2023.92023.
9 . 2960

CONTENTS■巻頭言 理事長就任にあたって．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 1■新役員（理事・監事）の紹介．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 2■学会ウェブサイトのリニューアル．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 3■第20回優秀論文賞．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 3■優秀論文賞受賞の言葉．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 4■2023年度春季大会参加記．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 5■2023年度春季大会に参加してみて/報告してみて（大学院生の感想）．．．．．．．． 13■2023年度秋季大会のお知らせ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 14■定例研究会の開催状況について．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 14■入・休・退会者．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 14

巻頭言理事長就任にあたって―皆でアジア研究の面白さの共有を―
第28代理事長

清水一史

アジア政経学会は、今年2023年に創立70周年を2025年期までの ２ 年間、この歴史と伝統のあるアジ迎えました。1953年に創設された本学会は、戦後最ア政経学会の理事長に就任することとなりました。

も早く設立されたアジア関連学会の一つで、アジア

大きなやりがいと重責を感じています。学会を取り研究では日本最大の学会です。アジアに関する地域

巻く状況は厳しいですが、多くの活動を展開して行研究を促進してその成果の普及を図ることを目的とく所存です。

し、研究対象地域は東アジア、東南アジア、南アジ

現在、アジアの政治経済状況のみならず、世界のア、広域アジアに及び、政治、経済、法、歴史、社会、

政治経済状況も、緊迫した局面にあります。世界全国際関係など社会科学の諸分野を包含します。創設

体では、米中対立と保護主義の拡大、ロシアのウク以来、毎年数回の大会を開催してきています。創設

ライナへの軍事侵攻などがきわめて大きな負の影響

翌年には学会誌『アジア研究』を創刊して現在までを与えています。アジアでも、ミャンマーの軍事続いています。

クーデターや東シナ海・南シナ海を巡る問題、北朝

先人の方々の尽力と支援で本学会が発展し、70鮮を巡る問題など、多くの難題があります。加え周年を迎えることができました。感謝申し上げまて、アジアにおける民主主義の後退も懸念されていす。そして、今後に向けて、更に発展させて行きたます。

いと考えています。2023年 ６ 月には、東京大学駒

このような状況の中で、アジア研究の重要性はま場キャンパスで、70周年記念大会を開催して頂きすます高まると考えます。アジア各国の現状を多面ました。開催校の東京大学と実行委員会、研究企画

的かつ長期的な視点から理解すること、更にはアジ委員会を含め多くの皆さま、ありがとうございましアを地域として俯瞰的に把握することなしに、現在た。また70周年記念の企画の一環として、『アジア直面する諸問題に対応するのは困難でしょう。その研究』には歴代理事長インタビューも連載されてい際、広域のアジアを対象とし、多様なディシプリン

ます。

の専門家を擁する本学会は、大きな力を発揮できる2021年から2023年期の佐藤百合理事長に代わり、と考えます。アジア政経学会という場を通じて、ア1ジア研究をより一層発展させて行きたいと考えていまた本学会では、異なる地域やディシプリンの専門ます。

家からコメントをもらうこともできます。少し違っ

そしてアジア研究の面白さを学会員皆で共有し、た視点からの意見が、研究を発展させる上で有益な次の世代にも伝えて行きたいです。アジアの政治経

ヒントになることが多々あります。若手研究者を対済や社会は多種多様でダイナミックであり、その実象とした定例研究会も開催しています。自身の研究態に迫るところにアジア研究の醍醐味があるように成果を世に問う機会として、学術大会や定例研究会

思います。学問は、もちろん骨の折れる面がありまを大いに活用してください。

すが、何より自分自身の知的好奇心が出発点にな

学会報告にとどまらず、『アジア研究』にも積極るはずです。６ 月の70周年記念大会では、対面での的に投稿してください。報告や論文が多くの方々のセッションに加えて、コロナ後初の懇親会も開催で目に触れることで、その後の研究や就職にもつながきました。研究の楽しさを共有するという点では、ります。『アジア研究』に掲載された場合には、優対面での意見交換が有意義であることも再確認しま

秀論文賞に選ばれるチャンスもあります。是非、本した。

学会を色々なかたちで活用してみてください。

若い方々とアジア研究の面白さを共有するととも70周年を迎え、多数の専門家を擁するアジア政経に、是非、本学会が若い研究者をサポートできるよ

学会で、世代を超えてアジア研究の面白さと楽しさ

うにしたいと考えています。現在、日本の大学におを共有して行きたいと思います。そして、アジア政

ける研究環境は厳しさを増していますが、アジア研

経学会がアジア研究の重要なプラットフォームとな究を志す大学院生や若い研究者を少しでも学会としるよう、力を尽くします。
ご助言やご助力を頂ければ幸いです。どうぞよろて支援し、多くの機会を提供します。アジア政経学

しくお願いいたします。

会の春季・秋季大会で報告すると、その分野の専門家から適切なアドバイスを受けることができます。

新役員（理事・監事）の紹介
定款第15条にもとづき、2023年度評議員会（ ６ 月10日）において、2023年 ２ 月 １ 日〜 ３ 月 １ 日に行われた会員投票の結果にもとづいて、2023〜2025年期理事24名、監事 ２ 名が選任されました。続いて開催された2023年度第 ４ 回理事会（ ６ 月10日）において、定款第22条にもとづき理事長が選任され、各理

遠藤環（ニューズレター）

大庭三枝（大会担当）

加茂具樹（大会担当） 川島真（副理事長・70周年企画）
日下渉（編集・書評） 倉田徹（副編集長・投稿論文）
小嶋華津子（優秀論文・研究倫理） 佐藤創（編集・特集）
清水一史（理事長）
鈴木隆（ HP ）鈴木絢女（研究企画）
中岡まり（財務）事の担当が承認されました。メンバーおよび担当業

中西嘉宏（定例研究会）

中溝和弥（大会担当）

務は以下のとおりです（理事・監事の順であいうえ

本名純（国内外連携）

益尾知佐子（編集長）

お順）。

増原綾子（総務）

三重野文晴（研究倫理）佐藤百合（監事）

松田康博（監事）

青木まき（ HP ）阿古智子（国内外連携）安倍誠（定例研究会）

林載桓（研究企画）

岩谷將（ニューズレター）

江藤名保子（総務）

なお、以下の方々が理事会の補佐にあたります。
松尾健司（総務補佐）横山雄大（総務補佐）

2

アジア政経学会創設70周年記念事業 学会ウェブサイトのリニューアル
アジア政経学会では、学会創設70周年の記念事業

会やホームページの作成業者など、関係の皆様からの一環として、2022年後半から、学会ウェブサイト

ご協力をいただきながら、引き続き、構築作業を進の大幅改修を進めてまいりました。

めています。こちらも今年度中には、新たな機能としてウェブサイトに追加される見込みです。

土台となる「学会ウェブサイト本体」と、そこに接続される「会員マイページ」の ２ つの部分に分け改修作業に当たっては、ウェブサイト全体あるいて、内容の更新や切り替えの作業を行っています。

