Ⅷ．図書館及び図書･電子媒体等
図書館は学則の定めるところにより教育並びに研究に必要な図書資料を収集、管理して教職員
学生等の利用に供することを目的に設置され、建学の理念を中核として各学科カリキュラムに即した教育並びに専門教育、研究に必要な図書資料を収集している。
また、図書館運営に際して、図書館の収書計画の基本方針に関する事項等は「図書館運営委員会」で、（1）蔵書構成の適正に関する事項、（2）購入図書資料の選択に関する事項等について
は「図書館選書委員会」で審議決定している。図書資料の収集については、出版情報・新刊情報・
パンフレット・見計らい図書等により、図書館と教員、学生との連携をもとに細やかな収書を目指していきたい。
図書館は、図書資料と学生を結びつける教育の場でもあり、図書資料を通して学生たちの人格形成、自己実現に寄与する場と位置付け、学生と図書との出会いを積極的に援助するとともに、レファレンス等によるきめ細やかな図書館サービスを目標としている。
本学図書館は、図書資料が本館（1966 年建築）
・分館（1990 年建築）で構成されているが、蔵書冊数や利用者数に比較して図書館総面積が狭くなってきていることや、学生からの要望である開館日数の増加、一般への開放といった検討課題を有しているが、このことは施設面での問題が大きく関与しており、新図書館の建築が待たれるところである。
1．図書、図書館の整備
ａ．図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性【現状の説明】
本学の蔵書数は 747,205 冊（データ入力されている蔵書数は 606,406 冊）である。蔵書の中には、個人文庫（吉澤文庫・三木文庫・阪倉文庫・谷山文庫・高畑文庫・田村文庫・羽渓文庫・藤原文
庫・安藤文庫・藤縄文庫）や、各コレクション( Dylan Thomas Collection・Jones Family Collection・ヨーロッパ教育改革史コレクション・九条武子コレクション)、貴重書がある。
雑誌種数は 9,764 種類（和 8,370 種類、洋 1,394 種類）であり、購入、寄贈、交換により収集している。視聴覚資料は 11,005 タイトルである。また、平成１６年度より電子ジャーナル 143 タイトルを導入した。
＜個人文庫、コレクション、貴重書の収書状況＞
①個人文庫
旧蔵者名

冊数

特徴

吉澤文庫

故吉澤義則博士5,984

平安時代の写本を中心とした文学書

三木文庫

故三木幸信博士

2,530

国語学を中心とした図書・雑誌

1

阪倉文庫

故阪倉篤義教授

15,922

中世・近世の国文学・国語学の図書・雑誌

谷山文庫

故谷山茂博士1,149+

中世の和歌・歌学・歌合等の写本・版本

高畑文庫

故高畑彦次郎博士

1,685

経部小学類の版本

田村文庫

故田村實造博士

6,831

東アジアを中心とする漢籍・雑誌

羽溪文庫

故羽溪了諦博士509

仏教・歴史に関する欧米・印度の研究書

藤原文庫

故藤原恵関西学院
大学教授

2,967+

マスコミ関係図書及び古い新聞

安藤文庫

故安藤勝一郎博士

2,242

19～20 世紀の英文学の初版本・稀覯書

藤縄文庫

故藤縄謙三教授

1,856

古代ギリシャ史学関係の資料※ ＋印は現在継続収集中である。

②コレクション
Dylan Thomas collection

430

イギリスの詩人 Dylan Thomas の原書・研究書

Jonas Family collection

426

押絵入本コレクターであるジョーンズ家の収集した 18～
19 世紀私家限定本

九條武子コレクション

109+

本学園創立の功労者で歌人でもあった九條武子の自筆の歌・原稿等のコレクション

ﾖｰﾛｯﾊﾟ教育改革史関係ｺﾚｸｼｮﾝ

293

16～20 世紀までの近代教育学の基礎となるヨーロッパの教育関係図書のコレクション③貴重書
本学の貴重書は「国立国会図書館貴重書指定」の基準に準拠している。和書は慶長以前（1596年）に印刷･書写されたもの等で､中国書は明代以前（1506 年）､洋書は 16 世紀以前を時代基準としている。個人文庫､コレクションで貴重書になっているもののほかに､国文学の写本･版本や英文学が多く､現在 1,330 冊を数える。
また､準貴重書も文学関係はもとより史学、服飾関係を含めて１,150 冊にのぼる。
＜図書館所蔵分野別蔵書数一覧＞
分類

本館

分館

Ｎ棟

日通レンタル倉庫

合計

0門

61,201

38,815

1,090

7,297

108,403

1門

40,918

9,651

57

1,605

52,2312門

45,31733,98773

2,217

81,5943門

101,070

7,857

445

7,049

116,4214門

38,466

135

309

296

39,2062

5門

19,282

432

144

52

19,910

6門

8,551

481

28

405

9,465

7門

33,110

5,286

66

573

39,0358門

11,426

12,040284

329

24,0799門

14,02996,496310

5,227

116,062

合計

373,370

205,1802,806

25,050606,406※ このうち和書(中国書、ハングルを含む)は 81.6％、洋書は 18.4％である。
※ データ未入力図書及び文庫･新書（13,293 冊）、消耗図書を除く。
（データ未入力図書：昭和 3７年度以前(平成１７年度を含む)の購入図書及び保管転換未整理図書）3

