論文

各国会計検査院の業績評価−モデル・ケースを目指して−

東

信 男＊

（会計検査院事務総長官房上席研究調査官）

Ⅰ はじめに我が国では，府省については2001年１月から，独立行政法人については同年４月からそれぞれ業績評価（府省の場合は，実績評価方式による政策評価）が導入されているが，現在のところ体制整備の段階であり，その期待された効果を発揮するまでの段階に至っていないのが実情である。一方，我が国がモデルとした欧米先進国でも，業績評価は試行錯誤を繰り返している状況であるが，その中で，各国の会計検査院
は，自らが模範を示すことにより業績評価の定着と質的向上を図るため，他の政府機関・政府出資法人にとってモデル・ケースとなるような業績評価を行っている（Leading by Example）。
そこで，今後，我が国の府省，独立行政法人等が業績評価を行う場合の参考とするため，欧米先進国の会計検査院が行っている業績評価の実施状況を紹介するとともに，質的向上を図るための取組についても検討することとしたい。
本稿では，欧米先進国の事例として，筆者が2001年から2002年にかけて現地調査を行ったオーストラリ
ア，カナダ，ニュージーランド及びアメリカの４ヶ国を取り上げている。（本稿は，すべて筆者の個人的見解であり，会計検査院の公式見解を示すものではない。
）

Ⅱ 業績評価の目的と体系
１．業績評価の目的
本稿で紹介する欧米先進国の会計検査院では，主に次のような目的を達成するため，自己評価としての業績評価を行っている。
（１）国民への説明責任の徹底
会計検査院は，一定の活動目的（以下「アウトカム」という。）を達成するための国の機関として設置*1956年生まれ。横浜国立大学経済学部，米国ロチェスター大学経営大学院（MBA）卒業。80年会計検査院へ。防衛検査第３課，調査課，大蔵検査課決算監理官などを経て，現職。90〜93年在ニューヨーク総領事館出向，2003年名古屋大学経済学部講師併任。

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されており，このアウトカムを達成するため，その成果物（以下「アウトプット」という。）を国民に提供している。したがって，会計検査院は，自らの活動の現状及び将来の展望を国民に積極的に明らかにし，説明責任を徹底していくことが必要であると考えられている。そのために，アウトプットの提供を通じて達成しようとしているアウトカムをあらかじめ国民に説明するとともに，それらの達成状況を定期的・継続的に把握し，提供されたアウトプット及び達成されたアウトカムを具体的かつ明確に示していくことが重要であると考えられている。
（２）アウトプットの改善によるアウトカムの達成
会計検査院は，アウトプットを生み出すため，外部から獲得した資源を組織内に投入するとともに，検査活動，検査支援活動等の組織運営を行っている。したがって，会計検査院は，提供されたアウトプット
及び達成されたアウトカムを定期的・継続的に把握するとともに，アウトプットがアウトカムに及ぼす効果を実証的に分析することにより，アウトプットの改善を図っていくことが必要であると考えられている。
そのために，アウトプットの提供状況及びアウトカムの達成状況に関する情報を適時的確に把握し，アウ
トカムが十分に達成されていない場合には，早い段階でアウトプットの量的・質的改善を図るなどの必要な措置を講ずることが重要であると考えられている。

２．業績評価の体系
業績評価の基本は，あらかじめ達成すべき目標を設定し，それに対する実績を把握するとともに，実績が著しく目標を下回った場合には，その要因を分析することである。そのためには，目標期間，目標の具体的内容，目標に対応した測定可能な業績指標・目標値等を設定した計画を作成し，目標期間の経過後，目標の達成状況を客観的かつ定量的に評価することが必要である。
本稿で紹介する欧米先進国の会計検査院では，業績評価の実施に当たり，計画期間及び評価対象について次のような体系化を行っている。
（１）計画期間
会計検査院の達成すべきアウトカムは，基本的には会計検査院設置法に規定されているものの，具体的には，政府の方針，国の財政状況，社会経済情勢等の会計検査院を取り巻く外部環境から生じる課題に対応して設定されている。このようなアウトカムは，外部環境が変化しない限り維持されるべきものであり，また，会計検査院の提供するアウトプットの効果は，アウトカムに波及するまで一定の期間を必要とすることが多い。このため，外部環境が変化するまでの期間やアウトプットの効果がアウトカムに波及するまでのタイム・ラグ等を考慮して，複数年度を目標期間とした中長期計画を作成することが必要になる。一方，会計検査院の活動サイクルとその財源的裏付けとなる予算措置は，会計年度に対応して１年となっているため，業績指標・目標値の設定と実績値の測定は，１年ごとに行うのが合理的である。これは，各年度ごとに目標値と実績値の比較と達成度が著しく低い場合の要因分析を行うことにより，その都度アウト
プットの量的・質的改善又は業績指標・目標値自体の見直しが可能になるからである。このため，中長期計画の目標を各年度ごとに体系的・整合的に分解した単年度計画を作成することが必要になる。中長期計
画の目標期間が終了した時点で，各年度ごとの目標の達成状況が時系列的に分析され，中長期計画で設定された目標の達成状況が総合的に評価されることになる。
このように，業績評価のベースとなる計画は，一般的には複数年度を計画期間とする中長期計画と１年度を計画期間とする単年度計画の２つに体系化されている。

−234−

各国会計検査院の業績評価（２）評価対象
会計検査院の活動サイクルは，目的→手段の連鎖構造でとらえると「アウトカムの達成→アウトプットの提供→組織運営→資源の投入」の関係になっているため，一定のアウトカムを達成するためには，この目的→手段の連鎖構造を下位方向に体系的・整合的に分解することが必要になる。また，会計検査院の活動サイクルは，原因→結果の連鎖構造でとらえると「資源の投入→組織運営→アウトプットの提供→アウ
トカムの達成」の関係になっているため，アウトカムが十分に達成されていない場合の要因分析を行うた
めには，分解したそれぞれの目標の実績を把握するとともに，上位方向への貢献度を実証的に分析することが必要になる。さらに，会計検査院の活動は，議会で議決を受けた予算を財源としたり，検査の対価として受検機関から徴収する報酬を財源としているため，財務運営上の制約を受けている。
上記のような活動サイクルに対応するため，評価対象は，一般的には次のように①アウトカム−アウト
プット体系（活動結果の業績評価），②運営目標−戦略体系（組織運営の業績評価），③部局−職員目標体
系（職員の業績評価）及び④財務目標体系（財務運営の業績評価）の４つに体系化されている（会計検査院の業績評価体系については，図１参照）。
図１

会計検査院の業績評価体系

ア アウトカム−アウトプット体系（活動結果の業績評価）
アウトカム−アウトプット体系は，一定の目標期間内において会計検査院の達成すべきアウトカムと各
アウトカムを達成するために提供するアウトプットを定めた計画である。アウトカムとして，一般的には
政府の行政・財政運営の改善に貢献すること，財務情報の信頼性を確保することなどを設定することが考えられるが，具体的には会計検査院設置法，政府の方針，国の財政状況等に基づいて設定されている。また，アウトプットとして，一般的には業績検査報告書，財務諸表検査報告書等について量，質，提出時期等に関する目標を設定することが考えられるが，具体的には検査権限，予算規模，アウトカムに及ぼす効
果の強弱等に基づいて設定されている。
目標期間の経過後，アウトカム−アウトプット体系で設定された目標に対して実績が比較され，アウト−235−

会計検査研究№28（2003.9）

カムの達成状況の把握，アウトプット構成の見直しなど，活動結果の業績評価が行われている。
イ 運営目標−戦略体系（組織運営の業績評価）
運営目標−戦略体系は，上位計画であるアウトカム−アウトプット体系で設定された目標を達成するとともに，一定の予算規模の下で効率的な組織運営を行うため，検査活動，検査支援活動等の組織運営を行う上での目標とこれらの運営目標を達成するために実施する戦略を定めた計画である。「運営目標→戦略」
として，一般的には①検査ニーズの把握→国会議員との意見交換・受検機関の満足度調査，②質の高い検査の実施→アウトプット構成の最適化・検査手法の開発，③質の高い職員の確保→専門家の中途採用・研修の実施，④外部環境の変化への対応→検査計画の見直し・内部組織の再編成，⑤業務処理の効率化→
IT技術の活用・業務の外注化などを設定することが考えられるが，具体的には国会との関係，検査の実施方法，国家公務員制度等に基づいて設定されている。
目標期間の経過後，運営目標−戦略体系で設定された目標に対して実績が比較され，運営目標の達成状
況の把握，業務処理の見直しなど，組織運営の業績評価が行われている。
ウ 部局−職員目標体系（職員の業績評価）
部局−職員目標体系は，上位計画である運営目標−戦略体系及びアウトカム−アウトプット体系で設定された目標を達成するため，会計検査院を構成している各部局ごと，さらには，各職員ごとに検査活動，検査支援活動等の具体的内容とその目標を定めた計画である。
目標期間の経過後，部局−職員目標体系で設定された目標に対して実績が比較され，職員業績目標の達成状況の把握，職員配置の見直しなど，職員の業績評価が行われている。また，職員に対して目標を達成するためのインセンティブを与えるため，それぞれの目標の達成状況に応じて業績給等を支払う職員業績
管理システムが導入されている。これは，会計検査院のアウトプットが，職員の行った検査活動，検査支援活動等の結果そのものであるため，効果的なアウトプットを生み出すとともに，組織運営の効率化を図る上で，職員が最も重要な資源であると認識されているからである。
エ 財務目標体系（財務運営の業績評価）
財務目標体系は，一定の目標期間内において会計検査院の達成すべき財務上の目標を定めた計画である。
一般的には運転資金管理，予算収支，資産活用等に関する目標を設定することが考えられるが，具体的には予算制度，財源に占める報酬の割合，アウトプット業績目標等に基づいて設定されている。
目標期間の経過後，財務目標体系で設定された目標に対して実績が比較され，財務目標の達成状況の把握，予算要求の見直しなど，財務運営の業績評価が行われている。

