四

半

期

報

事業年度

自

平成24年１月１日（第73期）

至

平成24年３月31日

Ｅ０２９７９告書

第73期第１四半期（自平成24年１月１日

至平成24年３月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された

四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第73期第１四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………… ２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………… ２２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………… ２

第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………… ３
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………… ３２【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………… ３３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ３

第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………… ５
１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………… ５

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………… ６

第４

第二部

【経理の状況】 …………………………………………………………………………………… ７
１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………… ８２【その他】 ……………………………………………………………………………………… 16【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書 ……………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年５月14日【四半期会計期間】

第73期第１四半期（自【会社名】

クリヤマ株式会社【英訳名】

KURIYAMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)2871【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)5721【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

クリヤマ株式会社東京支社

服部

平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）

兵衛

経営企画本部長

経営企画本部長

芦田

芦田

敏之

敏之

（東京都千代田区神田駿河台３丁目４番３号

龍名館本店ビル９階）

クリヤマ株式会社名古屋支店（名古屋市中村区名駅３丁目11番22号

IT名駅ビル２階）

クリヤマ株式会社明石支店（兵庫県明石市本町２丁目２番20号
株式会社東京証券取引所

朝日生命明石ビル６階）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第72期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第73期
第１四半期連結累計期間

平成23年１月１日
平成23年３月31日

自
至

第72期

平成24年１月１日
平成24年３月31日

自至

平成23年１月１日
平成23年12月31日

売上高

（千円）

8,765,298

8,819,134

31,474,892

経常利益

（千円）

790,623

740,405

1,889,980

四半期（当期）純利益（千円）

462,373

481,975

1,351,646

四半期包括利益
又は包括利益（千円）

690,463

1,151,294

825,728

純資産額

（千円）

9,617,851

10,753,962

9,753,043

総資産額

（千円）

24,926,210

25,722,066

24,348,399

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

43.05

44.87

125.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

38.4

41.7

39.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

758,176

713,959

1,751,383

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△113,047△142,196△585,647

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△245,974△824,303△453,659

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,287,322

3,290,940

3,392,538（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指導等の推移については記載しておりません。
４. 第72期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
契約の締結当事者
締結年月

平成24年２月

契約の名称

吸収分割
契約

申請会社名又は子
会社名等
当社

契約の概要（期間、対価（率及び額）等）
相手先
クリヤマ
ジャパン㈱

当社は、グループ企業の事業領域拡大とグローバル展開を加速し、グループネット
ワークの強化とグループ資源の適切な配分を行ってゆくために、純粋持株会社へ移行することを選択しました。これに伴い、平
成24年10月１日（予定）に純粋持株会社制へ移行すべく、平成24年２月24日開催の取締役会において、吸収分割契約締結を決議
し、平成24年３月27日開催の定時株主総会において吸収分割契約は承認されました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費、住宅投資等、持ち直しの動きがあり、景気は緩やかに回復を続けました。世界経済においては、欧州の財政金融危機による影響が懸念されるものの、中国やインド等の新興国の内需を中心に拡大しており、米国においても雇用環境改善や個人消費の持ち直しの動きが見受けられ、景気は回復を続けました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は88億19百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は６億98百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益は７億40百万円（前年同期比6.4％減）、四半期純利益は４億81百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
北米の景気回復により各種ホース（産業用、農業用、飲料用等、多種多様なホースを取扱）の販売は堅調に推移し、売上高は36億69百万円（前年同期比5.3％増）となったものの、原油価格上昇に伴う原材料高の影響を受け、営業利益は３億58百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
[産業資材事業]
建機顧客の好調な生産を背景に量産機械用資材の販売が好調な他、プラント用資材の販売も好調に推移しました。これらの結果、売上高は22億47百万円（前年同期比11.6％増）となり、営業利益は３億53百万円（前年同期比
37.6％増）となりました。
[建設資材事業]
歩道橋や鉄道施設等で使用されるブレイルタイルが好調なものの、商業施設等で使用される「スーパー・マテリ
アルズ」の販売が減少しました。また、公共施設で使用される道路橋梁用資材・港湾土木用資材の販売も伸び悩みました。この結果、売上高は18億60百万円（前年同期比20.9％減）となり、営業利益は22百万円（前年同期比
84.2％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]
主要取扱商品である「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール連盟 国際テニス連盟等認証品）、「スーパーＸ］」（全天候型舗装材:国際陸上競技連盟認証品）の販売がそれぞれ好調だったものの、モンド
ターフ(人工芝：国際サッカー連盟認証品）の販売が伸び悩みました。これらの結果、売上高は５億98百万円（前年
同期比3.6％減）となり、営業利益は１億14百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
[その他]
中国国内において中国販売子会社の量産機械用資材の販売が増加した他、国内ホテル事業（新大阪駅近隣でビジ
ネスホテルを経営）のインターネット販売が好調な結果、売上高は４億42百万円（前年同期比50.8％増）となり、- 3 -営業利益は11百万円（前年同期

営業損失10百万円）となりました。

(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、257億22百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が７億81百万円、商品及び製品が２億80百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、149億68百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が７億62百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.3％増加し、107億53百万円となりました。これは、主に利益剰余金が３億31百万円、為替換算調整勘定が５億26百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より１億１百万円減少し、32億90百万円となりました。主な理由は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は７億13百万円（前年同期は７億58百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益７億38百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億42百万円（前年同期は１億13百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出46百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は８億24百万円（前年同期は２億45百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出４億24百万円等が要因であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,800,000

計

36,800,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年５月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
－

普通株式

11,150,100

11,150,100

東京証券取引所
市場第二部

計11,150,100

11,150,100－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年１月１日～
平成24年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