＜視聴覚資料＞
分類

書誌数

所蔵数

比率

0門

1,972

3,138

17.92

1門

530

844

4.82

2門

1,473

2,342

13.38

3門

2,996

4,765

27.22

4門

559

889

5.08

5門

229

364

2.08

6門

143

228

1.3

7門

1,584

2,519

14.39

8門

540

860

4.91

9門

979

1,559

8.9

合計

11,00517,508100.0＜雑誌タイトル数＞
分類
0門
1門
2門
3門
4門
5門
6門
7門
8門
9門
小計
紀要類

合計

タイトル数
824
281
533
1,281
606
397
53
245
165
809
5,194
4,470
9,764

比率
15.9
5.4
10.3
24.6
11.7
7.6
1.0
4.7
3.2
15.6
100.0

※ 注１．上記比率は､紀要類を除いた比率である。
※ 注２．学術雑誌の内、和雑誌は 74％、洋雑誌は 26％程度である。

・図書資料の収集
図書資料の収書については明文化された選定基準はないが、教育･研究に必要となる図書資料、ビデオ･DVD 等については下記により収集し、教職員、学生の利用に提供している。
１）図書館の基本図書（基本資料と学習資料）、教育・研究に必要な図書については、選書期間（約１週間、年６～７回）を設けて全教員に呼びかけ、選書室にて見計らい選書による収書を実施している。
２）講義関連図書については、授業担当者（非常勤を含む）による「指定図書」推薦により収集を行う。
３）大学院生用図書として、各専攻科教員提出の「選書リスト」による収書を行う。

4４）蔵書構成の歪みの是正及び特定主題資料図書の収集を行う。
５）教員研究用として「特別研究図書」の予算を計上し、各教員から提出される「特別研究図書申請書」をもとに、選書委員会にて予算範囲内で採択の決定を行い､特別研究図書の収集を行う。
６）学科・専攻ごとに、各教員が教育研究用として比較的自由に選書購入できる「学部図書費」を設けて、主として学部学科ごとの選書を行う。
７）学生、教職員の「購入希望申請」による収書を行う.
資料購入予算（図書館図書費･学部図書費の合計）は 204,732,000 円である。（平成 14･15･16
年度同額）
・年次別分類別増加冊数（視聴覚資料を含む）
平成１４年度には現代社会学部関係図書資料(３門)、平成１５年度には、発達教育学部（新学部）・生活福祉学科(新学科) 関連図書資料(１門・３門・４門)、平成１６年度には史学科(日本史、西洋史、東洋史) 関連図書資料(２門)、発達教育学科関連視聴覚資料（７門）を重点的に収集した結果比率が高くなった。
分類
0門
1門
2門
3門
4門
5門
6門
7門
8門
9門
合計

平成 16 年度
増加冊数
比率
966
6.4
※(3,696)
1,011
6.7
2,791
18.5
4,737
31.4
1,041
6.9
664
4.4
377
2.5
1,509
10.0
483
3.2
1,509
10.0
15,086100.0※ (3,696)

平成 15 年度
増加冊数
比率

平成 14 年度
増加冊数
比率

1,387

8.0

1,251

8.0

1,300
2,531
5,512
1,872
884
468
867
641
1,872

7.5
14.6
31.8
10.8
5.1
2.7
5.0
3.7
10.8

907
2,299
4,801
1,298
688
751
1,329
547
1,767

5.8
14.7
30.7
8.3
4.4
4.8
8.5
3.5
11.3

17,333100.0

15,637100.0

注１．平成 15 年度は生活福祉学科関連図書（1,185 冊）を 3 門中心に購入した。
注２．平成 16 年度に藤縄文庫寄贈（3,696 冊）を受け入れた。（上記、分類別一覧の総数には含めていない）

・年間増加冊数（大学全体）
平成 16 年度
平成 15 年度
平成 14 年度

増加冊数
18,782
17,333
15,637

5

・過去３ヶ年の予算推移
平成 16 年度
平成 15 年度
平成 14 年度

図書館図書費175,842,000
175,842,000
175,842,000

学部図書費
28,890,000
28,890,000
28,890,000

総計
204,732,000
204,732,000
204,732,000

・蔵書冊数、視聴覚資料タイトル数・雑誌タイトル数等の比較
蔵書冊数、視聴覚資料タイトル数、雑誌タイトル数等について､全国大学平均と私立大学平
均と私立大学同規模大学と比較すると次の表となる。
全国大学平均 私立大学平均 私立大学C 平均
本学
私立大学B 平均
蔵書冊数
304,191
263,995
747,205
890,137
388,754
学生 1 人当の冊数
94
76
77
118
74
年間増加冊数
11,121
9,595
8,263
18,782
29,407
視聴覚資料ﾀｲﾄﾙ数
6,823
7,144
6,472
11,005
14,290雑誌ﾀｲﾄﾙ数
3,401
2,785
9,764
10,891
5,176
資料費
108,950,000
90,838,000
70,708,000
204,732,000 289,403,000
学生数
4,124
3,983
3,440
5,047
11,992
注１．上記は平成 16 年度大学図書館実態調査結果報告（文部科学省）の（平成 15 年度数値）と本学（平成16 年度数値）の比較である。
注２．私立大学 B は５～７学部の大学､私立大学 C は２～４学部の大学である。本学は現在４学部であるが短期大学部を入れると５学部となる。