は特定のページ閲覧やダウンロードが一時的に不安

2023年 ７ 月に、まずは「学会ウェブサイト本体」

定になる可能性があります。会員の皆様のご理解をについて、新旧サイトの切り替えを行いました。新

たまわれば幸いです。

サイトはデザインが一新され、操作性や内容把握の以上、ご報告いたします。
広報担当理事

面でも大きく改善されています。

鈴木隆、青木（岡部）まき「会員マイページ」の部分も、お茶の水学術事業

第20回優秀論文賞（第20回受賞作）

構造が長く続いたことの背景に、中央−地方政府お許よび中央政府内における制度のレントを巡る綱引き

楽「中国における失業保険制度の創出―社会保障の構築をめぐる政治力学」

があり、それに国営企業、労働者の認識や戦略も関掲載誌『アジア研究』第68巻第 ４ 号、(2022年10月、係してきたと解釈している。

１ -18頁)

論文は、中国における失業保険制度の形成過程について鳥瞰的な整理を行った上で、遼寧省と上海市

第20回アジア政経学会優秀論文賞選考理由
優秀論文選考委員会委員長という産業構造と市場経済化の速度が大きく異なる事例をとりあげて丁寧に観察し、このような構造を三重野文晴

読み解いている。
本論文は、中国の移行経済下における失業保険制

選考委員会では、本論文が、地方の政策文書を丁度の形成過程について、中央政府と地方政府の間に寧に読み解くことで、中国の市場移行経済下にお存した認識や志向の相違とその相互作用が、その過ける失業保険制度の形成という重要な問題に対し程を特徴づけたことを指摘するものである。

て、既存研究に欠落していた視点を指摘する学術的

失業保険制度の導入に際して、中央政府は、改革貢献をなしていること、分析の基盤として新制度論の中で顕在化する余剰人員が労働市場で流動化してや経路依存性など背景の議論をしっかりと踏まえいくことを想定して制度を構想したのに対し、地方ており、論点の整理が明確であること、さらに制度

政府・国営企業のレベルでは余剰人員を依然として変遷の鳥瞰、各アクターの解説、２ つのケーススタ

企業内で再配置するべき人員として認識しており、ディーの位置づけを手際よくとりまとめて完成度のそれゆえに失業保険制度によって創出された政策の高い記述となっていることを評価し、優秀論文賞に原資をどのように活用するべきかについて、中央−ふさわしいと判断した。

地方の間で思惑が大きく違ってきた。地方の現場でなお、論文は中央−地方、国営企業の構想や利害は制度原資が失業者への生活保障よりは、余剰人員を客観的に析出することには成功しているものの、やレイオフ対象者（下崗者）に対する企業や地方政

それを巡る政治・行政面での相互作用が具体的にど

府における「再就職センター」などの事業に活用さのようなものであったのかについて分析には踏み込れ、また、中央では省レベルに統合された効率的なめておらず、その点に課題が残るとの指摘もあっ保険制度が構想されていたにもかかわらず、現実にた。こうした点は、今後に残された課題として、今は市レベルの統合に留まる運用となった。論文は、後の研究の一層の発展を期待したい。

2005年に制度が全面的に刷新されるまでこのような3

優秀論文賞受賞の言葉

慶應義塾大学大学院

許楽

この度は、第20回アジア政経学会優秀論文賞をた

比べ、比較的注目されてこなかったのですが、今回まわり、身に余る光栄に存じます。選考委員会の先の論文を通じて私は、こういった特徴を形成させた生方をはじめ、論文の投稿から掲載に至るまで大変重層的な政治過程が、中国の社会保障制度に内在す

お世話になった編集委員会の先生方、大変貴重なごるメカニズムを理解するための切り口を提供した、指摘をいただいた査読者の先生方、そして関係すると考えております。

すべての方々に、まずは深く御礼を申し上げます。

今回の論文を含め、私は、国家と労働の関係といこの度の論文は、私の修士論文をベースに、博士課

う曖昧すぎるテーマから出発し、失業という政治体

程の問題意識のもとで書き改めたものになります。

制を超え、近代社会にある程度共通する問題に対し修士課程から現在まで、私の様々な拙い発想に対して、中国という、計画経済体制のもとで一度失業をて、いつも丁寧なご指導と暖かい励ましをいただい消滅させた社会主義国家は、如何に失業問題に対処た指導教員、慶應義塾大学の小嶋華津子先生に、こしたか、という問題意識のもとで勉強しておりまの場をお借りして、心から感謝を申し上げさせていす。その中に、今回の論文は、むしろ私に多くの課

ただきます。

題を残し、私にとっての一つの出発点であるともい拙稿は、中国の失業保険制度をテーマに、計画経えます。今回の論文の中で描こうとした失業問題の済から市場経済の転換に応じたこの新しい制度はど

対処をめぐる利益関係は、より長い歴史から、構造のように創出されたのか、という問題に着目しましは違うが失業問題が依然として深刻であった今日にた。論文では、遼寧省と上海市という、社会経済条

至るまでの、どのように形成、変容あるいは継続さ件が異なる両事例に共通する特徴として、中央政府れたのかなどの問題については、博士論文や今後のの失業保険制度に関する制度設計が、地方政府、企研究生活においても考え続けたいと思います。

業、労働者らのアクターの間で共有されず、またそ

今回の論文は、調査、執筆から投稿、修正に至るの利益連携の構造により、企業を中心とする制度へまでに、私にとって初めての経験が多く、迷走し続と変容を遂げた過程を論じました。本論文が扱う失けたなかで、多くの先生方、先輩方、学友のみなさ

業保険制度は、創出当初の1986年に、現在の失業保

まから、ご指導、ご助言をいただきました。心から険という名称ではなく、資本主義的な「失業」概念

感謝を申し上げます。このような試みから生まれたと区分された、「就業を待つ」という社会主義的な本論文が、まさかこの大変名誉のある賞にご選出「待業」の保険制度でありました。そして、「失業」

していただけるとは、全く想像しておりませんでしという言葉が中央レベルの正式の法律規定の名称にた。さらに、今回のアジア政経学会70周年の記念す含まれるようになったのは、1999年のことでした。

べき大会という貴重の場で賞を賜ることができたの

この名称の変化が示すように、中国の社会主義体制

も、大変光栄に存じます。今回の受賞を励みに、今において失業問題を捉えること自体は、難しさとそ後ともいっそう研究に精進して参りたいと思いまれをめぐる葛藤が存在し、これが中央から地方レベす。今後ともご指導ご鞭撻のほど、何どうぞよろし

