指

導

検

査

基

準

(

指

定

同

行

援

護

）

○根拠法令
「支援法」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年11月7日法律第123号）「都条例155」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年東京都条例第155号）「都規則175」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成24年東京都規則第175号）「障発1206001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年12月6日障発第1206001号）「平18厚労告523」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第523号）「平18厚労告548」＝厚生労働大臣が定める者（平成18年9月29日厚生労働省告示第548号）「平18厚労告543」＝厚生労働大臣が定める基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第543号）「障発1031001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年10月31日障発第1031001号）

項
第１

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令基本方針
(1)

指定同行援護事業者は、利用者又は当該利用者である障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者 都条例155
又は利用者である障害児の保護者の立場に立った指定同行援護の提供に努めているか。
第3条第2項(2)

指定同行援護事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者 都条例155
に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じているか。
第3条第3項(3)

指定同行援護の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利 都条例155
用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じ、外出時において、当該利用者に同行し、移動に必要な情報 第4条第3項の提供、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該利用者の外出時に必要な援助を適切かつ効果的に行う 令和6年5月9日付6福ものとなっているか。
祉 障 施 第 501 号 「 施設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について」
（通知）

1

備

考

項

目

第２

人員に関する基準

１

従業者の員数

基

的

な

考

え

方

根 拠 法 令支援法第43条
第1項

指定同行援護事業所ごとに置くべき従業者の員数は、常勤換算方法で、2.5以上となっているか。また、従業者は資格及び実務経験を有しているか。

都条例155
第7条
準用(第5条）＊常勤換算方法
都規則175第4条（従業者の勤務延べ時間数）÷（事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（一週間に勤務すべき時間数が32時 準用（第3条第1項第1間を下回る場合は、32時間を基本とする)）号）

サービス提供責任 (1)

２

本

者

指定同行援護事業者は、指定同行援護事業所ごとに、常勤の従業者であって専ら指定同行援護の職務に従事する 都条例155
もののうち事業の規模（当該指定同行援護事業者が居宅介護、重度訪問介護又は行動援護に係る指定障害福祉サー 第7条
ビス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定同行援護の事業と居宅介護、重度訪問介護又は行動援護に係る指定障 準用(第5条）
害福祉サービスの事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所において一体 第4条
的に運営している指定居宅介護及び重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業の規 準用(第3条第1項第2模をいう。）に応じて1人以上の者をサービス提供責任者としているか。（この場合において、当該サービス提供 項)
責任者の員数については、事業の規模に応じて常勤換算方法によることができる。）(2)（１）の事業の規模は、前３月の平均値としているか。
（ただし、新規に指定同行援護事業者の指定を受ける場合は、（１）の規模は推定数によるものとする。）

都規則175
第4条
準用(第3条第2項)(3)

資格を有しているか。
ア 介護福祉士
イ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第２項第２号の指定を受けた学校又は養成施設において１月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得するための研修を修了した者（以下、「実務者研修修了者」という。）
ウ 介護職員基礎研修修了者
エ 居宅介護従業者養成研修（改正前の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第538号。）第２号に規定する１級課程）を修了した者
オ 居宅介護職員初任者研修（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第538号。）第3号に規定する居宅介護の提供に当たる従業者に係る研修）の課程を修了したものであって３年以上介護等の業務に従事した者
カ 介護保険法上の指定訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の選任要件に該当するもの
キ 同行援護従業者養成研修応用課程を修了した者（相当する研修課程修了者を含む。）
ク 国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を修了した者又はこれに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者

障発1206001通知
第三1(6)②

2

備

考

項

３

第３

目

管理者

基

本

的

な

考

え

方

指定同行援護事業者は、各指定同行援護事業所において、専ら当該指定同行援護事業者の管理に係る職務に従事する 都条例155
常勤の管理者を置いているか。
第7条（ただし、指定同行援護事業所ごとに管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定同行 準用(第6条)
援護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない。）
他の職務との兼務は適切か。

設備に関する基準
設備及び備品等

根 拠 法 令支援法第43条
第2項
指定同行援護事業所には、指定同行援護の事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるとともに、指定同行援護の提供に必要な設備及び備品等が備えられているか。

都条例155
第8条第2項
準用(第8条第１項)
障発1206001通知(1) 専用の事務室を設けているか。他の事業と同一の事務室である場合は、事業を行うための区画が明確に特定され 第三の2（5）ているか。
準用（第三の2（1）
～（4））

(2)

(3)

利用申込みの受付、相談等のスペースを確保しているか。

必要な設備及び備品等を確保しているか。
（特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮しているか。）

3

備

考

項

基

本

的

な

考

え

方

運営に関する基準

第４１目

根 拠 法 令支援法第43条
第2項

内容及び手続の説 (1) 指定同行援護事業者は、支給決定障害者等が指定同行援護の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係 都条例155
明及び同意る障害の特性に応じた適切な配慮をするとともに、当該利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、 第43条第2項
その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指 準用(第13条第1項)
定同行援護の提供の開始について当該利用申込者の同意を得ているか。

２(2)

指定同行援護事業者が社会福祉事業の経営者である場合は、利用者との間で当該指定同行援護の提供に係る契約 都条例155が成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第77条 第43条第2項
第１項の規定に基づき、準用(第13条第2項)
ア 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
社会福祉法
イ 当該事業の経営者が提供する指定同行援護の内容
第77条第1項
ウ 当該指定同行援護の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
社会福祉法施行規則
エ 指定同行援護の提供開始年月日
第16条第2項
オ 指定同行援護に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面をその利用者に対し、交付して障発1206001通知
いるか。
第三3(34)
指定同行援護事業者は、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の準用（第三3(1)）
情報通信の技術を利用する方法による場合、当該利用者の承諾を得ているか。

契約支給量の報告 (1)

指定同行援護事業者は、指定同行援護の提供に係る契約が成立した時は、利用者の受給者証に当該事業者及びそ 都条例155の事業所の名称、当該指定同行援護の内容、当該事業者が当該利用者に提供する月当たりの指定同行援護の提供量 第43条第2項（契約支給量）、契約日等の必要な事項（受給者証記載事項）を記載しているか。
準用(第14条第1項)
また、当該契約に係る指定同行援護の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月 障発1206001通知
で既に提供した指定同行援護の量を記載しているか。
第三の3(34）
準用（第三3(2)①）

等(2)

契約支給量の総量は、当該支給決定障害者等の支給量を超えていないか。

都条例155
第43条第2項
準用(第14条第2項)(3)

指定同行援護事業者は、指定同行援護の利用に係る契約を締結したときは、受給者証記載事項その他の必要な事 都条例155
項を区市町村に遅滞なく報告しているか。
第43条第2項
準用(第14条第3項)(4)

指定同行援護事業者は、利用に係る変更をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を区市町村に遅滞 都条例155
なく報告しているか。
第43条第2項
準用(第14条第4項)

4

備

考

項

目

提供拒否の禁止

３

基

本

的

な

考

え

方

指定同行援護事業者は、正当な理由がなく指定同行援護の提供を拒んでいないか。
特に障害支援区分や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否していないか。
なお、正当な理由がある場合とは(1) 当該事業所の現員からは利用申込みに応じきれない場合(2) 利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業実施地域外である場合

根 拠 法 令都条例155
第43条第2項
準用(第15条)
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（3））(3) 当該事業者の運営規程において主たる対象とする障害の種類を定めている場合であって、これに該当しない者から利用申込みがあった場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定同行援護を提供することが困難な場合(4) 入院治療が必要な場合をいう。
４

連絡調整に対する協力

指定同行援護事業者は、指定同行援護の利用について区市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業 都条例155を行う者が行う利用者の紹介、地域におけるサービス担当者会議への出席依頼等の連絡調整等に、指定障害福祉第43条第2項
サービスの円滑な利用の観点から、できる限り協力しているか。
準用(第16条)
障発1206001通知
第三の3(34）
準用第三の3(4)５サービス提供困難時の対応

指定同行援護事業者は、指定同行援護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら必要な 都条例155
指定同行援護を提供することが困難であると認める場合は、他の指定同行援護事業者等の紹介その他の必要な措置 第43条第2項
を速やかに講じているか。
準用(第17条)

６

受給資格の確認

指定同行援護事業者は、指定同行援護の提供の開始に際し、支給決定障害者等の提示する受給者証によって、支 都条例155
給決定の有無及び有効期間、支給量等を確認しているか。
第43条第2項
準用(第18条)

７

介護給付費の支給 (1) 指定同行援護事業者は、介護給付費の支給の申請をしていないことにより支給決定を受けていない者から利用の 都条例155の申請に係る援助申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
第43条第2項
準用(第19条第1項)(2)

心身の状況等の把８握指定同行援護事業者は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護 都条例155
給付費の支給の申請について、必要な援助を行っているか。
第43条第2項
準用(第19条第2項)
指定同行援護事業者は、指定同行援護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保健 都条例155
医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。
第43条第2項
準用(第20条)

5

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令９ 指定障害福祉サー (1) 指定同行援護事業者は、指定同行援護の提供するに当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行 都条例155
ビス事業者等との連い、区市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等と 第43条第2項
携等の密接な連携に努めているか。
準用(第21条第1項)(2)

指定同行援護事業者は、指定同行援護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行う 都条例155とともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。
第43条第2項
準用(第21条第2項)

10

身分を証する書類の携行指定同行援護事業者は、指定同行援護事業所の従業者に身分を証する書類（証書や名札等）を携行させ、初回訪 都条例155
問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しているか。
第43条第2項
証書等に当該指定同行援護事業所の名称、当該従業者の氏名の記載があるか。
準用(第22条)
障発1206001通知
第三の3(34）
準 用 （ 第 三 の 3
（8））

11

サービスの提供の (1) 指定同行援護事業者は、指定同行援護を提供した際は、当該指定同行援護の提供日、提供したサービスの具体的 都条例155
記録
内容、実績時間数、利用者負担額等の利用者へ伝達すべき必要な事項を、サービスの提供の都度記録しているか。 第43条第2項
準用(第23条第1項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準 用 （第 三の 3（ 9）①）(2)指定同行援護事業者は、（１）の規定による記録に際し、支給決定障害者等から指定同行援護の提供を受けたこ 都条例155とについて確認を受けているか。
第43条第2項
準用(第23条第2項)

6

備

考

項

目

基

備
根 拠 法 令都条例15512 支給決定障害者等 (1) 指定同行援護事業者が指定同行援護を提供する支給決定障害者等に対して金銭の支払を求めることができるのに求めることのできは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を直接向上させるものであって、かつ当該支給決定障害者等に支払を求め 第43条第2項
る金銭の支払の範囲
ることが適当であるもの場合に限られているか。
準用(第24条第1項)
等13の（１）から（３）に規定する額の他、曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行っていないか。
障発1206001通知
第三の3(34）
準 用 （ 第 三 の 3
（10））
(2)

本

的

な

考

え

方

（１）の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに支給決定障害者等に金銭の支払を求 都条例155
める理由について書面によって明らかにするとともに、当該支給決定障害者等に対し説明を行い、その同意を得て 第43条第2項
いるか。
準用(第24条第2項)(ただし、13の（１）から（３）までに掲げる支払については、この限りでない。)※指定同行援護事業者は、利用者の便益を直接向上させるものについては、次の要件を満たす場合に、利用者等に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。
ア 指定同行援護のサービス提供の一環として行われるものではないサービスの提供に要する費用であること。
イ 利用者等に求める金額、その使途及び金銭の支払を求める理由について記載した書面を利用者に交付し、説明を行うとともに、当該利用者の同意を得ていること。

7

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

備
根 拠 法 令13 利用者負担額等の (1) 指定同行援護事業者は、法定代理受領を行う指定同行援護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定同行 都条例155
受領援護に係る利用者負担額として、支援法29条第３項第２号に規定する政令で定める額（政令で定める額よりも、第43条第2項
サービス提供に要した費用の１割相当額の方が低い場合は、１割相当額）の支払を受けているか。
準用(第25条第1項)
また、支援法第31条の規定により、介護給付費等の額の特例の適用を受ける場合は、区市町村が定める額を利用 障発1206001通知者負担額としているか。
第三の3(34）
準用（第三の3（11）①）(2)

指定同行援護事業者は、法定代理受領を行わない指定同行援護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定 都条例155
同行援護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払いを受けているか。
第43条第2項
準用(第25条第2項)(3)

指定同行援護事業者は、（１）及び（２）において支給決定障害者等から支払を受ける額のほか、当該支給決定 都条例155
障害者等の選定により通常の事業の実施地域以外の地域において指定同行援護を提供する場合は、それに要した交 第43条第2項
通費の額の支払いを支給決定障害者等から受けているか。
準用(第25条第3項)(4)

指定同行援護事業者は、（１）から（３）までに掲げる費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証 都条例155を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付しているか。
第43条第2項
準用(第25条第4項)(5)

指定同行援護事業者は、(３)の交通費に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対 都条例155
し、当該サービスの内容及び交通費について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得ているか。
第43条第2項
準用(第25条第5項)

14

利用者負担額に係 指定同行援護事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に当該指定同行援護事 都条例155
る管理業者が提供する指定同行援護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定同行援護及び他の指定障害福 第43条第2項
祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定同行援護及び他の指定障害福祉サービス等につき 準用(第26条)
支援法第29条第3項（支援法第31条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（利用者負担額合計額）を算定しているか。
この場合において、当該指定同行援護事業者は、利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該支給決定
障害者等及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しているか。

15

介護給付費等の額 (1) 指定同行援護事業者は、法定代理受領により区市町村から指定同行援護に係る介護給付費の支給を受けた場合に係る通知等は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知しているか。
(2)

都条例155
第43条第2項
準用(第27条第1項)

指定同行援護事業者は、法定代理受領を行わない指定同行援護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払 都条例155を受けた場合は、当該指定同行援護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書 第43条第2項を支給決定障害者等に対して交付しているか。
準用(第27条第2項)

8

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令16 指定同行援護の基 (1) 指定同行援護は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の 都条例155
本取扱方針
身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されているか。
第43条第2項
準用(第28条第1項)(2)17

指定同行援護の具体的取扱方針18指定同行援護事業者は、提供された指定同行援護については、目標達成の度合いや利用者の満足度等について常 都条例155に評価を行うともに、同行援護計画の見直しを行うなど、その改善を図っているか。
第43条第2項
準用(第28条第2項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準 用 （ 第 三 の 3（14））
指定同行援護事業所の従業者が提供する指定同行援護の方針は次に掲げるところとなっているか。

(1)

指定同行援護の提供に当たっては、同行援護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行ってい 都条例155
るか。
第43条第2項
準用(第29条第1号)(2)

指定同行援護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、指定同行援護の 都条例155
提供方法等について、理解しやすいように説明を行っているか。
第43条第2項
準用(第29条第1号)(3)

指定同行援護の提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の 都条例155
意思決定の支援に配慮しているか。
第43条第2項
準用(第29条第2号)(4)指定同行援護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって指定同行援護の提供を行っているか。

(5)

常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相 都条例155
談及び助言を行っているか。
第43条第2項
準用(第29条第4号)

同行援護計画の作 (1)サービス提供責任者は、利用者又は当該利用者である障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえ 都条例155て、具体的な指定同行援護の内容等を記載した同行援護計画を作成しているか。
第43条第2項
準用(第10条第2項)

