協会ニュース

平成30年度事業計画

当協会は「産業廃棄物の適正な処理、資源加入許可業者への加入勧誘を図るとともに排循環に関する調査研究、研修、普及、指導等

出事業者等の賛助会員への加入を促進するほの事業を行うことにより、産業の健全な発展

か、次の取組により組織の充実強化を図る。

及び公衆衛生の向上並びに環境の保全を図り⑴ 入会案内パンフを、協会窓口、許可申

公共の福祉の増進に寄与すること」を目的に請窓口に備え付け、配布するとともに許平成25年４月１日一般社団法人に移行しまし

可講習会、研修会等の場を利用し入会のた。

意義について説明し、理解を求める。

平成30年度の事業については、廃棄物処理法改正など会員企業へ必要とされる情報の提⑵ 愛媛県、松山市、関係団体の支援協力

供、廃棄物処理業に必要とされる研修会開催、の基に産業廃棄物処理業の許可申請業務

会員企業のリサイクルへの取組を推進するたを支援するとともに、協会会員へのさらめの調査研究、災害廃棄物への対応検討等、なる支援業務について検討し、充実を図

調査研修等事業、指導広報事業及び社会貢献る。

事業の３事業を公益目的の継続事業として実施するほか、許可申請に関する講習会、マニ⑶ 会員の親睦を深めるとともに、資源リ

フェスト頒布等事業、全国産業資源循環連合

サイクルに関する相互研さんを図り、循会等との連携事業を実施します。

環型社会形成に役立つ人材育成に努める。

また、「えひめ産業廃棄物協会における平成30年度労働災害防止計画」に基づき、会員

２

調査研修等事業

企業が一体となり労働災害防止対策を積極的

産業廃棄物の適正処理、資源循環に関するに推進し、会員企業の安全衛生水準のなお一

当面の課題について愛媛県及び松山市と連携

層の底上げができるように労働安全衛生対策

して調査研究を行い、研修会等により専門的に取り組みます。

知識の普及を図ることによって人材を育成し、また、協会運営の健全化のため、事業の実

産業廃棄物の適正処理を推進し、公衆衛生の施に当たっては経費の節減に努め、組織の充向上、生活環境の保全及び産業の健全な発展

実強化に向けて取り組むこととします。

を図ることを目的に実施する。
⑴

１

組織の充実強化調査研究
ア 産業廃棄物の適正処理、資源循環に

会員数については、この数年ほぼ横ばいでついての制度や技術の当面の課題等に推移しているものの、ピーク時に比べると減ついて、関係の委員会、専門部会で審少していることから、協会運営の健全化のた議し、調査・研究を行う。

め、役員・会員及び地区組織の協力の下に未−4−イ IT情報化時代に対応するため、企画広報委員会でホームページの更なるする。

充実による情報提供等について調査研究を継続する。

⑸

受託事業（優良業者育成研修等）
 具体的な研修会としては愛媛県（優良⑵

研究開発事業

産業廃棄物処理業者育成事業）及び松山 調査研究の具体的な事業としては主に市（産業廃棄物処理業者育成事業）から

愛媛県産業廃棄物処理業資源循環促進支事業を受託し、産業廃棄物処理業を円滑

援事業費補助金を活用し、最新の３Ｒシに運営していくための優良業者育成研修

ステムの事業化に向けた調査研究や災害として、29年度に引き続き、産業廃棄物

廃棄物への対応調査の事業を協会事業と処理実務者研修会、安全衛生管理研修会、して実施する。

産業廃棄処理業に係る許可手続き研修を このため、学識経験者、会員による検実施するほか、新たに処分業維持管理研

討会を設置して調査研究のテーマや進め修を開催する。

方を検討し、検討会で示される意見に基 研修会の開催案内については各会員ほづいた資料収集、調査研究を行う。

かに通知するほか、機関誌及びホーム

 その成果については報告書として愛媛

ページに掲載して参加者を募る。

県へ提出するほか会員及び希望者に配布
３

し、提供する。

指導広報事業
この事業は産業廃棄物の適正処理、資源循⑶

研修会

環に関する相談に応じて愛媛県及び松山市とア 処理業の経営管理や従業員の資質向連携して助言、指導等を行うとともに機関誌上のための知識や技術の修得、また、やホームページにより法令や協会活動等に関優良処理業者育成のため、各種研修会する情報を提供して、産業廃棄物の適正処理及び勉強会を開催する。