ルの各アクターの戦略と利益関係を規定する重要なくお願いいたします。
改めまして、この度は、誠にありがとうございま

一因でもありました。こうした経緯のなかで構築さした。

れた失業保険制度は、その限定的な範囲と保障機能が問題視され、社会においても他の社会保障制度に4

2023年度春季大会参加記
2023年度春季大会は、６ 月10日（土）、11日（日）2003年以降が第 ３ 段階というように変化してきたに東京大学にて対面で開催されました。以下、各ことが示された。合わせて、香港を迂回地とした投セッションに参加された会員から、それぞれのセッ資の役割、一帯一路前後の中国の対外投資の性質のションの様子を紹介していただきます。

変化なども分析が行われていた。
これらの ３ 報告に対し、星野真氏（駒澤大学）と

自由論題１

木村公一朗氏（アジア経済研究所）による以下のコ

中国経済

メントがあった。
大阪経済大学藤井大輔

星野氏からは阮報告に対し、スピルオーバーや隣接性の定義、使用データなど分析手法への質問、提案がなされた。宮島報告に対し、産業内貿易の分析

本セッションでは、中国経済に関する以下の ３ つに対しては、貿易特化係数よりも Grubel-Lloyd 指の報告が行われた。
第 １ 報告は、阮玉玲氏（復旦大学）による「オー数を用いた方が良いのではという提案があった。谷

プンイノベーションが企業の技術多様化に及ぼす空村報告に対しては、国際収支発展段階説の理論的な間的な波及効果−深圳市のデータによる検証」で妥当性についての質問、提案があった。

あった。本報告では、深圳の上場企業312社のパネ木村氏は、おもに阮報告に対してコメントを行

ルデータを用いて、技術多角化の要因について、特い、イノベーションと多角化の認識への質問と提案にイノベーションの観点から論じた。技術の伝播にが行われた。宮島報告に対しては産業内貿易の扱い

よる空間的な自己相関を想定し、深圳市内の56地区について、谷村報告に対しては、星野氏と同様の質の地理情報を含む空間計量経済モデルを採用して分問が行われた。

析した結果、オープンイノベーションが伝統的なク

また、フロアからは、福本智之氏（大阪経済大

ローズドなイノベーションよりも技術的な多角化を学）、劉曙麗氏（山梨学院大学）からの質問があった。

もたらすことを示した。

予定時間を若干オーバーしたが、充実した議論が行われたセッションであった。

第 ２ 報告は、宮島良明氏（北海学園大学）による「中国の対 ASEAN 貿易の新局面：2015年以降、とくに米中貿易摩擦の影響を中心に」であった。本報

自由論題２

中国政治

告では、国際貿易論の実証分析で用いられる貿易特早稲田大学化係数を使い、中国、ASEAN、アメリカの ３ 者間

唐亮の貿易関係について論じた。そして、米中間の貿易の趨勢は貿易摩擦が本格化したあとも変わっていな

自由論題 ２ 「中国政治」では、３ つの報告が行わ

いこと、米中貿易摩擦を回避するための迂回貿易がれました。まず王冰会員（北海道大学）は「デジタベトナムなど ASEAN の一部の国を通じて行われ

ル時代における中国共産党のガバナンス革新と『政ていること、中国から ASEAN への貿易が盛んに

務ニューメディア』の開設」をテーマに報告した。

なっていることが示された。

近年、中央と各級地方政府は「政務ウェイボー」、「政

第 ３ 報告は、谷村真氏（国際協力銀行）の「最近

務ウィーチャット」と「政務ティックトック」などの中国の国際収支動向−国際収支発展段階説の視座を開設してきた。王会員はこうした「政務ニューメ

から」であった。工業化の進展などに応じて、経常ディア」をデジタル時代における政府と民衆との間収支は赤字で債務国の第 １ 段階、経常収支は黒字での新たなコミュニケーションの回路、ガバナンス革

債務国の第 ２ 段階、経常収支は黒字で債権国の第 ３新の一環として位置づけ、「銀川モデル」と「上海段階、経常収支が赤字で債権国の第 ４ 段階というよモデル」の事例などを通して政策や生活情報の提うに変化していくというのが国際収支発展段階説

供、苦情の処理と行政サービスの改善に活用しようである。この説にもとづくと、改革開放後の中国とする実態を分析した。王会員の報告に対して、諏

は1993年までが第 １ 段階、2002年までが第 ２ 段階、訪一幸氏（静岡県立大学）らの討論者と参加者から

5

「政務ニューメディア」の開設数や運用状態がどう

自由論題３なっているか、「独自の民意形成」より、官製マスメディアの政治宣伝機能を強化するだけではないかといった問題を提起し、議論が展開された。

宗教アイデンティティをめぐる政治
と社会
立教大学

竹中

千春

次に呉茂松会員（慶應義塾大学）は「20世紀中国
政治空間における知識人―市民の主体性発見の系譜「宗教アイデンティティをめぐる政治と社会」とを探って―」をテーマに報告を行った。呉会員は、いう共通課題をめぐり、インド・グジャラート州に

近代的な個人には統治の対象と国民主権の主体といおける民主主義の変容と政治的な暴力、インドネシ

う二つの属性があるとし、後者の育成を社会的近代

アと日本の間での国際結婚と宗教的実践という事例

化の必要条件の一つとして位置付けたうえで、歴史が取り上げられ、実証研究に基づく議論が提示され的な変化を踏まえつつ、近代的な知識人はいかに公た意義深いセッションとなった。

共領域を利用し、思想論争や啓蒙活動によって市民発表者 １ の油井美春（関西学院大学）会員はの主体性の発見に取り組んできたかを分析した。さ「モーディー政権下におけるヒンドゥトヴァ政治のらに、報告者は社会的構造の変化、公共領域の拡大

変容」と題し、ナレンドラ・モーディー首相の率と市民精神の形成といった改革開放時代の成果を指いるインド人民党（ BJP ）政権下で、いかにヒン摘しつつ、長期的な視点から社会的近代化に関する

ドゥー至上主義のアイデンティティが再構築され、慎重な楽観論を提示した。呉会員の報告に対して、少数派とされたムスリムや女性が抑圧されてきた討論者と参加者から、人民をどう定義するか、「主か、モーディーの政治的指導にはどんな特徴がある

体性のある」市民はどこまで育成されたか、育成のか、2002年のグジャラート暴動とこの事件をめぐ

完成は如何なる条件が必要とされるかといった問題

る民主主義の動向と司法制度への政治的介入はいかを提起し、議論が展開された。

に展開されてきたかを検討し、さらに2022年州選挙

最後に、袁晨旭会員（東京外国語大学大学院）はでの人民党勝利をどう解釈するかを説明した。討論「中国ファン文化におけるナショナリズム -SNS で者の湊一樹（アジア経済研究所）氏は、グジャラーの攻防」をテーマに報告し、関連しあう ３ つの点をト州で「権威主義＋縁故資本主義」が可能だったの指摘した。第 １ に、ファンが自らのアイドルの愛国

