会 長 兼ＣＥＯ

取締役会長

中西 勝 則17

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

社外取締役 対談

取締役

坪内 和人

会 長 兼ＣＥＯ
社外取締役 対談

魅力あるサステナブルな地域づくりに向けて〜静岡銀行グループの果たすべき役割とは〜
魅力あるサステナブルな地域づくりに向けて静岡銀行グループが果たすべき役割について、会長兼CEOの中西勝則と、2020年6月から社外取締役を務める坪内和人が意見交換しました。

静岡にイノベーションを起こす実施していますが、こうした地方公共団体を巻き込んだ取り組みは全国を見ても珍しいと思います。

私は、大学進学で上京して以来、生まれ故郷である静岡

中西 もう１つ実現したかったのは、静岡県を世界とつなぎ、と疎遠になっていましたが、いずれは「 地元地域の発展に貢献坪内先端技術へのリテラシーを高めることです。静岡県産業振興したい」という思いがありました。そう思っていた矢先に、中西財団の理事長として、製造業をはじめとする多様な産業の経営者会長が静岡県経営者協会の会長として私に講演の依頼をしてと触れるなか、数年前から地域の全体感として先端技術に対するくださったのが静岡銀行との縁のはじまりでした。

リテラシ ーが不足していることを強く感じていました。TECH

中西 そう、あれは2020年の1月でしたね。その年の春にスタートBEAT Shizuokaには各分野の先端をゆくスタートアップ企業がする5Gについて講演してもらったのを覚えています。

見本市のように揃いますから、こうした場に参加して、体感して坪内

静岡銀行は当時からデジタル化という環境変化に課題もらう機会を作ることでリテラシーの底上げが期待できます。

意識を持ち、他社にはない新しい取り組みに挑戦していましたね。

坪内 それで「TECH」というフレーズがついているのですね。

その１つが TECH BEAT Shizuoka※ではないでしょうか。

中西 これまでに7回開催し、静岡銀行がネットワークを築いた中西 そうですね。大きく2つのことを実現したいと考え、静岡首都圏のスタートアップ企業にくわえ、シリコンバレーや台湾等

県と共同で2019年からTECH BEAT Shizuokaを開催しての海外の方を含む有識者が講演に登壇するなど、さまざまな先端います。

技術や知見を静岡県内の事業者の皆さまに提供してきました。

１つは、「製造業の街」である静岡県にイノベーションを起こす

新型コロナウイルス感染症の拡大によりリアルでの開催が難しいことです。静岡県は、日本有数の「ものづくり県」で、製造業の状況になりましたが、その間に工夫を重ね、オンライン商談と技術力は非常に高く、最終製品も多く製造しています。

いう選択肢も増えましたし、実際に来て、見て、触れて、話すこと

坪内 産業機械や工作機械にくわえ、医療機械を製造する企業の価値も見直された気がしています。

も多いですね。

坪内 コロナ禍の中にあったこの２年間を見ますと、参加人数を中西製造業の一大集積地として発展してきましたが、足元で多く集めることが困難な中でもしっかりと商談ができていて、はAIやIoTといった先端技術の進展により、製造業も機械がその成果も徐 々に出てきていますね。継続することで、今後のWEBでつながりスタンドアローンではなくなりつつあります。

ビジネス展開が大いに期待できると感じています。

静岡県はその取り組みが弱く、課題となっています。

中西 こうした積み重ねが大切です。たとえば、交響楽団やプロ

坪内 おっしゃるとおり、欧米では、サプライチェーンがデータ

サッカーチームがあるかないかによって、その地域の音楽やを共有して有機的に連携することで、製造の現場が大きく進化スポーツの振興も大きく変わります。その意味では、このテクノしていますね。

ロジーフェアをしっかりと続けることが、地域全体のリテラシー

中西向上につながるはずです。

TECH BEAT Shizuokaは、まさにこうした製造業とスタートアップ企業の先端技術をマッチングして、イノベーション坪内につなげる絶好の機会となるわけです。

