習は県内のみとなった。
教務委員会
専攻科委員会②－１
・新型コロナ感染症により海外渡航が困難なことから海外協定校への派遣が実施できない。
・海外協定校との単位互換制度やダブルディグ
リー制度、優先的な大学院進学制度などについて学校全体で検討しているが、それらの内容を含む協定を今年度中に締結することが難しいた
国際交流支援室
め、来年度以降の締結を目指す。
・JASSO奨学金の採択、トビタテ生も採択も達成 教務委員会
できているが、海外渡航が困難なため学生の留学・インターンシップが行えていない。

教務係

学生課長
国際交流支援室事務担当
教務係

生に周知し、協定校とのオンライン交流を複数回実施することで学生の国際交流醸成活動を行った。

②－２
②－２
②－２
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出 ・海外留学の代替としてオンライン英会話を夏と春に２か月ずつ
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等 すマインドを育成する取組として、ニュージーランド・シンガポールへの短期 実施し、学生及び教職員の英語力、国際コミュニケーション力の語学留学およびJASSOの協定派遣事業への積極的な参加を行っていく。 向上に貢献した。
専門学校への重点的な支援を行う。
・シンガポール協定校とのオンライン交流を３回実施し、メキシコ
協定校とバーチャル異文化交流も実施した。オンライン交流を積極的に活用し、学生の海外に積極的に飛び出すマインドを育成している。
・トビタテ！留学JAPANにも学生が採択されており、JASSO奨学金や山形県の奨学金にも申請済である。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するた
③－１
③－１
③－１
め、以下の取組を実施する。
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高全国高専体育大会を開催地区担当校の八戸高専や東北地区各高専と連 全国高専体育大会については、全国高専体育大会を8月下旬
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国 等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体 携しながら、2競技を開催し、学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの から9月初旬に2競技を開催する予定であったが、新型コロナウ
高等専門学校ロボットコンテストなどの全国的なコンテストの 育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国 向上に資する。東北地区高専体育大会については、2競技の開催を担当す イルス感染の影響で12月に延期し、バレーボール競技を12月11
活動を支援する。
日～12日、水泳競技を12月18日～19日に開催することができ的な競技会やコンテストの活動を支援する。
ると共に全競技種目に出場し、競技力の向上を図る。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるまた、ロボットコンテスト東北地区大会や東北地区英語スピーチコンテスト た。
ボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動をに参加し、各高専との交流を深める。
東北地区高専体育大会についても、新型コロナウイルス感染行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア
併せて、「全国高等専門学校体育大会」や「全国高等専門学校ロボットコン 拡大により中止となったが、全国大会の開催に向け、その出場活動の参加を推奨する。
テスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」「全国高等専門学校 権を決する予選会（バスケットボール：8月12日～13日、硬式野・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、デザインコンペティション」等の全国的なコンテストに出場することで、学生の 球：8月26日～27日・9月30日）の運営を担当した。
学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参意欲を向上させ、本校のイメージアップを図る。
また、10月10日開催の全国高等専門学校プログラミングコンテ
加、海外留学等の機会の拡充を図る。
スト（オンライン開催）、11月7日開催の全国高等専門学校ロボッ
トコンテスト東北地区大会（オンライン開催）及び全国高等専門学校デザインコンペティションにエントリーすることができた。
③－２
③－２
③－２
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボラ 校内に設置している専用のボランティア掲示板を利用し、学生に関連情報 ・校内の専用のボランティア掲示板を利用し、地域ボランティア
ンティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕 を周知することで、学生のボランティア参加推進を図り、その取組みを支援 センター等からの関連情報を学生に周知した。
著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学 する。
・酒田市飛島での家電修理ボランティア活動を8月7日から8日ま生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨す
また、コロナ禍において昨年中止した酒田市飛島での家電修理ボランティ で実施した。初日の出発式では酒田市長より激励を受け、メディる。
ア活動を例年通り実施するほか、地元自治体が例年開催しているスポーツ アでも紹介された。また、その取り組み状況を本校ホームページ
イベントの補助スタッフを行うなど、地域等と連携したボランティア活動に積 に掲載した。
極的に取り組み、 参加実績や取組状況については、広報誌や本校ホーム ・地域のボランティア活動に自主的に参加している学生もおり、ページ等に掲載する。
その一部はメディアでも紹介された。

国際交流支援室

学生課長
国際交流支援
室事務担当

◎

学生委員会

学生係

◎

学生委員会

学生係

◎

国際交流支援室

学生課長
国際交流支援室事務担当◎③－１
新型コロナウイルスの影響で、コンテスト等はリモート開催であったので、他高専の学生と交流を深めることは殆んどできなかった。

③－３
③－３
③－３
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度 ・「トビタテ！留学JAPAN」に興味を示した学生や、留学希望で国際交
種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に 等の情報を収集し、学生が積極的に活用できるようサポートし、潜在的な候 流支援室に相談に来た学生をリストアップしている。それらの潜在的な活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留 補者を奨励する。また、学生の国際会議参加について専攻科生を中心に奨 候補者には、オンライン英会話への参加を呼び掛けたり、トビタテを含む留学プログラムの実施状況を伝えたり等、情報提供を行った。
学等の機会の拡充を図る。
励を行う。

その成果もあり、今年度６月に学生１名がトビタテ第14期地域人材コースに採択され、令和４年度以降に留学予定である。
・さくらサイエンスプログラムに採択され、10月にオンラインシンポジウ
ムを開催した。学生らは英語で研究成果を発表することで国際会議への参加意欲を高めた。
・オンライン国際会議参加について、引き続き専攻科生中心に奨励している。
・学生全体に情報を提供するにあたり、これまでの学内掲示板のほか、遠隔授業オンラインシステム上にも掲示し幅広く周知している。

2

～ 第4期中期目標期間（令和３年度） ～第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）

令和３年度 年度計画
（ 鶴岡工業高等専門学校 ）実 績※コロナに関係するものは赤字（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施するこ ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとし ① 教員採用時には、公募の実施及び多様な背景をもつ優秀な人材の確 ① 令和4年4月1日採用予定の教員公募要領において、公募の進し、実践的・創造的な技術者を育成する とにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教 て、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各 保を採用方針とし、教育の質の向上を図るために、教員採用の公募におけ 実施及び多様な背景をもつ優秀な人材の確保を採用方針とし、国立高等専門学校に周知する。
る応募資格について、専門科目を担当する教員は博士の学位を持つ者や 教育の質の向上を図るために、教員採用の公募における応募
ため、公募制などにより、博士の学位を有 育研究力の向上を図る。
① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとし技術士等の職業上の高度な資格を持つ者であることを記載する。また、選 資格について、専門科目を担当する教員は博士の学位を持つする者、民間企業での経験を有する実務
考時には民間企業等における経験を通して培われた高度な実務能力と、優 者や職業上の高度な資格を持つ者であることを記載した。また、家、並びに女性教員、外国人教員など、多 て、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。
れた教育能力を兼ね備えた者である事等も総合して審査するなど、優秀な 選考時には民間企業等における経験を通して培われた高度な様な人材の中から優れた教育研究力を有
人材の確保に努める。
実務能力と、優れた教育能力を兼ね備えた者である事等も総合する人材を教員として採用するとともに、外して審査するなど、優秀な人材の確保に努め、令和4年4月1日
部機関との人事交流を進める。
付けで4名の教員を採用した。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。
② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能 ② クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
② クロスアポイントメント制度について、令和2年度から物質・材料研究機 ② クロスアポイントメント制度について、令和3年5月に物質・材とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。
構との協定締結を検討しており、令和3年度の協定締結および当制度の適 料研究機構と協定を締結し、令和3年6月から当制度を適用し運用に向けて手続きを進める。
用を行った。なお、令和4年度についても、同様に当制度を活用することになり、令和4年3月に物質・材料研究機構と協定を締結した。
③－ａ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プ ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援 ③－ａ
育休からの復職教職員等が、保育のための休暇・休日労働の免除等、気 育休からの復職教職員等が、保育のための休暇・休日労働のログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等 プログラム等の取組を実施する。
免除等、気兼ねなく制度を利用できるよう教職員に説明し、理解専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員 兼ねなく制度を利用できるよう教職員に説明し、環境整備を図っていく。
を求めた。
③－ｂ
の働きやすい環境の整備を進める。
③－ｂ「同居支援プログラム」の制度に基づいた支援を積極的に行っていく。
今年度は、本プログラムを活用し3名の教員を他高専へ派遣し③－ｃ
高専機構本部男女共同参画推進課その他機関の女性研究者支援プログ た。
ラムへの積極的な応募を促すとともに、女性教員が教育研究活動に取り組 ③－ｃ
高専機構及びその他の機関の女性研究者支援プログラムの公みやすい環境の整備に努める。
募があった場合は、積極的な応募を促すとともに、教員が申請③－ｄ
これまで機械実習工場には男子トイレのみ設置していたが，令和２年度に 書を作成する際のサポートなど事務的な支援体制構築に努め
トイレ改修工事を行い、女子トイレを新設し、環境の整備を推進したところで た。
あるが、令和３年度においても引き続き女性教員や外国人教員の働きやす ③－ｄ
これまで女子更衣室は，本校舎の屋外に部屋を設けていたが，い環境の整備を推進する。
セキュリティの問題や冬場の利便性等を考慮し，１０月に本校舎内に移動し，女子学生及び女性教職員が利用しやすい環境の整備を図った。
④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な ④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。
採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。

