事務連

絡平 成 23 年 ５ 月 30 日

日本産婦人科医会

御中

厚生労働省保険局総務課

出産育児一時金制度の見直しに関する Q&A（受取代理制度について）

医療保険制度の運営につきましては、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成 23 年４月から一部の医療機関等において出産育児一時金等の受取代理制度が実施されているところですが、今般、別添のとおり、受取代理制度に関する Q&A を取りまとめましたので、貴会会員等への周知方よろしくお取り計らい願います。

出産育児一時金制度の見直しに関するＱ＆Ａ（受取代理制度について）○ 「出産育児一時金制度の見直しに関する Q&A」（平成 23 年３月）のとりまとめ以降、受取代理制度に関する問い合わせが多いことから、改めて、受取代理制度に関する Q&A をまとめたものです。
※ 「出産育児一時金制度の見直しに関する Q&A」
（平成 23 年３月）に記載されているものについても、一部再掲しています。

平成 23 年５月

（目次）
Ⅰ．総論
Ⅰ-１ 受取代理制度とはどのような制度ですか。

Ｐ３

Ⅰ-２ 平成 18 年から推奨されていた受取代理制度と、どこが異なりますか。

Ｐ３Ⅰ-３ 直接支払制度を導入していない医療機関等は、受取代理制度の導入がＰ４義務付けられるのですか。
Ⅰ-４ 受取代理制度を導入している医療機関等では、直接支払制度を併用しＰ４て導入することは可能でしょうか。
Ⅰ-５ 保険者は、受取代理制度による申請があった場合には、必ず対応しなＰ５ければならないのでしょうか。

Ⅱ．手続き関係
Ⅱ-１ 「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱において定められた様Ｐ６

式については、必ずこの様式を使用しなければならないのでしょうか。
Ⅱ-２ 受取代理制度を導入する医療機関等の名称・所在地の一覧に記載のな

Ｐ６

い医療機関等を受取代理人とする申請があった場合は、返戻することになりますか。
Ⅱ-３ 出産後に申請があった場合は、返戻することとなりますか。

Ｐ７Ⅱ-４

Ｐ７

出産費用請求報告書に添付される「出産の事実を証明する書類の写し」とは具体的にどのようなものですか。また、「出産費用の請求書」の様式は、医療機関等の任意ですか。

Ⅲ．受取代理人の予定外の変更関係
Ⅲ-１

受取代理申請の取下げと受取代理人変更届の取扱いの違いはなんでＰ８すか。
Ⅲ-２ 救急搬送などにより急遽、予定していた受取代理人ではない医療機関等で出産した際に、当該医療機関等が直接支払制度を導入している場合は、直接支払制度を利用できますか。また、希望すれば、被保険者等が保険者に直接申請し、支給を受けることも可能ですか。
1Ｐ８

Ⅲ-３ 帰省中に、救急搬送などにより急遽、受取代理人ではない医療機関等

Ｐ９で出産した場合で、受取代理人変更届への変更前の医療機関等による記名・押印及び必要事項の記載が困難な場合にはどうすればよいですか。

Ⅳ．その他
Ⅳ-１ 保険料の滞納がある場合は、受取代理制度を利用しても、出産育児一Ｐ10

時金等の全部又は一部の支払いが差し止められ、医療機関等へ支払われる額が減額等されることとなりますか。
Ⅳ-２ 出産費用請求報告書等の提出から、どの程度の期間で支払われますか。 Ｐ10Ⅳ-３ 支給決定通知書の通知先は被保険者等となりますか。

Ｐ10

Ⅳ-４ 健保組合が受取代理を導入するにあたり、規約若しくは規定を設ける

Ｐ10必要がありますか。また、付加給付を実施している組合において、「付加給付相当額」を含む支給額を受取代理人となる医療機関等に支払う場合はどうですか。

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Ⅰ．総論

＜共通＞
Ⅰ-１ 受取代理制度とはどのような制度ですか。
出産育児一時金等（出産育児一時金及び家族出産育児一時金をいう。以下同じ。）の受取代理制度は、医療機関等（病院、診療所及び助産所をいう。以下同じ。）と被保険者等（健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被保険者であった者又は国民健康保険の世帯主若しくは組合員をいう。以下同じ。）との合意に基づき、医療機関等が被保険者等に代わって、保険者から出産育児一時金等の受け取りを行うものです。
受取代理制度では、被保険者等が、出産予定日の２か月前以降に、出産育児一時金等の支給を求める保険者に対して、事前に申請を行う必要がありますが、保険者から医療機関等に直接支給されることにより、退院時に妊産婦等（被保険者等又はその被扶養者（国民健康保険の世帯主及び組合員以外の被保険者を含む。）をいう。
以下同じ。）が多額の出産費用を準備しなくてすむこととなるものです。
また、受取代理制度は、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度（以下「直接支払制度」という。）の実施による負担が大きいと考えられる小規模の医療機関等であっても、妊産婦等の経済的負担の軽減を図ることができるよう、制度化されたものです。
なお、受取代理制度の詳細については、厚生労働省のホームページ「出産育児一時金の支給額・支払方法」をご参照ください。
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-2.html）＜主に妊産婦等、保険者関係＞
Ⅰ-２ 平成 18 年から推奨されていた受取代理制度と、どこが異なりますか。
平成 18 年から取組みが推奨されていた受取代理制度（旧受取代理制度）においては、保険者において制度の実施が任意であったほか、申請書の様式も保険者が独自に作成していました。

