第３回香川県子ども・子育て支援会議 会議記録
１ 開催日時平成 26 年 6 月 11 日（水） 13 時 00 分～15 時 00 分

２ 開催場所

ルポール讃岐 ２階 大ホール

３ 出席委員

鵜川委員、大山委員、岡委員、片岡委員、木村委員、紫和委員、土釜委員、坪井委員、豊永委員、中橋委員、野村委員、米谷委員、三好委員、毛利委員、吉村委
員 計 15 名（欠席 栗田委員、福家委員、藤目委員、真室委員）
19 名中 15 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。

４ 傍聴者

1 名（定員 10 名）

５ 議事（１）子ども・子育て支援新制度について（国の検討状況）（資料４）（事務局）公定価格は、幼稚園、保育所、認定こども園それぞれの費用のことで、公費（税金）と利用者負担を合わせたものからなる。Ｐ２３には「予定どおり２７年４月に施行する方針の下」と記載されており、これまでの「早ければ２７年４月」という記載から変更された。新制度は消費税１０％への引き上げと関係が深いが、消費税増税と完全にリンクするものではないという書きぶりに変更されており、国としても踏み込んだ書き方となっている。Ｐ２４は公定価格の仮単価が示されている。消費税が１０％に引き上げられた場合、子ども・子育て支援分野に０．７兆円が確保される予定であり、０．７兆円の確保を前提に２９年度についてこの仮単価の資料が作られている。一方、２７年度・２８年度は消費税増収額が満年度化する前の年度ということで、２７年度・２８年度の公定価格は予算編成過程において確定することとされている。国会審議を通じて、子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質的拡充」を実現するには 1 兆円超の財源が必要とされており、残りの０．３兆円超の財源については予算編成過程で財源確保に取り組むものとされている。Ｐ２５公定価格の骨格について、公定価格は、地域区分や施設規模によって１２０通りある。地域区分は国家公務員の地域手当の区分に合わせられており、本県の場合は高松市と高松市以外の２区分となる。公定価格の骨格に当てはめて、今回、公定価格が示されたものであり、Ｐ２６は 1 号認定子ども、すなわち幼稚園に通う子どもに相当するもので、左側が現行水準ベース、右側が０．７兆円が投入された場合の質の改善ベースが示されている。質の改善ベースは、現在に比べて質の改善がなされるということである。基本額と加算額とがあり、加算額は施設において教職員の配置状況や事業の実施メニューに応じて加算されるものである。質の改善ベースでは、基本額に人件費が、加算額に人件費と管理費が組み込まれることが想定されている。Ｐ２７は２号認定子ども・３号認定子ども、すなわち保育所に通う子どもの場合であり、Ｐ２６同様、０．７兆円を使うと右側の質の改善ベースとなる。Ｐ２８は認定こども園の公定価格の骨格である。Ｐ３１は利用者負担のイメージの位置付けについてであり、国が示す利用1