④ 教員採用時には、外国人を含めた多様な背景を持つ優秀な人材確保のため、幅広く公募し、採用を行う。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門 ⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図 ⑤ 他高専や他大学等への人事交流制度を活用し、教職員が多様な経験
学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務し、また元 りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交 ができるように人事異動計画の検討を進める。
の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
流を実施する。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法 ⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校における人本部による研修及び各国立高等専門学校におけるファカル ファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠
ティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた を超えた自主的な活動を推奨する。
自主的な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政 なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門
法人日本学生支援機構等の関係機関と連携した研修等への 機関等と連携し企画・開催する。
教員の参加を促す。

④ 令和4年4月1日採用予定の教員公募要領においても、外国人を含めた多様な背景を持つ優秀な人材確保のため、幅広く公募し、4名の教員採用を行った。外国籍を有する者からの応募もあったが、採用には至らなかった。

⑤ 現在は３名の教員が同居支援プログラムを活用して他高専において研鑽を積んでいるが、現時点において本制度以外を利用した派遣教員の実績はない状況である。今後は別の制度も活用した教員の人事交流ができるよう引き続き検討を行い、機会を探る努力を続ける。

⑥－ａ⑥－ａ
機構本部主催の研修や外部で実施される研修への参加を促進し、積極的 以下の研修に教職員を派遣し、資質向上を図った。
・新任校長研修会（高専機構）１名に教員の資質向上を図る。
⑥－ｂ・初任職員研修会（高専機構）１名
近隣大学等が実施するＦＤセミナー等の周知を積極的に行い、教員の参 ・新任教員研修会（高専機構）３名
・技術職員研修会（国立大学協会）３名
加意欲の喚起に努める。
・技術職員研修会（高専機構）８名
・係長級職員のためのラインケア研修（国立大学協会）１名
・会計事務研修（国立大学協会）１名
・中堅職員・主任のための指導力・企画力アップ研修（国立大学協会）１名
・研究協力担当職員研修（国立大学協会）１名
・女性職員キャリア形成支援研修（国立大学協会）２名
・学生支援担当教職員研修（高専機構）８名
・高専教員研修会（管理職研修）１名
・産学連携事務担当者スキルアップ研修（高専機構）３名
・東日本地域高専技術職員特別研修会（高専機構（本校当番
校））１名
⑥－ｂ
近隣大学等が実施するFDセミナー等について、適宜周知を
行った。

⑦－ａ
⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められ ⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認めら ⑦－ａ
令和３年度の教員顕彰について、一般部門および若手部門にる教員や教員グループの顕彰事業を実施する。
れる教員や教員グループを表彰する。
教育研究活動や生活指導などにおいて顕著な功績のあった者の顕彰について、継続して理事長へ推薦する。
１名ずつの教員を理事長に推薦した。
⑦－ｂ⑦－ｂ
教育研究指導、課外活動指導、外部資金獲得、地域連携活動などにおい 本年度も年度末に校長表彰を実施し、１１名へ表彰状、１名へ感謝状を授与した。
て、顕著な功績があった教員に対する校長表彰を継続して実施する。

3

達成
状況

◎

課 題
※コロナに関係するものは赤字

関係委員会等

教員選考委員会

◎

担当係等

人事係

人事係

◎

施設・設備マネジメント 人事係
委員会
企画・連携係
男女共同参画推進委員 施設係
会
総務係

◎

教員選考委員会

◎

◎

◎

人事係

人事係

教務委員会
教育改革FD委員会

人事係
教務係

人事係

～ 第4期中期目標期間（令和３年度） ～第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）

令和３年度 年度計画
（ 鶴岡工業高等専門学校 ）実 績※コロナに関係するものは赤字（４） 教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教 ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材な ① 法人本部及び各高専は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリ ① アクティブラーニングの現状を把握し、さらなる利用を促す。
① 国語をアクティブラーニング重点実施科目のひとつとして位育方法や教材などの共有化を進めるととも どの共有化を進め、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実 シーのふさわしさなどを組織的に精査するとともに、モデルコアカリ
CBTについて、円滑な実施方法を検討・運用し、学生の学習到達度を把握 置づけ、グループワーク、レポート作成、プレゼンテーションを1に、モデルコアカリキュラムに基づく教育を 践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリ キュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクル し、今後の教育へ反映させる。
年生から実施した。また、必修科目である「地域コミュニティ学」
実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏 キュラムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校における を機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実施する。 授業アンケートや教員相互の授業参観等を実施し、結果を分析し、教員へ や「総合工学」においても、主体性やコミュニケーション力を育成
併せて、国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材など
まえた見直しに努め、国立高等専門学校に 教育の質保証を実現するため、以下の取組を実施する。
フィードバックすることで授業の改善を図る。
した。
の共有化を進める。また、新型コロナウイルス感染症が拡がりを見・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、 せている中においても、学びを止めることなくより良い教育を提供す
おける教育の質保証に取り組む。
CBTについて、昨年度に引き続き新型コロナウイルスの影響
WEBシラバスの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）。
を鑑み、遠隔で実施した。学内運用者・科目担当者を中心に円るための教育手法等を取り入れた授業の検討を行う。
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教 [Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の滑な実施方法を検討し、11月中旬から1月にかけて実施した。
育の実施。
授業アンケートについては、前期・後期ともに実施し、昨年度
具体化・共有化・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学 [Do] アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門のアンケート結果を分析の上、教員にフィードバックを行った。
学校への好事例の共有
さらに、学校教育法第123条において準用 生の学習到達度の把握や学生の学習時間調査、卒業時の満
また、後期は教員相互の授業参観を実施し、授業内容を相互[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把する同法第109条第１項に基づく自己点検・ 足度調査の実施等による教育効果の検証。
に評価し合うことで、授業のさらなる改善を図った。
評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた 握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施による教育効果の検証
認証を受けた者による評価などを通じた教 教育の改善。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推
育の質の保証がなされるようにする。
進及びそれらの活動内容の収集・公表
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する② 令和２年度に受審した「高等専門学校機関別認証評価」の評価結果に ② 令和２年度に受審した「高等専門学校機関別認証評価」の課題の解決を目指した実践的な教育に取り ② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基 ②組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専 づく、自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己 基づき、優れた取り組みとして評価を受けた点は更なる質的向上を目指し、 評価結果に基づき、優れた取り組みとして評価を受けた点は更門学校と連続、継続した教育体系のもと教 認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図 点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進 また要改善事項として指摘を受けた点は他高専の優れた事例を参考に、必 なる質的向上を目指し、また要改善事項として指摘を受けた点
は他高専の優れた事例を参考に、必要な改善等を行った。
育を実施し実践的・創造的・指導的な技術 る。そのため、各国立高等専門学校の評価結果について、優 めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点につい 要な改善等を行う。
者の育成を推進している技術科学大学など れた取組や課題・改善点を共有することにより、評価を受けた ては、各国立高等専門学校において共有・展開する。
学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。
との有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。

③－１③－１③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育 ③－１に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)） 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課
地域や産業界が直面する課題解決を目指したPBLについて、学内で検討 地域や産業界が直面する課題解決を目指したPBLについて、1
題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
を進め、より多くの授業での導入を促す。
年生から4年生までの必修の授業で実施した。
を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラ
ム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特 Learning)）の導入を推進する。
にセキュリティを含む情報教育については、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国 ③－２③－２③－２
立高等専門学校に展開する。
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インター 産業界の動向に関する情報収集や本校ＯＢ・ＯＧとの連携を積極的に行
インターンシップでは、進路支援システムを活用し、企業等のンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、 い、共同教育（CO-OP教育）の実施、インターンシップの実施についても引き 受け入れ情報を適時に周知するよう努めた。CO-OP教育は今
各国立高等専門学校に周知する。
続き改善に努める。
年度夏期はコロナウｲルスの影響で中止した。代わりとして本科
２・４年生を対象に企業インタビュー授業を行った。春期CO-OP
教育は、３月から随時行っている。
③－３
③－３
③－３
セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処 セキュリティスキルの向上を図るため、外部機関で実施される研修への参 山形県警からのアドバイザー（5月24日）およびサイバーセキュ理推進機構等の関係機関と連携し教員の指導力向上を図る 加、山形県警・研究機関・セキュリティ企業との情報交換・収集等により、教 リティ関係の学生ボランティア（7月16日：4名）の委嘱、警察庁連ことにより、教育内容の高度化に向けた取組を進める。
育内容を高度化する。
携講座の実施（10月18日：43名）、サイバーセキュリティ人材育成事業への参加（産業制御系）等を実施した。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との ④④－ａ④－ａ間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間 「高専・両技科大間教員交流制度」に基づき、長岡・豊橋両技術科学大学 学校運営の都合上、本年度は交流者を派遣していない状況で教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技 で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教 との教員の人事交流を図る。
あるが、教職員が多様な経験ができるように、継続して人事異術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有 育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間 ④－ｂ動計画の検討を行う。
機的な連携を推進する。
の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進す
遠隔教育による単位互換制度やアドバンストコース制度を利活用し、技術 ④－ｂ
る。
科学大学との連携強化に努める。
長岡技術科学大学のアドバンストコースで開講されている特定授業科目を高専在学時に受講し修了することで、同大学へ進学した際に単位認定される利点があるため、学生や教員へ向けての説明会を行い、受講者の募集を行った。
長岡技術科学大学のアドバンストコースにおいて、本校教員も2名が連携推進教員となっている。