Ⅲ 各国会計検査院の業績評価
オーストラリア，カナダ，ニュージーランド及びアメリカの会計検査院が行っている業績評価の具体的な内容は，次の通りである。

１．オーストラリア
１．１ 会計検査院の概要
現在のオーストラリア会計検査院（Australian National Audit Office：ANAO）は，1997年会計検査院
長法（Auditor-General Act 1997）に基づいて設置されている。我が国の会計検査院と異なる点として①
連邦議会（Parliament）に所属していること，②ANAOの勧告を受け入れるかどうかは，受検機関の裁−236−

各国会計検査院の業績評価

量に委ねられていること，③収益の一部は，連邦政府の出資法人及びその子会社が財務諸表検査への対価として支払う報酬であること，④業績検査報告書は，各検査ごとに作成されており，作成後個別に直接連邦議会に提出されていること，⑤財務諸表検査報告書は，年度終了後当該財務諸表とともに各連邦政府機関の年度報告書の一部として連邦議会に提出されていること，などが上げられる。
2001-02年度（2001.7〜2002.6）を例にとると，①職員数は282人，②費用総額は5028万AUドル，③業績
検査，財務諸表検査及びその他の業務の費用配分比率は35：58：7，④必要的検査対象は連邦政府機関が82機関，連邦政府の出資法人（連邦公社（Commonwealth Authority）・連邦会社（CommonwealthCompany））及びその子会社等が174機関計256機関，⑤業績検査報告書の作成件数は46件，⑥財務諸表検査報告書の作成件数は272件となっている。

１．２ 業績評価の枠組み
ANAOは，自己評価としての業績評価を行うため，次のように①中期組織計画（Corporate Plan），②
ポートフォリオ予算書（Portfolio Budget Statement），③中期業務計画（Business Plan）及び④年度報告書（Annual Report）を作成している（ANAOの業績評価の枠組みについては，図２参照）。

図２

業績評価の枠組み（オーストラリア会計検査院）−237−

会計検査研究№28（2003.9）（１）中期組織計画
中期組織計画は，ANAOが外部環境の変化に適切に対応しながらその役割を果たすとともに，各年度ごとにポートフォリオ予算書及び中期業務計画を作成する際の基本的な考え方を示すため，３ヶ年度を計画期間として作成されている。ANAOは，この中でANAOの活動目的（Vision），運営目標−戦略体系等を定めている。

（２）ポートフォリオ予算書
ポートフォリオ予算書は，1997年４月の連邦政府決定に基づいて当該年度に達成すべきアウトカム，提供すべきアウトプット等を報告するため，当該年度の開始までに作成され連邦議会に提出されている。
ANAOは，この中で①アウトカム−アウトプット体系，②アウトカム業績指標・目標値，③アウトプッ
ト業績指標・目標値など，当該年度の活動結果の業績評価に必要な評価基準等を設定している。ポートフォリオ予算書のアウトカムは，上記（１）の中期組織計画で定められている活動目的と同一になっている。

（３）中期業務計画
中期業務計画は，アウトカム及びアウトプットを達成するために実施する組織運営上の目標を定めており，３ヶ年度を計画期間として作成されている。この中期業務計画は，連邦議会でポートフォリオ予算書が承認された後にローリング方式で毎年度見直しが行われている。ANAOは，この中で運営目標−戦略
体系，運営業績指標・目標値など，当該年度の組織運営の業績評価に必要な評価基準等を設定している。
中期業務計画の運営目標−戦略体系は，上記（１）の中期組織計画で定められている運営目標−戦略体系と同一になっている。

（４）年度報告書
年度報告書は，1997年会計検査院長法第28条に基づいてポートフォリオ予算書及び中期業務計画の実施状況等を報告するため，当該年度終了後に作成され連邦議会に提出されている。ANAOは，この中で①アウトカムの達成状況（目標値比較），②アウトプットの達成状況（目標値比較），③運営目標の達成状況（目標値比較），④財務目標の達成状況（前年度比較）など，当該年度の活動結果，組織運営及び財務運営の業績に関する評価結果を報告している。

１．３ 活動結果の業績評価（１）アウトカム−アウトプット体系と業績目標
ANAOは，活動結果の業績評価を行うため，ポートフォリオ予算書の中で①ANAOの達成すべきアウ
トカム，②アウトカムの達成状況を定量的に評価するための業績指標・目標値，③アウトカムを達成するために提供するアウトプット，④アウトプットの実施状況を定量的に評価するための業績指標・目標値等を定めている。2001-02年度を例にとると，ANAOのアウトカム−アウトプット体系及び業績目標は次のようになっている（ANAOのアウトカム−アウトプット体系については，図３参照）。
ア アウトカム
2001-02年度ポートフォリオ予算書では，達成すべきアウトカムとして「連邦政府の行政運営の改善を図ること（アウトカム１）」及び「連邦政府の説明責任を保証すること（アウトカム２）」の２つのアウトカムを定めている。また，2001-02年度ポートフォリオ予算書では，これらのアウトカム１〜２の達成状−238−

各国会計検査院の業績評価

図３

アウトカム−アウトプット体系（オーストラリア会計検査院）

況を定量的に評価するため，アウトプットがアウトカムに及ぼす効果に着目した業績指標・目標値を設定している。例えば，「連邦政府の行政運営の改善を図ること（アウトカム１）」については，①受検機関の同意した業績検査報告書の勧告の割合90％，②業績検査に対する受検機関の満足度（１→５の５段階評価）
３以上，③業績検査の費用対効果（財政上の増収・節減額／総コスト）２：１等が設定されている。
イ アウトプット
2001-02年度ポートフォリオ予算書では，上記アのアウトカム１〜２を達成するために提供するアウト
プット・グループとして①業績検査（アウトプット・グループ１），②情報提供（アウトプット・グループ２）及び③保証検査（アウトプット・グループ３）の３つを定め，さらに，各アウトプット・グループごとに個別のアウトプットを定めている。例えば，「業績検査（アウトプット・グループ１）」については，
個別のアウトプットとして①業績検査報告書（Performance Audit Report），②財務統制・管理検査報告書（Financial Control and Administration Audit Report）及び③検査活動報告書（Audit Activity
Report）の３つを定めている。
また，2001-02年度ポートフォリオ予算書では，個別のアウトプットの実施状況を定量的に評価するた
め，量，質及びコストに関する業績指標・目標値を設定している。例えば，「業績検査（アウトプット・
グループ１）」の中の「業績検査報告書」については，①量に関する業績指標・目標値として作成件数46件，②質に関する業績指標・目標値として作成平均期間11ヶ月及び③コストに関する目標値として2006万AUドルが設定されている。各アウトプットごとに設定されたコストに関する目標値は，完全発生主義に基づいて算定されており，アウトカムごとに集計されたものが予算額として連邦議会の議決を受けているため，連邦議会で補正予算が成立した場合には，修正されている。

（２）評価結果
ANAOは，年度報告書の中で，ポートフォリオ予算書で設定されたアウトカム−アウトプット体系及−239−会計検査研究№28（2003.9）

び業績指標・目標値に基づいてアウトカムの達成状況，アウトプットの達成状況など，活動結果の業績に関する評価結果を報告している。2001-02年度を例にとると，評価結果は次のようになっている。
ア アウトカム
2001-02年度報告書では，アウトカムの達成状況の評価において，例えば，「連邦政府の行政運営の改善を図ること（アウトカム１）」については，①受検機関の同意した業績検査報告書の勧告の割合が目標値
90％に対して実績値91％，②業績検査に対する受検機関の満足度が目標値３以上に対して実績値3.7，③
業績検査の費用対効果が目標値２：１に対して実績値10：1等となっているため，おおむね達成されたと評価している（アウトカムの達成状況については，表１参照）。
表１

