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木の燃焼と防耐火第8 回（最終回）

木造建築の未来
安井 昇 ■ 桜設計集団一級建築士事務所 代表

2010 年に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」以降、国や民間団体・企業による木造の防耐火に関する技術開発が活発に行われている。その成果を受けて、木造 3 階建て学校等や延べ面積 3,000㎡を超える木造建築物の耐火要件の見中大規模木造の設計自由度向上

直し、直交集成板（CLT）をはじめとする木材厚板の準耐火構造（燃2015 年 6 月に、建築基準法第 21 条第 2 項、建築基準法第 27 条

えしろ設計）への仕様追加など、準耐火建築物・準耐火構造で建設が改正された。法 21 条第 2 項の改正では、延べ面積 3,000㎡を超可能な建物規模・用途が拡がっている［写真 1］。

える木造建築物において、延べ面積 3,000㎡ごとに壁等（90 分耐火

一方で、2016 年 12 月22日に新潟県糸魚川市で発生した大火構造の防火壁または防火コア）により区画すれば、耐火建築物によらでは、強風にあおられたこともあり、準防火地域に求められる防耐ず建築できるようになった。これにより、たとえば、防火地域・準防火性能どおりにつくった建物にも延焼する被害が発生している。火火地域以外において、3 階建ての事務所、共同住宅、学校等が面積事・地震・強風・津波など複合災害に対してどこまで考慮した設計の制限なく準耐火建築物（事務所は軒高 9m、最高高さ13mを超えなとすべきかを、改めて考えさせられる災害であった［写真 2］。

ければその他建築物）で設計できるようになった。

そこで本稿では、近年の法令改正を踏まえた中大規模木造建築

一方、法 27 条の改正では、3 階建ての学校等（体育館、博物館、の設計の可能性と、木造密集市街地の建物や中大規模木造だから美術館、図書館など）が従来の木造 3 階建て共同住宅・寮等と同じよ

こそ、建築基準法を遵守した上でさらに配慮しておきたい点をまとうに耐火建築物によらず1 時間準耐火建築物で設計できるようにめてみたい。

なった。今回の改正では 3 階建て学校に焦点が集まっているが、じ写真 1 木造3階建て学校の実大火災実験の様子。燃え方の制御が可能となった

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写真 2 糸魚川大火にて燃え残った準耐火建築物。建物外周部の防火的な措置が功を奏した

つは、他の用途も含めて耐火要件が全体的に見直され、法別表第。ただし、実質的に設計に使え一が改訂されている（第 5 回の表 1）
るのは学校等・共同住宅・寮等のみである。
さて、この2つの法令改正にあたっては、2012 年より3 年超にわたり、国土交通省による「木造建築基準の高度化推進事業」などが実施され、その中で、3 回の実大規模の建物を使った火災実験を含む検討が行われた。筆者はこの事業の事業主体のひとつである早稲田大学の研究員として中心的な役割を担った。
この検討では、木造 3階建て学校の主要構造部に求められる耐火性能を、従来の1時間耐火構造から1時間準耐火構造 + αに、安全性を損なわずに緩和するための、「+ α」の仕様を明確にすることが主たる目標であった。詳細な検討内容は、国土交通省「木造 3階建（http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/て学校の火災安全性に関する研究」
kasai/h23/top.htm）に詳しいが、主たる内容は以下のとおりである。

・3 階建て学校に必要な防耐火性能は、①出火防止性能、②避難

写真 3 CLTの加熱実験の様子。90 分後にも燃え抜けない

安全性能、③構造耐火性能、④消防支援性能、⑤都市火災の防go.jp/a_menu/shisetu/mokuzou/1369464.htm）に詳しい。

止性能（延焼防止）・①、②は収納可燃物、内装の燃え拡がりによるので木造・RC 造によらない。

このように、建築側で、ゆっくりと燃えて、かつ燃焼を一定面積に留める建物を設計することにより、既存の消防力による消火を期

・③は 1 時間耐火構造も1 時間準耐火構造も1 時間まで建物が崩壊しないのは同じ。

待した安全な建物をつくることができるようになった。
また、このゆっくりと燃えて、延焼を一定時間くいとめる素材と・④、⑤は大きな面積が同時に燃えると既存の消防力では対応でして、CLT 等の木材厚板が、2016 年 3 月に準耐火構造の告示（H12

きず周辺市街地へ延焼するため、一部屋ずつゆっくり燃えるよう

建設省告示第 1358 号（45 分準耐火構造）、H27 国土交通省告示第 253に制御する。

号（1 時間準耐火構造））に燃えしろ寸法が例示された［写真 3］。これに

特に、④、⑤を実現するために、上階への延焼を抑制する措置、より、従来の柱、はりに加えて、壁、床、屋根が燃えしろ設計できる防火区画や壁等による火災を一定面積に留める措置の徹底、消防ようになり、軒裏、階段も準耐火構造に木材のみで構成された仕様