4

達成
状況

課 題
※コロナに関係するものは赤字

関係委員会等

担当係等◎

自己点検・評価委員会
教育改革FD委員会
教務係
教務委員会
モデルコアカリキュラム
等評価検討委員会◎

自己点検・評価委員会

総務課長補佐（総務担当）◎

教務委員会
地域連携センター

教務係
企画・連携係

◎

教務委員会

教務係

◎

情報セキュリティ管理委
図書情報係
員会

◎

人事係
教務係

～ 第4期中期目標期間（令和３年度） ～第４期中期目標（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等安心安全
な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）

令和３年度 年度計画
（ 鶴岡工業高等専門学校 ）実 績※コロナに関係するものは赤字（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 保健センターが中心となり、いじめ防止等対策委員会と連携して、全教 ① 本科生を対象に「いのちの学習」（自殺予防講演会）を開催した。３、５年① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割 ①の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、カウンセ 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウン 職員を対象に「自殺予防に関する研修会」、「いじめ対応に関する研修会」を 生には9月28日に対面で行い、その講演の様子を記録した動画を１・２年生
は学年毎に、４年生はオンデマンドで12月15日までに視聴した。
ラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するととも セラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進する 開催するほか、近年問題化している学生のSNS利用について、知識を深め 全教職員対象に「自殺予防講演会」（学生向けの、いのちの学習と同一内に、障害を有する学生への配慮に資する取組の支援等によ とともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対 るため、外部講師を招き「サイバースキル育成講座」や「学生生活指導研修 容）をオンデマンド（10月21日～11月12日）により実施し、その内容に関する質問への回答をもって、視聴とみなした。
り、学生支援体制の充実を図る。また、国公私立の各高等専 し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外 会」を開催し、教職員間の指導連携を図る。
また、全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修等の学外研修会 サイバースキル育成講座ついては、1～3年生を対象に4月28日に実施し、門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施する。 部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を実に積極的に参加し、その成果を校内教職員で共有することにより学生の修 4・5年生は、5月21日にその動画を視聴した。
施する。
学生生活指導研修会については、1年生を対象に6月30日に対面で実施
学支援・生活支援を推進する。
し、2年生は7月19日に、3年生は7月21日にそれぞれ動画を視聴する形で実加えて、ソーシャルワーカー等の公募に際しては、より広範囲に募集をか 施した。
けると共に、関係機関からの情報を得つつ専門職の配置を目指すとともに、 8月26日にオンライン開催された児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協
精神科医及びカウンセラー並びに教育相談員による学生相談を実施し、相 議会に1名が参加した。
精神科医、カウンセラー（オンライン）、教育相談員に加え特別支援教育士
談体制の充実を図る。

達成
状況

課 題
※コロナに関係するものは赤字

関係委員会等

担当係等①
地域柄、ソーシャルワーカー、カウンセラー等の専門職の人材確保が中々困難である。

◎

複数学年で実施される講座および研修会は密集をさけるため動画視聴等を活用し分散開催としているが、日程調整が難しい。そのため、学年によっては実施時期が遅れてしまっている。ライ 保健センター
ブ配信による同時開催も検討したが、通信トラブ 学生委員会
ル等の回避のため、分散での実施とした。

学生係を配置し、相談体制の充実を図った。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高 ②② 地域の企業や公共団体が実施している各種奨学金についての情報を校 ② 地域の企業や県、公共団体が実施している各種奨学金につ等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度などの学生の修 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情 内掲示板や担任等を通じて学生に周知し活用するとともに、ホームページ いて、校内掲示板等を通じて広く周知・応募等を行った。
学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制 報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国 やオリエンテーション等により、学生及び保護者に提供する。
新入生オリエンテーションで保護者等に対して奨学金制度等を充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供 立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホーム
また、担任教員を対象に、授業料免除・各種奨学金についての説明会を の周知・説明を行った。
すること等により、産業界などの支援による奨学金制度の充 ページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上 実施し、学生支援についての理解を深める。
授業料免除制度・各種奨学金制度については、担任教員にも実を図る。
の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図る
学生及び保護者に対する募集案内を情報共有し、経済的支援こと等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制の理解促進に努めた。
度の充実を図る。

③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学 ③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの ③ ２年生から４年生で企業見学を実施し、将来の進路選択の啓発に努め ③ 今年度は、コロナ禍にあることを鑑み、基本的に企業見学は
年からのキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・ 計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図 るとともに、就職・進学に関するガイダンスや、校長による講演会を実施する 実施しないこととなった。校長による講演会は、本科１～３年生
進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企 ことで、低学年からのキャリア形成を支援する。また、就職・進学支援としを対象に実施し、低学年からのキャリア形成を行った。また、４体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施すると 業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めた て、県内外企業を対象とした合同企業説明会や、大学・大学院の説明会の 年生保護者を対象とした合同進路説明会を10月16日からオンデ
ともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネットワーク形 キャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援 実施などの情報提供を行い、合わせて、山形県若者就職支援センターや公 マンド配信で実施した。
成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用 体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足 共職業安定所との連携による面接指導等の実技セミナーを実施する。
就職・進学支援としてはキャリア教育の一環として、山形県新すること等により、国立高等専門学校全体の就職率について 度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネット
また、卒業時アンケート・卒業生アンケート等の実施や同窓会との連携に 企業懇話会と本校技術振興会から協力をいただき、県内外の企は、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。
ワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。
より、キャリア支援の充実を図る。
業120社を招いて12月18日に企業研究セミナーを開催した。また、大学・大学院の説明会を随時実施し、情報提供を行った。さらに、1月には山形県若者就職支援センターとの連携による面
接指導・履歴書作成等の実施セミナーを実施した。

３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシー ①の特性を踏まえた産学連携を活性化させ、 ズを広く企業や地域社会の課題解決に役立てることができる 広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホー
地域課題の解決に資する研究を推進すると よう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情 ムページの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受ともに、国立高等専門学校における共同研 報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信す託研究の成果などの情報を発信する。
究などの成功事例等を地域社会に還元し、 る。
広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項① 本校の教員シーズを広く外部に発信するために「研究シーズ集」（以下 ①① シーズチャート、及び研究キーワード索引を設けた「研究「シーズ集」）を製作し各所に配布するとともに、WEB上でも閲覧できるように シーズ集（研究者紹介）」を作成した（６月）。昨年度からは、研究本校ホームページに掲載する。各教員の研究内容紹介では、研究内容に合 内容に対応した「SDGs」の目標も掲載し、技術振興会会員企業を中心に、地元企業及び関係団体に対してマッチングを促した。
わせた「SDGs」目標を掲載し、同じ目標に向けた取り組みを行う企業とのマッチングを狙う。また、シーズ集の活用状況調査や記載内容の見直し等に 研究シーズ集の内容は本校ホームページ上でも公開し外部に向けて発信している。
ついては随時行うものとし、より良い内容となるよう努める。
また、地域連携センターの活動内容をアピールするために、例
一方、研究者情報データベース「researchmap」への情報掲載については、 年、年２回（３月及び１１月）４ページでの「地域連携センター
外部に対して最新かつ有益な情報を提供できるよう、本校所属教員の掲載 ニュース」を発行していたが、掲載内容精査し、同ニュースに代率を100％とするとともに、掲載済みであっても小まめな情報更新を事務的 えて、センター各部門の前年度実績や本校の外部資金の受け入れ状況等をまとめた「地域連携センターリポート」を充実させに促す。（3か月に1回程度）て発行した（３月）。
地域連携センターのホームページでは、タイムリーな話題等掲
載し、写真入りで分かりやすい内容を心がけた。また、開催したイベントや展示会については、迅速に掲載するよう努めた。
「researchmap」への情報掲載については、所属教員の掲載率は100％を達成しているものの、情報更新されていないものも散見されるため、定期的に内容更新の依頼を行った。（3回）② 平成30年4月に本校K-ARC（高専応用科学研究センター）に設置した「ソ ②② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を ②超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教員 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセン フトエナジーデバイス連携開発拠点（CDSエナジー）」を軸に、物質・材料研 KRAと連携しながら外部資金獲得を推進しており、新規に防災の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニスト ター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産 究機構や量子科学技術研究開発機構、さらに国立高等専門学校機構との 科研との共同研究が開始された。また、地域企業からの相談にレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界 業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入 連携体制を維持しながら、企業等との共同研究等の外部資金獲得の促進 は本学で産学連携コーディネータを雇用して、企業と教員とのや地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進す れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等で に取り組む。また、昨年度及び今年度に協力校として採択を受けた「高専機 マッチングをはかり、これまで５件の共同研究契約につながっ
その成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。 構研究プロジェクト助成事業（高専GEAR５．０）」を通じて、中核校・他の協力 た。GEAR5.0ではマテリアルおよび減災・防災（防疫）に採択さるとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。
れ、他高専との連携強化ならびに研究力強化・外部資金獲得に校との連携強化を図る。
また、社会実装に向けてナノテク展、環境展などに参加し共同研究先の新 向けた活動を実施している。特に、研究中核拠点校である鈴鹿
たな開拓を行う。
高専ならびに沖縄高専には訪問して、研究内容、設備についての共通理解を進め、来年度ではその活用により研究成果の加速を諮る予定である。今年は新たに中小企業総合展にGEAR5.0で出展し、鶴岡高専にて設備や開発材料を確認して、共同研究に向けての打合せを実施するまでに至った。

