令和元年一級建築士試験
試

験

場

受

験

番

号

氏

名

─

問

題

集

学科Ⅲ（法 規）

次の注意事項及び答案用紙の注意事項をよく読んでから始めて下さい。
〔注意事項〕
1 ．この問題集は、表紙を含めて10枚になっています。
2 ．この問題集は、計算等に使用しても差しつかえありません。
3 ．問題は、全て四肢択一式です。
4 ．解答は、各問題とも一つだけ答案用紙の解答欄に所定の要領ではっきりとマークして下さい。
5 ．解答に当たっての留意事項は、下記の ⑴〜⑶ のとおりです。
⑴ 適用すべき法令については、平成31年 1 月 1 日現在において施行されているものとします。
⑵ 建築基準法令に定める｢構造方法等の認定｣、｢耐火性能検証法｣、｢防火区画検証法｣、｢階避難安全検証法｣及び｢全館避難安全検証法｣の適用については、問題の文章中に特に記述がない場合にあっては考慮しないものとします。
⑶ 地方公共団体の条例については、考慮しないものとします。
6 ．この問題集については、試験終了まで試験室に在室した者に限り、持ち帰りを認めます。
（中途退出者については、持ち帰りを禁止します。
）

禁無断転載・複製学科Ⅲ（法規）〔Ｎｏ． 1 〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能を、「準防火性能」という。
2 ．天井面から 50 cm下方に突出した垂れ壁で、不燃材料で覆われたものは、「防煙壁」に該当する。
3 ．電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものを、「プログラム」という。
4 ．木造、地上 2 階建ての建築物において、土台の過半について行う修繕は、「大規模の修繕」に該当する。

〔Ｎｏ． 2 〕

面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．前面道路の境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁の許可を受けて建築物の容積率の算定に当たり当該前面道路の境界線が当該壁面線にあるものとみなす建築物については、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しない。
2 ．前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例の適用を受ける場合、ポーチの高さの算定については、前面道路と敷地との高低差にかかわらず、地盤面からの高さによる。
3 ．北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの最高限度が高度地区に関する都市計画において定められている場合の高さの算定に当たっては、建築物の屋上部分にあ1であるものについては、る階段室で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8
その部分の高さは、当該建築物の高さに算入する。
4 ．建築物の地下 1 階（機械室、倉庫及び防災センター（中央管理室）の用途に供する。）
で、水平投
1
影面積の合計が当該建築物の建築面積のであるものについては、当該建築物の階数に算入8する。

学科Ⅲ ― 1 ―〔Ｎｏ． 3 〕

都市計画区域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。
1 ．鉄骨造、延べ面積 300 m2、平家建ての倉庫の屋根の過半の修繕
2 ．共同住宅の新築工事を施工するために設ける鉄骨造、延べ面積 200 m2、地上 2 階建ての仮設の工事管理事務所であって、現場以外の場所に設けるものの新築
3 ．鉄骨造、延べ面積 100 m2、高さ 5 m、平家建ての一戸建ての住宅における、鉄骨造、床面積 15 m2、平家建ての附属自動車車庫の増築
4 ．第一種住居地域内において、鉄筋コンクリート造、延べ面積 500 m2、地上 2 階建ての診療所（患者の収容施設があるもの）の、有料老人ホームへの用途変更（大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わないもの）〔Ｎｏ． 4 〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．鉄骨造、延べ面積 1,000 m2、地上 3 階建ての共同住宅を新築する場合においては、当該建築物の建築主は、検査済証の交付を受ける前においても、指定確認検査機関が安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたときは、
仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。
2 ．延べ面積 3,000 m2、地上 5 階建ての事務所の用途に供する建築物（国等の建築物を除く。
）で特定行政庁が指定するものの所有者等は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣から所定の資格者証の交付を受けた者にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
3 ．延べ面積 800 m2、地上 5 階建ての事務所について、ホテルの用途に供する部分の床面積の合計が 500 m2となる用途の変更に係る確認済証の交付を指定確認検査機関から受けた場合において、建築主は、当該工事が完了したときは、当該指定確認検査機関の検査を申請しなければならない。
4 ．延べ面積 5,000 m2、地上 5 階建ての百貨店（ 3 階以上の階における百貨店の用途に供する部分の床面積の合計が 3,000 m2のもの）の大規模の修繕の工事で、避難施設等に関する工事の施工中において、当該建築物を使用する場合においては、当該建築主は、仮使用の認定を受けるとともに、あらかじめ、当該工事の施工中における当該建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。

