平成27年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年８月４日

上場会社名
コード番号

株式会社
7740

タムロン
ＵＲＬ http://www.tamron.co.jp/

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 上席執行役員経営企画室長

四半期報告書提出予定日

上場取引所（氏名）小野（氏名）大塚平成27年８月11日

守男
博司

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東048（684）9111

平成27年９月８日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成27年12月期第２四半期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
35,23532,77027年12月期第２四半期
26年12月期第２四半期（注）包括利益

27年12月期第２四半期

営業利益
百万円
2,764
2,565

％
7.5
4.2

2,804百万円 （314.5％）

四半期純利益
百万円
％
2,678
47.1
1,820
12.7

26年12月期第２四半期

676百万円 （△83.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益円 銭
100.4066.33

27年12月期第２四半期
26年12月期第２四半期

経常利益
百万円
％
2,819
6.9
2,638
15.1

％
7.8
8.7

（２）連結財政状態
総資産
27年12月期第２四半期
26年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
67,40869,906

27年12月期第２四半期

自己資本比率
百万円
50,004
51,99550,004百万円

％
74.2
74.4

26年12月期

51,995百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

26年12月期

－

20.00

－

30.00

50.00

27年12月期

－

25.00
－

30.00

55.00

27年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無

３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

百万円
78,500

営業利益
％
6.6

百万円
6,600

経常利益
％
8.6

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

百万円
6,400

当期純利益
％
3.2

百万円
4,850

％
26.1

１株当たり
当期純利益
円 銭
184.45

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年12月期２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

25,950,000株

26年12月期

27年12月期２Ｑ

29,190株

26年12月期

27年12月期２Ｑ

26,673,045株

26年12月期２Ｑ

27,500,000株
49,364株
27,450,636株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項
については、【添付資料】Ｐ．３「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱タムロン（7740）平成27年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

㈱タムロン（7740）平成27年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）における世界経済を概観しますと、米国
経済は、ドル高進行等による輸出の伸び悩みも見られましたが、雇用環境の改善に支えられ、個人消費が好調に推移し、景気は回復基調が継続いたしました。欧州経済は、ギリシャ情勢の混乱もありましたが、ユーロ圏の景
気は緩やかに回復いたしました。中国経済は、主に固定資産投資の伸び鈍化の影響により、景気の拡大テンポは減速傾向が継続いたしました。
一方わが国経済は、企業収益の改善による設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費も底堅く推移したことから緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラの出荷台数が、前年同期比で若干の減少となりましたが、第１四半期では前年同期に国内市場における消費増税前の駆け込み需要があったこと等
により約１割の減少となっていた出荷台数が、第２四半期では前年同期比で若干のプラスに転じる等、底打ちの兆しが見えてまいりました。交換レンズもレンズ交換式カメラ同様に、前年同期比で若干の減少となりました
が、第２四半期以降は回復傾向となりました。なお、レンズ交換式カメラ及び交換レンズの出荷台数は減少となっておりますが、金額ベースでは前年同期比で増加となりました。
レンズ一体型カメラにつきましては、出荷台数が前年同期比で約２割の減少となり、市場縮小が継続いたしました。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、自社ブランド交換レンズが好調に推移し、円安ドル高の影響による為替のプラス影響もあったことから、売上高は352億35百万円（前年
同期比7.5％増）となりました。
利益面につきましては、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響がありましたが、自社ブランド交換レンズの増収効果等により、営業利益は27億64百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益は28億19百万円（前年同期比6.9％増）となりました。また、四半期純利益につきましても、株式会社宏友興産の子会社化に伴う負ののれん発
生益等の特別利益計上により、26億78百万円（前年同期比47.1％増）となり、増収増益を達成いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
写真関連事業は、交換レンズ市場は本格的な回復に至りませんでしたが、当社自社ブランド交換レンズが、日
本、欧州、米国、中国の主要市場全てにおいて現地通貨ベースで増収を達成する等、好調に推移いたしました。
特に、超望遠ズームレンズ ＳＰ150-600mm ＶＣ ＵＳＤ（Ａ011）が前年に引き続き好調を維持し、また平成
26年12月に発売したフルサイズ対応の大口径 Ｆ/2.8の超広角ズームレンズでは世界初となる手ブレ補正機構「ＶＣ」を搭載したＳＰ15-30mm ＶＣ ＵＳＤ（Ａ012）も、その性能に高い評価をいただき順調に販売を伸ばし、業績に貢献いたしました。
このような結果、写真関連事業の売上高は266億66百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は30億59百万円（前年同期比32.4％増）となり、２桁の増収増益を達成いたしました。
(レンズ関連事業)
レンズ関連事業は、コンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラの市場縮小が継続した影響等により、減収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は22億49百万円（前年同期比36.1％減）、営業利益は１億11百万円（前年同期比57.2％減）となりました。
(特機関連事業)
特機関連事業は、監視カメラ用レンズが中国市場での競争激化の影響を受けましたが、その他地域では販売増となったことや車載カメラ用レンズの売上拡大により、増収となりました。
なお、今後の監視カメラ市場の成長や用途の広がりを見据え、昼夜監視、都市監視、交通監視、マシンビジョ
ン等、様々な場面での高画素等のニーズに対応すべく、各種新製品の開発に注力いたしました。
このような結果、特機関連事業の売上高は63億19百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は７億52百万円（前年同期比34.4％減）となりました。