5

◎

◎

学生委員会

4年生の企業見学においては、新型コロナウイ
ルス感染症による緊急事態宣言が発令されていた地方への企業見学を予定していたため、中止することとなった。また、２・3年生についても、企業側の状況も勘案し、原則実施しないこととなった。
企業研究セミナーは、感染状況を踏まえ、対教務委員会
面とオンラインのハイブリッド開催とした。
学生委員会
進路指導委員会

学生係

教務係
学生係

◎

地域連携センター

企画・連携係◎

地域連携センター

企画・連携係

～ 第4期中期目標期間（令和３年度） ～第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）

令和３年度 年度計画
（ 鶴岡工業高等専門学校 ）実 績※コロナに関係するものは赤字③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を ③－１③－１③－１
踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化す 平成29年度から実施している報道機関を対象とした記者懇談会を年間４ 前期に記者懇談会を２回開催したが、後期は度々の校内でのコすることを促進するため、以下の取組を実施する。
るため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発 回程度開催し、本校の取り組み等を広く社会へアピールする。
ロナウイルス感染症の発生により、開催を控えざるを得なかっ
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化 信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経積極的な情報発信を通じて、報道機関との連携強化に取り組む。
た。その代わりとして、前期2回であったプレスリリースを９回まするため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会 費を配分する措置を講じる。
で増やし、本校の活動の積極的な情報発信を実施した。
への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
③－２
③－２
③－２
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の学校としての地域連携の取組、学生の研究に関する活躍、部活動・課外学校としての地域連携の取組、学生の研究に関する活躍・部
様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通 活動における活躍を速やかに本校ホームページ、機構本部ホームページに 活動における活躍を速やかに本校ホームページに掲載し、またじて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法 掲載する。月2回配信しているメールマガジンを利用し、迅速かつ詳細に情 機構本部ホームページにも掲載した。
人本部に随時報告する。
人本部に随時報告する。
報を発信する。平成２９年度から実施している報道機関を対象とした記者懇 文教速報及び文教ニュースへ、ホームページ記事を積極的に談会においても、本校の取り組み等を積極的に広く社会へアピールしてい 投稿し、本校記事の掲載頻度が大きく上昇した。
く。
月2回配信しているメールマガジンも利用し、迅速かつ詳細に情報を発信を行った。
報道機関を対象とした記者懇談会においても、本校の取り組み等を積極的に広く社会へアピールした。

１．３ 国際交流等に関する事項
３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導 ①-1①－１①－１
際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・ 入支援にあたっては、以下の取組を実施する。
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入
ベトナムKOSEN、タイKOSENにおける協力校として、ベトナム人教員を中 ・ベトナムKOSENにおける協力校として、本校のベトナム人教員
戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA） 支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立 心に本事業について積極的に取り組んでいく。また、バングラデシュにおけ を含む2名の教員が「日本型高等専門学校制度(KOSEN)」の導育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、 等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、諸外国の政府関係 行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦 る技術教育改善プロジェクトへの協力校でもあり、関係機関との連携を弾力 入支援に協力している。
海外における導入支援と国立高等専門学 者 の 視 察 受 入 及 び 法 人 本 部 と の 意 見 交 換 を 通 じ て 、 略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及 的に行い、セクショナリズムに陥らず、柔軟に「日本型高等専門学校制度
・タイKOSENについても支援校として現地の教材開発に協力し「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
校の国際化を一体的に推進する。
び段階等に応じた支援に取り組む。
(KOSEN)」の導入活動に関わっていく。
ている。タイKOSENの学生受入についても検討している。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡 ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備
また、正しい「KOSEN」に対する評価を浸透させるための広報活動(ホーム ・バングラデシュにおける技術教育改善プロジェクトへの協力校充するとともに、教員や学生の国際交流を を図る。
ページ作成、パンフレット、校長・副校長の海外提携校訪問など)も行ってい として、JICA等の関係機関と連携し、バングラデシュ出身の教員
安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に推 ・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まく。
を含む3名が遠隔による支援を行っている。
え、「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成を支援するととも進する。
学業成績や資格外活動の状況等の的確 に当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実な把握や適切な指導等の在籍管理に取り 践的な研修等を実施する。
①－２①－２
組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を ・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り ①-2
各国との強いつながりをさらに発展拡大させ、必要とされるものや運営上 ・各国との強いつながりをさらに発展拡大させ、必要とされるも組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナムの３か国については、各 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自受け入れる。
のや運営上の助言などについて協力を推進した。
国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り 助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、 の助言などについて協力を推進していく。
教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支組む。
援を実施する。
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィ
スの機能を見直す。
①-3
①－３
①－３
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施 タイ高専プロジェクト推進校として、これまでの連携実績を生かし教育課程 ・タイ高専プロジェクト推進校として、これまでの連携実績を生かする。
における支援や運営に関する助言を行うとともに、教員の研修（本校教員派 し教育課程における支援や運営に関する助言を行った。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に 遣および当該国の教員受入）を行い広く協力していく。
・タイKOSENについても支援校として現地の教材開発に協力し開校したKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等のた。タイKOSENの学生受入についても検討している。
教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、・全教職員にタイ高専プロジェクトに関する説明会への参加を広教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施
く呼び掛け、一定数の参加があった。今後も教員研修など広く協する。
力していく。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-4
①－４
①－４
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を ・ベトナムKOSENについては本校は協力校であり、タイ・モンゴルとも深い関 ・ベトナムKOSENにおける協力校として、本校のベトナム人教員実施する。
係を築いてきた。各国との連携は若手教員や国際交流支援室を中心に本 を含む2名の教員が「日本型高等専門学校制度(KOSEN)」の導・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向け 取組の実現を支援していく。
入支援に協力した。
た取組への協力を実施する。
・各国で設置された日本型高等専門学校教育モデルコースに対しての調・各国で設置された日本型高等専門学校教育モデルコースに対・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取 査、支援を行っていく。
しての調査、支援を行った。
り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施
する。
①-5
①－５
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入
リエゾンオフィスに求められる機能を再確認するとともに、必要とされる情支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見 報や運営システムについて助言、支援を行っていく。
交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

①－５
・リエゾンオフィスのない諸国として本校はシンガポール、ニュージーランド、台湾等と密な国際交流関係を維持しているが、本校の学校紹介や高専システムの紹介をする機会は多くあり、「KOSEN」の浸透に努めた。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学 ②②②
校の協力のもと、学生及び教職員が参画する機会を得て、国 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の これまでの成果をもとに、海外での学生及び教職員の実践的な研修活動を ・これまでの「KOSEN」導入に係る成果をもとに、海外での学生際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高 協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する 推進する。特に、提携先・派遣先としてのシンガポール、ニュージーランド、 及び教職員の実践的な研修活動を推進している。導入支援国等専門学校の国際化を一体的に推進する。
機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海 台湾、ベトナム、タイ、モンゴルなどでそれらをKOSENシステムの導入への で培った経験やノウハウを生かし、特に提携先・派遣先としての外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。 試みと有機的なつながりを持って行っていく。
シンガポール、ニュージーランド、台湾などで国際交流の機会を増やし、それらをKOSENシステムの導入への試みと有機的なつながりを持って行っている。
・来年度、KIMTLから短期留学生受入予定である。これはタイ
KOSEN推進校としてのみならず、本校学生及び教職員の国際化も推進する。

