カジノ事業等の規制について（カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の要旨）

令和３年７月カジノ管理委員会事務局

１．カジノ事業の基本的な事項（Ｐ１～16）（１）カジノ事業者等の免許等① カジノ事業者・カジノ施設供用事業者の免許の申請手続等（４）カジノ行為区画内関連業務及び苦情の処理に関す
る規制（５）暴力団員等の排除（６）カジノ施設及び周辺の安全対策② 関係者の「社会的信用」の確保及び背面調査（３）カジノ事業等の従業者の確認等

３．重層的・多段階的な弊害防止対策に関する事項（Ｐ29～38）（４）カジノ行為の種類及び方法・実施基準（１）依存防止対策（５）カジノ行為粗収益（GGR）の集計（２）マネー・ローンダリング対策（６）カジノ事業の内部管理（定款、業務方法書、依存（３）青少年対策（２）主要株主等、施設土地権利者の認可等防止規程・犯罪収益移転防止規程、各種行為準則）及びカジノ施設利用約款（７）カジノ施設の規模、構造及び設備の技術上の基準

４．カジノ関連機器等に関する事項（Ｐ39～44）（１）カジノ関連機器等の種別及び用途、技術規格・型式検定、技術基準・自己確認

２．事業活動に関する事項（Ｐ17～28）（１）入場管理（２）特定金融業務の規制（３）契約・委託の規制（２）カジノ関連機器等製造業等の許可等、指定試験機
関の指定等（３）カジノ関連機器等に係るカジノ事業者への規制

１（１）① カジノ事業者・カジノ施設供用事業者の免許の申請手続等
カジノ事業、カジノ施設供用事業の免許（法第39条～第51条、第124条～第135条関係）＜規則の考え方＞○ カジノ事業免許関係の手続について、審査対象の把握及びその免許基準適合性の判断を的確に行うため、法定の事項に加え、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞① カジノ事業免許申請手続 （法第40条第１項第５、12号、第２項柱書、第15号、第42条第１、２項）
申請書
添付書類
免許状
その他

使用するカジノ関連機器等の種別ごとの取得予定時期、役員の担当業務等を記載• 人的構成・組織図、全議決権等保有者のリスト等• 質問票・同意書• 資金計画、予定貸借対照表、収支の見込み等の根拠を記載した書類• カジノ施設の構造・設備やゲーミング区域の床面積に関する書類
免許の年月日、有効期間、免許の条件等を記載して交付• 各種書類の様式• 申請書は日本語、添付書類は原則として日本語又は英語、翻訳文を添付• 審査に必要な追加資料の提出、申請後の変更内容の提出を義務付け※ 法第40条第１項第９号関係の申請書記載事項については、26頁を参照② カジノ事業免許付与後の手続 （法第43条第３項、第45条第１項、第46条第１項、第47条第１項、第48条第１、５項）
合併等の
承認申請
変更承認
申請

合併等（合併・分割・事業譲渡）の内容、合併等の後の名称等を申請書に記載し、これらを示す添付書類を提出
変更内容、変更理由を記載した申請書、変更内容を示す添付書類を提出

軽微変更
届出

• 名称・住所、役員の氏名・名称・住所等の変更や軽微な設備変更について届出• 変更内容等を記載した届出書、及びその事実を証する添付書類を提出

更新申請• 有効期間満了の６月前までに申請• 前回免許時から変更のない事項の添付書類は省略可※ カジノ施設供用事業者についても、カジノ事業者と同様に規定

１

１（１）② 関係者の「社会的信用」の確保及び背面調査
関係者の「社会的信用」の確保及び背面調査（法第40条第２項等関係）＜規則の考え方＞〇 ＩＲ整備法では、カジノ事業免許の基準の一つとして、申請事業者（役員を含む）、主要株主等（法人等である場合は役員を含む）、施設土地権利者（法人である場合は役員を含む）及び取引等を通じた支配的影響力者について、暴力団員等該当性等の欠格事由のほか、「社会的信用」を規定。
〇 カジノ管理委員会は、免許の申請を受け、これらの関係者の「社会的信用」の有無を判断するために必要な背面調査を実施
し、「例えば、法令の遵守状況や社会生活における活動の状況、経済的な状況、他者との社会的・経済的な関係に照らしてカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないか」（平成30年５月30日 衆・内閣委員会 政府参考人答弁）を審査。
〇 背面調査の効果的な実施及び審査対象者の予見可能性の確保の観点から、カジノ事業免許の申請書の添付書類として、諸外国の例も踏まえ、質問票（全ての審査対象者について調査することとなる必須事項）及び同意書の提出を義務付けた上で、これらの様式を規定。
＜規則の要旨＞① 質問票（法人用・役員等用）〇 質問票は、法人用と役員等用を規定〇 質問票には、国際的な標準等を踏まえ、審査対象者本人に関する情報（例：暴力団員歴や暴力団との関係、過去の刑事処分歴、行政処分歴、財務状況等)及び社会的・経済的な関係を有する他者（一定の親族・関係法人等）に関する必要な情報に係る質問事項を設定② 同意書
審査対象者の個人情報を保有する公務所等の第三者がカジノ管理委員会に当該情報を提供すること等についての同意書※ カジノ施設供用事業者についても、カジノ事業者と同様に規定

背面調査の委託基準（法第229条関係）＜規則の考え方＞〇 背面調査の一部を民間事業者に委託する際の受託者の基準について、調査の適切性及び公正性を確保するため、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞(a) 調査実績を有すること (b) 業務遂行能力を有すること (c) 利益相反とならないこと (d) 調査対象のカジノ事業者のカジノ施設において調査従事者がカジノ行為を行ってはならないことを確保するための措置を講じていること２１（２） 主要株主等、施設土地権利者の認可等
カジノ事業者の株主等・施設土地権利者（法第２条第12項、第16項、第58条～第64条、第136条～第141条関係）＜規則の考え方＞○ カジノ事業者の株主等・施設土地権利者について、規制対象の設定・把握のほか、認可基準適合性の判断を的確に行う
ため、法定の事項に加え、①及び②の事項を規則で規定。
○ 少数株主等を含めた「社会的信用」の確保措置等について、③の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞① 認可対象の「主要株主等」「施設土地権利者」の範囲 （法第２条第12項、第16項）（議決権等の５％以上の保有者）

主要株主等該当性の計算から除外する議決権等として、㋐証券会社等が業務として所有する議決権等、㋑自己株式
議決権等を本人の保有に含める「特別の関係にある者」として、㋐共同保有者、㋑配偶者、㋒支配株主等、㋓被支配会社、㋔支配株主等の他の支配会社

施設土地権利者

規制対象となる権利として、永小作権・質権・使用貸借権・賃借権

主要株主等② 事前認可対象となる取引・行為及び必要な手続 （法第58条第１項、第59条第２項、第61条第１、３項、第136条第１項、第137条第１、２項）
主要株主等
（同上）

施設土地権利者

事前認可対象として、㋐カジノ事業者の持株会社の議決権等の取得、㋑吸収合併・吸収分割・事業譲渡
・添付書類として、理由書、質問票・同意書等
・役員変更承認の手続、届出が必要な軽微変更事項及びその手続を規定
事前認可対象として、㋐法人の設立、㋑吸収合併・吸収分割・事業譲渡、㋒包括遺贈
認可申請手続、変更承認手続、軽微変更事項・手続について、主要株主等と同様に規定※ カジノ事業免許審査時と同様に、必要な添付書類の提出を求め、「社会的信用」に関する背面調査を実施③ 少数株主等を含めた「社会的信用」の確保措置及び株主等の定期報告 （法第64条第１、２項）○ カジノ事業者に、以下の措置を義務付け㋐ 株式等の譲渡の際に「社会的信用」を確認する措置、又は不適格者による株式等取得が判明した場合に排除する措置㋑ 関係機関との連携や情報の一元的管理等の措置○ カジノ事業者に、毎年、全ての議決権等の保有者の氏名、住所、議決権等の保有数・割合等の報告を義務付け※ カジノ施設供用事業者の株主等についても、カジノ事業者の株主等と同様に規定

３

１（３） カジノ事業等の従業者の確認等①
カジノ事業等の従業者の確認・届出（法第114条～第123条関係）＜規則の考え方＞○ カジノ事業の従業者については、規制対象の把握及びその確認基準適合性の判断を的確に行うとともに、従業者の的確な識別等のため、法定の事項に加え、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞① 特定カジノ業務従事者の確認手続 （法第115条第２項、第117条第３項、第118条第１、２、５項）
様式
確認申請
更新申請
変更承認申請
確認後の届出

申請書、欠格事由非該当誓約書面、質問票・同意書
戸籍謄本等、組織図、業務的確遂行能力を証する書類、添付書類
事業者点検結果書面・質問票・同意書
有効期間満了の３月前までに申請
様式
申請書
添付書類
業務的確遂行能力を証する書類
届出事項
部署・役職の変更
届出書記載事項 氏名、確認番号、届出事由・発生日、具体的な変更内容
添付書類
届出書記載事項の事実を証する書面② 特定カジノ業務以外のカジノ業務・カジノ区画内関連業務従事者の届出手続 （法第121条第２～４項）
届出書
様式
部署・役職、証明書番号、業務に従事し始めた年月日
届出事項
届出書記載事項 氏名等、証明書番号、届出事由・発生日、届出事項の変更内容
住民票等、事業者点検結果書面
添付書類③ 従業者が携帯する証明書 （法第122条）○ カジノ事業者に、以下の措置を義務付け㋐ 証明書の様式（従業者の氏名や部署・役職等の識別に係る事項、業務の種別・内容、確認の有効期間が記載され、写真が貼付されたもの）のカジノ管理委員会への報告㋑ 原則、見やすい位置に着用させること※ カジノ施設供用事業の従業者についても、カジノ事業者と同様に規定

４

１（３） カジノ事業等の従業者の確認等②「社会的信用」の確保及び背面調査（法第53条第１項第９号、第115条第２項及び第121条第３項関係）＜規則の考え方＞○ IR整備法では、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する従業者の確認の基準等として、暴力団員等該当性等の欠格事由のほか、「社会的信用」を規定。
○ 従業者の「社会的信用」の確保については、第一義的にはカジノ事業者の責任であることから、カジノ事業者による業務方法書の記載事項について、従業者の「社会的信用」確保の実効性を担保するため、①の事項を規則で規定。
○ 従業者のうち統括管理者は、担当する重要なカジノ業務の運営については役員と同様の影響力を有する者であることを踏まえ、役員と同等に審査するため、従業者確認の申請書の添付書類として、②の事項を規則で規定。
○ 統括管理者以外の確認対象の従業者は、個別のカジノ業務の具体的実施を担当する者であることを踏まえ、当該業務の適正な遂行に必要な規範遵守性を審査するため、従業者確認の申請書の添付書類として、②の事項を規則で規定。
○ 届出対象の従業者については、カジノ事業者による点検結果を確認するため、届出書の添付書類として、③の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞① 業務方法書の必要的記載事項（法第53条第１項第９号）
カジノ事業者が従業者の「社会的信用」を点検するために必要な措置に関する事項② 確認対象の従業者の申請書の添付書類（法第115条第２項）○ 事業者点検結果書面
従業者が社会的信用を有することをカジノ事業者が点検した手法及びその結果を記載した書類等○ 質問票
・ 統括管理者については質問票（役員等用）、これ以外の確認対象の従業者については質問票（従業者用）の提出を義務付けた上で、その様式を規定
・ 質問票（従業者用）には、本人に関する情報（例：暴力団員歴や暴力団との関係、過去の刑事処分歴、カジノ事業等・遊技場営業に係る行政処分歴、破産歴等）に係る質問事項を設定○ 同意書
役員等に求めるものと同様の同意書の様式を規定③ 届出対象の従業者の届出書の添付書類（法第121条第３項）
事業者点検結果書面※ カジノ施設供用事業者の従業者についても、カジノ事業者と同様に規定