【点検・評価】
本学の蔵書数は 747,205 冊、平成 16 年度大学図書館実態調査報告(文部科学省研究振興局
情報課)の全国大学(国立・公立・私立)総平均（388,754 冊）と比較すれば 1.92 倍、私立大学平均（304,191 冊）と比較すれば 2.45 倍、私立大学 B(5～７学部)平均（890,137 冊）と比較すれば 0.83
倍､私立大学 C 平均（2～４学部）と比較すれば 2.83 倍である。
また、本学の雑誌タイトル数は 9,764 タイトルであり、全国平均（（5,176 冊）と比較すれば 1.88 倍、
私立大学平均（3,401 冊）と比較すれば 2.87 倍、私立大学 B(5～７学部)平均（10,891 タイトル）と比較すれば 0.89 倍であり、私立大学 C(２～４学部)平均（2,785 タイトル）と比較すれば 3.51 倍となる。
また、本学の資料費は 204,732,000 円であり、全国大学(国立・公立・私立)総平均（108,950,000円）と比較すれば 1.88 倍、私立大学平均（90,838,000 円）と比較すれば 1.96 倍、（289,403,000 円）と私立大学 B(5～７学部)平均（289,403,000）比較すれば 0.71 倍であり、私立大学 C(２～４学部)平
均（70,708,000）と比較すれば 2.90 倍となる。
【長所と問題点】
上記の通り、本学図書館の蔵書は他の大学と比較しても質・量ともに優れている。電子ジャーナ
ルや図書館ネットワーク活用に頼る前に、豊富な文献資料を学生が京都にいながらにして即座に閲覧できるというメリットは非常に大きいといえる。

6

しかし現在の収書の方向性が講義や研究での利用や学生・教職員の要望によって決定されている状況は、教育研究の効率化という利点を持つ反面、専門書などに蔵書内容が偏る原因ともなりえる。今後はより広範な選書を行うためにも、本学の建学の理念に関わる仏教関連図書や、学生の読書意欲増進のための一般図書・学習図書などの充実も図っていかねばならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
これまでにも平成 14 年度は現代社会学部関連図書を、平成 15 年度･16 年度は新学部の開設にともない発達教育学部関連図書・生活福祉学科関連図書、平成 16 年度は史学科（日本史、西洋史、東洋史）関係図書を重点的に収書してきたが、さらに今後も積極的に上記の問題点の解決を図るために、以下の方針を持って収書・整備を進めていきたい。
１）資料収集については、見計らい選書の図書一覧を作成し、選書期間前に各学科へ回覧、全教員へ情報提供し各教員が選書に参画できるよう積極的に広報を行う。また、各学科が作成しているシラバスの推薦図書については積極的に収集するなど、今年度より実行していきたい。
２）建学の精神に基づく仏教図書の継続購入及び充実を図る。
３）貴重書の収集・充実、特色あるコレクションの収集・充実を図る。
４）以下の項目に関する学生へのアンケート調査を継続して行い、学生の意見を反映させる取り組
みを今年度より実施していきたい。
＜アンケート項目＞①どのような図書を求めているか（一般図書・教養図書・専門図書・就職関連図書・教職関係図書等）②オリエンテーションのあり方③図書館ホームページの活用
５）学術雑誌、電子ジャーナルの入手形態の多様化に対応する効率的収集の検討。
６）学園として学園構成員全員（小学校から大学まで）が利用できる情報図書館を目指し、情報システム
センターと連携を図り、平成 20 年度の新図書館システムのリプレースに向けて検討を進めていく。
７）本学の教職員・卒業生が出版した著作物を、収集、展示、紹介するよう今年度より取り組んでいく。
ｂ．図書館施設の規模､機器､備品の整備状況とその適切性、有効性【現状の説明】
本学図書館の総面積は 1968 年建築の本館（E 校舎内）2,969 ㎡､1992 年建築の分館（J 校舎内）
1,524 ㎡総計 4,493 ㎡である。
本館は地上 5 階､地階１階。４、５階の閲覧室は、４階 303.33 ㎡（共同学習室 10.2 ㎡を含む）､5
階は 300.65 ㎡である。２・３階は３層に分かれた開架書架となっており面積は下から 345.82 ㎡､
375.85 ㎡、345.82 ㎡。各階の間は狭いスティール階段で結ばれている。
１階は閉架書庫､電動集密書架を採用 344.32 ㎡。地下１階は雑誌室 403.5 ㎡（電動集密書架部分を含む）であり、閲覧スペースはきわめて狭溢といえる。また、閲覧室には図書運搬用のエレ

7

ベーターはあるが、図書館利用者対象のエレベーター設備はない。
分館は地上１階､地下１階からなる。１階は閲覧室 511.4 ㎡､貴重書庫 40.0 ㎡､他に事務室がある。
地下１階は閲覧室 687.8 ㎡（内約 3 分の１は電動周密書架で､実質的に書庫）、学習室は 74.7 ㎡、
閉架書架は 132.1 ㎡である。
図書資料の配置状況
本館は 1 階及び 3 層からなる２～３階が書庫であり､収容冊数は多い。一方書庫が少ない分館では収容冊数が制限される。本館には、発達教育学部、家政学部、現代社会学部系の図書資料、及び参考図書、文庫、新書、全集、叢書、大型図書などが配架されている｡本館収容冊数約４０万冊である。
雑誌は集中して本館雑誌室に配架されている。
分館は文学部系図書資料（国文学系・英文学系の専門図書資料の大部分、史学系の専門図書資料の約半分強）、各種辞典・辞書、関係参考資料が配置されている｡分館収容冊数は約１５万冊。
１）施設・設備の概要
本館（雑誌室・保存
書庫を含む）
1966 年

建築年

分館

合計

1990 年

総面積 （㎡）

2,969

1,524

4,493

閲覧面積 (㎡)

642

588

1,230

視聴覚面積 (㎡）

34

36

70

閲覧室席数 （席）

362

233

595

書架棚板延長 (m)14,2105,348

19,558

収容可能冊数（冊）394,722

148,555543,277

2

1

3

学習室

（室）

２）施設・設備について
私立大学
平均
4,339

私立大学
C
3,936

本学

図書館面積 （㎡）

全国大学
平均
5,030

4,493

私立大学
B
12,309

閲覧スペース（㎡）

1,728

1,554

1,523

1,230

3,921

474

459

412

595

1,275

学生 1 人当図書館面積（㎡）

1.22

1.09

1.14

0.71

1.08

学生 1 人当閲覧面積（㎡）

0.42

0.39

0.44

0.19

0.33

1 席当りの学生数（人）

8.70

8.68

8.84

10.66

9.38

総座席数

(席)