- 2 -㈱タムロン（7740）平成27年12月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は674億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億98百万円減少いたしました。うち、流動資産が21億21百万円減少し、448億34百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が46億90百万円減少した一方、現金及び預金が19億59百万円増加したことによるものであります。固定資産は３億76百万円減少し225億74百万円となりました。これは主に有形固定資産のうち建物及び構築物が２億29百万円、機械装置及び運搬具が３億99百万円減少したことによるものであります。
また負債は174億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７百万円減少いたしました。うち、流動負債が52百万円減少し、145億50百万円となりました。これは主に、買掛金が９億円減少した一方、短期借入金が10億７
百万円増加したことによるものであります。固定負債は、４億55百万円減少し、28億52百万円となりました。これは主に、長期借入金が５億41百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億90百万円減少し、500億４百万円となりました。これは主に利益剰余金が21億44百万円減少した一方、為替換算調整勘定の残高が58億67百万円となったことによるものであります。
②キャッシュフローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19億59百万円増加し、178億75百万円となりました。なお増加額には連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額を含んでおります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が35億72百万円、減価償却費が16億９百万円、売上債権の減少額が46億７百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは68億７百万円の収入（前年同期は49億27百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が11億41百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは12億55百万円の支出（前年同期は13億円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増額が11億47百万円となった一方、長期借入金の返済が６億82百万円、自己株式の取得による支出が36億92百万円、配当金の支払額が８億22百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フロー
は40億51百万円の支出（前年同期は６億75百万円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期以降の国内外の景気動向につきましては、為替相場の動向や中国、ロシア等の新興国経済の先行き等の不安材料も懸念されますが、緩やかな回復基調が継続するものと思われます。
当社グループの第２四半期連結業績は概ね計画通りに推移したことから、平成26年４月28日に発表いたしました通期業績予想を据え置くことといたします。
なお、第３四半期以降の前提為替レートにつきましては、１米ドル＝120円（当初想定レートは115円）、１ユーロ＝135円（当初想定レートから変更なし）としております。

- 3 -㈱タムロン（7740）平成27年12月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調
整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が21百万円増加し、利益剰余金が13百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報
当社グループが製造したレンズ部品に関連し、当該レンズを組み込んだ製品の市場回収が行われており、その費用の一部の負担を求められる可能性があります。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