成都条例155
第43条第2項
準用(第29条第3号)(2)

サービス提供責任者は、指定特定相談支援事業者等が作成したサービス等利用計画を踏まえて、当該指定同行援 障発1206001通知
護事業所以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含め、同行援護計画の原案を作成し、同 第三の3(34）
行援護計画に基づく支援を実施しているか。
準 用 （ 第 三 の 3
（16））

(3)

サービス提供責任者は、同行援護計画の目標や内容等について、利用者及びその家族に、理解しやすい方法で説 障発1206001通知
明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行っているか。
第三の3(34）
準用（第三の3（16）
①）

9

備

考

項

目

基

備
根 拠 法 令(4) 同行援護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、同行援護の提供によって解決すべき課題を明 障発1206001通知
らかにし（アセスメント）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する従業者の氏名、従業者が提 第三の3(34）
供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにしているか。
準用（第三の3（16）
②）

な

考

え

方

サービス提供責任者は、同行援護計画を作成した際は、利用者及びその同居の家族並びに当該利用者又は障害児 都条例155の保護者に対して指定計画相談支援又は指定障害児相談支援を行う者にその内容を説明するとともに、当該同行援 第43条第2項
護計画を遅滞なく交付しているか。
準用(第10条第3項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（16）③）(6)

サービス提供責任者は、同行援護計画作成後においても、当該同行援護計画の実施状況の把握を行い、必要に応 都条例155
じて当該同行援護計画の変更を行っているか。
第43条第2項
また、サービス提供責任者は、他の従業者の行うサービスが同行援護計画に沿って実施されているかについて把 準用(第10条第4項)
握するとともに、助言、指導等必要な管理を行っているか。
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（16）
④）

(8)

20

的

(5)

(7)

19

本

同行援護計画に変更のあった場合、（１）及び（５）に準じて取り扱っているか。

都条例155
第43条第2項
準用(第10条第4項)

サービス提供責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、当該利用者が自 都条例155
ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に当該利用者への意思決定の支援が行われるように努めてい 第43条第2項
るか。
準用(第10条第5項)

同居家族に対する 指定同行援護事業者は、指定同行援護事業所の従業者に、利用者が当該従業者の同居の家族である場合、当該利用者 都条例155
サービス提供の禁止 に対する同行援護の提供をさせてはいないか。
第43条第2項
準用(第31条)
緊急時等の対応

指定同行援護事業所の従業者は、現に指定同行援護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その 都条例155
他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置 第43条第2項
を講じているか。
準用(第32条)
障発1206001通知
第三の3(34）
準 用 （ 第 三 の 3
（17））

10

考

項
22

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令都条例155
第43条第2項
準用(第9条第１項)

管 理 者 及 び サ ー ビ (1)ス提供責任者の責務

指定同行援護事業所の管理者は、当該指定同行援護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行っているか。

(2)

指定同行援護事業所の管理者は、当該指定同行援護事業所の従業者に、都条例155（指定障害福祉サービス条例）第２章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行っているか。

(3)

サービス提供責任者は、18に規定する業務のほか、指定同行援護事業所に対する指定同行援護の利用申込みに係 都条例155
る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行っているか。
第43条第2項
準用(第10条第1項)

都条例155
第43条第2項
準用(第9条第2項)

23

運営規程

指定同行援護事業者は、各指定同行援護事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規 都条例155程を定めているか。
第43条第2項（１）事業の目的及び運営の方針
準用(第11条)（２）従業者の職種、員数及び職務の内容（３）営業日及び営業時間（４）指定同行援護の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額（５）通常の事業の実施地域（６）緊急時等における対応方法（７）事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類（８）虐待の防止のための措置に関する事項（９）その他事業の運営に関する重要事項

24

勤務体制の確保等(1)

指定同行援護事業者は、利用者に対し、適切な指定同行援護を提供できるよう、各指定同行援護事業所におい
都条例155て、当該指定同行援護事業所の従業者の勤務体制を定めているか。
第43条第2項
原則として月ごとの勤務表を作成し、従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管 準用(第12条第１項)
理者との兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にしているか。
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（22）①）(2)

指定同行援護事業者は、各指定同行援護事業所において、当該指定同行援護事業所の従業者によって指定同行援 都条例155
護を提供しているか。
第43条第2項
指定同行援護事業所の従業者は雇用契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある従業者で 準用(第12条第2項)
あるか。
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（22）
②）

11

備

考

項

目

基
(3)

(4)

24の2

25

本

的

な

考

え

方

指定同行援護事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。
研修機関が実施する研修や当該指定同行援護事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保しているか。

備
根 拠 法 令都条例155
第43条第2項
準用(第12条第3項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（22）③）

指定同行援護事業者は、適切な指定同行援護の提供を確保する観点から、職場において行われる優越的な関係を 都条例155
背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの又は性的な言動により従業者の就業環境が害され 第43条第2項
ることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。
準用(第12条第4項)

業務継続計画の策 (1) 指定同行援護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定同行援護の提供を継続的に行 都条例155
定等
い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務 第43条第2項
継続計画に従い必要な措置を講じているか。
準 用 ( 第 12 条 の 2 第 1
項)

衛生管理等

(2)

指定同行援護事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的 都条例155に実施しているか。
第43条第2項
準 用 ( 第 12 条 の 2 第 2項)(3)

指定同行援護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行っている 都条例155
か。
第42条第2項
準 用 ( 第 13 条 の 2 第 3項)(1)

指定同行援護事業者は、指定同行援護事業所の従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行って 都条例155
いるか。
第43条第2項
準用(第34条第1項)(2)

指定同行援護事業者は、指定同行援護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めているか。
都条例155
手指を洗浄するための設備や使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じているか。 第43条第2項
準用(第34条第2項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準 用 （ 第 三 の 3
（24））

12

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(3) 指定同行援護事業者は、指定同行援護事業所における感染症の発生又はまん延を防止するため、次に掲げる措置 都条例155
を講じているか。
第43条第2項
準用(第34条第3項)
ア 感染症の予防及びまん延の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催すること。
なお、委員会はテレビ装置等を活用して行うことができるものとする。
また、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ

感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

ウ

従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修を実施すること。
また、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

26

掲示

指定同行援護事業者は、指定同行援護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用 都条例155
申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示等（備え付けによる閲覧も可）しているか。
第43条第2項
準用(第35条)

27

秘密保持等

(1)

管理者及び指定同行援護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密 都条例155を漏らしていないか。
第43条第2項
準用(第36条第1項)(2)

指定同行援護事業者は、管理者及び従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はそ 都条例155の家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
第43条第2項
準用(第36条第2項)(3)

指定同行援護事業者は、他の指定同行援護事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ているか。

(1)

指定同行援護事業者は、指定同行援護を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、 都条例155
当該指定同行援護事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めているか。
第43条第2項
準用(第37条第1項)(2)

指定同行援護事業者は、当該指定同行援護事業者について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものと 都条例155
なっていないか。
第43条第2項
準用(第37条第2項)(1)

指定同行援護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う、他の障害福祉サービスの事業を行 都条例155
う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定同行援護事業者を紹介することの対償とし第43条第2項て、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
準用(第38条第1項)(2)

指定同行援護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う、他の障害福祉サービスの事業を行 都条例155
う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受 第43条第2項
していないか。
準用(第38条第2項)

28

29

情報の提供等

利益供与等の禁止

13

都条例155
第43条第2項
準用(第36条第3項)

備

考

項
30

目

苦情解決

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1) 指定同行援護事業者は、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応す 都条例155
るために、苦情を受け付けるための窓口を設置その他の必要な措置を講じているか。
第43条第2項
準用(第39条第1項)(2)

指定同行援護事業者は、（１）の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等について記録しているか。

都条例155
第43条第2項
準用(第39条第2項)(3)

指定同行援護事業者は、その提供した指定同行援護に関し、支援法第10条第１項の規定により区市町村が行う報 都条例155
告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定同行援護事業所の設 第43条第2項
備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して区市町村が行 準用(第39条第3項)
う調査に協力し、当該区市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行って
いるか。

(4)

指定同行援護事業者は、その提供した指定同行援護に関し、支援法第11条第２項の規定により都道府県知事が行 都条例155
う報告若しくは指定同行援護の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの 第43条第2項
質問に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力し、都道府県知事 準用(第39条第4項)
から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(5)

指定同行援護事業者は、その提供した指定同行援護に関し、支援法第48条第１項の規定により都道府県知事又は 都条例155
区市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは 第43条第2項
指定同行援護事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦 準用(第39条第5項)
情に関して都道府県知事又は区市町村長が行う調査に協力し、都道府県知事又は区市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(6)

指定同行援護事業者は、都道府県知事、区市町村又は区市町村長から求めがあった場合には、（３）から（５） 都条例155までの改善の内容を都道府県知事、区市町村又は区市町村長に報告しているか。
第43条第2項
準 用 ( 第 39 条 第 3 ～ 5項)(7)

指定同行援護事業者は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又は 都条例155
あっせんにできる限り協力しているか。
第43条第2項
準用(第39条第6項)

14

備

考

項

目

事故発生時の対応

31

基

本

的

な

考

え

方

備
根 拠 法 令(1) 指定同行援護事業者は、利用者に対する指定同行援護の提供により事故が発生した場合は、速やかに都、区市町村、当該利用 都条例155
者の家族等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び処置についての記録その他必要な措置を講じているか。
第43条第2項
なお、都への報告対象事故等については、以下のとおり。
準用(第40条第1項)
ア 死亡事故（誤嚥によるもの等）
障発1206001通知
イ 入院を要した事故（持病による入院等は除く）
第三の3(34）
ウ (イ以外の)医療機関での治療を要する負傷や疫病を伴う事故
準 用 （ 第 三 の 3
エ 薬の誤与薬（その後の経過に関わらず、事案が発生した時点で要報告）（30））
オ 無断外出令和6年5月9日付6福カ 感染症の発生
保 障 施 第 499 号 「 施キ 送迎車両の車内への利用者の置き去り事故
設・事業所における
ク 事件性のあるもの（職員による暴力事件等）
ケ 保護者や関係者とのトラブル発生が予想されるもの
事故等防止対策の徹コ 施設運営上の事故の発生（不正会計処理、送迎中の交通事故等、個人情報の流出等）
底について」(通知）
サ 区市町村に虐待通報をした場合(通報した内容等)
シ その他特に報告の必要があると施設が判断したもの

(2)

32

指定同行援護事業者は、利用者に対する指定同行援護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに 都条例155
損害賠償を行っているか。
第43条第2項
準用(第40条第2項)

身体的拘束等の禁 (1)指定同行援護事業者は、指定同行援護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するた 都条例155
め緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」とい第43条2項う。）を行っていないか。
準 用 （第 35条 の2 第1項）(2)

指定同行援護事業者は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の 都条例155
状況並びに理由その他必要な事項を記録しているか。
第43条2項
準 用 （第 35条 の2 第2
項）

止

(3)

指定同行援護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じているか。
ア

身体的拘束等の適正化に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催すること。なお、委員会
はテレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
また、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

15

都条例155
第43条2項
準 用 （第 35条 の2 第3項）
規則175第4条の3

考

項
33

目

虐待等の禁止

基

本

的

な

考

え

方

指定同行援護事業者は、虐待の発生及び再発を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
ア

虐待の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催すること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
イ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
ウ ア及びイに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

備
根 拠 法 令都条例155
第43条2項
準用（第40条の2）
規則175第4条の4
令和6年5月9日付6福祉 障 施 第 501 号 「 施設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について」
（通知）

34

会計の区分

指定同行援護事業者は、各指定同行援護事業所において経理を区分するとともに、指定同行援護の事業の会計とその 都条例155
他の事業の会計とを区分しているか。
第43条第2項
準用(第41条)

35

記録の整備

(1)

(2)

第５
１

指定同行援護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備してあるか。

都条例155
第43条第2項
準用(第42条第1項)

指定同行援護事業者は、利用者に対する指定同行援護の提供に関する記録を整備し、少なくとも次に掲げる記録 都条例155
をその完結の日から５年間保存しているか。
第43条第2項
ア 11に規定する指定同行援護の提供に係る記録準用(第42条第2項)
イ 18に規定する同行援護計画
ウ 30に規定する苦情の内容等に係る記録
エ 21に規定する区市町村への通知に係る記録
オ 32に規定する身体的拘束等の記録

届出等
変更の届出

指定同行援護事業者は、支援法施行規則第34条の23第1項第1号に掲げる事項（支援法施行規則第34条の7第1項第1
支援法第46条第1項号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号から第7号までに掲げる事項）に変更があった 支 援 法 施 行 規 則 第 34
ときは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。
条の23第1項第1号
支 援 法 施 行 規 則 第 34
※ 指定同行援護事業者が変更の届出を要する事項
条の7第1項
１ 事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、
当該事務所を含む。）の名称及び所在地
２ 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
３ 申請者の登記事項証明書又は条例等
４ 事業所の平面図
５ 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
６ 運営規程７ 当該申請に係る事業に係る介護給付費の請求に関する事項

16

考

項

目

基

備
根 拠 法 令２ 業務管理体制の整 (1) 指定同行援護事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、支援法又は支援法に基づく命令を遵守し、障害者 支援法第42条第3項
備等のため忠実にその職務を遂行するために、業務管理体制を整備しているか。
支 援 法第 51条 の2 第1
ア 指定を受けている事業所及び施設の数が１以上20未満の指定事業者等
項（ア）法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を選任している
支 援 法 規 則 第 34 条 のか。
27
イ 指定を受けている事業所及び施設の数が20以上100未満の指定事業者等（ア）法令遵守責任者を選任しているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
ウ 指定を受けている事業所及び施設の数が100以上の指定事業者等（ア）法令遵守責任者の選任をしているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
（ウ）業務執行の状況の監査を定期的に行っているか。

(2)

第６

１

本

的

な

考

え

方

指定同行援護事業者は、都知事に対し、遅滞無く業務管理体制の整備に関する事項を届け出ているか。（指定事 支 援 法第 51条 の2 第2業所若しくは施設が二以上の都道府県の区域に所在する指定事業者等を除く。）
項
また、届出書には以下の事項が記載されているか。
支 援 法 規 則 第 34 条 のア 指定事業者等の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び28
職名
イ 法令遵守責任者の氏名及び生年月日
ウ 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が20以上の指定事業者等に限る。）
エ 業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が100以上の指定事
業者等に限る。）
また、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく当該変更に係る事項について届け出ているか。

介護給付費の算定
及び取扱い

基本事項

支援法第29条第3項(1)

指定同行援護に要する費用の額は、平成18厚労告523の別表「介護給付費等単位数表」の第１により算定する単位数に平成18年厚生労働省告示第539号「厚生労働大臣が定める一単位の単価」に定める一単位の単価を乗じて得た額を算定しているか。

(2)（１）の規定により、指定同行援護に要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数がある 平18厚労告523の二ときは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。

17

平18厚労告523の一
平18厚労告539

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

備
根 拠 法 令２ 同行援護サービス (1) 同行援護計画の提供に当たっては、指定障害福祉サービス基準に定める具体的なサービスの内容を記載した同行 障発1031001通知
費
援護計画に基づいて行われているか。
第二の2（3）⑭
なお、同行援護計画におけるサービス内容の記載に当たっては、派遣される従業者の種別についても記載してい 準 用 ( 第 二 の 2 （ 1 ）るか。
①)
また、当初の同行援護計画で定めたサービス提供内容や提供時間が、実際のサービス提供と合致しない場合には、速やかに同行援護計画の見直し、変更を行っているか。
(2)