を推進し、公衆衛生の向上、生活環境の保全

イ 愛媛県や全国産業資源循環連合会等の主催する講習会、研修会に積極的に及び産業の健全な発展を図ることを目的に実施する。

参加し研さんに努める。

⑴

相談、指導等ア 産業廃棄物の適正処理、再生利用等⑷

施設視察研修に関する諸問題について、処理業者、

 県内外の産業廃棄物の適正処理や資源排出事業者及び一般住民からの相談に

循環に向けた先進施設について、視察研応じ、助言、指導等を行う。

修を実施して、産業廃棄物処理に関するイ 排出事業者及び一般住民からの廃棄知識及び技術を研さんする。

物の処理、処分場の相談、問い合わせ

 研修会の開催案内については各会員に等に対し、会員事業所の紹介等により通知するほか、機関誌及びホームページ

適正処理の推進を図る。

に視察結果を掲載して会員へ情報を提供−5−

ウ 産業廃棄物処理業に関する法律相談、資金融資制度、税制上の特別措置など

ホームページで紹介する。

に関する相談や許可申請手続きの相談オ 産廃情報専門手帳を450部作成し、に応じ、助言、指導等を行う。

会員、愛媛県、松山市のほか希望者にエ 許可期限の近い会員に対し許可更新配布する。

及び講習会日程の通知を行うとともに
講習会日程は機関誌に掲載するほか

４

ホームページ上にも掲載する。

社会貢献事業
この事業は産業廃棄物の適正処理、資源循オ 上記相談・指導は従来から随時受け環に関する愛媛県及び松山市と連携した不法付けているが、月曜日を相談日として投棄廃棄物の撤去等次の事業により、公衆衛

設定し、有益な相談についてはホーム

生の向上、生活環境の保全及び産業の健全なページ上で紹介する。

発展を図ることを目的に実施する。
⑴⑵

機関誌等の発行及び普及啓蒙

不法投棄廃棄物の撤去等事業

ア 県・市町等と連携し、不法投棄廃棄物

機関誌等の発行の監視パトロール及び撤去を行う。

 機関誌「えひめの産廃」を年４回発行し、法令等の改正情報、関係行政機⑵

災害廃棄物の処理支援事業
 愛媛県との協定に基づく災害廃棄物処

青年部活動等各種情報を提供する。

理支援が行える体制を維持する。

 機関誌は550部作成し、会員のほか

 県が示す策定マニュアルを基に、県内

愛媛県、保健所、市町及び希望者に配市町において災害廃棄物処理計画の策定布する。

が進められることから、これに合わせて、

イ

関の通達、協会活動状況、地区活動、

ホームページの運用

協会の災害廃棄物処理支援のあり方等を 各種情報提供等、産業廃棄物処理検討する。

業 の 許 可 に 関 す る 講 習 会 日 程、Q＆

 また、環境省が主催する「災害廃棄A、各種申請用紙のダウンロードサー物協議会（四国ブロック）」に参加して、

ビスのほか、（公社）全国産業資源循

災害廃棄物対策に関する情報の収集を図環連合会が毎月発行する「てき丸君

るとともに、当協会の役割等について、NEWS」等情報発信の充実を図る。

安全衛生委員会で検討・協議して災害廃 また、会員専用ページを設けて、会棄物処理支援体制の充実を図る。

員に必要な情報提供の充実を図る。
ウ

処理業者検索システム⑶

環境の日、安全衛生週間等事業

 排出事業者のニーズに応え、処理業

 環境の日、安全週間、衛生週間、環境者検索システムをより充実強化するた

衛生週間、地球温暖化防止活動等関連事

めに、未登録会員の処理業者検索シス

業への参加及び啓発を推進する。

テムへの登録を進める。
エ 産業廃棄物関係の優良図書を機関誌、−6−

５

許可申請に関する講習会

識・技能の修得のため、（公財）日本産業廃

当事業は廃棄物処理法に規定された産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会に協

棄物処理業の許可申請等に必要な専門的知

力し、産業廃棄物の適正処理を推進する。

区
分
収集運搬課程特管収集運搬課程期間
平成30年11月14日～11月15日（２日間）
新規…
許可
平成30年12月５日～12月７日（３日間）
平成30年６月14日（１日間）
収集運搬課程平成30年10月３日（１日間）
更新…
許可 処分課程
平成30年９月12日～９月13日（２日間）（収集運搬追加受講）
９月13日（２日間）
特別管理産業廃棄物管理責任者
平成30年10月４日（１日間）
６

マニフェスト頒布等事業

７⑴ 紙マニフェストの普及促進及び頒布事業

定 員
130名
130名
130名
130名
100名
130名

連携事業
⑴

全国産業資源循環連合会

 （公社）全国産業資源循環連合会及び 連合会が開催する会議・研修会に参加

建設六団体副産物協議会と連携して産業して連合会と一体となり、国、関係団体

廃棄物の適正処理確保のため、紙マニ

及び政治経済、環境等の情報収集に努め、フェスト（廃棄物管理票）の普及及び頒協会活動や会員の利益増強に努める。

布を促進する。
 紙マニフェストの記載等については、⑵

四国地域協議会

ホームページの産廃Q＆A、相談指導等

 四国４県協会で組織している四国地域

により周知を図る。

協議会等に参加し、産業廃棄物を取り巻く情報交換、事業運営に対する諸問題の⑵

電子マニフェスト普及促進

情報交換や各県提出議題について協議研 （公財）日本産業廃棄物処理振興セン

修を行う。

ターが実施する「電子マニフェスト運用

 ま た、 ４ 県 の 統 一 事 業 と し て 四 国支援事業」について、排出事業者、処理八十八か所遍路道清掃活動を継続して実業者の電子マニフェストシステム加入手施する。