8

３）機器備品
種別

視聴覚機器

衛星放送
複写機
マイクロプリンター

機器

本館（雑誌室内数）

分館

テレビ

6（0）

8

ビデオ

6（0）

5

LD

6（0）

4

CD

6（0）

4

DVD

7（1）

8

レコードプレイヤー

1（0）

0

映写機

1（0）

0

スライド

1（0）

0

ＢＳ受信機

1（0）

1

白黒

4（2）

3

カラー

1（0）

0

デジタル

2（1）

1

【点検・評価】
１）本館の各階平面積としては 300 ㎡から 400 ㎡程度であり狭すぎる。
２）分館の場合、平面積はある程度の広さがあり、カウンター配置も適切であるが、収納可能冊数に限界がある｡また、地階の電動集密書架では開けられるスペースが限られ電動書架部分は実質的には書庫である。
３）文学部系の学生、教員は本･分館両方を利用しなければならない。
４）本館と同じ建物に雑誌室（地階）はあるが、入口が本館入口とは別になっているので、一度､外に出なければならない。利用者にとって不便である。
５）本学所蔵の図書資料は、本館、分館の収容量を超えるため現在、一部の図書は学内倉庫及び学外貸倉庫に保管されている。
【長所と問題点】
１）蔵書冊数・利用者に対して図書館総面積が狭い。また、本館､分館が離れているので共通する資料も分散せざるを得ない。本館（E 校舎）、分館（Ｊ校舎）の移動に要する時間は約 10 分である。
視聴覚機器等備品に対しても、本館・分館の両方に設置する必要がある。
２）本学の図書資料は、本館・分館の書架蔵書収容能力を大幅に越えているため、一部の図書は学内倉庫､学外倉庫に保管が必要となる。平成１６年度は､利用度の低い図書を選定して16,000 冊を外部倉庫（日通倉庫）に移管している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
１）本館・分館の書架蔵書収容能力を越えている中で、毎年新しい図書を受け入れるため、新図書館が建築されるまでは、年間受入冊数相当数の図書（利用度の低い図書）は引き続き外部倉庫に移管していかねばならず費用もかさむ。
２）書庫の現状､閲覧スペースの問題等を克服するためには､新図書館の建築が必要であり、早い9時期の図書館建築を待たねばならない。
３）大学・短大将来構想の一環として､新図書館研究会が設置（平成１７年１月）され、新しい図書館のあり方について､１．新しい図書館の理念、２．新しい図書館の機能面・設備面等の調査､研究を行い報告書を提出した。
ｃ．学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性【現状の説明】
・座席数・開館日数・開館時間
学生閲覧室の座席数は 595 席であり､学生収容定員の 10.3％である。開館日数は、年々増加しており、平成 16 年度には本館､雑誌室 276 日､分館 275 日であり､平成 16 年度大学実態調査結果
報告における私立大学の開館日数平均 258 日､２～４学部大学の開館日数平均 260 日、５～７学部大学の開館日数平均 258 日を上回っている｡ 開館時間については、開講期間の平日は９：00～20：00､土曜日は 9：00～17：00､休業期間の平日は 9：00～17：00、土曜日は 10：00～15：00 である｡（平成 15 年度より休業期間中の開館時間を 9：00～11：50 を 10：00～15：00 に変更した）
１）開館日数
平成 16 年度 年間開館日数他大学との比較
全国大学平均私立大学平均私立大学 C 平均

開館日数

263

258

260

276

254

時間外開館

67.5％

65.7％

81.6％

実施

50.0％

土曜開館

77.7％

85.5％

90.2％

実施

79.7％

休日開館

34.9％

33.7％

33.7％

未実施

37.6％

本学

私立大学B 平均

本学図書館は、年間開館日数を、平成 14 年度の 268 日から平成 15 年度 276 日に増やした｡

２）開館時間（本館・分館・雑誌室とも共通）
平成 15 年度より休業期間中の土曜日開館時間（平成 14 年度までは 9：00～11：50）を 10：00～15：00 に変更した。
３）平成 16 年度 貸出・利用件数の他大学との比較
全国大学平均私立大学平均私立大学C 平均

本学

私立大学Ｂ平均

教員貸出（1 館平均）

2,620

2,506

3,031

6,580

2,162

学生貸出（1 館平均）

18,97019,023

17,60459,37821,386

参考業務（1 館平均）

1,936

1,544

1,382

3,661

1,607

教員貸し出し冊数件数は私立大学平均の 2.6 倍、学生貸し出し冊数は私立大学平均の 3.1 倍、
参考業務件数は私立大学平均の 2.3 倍である。

10参考資料（ア）本学図書館入館者数
本館（1 日平均）

分館（1 日平均）

雑誌室（1 日平均）

平成 16 年度

86,679（314）71,229（259）29,751（108）

平成 15 年度

86,697（316）72,405（264）28,446（104）

平成 14 年度

92,623（346）

76,605（286）

26,678（102）※ 学外入館者も入館者数に含めた。年度別人数は平成 16 年度 455 人・平成 15 年度 326
人・平成 14 年度 235 人で、毎年増加している。