同行援護に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者が当該事業を行う事業所に置かれる従業者が同行援護に係 平18厚労告523
る指定障害福祉サービスを行った場合に、所定単位数を算定しているか。
別表第3の1の注1(3)

指定同行援護事業者は、事前に利用者の行動特徴、日常的な生活パターン等について情報収集し、援護に必要な 障発1031001通知
コミュニケーションツールを用意するなど準備しているか。
第二の2（3）②(4)

指定同行援護を行った場合に、現に要した時間ではなく、同行援護計画に位置付けられた内容の指定同行援護を 平18厚労告523
行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定しているか。
別表第3の1の注2(5)平18厚労告548「厚生労働大臣が定める者」の九及び十に定める者が、指定同行援護を行った場合に、所定単位数を算定しているか。

平18厚労告523
別表第3の1の注3
平18厚労告548の九、十(6)

平18厚労告548「厚生労働大臣が定める者」の十の二に定める者が、平18厚労告543「厚生労働大臣が定める基準」の八の二の満たしている利用者に対して、指定同行援護を行った場合に、所定単位数に加算しているか。

平18厚労告523
別表第3の1の注4
平18厚労告548の十の二(7)

区分３（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）に該当する利用者につき、指定同行援護等を行った場 平18厚労告523
合に、所定単位数の100分の20に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
別表第3の1の注4の2(8)

区分４以上（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）に該当する利用者につき、指定同行援護等を行っ 平18厚労告523
た場合に、所定単位数の100分の40に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
別表第3の1の注4の3

18

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令平18厚労告523
３ ２人の同行援護従 平成18年厚生労働省告示第546号「こども家庭長官及び厚生労働大臣が定める要件並びに厚生労働大臣が定める要業者により行った場 件」に定める要件を満たす場合であって、同時に２人の同行援護従業者が１人の利用者に対して指定同行援護を行った 別表第3の1の注5
合場合に、それぞれの同行援護従業者が行う指定同行援護につき所定単位数を算定しているか。

４※「こども家庭長官及び厚生労働大臣が定める要件並びに厚生労働大臣が定める要件」（１）障害者等の身体的理由により１人の従業者による介護が困難と認められる場合（２）暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合（３）その他障害者等の状況等から判断して、（１）又は（２）に準ずると認められる場合

平18厚労告546の1

夜間早朝・深夜加夜間（午後６時から午後10時まで）又は早朝（午前６時から午前８時まで）に指定同行援護を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜（午後10時から午前６時まで）に指定同行援護を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
原則として、実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定しているか。

平18厚労告523
別表第3の1の注6
障発1031001通知
第二の2（3）⑧

特定事業所加算

別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定同行援護事業所において、指定同行援護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定していないか。
（１）特定事業所加算(Ⅰ)
所定単位数の100分の20に相当する単位数（２）特定事業所加算(Ⅱ)
所定単位数の100分の10に相当する単位数（３）特定事業所加算(Ⅲ)
所定単位数の100分の10に相当する単位数（４）特定事業所加算(Ⅳ)
所定単位数の100分の5に相当する単位数

平18厚労告523
別表第3の1の注7
障発1031001通知
第二の2（3）⑨
準用(第二の2（1）
⑮)

算

５

19

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

※ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
ア 特定事業所加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）当該指定同行援護事業所の全ての同行援護従業者（登録型の同行援護従業者を含む。）に対し、同行援
護従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
また、当該事業所におけるサービス従業者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、同行援護従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
（イ）次に掲げる基準に従い、指定同行援護が行われていること。
（一）利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定同行援護事業所
における同行援護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的（概ね１月に１回以上）に開催すること。
当該会議は、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる同行援護従業者の全てが参加するものでなければならない。
また、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいく
つかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。なお、利用者に対して、原則として24時間
365日のサービス提供を行っている事業所においては、サービス提供責任者が同行援護従業者一人ひとりと個別に、又は数人ごとに開催する方法により開催することで差し支えない。会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
当該会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、厚生労働省「福祉分野における個人情報に関するガイドライン」等に対応していること。

20

根 拠 法 令平18厚労告543の九障発1031001通知
第二の2（3）⑨
準 用 （第 二の 2（ 1）
⑮）

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

(二) 指定同行援護の提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する同行援護従業者に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する同行援護従業者から適宜報告を受けること。
「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・ 利用者のＡＤＬや意欲
・ 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・ 家族を含む環境
・ 前回のサービス提供時の状況
・ その他サービス提供に当たって必要な事項｢文書等の確実な方法｣とは、直接面接しながら文書を手交する方法のほか、ＦＡＸ又はメール等によることも可能である。
また、利用者に対して、原則として24時間365日サービス提供を行っている事業所においては、サービス提供責任者の勤務時間外にもサービス提供が行われることから、サービス提供責任者の勤務時間内に対応可能な範囲での伝達で差し支えない。
なお、同行援護従業者から適宜受けるサービス提供終了後の報告内容について、サービス提供責任者
は、文書にて記録を保存しなければならない。

（ウ）当該指定同行援護事業所の全ての同行援護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた｢常時使用する労働者｣に該当しない同行援護従業者も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施しなければならない。
なお、新たに加算を算定しようとする場合にあっては、少なくとも1年以内に当該健康診断等が実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。
（エ）第４の23の（6）に掲げる緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。｢明示｣については、当該事業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を利用者に交 付し、説明を行うものとする。なお、交付すべき文書については、重要事項説明書等に当該内容を明記することをもって足りるものとする。
（オ）当該指定同行援護事業所の新規に採用した全ての同行援護従業者に対し、熟練した同行援護従業者の同行による研修を実施していること。
｢熟練した同期援護従業者の同行による研修｣については、サービス提供責任者又はサービス提供責任者と同等と認められる同行援護従業者（当該利用者の障害特性を理解し、適切な介護を提供できる者であり、かつ、当該利用者へのサービスについて利用者から十分な評価がある同行援護従業者）が、新規に採用した従業者に対し、適切な指導を行うものとする。

21

根 拠 法 令

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

(カ）当該指定同行援護事業所の同行援護従業者の総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の30以上、指定居宅介護等従業者のうち介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者及び１級課程修了者の占める割合が100分の50以上、前年度若しくは算定日が属する月の前３月間における指定同行援護のサービス提供時間のうち常勤の同行援護従業者によるサービス提供時間の占める割合が100分の40以上又は同行援護従業者養成研修の課程を修了した者及び国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科修了者等の占める割合が100分の30以上、又は盲ろう者向け通訳・介助員で、同行援護従事者の要件を満たしている者の割合が100分の20以上であること。
なお、介護福祉士、実務者研修修了者又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは１級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とし、割合については、
前年度(４月～２月)又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。
また、 ｢常勤の同行援護従業者｣とは、事業所で定めた勤務時間(１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。)の全てを勤務している同行援護従業者をいい、サービス提供時間に含まれる全ての常勤の同行援護従業者が対象となる。

（キ）当該指定同行援護事業所の全てのサービス提供責任者が３年以上の実務経験を有する介護福祉士、国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科修了者等又は５年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者若しくは１級課程修了者であること。
｢実務経験｣は、サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする。
（ク）第２の２の規定により１人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所にあっては、常勤のサービス提供責任者を２名以上配置していること。
（ケ）前年度又は算定日が属する月の前３月間における指定同行援護の利用者の総数のうち障害支援区分５以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が100分の30以上であること。
なお、算定においては、前年度(４月～２月)又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、利用実人員を用いるものとする。

イ

特定事業所加算（Ⅱ）
同行援護事業所においては、アの（ア）から（オ）までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、（カ）又は（キ）及び（ク）のいずれかに適合すること。

ウ

特定事業所加算（Ⅲ）
同行援護事業所においては、アの（ア）から（オ）まで及び（ケ）に掲げる基準のいずれにも適合すること。

22

根 拠 法 令

備

考

項

目

基
エ

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令特定事業所加算（Ⅳ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）アの（イ）から（オ）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
（イ）指定同行援護事業所の全てのサービス責任者に対し、サービス提供責任者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
（ウ）指定障害福祉サービス基準第７条において準用する指定障害福祉サービス基準第５条第２項の規定により配置することとされている常勤のサービス提供責任者が２人以下の指定同行援護事業所であって、同項の規定により配置されることとなっているサービス提供責任者を常勤により配置し、かつ同項に規定する基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１名以上配置していること。
（エ）前年度又は算定日が属する月の前３か月における利用者（障害児を除く。）の総数のうち障害支援区分４以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が100分の50以上であること。

６

特別地域加算別に厚生労働大臣が定める地域（平成21年厚生労働省告示第176号「厚生労働大臣が定める地域」）に居住している 平18厚労告523
利用者に対して、指定同行援護事業所の同行援護従業者が指定同行援護を行った場合にあっては、１回につき所定単位 別表第3の1の注8
数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
障発1031001通知
第二の2(3）⑩
準用(第二の2(1）⑮)

７

緊急時対応加算

利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定同行援護事業所のサービス提供責任者が同行援護計画の変更を行
い、当該指定同行援護事業所の同行援護従業者が当該利用者の同行援護計画において計画的に訪問することとなっていない指定同行援護を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき所定
単位数を加算しているか。
なお、「緊急に行った場合」とは、同行援護計画に位置づけられていない同行援護を、利用者又はその家族等から要請を受けてから24時間以内に行った場合をいうものとする。
また、区市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられ、かつ、関係機関との連携調整に従事する者を配置し都知事に届け出た指定同行援護事業所の場合、１回につき定める単位数に、さらに50単位を加算するものとする。

23

平18厚労告523
別表第3の1の注9
障発1031001通知
第二の2(3）⑪
準用(第二の2(1）⑯)
平18厚労告523
別表第3の1の注10

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービス 平18厚労告523
８ 情報公表未報告減算
等情報公表システム上未報告となっている場合、所定単位数の100分の5に相当する単位数を減算しているか。
別表第3の1の注11

９ 業務継続計画未策定 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービス等を継続的に提供できる体制を構築するため、業 平18厚労告523
減算
務継続に向けた計画の徹底を求める観点から、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場
別表第3の1の注12
合、所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算しているか。

身体拘束廃止未実 やむを得ず身体拘束等を行う場合に、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由 平18厚労告523
10 施減算その他必要な事項を記録していない場合及び身体拘束等の適正化を図るための措置を講じていない場合、所定単位数の 別表第3の1の注13
100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。
11 虐待防止措置未実施 障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業者等に対して、基本報酬を所定単位数の100分の1に相当する単 平18厚労告523
減算
位数を減算しているか。
別表第3の1の注14

12

備考

利用者が同行援護以外の障害福祉サービスを受けている間又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援を受けている 平18厚労告523間に、同行援護サービス費を算定していないか。
別表第3の1の注15

24

備

考

項
13

目

初回加算

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令指定同行援護事業所において、新規に同行援護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは 平18厚労告523
初回の指定同行援護を行った日の属する月に指定同行援護を行った場合又は当該指定同行援護事業所のその他の同行援 別表第3の2の注
護従業者が初回若しくは初回の指定同行援護を行った日の属する月に指定同行援護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合に、１月につき所定単位数を加算しているか。
当該加算について、利用者が過去２月に、当該指定同行援護事業所から指定同行援護の提供を受けていない場合に算 障発1031001通知
定しているか。
第二の2(3）⑫
また、サービス提供責任者が、同行援護に同行した場合について、第４の11に基づき、同行訪問した旨を記録してい 準用(第二の2(1）⑰)
るか。

14

利用者負担上限額 指定同行援護事業者が、第４の14に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加 平18厚労告523
管理加算
算しているか。
別表第3の3の注
障発1031001通知
第二の2(3）⑬
準用(第二の2(1）⑱)

15

喀痰吸引等支援体 指定同行援護事業所において、社会福祉士及び介護福祉士法第２条第２項に規定する喀痰吸引等が必要な者に対し制加算て、登録特定行為事業者の認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
５（１）の特定事業所加算（Ⅰ）を算定している場合に、算定していないか。

平18厚労告523
別表第3の4の注
社会福祉士及び介護福祉士法第2条第2項

16

福祉・介護職員処 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知遇改善加算
事又は区市町村長に届け出た指定同行援護事業所が、利用者に対し指定同行援護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算を算定していないか。
（１）福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
２から15までにより算定した単位数の1000分の274に相当する単位数（２）福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
２から15までにより算定した単位数の1000分の200に相当する単位数（３）福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
２から15までにより算定した単位数の1000分の111に相当する単位数

平18厚労告523
別表第3の5の注
障発1031001通知
第二の2(3）⑮
準用(第二の2(1）⑳)

25

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
ア 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）福祉・介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が、福祉・介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
（イ）当該指定同行援護事業所等において、（ア）の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の福祉・介護職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての福祉・介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。

（ウ）福祉・介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために福祉・介護職
員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
（エ）当該同行援護事業所等において、事業年度ごとに福祉・介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
（オ）算定日が属する月の前12月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安
全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
（カ）当該指定同行援護事業所等において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
（キ）次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（一）福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
（二）（一）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（三） 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
（四）（三）について、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（五）福祉・介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
（六）（五）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。

26

根 拠 法 令平18厚労告543の十
(準用二)

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（ク）（イ）の届出に係る計画の期間中に実施する福祉・介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関す
るも のを除く。）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての福祉・介護
職員に周知していること。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
アの（ア）から（カ）まで、（キ）の（一）から（四）まで及び（ク）に掲げる基準のいずれに、も適合すること。

ウ

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）アの（ア）から（カ）まで及び（ク）に掲げる基準に適合すること。
（イ）次に掲げる要件のいずれかに適合すること。
(一) 次に掲げる要件のいずれにも適合すること
a 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
b aの要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
(二)a

次に掲げる要件のいずれにも適合すること。
福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての福祉・介護職員に周知していること。

27

根 拠 法 令

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令17 福祉・介護職員等 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているも 平18厚労告523
特定処遇改善加算のとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行援護事業所等が、利用者に対し、指定同行援護等を行った場合 別表第3の6の注に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
平18厚労告543の
ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しないか。
11（１）福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) ２から15までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数（準用3）（２）福祉･介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) ２から15までにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数※別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
ア

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

（ア）障害福祉人材（福祉・介護職員又は心理指導担当職員（公認心理師を含む。）、サービス管理責任者、
児童発達支援管理責任者若しくはサービス提供責任者のいずれかとして従事する者をいう。以下同じ。）
その他の職員（以下「障害福祉人材等」という。）の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込み額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

（一）介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士又は保育士のいずれかの資格を保有する者、心理指導担当職員（公認心理師を含む。）、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者その他研修等により専門的な技能を有すると認められる職員のいずれかに該当する者であって、経験及び技能を有する障害福祉人材と認められるもの（以下「経験・技能のある障害福祉人材」という。）のう
ち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上となる、又は改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額４４０万円以上となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定
見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はその限りではないこと。

28

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（二）当該指定同行援護事業所等における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均
が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
（三）障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上となること。ただし、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではないこと。