続き等の紹介並びに電子マニフェスト操
作体験セミナーなど電子マニフェストの普及促進に努める。

⑶

行政機関等が実施する会議等
 愛媛県が実施する愛媛県バイオマス利活用促進連絡協議会、えひめ循環型社会⑶

バイオハザードマーク等の普及促進推進会議等環境に関する諸事業に参加す 産業廃棄物の適正な処理に必要なバイる。

オハザードマーク、車両ステッカーを頒 また、関係団体が実施する会議等に出布し、その普及を促進する。

席して、当協会の目的、事業などの広報
に努る。
−7−

⑷

廃棄物処理センター運営協力

 同時に事業活動を通して業界の発展に

 （一財）愛媛県廃棄物処理センターの貢献された個人、優良事業所及び優良従運営に参画し、事業の推進に協力すると業者に対しその功労をたたえて表彰する。

ともに健全運営及び事業の今後のあり方等について調査研究する。

⑵

役員会
ア

⑸

対外活動

理事会
 総会に付議すべき案件の協議、総会

 排出事業者団体と産業廃棄物の処理にで承認された事項等について事業推進

ついて相互交流して、廃棄物処理の受けのための協議及び各種事業活動の報告

入れと適正処理の推進及び再生利用の促

を行う。

進を図る。

 また、委員会や部会等の提案事項を

 また、経済団体等との交流を進め、産協議決定する。

業廃棄物の適正処理と環境、廃棄物問題

イなどについて相互理解に努める。

三役会議
 正副会長・専務理事により、協会運営及び事業の推進等について協議する⑹

行政懇談会・顧問懇談会

ため適宜開催する。

 廃棄物担当行政機関と当面する廃棄物処理等の諸問題について意見交換をして⑶

委員会・部会意思疎通を図るため行政懇談会を開催す

 定款第４条による事業を遂行するため、る。

委員会及び部会を開催し、当面する諸問

 協会顧問との懇談を通じて意見交換、題等について協議する。

情報交換等を図る。
⑷
⑺

補助事業

地区活動
 地区会員が参加して地域行政機関、関 愛媛県産業廃棄物処理業資源循環促進係団体と連携協調し、廃棄物の適正処理支援事業費補助金を活用し、３Ｒシステの推進のための不法投棄防止パトロール

ムの事業化に向けて会員が実施する研及び不法投棄撤去作業等を支援する。

究・開発、設備整備に対して補助する。
 補助対象は学識経験者等で構成される⑸

審査会で審査して決定する。

青年部会活動 青年部会が実施する公益目的事業経費を助成することにより、青年部活動を育

８

運営管理
⑴

総

成支援する。

会

 定時総会を開催し、前年度事業及び収支決算の承認、役員の改選任等を決議し、協会の発展と会員相互の親睦を図る。

⑹

福利厚生
ア 会員の福利厚生事業の充実強化を図り、各種年金、保険の加入促進など会−8−

員福利の向上に努める。
イ 労働安全衛生に関する情報の収集、提供及び研修の参加により労働災害の防止に努める。
ウ 会員の交流を図るため、親睦事業を実施する。
エ 処理業者検索システムへの未登録会
員の登録を進めるほか、会員名簿を発行し、会員及び関係機関等に配布し情報を提供する。

−9−

−10−

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益中科目別記載特定資産運用益中科目別記載
受取入会金
正会員
受取会費
正会員
賛助会員
事業収益
愛媛県受託事業収益
松山市受託事業収益
全産連事業事務受託料収益
ﾊﾞｲｵﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｰｸ販売収益
車両ｽﾃｯｶｰ販売収益受取補助金等
愛媛県 補助金
全産連 活動支援金
受取負担金
中科目別記載受取寄付金
中科目別記載雑収益
広告事業収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
報償費
賃金
法定福利費
福利厚生費
会議費
交際費
旅費
通信運搬費
図書印刷費
手数料
地代家賃
光熱水料費
賃借料
消耗品費
研修費
広告宣伝費
支払助成金
委託料
諸会費
租税公課
減価償却費

科

0

300,000
300,00000
310,000
310,000
610,000
6,070,600
720,000
1,446,253
346,696
172,800
4,000
200,000
261,840
2,209,600
235,280
270,000
52,500042,4503,557,000
2,957,000
600,000

3,300,000
3,000,000
300,0000006,857,000

10,794,340
900,000
973,685
947,000

301,474
149,650
685,240

1,201,400
555,770
1,214,850
8,000
247,500
48,125038,913300,000

133,100
89,633

11,40097,7810003,000,000

00065,188180,000
35,000098,300200,000
171,560
380,000

215,674
110,200
2,000

2,791,607
360,000
973,685

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

継3 社会貢献0

継2 指導広報0

継1 調査研修実施事業等会計19,656,547
1,980,000
3,393,623
947,000
0863,844432,650
691,24001,601,400
989,170
3,804,450
243,280
697,500
135,625
0
179,663
300,000
003,000,000
0
144,500
252,602

0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,557,000
2,957,000
600,0000003,600,000
3,000,000
600,00000
0
0
310,000
310,000007,467,000

小計

71,40081,485225,000
43,750035,37592,00045,70027,500242,784
115,000

2,494,281
360,000
1,154,287

1,930,000

000295,700
171,117

103,470
68,55056,000472,500
91,875076,288384,213
107,650
40,00013,671,769
180,000
2,364,406