者負担の水準を上限額として、市町村が利用者負担を定めることとなる。次ページ以下に示されたイメージは国が定める水準であり、現行の私立施設（幼稚園・保育園）の保育料設定を基礎として設定されたものであり、1 号給付については現行の幼稚園就園奨励費を考慮し、２号・３号給付については現行の保育所運営費による保育料設定を考慮したものである。Ｐ３２は月額が示されている。Ｐ３５は国の準備状況、自治体の作業日程を簡単にまとめたものである。県としては上から２つ目の幼保連携型認定こども園の基準条例を定めることとなる。当初の国のスケジュールと比べると少し遅れ気味である。Ｐ３６「量の見込みの算出」については、現在市町が作業中である。
「都道府県計画に記載する特定教育・保育等を行う者の見込み数算出のワークシート」は５月末を目途に送付予定とされているが、現時点ではまだ送付されていない。私立幼稚園が新制度の枠組みに移行するかどうかの意向調査については、つい先日国から届き、私立幼稚園に調査のお願いをしたところである。私立幼稚園は、新制度に移行するという選択肢と、現在の私学助成の枠組みのままでいるという２つの選択肢がある。当会議でご審議いただく計画と関係のある「次世代育成支援対策推進法の行動計画策定指針」については、指針の方向性が６月下旬頃提示予定と国から説明されており、最終的な指針はもっと後に提示されることとなる。
（大山委員）子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令はまだ出ていないのか。政令が出ていなのに２７年４月１日から施行すると決まっているのか。
（事務局）国は「予定どおり２７年４月に施行する方針の下、取り組む」という言い方に変更しているが、それ以上踏み込んだ説明はない。
（大山委員）市町は条例を定める必要があり、条例は定めてから一定の周知期間が必要である。
逆算するとかなりタイトなスケジュールであり、政令が出せない状況であるのに２７年４月 1 日から施行と言われても、高松市のように体制が整備されているところはいいが、そのような市町ばかりではないので、日程がかなりタイトというところが気になる。県の方はそれで大丈夫と理解されているのか。
（事務局）市町はやるべき作業量が多いのでかなり厳しいスケジュールだと思っている。
（大山委員）施行日を定める政令は今日現在では出ていないということでよいか。２７年４月施行として準備を進めるということを県としても指導するということでよいか。
（事務局）そのとおりである。
（２）前回（第２回）会議の補足資料について（資料２－１、２－２、２－３）（事務局）Ｐ２の前回会議での認可外保育施設に関する質問について、入所人数が２３年に１２３人増加し、２４年に１５２人減少していることについてご説明する。Ｐ２下側のグラフでは、高松市以外の「県所管入所人数」が２３年に増加していることがわかる。Ｐ
３の種類別グラフは、事業所内保育施設とそれ以外の認可外保育施設に区分したグラフであり、事業所内保育施設もそれ以外の認可外保育施設も２３年に入所人数が増えていることがわかる。個別の施設の入所人数を調べたところ、２２年から２３年に確実にどこの施設が増加したということはなく、事業所内保育施設及びそれ以外の認可外保育施設の全体として増加傾向であり、新設の認可外保育施設が多くの入所人数を受け入れたということでもなかった。２４年には、高松市以外の３施設が廃止となった。その３施設のうち事業所内施設が１施設、その他の認可外保育施設が２施設であり、その他の認2