は、インド全体としては「民主主義＋経済成長」が的な行動を強調し、競合するアイドルを攻撃するとあったからであり、だからこそ、モーディー政権は同時に、愛国への強調で人々のアイドルへの認知度「グジャラート・モデル」の全国化に成功していなを高めようとする。第 ２ に、若者のファンサークル

いのではないかと論じた。また、ヒンドゥトヴァ政の増加、国家が文化領域を愛国主義の実践の場とし治の中にモーディーという個人をどう位置づけるかて重視したことは、その主な背景である。第 ３ に、は重要な論点ではないかと指摘した。

その極端なナショナリズムは排他性を持ち、特定集発表者 ２ のエリサ・ウルファー（拓殖大学大学団の利益に奉仕する危険性を持つ。袁会員の報告に院）会員は、「日本人とインドネシア人の国際結婚

対し、江藤名保子氏（学習院大学）らの討論者、参―アイデンティティ交渉と宗教的実践を中心に―」加者らからは、ナショナリズム形成のメカニズム、と題し、ライフストーリー・アプローチという質的ファン文化とナショナリズムの相乗効果、ファンダ

研究方法を使い、日本人男性と結婚した ７ 人のムス

ムナショナリズムに対する中国政府の立場などにつリムと １ 人のキリスト教徒のインドネシア女性の事

いて、コメントと質問を提起し、質問応答議論が展

例調査を実施し、礼拝、礼拝施設、宗教教育などの開された。

具体的事柄についての実践状況を検討し、個人レベ
ルでの宗教アイデンティティという課題について暫
定的な解釈を提示した。信頼関係に基づくインタ
ビューを行い、個々の家族関係を反映した事例について詳しく論じた。討論者の田村慶子（北九州市立大学）会員は、大変興味深い事例があると評価しつ
つも、宗教的アイデンティティの交渉や宗教的実践

6

についての情報の整理・分析、宗教的実践として捉経済型市場」という株式市場の構造的特質を明らかえる事象の検討と意味づけ、それらを位置づける全にした。市場形成と発展は「三つの場」と「四つの力」

体的な枠組みについてさらなる検討が必要だろうとの相互作用の結果である。三つの場とは国有企業の指摘した。

ための資金調達の場と企業改革の場、民営企業を中

その後フロアーから、油井会員には、BBC ドキュ

心とする資金調達の場である。四つの力は下からのメンタリー「インド：モーディー問題」への言及も改革の力、上からの改革の力、創業創新（技術革新）

含め、インド内政に対する国際的影響をどう考えるの力、外圧による改革の力である。対して神宮健（野か、権威主義的民主主義としてのインドの特徴は何村総合研究所）は、特有の問題として国有株など非か、という質問が寄せられた。ウルファー会員には、流通株の問題があったことを指摘し、非流通株発生

第二次世界大戦後にインドネシアに残った日本軍兵の経緯に言及した上で、依然として上場会社の（発士の歴史や地元の女性と築いた家庭の歴史について

行株式に占める）国有株の割合が大きいなかでの上の質問が寄せられた。両発表者からの回答とともに場会社の企業統治の現状について質問した。
岡嵜久実子（キヤノングローバル戦略研究所）は湊氏と田村会員からのコメントがなされ、活発な質「中国の商業銀行の変遷」について、銀行制度改革

疑応答の時間となった。

は総じて大きな成果をあげたと評価した。とくに自由応募分科会１

WTO 加盟後の主要行の株式上場を伴う改革は収益

中国金融発展の軌跡と課題

力向上と与信能力の拡充に大きく寄与した。しかし
長崎県立大学小原篤次

2010年代後半以降、経済・社会安定が優先され、過中国の金融は1948年の中国人民銀行誕生から歴剰債務解消が進まず、市場メカニズム推進より行政史を歩む。計画経済下、財政部門の「出納係」に退指導的手法がやや目立つこともあって銀行が目指す化した金融部門は市場経済移行を通じ発展した。本

ゴールが分かりにくくなっていると報告した。対し分科会では、歴史の観点に立ち中国金融発展の軌跡て神宮は（ １ ）一部地方銀行が地方政府の機関銀行をフォローし、システムの特徴と直面する難題を中化と企業統治の現状について質問、（ ２ ）商業銀行

心に報告した。約50名の参加者があった。

が足元で金利自由化の進展やフィンテックの台頭と「中国における中小金融機関の設立・撤廃とマスいう挑戦を受けている点を指摘、（ ３ ）それらの影ライン」について報告した門闖会員（大阪産業大

響の評価とそれらを加味した、商業銀行の今後の業

学）は政治支配について、党の政治路線であるマス

務の方向について質問した。

ラインを切口に、民衆レベルの金融組織における政治社会の影響を考察した。金融組織の成立と撤廃を

自由論題４

開発と福祉

めぐり金融当局の対処法からみられる共産党政治路
亜細亜大学

線の影響を分析、70年にも及ぶ中国中小金融機関

増原綾子の歴史から金融と政治のあり方を考えた。伊藤博会員（東洋文庫）は（ １ ）「中小金融機関の設立と衰自由論題 ４ では開発と福祉というテーマで ３ 人の退には周期性があり、マスラインの影響が見て取れ

会員が発表を行い、それぞれに対して ３ 人の討論者る」とされたが、五か年計画立案との関係についてがコメントを行った。

問い、「政策の集積が ５ 年間ごとにみられるが、五「標
か年計画とは直接の関りはない」と回答。（ ２ ）１ 人目の発表者は東北大学（名誉教授）の米倉等会員で、「伝統的な母系社会が直面した開発問題

準化モデルの受容において地域差がある」とのこと――スマトラのコタパンジャン・プロジェクトの事だったが、その現象と「属地的経済システム」（田例研究」と題する発表であった。インドネシア・西島俊雄）との関係をどう考えるかに対して「関係性スマトラ州は伝統的な母系制社会として知られるはあるが、中央の政策によるところもあった」とのが、米倉氏はスハルト体制下の1980年代からこの地回答があった。

域で始まった大規模なダム開発に伴う土地収用と住王東明（大阪公立大学）は「中国株式市場の形成

民の立ち退き・移転によって、母系の拡大家族の核過程」と題し、市場形成と発展過程を分析、「移行

家族化、親族集団の慣習リーダーの地位の弱体化、

7

共有地の解体など、従来より指摘されてきた変化がわれ、セッションが終了した後も議論が続いた。関加速されたことを指摘した。しかし他方で、共有地東で行われる研究大会としては久しぶりに対面で行の解体や土地収用補償費の配分では母系的慣習ルー