思います。私も前職（NTTドコモ ）で、モバイルの5G規格が坪内商用化された時、多くのお客さまから「5Gで何ができるのか」となるほど。TECH BEAT Shizuokaは静岡県と共催で先端技術に実際に触れることの意義はとても大きいと※2019年から静岡県と共催し、スタートアップ企業と静岡県内の企業をマッチングする先端テクノロジーフェア
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社外取締役 対談言われた経験があります。しかしながら、高速・ 大容量の通信で社会に貢献するのかといった視点では、地域のリテラシー向上

テクノロジーを目の当たりにすると、技術を持った人達の中からなどもそうですが、銀行には地域のプラットフォームとして企業新たな発想のサー ビスがどんどん湧き出てきました。そうしたや人材をマッチングすることができるという非常に強力な機能

アイデアの実践からイノベーションが生まれ、産業の力が強くが昔からあります。
「静岡銀行が薦めるなら話を聞いてみよう」

なっていくのだと思います。

「静岡銀行の紹介であれば間違いないだろう」と思ってもらえる

中西のは、やはりこれまで築き上げたブランドの力だと思います。

異なる技術を掛け合わせることで新しい価値の創出につながる。まさに、シュンペーターが提唱した「新結合（イノベー中西

私たちが主催するマッチングイベント等においては、参加ション）」の概念のとおりですよね。

企業を含めてお互いが信用を失わないよう、参加して良かった

坪内と思えるように心がけています。

新しい技術に触れることでひらめくことがあります。このマッチングフェアはそのチャンスを与える意味で非常におもしろい

坪内 融資を相談するような少し構えた銀行のイメージではなく、取り組みだと思います。

「静岡銀行グループが主催している舞台の上であれば、安心して踊っても大丈夫」という感覚はあると思いますよ。

静岡銀行グループが地域に与える付加価値とは中西

19「利他の心」を行動に地域の魅力を高め、持続可能とするために、地域金融

坪内 第14次中期経営計画のビジョンである「課題解決型企業機関が果たすべき役割は非常に大きいと感じています。これからグループへの変革」。この姿を表す「お客さまから将来にわたっての社会に必要なのは、自前主義ではなくオープンイノベーション真っ先に相談いただけるグループでありたい」という言葉にはです。

非常に共感しています。急にお金が必要になる時もあれば、預金坪内 そうですね。その意味では、銀行というある意味ニューしたい時もある。投資したい時もあるし、相続する時もある。それトラルな存在が間に入ることで、企業同士のマッチングが容易ぞれのライフステージにおいて、お金だけでなく必要な情報やになることはあると思います。TECH BEAT Shizuokaのような、法律の知識、さらにはアドバイスもほしい。それを銀行が一元的銀行の持つプラットフォーム機能というのは、私にとって興味深いに提供できれば、そのお客さまは静岡銀行のサービスの中に発見でした。

ずっと留まってくださるだろうし、満足度も上がるはずです。

中西

中西

静岡銀行グループとして、ビジネスマッチングには伝統要するに情報と信頼ですよね。私は「利他の心 」という的に取り組んできた歴史があります。TECH BEAT Shizuokaも言葉を大切にし、役職員にも繰り返し伝えてきました。銀行の仕事単なる見本市や展示会で終わらせないことを強く意識して取りそのものに付加価値はなく、私たちはお客さまをご支援して、その組んでいます。

お客さまの事業の成長という付加価値の一部を利息や手数料

坪内 これまでに培ったノウハウなどを使い、これからどの分野の形でいただいている。だから相手を利する行動を取らないと

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スタイル、新しい取り組みに挑戦し続ける文化は、伝統的に受け継がれていて、組織に根付いていると感じます。

坪内

坪内

私が、「利他の心」が形になっていると思ったのはコロナ

社外取締役 対談いけません。
「利他の心」を行動に移すことで、私たちは地域とともに成長していくことができる。そのことを伝えてきました。

新しい人事制度も運用が始まったところですね。5年、禍でのお取引先支援です。お客さまの経営に近いところまで10年の間に、より優れた人財が出てくることを想定しながら、入り込み、資金繰りだけではなく、経営改善や事業再構築等を10年、20年の計画を立て、どのタイミングで経営の方向性を支援することで倒産リスクを軽減しました。それは最終的にお客決めるのか。そして、その方向に向かって動くのかは非常に難しいさまの付加価値を創造したことになりますし、いずれグループ判断だと思います。に返ってくるものだと思います。