13,528,400

001,268,400
0

12,000,000
130,000
130,000
1,268,400

1,930,000
012,260,000

0

0

0

0

1,930,000

0

0

0

0

他1 許可申請 他2 マニフェスに関する講習会
ト等頒布
他3 連携

0

0

0

0

0

その他会計

32,594860,000

15,000,000

105,825
52,600156,000
100,000
1,397,200
26,00011,0005,000
90,00017,5000
14,15018,612,829
360,000
294,960
90,00015,047,000

00

15,047,000
15,047,000
00平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

事業別区分別収支予算内訳表

0

0

0

0
0

0

0

0

0

0

0

1,000,000

特1 松山市
支援

35,778,879
900,000
3,813,653
90,0000732,822275,250
196,000
100,000
1,489,200
175,170
107,050
61,000787,500
153,1250125,81300
15,000,000
0860,000
367,100
285,196

0
0
0
0
0
0
0
0
0
14,190,000
0013,930,000
130,000
130,000
16,315,400
15,047,000
1,268,400
0
0
0
0
0
0
0
0
30,505,400

小計

0

0

15,0001,050,000
31,203,400

1,065,000

00070,00070,00030,068,400
28,306,800
1,761,600
0

法人会計55,435,426
2,880,000
7,207,276
1,037,000
01,596,666
707,900
887,240
100,000
3,090,600
1,164,340
3,911,500
304,280
1,485,000
288,7500305,476
300,000
0
15,000,000
3,000,000
860,000
511,600
537,798

0000
70,00070,00030,068,400
28,306,800
1,761,600
17,747,000
2,957,000
600,000
13,930,000
130,000
130,000
19,915,400
18,047,000
1,868,400
00001,375,000
310,000
15,0001,050,000
69,175,800

合計(単位：円）

−11−

賃借料
0
0
0
消耗品費
38,91342,45098,300
研修費
300,000
広告宣伝費
支払助成金
委託料
3,000,000
諸会費
租税公課
133,100
11,400
減価償却費
89,633
97,781
65,188
雑費
寄附金
マニフェスト仕入
バイオハザード仕入
車両ｽﾃｯｶｰ仕入
管理費
役員報酬
給料手当
報償費
賃金
法定福利費
福利厚生費
会議費
交際費
旅費
通信運搬費
図書印刷費
手数料
地代家賃
光熱水費
賃借料
消耗品費
広告宣伝費
負担金
諸会費
租税公課
減価償却費
雑費
経常費用計
10,794,340
6,070,600
2,791,607
評価損益等調整前当期経常増減額 △ 3,937,340 △ 5,460,600 △ 2,791,607
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計000
当期経常増減額△ 3,937,340 △ 5,460,600 △ 2,791,607
２．経常外増減の部（１）経常外収益
中科目別記載経常外収益計000（２）経常外費用
中科目別記載経常外費用計000
当期経常外増減額000
他会計振替額3,937,340
5,460,600
2,791,607
税引前一般正味財産増減額
0
0
0
法人税
当期一般正味財産増減額
000
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高000
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
・ ・ ・ ・ ・
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
000
指定正味財産期首残高000
指定正味財産期末残高
000
Ⅲ 正味財産期末残高
000295,700
171,11771,40081,48500564,281
0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
704,2430△ 65,500
769,743704,243

0
0
0
0

0

0
0
3,565,829
00077,869△ 65,500

0
0
0
0

0

0

0
0
1,000,000
0

0

0
0
0
12,189,547
0
0
0
0
0

0

0

0
0

0

0
0
0
△ 143,369 △ 3,565,829 △ 1,000,000

0△ 564,281

1,000,000

13,671,769 18,612,829
1,000,000△ 143,369 △ 3,565,829 △ 1,000,000

32,594860,000

15,000,000

014,1502,494,281△ 564,281

9,000,000
130,000
130,000

076,288035,375

19,656,547△ 12,189,547
0000△ 12,189,547

0
179,663
300,000
003,000,000
0
144,500
252,602
0
0
0
0
0

0

0
17,544,426

407,919
204,100
1,209,000
360,000
2,056,000
452,000
500,000
730,000
315,000
61,2500367,841
23,0001,130,000
2,202,000
15,500293,346
272,000
13,658,974
17,544,426

13,658,974
720,000
1,830,018
510,000

0
0
0
0
0
0
704,243

067,550,779

0

0
0
0
0
0
5,207,979 △ 17,397,526△ 65,500
146,900
0
81,400△ 65,500
65,500769,743 67,485,279
704,243 67,550,779

0035,778,879△ 5,273,479
0000△ 5,273,479

0
125,81300
15,000,000
0860,000
367,100
285,19601,000,000
9,000,000
130,000
130,000

0
0
0
0
0
0
68,255,022

000081,40081,400068,255,022
68,255,022

009,000,000
130,000
130,000
13,658,974
720,000
1,830,018
510,000
0407,919
204,100
1,209,000
360,000
2,056,000
452,000
500,000
730,000
315,000
61,2500367,841
23,0001,130,000
2,202,000
15,500293,346
272,000
69,094,400
81,400000081,4000305,476
300,000
0
15,000,000
3,000,000
860,000
511,600
537,7980