アウトカムの達成状況（オーストラリア会計検査院）

イ アウトプット
2001-02年度報告書では，アウトプットの達成状況の評価において，例えば，「業績検査（アウトプッ
ト・グループ１）」の中の「業績検査報告書」については，①作成件数が目標値46件に対して実績値46件，②作成平均期間が目標値11ヶ月に対して実績値11.4ヶ月及び③コストが目標値2006万AUドルに対して実績値1527万AUドルとなっているため，質に関する目標値が達成されていないと評価している（アウトプットの達成状況については，表２参照）。
表２

アウトプットの達成状況（オーストラリア会計検査院）−240−

各国会計検査院の業績評価

１．４ 組織運営の業績評価（１）運営目標−戦略体系と業績目標
ANAOは，組織運営の業績評価を行うため，中期業務計画の中で①組織運営を行う上での目標（Objective），②運営目標を達成するために実施する戦略（Strategy），③運営目標の達成状況を定量的に評価するための業績指標・目標値等を定めている（ANAOの運営目標−戦略体系については，表３参照）。

表３

運営目標−戦略体系（オーストラリア会計検査院）

例えば，2001-04年度中期業務計画では，運営目標として①顧客ニーズに適切に対応すること（運営目標１），②質の高い検査を実施すること（運営目標２），③質の高い職員を確保すること（運営目標３）及び④業務処理の効率化を図ること（運営目標４）の４つを定め，さらに，これらの運営目標１〜４を達成するために実施する戦略を具体的に定めている。例えば，「顧客ニーズに適切に対応すること（運営目標１）」を達成するための戦略として「ANAOの活動の周知徹底を図り，タイムリーで建設的な助言を行う
ため，連邦議会，特に決算検査合同委員会（Joint Committee of Public Accounts and Audit）のメンバ−241−会計検査研究№28（2003.9）

ーとの間で意見交換を行い，関係を強化する。
」等を定めている。
また，2001-04年度中期業務計画では，運営目標の達成状況を定量的に評価するため，戦略が運営目標に及ぼす効果に着目した業績指標・目標値を設定している。例えば，「顧客ニーズに適切に対応すること（運営目標１）」については，①ANAOの活動を高く評価している連邦議員の割合90％，②検査報告書の提出時期に満足している連邦議員の割合75％，③決算検査合同委員会の同意した勧告の割合95％等が設定されている。なお，運営目標−戦略体系は，アウトカム及びアウトプットを達成するための手段として位置付けられていることから，業績指標・目標値の一部は，ポートフォリオ予算書でアウトカム及びアウト
プットの達成状況を定量的に評価するために設定されている業績指標・目標値と同一になっている。

（２）評価結果
ANAOは，年度報告書の中で，中期業務計画で設定された運営目標−戦略体系及び業績指標・目標値に基づいて運営目標の達成状況など，組織運営の業績に関する評価結果を報告している。
例えば，2001-02年度報告書では，運営目標の達成状況の評価において，「顧客ニーズに適切に対応すること（運営目標１）」については，①ANAOの活動を高く評価している連邦議員の割合が目標値90％に対して実績値が未調査，②検査報告書の提出時期に満足している連邦議員の割合が目標値75％に対して実績
値が未調査，③決算検査合同委員会の同意した勧告の割合が目標値95％に対して実績値100％等となっていることから，より正確な評価を行うため，2002-03年度には連邦議員を対象とした満足度調査を実施することとしている（運営目標の達成状況については，表４参照）。

表４

運営目標の達成状況（オーストラリア会計検査院）−242−

各国会計検査院の業績評価

１．５ 職員の業績評価
ANAOは，組織全体の計画であるポートフォリオ予算書及び中期業務計画で設定されたアウトカム，
アウトプット及び運営目標を着実に達成するため，毎年度，各局（Service Group）ごとに業務実施計画（Product and Operational Plan）を策定し，この中で組織全体の業績指標・目標値を局レベルの業績指標・目標値に分解している。各局は，局長（Group Executive Director）及び審議官（Executive
Director）の指揮監督を受けながら業務を実施しており，これらの指定職（Senior Executive Service）には，業務実施計画で設定された業績指標・目標値の達成状況等に基づいて業績給（Performance Pay）
が支払われている。例えば，2001-02年度には，指定職22人のうち有資格者に対して合計４万6300AUドルが支払われている。
また，一般職員は，毎年度，課長（Manager）との間で業績契約（Performance Agreement）を締結しており，この中で業務実施計画で設定された各局ごとの業績指標・目標値を一般職員レベルの業績目標に分解している。一般職員は，業績契約で設定された業績目標の達成状況について６ヶ月ごとに評価（１→３の３段階評価）を受けており，この評価結果に基づいて定期昇給，賞与等が支払われている。このよ
うに，ANAOでは，すべての職員に対してそれぞれの業績目標を達成するためのインセンティブが与えられている。

１．６ 財務運営の業績評価
ANAOは，財務運営の業績評価を行うため，損益計算書（Statement of Financial Performance），貸借対照表（Statement of Financial Position）等の財務諸表から業績指標を選定・算定しており，その当該年度実績値を前年度実績値と比較した評価結果を年度報告書の中で報告している。ANAOの財務諸表は，1997年財務管理・報告法（Financial Management and Accountability Act 1997）第57条に基づいて総督に任命された外部監査人（民間監査法人）の監査を受けており，実績値に対する信頼性が確保されている。
なお，ANAOは，財務目標の達成状況を定量的に評価するための業績指標・目標値については，事前には設定していない。
例えば，2001-02年度報告書では，業績指標として「純利益＝収益−費用−資本コスト」を算定した結表５

財務目標の達成状況（オーストラリア会計検査院）−243−

会計検査研究№28（2003.9）

果，①収益が前年度5186万AUドルに対して当該年度5309万AUドル（伸び率2.4％の増），②費用が前年度
4813万AUドルに対して当該年度5028万AUドル（伸び率4.5％の増），③資本コストが前年度44万AUドル
に対して当該年度71万AUドル（伸び率61.4％の増）となっており，収益の増加以上に費用及び資本コストが増加したため，純利益が前年度329万AUドルに対して当該年度210万AUドル（伸び率36.2％の減）に止まったと評価している（財務目標の達成状況については，表５参照）。

２．カナダ
２．１ 会計検査院の概要
現在のカナダ会計検査院（Office of the Auditor General of Canada：OAG）は，1977年に制定された
会計検査院長法（Auditor General Act）に基づいて設置されている。我が国の会計検査院と異なる点として①実質的に連邦議会（Parliament）に所属していること，②OAGの勧告を受け入れるかどうかは，受検機関の裁量に委ねられていること，③環境検査（連邦政府機関が作成した中期持続的発展戦略の達成
状況の検査等）を実施していること，④業績検査報告書は，各検査ごとに作成される章で構成されており，各章は，年３回に分けて直接連邦議会に提出されていること，⑤連邦公社の財務諸表検査報告書は，年度終了後当該財務諸表とともに各連邦公社の年度報告書の一部として主務省を経由して連邦議会に提出されていること，などが上げられる。
2001-02年度（2001.４〜2002.３）を例にとると，①職員数は519人，②費用総額は6795万CAドル，③業
績検査，財務諸表検査及びその他の業務の費用配分比率は，53：29：18，④必要的検査対象は連邦政府機
関が33機関，連邦政府の出資法人（連邦公社（Crown Corporation））及びその子会社等が70機関，地方公共団体（Territory）が３機関，地方公共団体の出資法人及びその子会社が21機関計127機関，⑤業績検査報告書の作成章数は10章，⑥財務諸表検査報告書の作成件数は100件以上となっている。
なお，OAGは，財務運営については特に業績評価を行っていない。

２．２ 業績評価の枠組み
OAGは，自己評価としての業績評価を行うため，次にように①長期戦略計画（Strategic Plan），②中期持続的発展戦略（Sustainable Development Strategy），③計画・優先事項報告書（Report on Plans
and Priorities）及び④業績報告書（Performance Report）を作成している（OAGの業績評価の枠組みについては，図４参照）。
（１）長期戦略計画
長期戦略計画は，OAGが外部環境の変化に適切に対応しながらその役割を果たすとともに，各年度ごとに計画・優先事項報告書を作成する際の基本的な考え方を示すため，会計検査院長の任期に対応する10ヶ年度を計画期間として作成されている。OAGは，この中でOAGの活動目的（Vision）等を定めている。
（２）中期持続的発展戦略
中期持続的発展戦略は，アウトカム及びアウトプットを達成するために実施する組織運営上の目標，特に環境に留意した組織運営を行う上で達成すべき目標を報告するため，３ヶ年度を計画期間として作成され連邦議会に提出されている。この中期持続的発展戦略は，環境に与える政府活動の影響に対して国民の関心が高まってきたことに伴い1995年に改正された会計検査院長法に基づき，各連邦政府機関が作成しているもので，OAGは，この連邦政府機関には含まれていないが，自発的に作成している。OAGは，この中で運営目標−戦略体系，運営業績指標・目標値など，当該年度の組織運営の業績評価に必要な評価基準−244−各国会計検査院の業績評価