（四）障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
（イ）当該指定同行援護事業所等において、（ア）の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
（ウ）福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により、事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
（エ）当該指定同行援護事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
（オ）同行援護サービス費における特定事業所加算（Ⅰ）から（Ⅳ）までのいずれかを算定していること。
（カ）同行援護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。
（キ）（イ）の届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉人材等に周知していること。

29

根 拠 法 令

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令（ク）（キ）の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しているこ
と。
イ

18

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
ア（ア）から（エ）まで及び（カ）から（ク）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

福祉・介護職員等 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているも 平18厚労告523
ベースアップ等支援 のとして都道府県知事又は区市町村長に届け出た指定同行援護事業者等が、利用者に対し、指定同行援護等を行った場 別表第3の7の注
加算
合は、第6の2から15までにより算定した単位数の1000分の45に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
※別に厚生労働大臣が定める基準（平成18年9月29日厚生労働省告示543号第11号の2）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。

ア 障害福祉人材等の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が福祉・介護職員等ベース
アップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、障害福祉人材等のそれぞれについて賃金改善に要す
る費用 の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当の額の引上げに充てる賃金改善に関する計画を算定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
イ

指定同行援護事業所等において、アの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。

ウ

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準 (本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。

エ当該同行援護事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。

オ

同行援護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいづれかを算定していること。

30

平18厚労告543第11の2（第3の2準用）

備

考

指

導

検

査

基

準

(

指

定

行

動

援

護

）

○根拠法令
「支援法」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年11月7日法律第123号）「都条例155」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年東京都条例第155号）「都規則175」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成24年東京都規則第175号）「障発1206001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年12月6日障発第1206001号）「平18厚労告523」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第523号）「平18厚労告548」＝厚生労働大臣が定める者（平成18年9月29日厚生労働省告示第548号）「平18厚労告543」＝厚生労働大臣が定める基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第543号）「障発1031001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年10月31日障発第1031001号）

項
第１

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令基本方針
(1)

指定行動援護事業者は、利用者又は当該利用者である障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者又 都条例155
は利用者である障害児の保護者の立場に立った指定行動援護の提供に努めているか。
第3条第2項(2)

指定行動援護事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に 都条例155
対し、研修の実施その他の必要な措置を講じているか。
第3条第3項
令和6年5月9日付6福祉 障 施 第 501 号 「 施設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について」（通知）(3)

指定行動援護の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用 都条例155
者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じ、当該利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要 第4条第4項
な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の行動する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うものとなっているか。

1

備

考

項

目

第２

人員に関する基準

１

従業者の員数

基

的

な

考

え

方

根 拠 法 令支援法第43条
第1項

指定行動援護事業所ごとに置くべき従業者の員数は、常勤換算方法で、2.5以上となっているか。
都条例155第7条
また、従業者は資格及び実務経験を有しているか。
準用(第5条）＊常勤換算方法
都規則175（従業者の勤務延べ時間数）÷（事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（一週間に勤務すべき時間数が32時間 第4条
を下回る場合は、32時間を基本とする)）
準用（第3条第1項第1号）

サービス提供責任 (1)

２

本

者

指定行動援護事業者は、指定行動援護事業所ごとに、常勤の従業者であって専ら指定行動援護の職務に従事するも 都条例155ののうち事業の規模（当該指定行動援護事業者が居宅介護、重度訪問介護、又は同行援護に係る指定障害福祉サービ 第7条
ス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定行動援護の事業と居宅介護、重度訪問介護又は同行援護に係る指定障害福 準用(第5条)祉サービスの事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所において一体的に運 都規則175
営している指定居宅介護及び重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業の規模をい第4条う。）に応じて1人以上の者をサービス提供責任者としているか。（この場合において、当該サービス提供責任者の 準用（第3条第1項第2
員数については、事業の規模に応じて常勤換算方法によることができる。）
号）(2)（１）の事業の規模は、前３月の平均値としているか。
（ただし、新規に指定行動援護事業者の指定を受ける場合は、（１）の規模は推定数によるものとする。）

都規則175
第4条
準用(第3条第2項)(3)

資格を有しているか。
ア 介護福祉士
イ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第２項第２号の指定を受けた学校又は養成施設において１月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得するための研修を修了した者（以下、「実務者研修修了者」という。）
ウ 介護職員基礎研修修了者
エ 居宅介護従業者養成研修（改正前の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第538号。）第２号に規定する１級課程）を修了した者
オ 居宅介護職員初任者研修（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第538号。）第3号に規定する居宅介護の提供に当たる従業者に係る研修）の課程を修了したものであって、3年以上介護等の業務に従事した者
カ 介護保険法上の指定訪問介護事業所及び指定介護予防訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の選任要件に該当するもの
キ 行動援護従事者養成研修修了者
ク 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）修了者

障発1206001通知
第三1(7)②※アからカに関しては、令和９年３月31日までの間に限り、令和３年３月31日において、直接業務に５年以上従事した経験を有するもの。キ又はクに関しては、知的障害者(児)又は精神障害者の直接業務に３年以上の従事経験を有するもの。

2

備

考

項
３

第３

目

管理者

基

な

考

え

方

根 拠 法 令指定行動援護事業者は、各指定行動援護事業所において、専ら当該指定行動援護事業者の管理に係る職務に従事する常 都条例155
勤の管理者を置いているか。
第7条（ただし、指定行動援護事業所ごとに管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定行動 準用(第6条)
援護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない。）
他の職務との兼務は適切か。

支援法第43条
第2項
指定行動援護事業所には、指定行動援護の事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるとともに、 都条例155
指定行動援護の提供に必要な設備及び備品等が備えられているか。
第8条第2項
準用(第8条第１項)
障発1206001通知(1) 専用の事務室を設けているか。他の事業と同一の事務室である場合は、事業を行うための区画が明確に特定されて 第三の2(5）いるか。
準用（第三の2（1）
～（4））

(2)

(3)

１

的

設備に関する基準
設備及び備品等

第４本

利用申込みの受付、相談等のスペースを確保しているか。

必要な設備及び備品等を確保しているか。
（特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮しているか。）

運営に関する基準

支援法第43条
第2項

内容及び手続の説 (1) 指定行動援護事業者は、支給決定障害者等が指定行動援護の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る 都条例155
明及び同意
障害の特性に応じた適切な配慮をするとともに、当該利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その 第43条第2項
他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定行動 準用(第13条第1項)
援護の提供の開始について当該利用申込者の同意を得ているか。

3

備

考

項

目

基

等

(2)

３

提供拒否の禁止

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(2) 指定行動援護事業者が社会福祉事業の経営者である場合は、利用者との間で当該指定行動援護の提供に係る契約が 都条例155成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第77条第１ 第43条第2項項の規定に基づき、準用(第13条第2項)
ア 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
社会福祉法
イ 当該事業の経営者が提供する指定行動援護の内容
第77条第1項
ウ 当該指定行動援護の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
社会福祉法施行規則
エ 指定行動援護の提供開始年月日
第16条第2項
オ 指定行動援護に係る苦情を受け付けるための窓口
障発1206001通知を記載した書面をその利用者に対し、交付しているか。
第三3(34)
指定行動援護事業者は、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を 準用（第三3(1)）
利用する方法による場合、当該利用者の承諾を得ているか。

契約支給量の報告 (1)２

本指定行動援護事業者は、指定行動援護の提供に係る契約が成立した時は、利用者の受給者証に当該事業者及びその 都条例155
事業所の名称、当該指定行動援護の内容、当該事業者が当該利用者に提供する月当たりの指定行動援護の提供量（契 第43条第2項
約支給量）、契約日等の必要な事項（受給者証記載事項）を記載しているか。
準用(第14条第1項)
また、当該契約に係る指定行動援護の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で 障発1206001通知
既に提供した指定行動援護の量を記載しているか。
第三の3(34）
準用（第三3(2)①）
契約支給量の総量は、当該支給決定障害者等の支給量を超えていないか。

都条例155
第43条第2項
準用(第14条第2項)(3)

指定行動援護事業者は、指定行動援護の利用に係る契約を締結したときは、受給者証記載事項その他の必要な事項 都条例155
を区市町村に遅滞なく報告しているか。
第43条第2項
準用(第14条第3項)(4)

指定行動援護事業者は、利用に係る変更をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を区市町村に遅滞な 都条例155
く報告しているか。
第43条第2項
準用(第14条第4項)

指定行動援護事業者は、正当な理由がなく指定行動援護の提供を拒んでいないか。
特に障害支援区分や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否していないか。
なお、正当な理由がある場合とは(1) 当該事業所の現員からは利用申込みに応じきれない場合(2) 利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業実施地域外である場合(3) 当該事業者の運営規程において主たる対象とする障害の種類を定めている場合であって、これに該当しない者から利用申込みがあった場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定行動援護を提供することが困難な場合(4) 入院治療が必要な場合をいう。

4

都条例155
第43条第2項
準用(第15条)
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3
（3））

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令４ 連絡調整に対する 指定行動援護事業者は、指定行動援護の利用について区市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う 都条例155
協力者が行う利用者の紹介、地域におけるサービス担当者会議への出席依頼等の連絡調整等に、指定障害福祉サービスの円滑 第43条第2項
な利用の観点から、できる限り協力しているか。
準用(第16条)
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3(4)）
５サービス提供困難 指定行動援護事業者は、指定行動援護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら必要な指定行 都条例155
時の対応
動援護を提供することが困難であると認める場合は、他の指定行動援護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講 第43条第2項
じているか。
準用(第17条)
受給資格の確認６

７

指定行動援護事業者は、指定行動援護の提供の開始に際し、支給決定障害者等の提示する受給者証によって、支給決定 都条例155の有無及び有効期間、支給量等を確認しているか。
第43条第2項
準用(第18条)

介護給付費の支給 (1) 指定行動援護事業者は、介護給付費の支給の申請をしていないことにより支給決定を受けていない者から利用の申 都条例155の申請に係る援助込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
第43条第2項
準用(第19条第1項)(2)

心身の状況等の把８
握９

指定行動援護事業者は、指定行動援護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。

都条例155
第43条第2項
準用(第20条)

指定障害福祉サー (1) 指定行動援護事業者は、指定行動援護の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、区 都条例155
ビス事業者等との連市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な 第43条第2項
携等連携に努めているか。
準用(第21条第1項)(2)10

指定行動援護事業者は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給 都条例155
付費の支給の申請について、必要な援助を行っているか。
第43条第2項
準用(第19条第2項)

指定行動援護事業者は、指定行動援護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うと 都条例155
ともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。
第43条第2項
準用(第21条第2項)

身分を証する書類 指定行動援護事業者は、指定行動援護事業所の従業者に身分を証する書類（証書や名札等）を携行させ、初回訪問時及 都条例155の携行び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しているか。
第43条第2項
証書等に当該指定行動援護事業所の名称、当該従業者の氏名の記載があるか。
準用(第22条)
障発1206001通知
第三の3(34）
準 用 （ 第 三 の 3
（8））

5

備

考

項

目

基

備
根 拠 法 令11 サービスの提供の (1) 指定行動援護事業者は、指定行動援護を提供した際は、当該指定行動援護の提供日、提供したサービスの具体的内 都条例155
記録
容、実績時間数、利用者負担額等の利用者へ伝達すべき必要な事項を、サービスの提供の都度記録しているか。
第43条第2項
準用(第23条第1項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準 用 （第 三の 3（ 9）
①）
(2)

12

的

な

考

え

方

指定行動援護事業者は、（１）の規定による記録に際し、支給決定障害者等から指定行動援護の提供を受けたこと 都条例155について確認を受けているか。
第43条第2項
準用(第23条第2項)

支給決定障害者等 (1) 指定行動援護事業者が指定行動援護を提供する支給決定障害者等に対して金銭の支払を求めることができるのは、 都条例155に求めることのでき
当該金銭の使途が直接利用者の便益を直接向上させるものであって、かつ当該支給決定障害者等に支払を求めること 第43条第2項
る金銭の支払の範囲が適当である場合に限られているか。
準用(第24条第1項)
等13の（１）から（３）に規定する額の他、曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行っていないか。
障発1206001通知
第三の3(34）
準 用 （ 第 三 の 3
（10））
(2)

13

本

（１）の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに支給決定障害者等に金銭の支払を求め 都条例155
る理由について書面によって明らかにするとともに、当該支給決定障害者等に対し説明を行い、その同意を得ている 第43条第2項
か。
準用(第24条第2項)(ただし、13の（１）から（３）までに掲げる支払については、この限りでない。)※ 指定行動援護事業者は、利用者の便益を直接向上させるものについては、次の要件を満たす場合に、利用者等に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。
ア 指定行動援護のサービス提供の一環として行われるものではないサービスの提供に要する費用であること。
イ 利用者等に求める金額、その使途及び金銭の支払を求める理由について記載した書面を利用者に交付し、説明を行うとともに、当該利用者の同意を得ていること。

利用者負担額等の (1) 指定行動援護事業者は、法定代理受領を行う指定行動援護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定行動援 都条例155
受領護に係る利用者負担額として、支援法29条第３項第２号に規定する政令で定める額（政令で定める額よりも、サービ 第43条第2項
ス提供に要した費用の１割相当額の方が低い場合は、１割相当額）の支払を受けているか。
準用(第25条第1項)
また、支援法第31条の規定により、介護給付費等の額の特例の適用を受ける場合は、区市町村が定める額を利用者 障発1206001通知負担額としているか。
第三の3(34）
準用（第三の3（11）
①）

6

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(2) 指定行動援護事業者は、法定代理受領を行わない指定行動援護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定行 都条例155
動援護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払いを受けているか。
第43条第2項
準用(第25条第2項)(3)

指定行動援護事業者は、（１）及び（２）において支給決定障害者等から支払を受ける額のほか、当該支給決定障 都条例155
害者等の選定により通常の事業の実施地域以外の地域において指定行動援護を提供する場合は、それに要した交通費 第43条第2項の額の支払いを支給決定障害者等から受けているか。
準用(第25条第3項)(4)

指定行動援護事業者は、（１）から（３）までに掲げる費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を 都条例155
当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付しているか。
第43条第2項
準用(第25条第4項)(5)

指定行動援護事業者は、（３）の交通費に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対 都条例155
し、当該サービスの内容及び交通費について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得ているか。
第43条第2項
準用(第25条第5項)

14

利用者負担額に係 指定行動援護事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に当該指定行動援護事業 都条例155
る管理者が提供する指定行動援護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定行動援護及び他の指定障害福祉 第43条第2項
サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定行動援護及び他の指定障害福祉サービス等につき支援 準用(第26条)
法第29条第3項（支援法第31条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（利用者負担額合計額）を算定しているか。
この場合において、当該指定行動援護事業者は、利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者等及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しているか。

15

介護給付費等の額 (1) 指定行動援護事業者は、法定代理受領により区市町村から指定行動援護に係る介護給付費の支給を受けた場合は、 都条例155に係る通知等支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知しているか。
第43条第2項
準用(第27条第1項)(2)

16

指定行動援護事業者は、法定代理受領を行わない指定行動援護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を 都条例155
受けた場合は、当該指定行動援護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支 第43条第2項
給決定障害者等に対して交付しているか。
準用(第27条第2項)

指定行動援護の基 (1) 指定行動援護は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身 都条例155
本取扱方針
体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されているか。
第43条第2項
準用(第28条第1項)