学科Ⅲ ― 2 ―〔Ｎｏ． 5 〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．劇場における昇降機機械室用階段の蹴上げの寸法は、23 cmとすることができる。
2 ．集会場における客用の階段及びその踊場に、高さ 85 cmの手すりが設けられた場合における階段及びその踊場の幅は、手すりの幅が 10 cmを限度として、ないものとみなして算定する。
3 ．石綿が添加された建築材料が使用されていることにより建築基準法第 3 条第 2 項の規定の適用を受けている倉庫について、基準時における延べ面積が 1,200 m2のものを増築して延べ面積
1,500 m2とする場合、増築に係る部分以外の部分においては、石綿が添加された建築材料を被覆すること等の措置が必要となる。
4 ．近隣商業地域内の住宅（縁側を有しないもの）の開口部である天窓の採光補正係数は、開口部が道に面しない場合であって、水平距離が 4 m以上であり、かつ、採光関係比率に 10 を乗じた数値から 1.0 を減じて得た算定値が 1.0 未満となる場合においては、1.0 とする。

〔Ｎｏ． 6 〕

防火区画に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとする。
1 ．地上 15 階建ての事務所の 15 階部分で、当該階の床面積の合計が 300 m2のものは、原則として、床面積の合計 100 m2以内ごとに防火区画しなければならない。
2 ． 1 階を自動車車庫（当該用途に供する部分の床面積の合計が 130 m2）とし、 2 階及び 3 階を事務所とする地上 3 階建ての建築物においては、当該自動車車庫部分と事務所部分とを防火区画しなければならない。
3 ．避難階が地上 1 階であり、地上 3 階に居室を有する事務所の用途に供する建築物で、主要構造
部を準耐火構造としたものにおいては、原則として、地上 2 階から地上 3 階に通ずる吹抜きとなっている部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。
4 ．防火区画に用いる防火シャッター等の特定防火設備は、常時閉鎖若しくは作動をした状態にあるか、又は随時閉鎖若しくは作動をできるものでなければならない。

学科Ⅲ ― 3 ―〔Ｎｏ． 7 〕

主要構造部を耐火構造とした耐火建築物に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、居室については、内装の「制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。
1 ．物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の用途を変更し、新たに火を使用する調理室を設けた飲食店とする場合に、その調理室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。
2 ．延べ面積 200 m2、地上 3 階建ての一戸建ての住宅において、 1 階に設ける火を使用する調理室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、不燃材料、準不燃材料及び難燃材料以外の材料とした。
3 ．延べ面積 10,000 m2、高さ 60 m、地上 15 階建ての事務所において、非常用エレベーターの乗降ロビーの天井及び壁の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造った。
4 ．地階に設ける集会場の客席及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。

〔Ｎｏ． 8 〕

避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとし、避難階は地上 1 階とする。
1 ．主要構造部を耐火構造とした地上 3 階建て、延べ面積 3,000 m2の飲食店（主たる用途に供する
居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部
分の仕上げを準不燃材料としたもの）の避難階においては、階段から屋外への出口の一に至る
歩行距離は、40 mとすることができる。
2 ．地上 5 階建ての物品販売業を営む店舗（各階の床面積 700 m2）の避難階においては、屋外への出口の幅の合計を 4 mとすることができる。
3 ．主要構造部を耐火構造とした地上 5 階建ての共同住宅で、各階の居室の床面積の合計が 180 m2であるものは、避難階以外の階から避難階又は地上に通ずる 2 以上の直通階段を設けなくてもよい。
4 ．地上 5 階建ての共同住宅において、 2 階以上の階にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが 1.1 m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。

学科Ⅲ ― 4 ―〔Ｎｏ． 9 〕

防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．建築物の外部の仕上げに用いる準不燃材料は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 10 分間、燃焼せず、防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであって、避難上有害な煙又はガスを発生しないものでなければならない。
2 ．主要構造部を耐火構造とした延べ面積 5,000 m2、地上 8 階建ての共同住宅の敷地内には、屋外に設ける避難階段から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が 1.5 m以上の通路を設けなければならない。
3 ．延べ面積 3,000 m2、地上 5 階建てのホテルの客室において、100 m2以内ごとに耐火構造とした床、壁及び所定の防火設備で区画されている場合には、排煙設備を設けなくてもよい。
4 ．防火地域内における建築物の屋上に設ける高さ 2 mの看板は、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