6

達成
状況

◎

課 題
※コロナに関係するものは赤字

関係委員会等

担当係等

記者懇談会の開催について、オンライン開催な
ど、コロナ禍に対応した新たな形式での開催も検討していく必要性がある。
情報広報室

総務係

◎

情報広報室

総務係

◎

国際交流支援室

学生課長
国際交流支援
室事務担当◎

国際交流支援室

学生課長
国際交流支援
室事務担当◎

国際交流支援室

学生課長
国際交流支援
室事務担当◎

国際交流支援室

学生課長
国際交流支援
室事務担当◎

国際交流支援室

学生課長
国際交流支援
室事務担当◎

国際交流支援室

学生課長
国際交流支援室事務担当

～ 第4期中期目標期間（令和３年度） ～第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）

令和３年度 年度計画
（ 鶴岡工業高等専門学校 ）実 績※コロナに関係するものは赤字③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施す ③-1
③－１
③－１
る。
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、 ・海外協定校等への留学や語学研修において、本校で既定の単位認定制 ・海外協定校等に留学した学生には、海外技術英語研修として・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むた 以下の取組を実施する。
度を活用し、学生の積極的な参加を促す。
単位を認定しており、令和元年以前に留学した学生の単位認定
め、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外 ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締 ・海外提携校との間でこれまでの取組を継続して行うとともに、単位認定制 を行った。今後も単位認定制度を活用し、学生の留学志向を醸
インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする 結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や 度や互換制度、ダブルディグリー制度や優先的な大学院進学制度などにつ 成していく。
体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケー
単位互換協定の締結を推進する。
いても柔軟な姿勢で学校全体で相談し、協定の締結を目指す。
・協定校である電力大学（ベトナム）との協定を10月に更新し、他ション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成す ・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織の協定校含め今後も継続して交流していく。
る取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行 的に海外留学や海外インターンシップを推進する。【再掲】・各国政府主催の留学フェアやウェビナーに精力的に参加し、新う。【再掲】
たな協定校の開拓に努めた。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参
③-2
③－２
③－２
加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出 ・これまで築いてきた国際交流活動を継続して行い、学生及び極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等 すマインドを育成する取組として、ニュージーランド・シンガポールへの短期 教職員の海外志向を推進している。
専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
語学留学およびJASSOの協定派遣事業への積極的な参加を行っていく。 ・海外留学の代替としてオンライン英会話を夏と春に２か月ずつ実施し、学生及び教職員の英語力、国際コミュニケーション力の向上に貢献した。
・シンガポール協定校とのオンライン交流を３回実施し、メキシコ
協定校とバーチャル異文化交流も実施した。オンライン交流を積極的に活用し、学生の海外に積極的に飛び出すマインドを育成している。
・トビタテ！留学JAPANにも学生が採択されており、JASSO奨学金や山形県の奨学金にも申請済である。

③－３
③－３
③-3
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各 「トビタテ！留学JAPAN」プログラム」をはじめとする外部の各種奨学金制度 ・「トビタテ！留学JAPAN」に興味を示した学生や、留学希望で種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に 等の情報を収集し、学生が積極的に活用できるようサポートし、潜在的な候 国際交流支援室に相談に来た学生をリストアップしている。それ活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留 補者を奨励する。また、学生の国際会議参加について専攻科生を中心に奨 らの潜在的な候補者には、オンライン英会話への参加を呼び掛
けたり、トビタテを含む留学プログラムの実施状況を伝えたり励を行う。
学等の機会の拡充を図る。【再掲】等、情報提供を行っている。その成果もあり、今年度６月に学生１名がトビタテ第14期地域人材コースに採択され、令和４年度以降に留学予定である。
・学生全体に情報を提供するにあたり、これまでの学内掲示板のほか、遠隔授業オンラインシステム上にも掲示し幅広く周知している。
・オンライン国際会議参加について、引き続き専攻科生中心に奨励している。

④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化 ④-1④－１
するとともに、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れ 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施 ・諸外国の在日本大使館等への広報活動について協力を行っていく。
や本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外 する。
・国際交流支援室の独自ホームページを公開しており、さらなるコンテンツ
国人留学生の受入れを推進する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
の充実及び効果的なアップデートを図る。また、高等専門学校教育の特性
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会 や魅力についての情報発信を積極的に行っていく。
を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信 ・リエゾンオフィスとの連携強化による情報発信力を高めていく。
を強化する。
・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。

④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施する。

④－２
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入について周辺高専で本受け入れを行っている状況などの情報収集に努め準備を行う。本校において受け入れのために必要な設備や制度の拡
充を行う。

④－１
・諸外国の在日本大使館等が行っているイベントについて、本校でも広く周知している。
・国際交流支援室の独自ホームページを公開し海外留学プログ
ラムや海外協定校について掲載することで、それらの情報を学内外から広くアクセスすることが可能となっている。今後も継続してコンテンツの充実及び効果的なアップデートを図る。
・広報活動におけるリエゾンオフィスの活用に向けて協力体制を整えている。

④－２
・本校はタイとの連携の歴史は長く、その人脈などを活用しながら本事業への参画を引き続き検討したが、受入実施までには至らなかった。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科 ⑤⑤⑤
学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省 ・学生及び教職員には海外旅行保険の加入及び外務省の「たびレジ」への 【学生について】
ドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行 が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラ 登録を義務付けているが、今後もその徹底を行う。また、海外留学安全対策 ・学生及び教職員が海外へ渡航する際には、海外旅行保険のう。
イン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入さ 協議会（JCSOS)に加入し、海外でのインシデント発生時のリスク管理や緊 加入と「たびレジ」に事前登録するよう義務付けている。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成 せる等の安全面への配慮を行う。
急対策本部の設置の訓練なども積極的に行い、さらに他高専や大学などと ・学校主催の留学プログラムに限らず、私的に海外渡航する場
績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在 各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成 も安全面に関する情報交換を行っていく。
合も含めて学校に届出を提出するよう指導している。
籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍 績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在 ・外国人留学生について、これまで同様に学業成績・課外活動の状況など ・外国人留学生について、これまで同様に学業成績・課外活動
管理状況の確認を行う。
籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍 適切な管理と確認を行っていく。
の状況など適切な管理と確認を行っている。
管理状況の確認を行う。
・学内外の様々な活動について外国人留学生の参加を積極的に促してい ・学内外の様々な活動について外国人留学生の参加を積極的く。
に促していく。
【教職員について】
・渡航中の事故等の遭遇に備え、公務だけでなく、私事渡航についても、行程及び緊急時の連絡先等の書面での提出を求めている。
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
４．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、当高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年 給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経 給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経 年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当
度特別に措置しなければならない経費を除 費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中 費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中 額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化をふまえた予算
き、運営費交付金を充当して行う業務につ 期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相 期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相 編成を行う。さらに、本校版の「省エネパトロール」を実施し、光熱水費の低
いては、中期目標の期間中、毎事業年度に 当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化 当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化 減を図る。
随意契約の基準額以内であっても、極力複数業者から見積書を徴取し、を図る。
つき一般管理費（人件費相当額を除く。）に を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交 競争性の確保に努め経費削減を図る。
ついては３％、その他は１％の業務の効率
運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況
付金債務残高の発生状況にも留意する。
付金債務残高の発生状況にも留意する。
化を図る。
を留意する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状
況にも留意する。

7

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化をふまえた予算編成を行った。さらに、本校
版の「省エネパトロール」を実施し、光熱水費の低減を図った。
随意契約の基準額以内であっても、極力複数業者から見積書を徴取し、競争性の確保に努め経費削減を図った。
運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況を留意した。

達成
状況

◎

課 題
※コロナに関係するものは赤字

関係委員会等③-1
・海外協定校との単位互換制度やダブルディグ
リー制度、優先的な大学院進学制度などについて学校全体で検討しているが、それらの内容を含む協定を今年度中に締結することが難しいた
国際交流支援室
め、来年度以降の締結を目指す。

担当係等

学生課長
教務係
国際交流支援
室事務担当◎

国際交流支援室

学生課長
国際交流支援
室事務担当◎

国際交流支援室

学生課長
国際交流支援
室事務担当◎

国際交流支援室

学生課長
国際交流支援室事務担当

×

国際交流支援室

学生課長
教務係
国際交流支援
室事務担当◎

国際交流支援室

学生課長
国際交流支援
室事務担当
総務係

◎

総務課長補佐（財務担当）

～ 第4期中期目標期間（令和３年度） ～第４期中期目標

第４期中期計画

４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮
水準を十分考慮し、当該給与水準について し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むと検証を行い、適正化に取り組むとともに、そ ともに、その検証結果や取組状況を公表する。
の検証結果や取組状況を公表する。

