第1次中期経営計画における財務目標・株主還元方針の見直し

第1次中期経営計画の進捗状況
預金・貸出金を中心としたコア事業の着実な成長に加え、新事業分野や経費構造の見直しなど中長期的な成長戦略への取組みも進捗
国内金利の上昇や人手不足問題など、足元の環境変化に適切に対応し、持続的な成長を目指す

第1次中計の進捗状況
成長戦略の主な進捗
1

環境変化を踏まえた今後の展望

営業部門の力強い成長
・預貸金残高が安定的に増加し、コンサルティング等の手数料収入も好調
預金貸出金

連結役務取引等利益（億円）

326

日銀の金融政策見直しを契機に、国内長期金利が上昇⇒「金利のある世界」を視野に入れた戦略的なポートフォリオ運営276

地域共創戦略×ｸﾞﾙｰﾌﾟﾋﾞｼﾞﾈｽ戦略

足元の環境変化

貸出金残高10兆円に到達

2

3114,093
97,613

117,303
101,498

2022年度
第3四半期

2023年度
第3四半期

預金・貸出金
マイナス金利解除の場合、市場金利連動貸出を中心に運用効率が向上⇒預貸金残高の成長性が収益の拡大を牽引する有価証券

新たな事業領域の拡大
・TJS子会社化（2023/2月）、SFGマーケティング設立（2023/7月）
SFG不動産投資顧問設立（2023/11月）
・持株会社体制におけるグループ会社の自立した成長

保有円貨債券の評価損は拡大するが、新規投資の利回りは向上⇒円貨債券を積み上げる経営体力の有無が収益力を左右する

固定資産評価方法見直しによる投資余力の向上

足元の環境変化

・資産評価減少見積額を一括償却し、将来の店舗関連コストを抑制

ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ
戦略▲30▲50▲50（億円）

賃金上昇や人手不足の影響が顕在化、地方はより深刻化

▲30

成長投資
物件費

効率的な運営の実現に向けたDX、人的資本投資を拡充⇒人口動態等を見据えた投資が中長期的な競争力に直結
2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度2第1次中計における財務目標･株主還元方針の見直し
これまでのROE目標（純資産基準）に加えて、株主資本基準のROE目標を掲げ、持続的な上昇を目指すとともに、2027年度までに配当性向を50％以上へ累進的に引上げる目標へと見直しする
財務目標･株主還元方針の見直し

変更後

変更前
・2027年度

・2027年度
2027年度

連結ROE 6%程度

・配当性向 40%以上へ累進的に引上げ

・配当性向 50%以上 へ累進的に引上げ
株主還元方針の見直し

ROE目標の追加
目標追加のねらい

株式等の評価増減による自己資本の変動に捉われず、成長戦略の実行によりROEを持続的に上昇させていく姿を、より明確に示す［ROEの推移］
株主資本基準純資産基準

利益水準の成長が上昇に直結

持続的な上昇5.8%

4.6%

連結ROE 6%程度（純資産基準）
連結ROE 7％程度（株主資本基準）

7.0%

株主資本基準 NEW

6.0%

純資産基準

5.0%
株式評価益を含む自己資本水準の変動を考慮しつつ、上昇を目指す

2022年度（実績） 2023年度（計画） 2027年度（計画）見直しのねらい配当性向の引上げによりしずおかFG株式の魅力を高め、株主づくりやすべてのステークホルダーのウェルビーイングを実現する［株主への利益配分］
株式配当のみで中長期的な株主還元率50％以上を目指すとともに、その過程では資本市場の状況に応じて機動的な自己株式取得および消却を継続的に実施する
2022年度(実績)2023年度(予想)

配当性向

32.2％

38.4％

1株あたり配当金30.0円

総還元性向

51.1％※

39.0円(前回公表比+5.0円)

50.9％

2027年度(目標)50.0％以上(当初比+10.0％)--※ 2022年度株主還元(実績)には、期中に発表し実施済の自己株式取得を含む2023年度株主還元(予想)は、業績予想値および2024年2月1日公表の自己株式取得上限金額による試算