7

備

考

項

17

目

指定行動援護の具体的取扱方針基備
根 拠 法 令(2) 指定行動援護事業者は、提供された指定行動援護については、目標達成の度合いや利用者の満足度等について常に 都条例155
評価を行うともに、行動援護計画の見直しを行うなど、その改善を図っているか。
第43条第2項
準用(第28条第2項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準 用 （ 第 三 の 3
（14））

的

な

考

え

方

指定行動援護事業所の従業者が提供する指定同行援護の方針は次に掲げるところとなっているか。

(1)

指定行動援護の提供に当たっては、行動援護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行っている 都条例155
か。
第43条第2項
準用(第29条第1号)(2)

指定行動援護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、指定行動援護の提 都条例155
供方法等について、理解しやすいように説明を行っているか。
第43条第2項
準用(第29条第1号)(3)

指定行動援護の提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意 都条例155
思決定の支援に配慮しているか。
第43条第2項
準用(第29条第2号)(4)

指定行動援護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって指定行動援護の提供を行っ 都条例155ているか。
第43条第2項
準用(第29条第3号)(5)

常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談 都条例155
及び助言を行っているか。
第43条第2項
準用(第29条第4号)

行動援護計画の作 (1)

18

本

成

サービス提供責任者は、利用者又は当該利用者である障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的な指定行動援護の内容等を記載した行動援護計画を作成しているか。

都条例155
第43条第2項
準用(第10条第2項)(2)

サービス提供責任者は、指定特定相談支援事業者等が作成したサービス等利用計画を踏まえて、当該指定行動援護 障発1206001通知
事業所以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含め、行動援護計画の原案を作成し、行動援 第三の3(34）
護計画に基づく支援を実施しているか。
準 用 （ 第 三 の 3
（16））

(3)

サービス提供責任者は、行動援護計画の目標や内容等について、利用者及びその家族に、理解しやすい方法で説明 障発1206001通知を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行っているか。
第三の3(34）
準用（第三の3（16）
①）

8

考

項

目

基

備
根 拠 法 令(4) 行動援護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、行動援護の提供によって解決すべき課題を明ら 障発1206001通知
かにし（アセスメント）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する従業者の氏名、従業者が提供す 第三の3(34）るサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにしているか。
準用（第三の3（16）
②）

21

な

考

え

方

サービス提供責任者は、行動援護計画を作成した際は、利用者及びその同居の家族並びに当該利用者又は障害児の 都 条 例 155 第 43 条 第 2
保護者に対して指定計画相談支援又は指定障害児相談支援を行う者にその内容を説明するとともに、当該行動援護計 項
画を遅滞なく交付しているか。
準用(第10条第3項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（16）③）(6)

サービス提供責任者は、行動援護計画作成後においても、当該行動援護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じ 都条例155て当該行動援護計画の変更を行っているか。
第43条第2項
また、サービス提供責任者は、他の従業者の行うサービスが行動援護計画に沿って実施されているかについて把握 準用(第10条第4項)
するとともに、助言、指導等必要な管理を行っているか。
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（16）
④）

(8)

20

的

(5)

(7)

19

本

行動援護計画に変更のあった場合、（１）及び（５）に準じて取り扱っているか。

都条例155
第43条第2項
準用(第10条第4項)

サービス提供責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、当該利用者が自ら 都条例155
意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に当該利用者への意思決定の支援が行われるように努めている
第43条第2項
か。
準用(第10条第5項)

同居家族に対する 指定行動援護事業者は、指定行動援護事業所の従業者に、利用者が当該従業者の同居の家族である場合、当該利用者に 都条例155
サービス提供の禁止 対する指定行動援護の提供をさせてはいないか。
第43条第2項
準用(第31条)
緊急時等の対応

指定行動援護事業所の従業者は、現に指定行動援護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他 都条例155
必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講 第43条第2項
じているか。
準用(第32条)
障発1206001通知
第三の3(34）
準 用 （ 第 三 の 3（17））

支 給 決 定 障 害 者 等 指定行動援護事業者は、指定行動援護を受けている支給決定障害者等が偽りその他不正な行為によって介護給付費の支 都条例155
に関する区市町村へ 給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通知しているか。
第43条第2項の通知
準用(第33条)

9

考

項
22

目

基

管 理 者 及 び サ ー ビ (1)ス提供責任者の責務

本

的

な

考

え

方

指定行動援護事業所の管理者は、当該指定行動援護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行っているか。

根 拠 法 令都条例155
第43条第2項
準用(第9条第１項)(2)

指定行動援護事業所の管理者は、当該指定行動援護事業所の従業者に、都条例155（指定障害福祉サービス条例）
第2章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行っているか。

(3)

サービス提供責任者は、18に規定する業務のほか、指定行動援護事業所に対する指定行動援護の利用申込みに係る 都条例155
調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行っているか。
第43条第2項
準用(第10条第1項)

23

運営規程

24

勤務体制の確保等 (1)都条例155
第43条第2項
準用(第9条第2項)

指定行動援護事業者は、各指定行動援護事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程 都条例155を定めているか。
第43条第2項（１）事業の目的及び運営の方針
準用(第11条)（２）従業者の職種、員数及び職務の内容（３）営業日及び営業時間（４）指定行動援護の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額（５）通常の事業の実施地域（６）緊急時等における対応方法（７）事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類（８）虐待の防止のための措置に関する事項（９）その他事業の運営に関する重要事項

指定行動援護事業者は、利用者に対し、適切な指定行動援護を提供できるよう、各指定行動援護事業所において、 都条例155
当該指定行動援護事業所の従業者の勤務体制を定めているか。
第43条第2項
原則として月ごとの勤務表を作成し、従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理 準用(第12条第１項)
者との兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にしているか。
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（22）
①）

10

備

考

項

目

基

備
根 拠 法 令(2) 指定行動援護事業者は、各指定行動援護事業所において、当該指定行動援護事業所の従業者によって指定行動援護 都条例155を提供しているか。
第43条第2項
指定行動援護事業所の従業者は雇用契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある従業者であ 準用(第12条第2項)
るか。
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（22）
②）
(3)

(4)

24の2

25

本

的

な

考

え

方

指定行動援護事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。
研修機関が実施する研修や当該指定行動援護事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保しているか。

都条例155
第43条第2項
準用(第12条第3項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（22）③）

指定行動援護事業者は、適切な指定行動援護の提供を確保する観点から、職場において行われる優越的な関係を背 都条例155
景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの又は性的な言動により従業者の就業環境が害されるこ 第43条第2項とを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。
準用（第12条第4項）

業務継続計画の策 (1) 指定行動援護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定行動援護の提供を継続的に行
都条例155定等
い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下、「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務 第43条第2項
継続計画に従い必要な措置を講じているか。
準 用 （第 12条 の2 第1
項）

衛生管理等

(2)

指定行動援護事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に 都条例155
実施しているか。
第43条第2項
準 用 （第 12条 の2 第2項）(3)

指定行動援護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行っているか。

(1)

指定行動援護事業者は、指定行動援護事業所の従業者の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行っている 都条例155
か。
第43条第2項
準用(第34条第1項)

11

都条例155
第43条第2項
準 用 （第 12条 の2 第3
項）

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

備
根 拠 法 令都条例155
第43条第2項
準用(第34条第2項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（24）①）(2)

指定行動援護事業者は、指定行動援護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めているか。
手指を洗浄するための設備や使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じているか。

(3)

指定行動援護事業者は、指定行動援護事業所における感染症の発生又はまん延を防止するため、次に掲げる措置を 都条例155
講じているか。
第43条第2項
準用（第34条第3項）
ア 感染症の予防及びまん延の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催すること。なお、
障発1206001通知
委員会はテレビ装置等を活用して行うことができるものとする。
第三の3(34）
また、その結果について、従業者に十分に周知すること。
準用（第三の3（24）②）
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
ウ

従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。
また、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

26

掲示

指定行動援護事業者は、指定行動援護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申 都条例155
込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示等（備え付けによる閲覧も可）しているか。
第43条第2項
準用(第35条)

27

秘密保持等

(1)

管理者及び指定行動援護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を 都条例155
漏らしていないか。
第43条第2項
準用(第36条第1項)(2)

指定行動援護事業者は、管理者及び従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその 都条例155
家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
第43条第2項
準用(第36条第2項)(3)

指定行動援護事業者は、他の指定行動援護事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、 都条例155
あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ているか。
第43条第2項
準用(第36条第3項)(1)

指定行動援護事業者は、指定行動援護を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当 都条例155
該指定行動援護事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めているか。
第43条第2項
準用(第37条第1項)(2)

指定行動援護事業者は、当該指定行動援護事業者について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。

28

情報の提供等12

都条例155
第43条第2項
準用(第37条第2項)

考

項
29

30

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令利益供与等の禁止 (1) 指定行動援護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者、他の障害福祉サービスの事業を行 都条例155
う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定行動援護事業者を紹介することの対償として、 第43条第2項
金品その他の財産上の利益を供与していないか。
準用(第38条第1項)

苦情解決

(2)

指定行動援護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者、他の障害福祉サービスの事業を行 都条例155
う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受し 第43条第2項ていないか。
準用(第38条第2項)(1)

指定行動援護事業者は、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応する 都条例155
ために、苦情を受け付けるための窓口を設置その他の必要な措置を講じているか。
第43条第2項
準用(第39条第1項)(2)

指定行動援護事業者は、（１）の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等について記録しているか。

都条例155
第43条第2項
準用(第39条第2項)(3)

指定行動援護事業者は、その提供した指定行動援護に関し、支援法第10条第１項の規定により区市町村が行う報告 都条例155
若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定行動援護事業所の設備若 第43条第2項
しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して区市町村が行う調査 準用(第39条第3項)に協力し、当該区市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(4)

指定行動援護事業者は、その提供した指定行動援護に関し、支援法第11条第２項の規定により都道府県知事が行う 都条例155
報告若しくは指定行動援護の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問 第43条第2項に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力し、都道府県知事から指 準用(第39条第4項)
導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(5)

指定行動援護事業者は、その提供した指定行動援護に関し、支援法第48条第１項の規定により都道府県知事又は区 都条例155
市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定 第43条第2項
行動援護事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関 準用(第39条第5項)
して都道府県知事又は区市町村長が行う調査に協力し、都道府県知事又は区市町村長から指導又は助言を受けた場合
は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(6)

指定行動援護事業者は、都道府県知事、区市町村又は区市町村長から求めがあった場合には、（３）から（５）ま 都条例155
での改善の内容を都道府県知事、区市町村又は区市町村長に報告しているか。
第43条第2項
準 用 ( 第 39 条 第 3 ～ 5
項)(7)

指定行動援護事業者は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しているか。

13

都条例155
第43条第2項
準用(第39条第6項)

備

考

項

備
根 拠 法 令事故発生時の対応 (1) 指定行動援護事業者は、利用者に対する指定行動援護の提供により事故が発生した場合は、速やかに都、区市町
都条例155村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び処置についての記録その他必要な措置を講じて 第43条第2項
いるか。
準用(第40条第1項)
なお、都への報告対象事故等については、以下のとおり。
障発1206001通知
ア 死亡事故（誤嚥によるもの等）
第三の3(34）
イ 入院を要した事故（持病による入院等は除く）
準 用 （ 第 三 の 3
ウ (イ以外の)医療機関での治療を要する負傷や疫病を伴う事故（30））
エ 薬の誤与薬（その後の経過に関わらず、事案が発生した時点で要報告）
令和6年5月9日付6福オ 無断外出（警察・消防等の他の機関が関わったもの）
祉 障 施 第 499 号 「 施カ 感染症の発生設・事業所における
キ 送迎車両の車内への利用者の置き去り事故
事故等防止対策の徹
ク 事件性のあるもの（職員による暴力事件等）
底について」(通知）
ケ 保護者や関係者とのトラブル発生が予想されるもの
コ 施設運営上の事故の発生（不正会計処理、送迎中の交通事故等、個人情報の流出等）
サ 区市町村に虐待通報をした場合(通報した内容等)
シ その他特に報告の必要があると施設が判断したもの

31

目

基

(2)

32

本

的

な

考

え

方

指定行動援護事業者は、利用者に対する指定行動援護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損 都条例155
害賠償を行っているか。
第43条第2項
準用(第40条第2項)

身体的拘束等の禁 (1)指定行動援護事業者は、指定行動援護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため 都条例155
緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束」という。）を
第43条2項
行っていないか。
準 用 （第 35条 の2 第1項）(2)

指定行動援護事業者は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状 都条例155
況並びに理由その他必要な事項を記録しているか。
第43条2項
準 用 （第 35条 の2 第2
項）

止

(3)

指定行動援護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じているか。
ア 身体的拘束等の適正化に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催すること。なお、委員会はテレビ電話装置等を活用して行うことが出来るものとする。
また、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

14

都条例155
第43条2項
準 用 （第 35条 の2 第3項）
規則175第4条の3

考

項
33

目

虐待等の禁止

基

本

的

な

考

え

方

指定行動援護事業者は、虐待の発生及び再発を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
ア

虐待の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催すること。
なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
イ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
ウ ア及びイに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

備
根 拠 法 令都条例155
第43条2項
準用（第40条の2）
規則175第4条の4
令和6年5月9日付6福祉 障 施 第 501 号 「 施設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について」
（通知）

34

会計の区分

指定行動援護事業者は、各指定行動援護事業所において経理を区分するとともに、指定行動援護の事業の会計とその他 都条例155の事業の会計とを区分しているか。
第43条第2項
準用(第41条)

35

記録の整備

(1)

(2)

第５
１

指定行動援護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備してあるか。

都条例155
第43条第2項

指定行動援護事業者は、利用者に対する指定行動援護の提供に関する記録を整備し、少なくとも次に掲げる記録を 都条例155
その完結の日から５年間保存しているか。
第43条第2項
ア 11に規定する指定行動援護の提供に係る記録準用(第42条第2項)
イ 18に規定する行動援護計画
ウ 30に規定する苦情の内容等に係る記録
エ 21に規定する区市町村への通知に係る記録
オ 32に規定する身体的拘束等の記録

届出等
変更の届出

指定行動援護事業者は、支援法施行規則第34条の23第1項第1号に掲げる事項（支援法施行規則第34条の7第1項第1号、 支援法第46条第1項
第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号から第7号までに掲げる事項）に変更があったとき 支 援 法 施 行 規 則 第 34は、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。
条の23第1項第1号
支 援 法 施 行 規 則 第 34
※ 指定行動援護事業者が変更の届出を要する事項
条の7第1項
１ 事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地
２ 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
３ 申請者の登記事項証明書又は条例等
４ 事業所の平面図
５ 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
６ 運営規程７ 当該申請に係る事業に係る介護給付費の請求に関する事項

15

考

項

目

基

備
根 拠 法 令２ 業務管理体制の整 (1) 指定行動援護事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、支援法又は支援法に基づく命令を遵守し、障害者等 支援法第42条第3項
備のため忠実にその職務を遂行するために、業務管理体制を整備しているか。
支 援 法第 51条 の2 第1
ア 指定を受けている事業所及び施設の数が1以上20未満の指定事業者等
項（ア）法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を選任して支 援 法 規 則 第 34 条 のいるか。
27
イ 指定を受けている事業所及び施設の数が20以上100未満の指定事業者等（ア）法令遵守責任者を選任しているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
ウ 指定を受けている事業所及び施設の数が100以上の指定事業者等（ア）法令遵守責任者の選任をしているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
（ウ）業務執行の状況の監査を定期的に行っているか。
(2)