中西 そうですね。人財・組織・システムの問題は、世の中の中西 コロナ禍に直面するなか、企業サポート部の人員を増員変化に即応しなければ、すぐに置いていかれてしまう。そんなし、お取引先支援を強化しています。リーマンショックの時も、危機感を持ち続ける必要があると考えています。

地域経済を支え危機をしのぐために、サポートに回る人員を増やして対応したのですが、こうした考えがしっかりと根付いてることをうれしく思います。
坪内

ダイバーシティ＆インクルージョンでウェルビーイングな組織へ

地域の繁栄がグループの繁栄につながる。この流れがDNAとして根付いているんですね。

坪内

地域とともに成長し続けるために

中西 リーマンショック前の2008年頃、急激な円高を背景に、人的資本経営の観点でおもしろいなと思ったのは、外国人の採用ですね。

坪内 第14次中期経営計画では、10年ビジョンとして「地域の成長をプロデュースする企業グループ」への変革を掲げています。
これはすばらしい目線の目標だと感じました。一方、金融機関の将来を考えた時に、いわゆる決済機能や預貸金利差を源泉とする本業収益が減少するなか、今まで培ってきたリソースを多様な分野に振り向けて全体としての収益力を高めていくことが求められていると思います。
中西

需要と供給のバランスが変化し、今は融資を出すだけではお客さまに支持されない時代となりました。選ばれるためには、自社を理解してアドバイスしてくれる、あるいは他行にはない有益な情報を提供してくれるといった、融資以外の付加価値が問われています。
坪内 その意味では、静岡銀行には付加価値を創り出す「人財」の力という潜在力があります。持株会社体制への移行が予定されるなか、グループ会社を含めてお客さまの付加価値を創り出す分野へ経営資源をシフトすることがこの先重要になると思います。
坪内

それから、もう一つ重要なのはシステムだと思います。

DXの土台となる次世代勘定系 システムを稼働させ、いよいよDXを本格展開する段階にきています。人財・組織・システムの３分野に注力するという方向性は明確になっていますので、あとはスピード感を持って前進するのみですね。
中西 システム投資は、未来を整合させていくものだと考えたほうが良いのかもしれませんが、なかなか筋書き通りにいかない部分もあります。しかし、だからと言って、利益を確保するために、新しい取り組みやシステムへの投資を怠る、人財への投資を怠ることはあってはならないと思います。こうした投資を怠らない

Profile坪内 和人
1952年5月2日 静岡県生まれ。
76年東京大学法学部卒業。
同年、日本電信電話公社（現 NTT）に入社し、以降、2000年に西日本電信電話㈱金沢支店長、06年に（株）NTTドコモ取締役執行役員財務部長、12年に同 代表取締役副社長（CFO）に就任。
15年に一般財団法人マルチメディア振興センター理事長（18年退任）、18年に一般社団法人情報通信設備協会会長（20年退任）などを経て、20年6月より静岡銀行の取締役（非常勤）に就任。

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中小企業の東南アジア進出が相次ぎました。そこで、海外進出進出する時には、人財や資金、技術といった限られたリソースををサポートしようと思い、月に一度くらいのペースで現地に赴き、必要な分野に最適配分しなくてはなりません。持株会社には、東南アジアの複数の銀行と業務提携を締結しました。その後、グループ全体のバランスやリスクを考慮して最適解のマッピング行員を提携銀行に派遣して、お取引先の現地法人をサポートしてをする機能が求められます。そこがグループ経営の一番のポイいたところ、現地だけでなく、国内側のサポートができる人財をントになるでしょう。