図４

業績評価の枠組み（カナダ会計検査院）

等を設定している。

（３）計画・優先事項報告書
計画・優先事項報告書は，1996年に導入された「議会への報告改善プロジェクト」に基づいて当該年度に達成すべきアウトカム，提供すべきアウトプット等を報告するため，当該年度の開始までに作成され予算書の一部として連邦議会に提出されている。OAGは，この中でアウトカム（短期・中期・最終）−ア
ウトプット体系，アウトプット業績指標・目標値など，当該年度の活動結果の業績評価に必要な評価基準等を設定している。計画・優先事項報告書の最終アウトカムは，上記（１）の長期戦略計画で定められている活動目的と同一になっている。

−245−

会計検査研究№28（2003.9）（４）業績報告書
業績報告書は，1996年に導入された「議会への報告改善プロジェクト」に基づいて中期持続的発展戦略
及び計画・優先事項報告書の実施状況等を報告するため，当該年度終了後に作成され予算書の一部として連邦議会に提出されている。OAGは，この中で①アウトカムの達成状況（過年度比較），②アウトプットの達成状況（目標値比較），③運営目標の達成状況（目標値比較）など，当該年度の活動結果及び組織運営の業績に関する評価結果を報告している。

２．３ 活動結果の業績評価（１）アウトカム−アウトプット体系と業績目標
OAGは，活動結果の業績評価を行うため，計画・優先事項報告書の中で①達成すべきアウトカム，②
アウトカムを達成するために提供するアウトプット，③アウトプットの実施状況を定量的に評価するための業績指標・目標値等を定めている。2001-02年度を例にとると，OAGのアウトカム−アウトプット体系
及び業績目標は次のようになっている（OAGのアウトカム−アウトプット体系については，図５参照）。
図５

アウトカム−アウトプット体系（カナダ会計検査院）−246−

各国会計検査院の業績評価

ア アウトカム
2001-02年度計画・優先事項報告書では，アウトプットの効果がアウトカムに波及するまでのタイムラ
グを考慮して，アウトカムを短期アウトカム，中期アウトカム及び最終アウトカムの３段階で定めている。
例えば，達成すべき短期アウトカムとして「検査結果について，連邦議会及び受検機関の支持を得ること」
及び「連邦議会及び受検機関が，検査効果波及過程に関与すること」，中期アウトカムとして「検査結果が，連邦議会，受検機関及び国民のニーズを適切に満たすこと」及び「検査結果が，連邦議会，受検機関
及び国民に対して適切に報告されること」，最終アウトカムとして「連邦政府の行政運営の改善に貢献すること」及び「連邦政府の連邦議会及び国民への説明責任に貢献すること」を定めている。なお，OAG
は，これらのアウトカムの達成状況を定量的に評価するための業績指標・目標値については，事前には設定していない。
イ アウトプット
2001-02年度計画・優先事項報告書では，上記アのアウトカムを達成するために提供するアウトプット
として①業績検査報告書（Report of the Auditor General of Canada），②連邦公社等の財務諸表検査報告書（Financial Statement Audit Report），③連邦政府の財務諸表検査報告書（Opinion of the Auditor
General on the Financial Statements of the Government of Canada），④環境・持続的発展検査報告書（Report of the Commissioner of the Environment and Sustainable Development），⑤連邦公社の特別検査報告書（Special Examination Report），⑥連邦政府機関の業績報告検証報告書（Assessment Report ofAgency Performance Report）及び，⑦検査以外の活動（検査手法の研究，国内・国外の交流活動等）の７つを定めている。
また，2001-02年度計画・優先事項報告書では，アウトプットの実施状況を定量的に評価するため，コストに関する業績指標・目標値を設定している。例えば，「業績検査報告書」については，コストに関する目標値として3540万CAドル（補正予算成立後のもの）が設定されている。各アウトプットごとに設定されたコストに関する目標値は，修正発生主義で算定されている予算額を完全発生主義に基づいて再算定しているため，連邦議会で補正予算が成立した場合には，修正されている。
なお，前年度までは，業績検査報告書の作成章数，財務諸表検査報告書の作成件数等の量に関する業績
指標・目標値が設定されていたが，2001-02年度以降は，アウトカム重視の業績評価を行っているため，量に関する業績指標・目標値は，特に設定されていない。

（２）評価結果
OAGは，業績報告書の中で，計画・優先事項報告書で設定されたアウトカム−アウトプット体系，業績指標・目標値等に基づいて短期アウトカム・中期アウトカムの達成状況，アウトプットの達成状況など，活動結果の業績に関する評価結果を報告している。2001-02年度を例にとると，評価結果は次のようになっている。
ア アウトカム
OAGは，短期アウトカム及び中期アウトカムの達成状況を評価するため，アウトプットがこれらのア
ウトカムに及ぼす効果に着目した業績指標を選定しており，その当該年度実績値を過年度実績値と比較した評価結果を2001-02年度業績報告書の中で報告している。例えば，短期アウトカムの評価において，「連
邦議会及び受検機関が，検査効果波及過程に関与すること」については，業績指標として「連邦議会委員
会で審査を受けた業績検査報告書の割合」を測定した結果，2001-02年度は71％になっており，前年度の−247−

会計検査研究№28（2003.9）

56％，前々年度の63％に比較して増加したため，短期アウトカムは改善されていると評価している。また，
中期アウトカムの評価において，「検査結果が，連邦議会，受検機関及び国民のニーズを適切に満たすこと」については，業績指標として「決算委員会の同意した業績検査報告の勧告の割合」を測定した結果，2001-02年度は76％になっており，前年度の53％，前々年度の59％に比較して増加したため，中期アウトカムは改善されていると評価している（アウトカムの達成状況については，表６参照）。なお，OAGは，最終アウトカムの達成状況については，評価していない。

表６

アウトカムの達成状況（カナダ会計検査院）

イ アウトプット
2001-02年度業績報告書では，アウトプットの達成状況の評価において，例えば，「業績検査報告書」については，コストが目標値3540万CAドルに対して実績値3620万CAドルとなっているため，目標値が達成されていないと評価している（アウトプットの達成状況については，表７参照）。

２．４ 組織運営の業績評価（１）運営目標−戦略体系と業績目標
OAGは，環境に留意した組織運営の業績評価を行うため，中期持続的発展戦略の中で①組織運営を行う上での目標（Objective），②運営目標を達成するために実施する戦略（Activity），③運営目標の達成状
況を定量的に評価するための業績指標・目標値等を定めている（OAGの運営目標−戦略体系については，
表８参照）。なお，OAGは，業績指標の一部については，事前に目標値を設定していない。
例えば，2001-04年度中期持続的発展戦略では，運営目標として①環境・持続的発展問題をテーマとした検査を実施すること（運営目標１），②連邦政府機関，国際機関等の環境・持続的発展問題への対応能−248−

各国会計検査院の業績評価

表７

表８

アウトプットの達成状況（カナダ会計検査院）

運営目標−戦略体系（カナダ会計検査院）−249−

会計検査研究№28（2003.9）

力の向上に貢献すること（運営目標２），③国民からの環境・持続的発展問題に関する要望書に対する連邦政府機関の処理状況を監視すること（運営目標３），④OAG内部の持続的発展管理システムを改善すること（運営目標４），⑤OAG職員の消費と浪費を削減すること（運営目標５），⑥環境に配慮した消費材管理を行うこと（運営目標６）及び⑦OAG職員の環境・持続的発展意識を高めること（運営目標７）の７つを定め，さらに，これらの運営目標１〜７を達成するために実施する戦略を具体的に定めている。例
えば，「環境・持続的発展問題をテーマとした検査を実施すること（運営目標１）」を達成するための戦略として「検査計画を作成する場合には，環境・持続的発展問題に配慮する。
」等を定めている。
また，2001-04年度中期持続的発展戦略では，運営目標の達成状況を定量的に評価するため，戦略が運営目標に及ぼす効果に着目した業績指標・目標値を設定している。例えば，「環境・持続的発展問題をテーマとした検査を実施すること（運営目標１）」については，①環境・持続的発展問題をテーマとした検査計画の割合90％（2004年までに），②環境・持続的発展問題をテーマとした検査報告書の作成コストの割合20％（2004年までに），③環境・持続的発展問題をテーマとした業績検査報告書及び特別検査報告書の作成件数の割合30％等が設定されている。

