令和２年度事業計画概要書
TPP11、日EU・EPAに続き日米貿易協定が発効され、大幅な関税引き下げによるかつてない市場開放により、海外からの農産物輸入攻勢が強まることが予想されていますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の不透明感は急速に高まりつつあり、消費の低迷など国内農業へ深刻な影響を与えることが懸念されています。
和牛肉については、攻めの農林水産業における振興策とも相俟って海外への輸出は順調に伸びていますが、一方で、国内牛肉消費に目を向けると、外国産輸入牛肉は増加しており、国内での牛肉需要の競合は避けられず、一層の効率的な牛肉生産に努めていかなければなりません。
このような中、登録事業においては、増頭推進への機運の高まりから、登録頭数は４年連続で増加するなど比較的順調な伸びを示してきましたが、人口減少社会を背景とした担い手不足や、高齢化等の理由による離農との同時進行により、生産基盤の弱体化は加速しており、その状況はとくに中山間地域では深刻な状況で、登録頭数についてはやや厳しい状況が予想されます。一方で、和牛改良の中核をなす高等登録については、地域での受審促進の効果もあり微増を見込んでおり、生産性に優れた優良雌牛が確実に地域内に保留されることに期待しています。さらに、子牛登記頭数は、全国的に需要増が期待されていることから、受精卵産子の増加等を含めて微増を見込んでいます。今後とも和牛生産を安定的に継続していくためには、中小規模も含めた地域全体での生産基盤の強化が必要であり、技術者等の養成並びに研修を行いつつ、円滑な登記・登録事業の推進を図ります。
また、第12回全国和牛能力共進会（以下「全共」という）鹿児島大会については、開催テーマを「和牛新時代 地域かがやく和牛力」と掲げ、過去最大の４１道府県の参加を見込んでいます。この開催テーマに込められた新しい時代における和牛改良の方向性、すなわち、種牛性の一層の改良、牛肉の新たな価値観の醸成、地域の特色ある牛造りの拡充など、これらの狙いを各地域に浸透させ、全共への取り組みを通じ、改良組合や育種組合等組織活動の活性化につなげていきます。また、新たな改良手法として期待されているゲノミック育種価については、今年度も引き続き、各道府県と協力しながら、枝肉格付形質の検証に加え、生産性や美味しさに関わる形質についても評価手法の検討を進めます。
さて、わが国の財産である和牛の遺伝資源を保護するためにも、和牛遺伝子の適正な流通管理が求められており、国としては、まず、現行の家畜改良増殖法に基づく厳正な実施の周知を行いつつ、精液や受精卵の一層の管理体制の強化や、知的財産的価値の保護についての法制度の検討が進められています。また、長年にわたる改良の成果物である和牛の価値を保護する取り組みを、関係者自身が一層現場に普及・定着させることも効果的であるとされており、引き続き、農林水産省はもとより、優良和牛遺伝子保留中央協議会や和牛遺伝資源国内活用協議会と連携をとりながら、和牛遺伝資源の保留強化に努めていきます。
また、農林水産省をはじめ行政機関や関係諸団体と連携し、和牛の改良増殖に貢献する登録事業の展開を推進して参ります。
Ⅰ．事業の部
１．登録・検定事業
１）登記・登録頭数
厳しい生産環境が続くことが予想されますが、基本登録35,500頭、本原登録31,500頭、高等登録1,700頭を計画しました。なお、生産性の高い雌牛集団の整備に向け、高等登録の受審促進を継続します。
また、子牛登記については475,000頭を見込みました。
２）種雄牛の各種検定の立会及び遺伝子型調査等
産肉能力検定に関しては、直接法100セット、現場検定120セットを見込みました。
遺伝的不良形質の検査を含む遺伝子型調査については、総計70,000件を見込みました。
また、ＳＮＰ型による親子判定を実施するとともに、和牛ＤＮＡデータベースの一層の充実と活用を図ります。
現場後代検定合同調査会を京都府で開催するとともに、各道県で実施される県内版現場後代検定調査会を必要に応じて支援します。
「美味しさ」に係る簡易測定法の開発として、牛肉の一般成分検量線の作成を継続して取り組みます。
２．育種改良事業
１）集団育種事業の推進と現地調査及び指導・援助
育種組合活動の強化を図り、産肉能力の維持とともに、繁殖性や飼料利用性等の改良を促進し、生産性の向上を目指します。さらに、遺伝的多様性の確保を図るため、ＳＮＰ情報を用いた系統分類法を活用し、地域の系統再構築の取り組みを支援します。
本年度の育種組合現地検討会は、各育種組合と協議の上、適宜実施し、必要に応じて支部が主催するミニ検討会の開催に協力します。
なお、育種牛認定頭数は雄20頭、雌500頭を見込みました。
２）和牛改良組合の育成強化
和牛改良組合の合併、広域化が進んでいますが、新たに認定される組合を含め、認定されている和牛改良組合は、446組合（令和２年４月１日現在）となります。