われ、非常に有意義な内容となった。

ルが適用され、移転候補地の探索や母系集団内の諸協議、対政府交渉などめぐって母系慣習リーダーが

自由論題５

中国外交

重要な役割を果たすなど、母系制の持続性が強いこ
福岡大学

とも報告された。討論者である石巻専修大学の西川

大澤

武司

慧氏は、文化人類学の立場から、それまで観念化されていなかった「共有地」はダム開発に伴う解体の本セッションは、1950年代ならびに60年代の中危機に直面することで伝統的指導者らによって観念国外交に関連するテーマを軸に設定され、いずれも化されていったのではないかといった指摘を行っ東京大学大学院に所属する院生の会員 ３ 名が新たにた。

開拓した一次史料などに依拠しつつ、最新の研究成

２ 人目の発表者は横浜国立大学（博士課程）の石暁宇会員で、「国の開発の過程において何のために果の報告を行った。

開発計画は存在しているのか？――戦後の日本、台の『自己宣伝』―アジア太平洋地域平和会議をめぐ湾を事例として検討する」と題する発表であった。

る宣伝工作」、②景旻会員「中華人民共和国成立初

石氏は、日本の「全国総合開発計画」と台湾の「核期における地方対外交流−留学生、実習生、訪問団

四計画」を比較し、前者が自民党内部の利害調整のを例として」、③横山雄大会員「1950年代前半にお「落とし所」として機能し、「国民所得倍増計画」のける日中民間漁業協定の政治過程―日本国内政治の実施を推進させる役割を果たしたのに対して、後者動向に注目して」の順に行われ、続いて松本はる香

では政党間の対立や、政党と社会との対立を招くこ会員（アジア経済研究所）ならびに杉浦康之会員（防とになり、計画が頓挫したことを明らかにした。討衛研究所）、大澤武司会員（福岡大学）がディスカッ論者である東北大学の岡部恭宜会員は、利害調整のサントを務め、活発な議論が行われた。なお、司会「落とし所」について、Focal Point という政治学は大澤会員が務めた。

報告は、①徐偉信会員「中華人民共和国成立初期

徐会員の報告では、1952年10月に中華人民共和の分析枠組みを用いて理論的に論じていくことが可能なのではないかと指摘した。

国が北京で開催したアジア太平洋地域平和会議にお３ 人目の発表者は立命館大学（博士課程）の成虹波会員で、「長期護理保険給付モデルの研究：北京、ける国内宣伝ならびに対外宣伝の内容分析を通じ

上 海、 広 州、 成 都 の 事 例 研 究（ Research on the

ネーブ会議外交やバンドン会議外交で体現される中Models of Long-Term Care Insurance Benefit
Coverage: A Case Study of Beijing, Shanghai,
Guangzhou and Chengdu ）」と題する発表であっ国の外交原則・方針の形成について考察がなされた。成氏は、中国における北京、上海、広州、成都

依拠しつつ、中国当局による国内宣伝の実態などにの「長期護理保険」（日本の介護保険に相当）の給も触れている点にあろう。質疑においては、同会議付モデルを比較し、地域の看護資源、施設介護の費をめぐるソ連との関係、あるいは同会議における台用、高齢者障害率、および施設／地域ケアサービス

湾問題の取り扱い、さらにはサンフランシスコ会議て、後の中国の「平和共存 ５ 原則」、さらにはジュた。特筆すべきは、アクセスが困難となりつつある
中国国内の地方档案館などに保存される一次史料にの利用率という ４ つの要因からそれぞれの都市の介や日華講和への対抗という中国当局の政治目的の有

護保険給付のあり方が異なることを論じた。討論者

無、そして同会議の経験と「平和共存 ５ 原則」ほか

である東京外国語大学の澤田ゆかり会員は、給付金との連続性の有無などが提起された。

の範囲が ４ つの要素に影響を与える可能性があるこ

景会員の報告では、建国初期に中国が積極的に展と、また介護保険の財源の違いも重要であること等

開した「招待外交」について、やはり中国国内の地を指摘した。

方档案館などに保存される一次史料に依拠しつつ、時間の関係上、フロアとの質疑応答はかなわな

特に招待外交に関与した中央ならび地方の政府関連かったが、発表者と討論者との間で活発な議論が行部門に照準を合わせて詳細な事例が数多く紹介され8た。質疑においては、研究自体の新味の再確認や国際シンポジウム・樫山セミナー

資本主義諸国をターゲットとした招待外交の状況、「兄弟国」の実習生に提供された「秘密技術」の内実、
この事例研究が現代中国外交史にどのような貢献を

The New Political and Economic
Dynamisms in Asia: Paradigm Shifts
in Academic Approaches
南山大学 佐藤 創
関西大学 後藤 健太

なしうるのか、地方レベルの外事工作の制度化・整備の契機や背景、中央の外交政策方針と地方の外事

2023年度の樫山セミナーは、22年度のセミナー

工作の連動性や非連動性の有無などが提起された。
最後となる横山会員による報告では、1955年前の第二部として実施した。表題にもあるように、半に実施された第 １ 次日中民間漁業協定交渉の前提

2020年代に入って顕著となったアジアの政治経済となる日本側交渉代表「日中漁業協議会」の代表確的な構造変化について、既存の学術枠組に拘らな定の政治過程について、法政大学大原社会問題研究

い学際的なアプローチの必要性の検討が高まって所などに残される漁業に関する労働運動関係資料ないるのではないかという問題意識に基づいている。

どに依拠して、主に当時の日本側漁業界に存在した2022年度は現状の変化の実態面にフォーカスした「労使対立」や「労労対立」という構造的な視角かが、本年度ではそれぞれの学術的アプローチから見ら説明を行った。質疑においては、この事例研究がえるようになった新しい課題に焦点を当てた。本セ

戦後日本政治外交史あるいは戦後日中関係史にどのミナーではオーストラリア、タイおよび韓国から ３ような貢献をなしうるのか、報告にあった日本の漁名の研究者を招聘し、それぞれの報告の後に討論者

業界における「労使対立」や「労労対立」が結果的２ 名によるコメントと議論があった。
第 一 報 告 の 登 壇 者 で あ る Shiro Armstrong 氏に日中民間漁業協定交渉にどのような影響を及ぼしたのか、戦後日中関係における「1955年」が持つ意味をどのように考えるべきか、中国側による日本（ Australian National University, Australia ）は、 “ Getting the Economics Right in Asia ' s

側漁業関係者への浸透工作の有無や中国側が外務省

Economic Security” と 題 し て、 こ れ ま で の ア ジ

や水産庁による直接の「内面指導」を受けた「日中ア太平洋の繁栄を支えてきたグローバルな制度が漁業協議会」との交渉を受け入れた理由などが提起

米中といった超大国の戦略的競争によって弱体化され、ディスカッサントからは日本側の交渉方針がし、その過程で培われた相互依存関係が「武器化中国側に事前に漏れ出ていた可能性なども指摘され（ weaponisation ）」されるようになったという見た。

方を提示した。そのうえで、このような新しい状況

いずれの報告も現在、博士学位論文の執筆過程にを、単純化された二項対立やトレードオフの枠組みある会員 ３ 名がその一部分を史料紹介も交えながらで理解しようとする最近の傾向に警鐘を鳴らし、学報告するというスタイルとなったため、テーマその際的なアプローチの必要性を論じた。