可外保育施設２施設のうち１施設は新たな場所に移った。１施設は学童４０人程度も預かっており、放課後児童クラブとして引き続き学童を預かっている。２３年は、入所人数の減少が積み重なって１５２人の減少となったものと考えられる。廃止の３施設に通っていた子どもは、近隣の保育所で受け入れられており、特にその子どもが困っているという状況はない。Ｐ３「時間帯別在籍児童数」のグラフからは、通常の保育所の時間帯と同じ傾向であることがわかり、夜間の在籍児童は病院の事業所内保育施設のもので、このグラフは在籍人数を示すものであることから、常に１０人程度が施設を利用しているということではない。
Ｐ４「児童虐待対応件数」については５月中旬に発表したものであり、２５年度は５５１件で２４年度より６０件程度増加している。増加の要因の一つとしては、虐待の取り扱い方が変わったことがあり、例えば、弟が虐待を受けているところを兄が見ていた場合、その兄は身体的虐待は受けていないが心理的虐待を受けているとして件数に加える取り扱いとなった。しかし全体として増加していることから、県としても重大な問題と考えている。主たる虐待者は実母、実父の順である。
Ｐ５「発達障害児等の状況」の資料は、発達障害児が増えていると言われていることについての関連資料として、県の相談機関への受付件数をお示ししたものである。言語発達障害等相談と自閉症等相談の項目に発達障害の相談件数が入っているが、数値的には受付件数は減少傾向である。しかし、現場の感覚としては必ずしも減少しているというものではないと聞いている。
「（２）通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の在籍状況」については平成２４年１２月調査のものであり、これが最初の調査で、小学校７．６％、中学校６．０％となっている。
（野村委員）実父の児童虐待が気になる。若い父親が子どもを養育するにあたり、自分の感情を抑えるのが難しいという保護者に出会うことがある。発達障害の資料については、不安に思っている保護者が相談した件数が示されているものである。３歳児健診、５歳児健診での相談受付が今後把握されるようになると、実態に近いものが出てくるのではないかと感じている。
（事務局）小学校入学前の５歳児健診で発達障害またはそれに近い状況のお子さんの早期発見、早期対応に取り組んでいる市町が増えており、県としても支援している。幼稚園・保育所に通っている子どもについても困っているケースがあり、県として支援しているところである。
（岡委員）資料２－３は、就学前児童の何歳からのデータなのか。
（事務局）年齢に関わっていない数値となっている。
（３）子育てに関する意識調査の概要について（資料３）（事務局）資料３は、市町意識調査を市町毎の子どもの人数を勘案してグラフでまとめたものである。全市町からのデータが揃っていないため「暫定」と記載している。項目は一部の市町が調査したものもあるが、全体の傾向は読み取れるものとして本日ご用意した。
市町はこの２５項目以外も調査している。
（以下、資料を説明。
）（中橋委員）県は各市町から上がってきた計画をまとめるだけではなくて、市町計画のもう少しここを強化するようにと示したり、県としての方向性を示せたらいいのではないか。
母親の就労について、すぐにでも就労したいと希望している人の７割がパート・アルバ
3イトを希望しており、このデータを素直に読み取ると、働いていない母親が子どもが３歳になったらパートで働きたいと積極的に思っていると読み取ることもできるが、本当にそうなのか、そうするしかないと思っているのではないか。正社員として働くと今の生活を維持することができないのではないか。子どもが病気になった時に会社に迷惑をかけてしまう、出張が入ったら対応できない、だからパート・アルバイトしかできない、何歳までは働けないなど、選択肢を最初から持っていなかったりあきらめている母親がいるのではないか。私どもは子育てひろばをしており母親と話をする中で、辛うじて選択できる選択肢の中でパート・アルバイトを希望している人がかなりいる。金銭的なことが不安だったら働けばいいに決まっているが、矛盾していることがここに書かれているとしたら、本当にパート・アルバイトに戻りたいのか、正社員として働き続けられる環境にするにはどうしたらいいのか、育児休暇を取って復帰するにはどのような手立てが必要か、本当の母親の希望がわかるのではないか。
（坪井委員）２６年４月１０日に内閣府、厚生労働省、文部科学省連名の「私立幼稚園の円滑な移行について」という文書が出され、県に相談窓口を作ることが盛り込まれ、香川県はすぐに作っていただいた。意識調査のＰ１４「子育てにお金がかかる」、Ｐ１６「理想とする人数よりも実際の子どもの人数が少ない理由」は「経済的な負担が増えるから」ということから、経済的負担を軽くして欲しいと保護者は希望しているものと思われる。
しかし、今回の新制度は量の拡充と質の改善ということで、事業者の方にお金を振り向け保護者の経済的負担の方にお金が振り向けられない。私立幼稚園に新制度への移行調査が来ているが、うちの幼稚園の来年度の利用者負担がいくらになるか決まっておらず、決まる時期もはっきりしていない。高松市に５月頃聞くと８月中頃と言われたが、一昨日聞くと、もしかしたら国の方針が変わるかもしれないので市としても決められないと言われた。決められない中で私立幼稚園は来年度の園児募集を行うこととなり、保護者にかなり迷惑をかけることとなる。利用者負担の上限については、今回国からイメージ的に示されたが、各市町がいくらにするかは各市町が独自に決めるので市町でばらつきが出る可能性が十分あり、同じ私立幼稚園の中で同じ所得階層のお子さんでも、Ａ市、Ｂ市、Ｃ市で保育料が違うということがあり得る。できれば、県として全体的な調整が図れないか。今日すぐには答えていただけないと思うが、県としてどのように考えているのか。
（事務局）県としての調整については、この場で直ちに答えられないので、検討させていただ
きたい。
（４）新たな計画の基本理念等について（資料５）（事務局）Ｐ４１は第２回会議の資料であるが、Ｐ４３のアンダーライン部分を、「結婚支援の推進」から「結婚を希望する男女の応援」に、「地域における子育て支援サービスの充実」から「地域における子育て支援の充実」に修正した。Ｐ４２の基本理念、基本目標が重要であり、計画の名称も考える必要がある。本日は委員の皆様から様々なご意見を賜り、基本理念、基本目標、計画の名称も含め、次回会議までに事務局案をまとめ次回会議でご審議いただきたい。Ｐ３７からＰ４０は委員の皆様からご意見をいただくための素材、参考としてご用意させていただいたものである。
（Ｐ３７からＰ４０を説明）（中橋委員）子育て環境を整える要因のひとつに、企業のあり方が大きいと思われる。もちろ4