５

１（４） カジノ行為の種類及び方法・実施基準①
カジノ行為の種類（法第２条７項関係）＜規則の考え方＞〇 カジノ行為の種類について、・偶然の事情により金銭の得喪を争うもの
・カジノ事業者と顧客との間又は顧客相互間の行為・同一の施設において、その場所に設置された機器又は用具を用いるもののうち、諸外国の実施状況を勘案して、カジノ事業の健全な運営に対する国民の信頼を確保し、及びその理解を得る観点か
ら社会通念上相当と認められるものを規則で規定。
＜規則の要旨＞
カジノ行為の種類は、９種21分類のテーブルゲーム及び電子ゲーム機等によるゲーム① テーブルゲーム〇 バカラ（２分類）、トゥエンティワン（４分類）、ポーカー（８分類）、カジノウォー、クラップス、シックボー、ルーレット（２分類）、
マネーホイール、パイゴウ② 電子ゲーム機等によるゲーム〇 電子ゲーム、電子テーブルゲーム、ディーラー操作式電子テーブルゲーム＜カジノ行為の例＞

バカラ

トゥエンティワン

ポーカー

マネーホイール
クラップス

シックボー

ルーレット

電子ゲーム

パイゴウ

６

１（４） カジノ行為の種類及び方法・実施基準②
カジノ行為の種類（法第２条７項関係）＜規則の考え方＞

カジノ⾏為の種類（９）バリエーションを含めた数（21)

バカラ

コミッションバカラ

バンカー側とプレイヤー側にそれぞれ２〜３枚のトランプを配付し、トランプの合計点数の下⼀桁が９に近い⽅が勝
ちとなるもの。
バンカー側に賭けて勝った場合の勝⾦のオッズは、0.95対１。

ノーコミッションバカラ

基本的なルールはコミッションバカラと同じ。
バンカー側に賭けて勝った場合の勝⾦のオッズが、１対１（バンカー側が６で勝った場合のオッズは、１対２）。

ブラックジャック

ディーラーと顧客にそれぞれ配付されたトランプの合計点数が21に近い⽅が勝ちとなるもの。Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、10〜２までの13枚×４個のスートであるトランプ52枚を４組から８組使⽤。
ブラックジャック（最初に配付された２枚のトランプの合計点数が21となるもの）で勝った場合の勝⾦のオッズは、３対２。

ブラックジャック
（6 to 5）

基本的なルールはブラックジャックと同じ。
ブラックジャックで勝った場合の勝⾦のオッズが、６対５。

ブラックジャック
スイッチ

基本的なルールはブラックジャックと同じ。
顧客には最初に２枚のトランプが２組ずつ配付され、配付されたトランプを⼊れ替えることができる。

ポンツーン

基本的なルールはブラックジャックと同じ。
10のトランプを除き、トランプ48枚を４組から８組使⽤。

カリビアンスタッド

ディーラーと顧客との間で、それぞれ５枚ずつ配付されたトランプによるポーカー⼿役（ロイヤルフラッシュ、フルハウス、フラッシュ、ワンペア等のポーカーに使⽤される⼿役）の強さを競うもの。

スリーカードディーラーと顧客との間で、それぞれ３枚ずつ配付されたトランプによるポーカー⼿役の強さを競うもの。

テキサスホールデム
ボーナス

ディーラーと顧客との間で、それぞれ２枚ずつ配付されたトランプと、全員が共通して使える５枚のトランプによるポーカー⼿役の強さを競うもの。

ミシシッピスタッド

顧客に配付された２枚のトランプと、全員が共通して使える３枚のトランプによるポーカー⼿役が特定のものより強くなれば勝ちとなるもの。

レットイットライド

顧客に配付された３枚のトランプと、全員が共通して使える２枚のトランプによるポーカー⼿役が特定のものより強くなれば勝ちとなるもの。

オマハポーカー

顧客相互間で、それぞれ４枚ずつ配付されたトランプのうち２枚と、全員が共通して使える５枚のトランプのうち３枚によるポーカー⼿役の強さを競うもの。

テキサスホールデム

顧客相互間で、それぞれ２枚ずつ配付されたトランプと、全員が共通して使える５枚のトランプによるポーカー⼿役の強さを競うもの。

ポーカー
トーナメント

参加する顧客は同じポイントを受け取り、顧客相互間で⾏うポーカーを複数回⾏って当該ポイントの得喪を争い、ポイントが０になった顧客から脱落して、最後まで残っていた顧客から順にあらかじめ決められた額の勝⾦を⽀払うもの。

シングルゼロルーレット

数字と⾊が付された、０、１〜36の合計37個あるルーレットの⽬の中から、ボールが落ちる⽬の数字⼜は⾊を予想するもの。

ダブルゼロ
ルーレット

数字と⾊が付された、０、00、１〜36の合計38個あるルーレットの⽬の中から、ボールが落ちる⽬の数字⼜は⾊を予想するもの。

シックボー

シックボー

ディーラーにより振られる３個のさいころの⽬の合計数や組合せを予想するもの。

クラップス

クラップス

顧客により振られる２個のさいころの⽬の合計数や組合せが、１投⽬で７⼜は11となるか、２投⽬以降で１投⽬と同じ合計数が出現すること等を予想するもの。

カジノウォー

カジノウォー

ディーラーと顧客にそれぞれ１枚のトランプを配付し、トランプが強い⽅が勝ちとなるもの。

マネーホイール

マネーホイール

地⾯に垂直に⽴てた、７個のシンボルが付されたホイールの⽬の中から、ストッパーが⽌まるシンボルを予想するもの。

パイゴウ

パイゴウ

ディーラーと顧客に配付されたそれぞれ４枚の牌により形成する２枚２組の役の組合せの強さを競うもの。

トゥエンティワン

ポーカー

ルーレット

７

１（４） カジノ行為の種類及び方法・実施基準③
カジノ行為の方法（法第２条７項関係）＜規則の考え方＞〇 カジノ行為の方法について、カジノ行為が「偶然の事情により金銭の得喪を争う行為」であることを踏まえ、諸外国の状況等を参考としつつ、使用する道具、勝敗決定までの手順、勝ち金の処理（オッズを含む）、エラーの処理等、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞
カジノ行為の種類
（抜粋）
用具
使用す
る用具 用具の準備

例：バカラ

ルーレット

電子ゲーム

トランプの枚数

ポケットの数、並び順

電子ゲーム機（乱数発生装置（RNG）搭載）

電子シャッフラーによるシャッフル、ディーリ
ングシューへの格納

賭けの受付

レイアウト 区画と名称の表示-

区画（名称）の表示
区画の並び順-時期

ディーラーによる賭けの受付の終了宣言までディーラーによる賭けの受付の終了宣言まで

顧客によるスタートボタン押下まで

対象

例：バンカー、プレイヤー

例：１～36、赤、黒

賭けの対象（ライン等）の正確な情報提供・
情報どおりの賭けゲームの進行

トランプの配付枚数、配付条件、合計点数の計算方法

ボールの投入-勝敗の決定

手札の比較、勝敗条件

ポケットの数字と勝敗の組合せ

・勝敗の決定方法の正確な情報提供・情報
どおりの実施・当選確率（１億回に１回以上）

勝ち金
の処理

例：バンカー 0.95対１（※１）
プレイヤー １対１

例：１数字 35対１（※２）
赤・黒 １対１

・勝敗に対応する各オッズの正確な情報提供・情報どおりの支払・理論上の払戻率（90％以上100％未満）

エラー
の処理

例：トランプが誤って配られた場合は正しく
配り直すこと

例：ボールが１つのポケットに収まらなかった場合は再度ボールを転がすこと

例：機器等の故障の場合に結果は成立しなかったものとすること

勝敗決
定まで
の手順

（※１）１の比率の賭金に対して0.95倍の勝金が支払われる。
（※２）１の比率の賭金に対して35倍の勝金が支払われる。

８

１（４） カジノ行為の種類及び方法・実施基準④
カジノ行為の方法（法第２条７項関係）＜規則の考え方（ポーカーの例）＞
カジノ行為の種類（抜粋）

事業者（ディーラー）対顧客

使用する 用具用具
用具の準備

顧客相互間（トーナメント方式でない
もの）

賭けの受付

時期

・トランプの枚数
・トーナメントチップの使用

トランプの枚数
電子シャッフラーによるシャッフル

レイアウト 区画と名称の表示

電子シャッフラーによるシャッフル

区画の表示

区画の表示

ディーラーによる賭けの受付の終了宣 特定の顧客が賭金（アンティ）を置い
言まで
たとき

対象
プレイヤー自身の勝ち、特定の手役 プレイヤー自身の勝ち
勝敗決定
までの手
ゲームの進行
トランプの配付枚数、配付条件・方法
順
勝敗の決定

顧客相互間（トーナメント方式によるもの）

トーナメントへの参加受付の締切期限まで（※１）
プレイヤー自身の勝ち
トーナメント方式に基づいた顧客の勝ち上がり方法（※１）
・顧客の順位決定方法（※１）
・勝金を得ることができる順位（※１）
・勝ちとなる条件（※１）

手役の比較、勝敗条件

手役の比較

勝ち金の
処理

例：１対１（ワンペアで勝った場合）
２対１（ツーペアで勝った場合）

・勝金額の算出方法
・順位に応じた勝金額の算出方法（※１）
・勝金額として、賭金の集積額に対し、・勝金額として、賭金の集積額に対し、100分の70以
100分の90以上1未満の範囲内で業上１未満の範囲内で定める割合を乗じて得た額とす
務方法書に記載した割合を乗じて得ること（※１）た額とすること

エラーの処理

例：傷ついたトランプが引かれた場合は、カジノ行為の結果は発生しなかった
不適切な事象及びそれに対する措置（※１）
ものとすること（※１）カジノ管理委員会の事前承認事項とする項目＜オッズ等の例＞
ゲーム名
レットイットライドポーカー

勝利条件の例

オッズ等

プレイヤー手札３枚とコミュニティカード２枚でロイ1000対１（※２）
ヤルフラッシュ【参考】シンガポール（MBS）でのオッズ等
1000対１【参考】ニュージャージー州でのオッズ等
1000対１

カ リ ビ ア ン ス タ ッ ド ポ ー プログレッシブジャックポット（プレイヤーの手札 （当該手役に係る累 （ 当 該 手 役 に 係 る 累 積 （当該手役に係る累積額の100％）
カーがロイヤルフラッシュの場合）
積額の100％）
額の100％）（※２）一般的なカジノのテーブルゲームにおける最大のオッズ