協会ニュース

平成29年度

第４回企画広報委員会の開催

第４回企画広報委員会を平成30年１月12日

う色に変えた。

㈮、協会会議室で開催した。
１．議

⑶

題

その他
①「えひめの産廃」第21号（５月号）の⑴ 「えひめの産廃」第20号（新年号）企

表紙について

画編集について・表表紙・・・道の駅をやめて自然の・表紙写真・・・いい写真がないため

写真（桜の古木）県にいい写真があ

道の駅はやめ新年号は新年あいさつ

るか確認する。

用みきゃんに決定、県に使用しても・裏表紙・・・円明寺（撮影者

良いか最終確認する。

岡本

副委員長）

・裏表紙写真・・・中央一番下の写真②次回委員会の開催日についてに決定

・第21号（５月号） 平成30年５月９・謹賀新年は校正の時に各役員へ間違日㈬いないか再度確認する。

13：30～

・編集後記・・・富久委員

・１週間以内に修正等を連絡する。
⑵

ホームページについて

上記の内容について協議し、「えひめの産・会員専用ページを見ていることがわ

廃」第20号（新年号）を１月末に発行した。

かるように一般ページと同系色で違

平成29年度

第２回安全衛生委員会の開催

第２回安全衛生委員会を平成30年１月29日

者増、協会ホームページの充実及びアン㈪、協会会議室で開催した。議題及び協議結

ケート調査の回答等について説明があっ果は以下のとおりとなった。

た。

１．議
⑴

題

続いて平成30年度労働災害防止計画に

労働災害防止計画について

ついて活動目標、目標を達成するための事務局より資料に基づき、平成29年度

当協会における取組み及びあらたに会員

労働災害防止計画実施状況において活動

企業が実施する取り組み６項目を追加し目標を達成するための取り組み結果の報たことについて説明があった。

告があった。

平成30年度労働災害防止計画は協会の主な取り組みとして総会・地区総会で取り組み、会員企業の取り組みについての講演会の開催、安全衛生研修会の参加

お互いが協力して実施することと会員企−12−

業が実施する取り組みの項目⑴の「会員の見直しと調査の目的を会員企業により企業は」を削除することで承認された。

理解いただくための検討をすることで承⑵

災害時における復旧支援規程について認された。平成29年度版を製本して次回事務局より資料に基づき、災害時にの理事会で報告することとなった。

おける復旧支援規程（平成16年１月作成、⑶

その他

平成22年12月１日及び平成24年６月１日

事務局より資料に基づき、平成29年度

一部修正）を改訂した平成29年度版の作

えひめ産業廃棄物協会災害廃棄物先進地成と主な改訂事項について説明があった。

視察と「産業廃棄物におけるBCP計画策

検討の結果、『災害時に協力・支援可定研修会」の実施報告があった。

能な資機材等の調査』についてタイトル

平成29年度

第４回総務委員会の開催

第４回総務委員会を平成30年３月20日㈫、する協定について

協会会議室で開催した。議題及び協議結果は事務局より、愛媛県畜産課より鳥イン

以下のとおりとなった。

フルエンザが発生した時に備えての協定

１．議書（案）について説明があり、案のとお⑴

題
平成30年度事業計画（案）及び平成30年度予算（案）についてり理事会に諮ることとなった。
⑷

名称変更について事務局より、平成30年度事業計画（案）

事務局より、全産連が平成30年４月１

及び平成30年度予算（案）について説明

日より名称を「全国産業資源循環連合会」

がり、案の通り理事会に諮ることとなっに変更する説明がり、当協会の名称変更た。

について、案のとおり理事会に諮ること

なお、平成29年度収支決算の推移及び公益目的支出計画の状況についても報告
があった。
⑵

となった。
⑸

今後の地区活動の在り方について事務局より、地区の状況、地区活動、表彰について地区における災害支援体制の強化につい事務局より、平成30年度愛媛県知事感て説明があり、前回からの継続審議と謝状被贈呈候補者、全国産業資源循環連なっている協会の５地区から３地区体制

合会長表彰候補者及び協会会長表彰候補について、災害支援体制での地区事務局者について説明があり、案のとおり理事の対応など、地区のあり方については引会に諮ることとなった。