ものが持つ全体的な分析の枠組みに対する言及がや

第二報告は、 Dae-Oup Chang 氏（ Sogang
University, South Korea）の “Asian Labour in theや弱い印象があったが、ディスカッサントとの質疑れる学会報告でプレゼンすべきかなどの点についAge of Decaying Neoliberalism: Implications for
Asiaʼs Political Economy of Development” であり、ここではグローバル・バリューチェーン（GVC ）にて、今後につながる数多くの示唆的なやりとりが行

おける雇用・労働問題に焦点が当てられた。アジア

応答を通じて、全体の分析枠組みのなかで個々の事例をいかに位置づけて評価し、限られた時間で行わ

経済の GVC を通じた顕著な量的拡大の傍らで、労働われた。
また、分科会の最後には、フロアから日中民間漁条件の質的向上は起こっていないという実態が、国協協定と現在に至る中国側の海洋戦略との関連につ家を超えた雇用・労働体制（ Transnational Labour

いて鋭いコメントと質問があり、たいへんな「盛りRegimes, TLR）との関連で議論された。そして経上がり」を見せ、興奮のままにセッションを終える

済発展を狭義に解釈する既存の視点から、より包摂ことができた。

性を前面化したパラダイムへとシフトする必要性が指摘された。
第三報告は、Pavida Pananond 氏（ Thammasat

9

Business School, Thailand ） に よ る “In Searchof a New Equilibrium: Asia and Global Value
Chains” と題するものだった。本報告では、近年のどについて、誰がどのように決定したのかを、そこでの権力関係などを中心にして、報告した。
討論では、まず大橋史恵会員がソーシャル ・プ

デジタル化の進展や製品工程アーキテクチャの変化

ロビジョニング（ social provisioning ）の視点かを背景に台頭する、GVC 統括者としての新興国のらそれぞれの報告に対して、意義や評価を示した上

多国籍企業にフォーカスした。こうした新しいアクで、次に挙げる ２ つの論点―第 １ に、人民公社制度

ターの視点から見える地域の政治経済秩序ダイナミ

は農村の生産システムであると同時に、社会的再生

ズムの意義、そうした見方を許容するアプローチの産における必要財とサービスの調達・供給・循環の多様化の重要性が提示された。

システムでもあったが、このシステムにはどのよう

これらの報告を受け、梶谷懐会員（神戸大学）かな問題があったのか。第 ２ に、都市・農村の二元構らは、米中対立という構図の中で議論されているデ

造下での人民公社制度は、都市の社会的再生産を基

リスキングがデカップリングなしに起こり得るの礎づけていたといえる（都市に暮らす人びとにとっ

か、あるいはデリスキングがネオリベラリズムとどての必要財を調達・供給するシステム）が、こののようにかかわるのかといった論点や、中国に引きシステムは、一方で農村に「社会的再生産の枯渇」

付けた際に見える人口動態や社会保障の問題など（ depletion of social reproduction ）をもたらしたが、アジア全体の秩序形成といかに関わるのかとのか―を提起した。
続いて、南裕子会員からは、李晶報告に対して、いった質問が提示された。
また吉松秀孝会員（立命館アジア太平洋大学）か

生産隊内部での競い合いやそれによる評価、特にらは、今日のアジアの政治経済ダイナミズムにおけ女性の活動への評価はどのようなものであったの

る ASEAN の役割、グローバル・ネオリベラリズム

か。また李亜姣報告対して、農村女性が農業労働やの定式化や TLR、さらには日本や米中といった大副業などを担う際に「包承到戸」とどのような関係

国視点に基づかないアジアの新しいダイナミズムのにあったのか。婦女連と農村女性との関係とは一体考察に対する積極的な評価が示された。

どのようなものであったのか。さらに姚毅報告に対して、はだしの医者を養成する政策的意義とはどの

自由応募分科会２

ようなものか。はだしの医者は地域社会においてど

人民公社時期における中国農村女性と生活
大阪公立大学堀口のように評価されていたのかといった質問が出された。

正

一方、会場からは当時、江青が上海で活動を始めた時期（1960年代）に、毛沢東の指示（世論工作

本企画では、1949年の「暫定憲法」や50年の「婚の一環として）のもとで、中国婦女雑誌を批判した

姻法」「土地改革法」の公布、またその後の人民公と言われているが、そのことについての見解はどう

社制度の展開により、旧来の慣習や規範がどのようなのか。農村部における女性間でのヒエラルキーとな影響を受けたのか、特にそれによって農村女性のはどのようなものなのか。旧式産婆と新式産婆との生活状況がどのように変化したのかといった問題意

違いはどのようなものなのか。はだしの医者は何時識を設定して、次のような報告と討論を行った。第（何年）ごろまで活動していたのかといった質問が１ 報告では、李晶氏（華東師範大学）が農村女性に対する公共財政、資産や収入と支出の状況を現地で出された。

入手した資料、そしてそれを裏づける証言などを活

自由論題６

経済と安全保障

用しながら、報告を行った。第 ２ 報告では、李亜姣
同志社大学

会員が人民公社時期の土地制度、特に農村女性の土浅野亮

地へのアクセスの状況やそこでの労働の状況や配分などをジェンダー視点から報告した。第 ３ 報告で

このセッションでは「経済と安全保障」という統は、姚毅氏（大阪公立大学）が、同時期における計一テーマ下に、多様な背景を持つ三つの報告が行わ

画生育と生殖、特に出生数、避妊法、出産の場所な

れた。

10

朴根好会員による「韓国の輸出指向工業化と米国三つの軸が基本で、さらに規範化の有無や人間の意

国家安全保障戦略：『韓米輸出振興協議会』（ EPSC ）思決定のクセ（バイアス）の役割を付加する事がでの役割を中心に」は、近年公開された資料をもとにきるとのコメントをおこなった。

して、韓国の輸出指向工業化に対して米国国家安全三報告者からの回答後、限られた時間の中、フロ保障戦略が与えた影響を、1965年に設立された「韓アからの質問を受けた報告者から簡潔だが的確な応

米輸出振興協議会」（ EPSC ）の実態と役割を通し答があった。

て考察した。
岡本至会員による「『台湾有事』を踏まえた日本

自由論題７

開発援助と外交の経済安全保障政策：目的―手段の階層と優先順
帝京大学

位」は、台湾有事を想定した日本の経済安全保障政奥田

英信

策の目的と手段の体系化などを構想し、規範的な狙谷口美代子会員（宮崎公立大学）による「ポストいを持ちつつ考察した。
謝志海会員による「中国のエネルギー外交：対中

冷戦期における日本の『平和外交』の展開―対フィ

東石油外交を中心に」は、中国のエネルギー外交のリピン ODA を事例として−」では、海洋安全保展開を、その最も重要な対象地域である中東との間

障支援とミンダナオ和平支援を事例として、冷戦後での中国外交に焦点を当てその特徴や両者の政治やの日本の援助政策がどのような要因で改定され実践外交に与えた影響を、中国の対中東石油外交の事例されたのか、さらにその外交的意義は何かについて研究を通して考察した。