参考資料（イ）本学図書館貸出冊数
本館（1 日平均）

分館（1 日平均）

平成 16 年度

雑誌室（1 日平均）

63,732（231）

平成 15 年度

60,828（222）

平成 14 年度

50,581（189）13,605（51）332（1）

参考資料（ウ）本学図書館年間参考業務件数
本館

分館

雑誌室

平成 16 年度

2,026

701

934

平成 15 年度

873

1,402

929

平成 14 年度

1,454

2,762

1,292

※ 平成 15 年度本館件数が減った理由は、平成 15 年度途中の図書館システム更新により、
約 2 週間業務用端末が使用できない期間があったため。

４）図書館の公開等・外部利用者の図書館利用について
外部利用者の図書館利用については、他大学の紹介状又は公共図書館の館長特別許可証をもって閲覧を許可している。
平成 16 年度 図書館所蔵図書資料の特別展観
1. テーマ 「本草書の世界」
2．日 時

平成 16 年 11 月 6 日（土）～12 日（金）＜土日を含む 7 日間＞
午前 10 時～午後 4 時 (大学祭期間中に開催)

3. 場 所

学校法人 京都女子学園建学記念館『錦華殿』1 階

4．展観資料
本学所蔵・・・・『鶴蝨攷』、『薬性能毒』を含む 20 点を展示した。
なお、八坂神社の蔵書より 9 点の貸し出しの許可を得て展示した｡
平成 15 年度仏教文学会協賛図書館所蔵連歌関係図書の展観
1．テーマ ｢紹巴とその周辺｣
2．日 時 平成 15 年 6 月 7 日（土）～13 日（金）（日曜日を含む７日間）

11

午前 10 時～午後４時
3．場 所

学校法人 京都女子学園建学記念館『錦華殿』 1 階

4．展観資料｢連歌至宝抄｣他、巻子本、写本、軸物を中心に 24 点を展示した。

本学所蔵資料の学外への貸出
京都市美術館特別展「新説・京美人」〔平成 16 年 9 月 11 日（土）～11 月 7 日（日）〕にともなう資料貸出
1．九条武子作品（絵画）「古代美人図」1 軸
2．九条武子著書 ① 金 鈴（大正 9 年刊行）、② 無憂華（昭和 3 年刊行）、③ 薫染（昭和 4 年刊行）

同志社女子大学資料室開設 10 周年記念展示『女子教育ハ社会ノ母の母ナリ』－同志社女学校で学んだ女性たち－〔平成 16 年 11 月 14 日（金）～平成 17 年 7 月 29 日（金）〕にともなう資料貸出
1．甲斐和里子（歌）・甲斐虎山（画）『岩図』1 軸
2．斐和里子著（昭和 43 年刊行）『新修草かご』
3．『京都女子学園五十周年記念誌』（昭和 35 年刊行）
【点検・評価】
開館日数は、全国大学平均・私立大学平均・私大同規模のいずれの平均日数よりも上回っている｡平成 15 年度から夏休み等の閉館期間を短縮して開館日数を増やした｡
貸出冊数については、教員貸出冊数・学生貸出冊数・参考業務件数とも全国大学平均・私立大
学平均の平均数よりも上回っている｡学生・教員とも図書館をよく活用しているといえる｡
図書館の公開については、私立大学図書館協会京都地区協議会の相互協力協定を結んでいる大学（46 校）を除き、他大学利用者及び研究所研究員は所属機関の紹介状持参、一般市民の利用は公共図書館の紹介状持参を原則としている｡【長所と問題点】
開館日数：本学図書館の開館日数を増やそうとすれば、日曜・祝日を開館する方策をとらざるを得ない｡学生等からこの要望が出てきたときの対応策を考えていかねばならない｡
図書館の公開：他大学で開始されている図書館の市民開放などについては、入退館管理シス
テムの設置や座席数の確保を行い、保安面を強化した後の検討課題といえる｡【将来の改善・改革に向けた方策】
図書館の公開については、新図書館完成後に持ち越さざるをえない。本学の貴重資料等の公12

開は、図書特別展観（平成 16 年度入場者数約 500 名）を通じて毎年継続的におこなっている。学外にも広報してゆきたい｡
５）ネットワークを通しての利用者へのサービス①外部データベース等との接続【現状の説明】
平成 16 年度(2004 年度)、図書館が契約しているデータベースは 13 種類を契約している。主な
データベースには次のようなものがある。
１．SciFinder Scholar …Chemical Abstracts(生化学・有機化学･高分子化学･応用化学･化学工業・物理化学･無機化学・分析化学)のデータベース
２．Psyc INFO…心理学と精神医学・社会学・人類学等を含む行動科学及び社会科学に関する文
献データベース
３．MLA…昭和 38 年（1963 年）から現在までの、世界各国の言語、文学、伝承などに関する学術文献（雑誌記事等）150 万件以上を収録するアメリカ現代言語協会（MLA）の書誌データベース
これらのデータベースは一部図書館代行検索のデータベースを除いて、図書館のホームペー
ジを通して一日中学内のパソコンから利用ができる｡
その他に、一般公開されている文献に関する無料のデータベースは図書館のホームページで項目ごとにまとめている。
（電子ジャーナルの配信）
現在購読している洋雑誌約 500 誌のうち、144 誌を電子ジャーナルに切り替えた。
平成 16 年 7 月から契約を結び、図書課のホームページ上（K－PORT）から接続（学内 LAN 上の PC からの自由検索（IP 認証方式）ができるようになった｡
以下のようなデータベースを元に電子ジャーナルを配信するようになった。
１．Academic Research Library（ProQuest 社の 75 誌）
索引は 1971 年以降の芸術、教育、金融、保健医療、法律、医学、政治、経済宗教、科学技術、社会科学等の分野の 2900 誌が対象。全文は、1987 年以降の 2000 誌以上を収録している。
２．ECO(OCLC の提供する 69 誌)
現在図書館では First Search サービスを提供しているが、年々利用は増加している。
First Search は 70 種のデータベースの検索と収録雑誌等（雑誌は 1 万誌以上）のデータの全文閲覧ができるサービスである。