（２）評価結果
OAGは，業績報告書の中で，中期持続的発展戦略で設定された運営目標−戦略体系及び業績指標・目
標値に基づいて運営目標の達成状況など，組織運営の業績に関する評価結果を報告している。なお，
OAGは，一部の業績指標・目標値の達成状況だけを公表している。
例えば，2001-02年度業績報告書では，運営目標の達成状況の評価において，「環境・持続的発展問題を
表９

運営目標の達成状況（カナダ会計検査院）−250−

各国会計検査院の業績評価

テーマとした検査を実施すること（運営目標１）」については，環境・持続的発展問題をテーマとした業績検査報告書及び特別検査報告書の作成件数の割合が目標値30％に対して実績値52％になっているため，
運営目標は達成されたと評価しているが，他の業績指標・目標値については，実績値は公表されていない（運営目標の達成状況については，表９参照）。

２．５ 職員の業績評価
OAGは，組織全体の計画である中期持続的発展戦略及び計画・優先事項報告書で設定されたアウトカ
ム，アウトプット及び運営目標を着実に達成するため，毎年度，課長（Director）から副院長（Deputy
Auditor General）までの上級管理職員については，上司との間で業績契約（Performance Agreement）
を締結させ，この中で組織レベルの業績指標・目標値を職員レベルの業績指標・目標値に分解している。
これらの幹部職員には，業績契約で設定された業績指標・目標値の達成状況に基づいて業績給（Performance Pay）が支払われており，それぞれの業績目標を達成するためのインセンティブが与えられている。例えば，2001-02年度の業績給は，業績指標・目標値の達成状況に応じて課長については０〜
8750CAドル，副院長については０〜１万4000CAドルの範囲で支払われている。

３．ニュージーランド
３．１ 会計検査院の概要
現在のニュージーランド会計検査院（Audit Office：AO）は，2001年公共検査法（Public Audit Act
2001）に基づいて設置されている。我が国の会計検査院と異なる点として①国会（Parliament）に所属していること，②組織は，主に業績検査を担当する会計検査院長室（Office of the Auditor-General）と主に財務諸表検査を担当する事務総局（Audit New Zealand）に分かれていること，③必要的検査対象に，
地方公共団体及びその出資法人が含まれていること，④支払承認書（Controller Statement）の発行により，政府銀行口座からの支払を統制していること，⑤収益の大部分は，財務諸表検査への対価として受検機関が支払う報酬であること，⑥財務諸表検査の大部分は，検査実施主体が事務総局と民間監査法人との間で行われる競争入札で決まること，⑦業績検査報告書は，各検査ごとに作成されており，作成後個別に直接国会に提出されていること，⑧財務諸表検査報告書は，年度終了後当該財務諸表とともに各政府機関の年度報告書の一部として国会に提出されていること，などが上げられる。
2001-02年度（2001.7〜2002.6）を例にとると，①職員数は248人，②費用総額は3681万NZドル，③業績検査，
財務諸表検査及びその他の業務の費用配分比率は12：87：1，④必要的検査対象は政府機関が47機関，国の出資法人（クラウン・エンティティ（Crown Entity）・国営企業（State-Owned Enterprise））及びその子会
社等が3343機関，地方公共団体が86機関，地方公共団体の出資法人及びその子会社等が479機関計3955機関，⑤業績検査報告書の作成件数は18件，⑥財務諸表検査報告書の作成件数は3650件となっている。

３．２ 業績評価の枠組み
AOは，自己評価としての業績評価を行うため，次のように①中期戦略業務計画（Strategic BusinessPlan），②年度計画（Annual Plan）及び③年度報告書（Annual Report）を作成している（AOの業績評
価の枠組みについては，図６参照）。
（１）中期戦略業務計画
中期戦略業務計画は，AOが外部環境の変化に適切に対応しながらその役割を果たすとともに，各年度−251−会計検査研究№28（2003.9）

図６

業績評価の枠組み（ニュージーランド会計検査院）

ごとに年度計画を作成する際の基本的な考え方を示すため，４ヶ年度を計画期間として作成されている。
AOは，この中で①必要的検査対象機関，②提供するアウトプット，③収益・費用の見込み等を定めている。

（２）年度計画
年度計画は，2001年公共検査法第36条に基づいて当該年度に達成すべきアウトカム，提供すべきアウト
プット，これらを達成するために実施する組織運営上の目標等を報告するため，当該年度の開始までに作成され国会に提出されている。AOは，この中で①アウトカム−アウトプット体系，②アウトプット業績
指標・目標値，③運営目標−戦略体系，④財務業績指標・目標値など，当該年度の活動結果，組織運営及び財務運営の業績評価に必要な評価基準等を設定している。年度計画のアウトプットは，上記（１）の中期戦略業務計画で定められているアウトプットと同一になっている。なお，年度計画は，2001年公共検査−252−

各国会計検査院の業績評価法が施行されるまでは，1989年財政法（Public Finance Act 1989）第34条Aに基づいて作成されており，名称も「Forecast Report」と呼ばれていた。

（３）年度報告書
年度報告書は，2001年公共検査法第37条に基づいて年度計画の実施状況等を報告するため，当該年度終了後に作成され国会に提出されている。AOは，この中で①アウトカムの達成状況（前年度比較），②ア
ウトプットの達成状況（目標値比較），③運営目標の達成状況（前年度比較等），④財務目標の達成状況（目標値比較）など，当該年度の活動結果，組織運営及び財務運営の業績に関する評価結果を報告している。

３．３ 活動結果の業績評価（１）アウトカム−アウトプット体系と業績目標
AOは，活動結果の業績評価を行うため，年度計画の中で①AOの達成すべきアウトカム，②アウトカムを達成するために提供するアウトプット，③アウトプットの達成状況を定量的に評価するための業績指標・目標値等を定めている。2001-02年度を例にとると，AOのアウトカム−アウトプット体系及び業績目標は次のようになっている（AOのアウトカム−アウトプット体系については，図７参照）。

図７

アウトカム−アウトプット体系（ニュージーランド会計検査院）

ア アウトカム
2001-02年度計画では，達成すべきアウトカムとして①財務・非財務業績報告の完全性を維持すること（アウトカム１），②公的資源の適切な使用を図ること（アウトカム２）及び③公的資金の合法的な支払を−253−

会計検査研究№28（2003.9）行うこと（アウトカム３）の３つを定めている。なお，AOは，アウトカムの達成状況を定量的に評価するための業績指標・目標値については，事前には設定していない。
イ アウトプット
2001-02年度計画では，上記アのアウトカム１〜３を達成するために提供するアウトプット・クラスとして①報告書・助言（アウトプット・クラス１），②支払承認書・証明書（アウトプット・クラス２），③
競争入札対象外の財務諸表検査（アウトプット・クラス３）及び④競争入札対象の財務諸表検査（アウトプット・クラス４）の４つを定め，さらに，各アウトプット・クラスごとに個別のアウトプットを定めている。例えば，「競争入札対象の財務諸表検査（アウトプット・クラス４）」については，個別のアウトプ
ッ ト と し て 「 財 務 諸 表 検 査 報 告 書 （ Financial Statement Audit Report）」 及 び 「 管 理 報 告 書（Management Report）」の２つを定めている。
また，2001-02年度計画では，個別のアウトプットの実施状況を定量的に評価するため，量，質，適時性及びコストに関する業績指標・目標値を設定している。例えば，「競争入札対象の財務諸表検査（アウトプット・クラス４）」の中の「財務諸表検査報告書」については，①量に関する業績指標・目標値として財務諸表検査年度末未了件数160件，②質に関する業績指標・目標値としてニュージーランド監査基準への準拠率100％，③適時性に関する業績指標・目標値として年度末以降５ヶ月以内の作成率50％（学校法人）〜100％（政府機関）及び④コストに関する目標値として2773万NZドル（管理報告書の作成を含めた補正予算成立後のもの）が設定されている。各アウトプットごとに設定されたコストに関する目標値は，完全発生主義に基づいて算定されており，アウトプット・クラスごとに集計されたものが予算額として予算書（Estimate of Appropriations）に計上され国会の議決を受けているため，国会で補正予算が成立した場合には，修正されている。