検討が行われた。冷戦後の援助外交は米国のみなら続いて討論が行われ、宮本悟教授は、３ 報告に対ず ASEAN 加盟国との多国間の関係性と連動性にしてそれぞれ、（ １ ）アメリカが韓国の輸出振興を

おいて読み解かれる必要性があり、日本の国家理念進めた理由、（ ２ ）貿易依存度の相対的に低い中国としての「平和主義」についての国民的議論が一層への経済制裁の効果、（ ３ ）エネルギー外交の ２ ア

重要になることが報告された。

クター（政府と企業）間の矛盾と中国が中東の紛争

鄭傚民会員（京都大学）による「助供与国韓国のに巻き込まれるリスクについて質問を投げかけた。

複合的性格の形成―新興国から先進国へ」では、韓鈴木一人教授は、定義が曖昧とされる経済安全保

国の援助のあり方が1987年から2010年までの期間

障は経済秩序に対する脅威を扱い、自律性の向上やについて分析された。韓国の援助には、2000年代

多元化の促進を進めるものであるとした上で、３ 報初頭まで無償と有償を合わせた統合的政策が存在し告に対して、（ １ ）アメリカの政策はイデオロギーなかったが、OECD や DAC への加盟を経て「 DAC

戦で西側の優位を示すために始まったものであるこ

型の規範」の影響が強まり、企画財政部と外交部と、（ ２ ）経済安全保障で中国に「勝てる」ことのでは援助の方向性が異なることや援助が小規模で意味、半導体など一部のデカップリングと中国経済受入国への影響力が限定的であることを反映して、全体の窮乏化は別の議論であること、相互依存がある程度抑止となるとしても戦争を止めることはでき

2000年代半ばからの韓国の援助は「日本型の規範」と「 DAC 型の規範」の複合性を持つようになったない、（ ３ ）中国の中東への関与を深める姿勢はアことが報告された。

メリカとの衝突を回避してきたこれまでの方針との大門毅会員（早稲田大学）による「日中の援助競関わり、などについて指摘と質問を行った。

争と協力の可能性―対アジア・アフリカ援助の横断

司会を兼任した浅野亮は、経済と安全保障の関係的分析」では、中国と日本との間で援助協力が可能には共有される一般理論がないので、政策決定を形かどうかについて、先端技術の利用に着目しつつ検成する実際のメカニズムの解明が主な課題となり、討が試みられた。「国家権力の影響を可能な限り排現時点での主な手法としては事例研究や歴史研究で除」し、投資家や民間ビジネスが「ウィン・ウィン・

その蓄積が求められ、この分科会の三つの発表もこウィンな状況を達成」することで日中間の援助協力の視点から捉える事ができるとした上で、議論の整ができるとして、いくつかの具体的なアイデアが提理には、時期、イシューの分野や性格（経済、安全起された。

保障、覇権が関わる有無）、環境（国際、国内）の討論者の下村恭平会員（法政大学）からは、谷口

11

報告に対して、掘り下げた事例研究が先行研究にお国の国家―社会関係を包括的に捉えようとする際にける過剰な一般化への批判的問題提起になっている

用いる「あいまいな領域」仮説を取り上げ、その主

ことや、「 ODA の適格性」に着目して政策文書の背張を吟味するとともに、これが今後の研究にとって景・意図を読み解こうとした点を評価した上で、知遺産となりうる反面、一種のオリエンタリズムに陥見をさらに一般理論化するためには、事例数を増やる可能性もあると指摘した。
第二報告者の川上桃子会員は、戦後のアジア経済

して比較研究に広げることが重要であるとの指摘が研究が農業への強い関心から出発しており、工業化された。
また大門報告に対しては、日中の互恵的競争によの進展とともに産業研究という独自な領域が発展しる国際公益の達成という貴重な問題提起と示唆にてきた点を指摘すると同時に、経済のグローバル化

富む提案を評価した上で、提案のポイントは「非によって一国の産業を捉える視点が相対化される中ODA アクターの競争・協力によるウィン・ウィン・

で、「歩く調査」に基づいた実証的な経済研究も挑

ウィン達成」であり、これは「援助」とは無関係で戦を受けているとした。

はないのかという根本的な疑問が提起された。また同様にアジア経済研究を概観した第三報告者の後研究課題を明示し、主張を導く論理と根拠を丁寧に

藤健太会員は、経済学にとってアジアを研究する意

説明して欲しいとの要望がされた。

味を問い返し、今後は従来経済学が外生変数と考え討論者の近藤久洋会員（埼玉大学）からは、鄭報ていた地政学的環境や技術などが、グローバル・サ

告に対して、援助の規模の違いが日韓の援助の差別

プライ・チェーンを構築する際に重要な要因にな化と関連しているという指摘は斬新であることや、り、いっそう学際的な試みが必要になるだろうと指日本の援助も DAC 的要素を取り入れて変容してお摘した。

り韓国と類似性があることが指摘された。また、政最後に絵所秀紀会員は、日本におけるインド経済策調整のための国際開発協力委員会が十分に機能し研究を振り返る中で、歴史を軸にした叙述的・書誌ていない理由について質問があった。

学的研究から、計量を軸にした実証的な調査をもと多数の参加者があり、スライドやマイクの機材不にした研究にシフトしてきたことを確認する。また調などにも拘わらず、フロアからも活発な質問がインド国内に大量の個票データがあり、多くの経済あって盛会であった。

学者がこれを用いた精緻な分析をしている状況にあって、日本の研究は、インド人研究者が気づきに共通論題

くい事象を深掘りする工夫が必要になるだろうと展

日本のアジア研究の遺産と展望

望した。
東京大学

園田

茂人・丸川

知雄

討論者の武藤秀太郎会員は、戦前に「あいまいな領域」仮説を主張していた研究者が、戦後には中国

アジア政経学会が設立されて70周年にあたる今の変化に注目するようになっていったように思える

年、大会主催校としては、学会活動の成果を回顧すのはなぜかと問うた。またもう一人の企画提案者でるセッションが必要だと考え、共通論題「日本のアある丸川は、忘れられた調査記録が遺産になりうる

ジア研究の遺産と展望」を提案した。

可能性を指摘し、日本の経済的優位性を前提としたセッション冒頭、企画提案者の一人である園田の研究は成り立たなくなっているものの、産業研究は方から、研究環境が急激に変化する中で学会を中心