13

【点検・評価】
平成 12 年度（2000 年度）から本格的なデータベースの導入が始まり、毎年必要と思われるデー
タベースを購入してきた｡その当時は、業務端末限定方式で指定したパソコンのみの接続が可能な使い方であったが、平成 17 年度（2005 年度）からは、接続形態は学内のどのパソコンからも接続が可能な IP 接続方式がほとんどとなった｡【長所と問題点】
IP 接続方式となり、学内からはほとんどのデータベースが一日中接続することが可能となった｡業務
端末限定方式の場合は、どんなデータベースをどのような利用者が使っているのかが図書館側である程度把握できたのに対し、現在の方式では学校全体の利用者が何回接続をしたのかが数字でわかるのみで利用者等の傾向がつかみにくい｡一度導入してしまうと、よほどの要因がないと契約を止めることができなくなるので、経費の点で導入希望が出てきても慎重に検討してゆきたい｡【将来の改善・改革に向けた方策】
教員及び学生にデータベースの利用についてのアンケート調査を行い、使用の実情を把握する｡また、定額制料金方式のデータベースについては、料金が一定であるため使用実態がわかりにくい事から、本学からの接続回数などの利用実態を常に把握し、学内への利用案内や次年度への契約更新への判断材料とする｡②データベース講習会【現状の説明】
情報探索講習会の基礎編（OPAC 利用方法）を中心とした講習会を 5 月中旬に図書館内で行っている｡応用編（論文情報・各種データベースの利用法）を 5 月下旬及び 6 月中旬にパソコン教室内で行っている｡また、専任教員を中心として図書館に希望申し込みをすれば、ゼミ・講義クラスでのデー
タベース・図書館利用案内を随時行っている｡ただし、業務の都合で日程等を調整している｡
情報教育委員会の発案により、講義「情報リテラシー（1 回生必修）」の 1 項目中“図書館を活用しよう”（時間：40 分）で OPACなどの使い方についての解説を平成17 年度から試行的に実施しはじめている｡【点検・評価】
これまで外部接続のデータベースを中心に全学部生・院生を対象に図書館が講習会を行ってきたが、参加人数が毎年少なかった｡一回の講習会で多くて 15 人程度である｡少ない時で 2～3 人、
平均すると 10 人程度である｡
平成 17 年度から開始した事前申し込み方式によるゼミ対象講習会は 4 月で 9 回、5 月と 6 月で計 5 回の講習会を行った｡（1 回につき 15 名から 30 名参加）
今後は、主題別等の検索を考えていく講習会を行って参加者を増やしてゆきたい｡

14【長所と問題点】
教員からの依頼が増えてきたのはよい傾向だが、裏返せば、情報検索指導の必要性と指導の難しさを理解している教員が増えてきている表れであろう｡
平成 17 年度から試行的に実施しはじめている講義「情報リテラシー」は、1 回生必修科目である
ので、効果が期待できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
参加者を増やすには図書館内で講習会を行う設備（教室）を作ること、教学課や情報システムセ
ンターと連携をとり、授業の情報基礎科目等に“図書館に関する”項目を必修科目に含めて受講させる方法（一部の大学ではすでに実施しての成功例あり。）が考えられる｡③レファレンスサービス【現状の説明】
図書館開館中は本館 5 階・雑誌室・分館におけるカウンターでサービスを行っている｡また、随時個別の利用者に対して主題別の情報検索の指導も行っている｡【点検・評価】
レファレンスを行うための専用のカウンターを設けている図書館が多いが、本学の場合は、スペースの問題で、まだ設けていない｡貸し出しカウンターでの対応にならざるをえないことから繁忙期は行列ができることもある｡
また教員からの情報検索方法等に関する学生への指導の要望があれば、窓口で対応している。
【長所と問題点】
カウンターや情報端末など設備上の問題と人員配置の問題で、時間外開館（17 時から 20 時まで）の窓口相談には対応できる体制をとりつつある。その他の問題点として、新学期に情報検索の方法を教える以前の段階でコンピュータに不慣れな学生が基礎的な操作方法を質問してくるケースが多く、その対応に追われることも多い｡【将来の改善・改革に向けた方策】
カウンターだけの問題でなく、施設・設備・組織（情報システムセンターとの業務内容・場所などの連携）の問題を解決しなければならない｡現在は、本を探すのに従来の目録カードを使う方法か
ら OPAC を使う方法（パソコン使用）となっている｡このため、サービスとして各館のカウンター付近に、情報検索端末を最低限 10 台以上設置する必要がある｡④相互利用サービス【現状の説明】

15

平成 16 年 7 月から本学は国立情報学研究所が提供する「ＩＬＬ文献複写等料金相殺サービス」
へ加入し、相互利用サービスを行っている｡また、この制度に加入していない大学からの複写・現物貸借についてのサービスも行っている｡
平成 15 年（件）平成 16 年（件）他大学からの本学への複写受付