第６

１

本

的

な

考

え

方

指定行動援護事業者は、都知事に対し、遅滞なく業務管理体制の整備に関する事項を届け出ているか。（指定事業 支 援 法第 51条 の2 第2所若しくは施設が二以上の都道府県の区域に所在する指定事業者等を除く。）また、届出書には以下の事項が記載さ 項れているか。
支 援 法 規 則 第 34 条 のア 指定事業者等の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及28
び職名
イ 法令遵守責任者の氏名及び生年月日
ウ 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が20以上の指定事業者等に限る。）
エ 業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が100以上の指定事業者等に限る。）
また、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく当該変更に係る事項について届け出ているか。

介護給付費の算定
及び取扱い

基本事項

支援法第29条第3項(1)

指定行動援護に要する費用の額は、平成18厚労告523の別表「介護給付費等単位数表」の第１により算定する単位数に平成18年厚生労働省告示第539号「厚生労働大臣が定める一単位の単価」に定める一単位の単価を乗じて得た額を算定しているか。

平18厚労告523の一
平18厚労告539※「単価適用の留意点」
行動援護で提供されるサービスは、その性格上、一般的に半日の範囲内にとどまると想定されているが、８時間以上実施されるような場合であっては、「７時間30分以上の場合」の単位を適用する。
また、行動援護は、主として日中に行われるサービスであることから、早朝・夜間・深夜の加算は算定されないので留意すること。

障発1031001通知
第二の2(4)③

16

考

項

２

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(2) （１）の規定により、指定行動援護に要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数があると 平18厚労告523の二きは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。

行動援護サービス (1)

行動援護の提供に当たっては、指定障害福祉サービス基準に定める具体的なサービスの内容を記載した行動援護計 障発1031001通知
画に基づいて行われているか。
第二の2(4)⑫(二)なお、行動援護計画におけるサービス内容の記載に当たっては、派遣される従業者の種別についても記載している
準用(第二の2(1)①)
か。
また、当初の行動援護計画で定めたサービス提供内容や提供時間が、実際のサービス提供と合致しない場合には、
速やかに行動援護計画の見直し、変更を行っているか。

(2)

次のア及びイのいずれにも該当する支援の度合（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）にある利用者に 平18厚労告523
対して、行動援護（当該利用者が居宅内や外出時における危険を伴う行動を 予防又は回避するために必要な援護等 別表第4の1の注1を言う。）に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者（指定行動援護事業者）が当該事業を行う事業所に置かれる従業者（行動援護従業者）が行動援護に係る指定障害福祉サービス（指定行動援護）を行った場合に、所定単位数を算定しているか。
ア 区分３以上に該当していること。
イ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たしていること
平18厚労告543の12
準用（4）

費

※「所定単位数」の取り扱いについて
行動援護従業者養成研修課程修了者又は強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の直接支援業務に１年以上の従事経験を有する者が行動援護を行う場
合に所定単位数を算定する。
ただし、令和３年３月31日において初任者研修課程の修了者等であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の直接支援業務に２年以上の従事経験を有する者にあっては、令和9年3月31日までの間は、当該基準に適合するものとみなす。
(3)

障発1031001通知
第二の2(4)④

指定行動援護事業者は、事前に利用者の行動特徴、日常的な生活パターン、感覚の過敏性等について情報収集し、 障発1031001通知
援護に必要なコミュニケーションツールを準備し、それらを活用して適切に支援を行うための支援計画シート等を作 第二の2(4)②成するとともに、支援内容を記録用紙に記録しているか。
なお、指定行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難があるものに対して、次のようなサービスを実施しているか。

17

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令ア 予防的対応（ア）行動の予定が分からない等のため不安定になったり、不安を紛らわすために不適切な行動に出ないよ
う、あらかじめ日常生活の行動の順番や、外出する場合の目的地、道順、目的地での行動などを、言葉以外のコミュニケーション手段も用いて説明し、落ち着いた行動が取れるよう理解させること。
（イ）視覚、聴覚等に与える影響が行動障害の引き金となる場合に、本人の視界に入らないよう工夫するな
ど、どんな条件のときに行動障害が起こるかを熟知したうえで環境調整を行う等の予防的対応等を行うことなど。
イ 制御的対応（ア）何らかの原因で本人が行動障害を起こしてしまった時に本人や周囲の人の安全を確保しつつ行動障害を適切におさめること。
（イ）危険であることを認識できないために突然飛び出してしまうといった不適切な行動、自分を傷つける
行為を適切におさめること。
（ウ）本人の意思や思い込みにより、突然動かなくなったり、特定のものに強いこだわりを示すなど極端な行動を引き起こす際の対応
ウ 身体介護的対応（ア）便意の認識ができない者の介助や排便後の後始末等の対応（イ）食事を摂る場合の食事介助（ウ）入浴及び衣服の着脱介助など(4)

指定行動援護を行った場合に、現に要した時間ではなく、行動援護計画及び支援計画シート等(以下「行動援護計画等」という。)に位置付けられた内容の指定行動援護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定しているか。

平18厚労告523
別表第4の1の注2(5)

指定行動援護等の提供に当たって、支援計画シート等が作成されていない場合、所定単位数の100分の95に相当する単位数で算定しているか。

平18厚労告523
別表第4の1の注2の2※「支援計画シート等未作成減算」の算定について
当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の100分の95になるものではないことに留意すること。
また、行動障害を有する者への支援について、関係者間で必要な情報を共有し、一貫性のある支援を行うために、支援計画シート等を作成することが重要であることに鑑み、支援計画シート等の作成が適切に行われていない場合に、報酬告示の規定に基づき、介護給付費を減算する。

障発1031001通知
第 二 の 2(4) ⑤ の ( 一 )及び(二)※「支援計画シート等未作成減算」の具体的取扱い
具体的には、次のいずれかに該当する月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する利用者につき減算する。
ア サービス提供責任者等による指揮の下、支援計画シート等が作成されていない。
イ 支援計画シート等の作成に係る一連の業務が適切に行われていない。

障発1031001通知
第二の2(4)⑤の(三)

18

備

考

項

目

基
(6)

３

本

的

な

考

え

方

平18厚労告548「厚生労働大臣が定める者」の十一に定める者が、指定行動援護を行った場合に、所定単位数を算定しているか。

２人の行動援護従 平成18年厚生労働省告示第546号「こども家庭長官及び厚生労働大臣が定める要件並びに厚生労働大臣が定める要件」 平18厚労告523
業者により行った場 に定める要件を満たす場合であって、同時に２人の行動援護従業者が１人の利用者に対して指定行動援護を行った場合 別表第4の1の注4
合に、それぞれの行動援護従業者が行う指定行動援護につき所定単位数を算定しているか。
障発1031001通知
第二の2(4)⑥
準 用 （ 第 二 の 2(1) ⑬(一)）※「こども家庭長官及び厚生労働大臣が定める要件並びに厚生労働大臣が定める要件」（１）障害者等の身体的理由により１人の従業者による介護が困難と認められる場合（２）暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合（３）その他障害者等の状況等から判断して、（１）又は（２）に準ずると認められる場合

１日１回のみの算

４

行動援護サービス費は、１日１回のみの算定となっているか。

定

５根 拠 法 令平18厚労告523
別表第4の1の注3

特定事業所加算

平18厚労告546の1

平18厚労告523
別表第4の１の注5
障発1031001通知
第二の2(4)⑫(一)

別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道 平18厚労告523
府県知事に届け出た指定行動援護事業所において、指定行動援護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従 別表第4の1の注6
い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
障発1031001通知
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定できない。
第二の2(4)⑦（１）特定事業所加算(Ⅰ)
準 用 （ 第 二 の 2(1) の所定単位数の100分の20に相当する単位数⑮）（２）特定事業所加算(Ⅱ)
所定単位数の100分の10に相当する単位数（３）特定事業所加算(Ⅲ)
所定単位数の100分の10に相当する単位数（４）特定事業所加算(Ⅳ)
所定単位数の100分の5に相当する単位数

19

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令※ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。 平18厚労告543の13
ア 特定事業所加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）当該指定行動援護事業所の全ての行動援護従業者（登録型の行動援護従業者を含む。）に対し、行動
援護従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
また、当該事業所におけるサービス従業者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、行動援護従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修
期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
（イ）次に掲げる基準に従い、指定行動援護が行われていること。
（一）利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定行動援護事業
所における行動援護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的（概ね１月に１回以上）に開催すること。
当該会議は、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる行動援護従業者の全てが参加するものでなければならない。
また、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。なお、利用者に対して、原則として24
時間365日のサービス提供を行っている事業所においては、サービス提供責任者が行動援護従業者一人
ひとりと個別に、又は数人ごとに開催する方法により開催することで差し支えない。会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
当該会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、厚生労働省「福祉分野における個人情報に関するガイドライン」等に対応していること。

20

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

(二) 指定行動援護の提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する行動援護従業者に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達
してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する行動援護従業者から適宜報告を受けること。
「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・ 利用者のＡＤＬや意欲
・ 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・ 家族を含む環境
・ 前回のサービス提供時の状況
・ その他サービス提供に当たって必要な事項｢文書等の確実な方法｣とは、直接面接しながら文書を手交する方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも可能である。
また、利用者に対して、原則として24時間365日サービス提供を行っている事業所においては、サービス提供責任者の勤務時間外にもサービス提供が行われることから、サービス提供責任者の勤務時間内に対応可能な範囲での伝達で差し支えない。
なお、行動援護従業者から適宜受けるサービス提供終了後の報告内容について、サービス提供責任者
は、文書にて記録を保存しなければならない。

（ウ）当該指定行動援護事業所の全ての行動援護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた｢常時使用する労働者｣に該当しない行動援護従業者も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施しなければならない。
なお、新たに加算を算定しようとする場合にあっては、少なくとも1年以内に当該健康診断等が実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。
（エ）第４の23の（６）に掲げる緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。
｢明示｣については、当該事業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うものとする。なお、交付すべき文書については、重要事項説
明書等に当該内容を明記することをもって足りるものとする。

（オ）当該指定行動援護事業所の新規に採用した全ての行動援護従業者に対し、熟練した行動援護従業者の同行による研修を実施していること。
｢熟練した行動援護従業者の同行による研修｣については、サービス提供責任者又はサービス提供責任者と同等と認められる行動援護従業者（当該利用者の障害特性を理解し、適切な介護を提供できる者であり、かつ、当該利用者へのサービスについて利用者から十分な評価がある行動援護従業者）が、新規に採用した行動援護従業者に対し、適切な指導を行うものとする。

21

根 拠 法 令

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（カ）指定行動援護事業所のサービス提供責任者が行動計画、支援計画シート及び支援手順書の作成及び利用者に対する交付の際、医療機関、教育機関と連絡及び調整を行い、当該関係機関から利用者に関する必要な情報の提供を受けていること。

22

根 拠 法 令

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（キ）当該指定行動援護事業所の行動援護従業者の総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の30以上若し
くは指定居宅介護等従業者のうち介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者及び１級課程修了者の占める割合が100分の50以上又は前年度若しくは算定日が属する月の前３月間における指定行動援護のサービス提供時間のうち常勤の行動援護従業者によるサービス提供時間の占める割合が100分の40以上又はサービス提供責任者のうち１名以上が中核的人材育成研修を修了したものであること。
なお、介護福祉士、実務者研修修了者又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは１級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とし、割合について
は、前年度(４月～２月)又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算
方法により算出した数を用いて算出するものとする。
また、 ｢常勤の行動援護従業者｣とは、事業所で定めた勤務時間(１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。)の全てを勤務している行動援護従業者をいい、サービス提供時間に含まれる全ての常勤の行動援護従業者が対象となる。

（ク）当該指定行動援護事業所の全てのサービス提供責任者が３年以上の実務経験を有する介護福祉士又は５年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者若しくは１級課程修了者であること。
｢実務経験｣は、サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする。
（ケ）第２の２の規定により１人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所にあっては、常勤のサービス提供責任者を２人以上配置していること。
（コ）前年度又は算定日が属する月の前３月間における指定行動援護の利用者の総数のうち障害支援区分５以上である者、喀痰吸引等を必要とする者及び行動関連項目合計点数が18点以上である者の占める割合が100分の30以上であること。
なお、算定においては、前年度(４月～２月)又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、利用実人員を用いるものとする。
イ

特定事業所加算（Ⅱ）
行動援護事業所においては、アの(ア)から（カ）までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、（キ）又は（ク）及び（ケ）のいずれかに適合すること。

ウ

特定事業所加算（Ⅲ）
行動援護事業所においては、アの（ア）から（カ）まで及び（コ）に掲げる基準のいずれにも適合すること。

23

根 拠 法 令

備

考

項

目

基
エ

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令特定事業所加算（Ⅳ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）アの（イ）から（オ）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
（イ）指定行動援護事業所の全てのサービス責任者に対し、サービス提供責任者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
（ウ）指定障害福祉サービス基準第７条において準用する指定障害福祉サービス基準第５条第２項の規定により配置することとされている常勤のサービス提供責任者が２人以下の指定行動援護事業所であって、同項の規定により配置されることとなっているサービス提供責任者を常勤により配置し、かつ同項に規定する基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１名以上配置していること。
（エ）前年度又は算定日が属する月の前３か月における利用者（障害児を除く。）の総数のうち障害支援区
分４以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が100分の50以上であること。

６

特別地域加算別に厚生労働大臣が定める地域（平成21年厚生労働省告示第176号「厚生労働大臣が定める地域」）に居住している利 平18厚労告523
用者に対して、指定行動援護事業所の行動援護従業者が指定行動援護を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の 別表第4の1の注7
100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
障発1031001通知
第二の2(4）⑧
準用(第二の2(1）⑯)

７

緊急時対応加算

利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定行動援護事業所のサービス提供責任者が行動援護計画等の変更を行 平18厚労告523
い、当該指定行動援護事業所の行動援護従業者が当該利用者の行動援護計画等において計画的に訪問することとなってい 別表第4の1の注8、9ない指定行動援護を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき所定単 障発1031001通知
位数を加算しているか。
第二の2(4）⑨
なお、「緊急に行った場合」とは、行動援護計画に位置付けられていない行動援護を、利用者又はその家族等から要請 準用(第二の2(1）⑰)
を受けてから24時間以内に行った場合をいうものとする。
また、区市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられ、かつ、関係機関との連絡調整に従事する者を配置し都知事に届け出た指定行動援護事業所の場合、１回につき定める単位数に、さらに50単位を加算しているか。

８ 情報公表未報告減算

利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービス等 平18厚労告523
情報公表システム上未報告となっている場合、所定単位数の100分の5に相当する単位数を減算しているか。
別表第4の1の注10

９ 業務継続計画未策定 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービス等を継続的に提供できる体制を構築するため、業務 平18厚労告523
減算
継続に向けた計画の徹底を求める観点から、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、所 別表第4の1の注11
定単位数の100分の1に相当する単位数を減算しているか。