ん企業に強制することはできないが、市町計画で書くのは難しいと思われるので、県計画に企業の一定の役割、位置づけというものを計画の中で盛り込むことはできないか。
６月初旬に新聞に載っていた内閣府の独自調査では、子育てするには祖父母が近くにいる方が望ましいと答えた人が３２％であった。香川県は狭い県なので、一緒に住んでいなくても子どもが発熱した時などにおばあちゃんに「来て」と言えば駆けつけることができやすい環境がある。
「子育てするには香川県」というように、子育てするには香川は良い環境であることを外に向けてＰＲできればいいと思う。２０４０年には子どもを産める女性が半分以下になるという日本創生会議のデータも最近出てきて、子どもを育てることに非常に不安が先走っているが、他県の出方も見ながら魅力的なプランになるといいと期待している。
（片岡委員）基本理念について、資料５の記載はそのとおりであると思う。県としてどのような計画にするのかという基本理念であるが、子ども・子育て支援計画ということで、やはり、主体は子どもであり、前回意見の部分にもあるとおり、やはり、子どもの視点で考えることが大事である。香川県としてどのような子どもを育てたいのか、保護者はどんなふうに子育てをすればよいのか、幼稚園、保育所、認定こども園、学校などの施設、またそこで働く先生たちはどのような関わりをしていけばよいのか、企業、地域社会、行政はどのようにかかわっていけばよいのか、ということが基本理念にあればいいのではないか。
（三好委員）基本理念に立ち戻ったことに感謝する。各論の手段の落とし込みの時にお願いしたいことは、手段をどうするかという時に、書き物として視点が幅広になってしまうと思うが、最弱の一番悪いケースをケアする視点を入れ、最弱のところをケアするよう文言で書き込んで欲しい。そうすると、読み物としてわかりやすくなるのではないか。
（吉村委員）子どもを取り巻く現状を細かく書いて欲しいと希望する。発達障害の子どもが増えている、ひとり親が増えている、虐待の恐れとか、現場の中で起こっていることについて表面としてさらっと書かれているとしか思われないので、現状をもう少し細かく記載して欲しい。どのように細かくケアしていけばいいのか。子どもに視点を当てた育ちが見えてくるのではないか。
（木村委員）Ｐ３８「子育て」について、乳児期のしっかりとした保護者との愛着形成により信頼関係を築き、豊かな感性が養われ、と書かれており、私は頭の中にすーっと入ってきたが、専門的に書かれているため保護者が具体的にどのように受け取るのか。母親はしっかり働いて、幼稚園で子どもはしっかり遊んで、預かり保育で遊んで帰っていく子
どもたちは、日中「園長先生、抱っこして」と言ってくる。抱っこして手を握ったりしてしばらくじーっとしているととってもいい顔をするが、子どもたちが何を言っているのか、なかなかお母さんたちに伝えることが難しい。きっと、お母さんたちにもっと抱いて欲しかったり、一緒にいたいという気持ちを私にそうやってくるのかなと思っている。しっかり働いて、幼稚園でしっかり遊んで、預かり保育もして皆にみてもらっているが、子どもたちは満たされていると思っているのは大人だけであって、実際の子どもたちはもっともっと抱っこして欲しいという気持ちがあるのである。お母さんたちにちょっとの時間でいいので、そういった抱っこするとか話を聞いてあげるとか具体的なものがあればより伝わるのかなと感じた。
（野村委員）法には保護者が子育てについての第一義的責任を有するとあり、当然のことであ5る。一方で、子どもをどう育てたらいいかわからない保護者もいるということも現状である。子育てに困って短絡的に感情を抑えられず、虐待などが起こっているのではないか。Ｐ１７「子育ては楽しいか」のアンケートでは、全く楽しくないとかあまり楽しくないという回答が気にかかる。子どもが生まれ自分が親になった時、誰しも「これから子育てをしっかりがんばろう」という気持ちを持っていると思う。しかし、子育てをしていると、子どもは親の思うとおりに育たないし、親の思いどおりに動かない。親をどう育てるか、ということが子育て支援という観点からすると大事なのではないか。もう少し具体的に言うと、スーパーでよく子どもがひっくり返るが、保護者が子どもを蹴る姿を見かけたことがある。力で抑えることでしか子育てをできない保護者が増えているのではないかと危惧している。私は心にはストッパーがあると思っており、一度ストッパーが外れてしまうと次々と事態が進んでしまう。そうして殴られて育った子どもは心のストッパーさえ持っておらず、人を殴ってはいけない、蹴ってはいけないという心が育っていかない。もともとは子育ての不安からきているのだと思うが、親育て、子育て支援といった時に、保護者が第一義的責任を有しているというだけではなくて、そのあたりも解消すべき施策なり、方向性なりをもう少し詳しく書いていただければありがたい。
