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特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ
20２2 年度（20２2 年 8 月 1 日～20２3 年 7 月 31 日）

事業計画書

Ⅰ．2022 年度の基本方針◆今年度の事業概要
アリスセンターの 2022 年度(2022.8〜202３.７)は、１９８８年に発足し1998 年の NPO 法人化を経て、34 年間活動してきたアリスセンターの最後の年とします。
NPO という言葉もなく、市民活動に対する認知もまだ低かった 1980 年代後半から、NPO 法人制度が整い、市民活動や NPO が認知されてきた今日に至る 30
年余の間に、多くの課題に取り組む市民や NPO が増え、NPO と行政や企業の協働・連携という考え方も一般的になりました。市民社会は大きく変化してきたと言えます。
その一方で、私たちの生活する社会には、なかなか解決が難しい問題や新たな問題が噴出しています。こうした社会的課題に対して、市民活動や NPO がどのように立ち向かっていくことができるのか、市民社会の現在と今後に向けて必要なことは何なのか、アリスセンターの経験を伝え、あらためて考える場を、最後の年に開催します。
具体的には下記のような活動を進めていきます。
１．アリスセンターの解散について
２．アリスセンターの経験を現在に生かす連続シンポジウム「市民社会と市民活動・NPO の現在を考える」or「市民社会への道のりを考える～市民活動・NPO の 30 年・アリスセンターの 30 年」
３．アリスセンター「らびっとにゅうず」の発行
４．市民政策のネットワークづくり(協働で提案やアンケートの実施・提案活動)
５．
（公財）フードバンクかながわが実施する休眠預金等を活用した事業の事業評
価の実施

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Ⅱ．各事業の内容
１．

アリスセンターの解散について

1988 年にアリスセンターが発足し、その 10 年後の 1999 年にＮＰＯ法人化する際に次のミッションを掲げました。
「①課題解決を市民自らが担う自治型の地域社会をめざす➁市民がまちづくりの主体となるための手法やシステムの開発、社会環境整備に関する提案を行う③地域における市民の活動やまちづくりのための実践・政策提案を支援していく」ということで、これまで 34 年間活動を継続してきました。
インターネットやＳＮＳといったＩＴが進歩し、だれもが情報発信できる社会環境となり、情報センター機能の必要性が低下するなかでも、市民社会に対する問題提起や自治体への政策提案機能を重視し、NPO の政策提案力の向上をめざしてきました。その活動は、多くの市民活動団体や取組を支え、また、多くの市民活動団体とのネットワーキングの輪を広げ、最盛期には３００名を超える会員を抱え、事務所と専従事務局員を持つＮＰＯとして発展してきました。
2013 年には、発足 25 周年を迎え、たあとる通信「25 周年記念特集号」（4分冊）発行や記念フォーラムを開催するなど、節目となる取り組みを行い、従前の理事も含め新体制で再出発しました。
その活動は、依然として懸案となっていたテーマを設定した「アリスサロン」の開催をはじめ、「分断社会を超える」をテーマとした「らびっとにゅーず/頼り合える社会づくり通信」の発行などに取組んできました。2020 年には、２度にわたる「新型コロナウイルス緊急事態市民団体アンケート」を実施し、「with/after コロナの中での要支援者及び NPO への支援に関する提案」をとりまとめ神奈川県内の自治体への提言を行うなど、アリスセンターならではの活動も行ってきました。
しかし、この間、会員数の減少に歯止めをすることはできず、2021 年度末で、正会員と準会員をあわせて 31 名、８団体となっています。法人の運営も従前からの数人の理事と２名の監事が中心に担い、新しい理事等へのバトンタッチはかなわず、活動の継続、拡充が難しい状況です。アリスセンターのミッションである「自治型の地域社会をめざすこと」は、これからも究極的な目標であり続けると確信しています。それに向けた活動は道半ばではありますが、現在の法人の体力では、新しい行動提起や実践の提案を行うことが難しくなってきており、ＮＰＯ法人を解散することを検討する時が来たと考えました。
よって、2022 年度内に、アリスセンターの解散に向けた取組を進めていきます。
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（1） 解散に向けたスケジュール
・2022 年 9 月 28 日 解散に向けた事業計画承認
・2022 年 10 月～ らびっとにゅうずで 2022 年度での解散を周知
らびっとにゅうず情報提供団体等に順次資料送付停止を依頼
・202３年１月～ NPO スクエア退去準備（備品等処分）・2023 年４月