（２）評価結果
AOは，年度報告書の中で，年度計画で設定されたアウトカム−アウトプット体系，業績指標・目標値
等に基づいてアウトカムの達成状況，アウトプットの達成状況など，活動結果の業績に関する評価結果を報告している。2001-02年度を例にとると，評価結果は次のようになっている。
ア アウトカム
AOは，アウトカムの達成状況を評価するため，アウトプットがアウトカムに及ぼす効果に着目した業績指標を選定しており，その当該年度実績値を前年度実績値と比較した評価結果を2001-02年度年度報告書の中で報告している。例えば，アウトカムの達成状況の評価において，「財務・非財務業績報告の完全性を維持すること（アウトカム１）」については，業績指標として「無限定適正意見以外の財務諸表検査報告書（Non-Standard Audit Report）の割合」を測定した結果，2001-02年度は11.7％となっており，前年度の7.9％に比較して増加したため，改善の余地があると評価している（アウトカムの達成状況については，表10参照）。
イ アウトプット
2001-02年度報告書では，アウトプットの達成状況の評価において，例えば，「競争入札対象の財務諸表検査（アウトプット・クラス４）」の中の「財務諸表検査報告書」については，①財務諸表検査年度末未了件数が目標値160件に対して実績値374件，②ニュージーランド監査基準への準拠率が目標値100％に対して実績値100％，③年度末以降５ヶ月以内の作成率が目標値50〜100％に対して実績値35％及び④コストが目標値2773万NZドルに対して実績値2740万NZドルとなっているため，適時性に関する目標値が達成されていないと評価している（アウトプットの達成状況については，表11参照）
。

−254−

各国会計検査院の業績評価

表10

アウトカムの達成状況（ニュージーランド会計検査院）

表11

アウトプットの達成状況（ニュージーランド会計検査院）

３．４ 組織運営の業績評価（１）運営目標−戦略体系
AOは，組織運営の業績評価を行うため，年度計画の中で組織運営を行う上での目標（Operating Goal），
これらの運営目標を達成するために実施する戦略（Strategy）等を定めている（AOの運営目標−戦略体
系については，表12参照）。なお，AOは，運営目標の達成状況を定量的に評価するための業績指標・目
標値については，事前には設定していない。
例えば，2001-02年度計画では，運営目標として①質の高い検査を継続的に実施すること（運営目標１），②外部環境の変化に適切に対応すること（運営目標２）及び③自らが模範を示しながらリーダーシップを発揮すること（運営目標３）の３つを定め，さらに，これらの運営目標１〜３を達成するために実施する戦略を具体的に定めている。例えば，「質の高い検査を継続的に実施すること（運営目標１）」を達成する−255−会計検査研究№28（2003.9）

表12

運営目標−戦略体系（ニュージーランド会計検査院）ための戦略として「法的権限の与えられたすべての検査を専門家の立場から計画的に実施する。」等を定めている。

（２）評価結果
AOは，年度報告書の中で，年度計画で設定された運営目標−戦略体系等に基づいて運営目標の達成状
況など，組織運営の業績に関する評価結果を報告している。運営目標の達成状況を評価するに当たっては，
運営目標−戦略体系がアウトカム及びアウトプットを達成するための手段として位置付けられていることから，年度計画でアウトカム及びアウトプットの達成状況を定量的に評価するために設定されている業績指標を利用している。
例えば，2001-02年度報告書では，運営目標の達成状況の評価において，「質の高い検査を継続的に実施すること（運営目標１）」については，業績指標としてアウトプットの達成状況を評価するために設定さ−256−各国会計検査院の業績評価れている「財務諸表検査の年度末未了件数」を利用した結果，2001-02年度実績値は543件になっており，
目標値の360件及び前年度実績値の395件に比較して増加したため，改善の余地があると評価している。

３．５ 職員の業績評価
AOは，組織全体の計画である年度計画で設定されたアウトカム，アウトプット及び運営目標を着実に達成するため，職員については，毎年度，上司との間で業績契約（Performance Agreement）を締結させ，この中で組織レベルの業績目標を職員レベルの業績目標に分解している。職員は，業績契約で設定された業績目標の達成状況に基づいて定期昇給，賞与等が支払われたり，昇任，表彰等が行われており，それぞれの業績目標を達成するためのインセンティブが与えられている。

３．６ 財務運営の業績評価（１）予測財務諸表と財務業績目標
AOは，財務運営の業績評価を行うため，年度計画の中で予測損益計算書（Statement of Prospective
Financial Performance），予測貸借対照表（Statement of Prospective Financial Position），予測キャッシュ・フロー計算書（Statement of Prospective Cash Flows）等の予測財務諸表とともに，これらの予測財務諸表から選定・算定した業績指標・目標値を定めている。財務運営の業績評価は，①業務実施結果，②
運転資金管理，③資源利用，④国民持分及び⑤資金収支の観点から行われており，業績指標・目標値もこ

表13

財務目標の達成状況（ニュージーランド会計検査院）−257−

会計検査研究№28（2003.9）

れらの観点ごとに設定されている。
例えば，2001-02年度計画では，①業務実施結果に関する業績指標・目標値として利益27万NZドル（補正後），②運転資金管理に関する業績指標・目標値として純流動資産残高191万NZドル（補正後），③資源利用に関する業績指標・目標値として固定資産残高295万NZドル（補正後），④国民持分に関する業績指標・目標値として純資産残高359万NZドル（補正後），⑤資金収支に関する業績指標・目標値として業務
活動資金収支47万NZドル（補正後）等が設定されている。

（２）評価結果
AOは，年度報告書の中で，年度計画で設定された予測財務諸表及び業績指標・目標値に基づいて財務
目標の達成状況，予測財務諸表と決算財務諸表の比較など，財務運営の業績に関する評価結果を報告している。AOの決算財務諸表は，1989年財政法第40条に基づいて国会に任命された外部監査人（民間監査法
人）の監査を受けており，実績値に対する信頼性が確保されている。
例えば，2001-02年度報告書では，財務目標の達成状況の評価において，「業務実施結果」については，①収益が目標値3896万NZドルに対して実績値3749万NZドル，②費用が目標値3869万NZドルに対して実績値3681万NZドル，③利益が目標値27万NZドルに対して実績値68万NZドルとなっているため，収益・費用は目標値を下回っているものの，利益は目標値を達成したと評価している（財務目標の達成状況については，表13参照）。

４．アメリカ
４．１ 会計検査院の概要
現在のアメリカ会計検査院（General Accounting Office：GAO）は，1921年予算・会計法（Budget
and Accounting Act of 1921）に基づいて設置されている。我が国の会計検査院と異なる点として①連邦議会（Congress）に所属していること，②GAOの勧告を受け入れるかどうかは，受検機関の裁量に委ねられていること，③収益の一部は，連邦政府の出資法人が財務諸表検査への対価として支払う報酬である
こと，④報告書は，各検査ごとに作成されており，作成後個別に直接連邦議会に提出されていること，⑤
報告書の約90％は，連邦議会の依頼に基づいて作成されていること，などが上げられる。
2002年度（2001.10〜2002.９）を例にとると，①職員数は3210人，②費用総額は４億5663万USドル，③
業績検査，財務検査及びその他の業務の費用配分比率は，55：7：38，④主な必要的検査対象は，連邦政府機関（Department）が14機関，連邦政府の独立機関（Independent Establishment）及び出資法人（連邦公社（Government Corporation））が55機関計69機関，⑤業績検査報告書の作成件数は約1000件，⑥財
務諸表検査報告書の作成件数は４件となっている。
なお，GAOは，財務運営については特に業績評価を行っていない。

４．２ 業績評価の枠組み
GAOは，自己評価としての業績評価を行うため，次のように①長期戦略計画（Strategic Plan）②業績計画（Performance Plan）及び③業績報告書（Performance and Accountability Report）を作成している（GAOの業績評価の枠組みについては，図８参照）。
（１）長期戦略計画
長期戦略計画は，1993年政府業績結果法（Government Performance and Results Act of 1993）の規定−258−

各国会計検査院の業績評価

図８

業績評価の枠組み（アメリカ会計検査院）に準じて，GAOが外部環境の変化に適切に対応しながらその役割を果たすとともに，各年度ごとに業績計画を作成する際の基本的な考え方を示すため，６ヶ年度を計画対象期間として作成されている。この長期戦略計画は，連邦議会上下両院の選挙により院の構成が変わる２年ごとにローリング方式で見直しが行
われ連邦議会に提出されている。GAOは，この中でアウトカム−アウトプット体系，運営目標−戦略体
系等を定めている。

（２）業績計画
業績計画は，1993年政府業績結果法の規定に準じて当該年度に達成すべきアウトカム等を報告するため，
当該年度の開始までに作成され連邦議会に提出されている。この業績計画は，長期戦略計画が見直された
り，GAOの予算が連邦議会で修正されたりした場合，必要に応じて改訂されている。GAOは，この中で①アウトカム−アウトプット体系，②アウトカム業績指標・目標値，③運営目標−戦略体系など，当該年度の活動結果の業績評価に必要な評価基準等を設定している。業績計画のアウトカム−アウトプット体系
及び運営目標−戦略体系は，それぞれ上記（１）の長期戦略計画で定められているアウトカム−アウトプ−259−会計検査研究№28（2003.9）