育成する必要性を感じ、静岡県内の留学生を含む外国人採用

中西を積極的に実施してきました。の低さにもつながっている気がしますね。企業の多くはタスクなるほど。そのポイントは日本企業の課題である生産性

坪内 お客さまのニーズの多様化が外国人の採用につながったフォースとしての組織がしっかり構成されていないため、事業のということですね。外国籍社員の採用は、採用それ自体が目的遂行にくわえて企画や管理なども手掛けるような状態になってでないことはもちろんですが、一人ひとりの能力がグループのいます。持株会社体制に移行することで、静岡銀行グループにビジネスのどこにどう活かせるのか、その適性を見ながら本来おいて企画や管理、ガバナンス等のあり方を従前以上に突きのダイバーシティを実践してほしいと期待しています。

詰めていけるのではないかと感じています。

中西 ダイバーシティといえば、「年齢」という側面には、もの坪内すごく多様性があると感じますね。幅広い年齢層の人が一つのすね。

委員会の中でディスカッションしたら、異なる意見がたくさん

中西出てくるはずだと考え、私が頭取を務めていた最後の頃に、10年ボードのように大きな話をするなかで、社外取締役から適切な委員会という組織を作りました。

意見を聞きながら議論を重ねるなど、やり方を進化させていき

坪内 なるほど。10年委員会のルーツはそこでしたか。

たいと思います。

持株会社の取締役会の運営も非常に重要になってきま
取締役会の今後のあり方を考えた時に、アドバイザリー

中西 10年委員会は、「10年後に銀行の仕事はこう変わっている」

坪内 そうですね。あまり前提条件を決めずに比較的フリーなといった議論よりも、「10年後に銀行で働く役職員が幸せに仕事ディスカッションで、特定のテーマについてお互いの意見をすりしていること」を大切にする委員会にしてほしいと伝えました。

合わせる、そういうプロセスは必要だし意味があると思いますね。

今で言うウェルビーイングとしての静岡銀行を考えてほしい、

中西 もちろん、中期経営計画を策定する時は、どこまで決めそういった思いを込めた委員会です。

るかをしっかりとすり合わせしなければならないと思 ってい

坪内 世代や価値観の異なる役職員が、それぞれに幸せになるます。

ことですね。

坪内

方向性は賛成です。別の観点では、コンプライアンスの中西 そうです。だから私は、ダイバーシティではなく「ダイバー問題があり、持株会社がコントロールする、あるいはコンプライシティ＆インクルージョン」だと言ってきました。これは、２つアンスを効かせるという意味で報告の上げ方についても体制を合わせて１つの言葉であり、そうでないとウェルビー イングがきちんとしなければなりません。

実現できませんからね。

中西

持株会社体制のあり方を考える

果たすべき役割を取締役会でしっかりと議論して、その水準のたとえば、現場でコントロールすべきことを取締役会で話したら、コントロール不能になってしまう。やはり、取締役会の取締役会を目指していくことがとても重要だと考えます。
中西

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持株会社体制への移行は、銀行法の改正により規制緩和

坪内 こうしたなかで、取締役会の下部にある経営執行会議等が進み、グループ会社の業務範囲が拡大されたことなどが決めの会議において、どの議案をどこまで議論するのか、また取締手の１つとなりました。経営のあり方も大きく変わってきていて、役会に上程するのか否かを見極めるCxOの能力は非常に重要

以前は両利きの経営でいう「知の探索」と「知の深化」を同じな要素となりますね。すべての議案が取締役会に上程されてきた経営者が担っていましたが、世の中の変化が激しい今はそれがら、取締役会は準備ができませんからね。

難しくなっています。そこで、持株会社体制では、持株会社が探索

中西 そう思います。執行部門の報告は、広く知ってもらうことを担い、事業会社（子会社）がしっかりと深化に取り組める状況も必要な視点であるため、少し間口を広げても良いと考えてを作りたいと考えています。この双方がうまく機能する、全体います。ただ、そこで大切なのは、共通認識を持つ部分と、議論最適の形を作り上げることが、持株会社体制の成功につながるする部分をしっかりと区別することです。共通認識を持ったところのではないでしょうか。