き続き総務委員会において検討すること⑶

特定家畜伝染病発生時の防疫業務に関−13−で理事会に報告することとなった。

協会ニュース

平成29年度第６回理事会の開催

第６回理事・監事合同会議を平成30年３月について説明があり、案のとおり承認さ20日㈫、協会会議室で開催した。議題及び協れた。

議結果は以下のとおりとなった。
１．議

⑷

題

⑴

特定家畜伝染病発生時の防疫業務に関する協定について

平成30年度事業計画（案）及び平成30

事務局より愛媛県畜産課から「特定家年度予算（案）について

畜伝染病発生時の防疫業務に関する協定

事務局より資料に基づき、平成30年度について」締結したいとの依頼があった事業計画（案）及び平成30年度予算（案）

旨説明があり、協定を締結することで愛について説明があり、案のとおり承認さ媛県と協議していくことで承認された。

れた。
⑵

⑸

表彰について

名称変更について事務局より全産連が平成30年４月１日

事務局より資料に基づき、平成30年度

より名称を「全国産業資源循環連合会」

愛媛県知事感謝状被贈呈候補者、平成30に変更する説明があり、次回理事会で当年度全国産業資源循環連合会長表彰候補

協会の方針を決定することとなった。

者、平成30年度協会長表彰候補者、平成⑹30年度優良従事者等表彰候補者について

新規会員加入及び退会の承認について
事務局より資料に基づいて説明があり、説明があり、愛媛県知事感謝状被贈呈者

入会なし、退会５社、業態の追加１社でについては岡本智弘、伊予資源㈱、建商

承認された。

㈱で愛媛県と協議し、その他は案のとお２．報告事項り承認された。
⑶

⑴

委員会報告

平成30年度労働災害防止計画について⑵

全産連委員会報告

事務局より資料に基づき、平成29年度⑶

今後のスケジュールについて

実施状況と平成30年度労働災害防止計画

平成30年度

第１回総務委員会の開催

第１回総務委員会を平成30年４月18日㈬、協会会議室で開催した。議題及び協議結果は算（案）について事務局より、平成29年度事業報告及び以下のとおりとなった。

平成29年度決算（案）について説明があ

１．議り、案のとおり理事会に諮ることとなっ⑴

題
平成29年度事業報告及び平成29年度決
−14−

た。

⑵

第６回定時総会の招集について（協会案のとおり理事会に諮ることとなった。

名称変更について）⑷

適正処理事業活動支援金について

事務局より、第６回定時総会の招集、事務局より、八幡浜地区と青年部よ

役員の補欠選任、定款第１号（協会名称）

り適正処理事業活動支援金について説明等の変更及び総会決議事項の補正変更にがあり、案のとおり理事会に諮ることとついて説明があり、案のとおり理事会になった。

諮ることとなった。
⑶⑸

給与関係基本計画について

新規会員加入及び退会の承認について

事務局より、平成30年度職員給与関係

事務局より、新規入会申込者（正会員

基本計画表について説明があり、案のと

１社）、退会（正会員１社、賛助会員１社）、

おり承認された。

休会（正会員１社）について説明があり、

平成30年度

第１回理事会の開催

第１回理事会を平成30年４月18日㈬、協会⑶

会議室で開催した。議題及び協議結果は以下

新規会員加入及び退会の承認について
事務局より資料に基づき、新規会員申のとおりとなった。

込者（正会員１社）、退会（正会員１社、１．議

賛助会員１社）、休会（正会員１社）に⑴

題
平成29年度事業報告並びに平成29年度

ついて説明があり、承認された。

決算（案）について⑷

適正処理事業活動支援金について

事務局より資料に基づき、平成29年度

事務局より資料に基づき、八幡浜地区

事業報告及び平成29年度決算（案）につと青年部の適正処理事業活動支援金申請

いて説明があり、案のとおり承認された。

について説明があり、承認された。

⑵

２．報告事項

第６回定時総会の招集について
事務局より資料に基づき、第６回定時

⑴

委員会報告

総会の招集、役員の補欠選任、定款第１

⑵

全産連報告

号（協会名称）等の変更及び総会決議事⑶

３Ｒシステム事業化促進支援事業等に項の補正変更について説明があり、産業廃棄物から資源循環への名称変更は時代

ついて⑷

ダイオキシン類対策特別措置法第28条の流れであると西山会長からコメントが第４項に基づく測定結果の公表に係る取あり、案のとおり承認された。

り扱いについて（H30.４.９  30環第31号）⑸−15−

今後の行事予定

協会ニュース

平成29年度

優良産業廃棄物処理業者育成研修の開催

愛媛県からの受託事業である優良産業廃棄物処理業者育成研修会を、専門の講師を招き産業廃棄物処理業者を対象に下記の日程で開催した。
○

安全衛生管理研修
開 催 日

１月17日㈬開催場所

リジェール松山

受講者数

56名

研修内容
①開講挨拶
②講演

松本講師

「愛媛県内産業廃棄物処理業における労働災害発生状況及び安全衛生管理上のチェックポイントについて」
（講師

愛媛労働局

労働基準部

健康安全課

産業安全専門官

松本正基 氏）

講演  
「（一社）えひめ産業廃棄物協会労働災害防止計画について」（講師（一社）えひめ産業廃棄物協会

専務理事

③講義
「職場巡視（思）研修」
目に見えない危険を見出し対策を立てる「考える巡視」を学ぶ（講師

中央労働災害防止協会
安全管理士

杖原安昭 氏

安全管理士

山田哲士 氏）
水口講師

講習の様子

杖原講師・山田講師

−16−

水口定臣）

協会ニュース
平成 29 年度労働災害防⽌計画の実施状況について
１

実施内容① 講演会（６回）〇『産業廃棄物処理業における労働災害防⽌について』（定時総会時）〇『えひめの産業廃棄物処理業の労働災害』（地区総会）②

研修会（２回）〇『現場で活かすＫＹＴ研修〜現場で実践！短時間ＫＹＴ〜』
講師 中央労働災害防⽌協会 杖原安昭
平成 29 年 8 ⽉ 21 ⽇ 13：30〜16：30〇『愛媛県内産業廃棄物処理業における労働災害発⽣状況及び安全衛⽣管理上のチェックポイントについて』
講師 愛媛労働局 松本正基
『えひめ産業廃棄物協会労働災害防⽌計画について』
講師 専務理事 ⽔⼝定⾂
『職場巡視（思）研修〜⽬に⾒えない危険を⾒出し対策を⽴てる「考える巡視」を学ぶ〜』
講師 中央労働災害防⽌協会 杖原安昭・⼭⽥哲⼠
平成 30 年 1 ⽉ 17 ⽇ 10：00〜16：00③