〔Ｎｏ．10〕

建築設備等に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

1 ．建築物に設けるエレベーターに、駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路の全ての
●

●

●

●

出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合に自動的にかごを制止する装置を設けた。
2 ．管の外径が所定の数値以上である給水管、配電管その他の管が、準耐火構造の防火区画を貫通する際に、これらの管の当該貫通する部分及び貫通する部分からそれぞれ両側に 1 m以内の距離にある部分を不燃材料で造った。
3 ．排煙設備を設置しなければならない居室に設ける排煙設備の排煙口に、手動開放装置及び煙感
知器と連動する自動開放装置を設けた。
4 ．建築物に設けるエスカレーターで、踏段面の水平投影面積が 9 m2であるものの踏段の積載荷重を、18 kNとした。

学科Ⅲ ― 5 ―〔Ｎｏ．11〕

建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．保有水平耐力計算において、高さ 20 mの鉄骨造の建築物の屋外に面する帳壁については、構造計算によって風圧に対して構造耐力上安全であることを確かめなくてもよい。
2 ．許容応力度等計算において、地震力を計算する場合、学校のバルコニーの床の積載荷重については、1,300 N/m2に床面積を乗じて計算することができる。
3 ．許容応力度等計算において、地下部分に作用する地震力の計算に際して、地震時における建築
物の振動の性状を適切に評価して計算することができる場合には、当該計算によることができる。
4 ．エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している「高さが 31 mを超える建築物の部分」と「高さが 10 m以下の建築物の部分」
については、それぞれの建築物の部分で必要とされる構造計算の方法を用いることができる。

〔Ｎｏ．12〕保有水平耐力計算によって安全性が確かめられた建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、高さが 4 m又は延べ面積が 30 m2を超える建築物とする。
1 ．鉄筋コンクリート造の建築物に使用するコンクリートの四週圧縮強度は、 1 mm2につき 12 N
（軽量骨材を使用する場合においては、 9 N）以上でなければならない。
2 ．鉄筋コンクリート造の建築物の構造耐力上主要な部分である柱の主筋は、帯筋と緊結しなければならない。
3 ．鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分の材料は、炭素鋼若しくはステンレス鋼又は鋳鉄としなければならない。
4 ．鉄骨造の建築物において、高力ボルト、ボルト又はリベットの相互間の中心距離は、その径の2.5 倍以上としなければならない。

学科Ⅲ ― 6 ―〔Ｎｏ．13〕図のような木造、地上 3 階建ての住宅（屋根を金属板で葺いたもの）の 1 階部分について、

桁行方向に設けなければならない構造耐力上必要な軸組の最小限の長さとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する区域内にあるものとし、小屋裏等に物置等は設けず、地方の風の状況に応じた「風圧力」
に対する軸組の割増はないものとする。また、構造耐力上必要な軸組等の規定の適用の除外はないものとする。なお、図は略図とする。

真北

見付面積（52m2）（斜線部）

床面積（35m2）※（斜格子部）
3F.L.

7m

2F.L.

G.L.

5m

南側立面図

5m

桁行方向

0.45m

1F.L.

1 階〜 3 階平面図
張り間方向
※ 1 階部分の軸組の構造の判定に用いる。
1 階の床面積については、35m2とする。

1 ． 1,610 cm
2 ． 2,150 cm
3 ． 2,415 cm
4 ． 2,600 cm

学科Ⅲ ― 7 ―〔Ｎｏ．14〕

都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
1 ．地区計画の区域のうち、地区整備計画で建築物等の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域内の道路の上空においては、当該道路に係る地区計画の内容に適合し、かつ、所定の基準に適合するものであって特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める建築物については建築することができる。
2 ．建築基準法上の道路に該当しない幅員 6 mの農道のみに 2 m以上接する敷地における、延べ面
積 150 m2の一戸建て住宅については、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合には建築することができる。
3 ．都市再開発法による新設の事業計画のある幅員 8 mの道路で、 2 年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路である。
4 ．土地を建築物の敷地として利用するため袋路状道路を築造する場合、特定行政庁からその位置の指定を受けるためには、その幅員を 6 m以上とし、かつ、延長を 35 m以下としなければならない。