９１（４） カジノ行為の種類及び方法・実施基準⑤
カジノ行為に関する基準（実施基準）（法第73条３項関係）＜規則の考え方＞〇 カジノ行為に関する基準について、カジノ行為の公正性を確保し、又は著しく顧客の射幸心をそそることを防止するため、海外における規制の実例を踏まえ、カジノ行為に関する基準として以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞〇 正確な事実の把握や不正行為の発見等を困難にする状態でのカジノ行為の実施の禁止〇 ディーラーに心づけとしてチップを渡す行為の禁止〇 次のような顧客にカジノ行為を行わせることの禁止
・ カジノ行為に関する法令違反の疑われる顧客
・ アルコール又は薬物の影響で正常なカジノ行為ができないおそれのある顧客
・ ディーラーの指示に従わない顧客〇 カジノ行為にのめり込んでいる顧客に一時的な休止を促すこと〇 顧客による以下のような行為について防止措置をとること
・ カジノ施設外の者とカジノ行為を行うこととなるおそれのある行為（例：通信しながらカジノ行為を行うこと）
・ カジノ行為の公正性に影響を及ぼすおそれのある行為（例：トランプの枚数を数える機能を有する機器の使用、ポー
カー手札の公言）・ カジノ行為におけるイカサマのおそれのある行為（例：トランプ等への不要な接触、賭けの受付終了後の賭け）〇 最大賭金額を設定し、これを超えた金額の賭金を受け付けないこと〇 法令に違反して行われたカジノ行為の結果は成立しなかったものとすること〇 カジノ行為の結果を成立しなかったものとする場合は、決められた手順によること

10１（５） カジノ行為粗収益（GGR)の集計
カジノ行為粗収益の集計（法第67条２項関係）＜規則の考え方＞〇 カジノ行為粗収益の集計について、カジノ行為粗収益を適切かつ確実に集計するため、 ゲームの区分に応じた集計方法として、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞〇 テーブルゲーム（事業者（ディーラー）と顧客の間で行われるもの）
・ 毎日のテーブルごとのチップの価額等の総額の算出方法【算式】 期末チップ残高（※１） ＋ ドロップ（※２） - 期首チップ残高（※１）※１ テーブルにおいてディーラーが管理するチップの価額※２ ディーラーが顧客にチップを交付する際に受け取ったチップ購入の対価（ディーラーは受け取った都度その対価をドロップボックスに投入）
期首

チップ100

チップの交付
チップ
現金＋50
▲50

期中

カジノ行為

期末

事業者の勝ちチップ＋30①（期首）100、（期末）80、（ドロップ）50をそれぞれ集計②GGRを算出 ： 30 = 80＋50 -100
チップ80

〇 テーブルゲーム（顧客と顧客の間で行われるもの（ポーカートーナメントを除く））
・ 毎日のテーブルごとに受け取ったチップの価額の総額を算出〇 ポーカートーナメント
・ トーナメントごとに受け取ったチップの価額の総額から賞金の総額を控除した額の総額を算出〇 電子ゲームシステム等によるゲーム（※）
・ 毎月の電子ゲームシステム等（※）ごとのチップの価額の総額の算出方法【算式】 受け取ったチップの価額（賭け総額） － 交付したチップの価額（払戻総額）※ 電子テーブルゲームシステム、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム、クライアントサーバゲームシステムを含む。

受け取ったチップの価額: 100
交付したチップの価額: 80

GGRを算出 ： 20 = 100 - 80

11

１（６） カジノ事業の内部管理(定款、業務方法書、依存防止規程・犯罪収益移転防止規程、各種行為準則)及びカジノ施設利用約款①

カジノ事業者が行う業務に係る内部管理に関する規制の全体像
趣旨
ＩＲ整備法では、カジノ事業者に対し、個別の行為規制を課すとともに、その実効性等を担保するため、カジノ事業者自身による自律的な規制として内部管理体制の整備を義務付けるもの。
カジノ管理委員会による対応

カジノ事業者が整備する内部管理体制

定款（法第40条第２項第４号）（法人の目的、内部組織、活動に関する根本規則）

免許審査（法第40条第２項第４号、第５号）
変更時認可（法第52条第１項、法第53条第２項）

業務方法書（法第53条）（事業運営を規律する基本的な規範）
基本的又は中核的な11の事項
教育訓練の実施、規程・行為準則の作成、業務統括管理者・業務監査者選

免許審査（法第40条第２項第７号）
変更時認可（法第55条第２項、法第52条第１項）

任、内部管理に関するその他の措置
１

依存防止

法第55条、第68条

依存防止規程２

犯罪収益移転防止法第56条、第103条

マネロン防止規程

３

入場規制

法第72条

４

カジノ行為

法第73条

５

特定金融

法第76条

６

契約

法第102条７

広告及び勧誘法第106条８

カジノ行為関連景品類

法第108条

９

秩序の維持

法第110条10

苦情の処理

法第111条

11

従業者

法第123条GGR集計手続（法第67条）

行
為
準
則

免許審査（法第40条第２項第８号）
変更時認可（法第56条第２項、法第52条第１項）

作成・変更後遅滞なく届出（法第72条第２項、法第73条第12項、法第76条第５項、
法第102条第２項、法第106条第８項、法第108条第５項、
法110条第３項、法第111条第３項、法第123条第２項）

営業開始前までに認可・変更時認可（法第67条第１項）

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1（６）カジノ事業の内部管理(定款、業務方法書、依存防止規程・犯罪収益移転防止規程、各種行為準則)及びカジノ施設利用約款②

定款の変更認可 （法第41条第１項第11号、第52条第１項等関係）＜規則の考え方＞〇 会社の根本規範である定款について、法令に適合し、かつ、カジノ事業を適正に遂行するために十分であることを確認するため、法定の事項に加え、以下の事項を規則で規定。

＜規則の要旨＞〇 定款変更認可に必要な書類（法第52条第１項関係）
・ 変更後の定款案、変更理由書、新旧対照表、株主総会又は社員総会の議事録その他の必要な手続が取られたことを証する書面

業務方法書の必要的記載事項等（法第41条第１項第11号、第53条第１項第９号、第53条第２項、第130条関係）＜規則の考え方＞〇 事業運営の実施方法である業務方法書について、法令に適合し、かつ、カジノ事業を適正に遂行するために十分なものであることを確認するため、法定の事項に加え、以下の事項を規則で規定。

＜規則の要旨＞① 業務方法書の必要的記載事項（法第53条第１項第９号関係）〇 株主等の社会的信用確保措置〇 カジノ関連機器等の管理の適正確保措置〇 契約の基準適合性の点検措置〇 確認・届出対象の従業者の社会的信用等の点検措置※② 業務方法書変更認可に必要な書類（法第53条第２項関係）〇 変更後の業務方法書案、変更理由書、新旧対照表※ カジノ業務及びカジノ行為区画内関連業務以外のIR事業の従業者についても、社会的信用を確保するため、法第53条第1項第７号に基づき、業務方
法書に反社会的勢力を排除するための体制等を業務適正確保体制整備事項として記載

行為準則の作成等 （法第72条第１項第４号、第72条第２項等関係）＜規則の考え方＞〇 カジノ事業における内部管理を徹底するため、法令の各種規制の実効性を担保するために必要となる行為準則等について、法定の事項に加え、以下の事項を規則で規定。

＜規則の要旨＞① 内部管理のための措置（法第72条第１項第４号等関係）〇 措置の実施状況・遵守状況、当該状況について調査・分析した結果を記載し、必要に応じて、措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
〇 必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
〇 必要な能力を有する者を採用するための措置を講ずること。
〇 必要な監査を実施すること。
② 行為準則の作成（変更）に必要な書類（法第72条第２項等関係）
13〇 行為準則（変更内容）を記載した書類

1（６）カジノ事業の内部管理(定款、業務方法書、依存防止規程・犯罪収益移転防止規程、各種行為準則)及びカジノ施設利用約款③

カジノ施設利用約款（法第41条第１項第12号、第54条第１項第５号、第54条第２項、第65条第２項関係）＜規則の考え方＞〇 カジノ施設利用約款について、顧客保護の観点から、法定の事項に加え、①の事項を規則で規定。
〇 カジノ施設利用約款に記載すべき事項に係る基準（②）については、顧客がカジノ施設を適切に利用できるようにするため、顧客にとって明確な記載内容とすべき旨を総則的に定めるほか、以下の点を念頭に置き、規則で規定。
・IR整備法に基づきカジノ事業者が一律に遵守しなければならない事項は、約款で明確化
・特定金融業務やコンプのように、具体的な実施方法がカジノ事業者ごとに異なり得る業務に係る事項は、その方法が適切である旨を基準として規定した上で、約款を個別審査〇 これらのほか、変更認可に必要な書類（③）、民法上の定型約款として必要となる顧客への提供方法（④）を規則で規定。
＜規則の要旨＞① カジノ施設利用約款の必要的記載事項（法第54条第１項第５号関係）〇 カジノ行為関連景品類（コンプ）に関する事項② カジノ施設利用約款の記載事項の基準（法第41条第１項第12号関係）〇 依存防止に係る申出等に基づく利用制限措置、入退場時の本人確認、犯罪行為等を行うおそれがある者等の入場・滞在禁止、犯罪行為等の行為者の退去措置等のカジノ施設の利用に関して顧客との間で予め定めておくべき事項〇 公正性を阻害する顧客の行動の防止、のめり込んでいる顧客に一時的な休止を促すこと等のカジノ行為の種類及び方法に関して顧客との間で予め定めておくべき事項〇 特定金融業務に係る手続及び手数料その他の費用に関して顧客との間で予め定めておくべき事項〇 犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の実施やチップの譲渡等の禁止など顧客との間で予め定めておくべき事項〇 カジノ行為関連景品類（コンプ）に係る手続及び条件等に関して顧客との間で予め定めておくべき事項③ カジノ施設利用約款変更認可に必要な書類（法第54条第２項関係）〇 変更後のカジノ施設利用約款案、変更理由書、新旧対照表④ カジノ施設利用約款の内容に係る顧客への提供方法（法第65条第２項関係）〇 インターネット上への掲示、本人確認区画の入口での表示、顧客の求めに応じての交付

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１（７） カジノ施設の規模、構造及び設備の技術上の基準①
ゲーミング区域の範囲（法第41条１項７号関係）＜規則の考え方＞○ カジノ行為区画のうち、いわゆるゲーミング区域（IR施設の床面積の合計の３％以内）の計算対象から除く部分として、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞○ 専らチップの交付等を行うための室○ バウチャー払戻機を設ける部分○ 依存防止規程に従った措置に係る業務を行うための室○ 苦情の処理に係る業務を行うための室○ 顧客のための案内その他これに類する用途に供される部分○ 専らカジノ行為区画内関連業務の用に供される部分○ 通路、階段（踊場を含む）、エレベーター、エレベーターホール及びエスカレーターその他の専ら通行の用に供される部分○ 便所○ 美術品その他これに類する物品の展示の用に供される部分○ 喫煙専用室及び指定たばこ専用喫煙室（カジノ行為の用に供されるおそれがない室に限る）○ その他、カジノ行為の用に供されるおそれがないものとしてカジノ管理委員会が認める部分

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１（７） カジノ施設の規模、構造及び設備の技術上の基準②
カジノ施設の構造及び設備の技術上の基準等（法第41条１項８号、第66条３項関係）＜規則の考え方＞○ IR整備法の各種規制の実効性を確保するため、カジノ施設の個別の部分ごとの構造及び設備に係る基準（①）を規定するほか、諸外国の例を参考にして、カジノ施設内の照度（②）について以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞① 構造及び設備の技術上の基準（法第41条１項８号）