和牛改良組合は、生産者が自主的に組織し、本原登録の実施による優良牛の確保と地域に立脚した生産並びに改良を行う重要な生産者組織であることから、本年度も下記

の事業によって改良組合の育成強化を図り、生産基盤の強化に努めます。
①和牛改良組合育成強化研修会の開催
組合活動の育成強化を図るとともに、組合間の交流を深めるため、４ブロック（東部：茨城、中部：長野、中四国：高知、九州：大分）で開催します。
②相互交流を目的とした女性部研修会の開催③支部主催和牛振興研修会への協力
支部の主催により開催される当該研修会に講師を派遣するなど積極的に協力します。
④和牛改良組合活動に対する表彰
組合活動において優秀な成果が認められた組合を表彰します。
３）各種遺伝情報の解析とその有効利用について協会事業等を通じて蓄積された各種の情報を活用し、脂肪の質に係わる育種価評価の定着を図り、また、分娩間隔の育種価をはじめとした種牛能力の改良に係わる情報の活用を推進します。また、和牛ＤＮＡデータベースの充実を図り、ＳＮＰ情報を用いた系統分類法を活用し、遺伝的多様性の確保につながる取り組みを検討します。さらに、ゲノミ
ック評価については、各道府県と協力し、引き続き検証を行いながら、枝肉格付形質以外の形質についても評価手法の検討を進めます。
４）優良和牛遺伝子の保留強化について
和牛肉の輸出促進が図られる中、優れた産肉特性を有する和牛の遺伝子に海外からの注目が集まってきており、和牛遺伝子の保留強化は今後ますます重要な課題となります。
当協会は優良和牛遺伝子保留中央協議会と連携して和牛遺伝子の保留強化に努めるとともに、国内における和牛遺伝資源の適正な流通管理を推進する和牛遺伝資源国内活用協議会の活動に協力し、和牛の遺伝資源としての重要性について啓発普及に努めます。
５）各種委員会について厳正公平で効果的な登録事業及び育種事業の推進を図るために中央審査委員会、育種推進委員会、産肉能力検定委員会、和牛改良組合強化委員会など各種委員会を開催します。
３．技術者等養成研修事業
以下の事業に取り組みます。
１）地方審査委員認定講習会
北海道、東部（岩手）、中部・中四国（島根）、九州（宮崎）の４地区で開催し、地方審査委員の養成に努めます。
２）支部・支所職員等の研修会【本部主催】①「和牛入門ゼミナール」
支部・支所及び委託団体の和牛業務の初心者を対象として開催します。
実習の部：東日本（福島）、西日本（岡山）
講義の部：京都②本部主催「登記検査委員認定講習会」（兵庫（神戸大））③和牛育種・改良問題公開セミナー
育種改良に携わる中核的職員を対象として開催します。
④事務研修会【支部・委託団体主催】①支部・委託団体主催「登記検査委員認定講習会」の開催②若手技術員研修会
３）ブロック別地方審査委員会
審査委員の審査技術水準の維持と斉一化を図るため、ブロック別に地方審査委員会を開催します。
東部（北海道）、中部（岐阜）、中四国（兵庫）、九州（沖縄）
４．普及啓発事業
１）第12回全国和牛能力共進会について第３回全国連絡協議会を開催します。
２）各道府県共進会について各道府県で開催される共進会に対して協力します。
３）高校生を対象とした家畜審査競技会について担い手育成の一環として県レベルで取り組まれる家畜審査競技会に対して必要に応じて支援します。
４）畜産物輸出促進協議会及び品質情報提供システムへの協力
畜産物輸出促進協議会に参加するとともに、和牛登録事業への理解醸成及び登記登録証明書への価値観の一層の向上のため、トレーサビリティシステムと登録情報、枝肉格付情報からなる品質情報システムの運用に協力します。

５）各種刊行物の発行
登録簿については、電子媒体（DVD）での作成を行います。また、和牛誌４回、和牛だより１回を発行するほか、和牛産肉能力検定成績報告書をはじめ、各種報告書及び和牛の改良とその成果向上に資する資料を随時配布し、情報提供に努めます。
５．その他
国の施策等に基づく「畜産生産力・生産体制強化対策事業」（国一般予算）、「牛肉のうま味成分高付加価値化推進調査研究事業」「肉用牛の生産性評価精度向上推進事業」（以上、ＪＲＡ事業）、その他、和牛の登録事業と改良事業に資する公募事業等に取り組みます。その他、支部においては、和牛改良につながる補助事業や県単事業にも随時取り組みます。
Ⅱ．運営管理の部
１．会員及び賛助会員について酪農及び肥育農家の和牛繁殖雌牛の導入に伴う新規参入後継者、新規就農者の参入を図るとともに、小規模経営や高齢化した農家の離脱を最小限にとどめることを目標とし、会員数は46,000名を見込みました。
賛助会員については中央団体12団体、地方団体50団体、個人30名の加入を目指します。
２．会議等の開催について
１）総会の開催
２）理事会、監査会の開催
３）支部評議会、支所評議会の開催
４）全国支部長会、登録協議会の開催
５）ブロック別支部長会の開催