24

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令10 身体拘束廃止未実 やむを得ず身体拘束等を行う場合に、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由そ 平18厚労告523
施減算の他必要な事項を記録していない場合及び身体拘束等の適正化を図るための措置を講じていない場合、所定単位の100の1 別表第4の1の注12に相当する単位を減算しているか。
11 虐待防止措置未実施 障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業者等に対して、基本報酬を所定単位数の100分の1に相当する単位 平18厚労告523
減算
数を減算しているか。
別表第4の1の注13

12

備考

利用者が行動援護以外の障害福祉サービスを受けている間又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援を受けている間 平18厚労告523に、行動援護サービス費を算定していないか。
別表第4の1の注14

13

初回加算

指定行動援護事業所において、新規に行動援護計画等を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは 平18厚労告523
初回の指定行動援護を行った日の属する月に指定行動援護を行った場合又は当該指定行動援護事業所のその他の行動援護 別表第4の2の注
従業者が初回若しくは初回の指定行動援護を行った日の属する月に指定行動援護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合に、１月につき所定単位数を加算しているか。
当該加算について、利用者が過去２月に、当該指定行動援護事業所から指定行動援護の提供を受けていない場合に算定 障発1301001通知
しているか。
第二の2(4）⑩
また、サービス提供責任者が、行動援護に同行した場合について、第４の11に基づき、同行訪問した旨を記録している 準用(第二の2(1）⑱)
か。

14

利用者負担上限額 指定行動援護事業者が、第４の14に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算 平18厚労告523
管理加算
しているか。
別表第4の3の注
障発1031001通知
第二の2(4）⑪
準用(第二の2(1）⑲)

15

喀痰吸引等支援体 指定行動援護事業所において、社会福祉士及び介護福祉法第2条第2項に規定する喀痰吸引等が必要な者に対して、登録 平18厚労告523
制加算
特定行為事業者の認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。 別表第4の4の注
５（１）の特定事業所加算（Ⅰ）を算定している場合に、算定していないか。

25

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令16 行動障害支援指導 支援計画シート等を作成した者が、指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者に同行して利用者の居宅を訪問 平18厚労告523
連携加算
し、利用者の心身の状況等の評価を当該作成者と共同して行い、かつ、当該サービス提供責任者に対して、重度訪問介護 別表第4の4の2注計画を作成する上での必要な指導及び助言を行ったときは、指定重度訪問介護等に移行する日の属する月（翌月に移行することが確実に見込まれる場合であって、移行する日が翌月の初日等である時にあっては、移行する日が属する月の前月）につき１回を限度として、所定単位数を加算しているか。
※「行動障害支援指導連携加算」の取り扱いについて（１）利用者の引継ぎを行う場合にあっては、「重訪対象拡大通知」を参照し行うこと。
（２）当該加算については、指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者が作成者から、重度訪問介護計画を作成する上での指導及び助言を受けるための行動援護利用者宅までの費用の支払いを評価しているものであることから、作成者と指定重度訪問介護事業者等のサービス提供責任者が同一の場合は、加算は算定できない。
なお、同一事業者であっても、作成者と指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者が同一でない場
合、加算は算定できるものであること。
（３）指定行動援護事業所等から指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者への支払いは、個々の契約によるものとする。

17

障発1031001通知
第二の2(4）⑬

福祉・介護職員処 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事 平18厚労告523
遇改善加算
又は区市町村長に届け出た指定行動援護事業所等が、利用者に対し指定行動援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区 別表第4の5の注
分に従い、令和6年5月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
障発1031001通知
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算を算定していないか。 第二の2(4）⑭（１）福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
準用(第二の2(1）㉑)
2から16までにより算定した単位数の1000分の239に相当する単位数（２）福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
2から16までにより算定した単位数の1000分の175に相当する単位数（３）福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
2から16までにより算定した単位数の1000分の97に相当する単位数※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
ア 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）福祉・介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が、福祉・介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

26

平18厚労告543の14
準用（2）

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（イ）当該指定行動援護事業所等において、（ア）の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の福祉・介護職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての福祉・介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
（ウ）福祉・介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために福祉・介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都
道府県知事に届け出ること。
（エ）当該指定行動援護事業所等において、事業年度ごとに福祉・介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
（オ）算定日が属する月の前12月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
（カ）当該指定行動援護事業所等において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
（キ）次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（一） 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
（二）（一）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（三） 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
（四）（三）について、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（五）福祉・介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
（六）（五）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。

（ク）（イ）の届出に係る計画の期間中に実施する福祉・介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての福祉・介護職員に周知していること。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
アの（ア）から（カ）まで、キの（一）から（四）まで及び（ク）に掲げる基準のいずれに、も適合すること。

27

根 拠 法 令

備

考

項

目

基
ウ

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）アの（ア）から（カ）まで及び（ク）に掲げる基準に適合すること。
（イ）次に掲げる要件のいずれかに適合すること。
(一) 次に掲げる要件のいずれにも適合すること
a 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
b aの要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
(二) 次に掲げる要件のいずれにも適合すること。
a 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての福祉・介護職員に周知していること。

18

福祉・介護職員等 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの 平18厚労告523
特定処遇改善加算として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護事業所等が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合に、 別表第4の6の注
当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定していないか。
（１）福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
単位数

2から16までにより算定した単位数の1000分の70に相当する（２）福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)
単位数

2から16までにより算定した単位数の1000分の55に相当する※別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
ア

平18厚労告543の15（準用3）

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

（ア）障害福祉人材（福祉・介護職員又は心理指導担当職員（公認心理師を含む。）、サービス管理責任者、
児童発達支援管理責任者若しくはサービス提供責任者のいずれかとして従事する者をいう。以下同じ。）その他の職員（以下「障害福祉人材等」という。）の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

28

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（一）介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士又は保育士のいずれかの資格を保有する者、心理指導担当
職員（公認心理師を含む。）、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者その他研修等により専門的な技能を有すると認められる職員のいずれかに該当する者であって、経験及び技能を有する障害福祉人材と認められるもの（以下「経験・技能のある障害福祉人材」という。）のう
ち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上となる、又は改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額４４０万円以上となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定
見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はその限りではないこと。
（二）当該指定行動援護事業所等における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のう
ち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
（三）障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上となること。ただし、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではないこと。
（四）障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
（イ）当該指定行動援護事業所等において、（ア）の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
（ウ）福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により、事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
（エ）当該指定行動援護事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
（オ）行動援護サービス費における特定事業所加算（Ⅰ）から（Ⅳ）までのいずれかを算定していること。
（カ）行動援護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定して
いること。

29

根 拠 法 令

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令（キ）（イ）の届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉人材等に周知していること。
（ク）（キ）の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しているこ
と。

イ

19

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
ア（ア）から（エ）まで及び（カ）から（ク）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

福祉・介護職員等 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの 平18厚労告523
ベースアップ等支援 として都道府県知事又は区市町村長に届け出た指定行動援護事業者等が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合 別表第4の7の注
加算は、第6の2から16までにより算定した単位数の1000分の45に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
※別に厚生労働大臣が定める基準（平成18年9月29日厚生労働省告示543号第15号の2）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。

ア

障害福祉人材等の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が福祉・介護職員等ベースアップ
等支援 加算の算定見込額を上回り、かつ、障害福祉人材等のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当の額の引上げに充てる賃金改善に関する計画を算定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

イ

指定行動援護事業所等において、アの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法の他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。

ウ

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準 (本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。

エ当該行動援護事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。

オ

行動援護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいづれかを算定して
いること。

30

平18厚労告543第15の2（第3の2準用）

備

考

指

導

検

査

基

準

(

指

定

重

度

障

害

者

等

包

括

支

援

）

○根拠法令
「支援法」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年11月7日法律第123号）「都条例155」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年東京都条例第155号）「都規則175」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成24年東京都規則第175号）「障発1206001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年12月6日障発第1206001号）「平18厚労告523」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第523号）「平18厚労告548」＝厚生労働大臣が定める者（平成18年9月29日厚生労働省告示第548号）「平18厚労告543」＝厚生労働大臣が定める基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第543号）「障発1031001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年10月31日障発第1031001号）

項
第１

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令基本方針
(1)

指定重度障害者等包括支援事業者は、利用者又は当該利用者である障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に当 都条例155
該利用者又は利用者である障害児の保護者の立場に立った指定重度障害者等包括支援の提供に努めているか。
第3条第2項(2)

指定重度障害者等包括支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じているか。

1

都条例155
第3条第3項
令和6年5月9日付６福祉 障 施 第 501 号 「 施設 ・ 事 業 所 にお ける
虐 待 防 止 体 制の 整備の徹底について」
（通知）

備

考

項

目
(3)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令指定重度障害者等包括支援の事業は、常時介護を要する利用者であって、その介護の必要の程度が著しく高いものが 都条例155
自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じ 第111条て、障害福祉サービスを包括的に提供し、生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものであるか。

第２人員に関する
基準

支援法第43条
第1項

１

従業者の員数指定重度障害者等包括支援事業者は、当該指定重度障害者等包括支援事業者が指定を受けている指定障害福祉サービス事 都条例155
業者（指定療養介護事業者を除く）又は指定障害者支援施設の人員に関する基準を満たしているか。
第112条第1項

２

サービス提供責任 (1)指定重度障害者等包括支援事業者は、複数の障害福祉サービスを必要とする重度の利用者の多様なニーズに対して、 都条例155
臨機応変に対応することが求められ、適切な重度障害者等包括支援計画の作成や総合的なサービス調整が必要であるこ 第112条第2項とから、指定重度障害者等包括支援事業者ごとに、サービス提供責任者を１人以上置いているか。
障発1206001通知
第七の1の(1)①(2)

サービス提供責任者は、指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者として、次のいずれにも該当 都条例155する者か。
第112条第3項
ア 相談支援専門員
障発1206001通知
イ 重度障害者等包括支援利用者に対する入浴、排泄、食事等の介護その他これに準ずる業務に３年以第七の1の(1)①
上従事した経験を有する者

者(3)

１人以上は常勤となっているか。

都条例155
第112条第4項

2

備

考

項
３

第３

目

管理者

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令指定重度障害者等包括支援事業者は、各指定重度障害者等包括支援事業所において専ら当該指定重度障害者等包括支援事 都条例155
業者の管理に係る職務に従事する常勤の管理者を置いているか。
第113条（ただし、指定重度障害者等包括支援事業所ごとに管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は当該指 準用(第6条)
定重度障害者等包括支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない。）
他の職務との兼務は適切か。

設備に関する基準
設備及び備品等

指定重度障害者等包括支援事業所は、指定重度障害者等包括支援事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画 支援法第43条を設けるとともに、指定重度障害者等包括支援の提供に必要な設備及び備品等が備えられているか。
第2項(1)

専用の事務室を設けているか。他の事業と同一の事務室である場合は、事業を行うための区画が明確に特定されてい 都条例155
るか。
第114条
準用(第8条第１項)
障発1206001通知
第七の2準用(第三の2)(2) 利用申込みの受付、相談等のスペースを確保しているか。

(3)

第４

必要な設備及び備品等を確保しているか。
（特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮しているか。）

運営に関する基準

支援法第43条
第2項

１

実施主体

指定重度障害者等包括支援事業者は、指定障害福祉サービス事業者（指定療養介護事業者を除く。）又は指定障害者支援 都条例155
施設となっているか。
第115条

２

事業所の体制(1)

指定重度障害者等包括支援事業所は、利用者からの連絡に随時対応できる体制を有しているか。

3

都条例155
第116条第1項

備

考

項

目
(2)
(3)

３

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令指定重度障害者等包括支援事業所は、自ら又は第1の(3)の規定にのっとり障害福祉サービスを提供できる者に委託す 都条例155
ることにより、二以上の障害福祉サービスを提供出来る体制を有しているか。
第116条第2項
指定重度障害者等包括支援事業所は、その事業の主たる対象とする利用者に関する専門医を有する医療機関と協力す 都条例155
る体制を有しているか。
第116条第3項

障害福祉サービス (1) 指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支 都条例155の提供に係る基準
援に限る。)を自ら又は提供者に委託することにより提供する場合にあっては、当該指定重度障害者等包括支援事業所 第117条第1項
又は当該委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は、東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第135号)又は東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都
条例第137号)に規定する基準を満たしているか。
(2)

指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援事業所又は委託を受けた提供者の従事者に、利用者 都条例155
が当該従業者の同居の家族である場合は、当該利用者に対する指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉 第117条第2項
サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に限る。）の提供をさせていないか。

(3)

指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス（短期入所及び共同生活援助に限る。）を自ら又は提 都条例155
供者に委託することにより提供する場合にあっては、当該指定重度障害者等包括支援事業所又は当該委託を受けて障害 第117条第3項
福祉サービスを提供する事業所は、当該障害福祉サービスごとにこの条例(都条例155)に規定する基準を満たしている
か。

4

備

考

項

４

目
基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令内容及び手続の説 (1) 指定重度障害者等包括支援事業者は、支給決定障害者等が指定重度障害者等包括支援の利用の申込みを行ったとき 都条例155
明及び同意は、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をするとともに、当該利用申込者に対し、運営規程の概要、 第121条
従業者の勤務体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明 準用(第13条第１項)
を行い、当該指定重度障害者等包括支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得ているか。

(2)

契約支給量の報告 (1)

５
等

(2)

指定重度障害者等包括支援事業者が社会福祉事業の経営者である場合は、利用者との間で当該指定重度障害者等包括 都条例155
支援の提供に係る契約が成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法（昭和26年法 第121条
律第45号）第77条第１項の規定に基づき、準用(第13条第2項)
ア 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
社会福祉法
イ 当該事業の経営者が提供する指定重度障害者等包括支援の内容
第77条第1項
ウ 当該指定重度障害者等包括支援の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
社会福祉法施行規則
エ 指定重度障害者等包括支援の提供開始年月日
第16条第2項
オ 指定重度障害者等包括支援に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面をその利用者に対し、障発1206001通知
交付しているか。
第七の3（7）
指定重度障害者等包括支援事業者は、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法
準用（第三の3(1)）
その他の情報通信の技術を利用する方法による場合、利用者の承諾を得ているか。

指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援の提供に当たっては、当該事業者及びその事業所の 都条例155第121条
名称、当該指定重度障害者等包括支援の内容、当該事業者が当該利用者に提供する月当たりの指定重度障害者等包括支 準用(第14条第1項)
援の提供量（契約支給量）、契約日等の必要な事項（受給者証記載事項）を支給決定障害者等の受給者証に記載してい 障発1206001通知
るか。
第七の3（7）
また、当該契約に係る指定重度障害者等包括支援の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合に 準 用 （ 第 三 の 3(2)は当該月で既に提供した指定重度障害者等包括支援の量を記載しているか。
①）
契約支給量の総量は、当該支給決定障害者等の支給量を超えていないか。

都条例155第121条
準用(第14条第2項)(3)

指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援の利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項 都条例155第121条
その他の必要な事項を区市町村に対して、遅滞なく報告しているか。
準用(第14条第3項)(4)

指定重度障害者等包括支援事業者は、利用に係る変更をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を区市町 都条例155第121条
村に対して、遅滞なく報告しているか。
準用(第14条第4項)

5

備

考

項
６

目

提供拒否の禁止

基

本

的

な

考

え

方

指定重度障害者等包括支援事業者は、正当な理由がなく指定重度障害者等包括支援の提供を拒んでいないか。
特に、障害程度区分や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否していないか。
なお、正当な理由とは(1) 当該事業所の現員からは利用申込みに応じられない場合。