3

資本コスト視点で捉えた第1次中期経営計画（１）第１次中期経営計画を資本コスト視点で分析
・ 2027年度連結ROE目標6％程度としていることから、資本コスト8％とした場合、ROICスプレッドはマイナス・ 自己資本を3,000億円減少させる前提でROICスプレッドがプラス転換する試算結果となる（＝ 自己資本は3,000億円程度余力ある水準と認識）（２) 第1次中計基本戦略の推進により各事業部門の収益力を高めていく＜分析の前提＞（１）資本コスト８％（２）連結ベースを3部門に分解
顧客勘定（円貨）

顧客取引（預金、貸出金等）の事業部門

外貨勘定

外貨ポートフォリオにおける損益投資勘定（円貨）

顧客取引以外の投資勘定による事業部門

第1次中期経営計画を資本コスト視点で捉えた分析結果（％）

2022年度

2027年度

2030年度ROICスプレッド

▲0.26

▲0.10

▲0.09

ROIC

0.71

0.64

0.60

WACC

0.97

0.74

0.69

顧客勘定

ROICスプレッド+0.03+0.04+0.06

ROIC

0.27

0.28

0.30

WACC

0.24

0.24

0.24

外貨勘定

ROICスプレッド▲0.60+0.12+0.11

ROIC

4.20

3.41

2.91

WACC

4.80

3.292.80

投資勘定

ROICスプレッド

▲0.71

▲0.54

▲0.48

ROIC

0.53

0.72

0.78

WACC

1.24

1.26

1.26

連結

2027年度➢ 第1次中計最終年度(2027年度）
ROICスプレッドがマイナス➢ 第1次中計基本戦略推進によりマイナス幅は縮小

自己資本を3,000億円減少させた場合
ROICスプレッドがプラスに転換＝自己資本3,000億円程度の余力➢ 顧客との取引（預金・貸出金等）に関するROICスプレッドはプラス➢ 第1次中計における基本戦略の推進によりプラス幅を拡大させていく➢ 直近では米国長短金利逆転により外債収支が悪化、ROICスプレッドはマイナス➢ 金利が順イールドとなる中計シナリオでプラスに転換➢ 第1次中計最終年度においてROICスプレッドがマイナス
マイナス要因①長期にわたる金融緩和の影響により、有価証券の運用効率が低下⇒ 中計期間のポートフォリオ再構築によりROICは改善する②管理会計上、顧客勘定・外貨勘定に該当しない資本を全て配賦している

2030年度

+0.04

+0.04

0.65

0.61

0.61

0.57

+0.04

+0.06

0.28

0.30

0.24

0.24

+0.12

+0.11

3.41

2.91

3.29

2.80

+0.01

+0.07

0.77

0.84

0.76

0.77

4

地域金融機関における経営リスク
地域金融機関における経営リスクを踏まえ、成長戦略の基盤となる安定経営に必要な自己資本水準として目標CET1比率13％以上を設定
高い健全性を背景に、過去の金融危機時においてもしずおかFG株価は底堅く推移
自己資本水準の目線（バーゼルⅢ最終化完全適用ベース）

地域金融機関におけるリスク［銀行共通］［地域金融機関］

ビジネスの特徴

銀行業の資産は大半がリスク資産

営業エリアが特定地域に依拠

経営リスク

リスクイベント時に資産価値が減少

自然災害等による地域への影響大

規制自己資本比率+2～3％水準の維持が、成長戦略の基盤となる安定経営を支える
13.78％
13％以上

安定経営に必要な規制比水準+3％程度↓
自己資本金額
2,000～2,500億円

10.5％(規制資本)
2023年9月末(実績)

2028年3月末(計画)

充実した自己資本
高い健全性

安定した金融仲介機能の発揮
危機時においても利益水準・安定配当を維持

過去のリスクイベント時におけるしずおかFG株価推移【2006年度末を1とした指数】
1.400
1.200

1.000

リスクイベント発生の株価騰落率（6か月間）※2022年9月以前は静岡銀行の株価

しずおかフィナンシャルグループ
TOPIX (東証株価指数)
銀行業(東証プライム)➢ 株価低下局面においても、しずおかFG株は底堅く推移
リーマンショック

東日本大震災

コロナショック

しずおかFG▲26.5％

+2.8％

▲3.5％

TOPIX

▲40.5％▲18.8％▲4.2％

銀行業▲47.5％▲22.3％▲17.4％

0.800
0.600
0.400
0.200
0.000

2008年9月

リーマンショック

2011年3月

東日本大震災2016年2月

マイナス金利導入

2020年2～3月

コロナショック（東証プライム）

5配当政策について
2027年度までに配当性向50%以上への累進的な引上げを目指し、株式からの受取配当金を考慮しつつ、総合的判断により配当額を決定する株式に関しては、安定経営に必要な自己資本水準も意識しつつ、投資意義や運用効率を踏まえて保有を判断する
しずおかFGにおける配当金の考え方＜連結自己資本（11,333億円）内訳＞＜株主還元方針（配当性向目標）＞※ 2023年度中間決算＜配当推移＞※ 2024年3月期配当性向は業績予想値による試算