令和３年度 法人本部 年度計画（案）

令和３年度 年度計画
（ 鶴岡工業高等専門学校 ）実 績※コロナに関係するものは赤字

２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十
教職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、法 教職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り 人本部と連携して当該給与水準の適正化に取り組むとともに、検証等を行 分考慮し、高専機構本部と連携して当該給与水準の適正化に組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
う。
取り組むとともに、検証等を行った。

２．３ 契約の適正化
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適業務運営の効率性及び国民の信頼性の業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随確保の観点から、随意契約の適正化を推進 随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札 約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によること 正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等にとする。
し、契約は原則として一般競争入札等によ 等によることとする。
よることとした。
ることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着
さらに、引き続き「独立行政法人における 組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基 実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入調達等合理化の取組の推進について（平成 づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の 札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとと27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組 実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監 もに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックをを着実に実施することとし、「調達等合理化 事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の 要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページ
計画」の実施状況を含む入札及び契約の適 中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合 により公表する。
正な実施については、監事による監査を受 理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
けるとともに、財務諸表等に関する監査の５．財務内容の改善に関する事項
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計 ３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教･校長のリーダーシップの下、戦略的かつ計画的な資源配分を引き続き行 ･校長のリーダーシップの下、戦略的かつ計画的な資源配分を
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理 ３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするため、予算理事長のリーダーシップのもと、各国立高 理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校におう。
引き続き行った。
等専門学校における教育上の自主性や強 ける教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするた 配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、 ･運営費交付金の業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏ま･運営費交付金の業務達成基準による収益化が原則とされたこ
透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
み・特色の機能強化を後押しするため、透 め、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算 え、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
とを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理した。
明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専 周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。 配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
門学校のアクティビティに応じた戦略的な予 また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するた
算配分に取り組む。
予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
め、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発
また、独立行政法人会計基準の改訂等に ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化 信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよより、運営費交付金の会計処理として、業務 するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会 う、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の ３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促 鶴岡高専技術振興会で参加している企業との共同研究発表を実施するこ 今年度新たに地域企業との共同研究をサポートする制度（技増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金 強化により、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲 進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職し とで，お互いの研究コアコンピタンスを把握するとともに共同研究の形へ発 術相談を受けた場合に予備試験経費を配布）を制定して、共同等自己収入の増加により、財政基盤を強化 得に努める。
た企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる 展できるよう基礎データを取得できるよう仕組みを構築する。また，地元企 研究に向けた予備試験を積極的に実施させた。今年度だけで２
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓 取組みを推進する。
業，高専卒業生の在籍する会社と連携し，キャリア教育の協働教育コラボ 件の地域企業との共同研究につながった。大型外部資金獲得する。
会等との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努
レーションを一定の寄附金を受けて開始できるよう体制を整える。併せて、さ に向けた寄付金（鶴岡市）をうけて、１０件以上の申請を行い、める。
らに新たな外部資金の獲得を目指す。
NEDO若手マッチングサポートを２件、JST-CREST、ERCAなどの大型外部資金獲得につなげることができた。会社と連携し，キャリア教育の協働教育コラボレーションの基盤を築くことができた。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１－ａ
各国立高等専門学校の施設等の老朽化 ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設 ①－１①－１－ａ 施設・設備マネジメント委員長を中心としたWGを設の状況を踏まえつつ、教育研究・特色に応 整備５か年計画」及び「国立高専機構インフラ長寿命化計画 「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和3年3月 学生・教職員のニーズを把握するともに、各種会議、委員会等において、施設・設 置し、キャンパスマスタープランの見直しを行った。また、施設のじて策定した施設整備計画に基づき、安全 （個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラ 決定予定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計 備の老朽・狭隘状況の改善、バリアフリー対策等について施設整備計画の見直しを 有効利用を図るため、校内各室（教員室・実験室・事務室、共通
行い、安心・安全に配慮した整備の推進及びメンテナンスを図る。
性の確保や多様な利用者に対する配慮を インの更新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新し ①－１－ｂ
スペース 等）の使用状況点検を行い、使用頻度の低かった部屋
踏まえるとともに、社会の変化や時代の合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度 い時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化 学内への省エネの呼びかけ、光熱水費等の使用状況周知、エアコンの集中管理 （就職資料室・就職相談室・留学生スペース）を移転させ，新たニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環 化、国際化への対応等に必要な整備を計画的に推進する。 や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに 等を行い、使用量・料金の低減を図る。さらに、本校版の「省エネパトロール」を実施 に学習環境の構築の一環として学生のための「学習・交流ラウ
境の変化を踏まえた高等専門学校教育の また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の 取り組む。
ンジ」に改修した。
し、光熱水費の低減を図る。
一層の高度化・国際化を目指した整備・充 整備、省エネや維持管理コストの削減などの戦略的な施設マ①－１－ｃ
実を計画的に進める。
ネジメントに取り組む。
実験・実習設備等の老朽化状況を把握し、学生の実験実習や共同研究等に支障 ①－１－ｂ 学内への省エネの呼びかけ、光熱水費等の使用状がないよう、計画的に改善整備を推進する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため
況周知（※将来構想・戦略会議で報告及び学内ホームページへ①－１－ｄ
各国立高等専門学校において実験・実習・
掲載）、廊下電灯の間引き，エアコンの集中管理、本校版の「省令和３年度は、女子学生が多く利用する保健室のエアコン更新を計画している。 エネパトロール」実施等により、使用量･料金の低減を図った。
実技に当たっての安全管理体制の整備を
また、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置や改修を推進する予定としてお図る。科学技術分野への男女共同参画を推り、改修にあたっては女子学生・女性教員の意見等を考慮する。
進するため、修学・就業上の環境整備に関①－１－ｃ 老朽化した実験・実習設備について、設備整備マスする方策を講じる。
タープランを作成・予算要求を行い、更新を行った。また、技術職員等が日々のメンテナンスを行い、支障がないようにした。

①－１－ｄ 女子学生の利用が多い保健室及び学校食堂のエアコン更新を実施した。また、これまで女子更衣室は，本校舎の屋
外に部屋を設けていたが，セキュリティの問題や冬場の利便性等を考慮し，１０月に本校舎内に移動し，女子学生及び女性教職員が利用しやすい環境の整備を図った。
①－２①－２①－２ 施設の耐震化及び屋内運動場の天井等落下防止対策
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に 施設の耐震化及び屋内運動場の天井等落下防止対策は、平成27年度ま は、平成27年度までに全て完了している。
対策を推進する。
でに全て完了した。

② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教 ②② 労働安全衛生法関係の技術講習や安全衛生に関するセミナー等に教 ②-a 本年４月に「実験実習安全必携」を新入生及び新規採用員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付する 職員を積極的に派遣するとともに、中期目標の期間中に専門科目の指導に 教職員に対し配付した。
を実施する。
とともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
当たる全ての教員・技術職員が安全管理のための講習会を受講できるよう ②-b 東北地区国立大学法人等安全管理協議会に教職員が参に、講習会を企画し実施する。
加させ、研修内容を安全衛生・環境保全委員会で情報共有を行った。なお、教職員と学生を対象とする「高圧ガス保安講習会」を学内で実施し、参加者５５名に高圧ガスの適正管理と取扱について注意喚起を行った。また、高圧ガス保安講習会とは別に、今年度より安全衛生に関する講習会を企画し、令和4年3月14日に実施し、参加者３６名に労働安全衛生に関する知識や留意事項等について講習を行った。

8

達成
状況

課 題
※コロナに関係するものは赤字

関係委員会等

担当係等

◎

人事係

◎

総務課長補佐（財務担当）◎

総務課長補佐（財務担当）◎

地域連携センター

企画・連携係施設・設備マネジメント
委員会
寮務委員会

施設係
寮務係

◎

◎
◎

施設・設備マネジメント
委員会

施設係

◎

安全衛生・環境保全委
員会

人事係

～ 第4期中期目標期間（令和３年度） ～第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）

令和３年度 年度計画
（ 鶴岡工業高等専門学校 ）実 績※コロナに関係するものは赤字

達成
状況

課 題
※コロナに関係するものは赤字

関係委員会等

担当係等③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・ ③③ 令和３年度は、女子学生が多く利用する保健室のエアコン更新を計画し ③ 女子学生の利用が多い保健室及び学校食堂のエアコン更就業上の環境整備に関する方策を講じる。
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生 ている。また、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置や改修を推進 新を実施した。また、これまで女子更衣室は，本校舎の屋外にの利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上 する予定としており、改修にあたっては女子学生・女性教員の意見等を考慮 部屋を設けていたが，セキュリティの問題や冬場の利便性等をの環境整備を計画的に推進する。
する。
考慮し，１０月に本校舎内に移動し，女子学生及び女性教職員が利用しやすい環境の整備を図った。