15,91518,653
5,989
2,888
1,658
481
1,412
△44
46,955

17,875
13,962
6,644
3,123
1,493
471
1,311
△47
44,834

13,513△6,396
7,117
20,821△13,441
7,380
17,764△15,3942,369
1,947
18,814866

13,584△6,696
6,888
20,922△13,941
6,980
18,745△15,900
2,845
1,771
18,485
837

2,394
474
517
△116
3,269
22,95069,906

2,422
470
476
△117
3,251
22,574
67,408

㈱タムロン（7740）平成27年12月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

5,855
2,327
918
5,501
14,602

4,954
3,335
741
5,518
14,550

1,771
1,342
194
3,308
17,911

1,229
1,419
203
2,852
17,4036,923
7,432
31,609△81
45,883

6,923
7,432
29,464△53
43,766

466
5,797
△152
6,111
51,99569,906

507
5,867
△136
6,237
50,004
67,408

㈱タムロン（7740）平成27年12月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
たな卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
負ののれん発生益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

32,77022,444
10,326
7,761
2,565

35,23523,821
11,413
8,648
2,764

27
29
33
31
72
194

14
30
－
63
83
191

34
－
72
0
13
120
2,638

23
20
42
38
12
136
2,819

－
－
－
2,638
817
1,820
1,820

99
653
753
3,572
894
2,678
2,678

㈱タムロン（7740）平成27年12月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

1,820

2,678

0
△1,144－△1,144
676

41
69
15
126
2,804

676

2,804

㈱タムロン（7740）平成27年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
受取保険金
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

2,638
1,812
45
△56
34
72
206
1,002
△69
△25
5,661
56
△34
△755
4,927

3,572
1,609
110
△45
23
42
△99
△653
4,607
△734
△927
247
7,752
45
△24
99
△1,065
6,807△1,155△112△32△1,300△1,141△101△11△1,255

△103
1,000
△747
△823
△0
△675
△302
2,650
14,297

1,147△682△3,692△822△0△4,05164
1,564
15,915-394

16,947

17,875

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第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、平成27年３月31日付で株式取得により子会社化した株式会社宏友興産を連結の範囲に含めておりましたが、平成27年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は平成27年３月27日開催の第68期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得た上で、平成27年３月
31日に株式会社宏友興産(以下、「宏友興産」といいます。)を完全子会社化いたしました。
宏友興産は、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としている等の理由により、宏友興産を完全子会社化し、それに伴って、当社が宏友興産の保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。この決議に基づく取得により当第２四半期連結
累計期間において増加した自己株式は、3,957百万円（1,529,826株）であります。
また、平成27年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月26日付で、自己株式1,550,000株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,985百万円減少しております。

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第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
レンズ関連
写真関連事業
特機関連事業
事業

調整額
（注）２

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

23,090

3,518

6,161

32,770－32,770

－

－

－

－

－

－

23,090

3,518

6,161

32,770－32,770

2,311

260

1,147

3,719

△1,153

2,565（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,153百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
レンズ関連
写真関連事業
特機関連事業
事業

調整額
（注）２

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

26,666

2,249

6,319

35,235－35,235

－

－

－

－

－

26,666

2,249

6,319

35,235－35,235

3,059

111

752

3,924

△1,1592,764（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,159百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
株式会社宏友興産を連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間において負ののれん発生益653百万円を計上しております。なお、報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支
払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この結果、各報告セグメントの当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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第２四半期決算短信（企業結合等関係）
共通支配下の取引等(連結子会社の吸収合併)
１．取引の概要(１) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称

株式会社宏友興産

事業の内容

有価証券の売買(２) 企業結合日
平成27年６月１日(３) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社宏友興産を消滅会社とする吸収合併(４) 結合後企業の名称
株式会社タムロン(５) その他取引の概要に関する事項
当社が平成27年３月31日に完全子会社化した株式会社宏友興産は、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としており、実質的に事業を行っていないことから、この度、当社を存続会社として株式会社宏友興産を吸収合併し、それに伴って、当社が株式会社宏友興産の保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
づき、共通支配下の取引として処理しております。

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平成20年12月26日公表分）に基