で議論が終わってしまうと考えがちですが、持株会社では、そこ坪内 その通りだと思います。
「リソース配分のマッピング」とから議論が始まるんですよね。

でも表現すればいいでしょうか。新たに可能性のある分野に

坪内SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

本当にその通りだと思います。その先にどういった知見

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社外取締役 対談や発想を持って議論に参画していけるのか。それこそが取締役一人ひとりと向き合いながら組織全体の成長を促す人事の視点に求められている能力だと理解しています。

が欠かせないと強く感じています。

役職員にとっても可能性を広げるチャンス

ふるさと「静岡」の発展のために中西 持株会社体制への移行に際して、役職員の立場では夢や中西

ワクワク感が出てきている反面、自分の仕事がどうなっていくのお聞かせいただけますか。

最後に、社外取締役として今後やっていきたいことをかという不安もあると思います。その声をしっかりと拾い上げ、

坪内

まず、こうした激動期の環境下、そしてこれから大きな不安要素を取り除きながらワクワク感に変えていくことも、取り変化を遂げていく時期に、取締役として静岡銀行 グル ープの組まなくてはならない課題の一つです。

経営に参画できることをうれしく思います。そのうえで、とくに坪内多くの持株会社を外から見てきましたが、持株会社体制へ2つのことに力を注ぎたいと考えています。１つ目として、前職のの移行は役職員にとって、自身が活躍できるフィールドが広がる

時に官営企業（電電公社）からはじまり、民営化、海外を含む上場、非常に大きなチャンスだと思います。今般の持株会社体制へのそして持株会社体制でのグループ経営といった経験があります

移行により、まさに新たな可能性が広がるわけです。とくに若いので、この経験を静岡銀行グループのこれからの経営に活かす

皆さんは、自社の外を含めて未経験の業務にチャレンジしたいとことができればと思います。

いう思いが強いと思いますし、挑戦する基盤が静岡銀行グループ

中西にはあるのではないでしょうか。

その経験を大いに発揮していただきたいと思います。2つ目はどの中西ようなことでしょうか。

そうですね。現在もグループ会社間の人財交流などを通じて役職員のキャリアの幅を広げる取り組みを行っています。

そうですね。まさにこれからの持株会社体制において、

坪内 ２つ目は、金融、とりわけ銀行事業の動きが、私のいた40代の支店長クラスをグループ会社の社長に抜擢するなど、情報通信事業とよく似ていることです。どちらも情報を動かし、次世代の人財育成もすでにはじめています。

つなぐことで価値を創造するサー ビスだと言えますし、規制と坪内 グループ会社間の人財交流がまさにそれだと思います。

規律の中で高い公共性と社会的な信頼を築いてきた産業です。

グループ内の別の会社で多様な実務に携わり、経験を積んで戻って情報に関する技術革新の波は、通信の世界に先に到来し、競争とくると、見違えるように成長していることがあります。人員構成など規制の環境を大きく変えてしまいましたが、いよいよその変化がの制約はありますが、銀行と比べてグループ会社の担当者は守備さらに大きな波となって銀行業にも及んできたのだと思います。

範囲も広いことが多い。銀行からグループ各社に、あるいは各社培ってきたブランド資源を活かして新たな収益源を模索するとから銀行に出向することで経験を積めば成長の加速も期待できる。

ころもよく似ていますし、私が情報通信の世界で得た経験とグループ各社が相互の人財育成機関としても機能するわけです。

知見を役立てる分野も多いのではないかと考えています。

中西 たとえば子育てなど、ライフステージに応じて時間の活用

中西

心強いですね。ぜひ期待しています。

を工夫したい役職員が多様なキャリアを描くうえでは、各社の坪内今後、静岡銀行グループがどの領域に活路を見出し、事業諸制度を充実させるとともに、営業・事務といった職種の異なるを成長させ、成果をステークホルダーの皆さまに還元していくのか。

グループ会社間での異動や転籍制度なども運用しています。

それは非常にチャレンジングでやりがいのあることだと思います

いわゆるエコシステムとしての形が、グループ経営の進化とともので、ぜひそのことに貢献したい。そしてそれが私の生まれ故郷にようやくできてきたと思います。ただ、その運用には、役職員である静岡という地域の発展にもつながることを願っています。

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