ット体系及び運営目標−戦略体系と同一になっている。

（３）業績報告書
業績報告書は，1993年政府業績結果法の規定に準じて業績計画の実施状況等を報告するため，当該年度終了後に作成され連邦議会に提出されている。GAOは，この中でアウトカムの達成状況（目標値比較）など，当該年度の活動結果の業績に関する評価結果を報告している。

４．３ 活動結果の業績評価（１）アウトカム−アウトプット体系と業績目標
GAOは，活動結果の業績評価を行うため，業績計画の中で①GAOの達成すべきアウトカム（Strategic
Goal），②アウトカムの達成状況を定量的に評価するための業績指標・目標値，③アウトカムを達成するために取り上げる検査領域（Strategic Objective）等を定めている。2002年度を例にとると，GAOのアウ
トカム−アウトプット体系及び業績目標は次のようになっている（GAOのアウトカム−アウトプット体系については，図９参照）。

図９

アウトカム−アウトプット体系（アメリカ会計検査院）

ア アウトカム
2002年度業績計画では，達成すべきアウトカムとして「現在及び将来における米国民の福祉と財政上の課題に対応すること（アウトカム１）」，「安全保障上の脅威と地球的規模の相互依存がもたらす課題に対応すること（アウトカム２）」及び「連邦政府における結果重視・説明重視の行政運営への転換を支援すること（アウトカム３）」の３つのアウトカムを定めている。

−260−

各国会計検査院の業績評価

また，2002年度業績計画では，これらのアウトカム１〜３の達成状況を定量的に評価するため，アウト
プットがアウトカムに及ぼす効果に着目した個別業績指標・目標値を設定している。これらの個別業績指標は，アウトカム１〜３に共通したものが５つ設定されているが，目標値は，各アウトカムごとに提供されるアウトプットの量的規模等に対応して異なった水準に設定されている。例えば，「現在及び将来における米国民の福祉と財政上の課題に対応すること（アウトカム１）」については，①勧告・指摘事項による財政上の増収・節減額170億USドル，②勧告・指摘事項に対する連邦議会及び受検機関の処置済件数（法令改正件数・業務運営改善件数）218件，③受検機関の実施した４年度前（1998年度）の勧告の割合
75％，④報告書に記載されている勧告の件数359件及び⑤GAO職員の連邦議会公聴会での証言回数93回が設定されている。また，2002年度業績計画では，GAO全体のアウトカムの達成状況を定量的に評価する
ため，５つの個別業績指標についてアウトカム１〜３の目標値を合計したものなどに加え，全体業績指標・目標値として「報告書の作成期限達成率98％」及び「勧告を記載している報告書の割合45％」の２つが設定されている。
さらに，2002年度業績計画では，アウトカム１〜３を達成するために取り上げる検査領域を各アウトカ
ムごとに定めている。例えば，「現在及び将来における米国民の福祉と財政上の課題に対応すること（アウトカム１）」については，①高齢化・多様化する社会における医療ニーズ，②子供の教育と保護，③雇用機会の確保と労働者の保護，④退職労働者の生活保障，⑤司法制度の有効性，⑥持続可能な社会の振興，⑦天然資源と環境に対する責任ある管理及び⑧効果的なインフラ資産の整備の８つの検査領域を定めている。
イ アウトプット
GAOは，アウトプットとして業績検査，財務検査等の結果をまとめた報告書（Report），書簡（Correspondence）等を作成している。2002年度業績計画では，これらのアウトプットをGAO全体のア
ウトカムを達成するために提供すると位置付けており，各アウトカムごとには定めていない。また，アウ
トプットの達成状況を定量的に評価するための業績指標・目標値についても，特に設定していない。

（２）評価結果
GAOは，業績報告書の中で，業績計画で設定されたアウトカム−アウトプット体系及び業績指標・目
標値に基づいてアウトカムの達成状況など，活動結果の業績に関する評価結果を報告している。2002年度
を例にとると，評価結果は次のようになっている。
ア アウトカム
2002年度業績報告書では，アウトカムの達成状況の評価において，例えば，「現在及び将来における米国民の福祉と財政上の課題に対応すること（アウトカム１）」については，①勧告・指摘事項による財政上の増収・節減額が目標値170億USドルに対して実績値241億USドル，②勧告・指摘事項に対する連邦議会及び受検機関の処置済件数（法令改正件数・業務運営改善件数）が目標値218件に対して実績値226件，③受検機関の実施した4年度前（1998年度）の勧告の割合が目標値75％に対して実績値72％，④報告書に記載されている勧告の件数が目標値359件に対して実績値524件及び⑤GAO職員の連邦議会公聴会での証
言回数が目標値93回に対して実績値111回となっているため，おおむね達成されたと評価している。
また，2002年度業績報告書では，GAO全体のアウトカムの達成状況の評価において，５つの個別業績指標については，いずれも実績値が目標値を達成しているものの，全体業績指標については，「報告書の作成期限達成率が目標値98％に対して実績値96％」及び「勧告を記載している報告書の割合が目標値45％−261−

会計検査研究№28（2003.9）

表14

アウトカムの達成状況（アメリカ会計検査院）に対して実績値53％」となっているため，適時性に関する目標値が達成されていないと評価している（アウトカムの達成状況については，表14参照）。
さらに，2002年度業績報告書では，アウトカムの達成状況を費用対効果の観点から評価するため，各ア
ウトカムごとに完全発生主義に基づいた純コスト（Net Cost ）を算定している。例えば，「現在及び将来における米国民の福祉と財政上の課題に対応すること（アウトカム１）」の達成に要した純コストは，
GAO全体の純コストの39％に相当する１億7838万USドルになっている。
イ アウトプット
GAOは，アウトカム重視の業績評価を行っているため，2002年度業績報告書では，報告書及び書簡の作成件数，純コストなど，アウトプットの実施状況に関する実績値を明らかにしていない。

４．４ 組織運営の業績評価
GAOは，組織運営の業績評価を行うため，業績計画の中で①組織運営を行う上での目標（Strategic
Goal），②運営目標を達成するために実施する戦略（Strategic Objective），③戦略を実践するための活動（Performance Goal）等を定めている（GAOの運営目標−戦略体系については，表15参照）。なお，GAO
は，運営目標−戦略体系については，アウトカム１〜３を達成するための手段と位置付けていることから，運営目標そのものの達成状況を定量的に評価するための業績指標・目標値については，特に設定していない。
例えば，2002年度業績計画では，運営目標として「連邦政府の模範機関になるとともに，世界レベルの専門的サービス提供機関になることにより，GAOの価値を最大にすること」を定めている。また，この運営目標を達成するために実施する戦略として①顧客（連邦議会）及び関係者（受検機関等）のニーズに−262−

各国会計検査院の業績評価

表15

運営目標−戦略体系（アメリカ会計検査院）

焦点を合わせること（戦略１），②組織運営責任者の指導力を強化し，業務管理方法を改善すること（戦略２），③情報と経験を組織的に活用すること（戦略３），④業務処理方法を継続的に改善すること（戦略４）及び⑤職員の専門化を図ること（戦略５）の５つを定め，さらに，これらの戦略１〜５を実践するための活動を具体的に定めている。例えば，「顧客（連邦議会）及び関係者（受検機関等）のニーズに焦点を合わせること（戦略１）」を実践するための活動として「対関係者用の業務処理指針を策定・実施するとともに，対顧客用の業務処理指針を見直す。
」等を定めている。

４．５ 職員の業績評価
GAOは，組織全体の計画である業績計画で設定されたアウトカム及び運営目標を着実に達成するため，2002年度から業績検査，財務検査等を担当する専門職員については，職員業績計画を作成し，その中で組−263−

会計検査研究№28（2003.9）

織レベルの業績目標を職員レベルの業績目標に分解している。これらの専門職員については，職員業績計
画で設定された業績目標の達成状況に基づいて定期昇給，賞与等が支払われたり，昇任，表彰等が行われており，それぞれの業績目標を達成するためのインセンティブが与えられている。なお，GAOでは，上級管理職員及び補助職員についても，業績評価に基づいた同様の職員業績管理システムを導入することを検討している。