活動を円滑にする措置などが法令に盛り込まれた［図 1］。準耐火建が位置付いているので、太い厚い木材だけで準耐火建築物をつく築物による木造 3 階建て学校の設計手法については、文部科学省ることも可能となった。

（http://www.mext.
「木の学校づくり─ 木造 3 階建て校舎の手引」

これまでは、「木造＝燃える＝火事に弱い」とされてきたが、現在「木造＝ゆっくり燃える＝火事に弱の防耐火技術をもってすれば、くない」とできる。このゆっくり燃えることが重要で、その間に、建②外周部からの上階延焼措置（a〜cのいずれか）

a. バルコニーの設置
b. 下階の室の天井の準不燃材料化
c. 下階の室の開口部に防火設備設置④延べ面積 3,000m 以内ごとに壁等（90 分耐火構造）の配置
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物利用者の避難、消防活動による救助・消火、隣棟の延焼予防など
さまざまな対策ができ、火災被害を最小限に留めやすくなる。今後はこのような考え方に基づいて設計し、木材を使いながら火災安全に配慮した建物を増やしていきたい。

建築基準法を守れば安全か①主要構造部を1 時間準耐火構造（屋根・階段は 30 分）

昨年発生した糸魚川大火では、建築基準法に沿って設計された鉄筋コンクリート造や木造建築にも延焼し、全焼または半焼する被害が出た。今後、木造建築がさまざまな場面で新築・改修されていく③建物周囲に3m 以上の通路

図 1 準耐火建築物による木造 3 階建て学校の防耐火措置と考えられるが、その際、建築基準法を守れば必ず安全な建物になるのか、糸魚川大火の被害を三度視察して考えてみた。

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ある条件のもとでの安全性ために、何を守るために規定されているのかピンと来ないからかも

建築基準法第一条には、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備しれない。その点では、多くの人が経験している地震や台風とは異及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財なる。主な法令について、「内部出火」なのか、「外部出火」のいずれ産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とすかに抵抗するための規制なのかを考えてみよう。

る」と記されている。ある条件のもとで、最低の基準を決めていると「内部出火」
は、当該建物の利用者が安全に避難できることがもっ理解する。とも重要と言えるので、内装制限、排煙規定、防火区画、二方向避

たとえば、昨年の糸魚川大火では、火災が起こった市街地は準難等が該当するだろう。一方、「外部出火」は、建物間の延焼抑制や防火地域に指定されていた。ただ、準防火地域指定は 1960（昭和

市街地火災抑制を目的とした防火構造、準耐火構造、防火設備な35）年であったので、それ以前に建築された住宅や店舗では、準防どの延焼抑制措置等が該当するだろう。

火地域の規制に建物外周部（外壁・軒裏・外壁開口部）の仕様が適合

中大規模木造の設計においては、木造特有の別棟扱い（S26 建設していない裸木造も多かったと予想される。そこに、たとえば新築省通達部分による「構造を異にする建築物の棟の解釈について」）が使わで防火構造や準耐火構造で住宅等を建築したとする。その建物自れることも少なくないが、別棟にして火災を一定規模に抑えること体は防火的に配慮されているが、防火的配慮のない裸木造が周辺を目的にしているので、「内部出火」に対応した上で、さらに「外部市街地に多いと短時間に数棟が同時に燃焼する可能性があるため、」に対応できてい出火（内部出火から外部に燃え拡がったものも含む）法令の想定以上の火災外力が加わる。事実、糸魚川でも法令に適ないと当初の目的が達成されない［図 2］。火災時の燃え拡がり方を合した新しい建物へも延焼している。準防火地域は、2 階建て以下知り、法令に合わすことだけに満足することなく、合わせてかつさは外壁と軒裏を防火構造、3 階建て以下は準耐火建築物（用途にまざまな火災に対して安全に設計することが、設計者に求められるよっては耐火建築物）、4 階建て以上は耐火建築物で街を構成するこ防耐火設計のスキルであろう。とにより、出火時に1 棟ずつゆっくりと燃えて、避難や消火活動がまた、近年は幼児施設や高齢者福祉施設を木造化する事例も増円滑に進むことを想定している。しかし、今回のように裸木造の割えてきたが、自力で避難できない人を限られた職員で避難誘導す合が多いと想定通りにはならないこともある。このような市街地はる必要があり、避難時間が同規模の他施設よりもかかることが予想全国に少なくない。そのため、木造密集市街地では、新築だけでなされる。そのためにも、「内部出火」に対する措置を重点的に施すこく改修であっても、建物外周部を防火改修することが重要であろう。とも重要な視点だろう。

