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茨城県災害拠点病院位置図
平成２２年２月１日現在
No

区分 医療圏

医療機関名

①

基幹 全県

水戸赤十字病院②

地域 水戸

茨城県立中央病院⑪

地域（株）日立製作所水戸総合病院

常陸太田・

北茨城市
大子町

ひたちなか

③

地域 日立

④

地域 鹿行

⑤

高萩市

（株）日立製作所日立総合病院

なめがた地域総合病院

鹿島労災病院⑥

地域 土浦

総合病院土浦協同病院⑦

地域 つくば

筑波メディカルセンター病院⑧

地域 取手・竜ヶ崎

総合病院取手協同病院⑨

地域 筑西・下妻

県西総合病院⑩

地域 古河・坂東

古河赤十字病院

日立市
常陸大宮市

③

常陸太田市

城里町
那珂市

東海村

ひたちなか市
笠間市

⑨

水戸市

②

桜川市

⑪

①

大洗町
茨城町

筑西市
結城市

石岡市
小美玉市

古河市

⑩
五霞町

鉾田市

八千代町

下妻市

④

土浦市

境町
つくば市
坂東市

常総市

⑦

⑥

かすみがうら市

行方市

阿見町

鹿嶋市

美浦村

つくばみらい市

牛久市
守谷市

稲敷市

潮来市

取手市 龍ケ崎市

⑧

河内町
利根町

神栖市

⑤

第 12 章

資料編

1 ．トリアージ・タッグ
一枚目：現場用→トリアージ実施者が保管
二枚目：搬送機関用→搬送者が保管
三枚目：収容医療機関用
黒：優先度０（死亡）赤：優先度Ⅰ（重症）黄：優先度Ⅱ（中等症）
緑：優先度Ⅲ（軽症）表●年齢【 記載事項 】

●性別

裏

●No.

●氏名

●受傷部位を図示

●住所

●電話番号

●特記事項：搬送、治療上●トリアージ実施月日・時刻

留意すべきことなど●トリアージ実施者氏名●トリアージ実施場所・機関●症状・傷病名・処置内容●トリアージ区分：○をつけ、モギリ部分を切り取る― 28 ―

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䉰䉟䊮災害時処方せん例（社団法人 茨城県薬剤師会作成）
救護所名

患者氏名

重症 ・ 中等症 ・ 軽症
その他（

明･大･昭･平

年

交付年月日

平成

月

日生（ 男・女 ） 医師名
年月日
処方４（体重 10kg）

処方１

アドフィード（６枚/袋） １袋

ケフラール細粒小児用 100mg ３ｇ
分３毎食後 ３日分
処方５（体重 20kg）

処方２

ロキソニン錠ケフラール細粒小児用 100mg ６ｇ

３錠

分３毎食後 ３日分

セルベックスカプセル ３カプセル
分３毎食後 ３日分

処方６

デパス錠１㎎

処方３

処

ケフラールカプセル

３カプセル

ロキソニン錠

３錠

３錠
分３毎食後 ３日分

処方７

セルベックスカプセル ３カプセル
方

分３毎食後 ３日分

アンヒバ坐剤（100 ㎎） ５個
熱のあるときに１回１個使用

その他の処方備 考・○を付けた処方を調剤してください。
・記載銘柄の医薬品がない場合は，同種同効薬を調剤してください。

調剤済
年月日

平成

）

年

月

日

薬剤師名

１．災害時処方せん例記載上の留意点
・医師が処方せんを発行する場合は，下記の事項を記載する。
①「患者」欄には，患者の氏名，性別，生年月日を記載する。氏名以外は分かる範囲で記載。
②「救護所」欄は，該当する救護所に○をつける。
③「医師名」欄には，処方した医師が署名する。
④「処方」欄は，必要な処方番号に○をつける。処方番号以外の薬剤を処方する場
合は「その他の処方」欄に記載する。
⑤「備考」欄には，調剤する上で注意すべき事項があれば記載する。