Ⅳ 質的向上を図るための取組
上記Ⅲで紹介した各国会計検査院の業績評価の実施状況から，その質的向上を図るための取組として次のようなことが考えられる。
１．アウトプットの貢献度分析
業績評価では，アウトカムが十分に達成されていないと評価した場合，アウトプットの必要性・優先度を見直したり，組織運営を改善するため，その発生原因を分析することが必要である。この場合，目的→
手段（原因→結果）の視点から，アウトカムに対するアウトプットの貢献度を分析することが重要である。
この分析結果に基づいて既存のアウトプットの貢献度が低いと評価した場合には，そのアウトプットの量・質を改善したり，新たなアウトプットの提供を検討することになる。また，特定のアウトカムを達成するために複数のアウトプットが提供されている場合には，一定の予算規模の下でアウトカムの達成度を高めるために，より貢献度の高いアウトプットにより多くの資源を配分することになる。
例えば，オーストラリア会計検査院は，2001-02年度報告書によると「連邦政府の行政運営の改善を図ること（アウトカム１）」についてはおおむね達成しているが，「連邦政府の説明責任を保証すること（アウトカム２）」については達成していないと評価している。（表１参照）。一方，アウトカムに対するアウ
トプットの貢献度分析では，「業績検査（アウトプット・グループ1）」については，アウトカム１への貢献度を67％，アウトカム２への貢献度を33％，「情報提供（アウトプット・グループ２）」については，ア
ウトカム１への貢献度を50％，アウトカム２への貢献度を50％，また，「保証検査（アウトプット・グループ３）」については，アウトカム１への貢献度を10％，アウトカム２への貢献度を90％と評価している（図３参照）。したがって，アウトカム２の達成度を高めるためには，アウトプット・グループ間の資源配分を見直し，アウトカム２への貢献度の高いアウトプット・グループ３により多くの資源を配分することが考えられる。

２．実績値の正確性・客観性の確保
業績評価では，あらかじめ設定された目標値と実績値を比較することにより目標の達成状況を評価する
ため，実績値の正確性を確保することが必要である。また，業績評価は，自己評価という性格を有していることから国民への説明責任を徹底するため，実績値の客観性を確保することが必要である。この場合，実績値を集計する情報処理システムの信頼性を第三者に検証させて個々の実績値の正確性を確保したり，実績値の集計・収集プロセスに第三者を関与させて個々の実績値の客観性を確保することが重要である。
例えば，オーストラリア会計検査院（ANAO）は，院長補佐機関として監査委員会（Audit Committee）
を設置しており，この監査委員会が，財務・非財務業績情報を集計する情報処理システムの信頼性を検証している。この監査委員会は，外部有識者（元民間監査法人（PricewaterhouseCoopers）代表社員）が委員長を勤めており，委員には，ANAO幹部職員に加え，1997年会計検査院長法第41条に基づいて−264−

各国会計検査院の業績評価

ANAOの財務諸表検査及び業務監査を行うために任命された外部監査人（民間監査法人（KPMG））も含まれている。
また，アメリカ会計検査院（GAO）は，アウトカム１〜３の達成状況を定量的に評価するため，個別業績指標として「勧告・指摘事項による財政上の増収・節減額」を設定している。この個別業績指標の実
績値の集計に当たり，業績検査を担当したGAO職員は，当該業績検査の勧告・指摘事項とそれがもたらす財政上の増収・節減効果の間の因果関係を立証するとともに，その増収・節減額に関する第三者の見積書を提出することを義務付けられている。この第三者には，当該業績検査の受検機関，連邦議会委員会，
連邦議会予算局（Congressional Budget Office）等が含まれている。

３．定性分析の併用
業績評価では，アウトカムの達成状況を客観的に評価するため，定量的な業績指標を設定することが望
ましいが，アウトカムの性質により，アウトカムの一側面しか評価できないもの，数値に反映されるまで長期間を要するもの，アウトプット・ベースのもの等が設定された場合，定量分析の結果を補足するため，定性分析を行うことが必要である。この場合，具体的な事実に基づいてその達成状況を評価することが可
能な質的目標を設定し，これを実績と比較することにより，アウトカムの達成状況を総合的に評価することが重要である。
例えば，アメリカ会計検査院（GAO）は，アウトカム１〜３を達成するため，目的→手段の連鎖構造
を「アウトカム（Strategic Goal）→検査領域（Strategic Objective）→検査目標（Performance Goal）→
検査業務（Key Effort）」の体系に分解している。このうち検査業務は，２ヶ年度を目標期間として上位の目標である検査目標を達成するために実施する具体的な業務内容を定めている。GAOの定性分析は，２年ごとに行われており，各検査目標ごとに定められている検査業務の75％以上が実施された場合に当該検査目標が達成されたと評価している。例えば，2002年度業績計画では，アウトカム１の検査領域1に定めている「メディケア（老人医療保険制度）の改革，財務運営及び業務運営を評価すること（検査目標１）」を達成するために2002〜03年度に実施すべき検査業務として①メディケア構造改革の潜在的な重要性を分析すること，②メディケアの被保険者を拡大した場合の影響を評価すること，③制度執行機関（メディケア・メディケイド・サービス・センター）のメディケア業務運営状況を評価すること，④医療機関へ支払
う診療報酬率の算定方法を査定すること，⑤診療内容に応じて患者負担率を多様化した場合の影響を評価すること，⑥医療機関への診療報酬の支払い及び被保険者への医療提供に対する制度執行機関の統制力を評価することの６つを定めている。そして，2002年度業績報告書では，６つのすべての検査業務が2003年
度までに実施される見込みであると中間報告している。

４．顧客満足度調査の実施
業績評価では，アウトカムの達成状況を総合的に評価するとともに，アウトプット，組織運営及び職員の業務処理の改善に必要な情報を入手するため，アウトプットがその利用者に及ぼしている効果を把握することが必要である。この場合，アウトプット利用者を対象とした顧客満足度調査を実施し，あらかじめ設定された目標値と実績値を比較することにより，他の業績指標に基づいた評価結果を補足することが重要である。
例えば，オーストラリア会計検査院（ANAO）は，自ら数年に１度の頻度で連邦議員を対象としたインタビューを実施しており，その中で，業績検査の範囲，業績検査と保証検査の間の人的資源・予算配分，−265−

会計検査研究№28（2003.9）

検査報告書の提出時期等について満足度を調査している。また，ANAOは，外部のコンサルタント会社に委託して業績検査が終了する都度，検査対象事業を担当している受検機関の上級管理職員を対象としたアンケート調査を実施したり，検査対象事業を担当している受検機関の管理職員を対象としたインタビューを実施しており，その中で，検査の実施方法，検査担当者の検査対象事業に対する理解度，勧告の内容等について満足度を調査している（ANAOは，このような受検機関の職員を対象とした満足度調査を財務諸表検査についても実施している。
）。

５．職員満足度調査の実施
業績評価では，組織運営上の戦略を実際に実行するのは個々の職員であることから，職員の勤労意欲を引き出すとともに，組織内において最適な職員配置を行うため，組織運営が職員に及ぼしている影響を把握することが必要である。この場合，職員を対象とした満足度調査を実施し，あらかじめ設定された目標
値と実績値を比較することにより，アウトプット，組織運営及び職員の業務処理の改善に必要な情報を入手することが重要である。
例えば，オーストラリア会計検査院（ANAO）は，1998-99年度から毎年度，ANAO職員を対象としたアンケート調査を実施しており，その中で，職場環境，業務内容，人事管理等について満足度を調査している。このすべての職員を対象とした満足度調査は，回答が強制ではなく，任意となっており，2001-02
年度の回答率は75％となっている。

Ⅴ おわりに本稿で紹介した欧米先進国では，業績評価制度の導入とともに，予算制度，公会計制度，国家公務員制度等の関連諸制度の抜本的な改革が行われている。これらの関連諸制度と業績評価制度は，評価結果の予算への反映，コスト情報の提供，職員へのインセンティブの付与など，相互に有機的に結合しながら相乗効果を発揮するように制度設計されている。
一方，我が国では，府省の業績評価制度（実績評価方式による政策評価）については，単独で導入されており，関連諸制度の改革までは行われていない。また，独立行政法人の業績評価制度については，発生主義会計の導入など，関連諸制度の一部しか改革が行われていない。このため，我が国の府省，独立行政法人等にとって，欧米先進国の事例はその一部しか参考にならないのが実情である。我が国の業績評価を欧米先進国の水準に近づけるためには，関連諸制度の抜本的な改革も視野に入れることが重要である。

（参考文献）［１］（財）社会経済生産性本部（2002）「欧米主要先進国の公会計制度改革と決算・財務分析の現状と課
題−ニュージーランド及びオーストラリアの事例より−」（平成13年度会計検査院委託業務報告書）［２］（財）社会経済生産性本部（2003）「欧米主要先進国の公会計制度改革と決算・財務分析の現状と課
題−アメリカ合衆国／カナダの事例より−」（平成14年度会計検査院委託業務報告書）−266−