内

容

927

1341

増加率（％）
144.7

本学から他大学への複写依頼

1697

1477

87.0

他大学から本学への現物貸借受付

541

671

124.0

本学から他大学への現物貸借依頼

172

91

52.9

この制度に加入したことにより、他大学からの依頼が飛躍的に伸びている｡
その他、閲覧サービスとして私立大学図書館協会京都地区協議会の相互協力連絡会「共通閲覧証協定」加盟大学の学生を受け入れている｡（閲覧者：平成 16 年度 371 名）【点検・評価】
平成 16 年 7 月から「ＩＬＬ文献複写等料金相殺サービス」制度に加入したことで他大学からの依頼が伸びている｡この制度ができる以前に機能していた国立大学同士の相互貸借が、平成 16 年度から私立大学・公立大学に広がった。平成 16 年度からの国立行政法人の施行で複写料金等の設定が自由になったことから、私立大学の依頼件数が総じて増えている。この影響で本学の依頼件数も増えたと考えられるが、件数が増加していることは本学図書館への評価につながると考えられる｡ただ、あまり現物貸借が増えると本学の利用者との利用が重複するケースも考えられるので、動向を見守ってゆきたい｡
本学から他大学への複写依頼件数の減少は、電子ジャーナルの導入の影響が考えられる｡【長所と問題点】
国立大学法人の複写料金価格設定の問題から、他大学からの依頼件数の増加予想が立てにくい。このことにより相互利用サービスの業務に負担増が考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
複写料金の変更や他大学からの現物貸借の依頼に対する本学の取り扱い基準の変更について検討を要する。本学図書館は学内重視型か学外公開型かの方針を決め、現状を改善していかなければならない｡⑤インターネット上での利用者サービス【現状の説明】
WEB 上で図書貸出予約サービス等を平成 16 年 9 月から開始した。全学生・教職員に向けてOPAC 画面から①現在貸出中の資料の予約ができるようになった。また、現在自分が借りている②
図書の状況が確認できるサービスも提供している。さらに、専任教職員及び大学院生を対象に
WEB 上から③ILL（文献複写・相互貸借）の申込ができるサービスも同時期より開始した｡その他に、

16

専任教員のみ④「学部図書購入依頼サービス」も実施した。これらのサービスを利用する際は、自宅のパソコンからでも接続が可能なため図書館 WEB サービス専用のパスワードが必要になる。
【点検・評価】
WEB サービスの 3 種類の利用状況
１．図書貸出状況・予約状況確認サービスは、およそ 1 割程度で利用が少ない｡
２．「ILL（文献複写・借り受け）サービス」教員の利用者は 2 割程度である｡大学院生の利用割合は不明である。
３．「学部図書購入依頼サービス」教員の利用者は、2 割程度の利用である｡
総じて、このシステムの利用者が当初予想したより少ない｡【長所と問題点】
学外からこれらのサービスをいつでも受けられるメリットがある｡利用者が少ない原因を引き続き調査する必要がある｡【将来の改善・改革に向けた方策】
教員向けの学部図書購入サービスについては、本人からも依頼した図書の流れがわかる仕組みとなっているため（図書の発注→受け入れ→書誌登録）、利用者が依頼した本が到着して受け渡すまでの案内表示や本人への連絡サービスについては、改善の余地がある｡⑥利用者指導【現状の説明】
在学生の利用指導・事項調査・所蔵調査は、カウンターで行っている｡
新入生については、4 月最初の新入生オリエンテーションまでに全員へ利用案内（前年度作成）とライブラリーニュースを配布している｡さらに毎年 4 月中旬の 1 週間、昼休みの間に図書館案内ツアーを実施している｡また、クラス単位での図書館案内も、教員からの要請があれば随時実施している｡その他、カウンターに利用案内・カレンダー・ライブラリーニュースを置き、自由に利用できるよ
うにしている｡また、カウンター付近の掲示板を利用して図書館の最新の案内を行っている｡なお、重要な利用案内は、ホームページ上で即時に掲示している｡このような方法をもって図書館利用の啓発をしている。
【点検・評価】
新入生の図書館案内ツアーは、4 月最初の新入生オリエンテーションで広報したにもかかわらず 1
日平均 8 人から 9 人である｡今後も多様な案内方法により多数参加させるように積極的な広報を行う。
【長所と問題点】

17

図書館利用に関する啓発活動として上記のような図書館利用案内を行っているが、参加する学生は少ない｡施設設備を表面的な印象（建物が古い・通路がせまい・床が振動する）から図書館に来るのを敬遠する学生も多い｡【将来の改善・改革に向けた方策】
学生に積極的に図書館へ行くように勧める教員もいる｡ホームページ等で本学の蔵書の紹介をおこなうなど学生の興味をひきつけるような方策を考え、施設設備の弱点をカバーする努力を一層おこないたい｡⑦ホームページ【現状の説明】
図書館のホームページを平成１７年３月下旬から大幅に変更した。主な変更点は以下の通りである。
１．図書館ホームペ－ジと図書課のそれを統合し、図書館ホームページのみから図書の利用方法
や蔵書検索ができるようになった。
２．図書館からの最新のニュースを学外からでもわかるようにした。
３．情報検索の項目を作り、初心者でも簡単に情報を検索する方法を掲載した。
４．利用者それぞれが必要と思われる情報を掲載し、学外の方や学内の方にも分かり易いホーム
ページを心がけた。
５．資料紹介の項目を作り、個人文庫等の紹介に努めていく予定である。尚、利用が学内のみに限定されているデータベースがある。
【点検・評価】
平成17年3月までの図書館ホームページは２つのホームページを運用していた。これは各事務室が入口（トップページ）の「学内向け図書課のホームページ」と京都女子大学が入口の「学外向け図書館ホームページ」である。図書課のホームページでは、学内者向けに図書館の最新情報や有料のデータべース及び電子ジャーナルを掲載していた。
また「学外向けの図書館ホームページ」は、開館日程など必要最低限の情報しか掲載していなかった｡このようなことから、図書館のホームページを一本化し、利用者にとってわかり易いものにした｡【長所と問題点】
平成17年6月に実施した学生に対するアンケートの結果、約7割がホームページを使ったことがあるとの回答であった｡内容を改善した結果、利用者からどの程度評価されているかは今後の調査によりたい｡アンケートに記述された内容から新ホームページについては概ね好評の意見が多かった｡【将来の改善・改革に向けた方策】
本学貴重資料等の画像でのホームページ上での公開、ライブラリーニュースの公開をおこなっ