（米谷委員）子育てがわからないという点について、アンケートの「子育て情報の入手手段」
ではインターネットが３割強もいることに驚いた。子育ての方法を具体的に保護者に話すと保護者は「そうしたらいいんですね」と言うが、具体的な方法を知らないまま親になっている方がいると感じている。保護者が子育てする力を持っているにもかかわらず、その力を発揮しないまま周りを取り巻く人や施策が親のすべきことを先に取ってしまっている場面が見受けられる。子どもの親を思いやる優しさの現われではあるが、親としてやって欲しいと思うところもある。Ｐ３８「子育て支援は、保護者の育児を肩代わりするものではなく」という部分は正にそのとおりだと思う。保護者は子育てする力を持っており、それを存分に発揮できるよう私たちはいろいろな方向から支援していけたらと思うので、そのあたりもどこかに記載していただければと思う。今、専門施設との連携に悩んでいる。例えば、３歳児健診等の結果についても機関ごとの個人情報として止められ、保育所側に示してもらえない。お互いを信頼しもっと連携すると、よりよい発達につながるのではないか。発達障害のグレーゾーンのお子さんが多くおり、保護者の方から「気になるんです」と言われると伝えやすいが、こちらが心配に思っていても年齢が小さい子ほど保護者にはなかなか言えず、そのハードルが越えられない。専門機
関に問い合わせても連携が取れないというもどかしさもあり、うまく連携が取れればと思っている。
（毛利会長）Ｐ１８のアンケートでも、子育て情報の入手手段として、幼稚園や保育所の先生というのが４割弱と高かった。幼稚園や保育所の保護者の横のつながりもあると思うし、いろんな形で親育ちの場があると思う。
（坪井委員）中橋委員からも意見があったワークライフバランスについて、国の子ども・子育て会議でも議論に上るがなかなか具体策が出てこないという難しい問題である。いくら国が大きなことを決めても、実際に１つ１つの事業所が子育てしやすい環境を作るということを目指し、１つ１つの事業所が積み上げていかなければなかなか実現されないものである。幸い、香川県は人口１００万人程度で県もコンパクトであるし、そういう面
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では東京や横浜などと比べてある意味やりやすいのではないか。労働政策課に子育てしやすい企業を推奨する事業があり、私どもの幼稚園も２年前に登録した。基本理念の中にもそのようなことを謳って、具体的にこういう活動を伸ばしていくんだということを書いていただければと思う。
（岡委員）Ｐ４２（２）少子化の要因について、少子化は子育てが難しいから、あるいは経済的な理由、就労の問題、子育ての孤立感、不安感がある。それらのもとで子育て支援がこれから始まる。悩みをこのような相談体制・支援体制で解決していける、就労面については子どもを預けて施設型などの給付を行う。そういうところに結んでいくような内容ではないかと思う。目指す子どもの像というと幼稚園教育要領、保育指針、小中学校の学習指導要領にある。発達障害児への対応としては特別支援教育の方向性があると思う。そういうことをベースとしながら、子ども・子育て支援というところに中心を置くのか。
（中橋委員）今回の会議は有意義で、かがわ子育てひろば連絡協議会代表という自分の立ち位置がよくわかった。子育てひろばには０～２歳の子どもがおり、０～１歳の 7 割以上が保育所に行っていないので、相談する人がほとんどいない状況である。３～４組に 1 組が離婚し平均年収が２００万円程度で子育てし、子育てどころか生きていくのに精一杯という方々と向き合っている中で、親の言葉を代弁するというこの会議における自分の立場を確認した。お願いが 1 点ある。この会議は有意義であるし県の大事なことを決めていくのであるが、できれば、タイトなスケジュールということはわかっているが、たたき台ができた時点で、メールでもいいので事前に各委員にヒアリングして意見を聞き取った上で会議でたたくという会の持ち方ができないか。
1 人 1 人時間がない中なので。
（事務局）本日、内閣府が保護者向けに作成したパンフレットを配布している。各市町には配布済みである。次回開催日程は、７月３１日（木）９時３０分開始、場所は香川県社会福祉総合センターで進めさせていただく。

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