・薬剤師が処方せんを調剤した場合は，下記の事項を記載する。
①「調剤済年月日」欄には，調剤した年月日を記載する。
②「薬剤師名」欄には，調剤した薬剤師が署名する。
③疑義照会を行った場合は，「備考」欄にその内容を記載する。

２．調剤上の留意点①処方せんを受付けた場合は，記載事項を確認し不備を訂正する。患者の性別や生年月日，処方せん発効日などの記載漏れは，患者のトリアージタッグにより確認
し，記載する。ただし，「医師の署名」もしくは「処方」欄の記載がない場合は，調剤を行わず，患者を救護所に戻す。
②「処方」欄に記載された処方番号に応じた医薬品を調剤する。なお，記載された
医薬品がない場合は，トリアージタッグに記載された症状や傷病名，傷病箇所等の情報を参考に同種同効の医薬品を調剤する。同種同効の医薬品を調剤したときは，「その他の処方」欄に調剤した医薬品を記載し，署名または押印する。
なお，同種同効の医薬品がない場合は処方せん発行医に照会を行い，指示を受けた後に調剤する。
③なるべく早く服用したほうがよい例が多いので，水を用意しておき，その場で服用させる。また，シップ薬の貼付や軟膏の塗布などを自分で行うことができない
場合は，介助する。
④軽症と診断された患者でも容態が急変することがあるので，観察を怠らず，容態が急変した場合は，急いで処方医のいる救護所へ搬送する。