カジノ施設（全体）

カジノ行為区画（全体）

ゲーミング区域

カジノ施設の基本的な構造に係る主な事項

カジノ施設内に設ける設備に係る主な事項■善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある外観の禁止■カジノ施設の外部から内部の見通しの制限■各区画、専らチップの交付等を行うための室、附帯区画内に設ける室について、壁及び天井等の適
切な堅牢性の確保■善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写
真、装飾その他の設備の設置の禁止■附帯区画、専らチップの交付等を行うための室、附帯区画内に設ける室について、入退室制限を適切に行うための措置■電気通信回線を通じた不正なアクセスを防止するために必要な措置■監視設備の見通しを妨げる設備の設置禁止■カジノ行為区画の外部から内部の見通しの制限■屋外に面する部分がある場合には、容易に人が侵入できないための措置■カジノ行為区画と隣接する部分とを壁等により構造的に区画■正確な時計又は時刻を表示する設備の設置■ゲーミング区域の範囲の明示■カジノ行為に使用されるテーブルその他のカジノ行為に係る設備の適切な配置■トランプ等を判別でき、左記の区域を適切に監視できる監視設備の設置

バウチャー払戻機を設ける部分

非ゲーミング区域

専らチップの交付等を行うための室■左記の専用の室の設置義務■顧客と従業者が相対する部分は容易に人が侵入することを防止できる構造

依存防止規定に■左記の室の状況を適切に監視できる監視設備の設置従った措置に係る業 ■左記の専用の室の設置義務務を行うための室
カジノ施設の規模、構造及び設備の技術的基準②
苦情の処理に係る業務を行うための室■左記の室の設置義務

専らカジノ行為区画内関連業務の用に供される部分

■左記の部分の状況を適切に監視できる監視設備の設置■客席を設けて飲食物の提供を行う場合、内部に見通しを妨げる設備や出入口の施錠設備の設置禁止

上記以外■左記の部分の状況を適切に監視できる監視設備の設置

本人確認区画（全体）■本人確認区画とカジノ行為区画との間は、容易に人が侵入できない構造とし入場者と退場者を整理するため適切なもの■本人確認区画の範囲の明示■入場者を整理するため適切な広さ■左記の区画の状況を適切に監視できる監視設備の設置■本人確認及び入場料等の徴収の業務を行うために適切な設備の設置■正確な時計又は時刻を表示する設備の設置

監視警備室■監視映像の録画・再生設備の設置■非常用電源設備等の非常時に機能を維持するための措置

カウントルーム■左記の室の状況を適切に監視できる監視設備の設置

チップ等保管庫

附帯
区画■左記の部分の状況を適切に監視できる監視設備の設置■左記の専用の室の設置義務

カジノ関連機器等保管庫
カジノ管理委員会専用室■チップ・現金を安全に保管できる設備の設置■左記の室の状況を適切に監視できる監視設備の設置■機器等を安全に管理できる設備の設置■左記の室の状況を適切に監視できる監視設備の設置■左記の専用の室の設置義務■カジ管が検査等を行うために必要な広さ及び機能■非常用電源設備等の非常時に機能を維持するための措置

サーバールーム■サーバーを安全に保管できる設備の設置■非常用電源設備等の非常時に機能を維持するための措置■左記の室の状況を適切に監視できる監視設備の設置

上記以外■左記の部分の状況を適切に監視できる監視設備の設置② カジノ施設内の照度（法第66条３項）○ カジノ行為区画内の照度は、ゲーミング区域及びケージ等では150ルクス、それ以外では10ルクスを超えていること。
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２（１） 入場管理①
入退場時の本人確認等（法第70条関係）＜規則の考え方＞○ 入退場時の本人確認等について、入場禁止となっている20歳未満の者、暴力団員等、入場料未納付者及び入場等回数制
限対象者による入場を確実に防止するため、法定の事項に加え、以下の事項を規則で規定。

＜規則の要旨＞① 入場時に入場者が提示すべき書類及び入場者の識別の方法（法第70条第１項）
日本人

入場者が提示すべき書類

入場者の識別の方法

外国人

入場者が提示すべき書類

入場者の識別の方法

本邦居住日本人

個人番号カード （法定事項）

署名用電子証明書の送信 ※１ ※２

本邦居住外国人

個人番号カード （法定事項） 等

署名用電子証明書の送信 等 ※１ ※２

国外居住日本人

旅券

当該旅券の記載事項を確認 ※３

国外居住外国人

旅券、船舶観光上陸許可書 等

当該書類の種類及び記載事項を確認 ※３※１ カジノ事業者が入場者から既に署名用電子証明書の送信を受けているときは、カジノ事業者は当該入場者から利用者証明用電子証明書の送信を受け、かつ、当該利用者証明用電子証明書と紐付いた当該署名用電子証明書が効力を失っていないことを確認する方法に代替することが可能。
※２ 暗証番号の失念等により、入場者が署名用電子証明書を送信できないときは、当該入場者に個人番号カードの券面情報が最新であること及び送信できない理由の申告を義務付け（当該方法による連続しての入場は不可）。
※３ 国外居住の日本人及び外国人について、書類上国外居住であることを確認できない場合は、本邦内に住居を有しない旨の申告を義務付け。

② 入場禁止対象者該当性の確認方法（法第70条第１項）〇 入場者に入場禁止対象者のいずれにも該当しないことを誓約することを義務付け〇 カジノ事業者に暴力団員等に係るデータベースを整備し、入場者の本人特定事項と照合することを義務付け③ 入場者の入場等回数制限対象者該当性についての照会及び回答方法（法第70条第２項）
カジノ事業者
からの照会

入場者が提示する書類

カジノ管理委員会に送信する情報

個人番号カード

利用者証明用電子証明書

旅券

当該書類の種類及び記載事項（国籍等及び記号番号）等

カジノ管理委員
会からの回答カジノ事業者への回答事項
入場等回数制限対象者該当性
カジノ事業者が入場者の滞在可能期限を把握するために必要な情報

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（参考） 個人番号カードに格納された電子証明書の利用について○ 個人番号カードのICチップには、・ 署名用電子証明書
・ 利用者証明用電子証明書の２種類の電磁的記録を内蔵。
〇 署名用電子証明書には、住民基本台帳に基づく当該個人番号カード保有者の氏名、住所、生年月日及び性別の４情報が記録されており、これらの情報を確認することが可能（送信には、ＰＩＮ（６～16桁）入力が必要）。
〇 利用者証明用電子証明書には、当該個人番号カード保有者ごとに付された発行番号が記録されており、これにより、当該保有者を一貫して特定することが可能（送信には、ＰＩＮ（４桁）入力が必要）。
※ これらの電子証明書は、発行の日から５回目の誕生日を経過すると失効。

個人番号カード
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長② 電子証明書の有効性を照会① カードリーダーを用いて電子証明書を送信（本人がPINを入力）

女2025年 3月31日まで有効④ 本人確認完了③ 有効性を回答（有効であれば、電子証明書の情報が住民基本台帳と同一であることを保証）

0123456789ABCDEF

利用者

1234

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）

カジノ事業者（署名用電子証明書を受領）

カードのICチップに
内蔵

情報の提供
カジノ管理委員会（利用者証明用電子証明書を受領）

電子証明書

住民基本台帳
ネットワークシステム

記録されている主な情報

用途

署名用
電子証明書

４情報（氏名、住所、生年月日及び性別）
発行番号（氏名、住所変更等の事由により変更）

カジノ事業者が左記の４情報を本人確認に使用。

利用者証明用
電子証明書

発行番号（有効期間中は不変。番号変更後も、過去の番号との紐付け可能。）

発行番号に対応するIDを発番して個人を一貫して特定し、カジノ管理委員会が入場
等回数を管理。
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２（１） 入場管理②
入場禁止対象者によるカジノ施設の利用防止措置（法第71条関係）＜規則の考え方＞○ 入場禁止対象者によるカジノ施設の利用防止措置について、カジノ事業者による取組の実効性を確保するため、以下の事
項を規則で規定。
＜規則の要旨＞○ 巡回及び監視カメラによる監視を行うこと（その際、先進的な技術の導入に努めること）○ 暴力団員等に関するデータベース及び入場者の滞在可能期限に関するデータベースを整備・活用すること○ 業務・公務として入場する者について識別ができるようにするとともに、当該入場についての記録を作成・保存すること○ 入場禁止対象者を発見した場合、直ちにカジノ施設から退去させること○ 退去させた者の本人特定事項、入場から退去させるまでの経緯についての記録を作成・保存すること○ 暴力団員等によるカジノ施設の利用を防止するため、都道府県警察と密接に連絡すること○ 入場者がカジノ行為区画に滞在できる期限を確認できるようにすること

入場禁止対象者等のカジノ施設利用禁止等の表示方法（法第112条関係）＜規則の考え方＞○ 本人確認区画の入口及びカジノ行為区画における入場禁止対象者等（※）の利用禁止等の表示方法について、入場禁止
対象者等によるカジノ施設への入場等を確実に防止するため、以下の事項を規則で規定。
※ 入場禁止対象者のほか、依存防止措置としてカジノ施設の利用を制限している者、秩序維持措置としてカジノ施設の利用を禁止又は制限している者＜規則の要旨＞○ 入場禁止対象者等のカジノ施設利用禁止等を表示した書面等を入場者に見やすいように掲げる方法

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２（２） 特定金融業務の規制①
特定金融業務の規制の全体像
趣旨

顧客の利便性の観点から、カジノ行為に付随した顧客への限定的なサービスとして金融サービスを提供。IR整備法では、諸外国の例を参考に、以下を「特定金融業務」として規定し、適切な運営を図るため厳格な規制を措置。
・ 特定資金移動業務：銀行その他のカジノ管理委員会規則で定める金融機関を介し、カジノ事業者の管理する顧客の口座と当該顧客の預貯金口座との間で金銭の移動に係る為替取引を行う業務
・ 特定資金受入業務：顧客の金銭を受け入れる業務
・ 特定資金貸付業務：顧客に金銭を貸し付ける業務
・ 両替業務：金銭の両替を行う業務
IR整備法における特定金融業務の主な規制

特定金融業務の概要

銀行等
顧客の
預貯金
口座

カジノ事業者

顧

法第80条第１項

履行保証金の供託法第81条

履行保証金保全契約

法第84条第２項

受入保証金の供託法第84条第３項

受入保証金保全契約（法第81条を準用）

法第85条第１項

貸付対象者の限定

貸付業務

法第85条第３項

利息の受領禁止

カジノ事業者が設定する顧客毎の貸付限度額法第86条第１項

返済能力に関する調査等

法第87条

個人信用情報の提供等

法第88条

取立て行為の規制

移動業務（為替取引）

受入業務
カジノ事業者が管理する顧客毎のカジノ口座

金銭の受入れ・払戻し

客
金銭の貸付け・弁済の受領

両替

両替業務

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２（２） 特定金融業務の規制②
特定資金移動（受入）業務に関する規制（法第２条第８項第２号イ、第80条～第84条関係）＜規則の考え方＞〇 特定資金移動（受入）業務について、顧客資産の保全のため、資金決済法を参考に、①の事項を規則で規定。
○ このほか、供託に関する細目に係る事項（②）を法務省との共同命令で、また、特定資金移動を仲介する金融機関（③）を規則で規定。
＜規則の要旨＞① カジノ事業者・カジノ管理委員会の手続的事項（法第80条～第82条、第84条関係）
移動・各日における未達債務の額と権利の実行手続の費用の合計額の最高額
・未達債務：為替取引を行うに際して顧客に負う債務の額から顧客に対する債権を控除して算出
・権利の実行手続の費用：未達債務の額に一定率を乗じて（一定額を加えて）算出