〔Ｎｏ．15〕

建築物の用途の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

ただし、用途地域以外の地域、地区等の指定はなく、また、特定行政庁の許可等は考慮しないものとする。
1 ．第一種低層住居専用地域内において、「延べ面積 180 m2、地上 2 階建ての喫茶店兼用住宅（喫
茶店の用途に供する部分の床面積 60 m2）」
は、新築することができる。
2 ．田園住居地域内において、「延べ面積 300 m2、地上 2 階建ての、地域で生産された農産物を材料とする料理を提供する飲食店」は、新築することができる。
3 ．準工業地域内において、「延べ面積 5,000 m2、平家建ての圧縮ガスの製造工場（内燃機関の燃料として自動車に充塡するための圧縮天然ガスに係るもの）」
は、新築することができる。
4 ．工業地域内において、「延べ面積 10,000 m2、地上 3 階建ての展示場」
は、新築することができる。

学科Ⅲ ― 8 ―〔Ｎｏ．16〕図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の容積率（同法

第 52 条に規定する容積率）の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定、許可等は考慮しないものとする。

真北

都市計画で
定められた
70
容積率
10

都市計画で
定められた
20
容積率
10

路

宅

地

1．

37
10

2．

40
10

3．

41.5
10

4．

45
10

35m

学科Ⅲ ― 9 ―

地

道

宅

地

路

敷

p

道

地

路

地

地

隣

道

宅

隣

20m
20m

pf

20m
40m

40m

準住居地域

8m

f

商業地域

9m

〔Ｎｏ．17〕図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面

からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間に高低差はなく、門、塀等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

真北

商業地域
都市計画で定められた
p
60
10

f 容積率

地

10m
5m

Ａ

2m

2m

隣

道

路

2m

26m

2m

30m

宅
地

宅

1 ． 25.5 m
2 ． 28.5 m
3 ． 33.0 m
4 ． 36.0 m

学科Ⅲ ― 10 ―

地

15m

地

5m

敷

30m

物

地

路

地

築

23m

隣

道

宅

建

〔Ｎｏ．18〕

地区計画等又は建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
1 ．地区整備計画等が定められている地区計画等の区域内において、市町村の条例で定めることができる制限としては、建築物に附属する高さ 2 m以内の門又は塀の位置の制限は含まれない。
2 ．再開発等促進区で地区整備計画が定められている地区計画の区域内においては、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、道路高さ制限、隣地高さ制限及び北側高さ制限は適用されない。
3 ．建築協定は、都市計画区域及び準都市計画区域外においては定めることができない。
4 ．建築協定書の作成に当たって、建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地がある場合においては、借地権を有する者の全員の合意がなければならない。

〔Ｎｏ．19〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．建築基準法令の規定による指定確認検査機関の処分についての審査請求は、当該処分に係る建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対してすることができる。
2 ．エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の
1を超える場合においては、当該用に供する部分の床面積が、当該建築物の床面積の合計の3
1
床面積のを限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないものと3する。
3 ．地盤が軟弱な区域として特定行政庁が規則で指定した区域外において、平家建ての木造の住宅
で足固めを使用した場合は、構造耐力上主要な部分である柱で最下階の部分に使用するものの下部に土台を設けなくてもよい。
4 ．都市計画区域内においては、火葬場は、都市計画においてその敷地の位置が決定していない場
合であっても、特定行政庁が都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がな
いと認めて許可した場合においては、新築することができる。

学科Ⅲ ― 11 ―〔Ｎｏ．20〕

ホテルに関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等の指定はなく、また、特段の記述がない限り、特定行政庁の許可等は考慮
しないものとする。
1 ．耐火建築物のホテルで、ホテルの用途に供する 3 階以上の部分の床面積の合計が 350 m2である場合、当該用途に供する居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料ですることができる。
2 ．高さが 31 mを超えるホテルで、非常用の昇降機を設けていないことにより建築基準法第 3 条
第 2 項の規定の適用を受けているものについて増築する場合において、増築に係る部分の床面1を超えるときは、非常用の昇降機を設けなければな
積の合計が基準時における延べ面積の2らない。
3 ．敷地が第二種中高層住居専用地域内に 700 m2、近隣商業地域内に 600 m2と二つの用途地域にわたる場合、当該敷地には、ホテルを新築することができる。
4 ．文化財保護法の規定によって重要文化財として指定された建築物であったものの原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたものについては、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、適用されない。