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置す （１）方針
（１）方針
（１）方針
（１）方針
る法人としての特性を踏まえつつ、理事長
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を ①－ａ①－ａのリーダーシップのもと、教職員の業務の在 図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る 図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る
業務の効率化を図るため、引き続き外部人材やアウトソーシング等の活用 業務の効率化を図るため、事務部の学寮における宿日直のり方を見直すとともに、人員の適正かつ柔 ため、以下の取組等を実施する。
ため、以下の取組等を実施する。
を検討する。
一部をアウトソーシングしている。また、各部署での所掌業務に軟な配置が可能となるよう、教職員のキャリ ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き ① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソー ①－ｂ
おいて、業務を見直し、業務削減できるように努めた。
アパスやダイバーシティ等に配慮した人事 方改革に取り組む。
シング等の活用を検討する。
課外活動指導員を採用し、課外活動における技術的指導を当該指導員が ①－ｂ
マネジメント改革に取り組む。
担当することで、クラブ顧問教員の業務負担軽減を図る。
3名の課外活動指導員を採用し、当該クラブ顧問教員の業務
高等専門学校教育の高度化・国際化を推
負担軽減を図った。
進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有② 機構本部の方針に則り、本校の現状に配慮しつつ、国立高等専門学校 ② 本校の現状に配慮しつつ、国立高等専門学校幹部人材養する人材を教員として採用するとともに、外 ② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等 ②
専門学校の特色形成、高度化のための教員の戦略的配置を 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを 幹部人材養成のために人事交流の実現に向けて検討する。
成のために人事交流の実現に向けて検討したが、希望者及び部機関との人事交流を進める。（再掲）
適任者がいなかったため、人事交流実績はなかった。
教職員の資質の向上のため、国立大学法 行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部 検討する。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。
人などとの人事交流を積極的に行うととも 人材育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
に、必要な研修を計画的に実施する。
③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各 ③
国立高等専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行う。
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③ 教員の新規採用に際し、若手教員確保のための方策について検討する。

③ 教員の新規採用に際し、若手教員確保のための方策について検討を進め、令和4年4月1日付け採用のための教員公募を実施、3名の若手教員を採用した。

④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施す ④－１④－１④－１
ることにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、 教員採用時には、公募の実施及び多様な背景をもつ優秀な人材の確保を 令和4年4月1日採用予定の教員公募要領において、公募の実の教育研究力の向上を図る。
博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立 採用方針とし、教育の質の向上を図るために、教員採用の公募における応 施及び多様な背景をもつ優秀な人材の確保を採用方針とし、教・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとし高等専門学校に周知する。【再掲】
募資格について、専門科目を担当する教員は博士の学位を持つ者や技術 育の質の向上を図るために、教員採用の公募における応募資て、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】士等の職業上の高度な資格を持つ者であることを記載する。また、選考時 格について、専門科目を担当する教員は博士の学位を持つ者
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とには民間企業等における経験を通して培われた高度な実務能力と、優れた や職業上の高度な資格を持つ者であることを記載した。また、選するため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。【再教育能力を兼ね備えた者である事等も総合して審査するなど、優秀な人材 考時には民間企業等における経験を通して培われた高度な実
掲】の確保に努める。
務能力と、優れた教育能力を兼ね備えた者である事等も総合し・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プて審査するなど、優秀な人材の確保に努め、令和4年4月1日付
ログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等けで4名の教員を採用した。
専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への支援を充実す
④－２
④－２
④－２
る。【再掲】クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】クロスアポイントメント制度について、令和2年度から物質・材料研究機構と クロスアポイントメント制度について、令和3年5月に物質・材料の協定締結を検討しており、令和3年度の協定締結および当制度の適用に 研究機構と協定を締結し、令和3年6月から当制度を適用し運用
向けて手続きを進める。
を行った。なお、令和4年度についても、同様に当制度を活用することになり、令和4年3月に物質・材料研究機構と協定を締結し
た。
④－３
④－３－ａ
④－３－ａ
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プ
育休からの復職教職員等が、保育のための休暇・休日労働の免除等、気 育休からの復職教職員等が、保育のための休暇・休日労働のログラム等の取組を実施する。
兼ねなく制度を利用できるよう教職員に説明し、環境整備を図っていく。
免除等、気兼ねなく制度を利用できるよう教職員に説明し、理解
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教 ④－３－ｂを求めた。
員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】「同居支援プログラム」の制度に基づいた支援を積極的に行っていく。
④－３－ｂ
④－３－ｃ
今年度は、本プログラムを活用し3名の教員を他高専へ派遣し高専機構本部男女共同参画推進課その他機関の女性研究者支援プログ た。
ラムへの積極的な応募を促すとともに、女性教員が教育研究活動に取り組 ④－３－ｃ
みやすい環境の整備に努める。
高専機構及びその他の機関の女性研究者支援プログラムの公④－３－ｄ募があった場合は、積極的な応募を促すとともに、教員が申請
これまで機械実習工場には男子トイレのみ設置していたが，令和２年度に 書を作成する際のサポートなど事務的な支援体制構築に努め
トイレ改修工事を行い、女子トイレを新設し、環境の整備を推進したところで た。
あるが、令和３年度においても引き続き女性教員や外国人教員の働きやす ④－３－ｄ 女子学生の利用が多い保健室及び学校食堂のエアい環境の整備を推進する。
コン更新を実施した。また、これまで女子更衣室は，本校舎の屋
外に部屋を設けていたが，セキュリティの問題や冬場の利便性等を考慮し，１０月に本校舎内に移動し，女子学生及び女性教職員が利用しやすい環境の整備を図った。

9◎

施設・設備マネジメント
委員会
施設係
男女共同参画推進委員 総務係
会

◎

人事係

◎

人事係

◎

人事係

◎

教員選考委員会

人事係

◎

人事係

◎

施設・設備マネジメント
人事係
委員会
施設係
男女共同参画推進委員
総務係
会

～ 第4期中期目標期間（令和３年度） ～第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）

令和３年度 年度計画
（ 鶴岡工業高等専門学校 ）実 績※コロナに関係するものは赤字

④－４
④－４
④－４
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】 教員採用時には、外国人を含めた多様な背景を持つ優秀な人材確保のた 令和4年4月1日採用予定の教員公募要領においても、外国人
め、幅広く公募し、採用を行う。
を含めた多様な背景を持つ優秀な人材確保のため、幅広く公募
し、４名の教員採用を行った。外国籍を有する者からの応募もあったが、採用には至らなかった。
④－５
④－５
④－５
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男 県内の高等教育機関や行政機関における取組等の情報を積極的に活用
大学コンソーシアム山形や県内の高等教育機関や行政機関
女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
し、校内に情報発信・情報共有を行う。大学コンソーシアム山形「ダイバーシ からの情報は、校内に発信・情報共有をしており、男女共同参ティ推進ネットワーク会議」での連携を通じてダイバーシティに関する意識啓 画やダイバーシティに関する意識啓発を進めた。
発を図る。
大学コンソーシアム山形「ダイバーシティ推進ネットワーク会
議」にて得られた情報等については校内にて共有して意識啓発を進めた。
昨年度から全国ダイバーシティネットワーク組織東北ブロック
へ参画し会議等で情報収集を行い、校内に展開することでより一層の意識啓発を進めた。

⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の ⑤⑤－ａ⑤－ａ
活用を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図ると 教員について、「同居支援プログラム」、「高専・両技科大間教員交流制
教員について、「同居支援プログラム」の人事交流に関する制を図る。
ともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。 度」等の既存の人事交流に関する制度を積極的に活用し、他機関、他高専 度を積極的に活用し、3名の教員が他高専と人事交流を実施しとの人事交流を推進する。また、各種研修に積極的に参加させることで、教 た。また、各種研修に積極的に参加させることで、教員の資質の
員の資質の向上を図る。
向上を図った。
⑤－ｂ⑤－ｂ
事務職員について、国立大学法人との人事交流を引き続き推進する。ま
事務職員については、主に山形大学との人事交流を引き続きた、教員と同様に職員も各種研修に積極的に参加させることで、資質の向 推進した。また、教員と同様に職員も各種研修に積極的に参加上を図る。
させることで、資質の向上を図った。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効 常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効 常勤職員について、各種研修に積極的に参加させて各人の職務能力の向 常勤職員について、各種研修に積極的に参加させて各人の職務能力の向上を図りつつ、本校の将来を担う職員の採用及び育率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化 率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化 上を図りつつ、本校の将来を担う職員の採用及び育成に努める。
等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
成に努め、令和4年4月1日付けで1名の事務職員を採用した。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のた 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」○「情報セキュリティ管理規程」等関連規程の見直しを行い、9月めの統一基準群」に基づき、法人が定めた に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及 に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策規則 ○機構本部と連携した情報セキュリティ研修及び標的型メール対応訓練、 に改正した。
情報セキュリティ対策の基本方針及び対策 び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さ 等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュ 情報担当者を対象とした研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセ ○機構本部と連携し、全教職員を対象とした情報セキュリティ研基準等に従って、情報セキュリティ対策を推 らに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果 リティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバー ミナー等を実施する。
修（6～7月実施済）及びインシデント対応訓練（標的型メール対進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略 等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策 セキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評 ○インシデント発生予防のため、全学生の多要素・多段階認証移行を実施 応訓練 9月および11月の2回）を実施した。また、情報システム
本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リ を講じる。
価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セキュリティポ する。
担当者を対象に「IT 人材育成研修会」を10月に実施済である。
スクを評価し、必要となる情報セキュリティ 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント リシー対策規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び定着 ○誤送信防止対策として、AIP（Azure Information Protection）を全面的に導 管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーについても、対策を講じる。
内容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再 を図る。
入する。
11月に実施した。
発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セ ○外部業者によるファイアウォールログに基づく終日監視（24時間365日）を ○インシデント発生予防の全学生の多要素・多段階認証移行に条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害 キュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実 継続実施する。
ついては、利用者環境調査・研修を実施のうえ、導入を完了し拡大を防ぐための啓発を行う。
施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とし ○校内ネットワークへの不正アクセスを防止するため、無線ルータの管理状 た。
た情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セ 況を調査する。
○メール誤送信防止対策として、全教職員を対象にMS Outlook
キュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要 ○「鶴岡高専CSIRT」を中心としたインシデント防止・対応を実施する。
への移行と誤送信防止アドインの導入を実施した（対応OSのな情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
み）。また、AIPに加えてOutlookへの移行に合わせて明示的な高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情表示名を使用した。
報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有○外部業者によるファイアウォールログに基づく終日監視（24時
識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人
間365日）を継続実施している。
本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討○校内ネットワークへの不正アクセス防止のため、無線ルータを進める。
の管理状況の調査と、トラブルを起こしている機器について、管国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心とな
理型APを導入しブリッジ化を行った。
り、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント○「鶴岡高専CSIRT」を中心に、日々のインシデント予防・監視と対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐその対応を行った。また、業務等見直しを行い、9月に規程を制やる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデ
定し、構成員の増員と強化を図った。
ントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

10

達成
状況

課 題
※コロナに関係するものは赤字

関係委員会等

担当係等◎

教員選考委員会◎

男女共同参画推進委員
総務係
会

◎

教育改革FD委員会

◎

◎

人事係

人事係
教務係

総務課長
人事係

情報セキュリティ管理委
図書情報係
員会

～ 第4期中期目標期間（令和３年度） ～第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）

令和３年度 年度計画
（ 鶴岡工業高等専門学校 ）実 績※コロナに関係するものは赤字

８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化①－１①－１
理事長のリーダーシップのもと、機構とし ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責 ①－１ての迅速かつ責任ある意思決定を実現す 任ある意思決定を実現するため、役員懇談会や校長・事務部 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任あ 校長のリーダーシップのもと、機構の一員として迅速かつ責任ある意思決 校長のリーダーシップのもと、必要に応じ機動的に将来構想・る。その際、学校運営及び教育活動の自主 長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人として る意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議 定を実現するため、校長・主事等で行う将来構想・戦略会議、コース長等含 戦略会議を及び運営会議を開催して責任ある意思決定を行い、めた運営会議を定期的に開催して、校内の意思統一を図る。
さらに場合により臨時に各会議を招集して協議を行い、事案に性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を の課題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活 システムを活用した役員会の開催を行う。
対処した。
尊重するとともに、法人全体の共通課題に 動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重す
対する機構のマネジメント機能を強化する。 るため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞また、これらが有効に機能していること等に く。また、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した
ついて内部監査等によりモニタリング・検証 役員会の開催を行う。
①－２
①－２
①－２
するとともに、公正かつ独立の立場から評
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各 将来構想・戦略会議、運営会議を効果的に活用して、全校で速やかな情各種会議や研修等において示された方針については、速やか価するために、監事による監査機能を強化
種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。 報共有・課題解決が図れる体制を維持する。
に学校全体に周知し、共有化を図った。
する。

①－３
①－３
①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門 高専機構における各種会議においては、学校運営及び教育活動の自主各種会議で得られた他校における取り組み等の情報について
学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専 性・自律性に基づき積極的に情報発信し、各種会議で得られた他校におけ は、会議後に将来構想・戦略会議及び事務部内にて情報共有
門学校の意見等を聞く。
る取り組み等の情報を共有し、今後の学校運営に活用する。
し、学校運営に活用した。
②－１②－１② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を ②－１強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化 理事長と各国立高等専門学校校長との面談等においては、法人全体の共 面談等で得られた情報は、校長から将来構想・戦略会議及び等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するた するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実 通課題に対して積極的に情報発信し、法人本部と密接に連携する。また、 事務部へ提供され、業務改善等に活用した。
面談等で得られた情報を持ち帰り、今後の学校運営に活用する。
め、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な 施する。
連携を図りつつ対応する。
②－２②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプ 教職員の意識向上を図るため、機構本部が作成したコンプライアンス・マ
ライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高 ニュアルを配布すると共に、コンプライアンスに関するセルフチェックを実施
等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職 し、コンプライアンスに関する教職員の意識向上を図る。
員のコンプライアンスの向上を行う。
コンプライアンスや研究不正防止に関する研修会を開催し、さらなる意識向上に取り組む。

②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②－２
新規採用者にはコンプライアンスマニュアルを配付している。
教職員全員に対してコンプライアンスに関するセルフチェックを実施し、全員が完了したことを確認した。また、公的研究費等不正防止に関する「コンプライアンス研修」については、学校内にて一定期間を設けて、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等不正防止計画」の確認（新規採用者以外は再確認）と高専機構コンプライアンス研修の動画の聴講を依
頼した。

②－３
②－３
事案発生時には速やかに現状を把握し、リスク管理室会議の招集及び対 事案発生時には速やかに現状を把握し、リスク管理室会議の策チームの編成を行い、事案対応にあたっては法人本部と十分に連携す 招集及び対策チームの編成を行い、事案対応にあたっては法る。
人本部と十分に連携した。

③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等 ③③ 監査マニュアルにより的確かつ効率的な監査を実施する。改善又は検 ③ 監査マニュアルに基づき、的確かつ有効な実効性のある監によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場 これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等 討を必要とする事項については､関係部署と情報を共有し速やかな対応を 査を実施した。科学研究費の内部監査を10月に実施完了し、外から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監 専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目 行う。
部資金を含めた競争的資金等についての全体的な内部監査は事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速 内部監査項目の見直しを検討するとともに、課題については関係各課と情 1月に実施完了し、それぞれ指摘事項は無かった。
強化する。
やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告す 報を共有し、速やかに解決する。
相互監査については、機構本部からの指示・通知に基づき、るとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監 相互監査については、相手方高専と課題について情報共有し、一層の強化 相手方高専（仙台高専）の監査を11月5日にオンラインで実施
査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化す を図る。
し、課題について情報共有し、対応を確認した。
る。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使 ④④ 全教職員を対象に「公的研究費等に関する不正経理防止」に関する研用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の 修会を実施し、引き続き不正経理防止に努める。
底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加え 再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底さ 今後、コンプライアンスや研究不正も網羅した全体的な研修会を計画に開て、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb せるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全 催し、更なる不正防止と不適正経理の防止の啓発を図る。
会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な 国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議取扱いに関する注意喚起等を行う。
の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱
いに関する注意喚起等を行う。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

課 題※コロナに関係するものは赤字

関係委員会等

担当係等

◎

総務課長
総務係

◎

総務課長
総務係

◎

総務課長
総務係

◎

総務課長
総務係

◎

総務係

◎

総務係

◎

財務係

◎

総務課長補佐（財務担当）④ 全教職員を対象に「公的研究費等に関する不正経理防止」に関する研修会を実施し、引き続き不正経理防止に努めた。
今後、コンプライアンスや研究不正も網羅した全体的な研修会を計画に開催し、更なる不正防止と不適正経理の防止の啓発を図ることとした。

⑤⑤ 年度計画の策定にあたっては、機構の中期計画及び年度計画を踏ま ⑤ 年度計画の策定にあたっては、機構の中期計画及び年度
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計 え、各専門の委員会が本校の特性と現状を踏まえた計画の策定を行う。ま 計画を踏まえ、各専門の委員会が本校の特性と現状を踏まえた画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各 た策定に際しては成果指標を織り込むことを念頭に検討を行い、自己点検・ 計画の策定を行った。また策定に際しては成果指標を織り込む
国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果 評価委員会で内容を精査する。
ことを念頭に検討を行い、自己点検・評価委員会で内容を精査
指標を設定する。
した。

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達成
状況

◎

自己点検・評価委員会

総務課長補佐（総務担当）