11,150,100－

783,716－

737,400（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年12月31日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
409,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,735,100

107,351－

単元未満株式

普通株式

6,000

－

－

発行済株式総数

11,150,100－－

総株主の議決権－

107,351－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

大阪市淀川区西中島
１丁目12番４号

409,000－

409,000

3.67－

409,000－

409,000

3.67

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）クリヤマ株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -所有株式数の 発行済株式総数に合計対する所有株式数（株）の割合（％）

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※3

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 8 -3,984,538
5,832,275
4,703,388
163,512393,497
636,010△26,444
15,686,777

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)※1, ※4

3,882,940
6,613,583
4,983,480
205,063439,776
550,850△23,242
16,652,452

2,684,201
2,688,632
5,372,834

2,721,844
2,758,699
5,480,544

52,083
215,762
267,845

54,031
212,709266,740

3,020,942
8,661,622※3

3,322,329
9,069,614

24,348,399

25,722,066

5,597,004
3,135,201
1,568,674
129,578
2,628
677,015
11,110,101

6,359,199
2,914,038
1,487,806
246,921
95,253671,957
11,775,176

2,278,830
485,707
162,736
90,291
467,688

1,954,478
489,993
180,306
90,675477,475

3,485,254

3,192,928

14,595,356

14,968,104(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

783,716
839,940
9,993,863△124,280
11,493,239

783,716
839,940
10,325,462△124,280
11,824,839

51,310△550△1,830,218△1,779,458

192,517299△1,303,414△1,110,597

純資産合計

39,262
9,753,043

39,721
10,753,962

負債純資産合計

24,348,399

25,722,066

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 9 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

売上総利益8,765,298
6,479,020
2,286,278

8,819,134
6,508,152
2,310,982

販売費及び一般管理費

1,557,893

1,612,160

728,385

698,8212,816
228
67,512
24,857
14,639110,054

6,065
1,328
55,974－
16,33679,705

25,104
13,5719,140
47,815

21,812
8,472
7,836
38,121

790,623

740,405

26,15026,150－－525－
50,50051,026

426
1,241
－
1,667

税金等調整前四半期純利益

765,748738,738

法人税等

303,910
461,838

256,304
482,433

売上高
売上原価

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 10 -△535

458

462,373

481,975

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

461,838

482,433△23,765
1,383
241,111
9,895
228,625

133,218
849
511,807
22,985
668,860

四半期包括利益

690,463

1,151,294（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

690,998△535

1,150,835458

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

765,748
108,889
50,5001,034△67,512
12,668△26,168△3,044
25,104△411△195,641△62,379
273,159
56,001
937,949

738,738
111,463－
1,001△55,974
4,285△14,733△7,394
21,812△615△651,982△157,540
711,298
34,019734,378

73,982△27,613△226,142
758,176

80,693△18,661△82,451
713,959△105,000
105,000△62,319
10,378△5,800△55,549－
242△113,047△105,000
105,000△46,822
9,248△6,632△43,753△50,000△4,236△142,196

394,743△452,958△70,000△114,034△3,725△245,974△261,580△424,382－△134,615△3,725△824,303

83,553482,709150,943△101,597

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2,804,613
3,287,322※

3,392,538
3,290,940

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年12月31日）※１
２

手形債権流動化に伴う買戻し義
務額
偶発債務
下記の会社の取引先への仕入債
務等に対し、債務保証を差し入れております。
クリテック九州株式会社※３

当第１四半期連結会計期間（平成24年３月31日）
165,952千円※１

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
２ 偶発債務下記の会社の取引先への仕入債
務等に対し、債務保証を差し入れております。
クリテック九州株式会社

523千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※３

投資その他の資産─────※４257,073千円

232千円

192,920千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
182,108千円
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
5,490千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,879,322千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△592,000千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,882,940千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△592,000千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,287,322千円- 13 -

3,290,940千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1）配当金支払額

平成23年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年３月29日
定時株主総会

普通株式

128,89412

至平成23年３月31日）

基準日
平成22年12月31日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月30日 利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成24年３月27日
定時株主総会

普通株式

平成24年１月１日

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
150,375

14

至

平成24年３月31日）

基準日
平成23年12月31日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月28日 利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

産業
資材事業

スポーツ
建設
施設資材
資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

8,765,298

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

－

8,765,298

売上高
外部顧客への3,484,968 2,014,423 2,351,468
売上高
セグメント間の内部売上高425
157,430
－
又は振替高
計
セグメント
利益又は損失3,485,394 2,171,853 2,351,468
364,532

256,639

140,035

621,225

8,472,085

293,213－

157,856

27,026

184,883 △184,883－

621,225

8,629,942

320,2398,950,181 △184,883

8,765,298

894,378 △10,528

883,850 △155,464

728,385

133,170（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△155,464千円には、セグメント間取引消去4,906千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△160,371千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

産業
資材事業

スポーツ
建設
施設資材
資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

8,819,134

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

－

8,819,134

売上高
外部顧客への3,669,870 2,247,859 1,860,641
売上高
セグメント間の内部売上高3,743
240,142
－
又は振替高
計
セグメント
利益

3,673,614 2,488,001 1,860,641
358,622353,040

22,148598,538

8,376,909

442,225－

243,885

24,333

268,219 △268,219－

598,538

8,620,795

466,558

9,087,354 △268,219

8,819,134

114,878

848,690

11,367860,057 △161,236

698,821（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．セグメント利益の調整額△161,236千円には、セグメント間取引消去1,669千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△162,905千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

43円05銭44円87銭462,373

481,975－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

462,373

481,975

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,741

10,741

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年５月14日
クリヤマ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

髙郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田林

一毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマ株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマ株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。