〔Ｎｏ．21〕

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。ただし、中央指定登録機関の指定は考慮しないものとする。
1 ．建築に関する業務に従事する一級建築士にあっては、勤務先が変わり業務の種別に変更があったときは、その日から 30 日以内に、その旨を住所地の都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
2．
「設計図書」とは、建築物の建築工事の実施のために必要な図面（現寸図その他これに類するものを除く。）をいい、仕様書を含まない。
3 ．延べ面積 450 m2、高さ 10 ⅿ、軒の高さ 7 mの木造 2 階建ての既存建築物について、床面積 250 m2の部分で大規模の修繕を行う場合においては、当該大規模の修繕に係る設計は、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければしてはならない。
4 ．延べ面積 400 m2の建築物の新築における設計の契約の当事者は、契約の受託者が設計の一部を再委託する場合にあっては、当該再委託に係る設計の概要並びに当該再委託に係る受託者の氏名又は名称及び当該受託者に係る建築士事務所の名称及び所在地を、契約の締結に際して相互に交付する書面に記載しなければならない。

学科Ⅲ ― 12 ―〔Ｎｏ．22〕

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。ただし、指定事務所登録機関の指定は考慮しないものとする。
1 ．一級建築士を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物に関する調査若しくは鑑定
又は建築物の建築に関する法令の規定に基づく手続の代理を業として行おうとするときは、一級建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受けなければならない。
2 ．都道府県知事の登録を受けている建築士事務所に属する建築士は、当該登録を受けた都道府県
以外の区域においても、業として他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことができる。
3 ．建築士事務所の開設者と管理建築士とが異なる場合においては、その開設者は、管理建築士から、建築士事務所の業務に係る所定の技術的事項に関し、必要な意見が述べられた場合には、その意見を尊重しなければならない。
4 ．建築士事務所の開設者は、延べ面積が 400 m2の建築物の新築工事に係る設計及び工事監理の業務を受託した場合、委託者の許諾を得た場合には、受託業務の一部である工事監理の業務について、一括して他の建築士事務所の開設者に再委託することができる。

〔Ｎｏ．23〕

建築士の講習に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。ただし、中央指定登録機関の指定は考慮しないものとする。
1 ．二級建築士として 3 年以上の設計等の業務に従事した後に管理建築士講習の課程を修了した者
が、新たに一級建築士の免許を受けて一級建築士事務所の管理建築士になる場合には、改めて管理建築士講習を受けなければならない。
2 ．建築士事務所に属する一級建築士は、建築物の設計又は工事監理の業務に従事しない場合であっても、所定の一級建築士定期講習を受けなければならない。
3 ．国土交通大臣に対し、構造設計一級建築士証の交付を申請することができるのは、原則として、一級建築士として 5 年以上の構造設計の業務に従事した後、登録講習機関が行う所定の講習の課程をその申請前 1 年以内に修了した者である。
4 ．建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに作成する設計等の業務に関する報告書において、当該建築士事務所に属する一級建築士が構造設計一級建築士である場合にあっては、その者が受けた構造設計一級建築士定期講習のうち、直近のものを受けた年月日についても記載しなければならない。

学科Ⅲ ― 13 ―〔Ｎｏ．24〕

次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。

1 ．都市計画施設の区域内において、地階を有しない木造、平家建ての飲食店を新築する場合は、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
2 ．都市計画区域内において、延べ面積 1,500 m2の仮設興行場の建築の用に供する目的で行う開発行為は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3 ．市街化区域内において、病院の建築の用に供する目的で行う開発行為で、その規模が 5,000 m2のものについては、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。
4 ．地区整備計画が定められている地区計画の区域内で、当該地区計画に建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限が定められている場合において、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更をしようとするときは、原則として、当該行為に着手する日の 30 日前までに、所定の事
項を市町村長に届け出なければならない。