NPO スクエア退去、電話解約等

・2023 年 5 月

解散総会案内・2023 年 7 月（2022 年度内）解散総会
以降 解散登記、解散届出書提出、解散公告、清算結了、清算結了届出書提出（2） 解散の手続◎社員総会の決議
法人の解散は、2023 年７月末までに、社員総会を開催し、社員の 4 の 3以上が解散の承諾をした場合、解散することとします。解散に伴う手続について、必要に応じて行政書士（司法書士）に手続を依頼をすることも検討します。
◎手続の詳細（大阪市「特定非営利活動法人（NPO 法人）運営の手引（解散編）」
及び横浜市ホームページから作成）① 社員総会の開催
・ ＮＰＯ法人の解散について意思決定をします。
・ 残余財産の処分方法について決定します。
・ 清算人を選任します。
（原則として理事が清算人に就任します。総会でその他の者を選任することも可能です。）② 解散の登記〔法務局〕
・ 清算人は、法務局にＮＰＯ法人の解散と清算人を登記します。
（２週間以内に登記が必要です。併せて清算人の印鑑を登記します。）
・ 解散の登記をした時点で、ＮＰＯ法人は「清算法人」となり、清算の範囲内で存続することとなります。
③ 解散届出書の提出〔横浜市〕
・ 清算人は、横浜市へ「解散届出書」を提出します。
（添付書類：解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書）④ 解散公告3

・ 清算人は、就職の日から遅滞なく公告を行い、債権者に対し２か月以上の一定の期間内に債権を請求するように催告する必要があります。（公告は、法の規定により「官報」で行うこととされていますが、定款に、官報以外の方法を併せて行う規定を置いている場合にあっては（ア）解散した場合に清算人が債権者に対して行う公告及び（イ）清算人が清算法人について破産手続開始の申立を行った旨の公告については、官報に掲載して行う方法に加え、定款に定められた公告の方法で行う必要があります。）（官報・公告依頼先：神奈川県官報販売所（横浜日経社）（外部サイト））⑤ 清算の結了・ 清算人は、定款に残余財産の帰属先の定めがない場合、「残余財産譲渡認証申請書」を 横浜市に提出します。
・ 清算人は、債権者に債務の支払等を行い、残余財産を帰属先に引き渡します。
・ 清算人は、法務局に清算結了の登記をします。（法人格の消滅）⑥ 清算結了届出書の提出〔横浜市〕
・ 清算人は、横浜市に「清算結了届出書」を提出します。
（添付書類：清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書（3） 解散のための準備◎最終年度の会計処理
・法人解散に向けて、最終年度の会計処理を適正に行います。また、残余財産が生じることが見込まれる場合には、アリスセンターのミッションが実現できる譲渡先法人等を検討します。
◎NPO スクエアの備品・荷物整理、関係団体への連絡・2023 年４月には、現行契約が終了することから、ワールドポーターズ NPOスクエアから退去します。退去に向けて、資料整理を行うともに。机や書庫、パソコンなどの備品類を譲渡、処分します。
・これまで、機関紙や資料等を提供してきてくれた団体に対して連絡をとり、送付を中止してもらうよう依頼をします。
◎その他法人解散に向けた手続等
・その他、法人解散に向けた事務、手続等を理事、会員の協力により適切に行います。
２．アリスセンターの経験を現在に生かす連続シンポジウム（仮題）「市民社会と市民活動・NPO の現在を考える」又は「市民社会への道のりを考える～市民活動・NPO の 30 年・アリスセンターの 30 年」●趣旨：アリスセンターが設立した 1980 年代後半から、現在に至るまでの市民活動・NPO の変遷やアリスセンターのめざしたものを振り返り、伝えつつ、現4在の社会における市民活動や NPO の役割を再検討し、市民主体への社会への道のりを考える。
具体的な企画・運営については、アリスセンターの会員やこれまでアリスセンターを支えてくれた方々からなる実行委員会とともに検討する。
●開催日程：
第 1 回 2022 年 11 月
第 2 回 2023 年 1 月
第 3 回 2023 年 3 月●開催方法
・Zoom によるオンライン開催。また、オンライン開催の様子は、録画し、終了後オンデマンド配信とする。
・第 1 回、第 2 回はパネリストの発言・報告を受けての議論、第 3 回は、第 1 回、第 2 回のパネリストや参加者による討論形式。
●主催：アリスセンター
共催：「アリスセンターの経験を現在に生かす連続シンポジウム」実行委員会●企画内容案・第 1 回 なぜ私たちは NPO を求めたのか～1980 年代～1990 年代から学ぶ➢ NPO という概念も NPO 法人制度も、行政の支援策もない時代に市民は何を求めて活動したか。市民活動のめざした社会は。
➢ アリスセンターが何を目指していたか➢ NPO という概念、NPO 法に期待したもの
・第 2 回 NPO の定着が社会にもたらしたもの～2000 年代～2010 年代から学ぶ➢ NPO 法制定で何がかわっていったか。
➢ 市民の認知、参加、設立、利用～身近な組織へ➢ 行政との関係～協働（？）
、信用（？）➢ 中間支援組織、市民活動支援センターの増加➢ NPO や中間支援組織は市民主体の社会を促進したか・第 3 回 私たちの社会はどこに向かうのか～分断から共生へ、市民主体の社会をあきらめない➢ 私たちは今日どのような社会を生きているのか➢ 分断や格差、平和への脅威が進む社会で市民はどう行動するか➢ コロナ禍で見えた社会の脆弱性、NPO の強みと脆さ➢ 今日の社会における NPO の新たな役割とは、NPO は社会を変える力になるか5