受入・基準日（3/31及び9/30）における顧客からの受入残高から、顧客から送金依頼を受けている金額を控除した金額の２分の１の額

移動・要供託額の算出期間である１週間の末日から起算して１週間以内

受入・基準日の翌日から２か月以内

要供託額の算出方法

履行（受入）保証金の供託期限履行（受入）保証金保全契約

権利の実行の手続

移動
受入
移動
受入

・保全契約の内容、解除手続等
・権利の実行の申立てがあった場合、カジノ管理委員会が講じなければならない必要な措置のう
ち、権利の調査、配当表の作成等の事務を委託することができる。

② 法務省との共同命令（法第83条関係）供託に関する細目に係る事項

移動
受入・保証金の取戻し・債券の差替えの手続、債権の申出・配当の手続 等③ 特定資金移動を仲介する金融機関（法第２条第８項第２号イ関係）〇 銀行及びカジノ管理委員会が適当と認める者
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２（２） 特定金融業務の規制③
特定資金貸付業務に関する規制（法第85条～第90条関係）＜規則の考え方＞〇 特定資金貸付業務について、依存防止のため、貸付対象を原則外国人非居住者とし、日本人及び国内居住の外国人については、相当な資力を有する者に限定するものとして、貸付対象となるための金銭の預入れの額（①）を規則で規定。
〇 このほか、貸金業法を参考として、以下の事項（②～⑤）を規則で規定。
＜規則の要旨＞① 貸付対象者の限定（法第85条第１項関係）〇 日本人及び国内居住の外国人については、貸付対象者を、貸付け時に「1,000万円」以上をカジノ口座に預け入れている者に限定② 利息（みなし利息を含む）の受領禁止（法第85条第３項関係）〇 IR整備法においては、利息（みなし利息を含む）の受領が禁じられているが、みなし利息の定義から除くものとして、公租公課（印紙税）の支払に充てるもの等を規定③ 返済能力調査の方法（法第86条第１項関係）〇 顧客の返済能力に関し、少なくとも、㋐年収、㋑預貯金、㋒カジノに係る債務、㋓その他の債務について調査すること〇 顧客（外国人非居住者を除く。）の㋐年収、㋑預貯金の調査については、証明書類（源泉徴収票等） の確認をすること④ カジノ事業者が指定信用情報機関に提供する信用情報（法第87条第１項関係）〇 信用情報に含まれる事項として、本人特定情報（生年月日、電話番号、勤務先等）、貸付残高、支払遅延の有無⑤ 取立て行為の規制（法第88条第１～３項関係）〇 取立て行為について、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として、「午後９時から午前８時までの間」〇 取立て時に顧客に開示すべき事項
・ 催告書等の書面を送付するとき、支払催告に係る残存債務の額、催告する金額の内訳（元本・違約金の別）・ 顧客から請求があったとき、取立債権に係る契約年月日、貸付金額等22

２（３） 契約・委託の規制①
カジノ事業者が行う業務に係る契約に関する規制の全体像
趣旨

カジノ事業の収益の不正な外部流出の防止

カジノ事業者は、全ての契約について、自らの責任で契約の基準に適合させる義務がある（法第94条）

契約の基準

カジノ事業者による対応（法第94条）（法第102条）

契約相手方の廉潔性
契約の相手方等が社会的信用を有する者であること

第1号
イ～ニ

契約の相手方等が欠格事由（犯歴等）に該当していないこと

第２号

契約内容の適切性
契約金額等がGGR連動でないこと

カジノ管理委員会による対応契約に係る内部管理措置
契約に係る規定を遵守するため、以下の内部管理措置を実施• 従業者に対する教育訓練の実施• 行為準則の作成• 統括管理者・業務監査者の選任

等

第1号ホ

入場者に対する役務提供等が規則で定めるものであること

第1号へ

契約内容がカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であること

第1号ト

特に収益の不正流出につながるリスクが高い契約については、カジノ管理委員会の具体的な監督手段を整備（法第95条・第99条）

内部管理措置の実施により契約の基準適合性について
本来的に自らの責任のもとで点検

事
前
認
可
事
後
届
出

（法第95条・第99条・第197条）
95①

カジノ業務
カジノ行為区画内関連業務
に係る契約

95②

業務の委託に係る契約

95③

資金調達に係る契約

95④

施設の賃貸に係る契約

95⑤

期間又は金額が規則で定める一定超の契約

99①

カジノ事業の健全な運営に影響を及ぼす業務として規則で定めるものに係る契約

99②

１年以内に再度同一の相手方と締結する契約

報告徴収

上記以外の契約

業務方法書
等に適合し
た点検が行
われている
か否かを主
眼として、契約の基準適合性(法第94条)を審査
I
R
業
務
に
係
る
契
約

カジノ事業者が行う業務の委託に関する規制の全体像
趣旨

免許の趣旨が潜脱されるおそれ責任が分散するおそれ

カジノ事業者が責任を負うべき業務について、その責任が分散しないよう適正確保措置の義務付けや再委託規制等を採用委託できる業務

行う業務

カジノ業務

カジノ業務の委託を原則禁止
但し、専門性・効率性の観点から必要性が認められ、かつ委託してもカジノ
事業の健全な運営に与える影響が少ない業務について、例外的に委託可能に適正確保措置再委託規制

規 則 で 定 める措置を義務付け （ 法 第 93 条
第２項）

契約の相手方が第三者に業
務を再委託するには、カジノ事
業者の許諾（法第93条第３項）
及びカジノ管理委員会の認可（法第100条第１項）が必要

以下の業務に限り委託可能 （法第93条第１項） ⇒ 法第95条第１項第１号の認可
カジノ関連機器等の保守修理その他の管理に係る業務
第１号
特定資金貸付契約に基づく債権の取立てに係る業務

第２号

カジノ事業の健全な運営に及ぼす影響が少ない業務として規則で定める業務

第３号

カジノ行為区画内関連業務

委託可能⇒ 法第95条第１項第１号の認可

設置運営事業に係る業務(上記以外)

委託可能⇒ 法第95条第１項第２号の認可

23

２（３） 契約・委託の規制②契約の認可申請時の添付書類等（法第53条第１項第９号、第96条第２項第４号、第99条等関係）＜規則の考え方＞〇 カジノ事業者が締結する契約の基準適合性は、厳格な免許審査を受けたカジノ事業者が、業務方法書等の内部管理措置に基づき、自らの責任で点検するものであり、それらが適切に行われているかをカジノ管理委員会が審査・確認するため、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞① 業務方法書の必要的記載事項（法第53条第１項第９号関係）〇 契約の基準適合性を点検するために必要な措置に関する事項② 契約の認可申請時の添付書類等（法第96条第２項第４号関係）〇 事業者点検結果書面
・ 契約の基準適合性をカジノ事業者が点検した手法及びその結果を記載した書類
・ 当該点検においてカジノ事業者が参考とした書類〇 上記のほか認可に係る審査に必要な資料（契約の相手方が当該契約を締結することによりカジノ事業者の事業活動に支配的な影響力を有することとなる場合にあっては、質問票を含む。）の提出を求めることができることとする。
※ 契約の事後届出時の添付書類については、事業者点検結果書面及び当該点検においてカジノ事業者が参考とした書類を規定※ カジノ施設供用事業者についても、カジノ事業者と同様に規定※ カジノ事業者・カジノ施設供用事業者の締結する再委託契約に係る許諾の認可の際の添付書類等についても、上記と同様に規定

カジノ施設内で実施可能な物品給付・役務提供（法第94条第１号へ関係）＜規則の考え方＞〇 カジノ事業者以外の者がカジノ施設内で実施可能な物品給付・役務提供について、入場者の利便性の向上を図るものであってカジノ事業者以外の者でなければ実施困難なものとして以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞〇 電気通信役務の提供（例：携帯電波サービス、公衆電話サービス）※ ATMサービスについては、依存防止対策の観点から規定しない

24

２（３） 契約・委託の規制③
認可・事後届出の対象とする契約の範囲（法第95条第１項第５号、第99条第１号等関係）＜規則の考え方＞〇 カジノ事業者が締結する契約について、カジノ事業の収益の不当な流出を防止し、契約の認可及び事後届出を通じてカジノ
管理委員会による監督を適切に実施するため、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞① 認可の対象とする契約（法第95条第１項第５号関係）〇 期間が１年を超える契約〇 その契約に基づき支払う金額の総額が３億円を超える契約② 事後届出の対象とする契約（法第99条第１号関係）〇 風俗営業、建設業、産業廃棄物処理業、旅館業、旅行業、労働者派遣事業等を営む者との当該業に係る契約※ カジノ施設供用事業者の認可の対象とする契約についても、カジノ事業者と同様に規定※ カジノ施設供用事業者の事後届出の対象とする契約についても、カジノ事業者と同様の趣旨で規定

委託を認める業務等（法第93条第１項第３号、第93条第２項等関係）＜規則の考え方＞〇 カジノ事業者が行う業務の委託について、特権・例外的に与えられるカジノ事業免許の趣旨の潜脱やカジノ事業者の責任分散防止のため、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞① 委託を認めるカジノ業務（法第93条第１項第３号関係）〇 依存防止対策の観点からの不適切者の発見、施設の利用に関する相談、広告・勧誘、監視・警備（カジノ行為の公正性の確保のために行う監視を除く） 、施設・設備等の保守修理その他の管理、清掃、従業者に対する福利厚生② 委託業務の適正確保措置（法第93条第２項関係）〇 業務を適正に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置〇 受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置〇 受託者が行う当該業務に係る苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置〇 業務が適切に行われない場合に、法令上の義務履行に支障が生じることを防止するための措置〇 必要に応じ、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置※ カジノ施設供用事業者の委託業務の適正確保措置についても、カジノ事業者と同様に規定

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２（４） カジノ行為区画内関連業務及び苦情の処理に関する規制
カジノ行為区画内関連業務の規制 （法第40条第１項、第91条第２項及び第６項関係）趣旨〇 カジノ施設（カジノ行為区画）内においては、カジノ行為の実施以外に行うことができる営業は、カジノ行為の合間に一時的に消費され、顧客の利便にもかなうものに限るとともに、
事前承認制とする。
カジノ行為区画内関連業務【法定されている業務上の制約】（１～３号共通）カジノ事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれがないもの
設備を設けて飲食物の提供を行う業務 （１号業務）（１・２号共通） 次のイ又はロのいずれにも該当しないもの
イ 顧客の接待を伴うもの
ロ 他から見通すことが困難であって、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて行うもの
顧客がカジノ行為を行いながら鑑賞することができるもの又は1号業務に伴って行われるものに限定

歌謡ショーその他の興行をする業務 （２号業務）
物品の給付をする業務（１号業務を除く） （３号業務）―（３号にのみ適用される制約なし）＜規則の考え方＞〇 カジノ行為区画内関連業務について、当該業務の内容がカジノ事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれがないことを確認するため、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞① 承認申請書（免許時に申請する場合は免許申請書）の必要的記載事項（法第40条第１項、第91条第２項及び第６項関係）〇 業務の内容〇 提供する飲食物及び提供方法等② 申請書に添付すべき書類〇 業務の実施場所及び設備の配置を示す図面

カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に係る苦情の処理（法第111条第１項及び第２項関係）＜規則の考え方＞〇 苦情の処理について、苦情の適切かつ迅速な処理を図るため、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞① 苦情の処理に関する必要な記録事項（法第111条第１項関係）〇 苦情を申し出た者の氏名及び連絡先、苦情の内容等② 適正かつ迅速な処理を図るために必要な措置（法第111条第２項関係）〇 苦情に係る原因の究明、苦情を受け付けるための窓口の設置等

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２（５） 暴力団員等の排除
入場者からの暴力団員等排除＜規則の考え方＞〇 IR整備法では、カジノ施設への入場者からの暴力団員等の排除のため、暴力団員等にカジノ施設への入場・滞在等を禁止し（法第173条）、カジノ事業者に暴力団員等をカジノ施設に入場・滞在等させることを禁止している（法第69条）ところ、以下の事項（①～④）を規則で規定。
※ 暴力団員等以外の不適切な者については、規則で定めるところにより、カジノ施設利用の禁止・制限その他の必要な措置を義務付け（法第110条第１項）＜規則の要旨＞① 入場禁止対象者該当性の確認方法（法第70条第１項）〇 入場者に入場禁止対象者（暴力団員等を含む。以下同じ。）のいずれにも該当しないことを誓約することを義務付け〇 カジノ事業者に暴力団員等に係るデータベースを整備し、入場者の本人特定事項と照合することを義務付け② 入場禁止対象者によるカジノ施設の利用防止措置（法第71条）○ 巡回及び監視カメラによる監視を行うこと（その際、先進的な技術の導入に努めること）○ 暴力団員等に関するデータベース及び入場者の滞在可能期限に関するデータベースを整備・活用すること○ 入場禁止対象者を発見した場合、直ちにカジノ施設から退去させること○ 退去させた者の本人特定事項、入場から退去させるまでの経緯についての記録を作成・保存すること○ 暴力団員等によるカジノ施設の利用を防止するため、都道府県警察と密接に連絡すること③ 入場禁止対象者等のカジノ施設利用禁止等の表示方法（法第112条）○ 入場禁止対象者等のカジノ施設利用禁止等を表示した書面等を入場者に見やすいように掲げる方法④ カジノ施設利用約款の基準（法第41条第１項第12号）〇 カジノ事業者は、入場時に、入場者に入場禁止対象者のいずれにも該当しないことを誓約させること〇 入場禁止対象者のカジノ施設への入場・滞在を禁止すること〇 カジノ事業者は、カジノ施設で発見した入場禁止対象者を退去させること

カジノ事業者等からの暴力団員等排除＜規則の考え方＞
カジノ事業免許の基準等の一つである欠格事由（暴力団員等該当性を含む）及び「社会的信用」を審査するため、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞〇 カジノ事業者及びその役員等並びに確認対象の従業者に作成を義務付ける質問票に、暴力団員歴等を問う質問を設定〇 カジノ事業者が従業者及び契約の相手方等の暴力団員等該当性等を点検した手法及びその結果を記載した書類等の提出を義務付け
27※ カジノ施設供用事業の免許、カジノ関連機器等製造業等の許可、カジノ関連機器等外国製造業の認定、指定試験機関の指定等についても、カジノ事業の免許等と同様に規定

２（６） カジノ施設及び周辺の安全対策
カジノ施設・周辺における秩序の維持のための措置（法第110条第１項）＜規則の考え方＞○ カジノ施設及びその周辺における秩序を維持するためカジノ事業者が講ずべき措置について、カジノ施設の設置及び運営に伴う各種有害な影響（犯罪、情報漏洩、災害・公衆衛生上の重大な危害等の緊急事態等）を適切に排除するため、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞○ 犯罪行為・迷惑行為をし、又はするおそれのある者を入場させないこと○ 巡回及び監視カメラによる監視を行うこと（その際、先進的な技術の導入に努めること）○ 犯罪行為・迷惑行為の制止並びにそれらをし、又はしようとしている者を退去させること○ 附帯区画への入場をカジノ業務の従事者等及び業務・公務入場者に限定すること○ 災害、公衆衛生上の重大な危害等の緊急事態が発生した場合における安全の確保を図るために必要な措置を講ずること○ カジノ業務に係るサイバーセキュリティの確保のために必要な措置を講ずること○ 都道府県警察その他の関係機関と密接に連絡すること○ 制止・退去措置を講じた場合、犯罪が行われた疑いがある場合に、概要・講じた措置についての記録を作成・保存すること28

３（１） 依存防止対策①
IR整備法における依存防止対策の全体像
広く一般に向けた対策• IRの区域数の限定（法第９条第11項第７号）• カジノ施設の数の限定（法第41条第１項第７号）• ゲーミング区域の規模の限定（法第41条第１項第７号、令第６条）• ゲーミング区域におけるカジノ行為に限定（法第２条第７項、第73条第２項）

重層的・多段階的な取組

誘客時の規制カジノ施設入場時

厳格な
入場管理

カジノ施設内カジノ施設内の規制

相談・治療につなげる取組依存防止のための国による一律の規制

カジノ施設入場前

機会の限定

カジノ施設を利用できる者への対策• 広告勧誘規制（法第106条）• カジノ行為関連景品類（コンプ）規制（法第108条第１項）
カジノ施設の適切な利用の観点から入場者を限定する対策• 入場等回数の制限（法第69条第４号、５号）• 厳格な本人確認（法第70条第１項）• 入場禁止対象者によるカジノ施設の利用防止（法第71条）• 入場料の賦課（法第176条第１項、第177条第１項）
カジノ施設に入場した者への対策• 法第68条第１項第１号、２号の利用制限措置について、カジノ施設利用約款への記載（法第54条第１項第１号）及び本人確認区画の入口及びカジノ行為区画に表示（法第112条第１号）• カジノ行為に関する基準（法第２条第７項、第73条第３項、４項）• チップの交付等時の支払手段の限定、クレジットカードの利用規制（法第73条第８項、第９項）• チップ譲渡等の防止・禁止（法第104条、第105条、第175条）• カジノ関連機器等の規制（法第74条第１項、第151条第３項第１号）• 貸付規制（法第85条第１項第２号、第86条第１項）• ATMの設置の禁止（法第94条第１号ヘ・ト、第95条）

利用者の
個別の
事情に
応じた
措置

カジノ事業者による依存防止規程に従って講ずる対策• 本人・家族等の申出による利用制限措置（法第68条第１項第１号）• その他の利用制限措置（法第68条第１項第２号）• 入場者の適切な判断を助けるための措置（法第68条第１項第３号）• その他措置（法第68条第１項第４号）

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３（１） 依存防止対策②
誘客時の規制＜規則の考え方＞① 広告勧誘に当たっての表示・説明事項について、カジノ施設の利用とカジノ行為に対する依存との関係に係る注意喚起のため、①の事項を規則で規定。
② カジノ行為関連景品類（コンプ）について、依存防止等の観点から、②の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞① 広告勧誘規制（法第106条第５項第２号関係）
・ カジノ行為にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じるおそれがある旨を表示し、説明すること② カジノ行為関連景品類（コンプ）規制（法第108条第１項関係）
・ コンプの内容等が「著しく射幸心をそそるおそれがあるものであること」等に該当しないようにすること

厳格な入場管理＜規則の考え方＞○ 入場禁止対象者によるカジノ施設利用防止措置について、カジノ事業者による取組の実効性を確保するため、以下の事項を規則で規定（法第71条関係）。
＜規則の要旨＞○ 巡回及び監視カメラによる監視を行うこと（その際、先進的技術の導入に努めること）○ 入場禁止対象者を発見した場合、直ちにカジノ施設から退去させること○ 退去させた者の本人特定事項、入場から退去させるまでの経緯についての記録を作成・保存すること○ 入場者がカジノ行為区画に滞在できる期限を確認できるようにすること

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３（１） 依存防止対策③
カジノ施設内の規制＜規則の考え方＞○ カジノ施設に入場した者への依存防止対策の実効性の確保等のため、カジノ施設利用約款の基準や入場禁止対象者等の表示、カジノ行為に関する基準、貸付規制等について、以下の事項を規則で規定（①～⑧）。

＜規則の要旨＞① カジノ施設利用約款の基準（法第54条第１項第１号関係）
・ 入場者又はその家族その他の関係者の申出による対象者及びカジノ施設を利用させることが不適切であるとカジノ事業者が認めた対象者は、利用制限措置に従わなければならない旨の定めがあること② 入場禁止対象者等のカジノ施設利用禁止等の表示方法（法第112条関係）・ 入場禁止対象者等のカジノ施設利用禁止等を表示した書面等を入場者に見やすいよう掲示すること③ カジノ行為に関する基準（法第73条第３項関係）
・ カジノ行為にのめり込んでいる顧客に一時的な休止を促すこと
・ 最高賭金額を設定し、これを超えた金額の賭金を受け付けないこと④ チップの交付等時の支払手段（クレジットカードの利用規制）（法第73条第８項関係）
・ 金融機関が振り出した小切手（外国金融機関振出しの小切手は支払人が国内金融機関のものに限ること）⑤ チップの譲渡等の防止・禁止（法第104条、第105条関係）・ 巡回及び監視カメラによる監視を行うこと（その際、先進的技術の導入に努めること）
・ 発見した場合、譲渡・譲受・持出しが禁止行為であることを告げ、制止すること
・ 顧客が退場しようとする時に、チップを持ち出さないことを申告させること
・ 禁止事項に関する文言を表示した書面等を入場者に見やすいように掲示すること31

３（１） 依存防止対策④＜規則の要旨＞⑥ カジノ関連機器等の規制（法第151条第３項第１号関係）
・ スピン間隔を３秒超にすること
・ オートプレイを禁止すること・ 現在の時刻を表示すること
・ チップの残高を日本円及びクレジット形式で表示すること⑦ 貸付規制（第85条第１項第２号、第86条第１項関係）
・ 日本人及び国内居住の外国人については、貸付対象者を、貸付け時に1,000万円以上をカジノ口座に預け入れている者に限定すること
・ 顧客の返済能力に関し、少なくとも、年収、預貯金、カジノに係る債務及びその他の債務について調査すること
・ 顧客（外国人非居住者を除く。）の年収及び預貯金の調査については、証明書類（源泉徴収票等）の確認をすること⑧ ATMの設置の禁止（法第94条第１号ヘ関係）
・ カジノ施設内で顧客への提供を認めるサービス等の範囲を定める規則において、ATMの設置は認めないこととする。

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３（１） 依存防止対策⑤
相談・治療につなげる取組＜規則の考え方＞
１ ＩＲ整備法では、依存防止対策として、不特定・多数の者を対象とした一律の規制に加え、カジノ事業者に対し、その作成する依存防止規程（カジノ管理委員会が審査）に従って、利用者の個別の事情に応じた措置を講ずることを義務付け。依存防止規程に盛り込むべき具体的な措置に関して、以下の重要かつ基本的な事項を規則で規定（１①～⑤）。
２ 依存防止規程に従って講ずる措置について、当該措置の適切な実施及び実効性を確保するため、以下の事項を規則で規定（２①～③）。