〔Ｎｏ．25〕

次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物は、いずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵又は取扱いは行わないものとする。
1 ．延べ面積が 350 m2のキャバレーについては、原則として、自動火災報知設備を設置しなければならない。
2 ．消防用設備等の技術上の基準に関する規定の施行又は適用の際、現に存する百貨店における消防用設備等が当該規定に適合しないときは、当該消防用設備等については、当該規定に適合させなければならない。
3 ．準耐火建築物で、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした延べ面積 1,000 m2、地上 2 階建ての専修学校については、原則として、屋内消火栓設備を設置しなければならない。
4 ．延べ面積 1,500 m2、地上 2 階建ての特別養護老人ホームで、火災発生時の延焼を抑制する機能として所定の構造を有しないものについては、原則として、スプリンクラー設備を設置しなければならない。

学科Ⅲ ― 14 ―〔Ｎｏ．26〕

次の記述のうち、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
上、誤っているものはどれか。
1 ．床面積の合計が 90 m2の公衆便所及び床面積の合計が 2,000 m2の公共用歩廊を新築しようとするときは、いずれも建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。
2 ．床面積の合計が 2,000 m2の図書館を新築しようとする場合において、当該図書館に設ける階段のうち、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用するものは、踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとしなければならない。
3 ．移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、幅を 120 cm以上とし、50 m以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けなければならない。
4 ．既存の特別特定建築物に、床面積の合計 2,000 m2の増築をする場合において、道等から当該増築部分にある利用居室までの経路が 1 であり、当該経路を構成する出入口、廊下等の一部が既存建築物の部分にある場合には、建築物移動等円滑化基準における移動等円滑化経路の規定
は、当該増築に係る部分に限り適用される。

〔Ｎｏ．27〕

次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1．
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約における瑕疵担保責任の特例において、「住宅の構造耐力上主要な部分等」には、「雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部
分」は含まれない。
2．
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、要安全確認計画記載建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められる
ときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。
3．
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、特定建設資材を用いた建築物に係る解体工事で、当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。
）の床面積の合計が 100 m2である
ものの発注者は、工事に着手する日の 7 日前までに、所定の事項を都道府県知事に届け出なけ
ればならない。
4．
「労働安全衛生法」に基づき、事業者は、建設業の仕事において、耐火建築物又は準耐火建築物
で、石綿等が吹き付けられているものにおける石綿等の除去の作業を行う仕事を開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の 14 日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。

学科Ⅲ ― 15 ―〔Ｎｏ．28〕

次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。

1 ．建築基準法の構造耐力の規定に違反する建築物の設計を建築主が故意に指示し、建築士がそれに従って設計及び工事監理をした場合、当該建築主及び建築士のいずれも罰則の適用の対象となる。
2 ．建築士事務所の開設者である一級建築士が、当該建築士事務所の登録期間が満了したにもかかわらず、更新の登録を受けずに他人の求めに応じ報酬を得て工事監理業務を業として行った場
合には、当該建築士は、業務停止等の懲戒処分の対象となる。
3 ．建築士事務所に属する建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別に変更があった場合に、 3 月以内に、その旨を都道府県知事に届け出ないときは、当該建築士
事務所の開設者及び管理建築士のいずれも罰則の適用の対象となる。
4 ．建築士事務所の開設者が、自己の名義をもって、他人に建築士事務所の業務を営ませたときは、
当該建築士事務所の開設者は罰則の適用の対象となる。

〔Ｎｏ．29〕次の法律とその法律で用いられている防災に関連する用語との組合せのうち、誤っているものはどれか。
法

律

法律で用いられている防災に関連する用語

1．

建築物の耐震改修の促進に関する法律

要緊急安全確認大規模建築物

2．

建築基準法

災害危険区域3．

宅地造成等規制法

土砂災害特別警戒区域

4．

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律

特定防災街区整備地区

学科Ⅲ ― 16 ―〔Ｎｏ．30〕

次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1．
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、特定建築物以外の建築物の新築において、建築主が所定の事項に関する計画を所管行政庁に届け出なければならないのは、床面積の合計が 2,000 m2以上の場合である。
2 ．「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅建築等計画の認定を申請する者は、所管行政庁に対し、当該計画を建築主事に通知し、当該計画が建築基準法に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。
3 ．「景観法」に基づき、景観計画区域内において、建築物の建築等をしようとする者は、原則として、あらかじめ、所定の事項を景観行政団体の長に届け出なければならず、景観行政団体がその届出を受理した日から 30 日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。
4 ．「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定を受けた者は、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更をしようとするときは、原則として、所定の申請書等を提出して所管行政庁の認定を受けなければならない。

学科Ⅲ ― 17 ―