番号

ブロック

備

蓄

場

所

名

称

備

蓄

場

所

所

在

地

電

話

１

潮田三国堂薬品㈱日立支店

日立市滑川町 2-3-30

0294(22)2180

２㈱アスカム日立営業所

日立市田尻町 3-1-2

0294(42)1885

福神㈱日立営業所

日立市留町字前川 1270-590294(53)3221

４

山口東邦㈱日立営業所

日立市東金沢町 1-10-170294(36)7150

５㈱スズケン日立支店

日立市日高町 1-6-160294(42)8001

６

潮田三国堂薬品㈱内原物流センター

水戸市杉崎 1586

029(259)6522

７

岩渕薬品㈱水戸営業所

水戸市吉沢町 166-2

029(247)4692

８

潮田三国堂薬品㈱水戸第二支店

水戸市大塚町 1852-4

029(251)5151㈱アスカム水戸物流センター

水戸市笠原町 600-68

029(241)8990

１０

福神㈱水戸営業所

水戸市千波町字久保 461

029(243)2911

１１

山口東邦㈱水戸営業所

水戸市石川 2-4063-1

029(251)3311

１２㈱スズケン水戸支店

水戸市見川町 2131-115

029(244)1641

１３㈱アスカム鹿島営業所

鹿嶋市大字宮中 5257-100299(83)5211

潮田三国堂薬品㈱鹿島支店

鹿島郡神栖町堀割 1-1-60299(93)8511

１５

山口東邦㈱鹿島営業所

潮来市新宮南 1516-4

0299(66)0753

１６

岩渕薬品㈱土浦営業所

土浦市大字中字五十塚 1321

029(841)0441

１７㈱スズケン土浦支店

土浦市大字永国 632-3

029(823)8511

１８

潮田三国堂薬品㈱土浦支店

土浦市真鍋 6-29-56

029(821)9051

１９

山口東邦㈱

土浦市真鍋 2-2-27

029(822)0821㈱アスカムつくば第１営業所

土浦市卸町 2-4-12029(843)1551

２１

潮田三国堂薬品㈱取手支店

取手市野々井字前原 133-1

0297(78)5561

２２

潮田三国堂薬品㈱つくば支店

つくば市西大井 1694-4

029(871)1210

２３福神㈱取手営業所

取手市戸頭 4-1-120297(78)3661

２４㈱スズケンつくば支店

土浦市卸町 2-7-13

029(842)2121

２５福神㈱土浦営業所

土浦市中字中道 834-3

029(841)2920

２６

山口東邦㈱下館営業所

筑西市二木成 1243

0296(25)2524

２７㈱スズケン下館支店

筑西市茂田 1703-3

0296(22)3111

福神㈱下館営業所

筑西市市野辺 132-50296(24)5911

２９㈱アスカム下館営業所

筑西市布川 1203-1

0296(28)2655

３０

潮田三国堂薬品㈱下館支店

筑西市向川澄 570296(57)3131

３１

潮田三国堂薬品㈱古河支店

古河市坂間字北山 253

0280(48)2930

３

９

１４

県

県

鹿

北

央

行

２０
県

南

２８
県

西

支
援

協力

・関係団体

要
請
支
援

・水道事業者等

援支援対策拠点
現地連絡拠点支
援

水道事業者等
関係団体（地方）

支
援
要
請

都道府県

・厚生労働省職員

援

支

支援

支

被災水道事業者

支
援
要
請

支
援
調
整

支援要請

支援調整・情報提供

水道事業者等
関係団体（地方）支援
要請

被災都道府県

支
援
要
請

厚生労働省

連絡調整

関係団体
（全国）

水道に係る災害応急対策の連携体制

情
報
交
換
・
連
絡

■県保健福祉部医療救護チームの活動体系
都道府県
厚生労働省

県保健福祉部医療救護班
班長：医療対策課長

派遣

市

要請

町

村

災害対策本部
県保健福祉部現地対策本部

総合事務所福祉課

相互連携

救助支援班

本部長：保健福祉部次長
被災地内保健所
派遣要請

医療・防疫班

相互連携

市郡医師会

災害拠点病院
広域災害・救急医療

患者搬送

情報システム

後方医療機関連携
災害拠点病院

県立病院〈被災地内〉

病院局

一般医療機関

所

済生会病院

護

茨城県済生会

協同病院

赤十字病院

部

薬剤師会

支

部

歯科医師会

支

市郡医師会

救

茨城県厚生農業協同組合連合会

筑波大学

附属病院

国立病院機構日本赤十字社

茨城県支部

茨城県

看護協会

茨城県

薬剤師会

茨城県

歯科医師会

茨城県

医師会

災害拠点病院

派遣

関係機関別要請窓口
要

請

機 関

要 請 窓

口

電 話 番 号 等

日本赤十字社

事業推進課

TEL：029-241-4516

茨城県支部（水戸市小吹町 2551）

FAX：029-241-4714
E-Mail：kawakami@jrci.jp
防災無線：855-409
防災FAX：855-300

茨城県医師会

茨城県医師会事務局

TEL：029-241-8446（水戸市笠原町 489）

FAX：029-243-5071
E-Mail：office@ibaraki.med.or.jp

茨城県歯科医師会

茨城県歯科医師会事務局

TEL：029-252-2561（水戸市見和 2-292）

FAX：029-253-1075
E-Mail：office@ibasikai.or.jp