⽂書・資料等配布
・安全衛⽣活動実施を⽂書通知・平成 29 年年間標語ポスター（中災防）・安全衛⽣啓発パンフレット等（全産連）・安全衛⽣サポート事業パンフレット（中災防）・機関紙『えひめの産廃』で周知④

ホームページ改善
全産連安全衛⽣サイトのリンクのみから独⾃ページ及びリンクに改善実施⑤

その他
アンケート調査回答をＦＡＸで督促

−17−

２
No.

⽬標達成状況
項目①

アンケート回答数②

協会の安全衛生事業を認知している会
員数

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

協会が実施する安全衛生研修会の会員数（参加予定を含む）
連合会が提供している支援ルールを認知している会員数
安全衛生パトロールを実施している会員数(実施予定を含む)
ヒヤリ・ハット活動を実施している会員数(実施予定を含む)
リスクアセスメントを実施している会員数(実施予定を含む)
安全衛生規程を作成している会員数(作成予定を含む)
安全衛生管理体制を構築している会員数(構築予定を含む)

集計結果
28 年度 29 年度

92

211

結果

目標

55％

40％-

〇

161 社

144％

40％-

〇

34 社

88 社

158％

30％

〇

37 社

109 社

194％

40％-

〇

67 社

146 社

117％

30％

〇

61 社

135 社

121％

30％

〇

46 社

89 社

93

30％

〇

42 社

74 社

76％

30％

〇

74 社

169 社

1238％

30％

〇

374 社

382 社

66 社

−18−

協会ニュース

えひめ産業廃棄物協会における平成 30 年度労働災害防止計画
えひめ産業廃棄物協会における平成 30 年度労働災害防止計画

1.

はじめに

全国産業廃棄物連合会（以下、「連合会」という。
）においては平成 29 年度からの 3 年
1.
はじめに間を期間とする「産業廃棄物処理業における労働災害防止計画（以下、「産廃労働災害防止
全国産業廃棄物連合会（以下、「連合会」という。
）においては平成
293年計画」という。
）」を策定し、平成 31 年に死傷災害 996 人、死亡災害 16年度からの人を下回ること間を期間とする「産業廃棄物処理業における労働災害防止計画（以下、「産廃労働災害防止を目標に掲げている。
計画」という。
）」を策定し、平成 31 年に死傷災害 996 人、死亡災害 16人を下回ること
愛媛県の廃棄物処理業における労働災害の発生状況は、死傷者が過去
3 年平均で15 人を目標に掲げている。
であり、全産業に占める割合は1.0％と全国と同程度である。労働災害は、墜落・転落、は愛媛県の廃棄物処理業における労働災害の発生状況は、死傷者が過去
3 年平均で 15 人
さまれ・巻き込まれ、転倒などにより発生しており、動力運搬機械や仮設物・構築物に起因であり、全産業に占める割合は1.0％と全国と同程度である。労働災害は、墜落・転落、はするものが多くなっている。年齢別では、30歳代以上が多く、事業場規模が小さくなるほ
さまれ・巻き込まれ、転倒などにより発生しており、動力運搬機械や仮設物・構築物に起因
ど安全衛生への取組が低下し労働災害が発生している。
するものが多くなっている。年齢別では、30歳代以上が多く、事業場規模が小さくなるほ
この目標達成に向けて、当協会では、「産廃労働災害防止計画」はもとより、愛媛県内のど安全衛生への取組が低下し労働災害が発生している。
労働災害の発生状況、安全衛生活動のアンケート調査から、当年度の実施すべき事項を定め、この目標達成に向けて、当協会では、「産廃労働災害防止計画」はもとより、愛媛県内の会員企業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の安全衛生水準の尚
労働災害の発生状況、安全衛生活動のアンケート調査から、当年度の実施すべき事項を定め、一層の底上げを図っていくものとする。
会員企業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の安全衛生水準の尚一層の底上げを図っていくものとする。
2.

平成 31 年度目標

(1) 死亡者数をゼロにする。
2. 平成 31 年度目標
(1) 休業死亡者数をゼロにする。
(2)
4 日以上の死傷者数を平成 24～26 年の実績平均に比して、20%以上減少させる。
(2)（平成休業 424～26
日以上の死傷者数を平成
24～26
20%以上減少させ
年の平均 15 人→平成
31 年の実績平均に比して、年 12 人以下に）る。
（平成 24～26 年の平均 15 人→平成 31 年 12 人以下に）3.