＜規則の要旨＞
１① 本人の申出による利用制限措置（法第68条第１項第１号関係）・ 措置の種類：入場禁止措置又は１か月当たりの入場回数制限措置
・ 措置の期間：１年以上・ 申出者の置かれた状況や生活の支障等の状況に応じて、相談先等の必要な情報を提供すること
・ 対象者に対する勧誘、コンプの提供及び貸付けを禁止すること 等
１② 家族その他の関係者の申出による利用制限措置（法第68条第１項第１号関係）・ 措置の種類：入場禁止措置又は１か月当たりの入場回数制限措置
・ 措置の期間：１年以上
・ カジノ事業者がギャンブル等依存症の予防等を図るために必要と認める場合に当該措置を講ずること・ 判断に当たっては、必要に応じてギャンブル等依存症の専門家の助言を受け、対象者のカジノ施設の利用状況、ギャンブル
等依存症問題等に関する情報等適切な判断に必要な情報を収集すること・ 申出者及び対象者の置かれた状況や生活の支障等の状況に応じて、相談先等の必要な情報を提供すること
・ 対象者に対して反論の機会を付与すること
・ 申出者及び対象者に対して措置の開始・終了の判断結果を通知すること・ 対象者に対する勧誘、コンプの提供及び貸付けを禁止すること 等
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３（１） 依存防止対策⑥＜規則の要旨＞
１③ その他の利用制限措置（法第68条第１項第２号関係）
・ 顧客の言動や利用状況に照らし、依存防止の観点からカジノ施設の利用が不適切と認められる者の発見に努めること
・ 不適切と認めた際の顧客の状況に応じて、退場を促す措置、休憩を促す措置とともに、法第68条第１項第１号に規定する申出を勧奨する措置、カジノ施設の利用に関する相談を勧奨する措置その他の顧客のカジノ行為に対する依存による悪影響を防止するための付随的な措置を講ずること
１④ 入場者の適切な判断を助けるための措置（法第68条第１項第３号関係）
・ 対面、電話、電子メール等の利用により、入場者又はその家族その他の関係者からの相談に適切に対処するための体制（人員の確保、相談のための室の設置等）を整備すること
・ 医療機関、精神保健福祉センター、保健所、消費生活センター、日本司法支援センター等のギャンブル等依存症対策に関連する機関等と連携協力すること
・ カジノ行為への依存を防止するための注意喚起情報を、本人確認区画の入口及びカジノ行為区画の目につきやすい場所に掲示すること、及び印刷物、インターネット等により提供すること
・ 本人・家族等の申出による利用制限措置に関する情報を印刷物、インターネット等により提供すること
・ 相談先に関する情報を本人確認区画の入口及びカジノ行為区画の目につきやすい場所に掲示すること、及び印刷物、イン
ターネット等により提供すること
・ 入場者の求めに応じてカジノ行為の使用金額又は利用時間の情報提供に努めること
１⑤ その他の措置（法第68条法第１項第４号関係）
・ 国又は地方公共団体が実施するギャンブル等依存症の予防等のために必要な施策に協力すること34

３（１） 依存防止対策⑦＜規則の要旨＞
２① 報告（法第68条第１項関係）
・ 各四半期経過後速やかに、各月における依存防止規程に従って講じた措置の実施状況等をカジノ管理委員会へ報告
・ 依存防止規程に従って講じた措置に関し重大な事態が生じたときは遅滞なくカジノ管理委員会へ報告
２② 依存防止規程に従って講ずる措置に関する評価の実施（法第68条第２項第３号関係）及び届出（法第68条第５項関係）
・ 評価は毎事業年度の終了後３月以内に実施し、評価の結果を遅滞なくカジノ管理委員会へ届出
２③ 法第68条第２項第１号～第３号以外の措置（法第68条第２項第４号関係）
・ 必要な能力を有する者を採用するための措置
・ 必要な監査を実施
・ 依存防止規程に従って講じた措置に関する記録を作成し、３年間保存
・ 依存防止規程に従って講ずる措置に関し、カジノ事業者間で相互に連携を図りながら協力するほか、同措置の水準の向上に努めること35

３（２） マネー・ローンダリング対策①
カジノ事業におけるマネー・ローンダリング規制の全体像
趣旨
カジノ事業におけるマネー・ローンダリングの抑止を図るため、犯収法の規制対象にカジノ事業者を追加するとともに、同法の措置の上乗せとして、IR整備法においても対応を事業者に求めるもの。
カジノ管理委員会による対応

カジノ事業者による対応
事業者・入場者からの反社会的勢力等の排除

免許審査（法第41条）

・免許申請

法第40条

事業者及び従業者からの反社の排除

・入場者からの反社会的勢力の排除、入退場時の本人確認法第69条第２号、第173条、第70条第１項（法第41条第２項第２号イ⑻、第116条第２項第1号）

・施設内の警戒・監視法第110条第１項

型式の検定（法第151条）

取引行為に着目した対策

検定の合格の取消し（法第153条）

・為替取引仲介者を限定

法第2条第８項

・電磁的カジノ機器の技術上の規格を規定

法第2条第18項、第151条

・公正なゲーミングの実施

法第53条第１項第１号、第73条第３、４項

業務方法書の免許時審査(法第41条第１項第11号）
変更時認可（法第53条第２項）

・施設利用約款に基づく取引制限等

法第54条第１項第４号

約款の免許時審査（法第41条第１項第12号）

・小切手による顧客支払手段及びチップ引換時のカジノ事業者支払手段を限定

法第73条第８、10項

変更時認可（法第54条第２項）

・カジノ口座と預貯金口座間の送金を同一顧客名義に限定

法第79条

・チップの譲渡等の防止措置、禁止の表示

法第104条、第105条

・100万円超の現金取引の届出法第109条、令第16条

疑わしい取引及び現金取引の届出（犯収法第８条第５項、法第109条第２項）

犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等の的確な実施
・取引時確認 確認記録及び取引記録の作成・保存

犯収法第４、６、７条

・疑わしい取引の届出

犯収法第８条

内部管理措置・犯罪収益移転防止規程の作成、当該規程に基づく措置の実施

法第56条第１項、法第103条

・上記措置に係る自己評価及び監査結果の届出法第103条第１項第３号、第２項

規程の免許時審査（法第41条第１項第14号）
変更時認可（法第56条第２項）

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３（２） マネー・ローンダリング対策②
取引時確認等の措置等の的確な実施のための措置（法第103条関係）＜規則の考え方＞○ 犯罪収益移転防止法（犯収法）に規定する措置に加えて、カジノ事業者が講じる措置について、当該規制の適正かつ確実な実行を確保するため、国際基準を踏まえつつ、法定の事項に加え、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞○ 顧客と行う取引について、マネロンに悪用されるリスクの評価、記録の作成及び少なくとも年１回の見直しをすること○ 上記の評価を勘案し、顧客の確認記録等を継続的に精査し、顧客によるマネロンリスクを評価すること○ 犯罪収益移転危険度調査書の内容、上記２つのリスク評価を勘案し、顧客等から必要な情報を収集等すること○ リスクの高い取引は統括管理者の承認を得ること○ 必要な能力を有する従業者を採用するために必要な措置を講ずること○ 監査者が監査を実施すること

チップの譲渡等の防止のための措置等（法第104条、第105条関係）＜規則の考え方＞○ チップの譲渡・譲受け、持ち出し防止に係るカジノ事業者が講ずべき措置について、当該規制の適正かつ確実な実行を確保するため、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞○ 巡回及び監視カメラによる監視を行うこと（その際、先進的な技術の導入に努めること）○ チップの譲渡、持ち出しをしようとする者を発見した場合、それらの行為が禁止されていることを告げ、制止すること○ 顧客が退場しようとする時に、チップを持ち出さないことを申告させること○ 禁止事項に関する文言を表示した書面等を入場者に見やすいように掲示すること100万円超の現金取引の届出（法第109条関係）＜規則の考え方＞○ カジノ事業者による100万円超の現金取引の届出について、当該届出の適正かつ確実な実行を確保するため、法定の事項に加え、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞○ 事業者に関する事項（名称、住所、担当者氏名等）・顧客に関する事項（氏名、国籍、住居等）及びその様式等○ 本邦通貨と外国通貨との売買を伴う取引等の閾値判定について、為替換算基準を実勢外国為替相場とすること
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３（３） 青少年対策
厳格な入場管理（法第70条・第112条関係）＜規則の考え方＞○ 入退場時の本人確認等について、入場禁止である20歳未満の者の入場を確実に防止するため、法定の事項に加え、①及び②の事項を規則で規定。
○ 本人確認区画の入口及びカジノ行為区画における20歳未満の者の利用禁止等の表示方法について、 当該者によるカジノ施設への入場等を確実に防止するため、③の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞① 入場時に入場者が提示すべき書類及び入場者の識別の方法（法第70条第１項）
日本人

入場者が提示すべき書類

入場者の識別の方法

外国人

入場者が提示すべき書類

入場者の識別の方法

本邦居住日本人

個人番号カード （法定事項）

署名用電子証明書の送信 ※１ ※２

本邦居住外国人

個人番号カード （法定事項） 等

署名用電子証明書の送信 等 ※１ ※２

国外居住日本人

旅券

当該旅券の記載事項を確認 ※３

国外居住外国人

旅券、船舶観光上陸許可書 等

当該書類の種類及び記載事項を確認 ※３※１ カジノ事業者が入場者から既に署名用電子証明書の送信を受けているときは、カジノ事業者は当該入場者から利用者証明用電子証明書の送信を受け、かつ、当該利用者証明用電子証明書と紐付いた当該署名用電子証明書が効力を失っていないことを確認する方法に代替することが可能。
※２ 暗証番号の失念等により、入場者が署名用電子証明書を送信できないときは、当該入場者に個人番号カードの券面情報が最新であること及び送信できない理由の申告を義務付け（当該方法による連続しての入場は不可）。
※３ 国外居住の日本人及び外国人について、書類上国外居住であることを確認できない場合は、本邦内に住居を有しない旨の申告を義務付け。

② 入場禁止対象者該当性の確認方法（法第70条第１項）〇 入場者に20歳未満の者に該当しないことを誓約することを義務付け③ 入場禁止対象者等のカジノ施設利用禁止等の表示方法（法第112条）○ 20歳未満の者のカジノ施設利用禁止等を表示した書面等を入場者に見やすいように掲げる方法

広告勧誘規制（法第106条第５項関係）＜規則の考え方＞○ カジノ事業・カジノ施設の広告・勧誘に当たって、20歳未満の者がカジノ施設に入場してはならない旨等の法定事項を表示・説明する方法について、青少年の健全な育成が阻害されることを防止するため、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞○ 文字、図形、記号等による場合は明瞭に表示、音声による場合は明瞭に説明38

４（１） カジノ関連機器等の種別及び用途、技術規格・型式検定、技術基準・自己確認①
カジノ関連機器等の種別、用途及び機能（法第２条第17項関係）＜規則の考え方＞〇 カジノ関連機器等は、専らカジノ行為業務において使用されるように設計された機器等であって、・ カジノ行為の結果
・ 当該結果に基づく金銭の支払
・ カジノ行為業務に関する会計事務・ これらを監視する業務に関連するもの。その種別、用途及び機能について、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞（種別）① 電磁的カジノ関連機器等○ 電子ゲームシステム、電子テーブルゲームシステム、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム、
クライアントサーバゲームシステム、プログレッシブシステム、トランプシャッフラー、電子ディーリングシュー、電子さいころシェーカー、バウチャー払戻機、カジノマネジメントシステム② 非電磁的カジノ関連機器等○ テーブルゲーム用チップ、トーナメントチップ、トランプ、プリシャッフルマルチデッキ、ディーリングシュー、さいころ、
ルーレットホイール、ルーレットボール、マネーホイール用ホイール、パイゴウタイル（用途及び機能の例）
種別