茨城県薬剤師会

茨城県薬剤師会事務局

TEL：029-225-9393（水戸市緑町 3-5-35）

FAX：029-227-2824
E-Mail：yaku@ipa.or.jp

茨城県看護協会

茨城県看護協会事務局

TEL：029-221-6900（水戸市緑町 3-5-35）

FAX：029-226-0493
E-Mail：ibakango@olive.ocn.ne.jp

国立病院機構水戸医療センター管理課

TEL：029-240-7711（東茨城郡茨城町桜の郷

FAX：029-240-7788

890）

防災無線：870
E-Mail：web-mito-mc@mn.hosp.go.jp

霞ヶ浦医療センター管理課

TEL：029-826-8159（土浦市下高津 2-7-14）

FAX：029-824-0494
E-Mail：3102sy01@nho.hosp.go.jp

筑波大学附属病院

茨城東病院管理課

TEL：029-282-1151（那珂郡東海村大字照沼

FAX：029-282-7156

825）

E-Mail：3201sy01@seiransou.hosp.go.jp

総務課

TEL：029-853-3900（つくば市天久保 2-1-1）

FAX：029-853-3904
E-Mail：hsp.somuka@sec.tsukuba.ac.jp

茨 城 県厚 生農 業 協同

保健医療推進課

TEL：029-232-2264

組合連合会（水戸市梅香 1-1-4）

FAX：029-221-5326
E-Mail：jakousei@olive.ocn.ne.jp

茨城県済生会

水戸済生会総合病院庶務課

TEL：029-254-5151（水戸市双葉台 3-3-10）

FAX：029-255-2421
E-Mail：m-saisei@mito-saisei.jp

要

請

機 関

病院局

要 請 窓

口

電 話 番 号 等

経営管理課

TEL：029-301-6516（水戸市笠原町 978-6）

FAX：029-301-6519
E-Mail：byokei@pref.ibaraki.lg.jp

水戸赤十字病院

社会課

TEL：029-221-5177（水戸市三の丸 3-12-48）

FAX：029-227-0819
E-Mail：mito@mito.jrc.or.jp㈱日立製作所日総務グループTEL：0294-23-8333

立総合病院（日立市城南町 2-1-1）

FAX：0294-23-8317
E-Mail：webmaster@ibabyo.hitachi.co.jp

災

県立中央病院

害管理課

TEL：0296-77-1121（笠間市鯉渕 6528）

FAX：0296-77-2886

拠

防災無線：623-409

点

E-Mail：webmast@chubyoin.pref.ibaraki.jp

病

なめがた地域総

院

合病院

庶務課

TEL：0299-56-0600（行方市井上藤井 98-8） FAX：0299-37-4111
E-Mail：adm01@ndgh.jp

鹿島労災病院

庶務課

TEL：0479-48-4111（神栖市土合町 1-9108-2） FAX：0479-48-3012
E-Mail：krs0479@smile.ocn.ne.jp
土浦協同病院

庶務課

TEL：029-823-3111（土浦市真鍋新町 11-7）

FAX：029-823-1160
防災無線：872
E-Mail：tkghsaigai@basil.ocn.ne.jp

筑波メディカル

総務課

TEL：029-851-3511

センター病院（つくば市天久保 1-3-1）

FAX：029-858-2773
防災無線：871
E-Mail：saigai@tmch.or.jp

取手協同病院

庶務課

TEL：0297-74-5551（取手市本郷 2-1-1）

FAX：0297-74-2721
E-Mail：torikyo@medical.email.ne.jp

県西総合病院

総務課

TEL：0296-75-3171（桜川市鍬田 604）

FAX：0296-76-1201
E-Mail：kensei-soumuka@zd.wakwak.com

古河赤十字病院

庶務課

TEL：0280-32-3215（古河市上辺見 1300-13）

FAX：0280-32-2388
E-Mail：srchp1@koganet.ne.jp＊

関係機関の長は，災害に際し，その事態に照らし特に緊急を要し，要請を待ついとまがないと認められるときは，要請を待たないで医療救護チームを派遣する。なお，速やかにその旨を市町村災
害対策本部又は県保健福祉部現地対策本部（医療救護班）に報告する。

■茨城県広域災害・救急医療情報システム
災害時には，県及び医療機関は，広域災害・救急医療情報システムを活用し，県内はもとより県域を越えて広域的に医療機関の稼働状況，医師・看護師等医療スタッフの状況，ライフラインの確保及び医薬品の備蓄状況等災害医療に関わる情報の収集，提供を行う。

消 防 機 関(災害モード指示)

茨城県保健福祉部

)

(照会)

医療機関
広域災害情
転(送

(茨城県メディカルセンター)(登録・照会)
Ａ県)

千葉県印西市コントロールセンター

転(送)茨城県救急医療情報

厚生労働省広域災害

医 療 機 関災害拠点病院

バックアップセンター

転(送(登録・照会)

（県内）

報センター

医療機関

Ｂ県
広域災害情

医療機関

厚生労働省
報センター

(状況把握)