3このため、受取代理制度の利用を希望する被保険者等は、支給を求める保険者から申請書の交付を受ける必要がありました。
今回制度化する受取代理制度では、被保険者等の利便性の向上のため、申請書は統一の様式とし、厚生労働省のホームページから入手可能です。
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-2.html）
また、「出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）」「出産育児一時金等受取代理申請取下書」「受取代理人変更届」については、受取代理制度を導入する医療機関等の窓口などに備え付けていただくようお願いをしていますが、保険者においても、必要に応じて、これらの申請書等を準備いただくようお願いします。

さらに、救急搬送などにより、急遽受取代理人である医療機関等が変更となった場合の手続きを新たに制度化しています（『｢出産育児一時金等の受取代理制度｣実施要綱』第４の３等）。

＜主に医療機関等関係＞
Ⅰ-３ 直接支払制度を導入していない医療機関等は、受取代理制度の導入が義務付けられるのですか。
医療機関等においては、受取代理制度の導入が義務付けられるものではありませんが、妊産婦等の負担軽減という制度の趣旨から、特段の支障のない限り、妊産婦等の希望に沿うようにご配慮のほどお願いします。
なお、年間の平均分娩取扱い件数が 100 件以下の診療所、助産所や、正常分娩に係る収入の割合が 50％以上の診療所、助産所を目安として、受取代理制度を導入する医療機関等は、厚生労働省に届出を行う必要があります（『「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱』第３）。

＜主に医療機関等関係＞
Ⅰ-４ 受取代理制度を導入している医療機関等では、直接支払制度を併用して導入することは可能でしょうか。
受取代理制度を導入している医療機関等においても、直接支払制度を併用して導4入することは可能です。

＜主に保険者関係＞
Ⅰ-５ 保険者は、受取代理制度による申請があった場合には、必ず対応しなければならないのでしょうか。
受取代理制度は、直接支払制度の実施による負担が大きいと考えられる小規模の医療機関等であっても、妊産婦等の経済的負担の軽減を図ることができるよう、制度化されたものです。
保険者におかれては、被保険者等の負担軽減に資することから、被保険者等から申請があった場合には、特段の支障のない限り、対応いただけるようお願いします。

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Ⅱ．手続き関係＜主に保険者関係＞
Ⅱ-１ 「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱において定められた様式については、必ずこの様式を使用しなければならないのでしょうか。
旧受取代理制度では、様式が任意であったため、被保険者等がいったん出産育児一時金等の支給を受けようとする保険者の窓口等で申請書の交付を受け、受取代理人となる医療機関等に必要事項を記載していただき、再度、保険者へ提出するという手順となっていました。
新たに受取代理を制度化するに当たり、被保険者等の利便性の向上のため、申請書等の様式については統一のものとしましたので、こちらの使用をお願いいたしま
す（ただし、保険者において別途添付資料等を求めることを妨げるものではありません）。
様式については、厚生労働省ホームページにて入手可能です。
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-2.html）
また、受取代理制度を導入する医療機関等におかれては、妊産婦等の利便性の向上のため、医療機関等の窓口などに申請書等を備え付けていただけるよう、お願いいたします。

＜主に保険者関係＞
Ⅱ-２

受取代理制度を導入する医療機関等の名称・所在地の一覧に記載のない医療機関等を受取代理人とする申請があった場合は、返戻することになりますか。
受取代理制度を導入する医療機関等については、原則として年 1 回、厚生労働省あて届け出ていただくこととしています。これをもとに、当該医療機関等の名称・所在地の一覧について、厚生労働省から各保険者あて情報提供することとしています。
一方で、新規に分娩を取り扱う場合で、受取代理制度を導入する医療機関等においては、年度の途中に届け出ていただくこととしていますので、一覧への反映・各6