改修では建築確認の要件にならないことも多いが、そうだからといって法令に合わさなくてよいというのでは、いつまでたっても安複合災害に備える

全な準防火地域には更新されていかないだろう。

建築基準法では、地震・火災・強風などの事象が単独で発生した場合に、安全性を確保するように考えられている。しかし、関東大震法に合わせる？ 合わせてかつ安全にする？

」、阪神淡路大震災は「地震＋火災」、災は「地震＋火災＋強風（台風）「防火の法令はとにかくわかりにくい」という言葉をよく聞く。おそ東日本大震災は「地震＋津波」、熊本地震は「地震＋地震」、そしてらく、火災を経験したことがない人がほとんどなので、法令が何の今回の糸魚川大火は「火災＋強風」と複合的に災害が生じている［図3m 以上

3m 以上▼屋根ライン

棟3棟1棟2

特定防火設備特定防火設備棟3

特定防火
設備
主要構造部の一部または全部を木造とした建築
主要構造部を耐火構造とした建築
S26 建築省通達「構造を異にする建築物の棟の解釈について」
図 2 「内部出火」と「外部出火」に備えた措置が必要

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2017.3棟1棟2× 内部出火に対応する特定防火設備と耐火構造× 外部出火（内部出火から噴出した火炎も含む）に対応して連続する軒裏を介して、さらに、外壁間を介して延焼しない措置を必ず行う3］。このような複合災害では被害が甚大になることが知られている。

地震

建築側が何を配慮すれば、これらを減災できるのであろうか。
関東大震災や阪神淡路大震災後の火災は、特に密集市街地で顕風著になる現象であった。木造建築の外壁の被覆材（モルタルやサイディングなど）が地震で脱落すると延焼抑制効果が低下し、建物間の延焼を助長する。そうであれば、地震後にも脱落せず延焼抑制

複 合 災害では建築基準法の想定以上の外力が建物に加わる
図3

火事

津波

効果が低下しない外装材で建物をつくればよいと考えられる。新築・改修にかかわらず、そのような視点での技術開発や性能検証は調理・照明・暖房が木から化石燃料に置き変わった今、この時代に重要であろう。研究分野では、少しずつであるが木造にかかわらず、あった「木」と「火」の新たなつきあい方を再考する時期に来ている

地震後の防耐火性能の検討が進んでいる。と感じている。

また、糸魚川大火のように強風時の出火については、風下への火木造だから燃えるのではなく、鉄筋コンクリート造や鉄骨造でも炎伸展による隣棟への延焼助長と、飛び火による風下の離れた家火災は起こり、人的・物的被害が出ることを忘れることなく、「収納屋への延焼助長の2つが課題になる。前者は、出火家屋の隣棟の可燃物」「内装」「構造躯体」の3つの可燃物の燃え方をコントロー、外壁と軒裏が防火構造（30 分）または準耐火構造（45 分、1 時間）ルするための方法を、建物の利用者・設計者・施工者・管理者が共外壁開口部が防火設備（20 分）であれば、延焼を一定時間抑制でき、有し、安全に建物をつくり、使い続け、次世代へつないでいくことその間に消防隊による消火を期待できる。後者については、屋根のが重要であろう。日本人が「木」と「火」を使わなくなることはない

不燃化だけでは強風時に屋根から延焼することが明らかになったのだから、永遠の課題と言えるだろう。

ため、そうならないための葺き材＋下地の組み合わせを検討するこ最後になりましたが、全 8 回にわたり、おつきあいいただいた読者の皆さま、いつも締め切りを過ぎた原稿の編集をいただいた皆さとも重要であろう。
いずれにしても、災害から学ぶことは大変多いので、課題を明確にして、今後のために解決策を広く共有していくことが重要であろ

ま、執筆依頼をいただいた皆さま、執筆をフォローしてくれた弊所の所員に感謝の意を表します。ありがとうございました。

う。これからも安全な木造建築をつくり続けていくために設計者ができることはまだまだ多いだろう。

やすい・のぼる

おわりに全 8 回にわたって、「木の燃焼と防耐火」についてさまざまな視点からまとめてみた。昔から日本人は「木」と「火」の上手なつきあい方を知っており、これらは生活の中でなくてはならないものであった。

1968 年京都市生まれ。東京理科大学大、積水ハウスを経て、1999 年
学院（修士）
桜設計集団一級建築士事務所設立。木造建築の設計をしつつ、木造防耐火に関する研究、技術開発、コンサルティングを始める。2004 年早稲田大学にて博士（工学）取得。2007 年日本建築学会奨励賞（論文）受賞

自習型認定研修の設問
設問 1

設問 2

法 27 条による3 階建て学校の主要構造部は、次のいずれで設計可能か。

準耐火構造において、燃えしろ設計可能な主要構造部は次のどれか。

a. 防火構造a. 柱・はりb. 45 分準耐火構造

b. 壁・床c. 1 時間準耐火構造

c. 柱・はり・壁・床・屋根

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