インターネット
消

防

一般

庁

「広域災害・救急医療情報システム」

http://www.wds.emis.or.jp◎災害時の登録項目【必須項目】

・医療機関情報（診療の可否，他医療機関，災害対策本部等からの緊急連絡要請要否）【被災医療機関任意項目】
・患者転送要請（症状別患者数（うち，要手術人数，人工透析患者数，熱傷患者数））
・医療スタッフ要請（医療班（医療救護チーム），外科系医師，内科系医師など）
・医薬品等備蓄状況（衛生材料，消毒薬など）
・ライフライン等状況（電気系統，自家発電用燃料など）
・ヘリポートの状況（正常・不可・ヘリポート無し）【被災医療機関・非被災医療機関任意項目】
・受入可能患者数（症状別患者数（うち，要手術人数，人工透析患者数，熱傷患者数））
・医療スタッフ要請／提供（医療班（医療救護チーム），外科系医師，内科系医師など）◎災害時の登録・照会内容
対象機関
内

容

被災医療機関登録

非被災医療機関

照

会

登

録

照

会

医

療

機

関

状

況

○

○

○

○

患

者

転

送

要

請

○

−

−

○

医 薬 品 等 備 蓄 状 況

○

−

−

○

ライフライン等状況

○

−

−

○

受 入 可 能 患 者 数

○

○

○

−

医療スタッフ要請／提供

○

○

○

○

■救急自動車による搬送フロー

負傷者の発生災 害 現 場
医療救護所

(凡例)

①搬送依頼
消

防

本

部

情報の流れ
医薬品等の流れ

②救急車

医 療 機 関救

急隊③(受入医療機関の照会)
県

④
（搬

内

県 救 急 医 療 情 報
全医療機関
送）

コントロールセンター（携帯電話常設）
県災害対策本部保健福祉部

(収

容)

受入情報
の 収 集

（医療救護班）県保健福祉部現地対策本部（医療救護班）◎消防機関①

消防本部は，県救急医療情報コントロールセンターから受入情報を収集するほか，直接医療機関に照会して負傷者を収容する医療機関を確保する。

②

消防本部は，通信の途絶により搬送先医療機関が確保できない場合は，直接救命救急センター
又は近隣の第二次救急医療体制をとっている医療機関へ負傷者を搬送する。
（一時搬送）③

消防本部は，医療機関から転院搬送（二次搬送）の要請を受けて，自らの救急自動車で対応不可能な場合には，被災地外消防本部に応援要請する。

◎医療機関
①

被災を免れた医療機関（後方医療機関）は，患者の受け入れ態勢を整えるとともに，県救急医
療情報コントロールセンター又は県災害対策本部保健福祉部（医療救護班：被災地外），県保健福祉部現地対策本部（医療救護班：被災地内）に収容可能人数を報告する。

②

救命救急センター又は近隣の第二次救急医療体制をとっている医療機関は，特に患者が集中して搬送されるため，トリアージ（参考資料）を実施して効率的な処置を行う。なお，収容患者に
被災地外への転院搬送の必要性が生じ，医療機関自ら搬送できない場合は，災害拠点病院（患者搬送等に係る調整責任者）との調整等により，搬送先医療機関を確保したうえで最寄りの消防署へ搬送を依頼する。

◎県
県保健福祉部現地対策本部（医療救護班）は，搬送を円滑におこなうため県内の後方医療機関から得た収容可能人数の情報を保健所，消防本部，市町村災害対策本部へ情報提供する。

■ヘリコプターによる搬送フロー
(凡例)
被災地内

情報の流れ
医薬品等の流れ医療機関（医療救護所含む）②

ヘリコプター⑧(救急車出動)

搬送の要請⑨(患者搬送)医療機関管轄消防本部④

ヘリコプター

⑦(決定)

の出動要請

ヘリコプター
臨時離発着場(被災地内)

県災害対策本部生活環境部（対策班）⑤

ヘリコプター⑥了承

応援出動要請⑫(ヘリコプター搬送)⑪

ヘリコプター運航責任者(県，他都道府県，自衛隊)①

ター出動
ヘリコプター

搬送先医療
機関の手配
後

③

ヘリコプ

⑬(患者搬送)方

医療機

臨時離発着場(被災地外)