2023年3月期（実績）

配当性向 50%以上 へ累進的に引上げ（第1次中計策定当初40％以上から変更）

株主資本 9,286億円（有価証券評価差額金等除く）

配当性向を高めるにあたり、保有株式（政策投資・純投資）から得られる受取配当金も考慮して１株あたり配当金を定め、株主還元を充実していく

有価証券評価差額金 1,799億円（うち株式相当額 約2,500億円）

188
各年度の配当方針については、資本政策を168
検討のうえ、IR等を通じて公表する

有価証券評価差額金のうち株式相当額は、資本コスト視点では自己資本の余力、規制資本との関係では経営の安定化に資する役割を担う

2024年3月期（5月公表）

中間配当

15円

17円

期末配当

15円

17円

年間配当30円

34円

配当性向

32.2％

33.5％

2024年3月期（今回公表）（実績）17円+5円（計画）22円

39円
38.4％

受取株式配当金（実効税率控除後）相当額を、しずおかFG配当金決定にあたり考慮。2024年3月期期末配当は、下期に決議した経緯から50％相当（+5円）としている

株式ポートフォリオの方針
政策投資株式残高（取得原価）
同 評価損益（億円）

政策投資解消後、純投資株式に振替
運用資産として保有

2

自己資本の変動要因

1,006

963

2023年3月末

2023年9月末

3

計画的に縮減870

2028年3月末

1

1

政策投資株式残高（取得原価ベース）
コーポレートガバナンス・コードに則り、保有意義が認められないものは計画的に縮減
中計期間の削減目標 ▲136億円

2

純投資株式への振替

3

株式ポートフォリオ全体に対する考え方

運用効率を踏まえて、運用資産としての保有を検討
成長戦略の基盤となる安定経営に必要な自己資本水準を意識しつつ、保有意義を明確化し、保有する
連結CET1比率目標 13％以上
株式ポートフォリオ利回り 1.8％、同 RORA 1.6％
評価損益がゼロになる日経平均水準 6,465円（2023年度中間決算時点）

6

株主還元の充実、成長戦略・人的資本投資を通じたインパクト創出
株主還元のさらなる充実とともに、しずおかFGの経営資源を活用して成長戦略・人的資本投資を一層加速させることにより、インパクトの創出、すべてのステークホルダーのWell-beingの実現につなげる
株主還元の充実と成長戦略、人的資本投資

経営資源

株主還元、成長戦略・人的資本投資【株主還元】 しずおかFG株式の魅力向上

自己資本

収益力

人財システム➢ 安定経営➢ 減損リスクの低い保有株式(新たな還元原資として活用)➢ 安定した利益成長による株主還元原資の拡大➢ 固定資産評価見直しによる投資余力捻出➢ 多様化・専門化した人財（価値創造型人財・デジタル人財）➢ 高い開発生産性を持つ
次世代勘定系システム還元方法考え方

配当➢ 累進的に引上げ⇒長期保有株主創出

自己株式取得➢ 機動的に対応⇒1株あたり価値向上

AI・DX分野の投資拡充

企業価値の向上
利益水準
株価・時価総額

従業員・地域へ還元
ファイナンシャル・ウェルビーイングの実現【成長戦略・人的資本投資】
投資分野

インパクト

効果・方向性➢ タッチポイントX・営業Xの取組みのさらなる拡大、生成AIの活用

人的資本投資の拡充➢ 人財育成投資等を積極化し、戦略実現を支える人的資本を最大化

収益性の高い非金融分野への投資➢ 早期の利益実現や社会インパクトにつながるものはM&Aも視野

地域イノベーション創出に向けた投資➢ 地域人財の育成、産業創出➢ 地域企業との協業促進

グループ役職員のエンゲージメント向上
リスキリングなど

地域GDPの増加
地域人口の増加
7