平成 30 年度活動目標

２．の「平成 31 年度目標」を達成するために平成 30 年度における活動目標を次のとお
3.
平成 30 年度活動目標
り設定する。
２．の「平成31 年度目標」を達成するために平成 30 年度における活動目標を次のとお(1) 法令に基づく安全衛生管理体制を構築している会員企業を前年度に比して、10％り設定する。
以上増加させる。
(1) （平成
法令に基づく安全衛生管理体制を構築している会員企業を前年度に比して、10％29 年度 169※社→平成 30 年度 186 社以上に）以上増加させる。
※

29 年度 169 社→平成 30 年度 186 社以上に）(2) （平成協会が実施する安全衛生研修会の参加者数を前年度に比して、10％以上増加させる。
(2) （平成協会が実施する安全衛生研修会の参加者数を前年度に比して、10％以上増加させ
29 年度 93 名→平成 30 年度 103 名以上に）る。
29 年度 93 名→平成 30 年度 103 名以上に）(3) （平成
安全衛生パトロールを実施している会員企業を前年度に比して、10％以上増加さ−19−(3) 安全衛生パトロールを実施している会員企業を前年度に比して、10％以上増加さ
1

1

せる。
（平成 29 年度 146※社→平成 30 年度 161 社以上に）(4) ヒヤリ・ハット活動を実施している会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。
（平成 29 年度 135※社→平成 30 年度 149 社以上に）(5) リスクアセスメントを実施している会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。
（平成 29 年度 89※社→平成 30 年度 98 社以上に）(6) 安全衛生規程を作成している会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。
（平成 29 年度 74※社→平成 30 年度 82 社以上に）※前年度に実施した会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の集計結果の数値

4.

平成 30 年度活動目標を達成するための当協会における取り組み
３．
（1）～（６）に示す「年度目標」を達成するために具体的方策は次のとおり設定する。
(1) 安全衛生研修会の参加者増加を図る。
①

会報誌「えひめの産廃」、協会ホームページ、郵送等で会員企業への周知徹底を図る。
②

行政及び排出事業者団体等の窓口にチラシを置く等、関係機関に対して、周知の協力をお願いする。
③

研修会参加者に対しアンケートを実施する等、参加者からの声を十分に分析し、研修会の実施内容や回数、開催時間等を検討する。
④

関係監督官庁（労働局、労働基準監督署等）や中央労働災害防止協会に講師を依頼する等、内容の充実化を図る。
(2) 会員企業における安全衛生パトロールの実施を図る。
①

連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」の活用について、会報誌「えひめの産廃」、協会ホームページ、研修会等を通じて周知、会員企業の意識向上を図るとともに、トップが関与して安全衛生パトロールを行うことを呼びかける。
②

安全衛生委員会委員等が、必要に応じ、連合会が作成した「安全衛生チェックリス

ト」を参考に、現場安全パトロールや個別指導等を行う。
③

会員企業における安全衛生パトロールによる改善事例等の情報を収集し、導入が遅れがちな会員企業への支援として、情報提供する。
(3) 会員企業におけるヒヤリ・ハット活動の実施を図る。
①

連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の活用について、
2−20−

研修会、会報誌「えひめの産廃」、協会ホームページ等を通じて周知する。
②

研修会において、「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の使い方を説明する。
③

会員企業等から「ヒヤリ」または「ハット」した事例の収集を行い、それを広く提供する。
(4) 会員企業におけるリスクアセスメントの実施を図る。
① 研修会、会報誌「えひめの産廃」、協会ホームページ等を通じて、リスクアセスメ
ントの必要性を周知する。
②

厚生労働省・中央労働災害防止協会が作成した産業廃棄物処理業におけるリスク

アセスメントのマニュアル及び連合会が作成した講義用のパワーポイントを活用し、会員企業におけるリスクアセスメント定着に向けた研修会を行う。
また、導入が遅れがちな会員企業へ呼びかける等、リスクアセスメントの確実な実施を促進する。
③

会員企業におけるリスクアセスメントによる改善事例等の情報を収集し、導入が遅れがちな会員企業への支援として、情報提供する。
(5) 会員企業における安全衛生規程の整備を図る。
①

研修会、会報誌「えひめの産廃」、協会ホームページ等を通じて、安全衛生規程の必要性を周知する。
②

研修会において、連合会が作成した「安全衛生規程作成支援ツール」の使い方を説明する。
(6) 会員企業における安全衛生管理体制の構築を図る。
①

労働安全衛生法で事業場規模別に規定されている安全衛生管理体制について、研修会、会報誌「えひめの産廃」、協会ホームページ等を通じて周知する。
②

連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」及び「安全衛生規程作成支援ツール」の活用について、研修会、会報誌「えひめの産廃」、協会ホームページ等を通じて周知する。
5.

平成 30 年度活動目標を達成するための会員企業が実施する取り組み(1) 協会が実施する安全衛生活動アンケート調査に協力する。
(2) 協会が実施する安全衛生研修会に参加する。
(3) トップが関与して、連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」を活用する等安
全衛生パトロールの定期的実施を図る。
(4) 連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」を活用する等ヒ
ヤリ・ハット活動の導入と定着を図る。
3−21−

(5) 厚生労働省・中央労働災害防止協会が作成した産業廃棄物処理業におけるリスクア
セスメントのマニュアル等を活用する等リスクアセスメントの導入と定着を図る。
(6) 安全衛生義務違反に問われないよう、連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」及び「安全衛生規程作成支援ツール」を活用する等
自社における安全衛生規程を作成する等安全衛生管理体制を構築する。

4−22−