保険者への情報提供が間に合わない間に、当該医療機関等を受取代理人とする申請がなされる可能性があります。
このため、当該一覧に記載のない医療機関等を受取代理人とする申請がなされた場合には、直ちに申請書を返戻するのではなく、まずは、厚生労働省までご照会願います。
（照会先）
厚生労働省保険局保険課企画法令第１係
03-5253-1111（内線 3247）、03-3595-2556（直通）＜主に保険者関係＞
Ⅱ-３ 出産後に申請があった場合は、返戻することとなりますか。
受取代理制度では、出産前に申請していただくこととなりますが、例えば、出産後であっても、退院までになされた申請であり、医療機関等から妊産婦等への出産費用の請求がまだなされていない場合などには、受取代理制度に準じて取り扱って差し支えありません。

＜主に医療機関等関係＞
Ⅱ-４ 出産費用請求報告書に添付される「出産の事実を証明する書類の写し」とは具体的にどのようなものですか。また、「出産費用の請求書」の様式は、医療機関等の任意ですか。
出産の事実を証明する書類の写しとは、出生証明書や死産証明書などの写しが典型ですが、必ずしも証明書の様式に制限はありません。医療機関等で使用している任意の様式もこれに該当します。
また、出産費用の請求書は、医療機関等で通常使用されているもので差し支えありません。

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Ⅲ．受取代理人の予定外の変更関係＜主に妊産婦等、保険者関係＞
Ⅲ-１ 受取代理申請の取下げと受取代理人変更届の取扱いの違いはなんですか。
受取代理人である医療機関等が変更となった場合には、被保険者等において申請を取下げの上、新たな医療機関等を受取代理人として、再度申請を行う必要があります。
しかし、救急搬送などにより、急遽出産予定の医療機関等が変更となった場合には、申請の取下げや、再申請の時間がなく、受取代理制度を利用できないおそれがあります。
このため、被保険者等の利便性の向上の観点から、急遽医療機関等が変更となった場合には、受取代理人変更届により、受取代理人の変更を可能としたものです。

＜主に妊産婦等関係＞
Ⅲ-２ 救急搬送などにより急遽、予定していた受取代理人ではない医療機関等で出産した際に、当該医療機関等が直接支払制度を導入している場合は、直接支払制度を利用できますか。
また、希望すれば、被保険者等が保険者に直接申請し、支給を受けることも可能ですか。
受取代理人を予定していた医療機関等以外の医療機関等で急遽出産した場合で、当該医療機関が直接支払制度を導入している場合は、直接支払制度を利用しても差し支えありません。
また、被保険者等から支給を希望する保険者に対して、直接申請し、支払いを受けることも差し支えありません。
いずれの場合にも、被保険者等は、受取代理制度による申請を行った保険者に対し、速やかに申請を取り下げる旨を連絡するとともに、「出産育児一時金等受取代理申請取下書」を当該保険者あて提出願います。

8＜主に医療機関等、保険者関係＞
Ⅲ-３ 帰省中に、救急搬送などにより急遽、受取代理人ではない医療機関等で出産した場合で、受取代理人変更届への変更前の医療機関等による記名・押印及び必要事項の記載が困難な場合にはどうすればよいですか。
受取代理人変更届は、被保険者等、変更前の医療機関等及び変更後の医療機関等
により、記名・押印及び必要事項を記載の上、変更後の医療機関等から保険者あて提出されるものです。
変更前の医療機関等が遠隔地にあるなど、変更前の医療機関等による記名・押印等が困難な場合には、受取代理人変更届の余白に以下①及び②の事項を記載の上、保険者あて提出願います。
① 変更前の医療機関等の所在地、名称及び連絡先② 変更前の医療機関等による記名・押印等が困難な理由

保険者においては、必要に応じ、変更前の医療機関等へ連絡をし、受取代理人の変更について確認をお願いします。

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Ⅳ．その他＜主に妊産婦等、医療機関等関係＞
Ⅳ-１ 保険料の滞納がある場合は、受取代理制度を利用しても、出産育児一時金等の全部又は一部の支払いが差し止められ、医療機関等へ支払われる額が減額等されることとなりますか。
国民健康保険においては、特別の事情なく保険料を 1 年半以上滞納している方に対する保険給付の全部又は一部について、一時差し止めることとされていますが、出産育児一時金等については、一時差し止めの対象となる保険給付から除外されていますので、出産育児一時金等が減額等されることはありません。

＜主に医療機関等関係＞
Ⅳ-２ 出産費用請求報告書等の提出から、どの程度の期間で支払われますか。
保険者の事務体制等により異なりますが、例えば、全国健康保険協会であれば、約２週間となっています。

＜主に保険者関係＞
Ⅳ-３ 支給決定通知書の通知先は被保険者等となりますか。
支給決定通知書の通知先はあくまで受給権者である被保険者等となります。

＜主に保険者関係＞
Ⅳ-４ 健保組合が受取代理を導入するにあたり、規約若しくは規定を設ける必要がありますか。また、付加給付を実施している組合において、「付加給付相当額」を含む支給額を受取代理人となる医療機関等に支払う場合はどうですか。
特段、規約や規定を設ける必要はありません。

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