18

てゆきたい｡例として、今まで紹介のなかった個人文庫や戦前の絵本・雑誌などの資料の電子化を段階的に実施し掲載する予定である。
ｄ．図書館の地域への開放の状況【現状の説明】
図書館の所持する図書等の公開については、前述の通り相互協力協定を結んでいる大学を除き、他大学利用者及び研究所研究員、一般市民の利用は紹介状の持参を原則としているため、常時一般市民への開放を行っているとはいえない｡
しかし本学の貴重資料等の公開は、図書特別展観を通じておこなっており、毎年好評を博しているので、今後も継続していく予定である。
【点検・評価】【長所と問題点】
入退館管理システムの不整備、座席数の不足、また保安面を強化する必要があるため、現状のままでの即時開放は不可能であるといわざるを得ない｡【将来の改善・改革に向けた方策】
公開については、新図書館の完成後に持ち越さざるをえないが、現在では一般開放を行う他大学も増えてきており、本学についても今後の重要な検討課題として、取り組んでいきたい。
2．学術情報へのアクセス
ａ．学術情報の処理･提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況①学術情報の処理･提供システムの整備状況【現状の説明】
図書館受け入れ資料の書誌情報は、本学作成データベース（目録データ－ベース）として国立
情報学研究所に登録し、京都女子大学の OPAC から検索する事ができる。
本学図書館業務システムについては、平成 7 年度から富士通ＩＬＩＳ／Ｘ－WR を導入し、国立情報学研究所 NACSIS-CAT にも同年加入した｡平成 10 年度からは図書資料の遡及入力も開始し、
平成 12 年度には 90％以上の入力を終えることができた｡残りの 10 パーセントは、個人研究費等の保管転換図書及び第 5 版（昭和 37 年 12 月までの図書館登録分）の図書である｡
以来、新 NACSIS-CAT と接続可能な図書館システム更新の機会を計っていたが、平成 15 年 12月に NTT データ「NALIS」に移行した｡変化した内容は、以下のとおりである。
１ ． OPAC 端 末 に プ リ ン タ ー を 設 置 し た 。 （ 本 館 書 庫 内 を 除 き 、 端 末 の ２ 台 に １ 台 の プ
ンターを設置した）
２．情報検索端末を更新した。（これにより OPAC 等の利用環境は、前システムと比較してかなり向上した｡）
３．日本語以外の言語（多言語）の書誌事項も登録することが可能となった｡（OPAC データも多言19

語になっており、中国語・ハングルやアラビア語もデータとして存在する。）
４．ＷＥＢ機能が充実した。
先にあげた利用者への WEB サービスの他にも図書館システムに組み込まれているメール等の機能を活用して利用者や書店との間の業務の効率化を図っている｡【点検・評価】
平成 15 年 12 月に導入した図書館システム（NALIS）は国立情報学研究所の新ＣＡＴ対応であり、貸出し閲覧業務や相互貸借業務、発注・受け入れ・書誌・所蔵登録等業務などが、敏速かつ効率的に行うことができた｡また、前項であげたインターネットによる業務も今後軌道に乗せてゆきたい｡
また図書館受け入れ資料の書誌情報を国立情報学研究所に登録している｡平成 16 年度までに約 35 万件の所蔵件数を登録している｡本学所蔵個人文庫等のデータベース等についての作成は検討課題である｡【長所と問題点】
平成 15 年 12 月に図書館システムを NTT データ「NALIS」に移行した｡この新図書館システムで容易に書誌情報を国立情報学研究所に登録することができるようになった｡
また新図書館システムになって図書・雑誌の発注・受け入れ機能などが、インターネット上で使えるようになった｡しかし、書店側との協力体制や利用者との環境の違いから図書館システムの機能を完全に活用しているとはいえない。退職教員の保管転換図書等の未登録書誌情報は、退職年度末に研究室の図書を図書館へ一度返却された後の登録作業となるので、処理が遅れがちになる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 12 年度から平成 16 年度の間、整理が滞っている退職教員保管転換図書をＮ棟保管資料整
理計画をたて、平成 17 年度から 3 年計画で整理する作業を行っている｡
この作業を行っていく中で次のような問題が残っている。
１．整理した図書をどの建物に配架すべきか。現状は日通の貸し倉庫とＮ棟に配架しているが、当分の間はこの方策を続けるしかない。
２．整理した図書の中ですでに重複して配架されている同一の図書の廃棄方法についての規程等の整理。
②他大学との協力関係
私立大学図書館協会京都地区協議会の「共通閲覧証協定」で、本学から京都地区協議会加盟
大学へ閲覧に行くことができ、加盟大学から本学へもこの協定で学生を受け入れている。また、仏教図書館協会（加盟大学 22 校）に加盟し、研修会等に参加している。
【点検・評価】

20

日常業務としては、「ＩＬＬ文献複写等料金相殺サービス」での協力関係がある｡ILL 文献複写等
料金相殺サービスに加入していない大学からの受付も今までどおり行っていくべきである｡また、他大学からの文献複写等の依頼を増やす方策も視野に入れるべきであろう｡ その他に図書館公開のところでもでも述べたが、近隣とは、私立大学図書館協会京都地区協議会、大学コンソーシアム
京都（国立大学法人を含む）、仏教図書館協会などとの連携がある｡【長所と問題点】
上記、加盟している組織体との年に数回の研究会・研修会に参加や企画する事などでの協力関係を築いている｡【将来の改善・改革に向けた方策】
今後において、①雑誌・紀要の他大学との共同保管、②電子ジャーナルを他大学と共同しての購入について、検討を要する。

21