まだ使命を終えていないのではないかとした。最後にした研究活動を回顧する意味、及び個別ディシプに園田は、今回の ４ つの報告が共通に扱おうとした

リンと地域研究の関係といった「古くて新しい問論点を確認した上で、各報告者の提言について、こ題」をどう考えたらよいのかと問いかけ、そのためれを具体化するための方策について質問した。
フロアからは多くの指摘、コメントが提出されたに過去の研究群を評価し、今後に継承すべき視点やが、これらは今後用意される『アジア研究』の特集

態度、理論などを論じてもらいたいとした。

号編集の際に利用されることになるだろう。

第一報告者の髙橋伸夫会員は、日本人研究者が中12

2023年度春季大会に参加してみて/報告してみて（大学院生の感想）
エリサ

ウルファー（拓殖大学大学院）

アジア政経学会で初めて発表することができまして嬉しく思います。 正直なところとても緊張しました。セミナー委員会の皆様、特にアジア政経学会の理事長の佐藤百合先生、討論者の田村慶子先生に
私の今後の研究に役立つ貴重なコメントやアドバイスをいただきました。心より感謝しています。ありがとうございました。
袁

晨旭（東京外国語大学大学院）
以前は学会での発表経験がありましたが、コロナの影響で全てオンライン開催となり、今回の大会が私にとって初めての対面発表の機会となりました。
専門家や研究者の前で自身の研究成果を紹介することは、緊張しながらも非常に有意義な経験でした。
参加者からは熱心な関心や質問が寄せられ、様々な視点からのフィードバックを頂きました。この発表を通じて、自身の研究を深めるだけでなく、他の研究者とのネットワーキングや学術的な知識の交換ができたことは、非常に貴重な経験であり、学術界での成長に繋がるものと確信しています。
徐偉信（東京大学大学院）
このたび、アジア政経学会70周年記念大会としての春季大会に参加することは、私の視野を大きく広げる貴重な経験でした。まず、自分の研究報告に対して、司会とコメンテーターの先生方からのご指導
は、当初考慮していなかった新たな視角や理論的な問いを浮かび上がらせ、私の研究をさらに洗練するための鍵となりました。また、アジア政経学会70周

to-person presentation at Komaba campusof Tokyo University on June 10 th. It ʼ s agreat honor and exciting experience to sharemy research with professors from different
universities and all JAAS members. I learn a
lot from the comments of Prof. Sawada Yukari,
who is a professional scholar on social security
research. She gave me many useful andvaluable advice on my research. I noticed thearea where I can make an improvement on thepaper. I received lots of helpful and professionalcomments on my research. They gave me awider perspective to view my research topic.
Thanks so much for Prof. Sawada Yukari. I
also thank Masuhara San for organizing Free
Topic 4 report.
I participated the International Symposium,
Kashiyama Seminar “The New Political andEconomic Dynamisms in Asia: Paradigm
Shifts in Academic Approaches”. Prof. Pavida
Pananondʼs stage presence and sense of humor
have left an indelible impression on me. I am
so thankful that JAAS held this international
report in English.
It ʼ s a memorable experience of making areport in JAAS. Thanks again to my commentor
Prof. Sawada Yukari and thanks to all theorganizers and participants here. I expect thenext meeting with all JAAS members.
Many thanks

年記念活動の一環として、歴代の理事長からのご教横山雄大（東京大学大学院）

示は私の研究に対する考え方を豊かにして、新たな方向性を与えました。さらに、他の分野の報告を拝

今回、2023年 ６ 月10日午後の自由論題 ５「中国外聴することや現場の先生方との交流によって、多角交」で発表する貴重な機会をいただき、ありがとう

的な視点を得て、今後の新たな研究課題を見つけるございます。近年の中国大陸での史料調査の難しさことができました。アジア政経学会春季大会は私のに鑑みて、今回あえて日本から見た（日本側史料を学問への情熱を一層深め、未来の研究への励みとな

用いた）日中関係史を取り上げましたが、そのようりました。

なテーマに対しても発表の機会をくださったことにお礼を述べたいと思います。

CHENG Hongbo（成虹波 立命館大学大学院）
Dear Japanese Association for Asian Studies,Thanks for having me to make this person-

132023年度秋季大会のお知らせ
2023年度秋季大会を、11月25日 ( 土 ) に京都大学

研究企画担当理事：鈴木絢女、林載桓

稲盛財団記念館で開催いたします。当日は、春季大大会実行委員会：中溝和弥（委員長）、岡本正明（副会に引き続き対面での開催を予定しています。開催委員長）、伊藤正子、高橋知子、中西嘉宏、町北朋洋、

校企画（共通論題）、自由論題、自由応募分科会な三重野文晴

どで研究報告が行われる予定です。秋の深まる京都
で皆さんのご参加をお待ちいたしております。

定例研究会の開催状況について
・第32回定例研究会

報告 ２

2023年 ３ 月25日（土）に、第32回定例研究会がZoomを利用したオンライン研究会の形で開催され報告者：片岡涼（中部大学大学院）「抗日戦争時期における中国共産党の政テーマ：
権建設――三三制と延安整風運動の関係ました。報告者、テーマ、討論者は以下の通りです。

から」
司会進行：阿古寳劔

討論者：丸田智子（東京大学）

孝志（広島大学）

久俊（関西学院大学）
報告 ３

報告 １

報告者：高

報告者：石

暁宇（横浜国立大学大学院）「国の開発の過程において開発計画はど
テーマ：

貴州省東北部における農業集団化の展開と民兵（1954-1956）」のように利用されているのか？」
討論者：山崎暁彦（東北大学大学院）「『大衆動員』とは何だったのか？ ――
テーマ：

討論者：河野朗（中央大学）正（東京大学）

入・休・退会者（2023年３月25日および2023年６月10日の理事会承認分まで）

個人情報保護法の観点から、当該ページは白紙収録となります。

14

個人情報保護法の観点から、当該ページは白紙収録となります。

会員のみなさまへお願い
帰国等の事情で学会活動ができなくなった場合には退会のお届け出が必要です。退会される場合には、必ず「退会届」をご提出ください。提出が遅れると在籍扱いとなり、その間の会費を請求せざるをえませんので、どうぞご注意ください。

編集後記
今期のニューズレターを、岩谷理事と共に担当することになりました。よろしくお願いします。前担当理事の発案で、今号から大会に参加した若手・大学院生の声もお届けすることになりました。様々な世代の会員の交流の一助となればと思います。お忙しい中、今号に寄稿して下さった皆様にお礼申し上げます。
（遠藤 環）

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『アジア政経学会ニューズレター』 №60 2023年９月29日

発行

発行人： 清水 一史
編集人： 遠藤

環●（一財）アジア政経学会事務局〒171-0031東京都豊島区目白1-5-1
学習院大学 法学部
江藤名保子研究室 気付：
E-mail jaas-info@npo-ochanomizu.org
URL：https://www.jaas.or.jp
印刷：ヨシミ工産株式会社
住所：〒804-0094
北九州市戸畑区天神 １ 丁目13番 ５ 号

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