関

離発着場の確保
搬送等の手配⑩(救急車出動)
後方医療機関管轄消防本部

◎医療機関
①

医療機関は，後方搬送するための手段がヘリコプター以外ないと認めたときは，搬送先医療機関（後方医療機関）を確保したうえで，最寄りの消防署（消防本部）へヘリコプターの搬送要請を行う。
但し，搬送先医療機関を確保できない場合は，直接県災害対策本部へ搬送要請を行うものとする。

②

ヘリコプターには，患者の安全確保のため，必ず医師等医療従事者が同乗する。

◎消防機関
①

消防本部は，医療機関からヘリコプターによる搬送要請があり，それを必要と認めた場合，離発着場を確保するとともに，搬送先医療機関を管轄する消防本部に対し離発着場の確保，ヘリコプターの誘導，患者の搬送等の応援を要請する。

②

県災害対策本部生活環境部（対策班）に対しヘリコプターの出動要請を行う。

百里飛行場医療救護活動に関する協定書

国土交通省東京航空局百里空港事務所（以下「甲」という。）と社団法人茨城県医師会（以下「乙」という。）は、百里飛行場及びその周辺において発生した
航空機事故に対する医療救護活動について、次のとおり締結する。
（目的）
第 1 条 本協定は、百里飛行場及びその周辺において航空機事故が発生した場
合又はその恐れがある場合に、甲、乙協力の下に医療救護活動を適切に実施することを目的とする。
（要請）
第 2 条 甲は、百里飛行場及びその周辺において航空機事故が発生した場合又はその恐れがある場合で、医療救護活動を実施する必要が生じたときには、乙に対しその内容を通報するとともに、医療救護班派遣要請区分（以下「要請区分」という。）に応じ、医師及び看護師の派遣又は待機の要請を行うものとする。
（医療救護班の派遣又は待機）第 3 条 乙は、前条の規定により甲から要請があった場合には、直ちに要請区分に応じた医療救護班の派遣又は待機を行うものとする。
（医療救護班の任務）
第 4 条 医療救護班の任務は、次のとおりとする。
(1) 被災者（以下「患者」という。）の選別(2) 傷病者に対する応急措置及び必要な医療措置(3) 医療機関への搬送の要否及び移送順位の決定(4) 死亡の確認（医療資器材等の提供）
第 5 条 甲は、乙が派遣する医療救護班に対し、甲が保管管理している医療資器材を提供するものとする。

（消火救難訓練）
第 6 条 甲は、消火救難訓練を計画した場合には、乙に訓練内容を連絡するとともに、必要に応じ医師及び看護師等の参加を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定により甲から消火救難訓練の参加要請があった場合にはこれに協力するものとする。
３ 甲は、乙に対し、消火救難訓練に使用する医療資器材等を提供するものとする。
４ 甲は、乙が第 2 項の規程に基づき消火救難訓練に参加した場合には、所定の訓練謝金を支給するものとする。
（費用負担）
第 7 条 医療救護活動に係る費用負担については、別途協議するものとする。
（災害補償）
第 8 条 医師又は看護師等が医療救護活動又は訓練参加において二次災害を負った場合には、「空港救急医療従事者傷害補償制度」に基づき処理するものとする。
（細目）
第９条 この協定を実施するために必要な細目は、別に定めるものとする。
（協議）第 10 条 この協定の遂行に当たって疑義を生じた場合には、甲、乙協議の上、定めるものとする。
（有効期間）
第 11 条 この協定の有効期間は、平成２２年３月１１日から平成２３年３月
１０日迄とする。
２ 前項の期間満了の１ヶ月前までに、甲又は乙から何らかの申し出がない場合は、期間満了日の翌日から更に１年間延長され、以後も同様とする。
３ この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名押
印の上、各１通を保有するものとする。

平成２２年

甲月日

東京航空局百里空港事務所
所

乙

社団法人

長

加

藤

功

二

原

中

勝

征

茨城県医師会長
会長