用途

機能

電子ゲームシステム

電子ゲームに使用する。

カジノ行為の結果の決定、当該カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、当該カジノ行為に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。

テーブルゲーム用チップ

カジノ行為においてその得喪を争う金銭に代えて使用する。

円形、だ円形、正方形又は長方形の用具であって、その種類及び枚数により、カジノ行為における顧客の賭金額又は勝金額を表示することができること。

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４（１） カジノ関連機器等の種別及び用途、技術規格・型式検定、技術基準・自己確認②
電磁的カジノ関連機器等の技術規格（法第151条第３項第１号関係）＜規則の考え方＞○ 電磁的カジノ関連機器等の技術規格について、カジノ行為の公正性等を確保するため、法第２条第17項で定めた種別ごとに、諸外国の技術規格を参考にしつつ、我が国として必要な事項を追加するなど、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞（例：電子ゲームシステム）■扉のアクセス検知機能を有すること■プログラム記憶装置のプログラム検証機能を有すること■会計情報（受入、交付したチップの価額等）を記録すること■日本語及び英語を含む複数の外国語の表示機能を有すること■スピン間隔を３秒超にすること■一度に30万円超の現金を受け入れないこと

型式検定（法第151条 (第３項第１号除く) 、第152条関係）＜規則の考え方＞○ 型式検定制度について、審査対象の把握のために申請書の記載事項等を定めるほか、不正改造や基準不適合品流出の防止を担保するため、機器等に関する上記の技術規格に加え、品質管理の国際規格であるISO9001を参考に、技術規格に適合した機器等を確実に製造・検査するための設備の基準等、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞① 申請方法等（法第151条第１項関係）
申請書

申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名、カジノ関連機器等製造業等許可番号等

添付書類
等

技術規格適合性 ・(指定試験機関で試験を実施する場合) 試験機関が交付する技術規格適合結果を記載した書類
確認関係
・(カジノ管理委員会で試験を実施する場合) 機器等の諸元表、機器等の写真、自社試験データ等
設備等の基準適 ・申請に係る型式に属する電磁的カジノ関連機器等を製造、検査する設備等が基準に適合していること
合性確認関係を説明する書類 (例：設備一覧、製造工程図、作業マニュアル)
カジノ関連機器等外国製造業の認定書のコピー(輸入業者が申請者の場合のみ)、試験用の機器等② 製造・検査するための設備・体制・手続の基準（法第151条第３項第２号関係）○ 設備の明確化・維持管理、人員の確保・体制の明確化、文書管理、不適合品の管理、製造工程の管理、プログラム記憶装置の複製工程の管理及び完成検査工程の管理に関する基準③合格の表示等（法第151条第４項関係）○ 表示様式、見やすい箇所に容易に毀損しない方法で付すこと等④検定の有効期間（法第152条関係）

10年

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４（１） カジノ関連機器等の種別及び用途、技術規格・型式検定、技術基準・自己確認③
非電磁的カジノ関連機器等の技術基準（法第41条第１項第10号関係）＜規則の考え方＞○ 非電磁的カジノ関連機器等の技術基準について、カジノ行為の公正性等を確保するため、法第２条17項で定めた種別ごとに、諸外国の技術基準を参考にしつつ、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞(例：テーブルゲーム用チップ、トランプ)
種別

技術基準 （主な事項）

テーブルゲーム  偽造を防止するための加工が施されたものであること
用チップ
 底面に、価額及びカジノ事業者の名称又はカジノ事業者を示す標章の表示がされたものであること
トランプ トランプの表面に記載された内容を裏面から推測されないものであること
 傷をつけにくくするための加工が施されたものであること
 トランプの裏面には、カジノ事業者の名称又はカジノ事業者を示す標章の表示がされたものであること

自己確認（法第154条～第156条関係）＜規則の考え方＞〇 IR整備法では、製造者等に対し、その製造等する非電磁的カジノ関連機器等の技術基準適合性を確認することを義務付け（自己確認の義務）。自己確認を適切に実施したことをカジノ管理委員会が確実に調査・確認できるよう、自己確認の実施方
法や手続等について、法定の事項に加え、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞① 自己確認の方法（法第154条第１項関係）○ 法第154条第１項第１号及び第２号の事項を確認するために十分な方法② 自己確認の届出手続（法第154条第３項関係）○ 届出の様式等③ 検査の記録の作成・保存（法第155条第３項関係）○ 検査記録事項、記録の保存方法④ 非電磁的カジノ関連機器等に付す表示方法（法第156条第１項関係）○ 表示の様式、見やすい箇所に容易に毀損しない方法で付すこと等
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４（２） カジノ関連機器等製造業等の許可等、指定試験機関の指定等①
カジノ関連機器等製造業等の許可等（法第142条～第150条、第157条、第158条関係）＜規則の考え方＞○ カジノ関連機器等製造業等の許可等の手続について、審査対象の把握及びその許可等基準適合性の判断を的確に行い、許可等後もカジノ関連機器等の不正な改造や流出等を防止するため、法定の事項に加え、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞① カジノ関連機器等製造業等の許可等申請手続（法第144条第１項第６号、第２項６号、第148条第１項、第149条、第150条関係）
申請書
添付書類
許可書
業務方法書の記載事項
その他

役員の担当業務等を記載• 人的構成・組織図• 質問票・同意書• 資金計画• 製造所の構造及び設備並びに技術水準に関する書類
許可等の年月日、有効期間、許可等の条件等を記載して交付• 業務の一部を他の者に行わせる場合における、業務の内容及び行わせる者の選定基準・手続• 従業者の社会的信用等を点検するために必要な措置に関する事項（外国製造業を除く）• 各種書類の様式等、カジノ事業者の免許申請手続と同様に規定② カジノ関連機器等製造業等の許可等後の手続（法第146条第３項、第147条第１、３項、第149条、第150条、第157条、第158条関係）
合併等の承認申請
更新申請

合併等（合併・分割・事業譲渡）の内容、合併等の後の名称等を申請書に記載し、これらを示す添付書類を提出• 有効期間満了の６月前までに申請• 前回許可時から変更のない事項の添付書類は省略可

変更承認申請• 変更内容、変更理由を記載した申請書、変更内容を示す添付書類を提出

軽微変更届出• 名称・住所、役員の氏名・住所等の変更や軽微な構造又は設備の変更について届出• 変更内容等を記載した届出書、その事実を証する添付書類、構造又は設備の変更が軽微であることを証す
る添付書類を提出

カジノ関連機器等の • 保有するカジノ関連機器等の増減及び保守並びに修理に関する事項について記録
管理記録• 電磁的記録又は書面により作成し、保有しないこととなった日から起算して３年間保存(外国製造業を除く) • 記録された事項の改変又は消去を防止するための措置を義務付け
従事者の確認(外国製造業を除く)

特定カジノ関連機器等製造業務等従事者の確認申請等について、カジノ事業者と同様の事項を規定
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４（２） カジノ関連機器等製造業等の許可等、指定試験機関の指定等②
指定試験機関の指定等（法第159条～第165条、第167条、第168条、第172条関係）＜規則の考え方＞○ 指定試験機関の指定等の手続について、審査対象の把握及びその指定基準適合性の判断を的確かつ円滑に行い、試験事務を適正かつ確実に遂行できるようにするため、法定の事項に加え、以下の事項を規則で規定。
＜規則の概要＞① 指定試験機関の指定申請手続（法第159条第３項関係）
申請書
添付書類
その他

申請者名、試験事務を行う電磁的カジノ関連機器等の種別、役員担当業務、主要株主の氏名等を記載• 定款、人的構成・組織図• 欠格事由非該当誓約書、質問票・同意書、少数株主を含めた社会的信用の確保措置• 貸借対照表、収支の見込みを記載した書類、資金計画• 試験事務の実施計画及び当該計画を遂行する技術能力を説明する書類• 各種書類の様式等、カジノ事業者の免許申請手続と同様に規定② 指定後の手続（法第160条第２・３項、第161条～165条、第167条、第168条、第172条関係）
更新申請• 有効期間満了の６月前までに申請• 前回指定時から変更のない事項の添付書類は省略可

役員選任・解任認可申請

選任役員の戸籍謄本、欠格事由非該当誓約書、同意書、質問票、人的構成及び組織図等を提出

軽微変更届出

名称・住所・代表者の氏名、試験事務所の所在地、役員の氏名・名称・住所等の変更について届出

事業計画等認可申請
試験事務規程変更の場合、変更事項、変更理由等を記載した申請書、変更後の事業計画・収支予算書等を提出
試験事務の実施方法、手数料、秘密保持、帳簿・書類管理、特定試験業務従事者の社会的信用等を点検するために必要な措置に関する事項、特定試験業務従事者の選任・解任・配置、試験事務実施時間・
休日、試験結果を記載した書類・交付方法等を記載

主要株主等の認可等

認可対象の主要株主等の範囲等について、カジノ事業者と同様の事項を規定

従事者の確認試験の結果

特定試験業務従事者の確認申請等について、カジノ事業者と同様の事項を規定
試験申請者に対し試験の結果を記載した書類を交付、写しを保存

帳簿• 検定の有効期間満了日から起算して３年間保存• 申請者の名称、型式の名称、試験結果を記載した書類交付日等を記載• 記録された事項の改変又は消去を防止するための措置を義務付け

試験事務休廃止許可申請 休止・廃止する試験事務の範囲、休止・廃止日、休止期間、休止・廃止の理由を記載した申請書を提出 43

４（３） カジノ関連機器等に係るカジノ事業者への規制
カジノ関連機器等に係るカジノ事業者への規制（法第74条関係）＜規則の考え方＞○ カジノ関連機器等に係るカジノ事業者への規制について、適合機器等の使用を担保し、カジノ関連機器等の不正流出を防止するため、以下の事項を規則で規定。
＜規則の要旨＞① カジノ関連機器等の変更手続（法第74条第２、４項関係）
種別の変更に限り承認対象となる機器等

トランプ、プリシャッフルマルチデッキ、テーブルゲーム用チップ、トーナメントチップ、さいころ、ルーレットボール、
パイゴウタイル

変更承認
申請

変更内容、変更理由を記載した申請書、及び変更後のカジノ関連機器等が適合機器等であることを証する添付書
類を提出

軽微変更
届出

• カジノ関連機器等のカジノ行為区画からの搬出及び電磁的カジノ関連機器等の部品又は装置の同一の設計のものへの交換（中央演算装置又はマイクロプロセッサー、プログラム記憶装置、重要メモリー及びこれらを格納す
る部品を除く）について軽微な変更として届出• 変更内容等を記載した届出書、及びその事実を証する添付書類を提出② カジノ関連機器等の管理の記録（法第74条第５項関係）
記録• 保有するカジノ関連機器等の増減及び点検並びに修理に関する事項について記録• 電磁的記録又は書面により作成し、保有しないこととなった日から起算して３年間保存• 記録された事項の改変又は消去を防止するための措置を義務付け③ カジノ関連機器等の使用禁止命令（法第74条第10、11項関係）標章の除去の手続
その他

カジノ事業者がとった措置の内容等を記載した申請書を提出
カジノ関連機器等の使用の継続を禁止する旨を記載した文書・標章の様式

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