３．アリスセンター「らびっとにゅうず」の発行
連続シンポジウムのお知らせなど、情報発信機能を維持しつつ、終刊に向けた準備をします。具体的には、アリスセンター事務所に郵便等で届けられる機関紙誌、告知案内などを恵贈していただいている相手先に、アリスセンターの解散予定をお知らせします。
４．市民政策のネットワークづくり(協働で提案やアンケートの実施・提案活動)
一昨年度実施した、コロナ禍におけるＮＰＯ団体、当事者のアンケート調査の結果を踏まえて、神奈川県内の中間支援組織の関係者が集まって情報交流会を開催しています。アリスセンターは、故鈴木健一さんが呼びかけ人のひとりとなり、ソーシャルコーディネートかながわ等の支援組織と世話人会を立ち上げ理事・監事が参加して活動を開始しています。
交流会では、支援団体を支援するスキルの問題や体制についての問題が話し合われています。アリスセンターが積み重ねてきた民設民営の中間支援組織の強みをいかしつつ、公設民営の支援センターを受託する組織等とも連携し、神奈川における中間支援組織の抱える課題の解決に向けて、2022 年度中は、引き続き理事が参加していきます。
さらに、前掲のシンポジウムなどの機会をとおして、これまで連携してきた団体や個人とのつながりを確認しつつ、アリスセンターが掲げてきた「①課題解決を市民自らが担う自治型の地域社会をめざす➁市民がまちづくりの主体となるための手法やシステムの開発、社会環境整備に関する提案を行う③地域における市民の活動やまちづくりのための実践・政策提案を支援していく」というミッションの実現に向けて、神奈川を中心とした市民活動団体のネットワーキングに資する活動を実施していきます。
５．
（公財）フードバンクかながわが実施する休眠預金等を活用した事業の事業評
価の実施
２０２１年度に、（公財）フードバンクかながわが実施する休眠預金等を活用した助成事業「中核的フードバンクによる地域包括支援体制」の事業評価者、アドバイザーとして参加し、事業評価を実施してきました。事業評価を通じて、生活困窮者等への支援、地域社会における交流拠点の拡大、フードロスの削減につながるよ
うに努力し、2022 年度は、引き続き評価活動を行います。

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