根 拠 法 令都条例155第121条
準用(第15条)
障発1206001通知
第七の3（7）
準用（第三の3（3））(2) 利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合。
(3) 当該事業者の運営規程において主たる対象とする障害の種類を定めている場合であって、これに該当しない者から利用申し込みがあった場合その他以外の申込みであって、利用申込者に対し自ら適切な指定重度障害者等包括支援を提供することが困難な場合。
(4) 入院治療が必要な場合をいう。
７

連絡調整に対する 指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援の利用について区市町村又は一般相談支援事業若しくは 都条例155第121条
協力
特定相談支援事業を行う者が行う利用者の紹介、地域におけるサービス担当者会議への出席依頼等の連絡調整に、指定障害 準用(第16条)
福祉サービスの円滑な利用の観点から、できる限り協力しているか。
障発1206001通知
第七の3（7）
準用（第三の3(4)）

８サービス提供困難 指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者 都条例155第121条
時の対応に対し自ら必要な指定重度障害者等包括支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定重度障害者等包 準用(第17条)
括支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じているか。

９10

受給資格の確認

指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援の提供の開始に際し、支給決定障害者等の提示する受給 都条例155第121条
者証によって、支給決定の有無及び有効期間、支給量等を確認しているか。
準用(第18条)

介護給付費の支給 (1) 指定重度障害者等包括支援事業者は、介護給付費の支給の申請をしていないことにより支給決定を受けていない者か 都条例155第121条の申請に係る援助
ら利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに申請が行われるよう必要な援助を行っているか。 準用(第19条第1項)(2)

指定重度障害者等包括支援事業者は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に 都条例155第121条
伴う介護給付費の支給の申請について、必要な援助を行っているか。
準用(第19条第2項)

6

備

考

項
握
12

目

心身の状況等の把11

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況、置かれてい 都条例155第121条
る環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。
準用(第20条)

指定障害福祉サー (1) 指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを 都条例155第121条
ビス事業者等との連重視した運営を行い、区市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提 準用(第21条第1項)
携等供する者等との密接な連携に努めているか。
(2)

指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対 都条例155第121条
して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。 準用(第21条第2項)

13

身分を証する書類 指定重度障害者等包括支援事業者は、従業者に身分を証する書類（証書や名札等）を携行させ、初回訪問時及び利用者又 都条例155第121条の携行はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しているか。
準用(第22条)
証書等に当該指定重度障害者等包括支援事業所の名称、当該従業者の氏名の記載があるか。
障発1206001通知
第七の3（7）
準 用 （ 第 三 の 3
（8））

14

サービスの提供の (1) 指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援を提供した際は、当該指定重度障害者等包括支援の 都条例155第121条
記録
提供日、提供したサービスの具体的内容、実績時間数、利用者負担額等の利用者へ伝達すべき必要な事項を、サービス 準用(第23条第1項)の提供の都度記録しているか。
障発1206001通知
第七の3（7）
準用（第三の3（9）①）(2)

指定重度障害者等包括支援事業者は、(1)の規定による記録に際しては、支給決定障害者等から指定重度障害者等包 都条例155第121条
括支援の提供を受けたことについて確認をしているか。
準用(第23条第2項)

7

備

考

項

15

目
基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令支給決定障害者等 (1) 指定重度障害者等包括支援事業者が指定重度障害者等包括支援を提供する支給決定障害者等に対して金銭の支払を求 都条例155第121条に求めることのできめることができるのは、当該金銭の使途が利用者の便益を直接向上させるものであって、かつ、当該支給決定障害者等 準用(第24条第1項)
る金銭の支払の範囲に支払を求めることが適当であるものに限られているか。
障発1206001通知
等
16の(1)から(3)に規定する額の他、曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行っていないか。
第七の3（7）
準 用 （ 第 三 の 3
（10））
(2)

(1)の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに支給決定障害者等に金銭の支払を求める理 都条例155第121条
由について書面によって明らかにするとともに、当該支給決定障害者等に対し説明を行い、その同意を得ているか。 準用(第24条第2項)(ただし、16の(1)から(3)までに掲げる支払については、この限りでない。)※指定重度障害者等包括支援事業者は、利用者の直接便益を向上させるものについては、次の要件を満たす場合に、利用者等に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。
ア

指定重度障害者等包括支援のサービス提供の一環として行われるものではないサービスの提供に要する費用であること。
イ 利用者等に求める金額、その使途及び金銭の支払を求める理由について記載した書面を利用者に交付し、説明を行うとともに、当該利用者の同意を得ていること。

16

利用者負担額等の (1) 指定重度障害者等包括支援事業者は、法定代理受領を行なう指定重度障害者等包括支援を提供した際は、支給決定障 都条例155第121条
受領害者等から当該指定重度障害者等包括支援に係る利用者負担額として、重度障害者等包括支援サービス費の基準額の１ 準用(第25条第1項)
割（ただし、支援法第31条の規定の適用により介護給付費の給付率が９割でない場合については、それに応じた割合と 障発1206001通知
し、負担上限月額を上限とする。）の支払を受けているか。
第七の3（7）
準用（第三の3（11）①）(2)

指定重度障害者等包括支援事業者は、法定代理受領を行わない指定重度障害者等包括支援を提供した際は、支給決定 都条例155第121条
障害者等から当該指定重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払いを受けているか。
準用(第25条第2項)

8

考

項

目
(3)

17

(4)

指定重度障害者等包括支援事業者は、(1)から(3)までに掲げる費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収 都条例155第121条
証を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付しているか。
準用(第25条第4項)(5)

指定重度障害者等包括支援事業者は、(3)の交通費に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害 都条例155第121条
者等に対し、当該サービスの内容及び交通費について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得ているか。
準用(第25条第5項)

介護給付費等の額 (1) 指定重度障害者等包括支援事業者は、法定代理受領により区市町村から指定重度障害者等包括支援に係る介護給付費 都条例155第121条に係る通知等の支給を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知しているか。 準用(第27条第1項)(2)

18

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令指定重度障害者等包括支援事業者は、(1)及び(2)において支給決定障害者等から支払を受ける額のほか、当該支給決 都条例155第121条
定障害者等の選定により通常の事業の実施地域以外の地域において指定重度障害者等包括支援を提供する場合、それに 準用(第25条第3項)
要した交通費の額の支払いを支給決定障害者等から受けているか。

指定重度障害者等包括支援事業者は、法定代理受領を行わない指定重度障害者等包括支援に指定障害福祉サービス等 都条例155第121条
費用基準額の支払を受けた場合は、当該指定重度障害者等包括支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記 準用(第27条第2項)
載したサービス提供証明書を支給決定障害者等に対して交付しているか。

指定重度障害者等 (1) 指定重度障害者等包括支援事業者は、重度障害者等包括支援計画に基づき、利用者が自立した日常生活又は社会生活 都条例155
包括支援の取扱方針を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、当該利用者の支援を適切に 第120条第1項
行うとともに、指定重度障害者等包括支援の提供が画一的なものとならないように配慮しているか。
(2)

指定重度障害者等包括支援事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意 都条例155
思決定の支援に配慮しているか。
第120条第2項(3)

指定重度障害者等包括支援事業所の従業者は、指定重度障害者等包括支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、 都条例155
利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行っているか。
第120条第3項(4)

指定重度障害者等包括支援事業者は、提供する指定重度障害者等包括支援の質の評価を行い、常に改善を図っている 都条例155
か。
第120条第4項

9

備

考

項

19

20

目
基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令重度障害者等包括 (1) サービス提供責任者は、重度障害者等包括支援計画(利用者又は当該利用者である障害児の保護者の日常生活全般の 都条例155
支援計画の作成
状況及び希望等を踏まえて、週を単位として、具体的なサービスの内容等を記載した重度障害者等包括支援計画を作成 第118条第1項
しているか。
サービス提供責任者は、重度障害者等包括支援計画の作成に当たっては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により担当者から専門的な見地からの意見を求めているか。

緊急時等の対応(2)

サービス提供責任者は、重度障害者等包括支援計画を作成した際は、利用者及びその同居の家族に対してその内容を 都条例155
説明し、当該重度障害者等包括支援計画を利用者及びその同居の家族並びに指定特定相談支援事業者等に交付している 第118条第2項
か。

(3)

サービス提供責任者は、重度障害者等包括支援計画作成後に、当該重度障害者等包括支援計画の実施状況の把握を 都条例155
行い、必要に応じて当該重度障害者等包括支援計画の変更を行っているか。
第118条第3項
サービス提供責任者は、重度障害者等包括支援計画の変更の際も(1)から(2)に準じて取り扱っているか。

(4)

サービス提供責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、当該利用者が自ら 都条例155
意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に当該利用者への意思決定の支援が行われるように努めているか。 第121条第1項
準用（第10条第5項）

指定重度障害者等包括支援事業所の従業者は、現に指定重度障害者等包括支援の提供を行っているときに利用者に病状の 都条例155第121条
急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、速やかに医療機関への連絡を行 準用(第32条)
う等の必要な措置を講じているか。
障発1206001通知
第七の3（7）
準 用 （ 第 三 の 3（17））

21 支給決定障害者等に 指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援を受けている支給決定障害者等が偽りその他不正な行為 都条例155第121条
関する区市町村への によって介護給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通知している 準用(第33条)
通知か。
22 管理者の責務(1)

指定重度障害者等包括支援事業所の管理者は、当該指定重度障害者等包括支援事業所の従業者及び業務の管理その他 都条例155第121条の管理を一元的に行っているか。
準用(第53条第1項)(2)

指定重度障害者等包括支援事業所の管理者は、サービス提供責任者に当該指定重度障害者等包括支援に係る個別支援 都条例155第121条
計画の作成に関する業務を担当させているか。
準用(第53条第2項)(3)

指定重度障害者等包括支援事業所の管理者は、当該指定重度障害者等包括支援事業所の従業者に、都条例155（指定 都条例155第121条
障害福祉サービス条例）第6章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行っているか。
準用(第53条第3項)

10

備

考

項
23

23の2

24

目

運営規程

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令指定重度障害者等包括支援事業者は、各指定重度障害者等包括支援事業所において、次に掲げる事業の運営についての重 都条例155第119条
要事項に関する運営規程を定めているか。
(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 指定重度障害者等包括支援を提供できる利用者の数(4) 指定重度障害者等包括支援の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額(5) 通常の事業の実施地域(6) 緊急時等における対応方法(7) 事業の主たる対象とする利用者(8) 虐待の防止のための措置に関する事項(9) その他事業の運営に関する重要事項

業務継続計画の策 (1) 指定重度障害者等包括支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定重度障害者等包括支 都条例155第121条
定等援の提供を継続艇に行い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を 準用（第12条の2第1
策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じているか。
項）

衛生管理等

(2)

指定重度障害者等包括支援事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練 都条例155第121条
を定期的に実施しているか。
準用（第12条の2第2項）(3)

指定重度障害者等包括支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行っているか。

都条例155第121条
準用（第12条の2第3項）(1)

指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援事業所の従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行っているか。

都条例155第121条
準用(第34条第1項)(2)

指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に 都条例155第121条
努めているか。
準用(第34条第2項)
手指を洗浄するための設備や使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じているか。
障発1206001通知
第七の3（7）
準 用 （ 第 三 の 3
（24））

11

備

考

項

目
(3)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令指定重度障害者等包括支援事業者は、当該指定重度障害者等包括支援事業所における感染症の発生又はまん延を防止 都条例155第121条
するため、次に掲げる措置を講じているか。
準用（第34条第3項）
ア

感染症の予防及びまん延の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催すること。
なお、委員会はテレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
また、その結果について、従業者に十分に周知すること。

イ

感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

ウ

従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。
また、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

25

掲示

指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤 都条例155第121条
務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示等（備え付けによる閲覧も可）してい 準用(第35条)
るか。

26

秘密保持等

(1)

管理者及び指定重度障害者等包括支援事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家 都条例155第121条
族の秘密を漏らしていないか。
準用(第36条第1項)(2)

指定重度障害者等包括支援事業者は、管理者及び従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用 都条例155第121条
者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
準用(第36条第2項)(3)

指定重度障害者等包括支援事業者は、他の指定重度障害者等包括支援事業者等に対して、利用者又はその家族に関す 都条例155第121条
る情報を提供する際は、あらかじめ、文書により当該利用者又はその家族の同意を得ているか。
準用(第36条第3項)(1)

指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用する 都条例155第121条
ことができるように、当該指定重度障害者等包括支援事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努め 準用(第37条第1項)
ているか。

(2)

指定重度障害者等包括支援事業者は、当該指定重度障害者等包括支援事業者について広告をする場合においては、そ 都条例155第121条の内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。
準用(第37条第2項)

27

情報の提供等

12

備

考

項
28

29

目

利益供与等の禁止

苦情解決

(1)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令指定重度障害者等包括支援事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行なう者、他の障害福祉サービ 都条例155第121条
スの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定重度障害者等包括支援事業者を紹介 準用(第38条第1項)
することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。

(2)

指定重度障害者等包括支援事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行なう者、他の障害福祉サービ 都条例155第121条
スの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利 準用(第38条第2項)
益を収受していないか。

(1)

指定重度障害者等包括支援事業者は、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切 都条例155第121条に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置その他の必要な措置を講じているか。
準用(第39条第1項)(2)

指定重度障害者等包括支援事業者は、（1）の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等について記録している 都条例155第121条
か。
準用(第39条第2項)(3)

指定重度障害者等包括支援事業者は、その提供した指定重度障害者等包括支援に関し、支援法第10条第１項の規定に 都条例155第121条
より区市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定重 準用(第39条第3項)
度障害者等包括支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して区市町村が行う調査に協力し、当該区市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。また指定重度障害者等包括支援事業者は、都道府県知事、区市町村又は区市町村長から求めがあった場合には、改善の内容を都道府県知事、区市町村又は区市町村長に報告しているか。

(4)

指定重度障害者等包括支援事業者は、その提供した指定重度障害者等包括支援に関し、支援法第11条第２項の規定に 都条例155第121条
より都道府県知事が行う報告若しくは指定重度障害者等包括支援の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは 準用(第39条第4項)
提示の命令又は当該職員からの質問に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力し、当該都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
また指定重度障害者等包括支援事業者は、都道府県知事、区市町村又は区市町村長から求めがあった場合には、改善の内容を都道府県知事、区市町村又は区市町村長に報告しているか。

(5)

指定重度障害者等包括支援事業者は、その提供した指定重度障害者等包括支援に関し、支援法第48条第１項の規定に 都条例155第121条
より都道府県知事又は区市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員か 準用(第39条第5項)
らの質問若しくは指定重度障害者等包括支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は区市町村長が行う調査に協力し、当該都道府県知事又は区市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

13

備

考

項

目
(6)

事故発生時の対応

30

31

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令指定重度障害者等包括支援事業者は、都道府県知事、区市町村又は区市町村長から求めがあった場合には、(3)から 都条例155第121条(5)までの改善の内容を都道府県知事、区市町村又は区市町村長に報告しているか。
準 用 ( 第 39 条 第 3 ～ 5
項)(7)

指定重度障害者等包括支援事業者は、社会福祉法第85条の規定による運営適正化委員会が調査又はあっせんにできる 都条例155第121条
限り協力しているか。
準用(第39条第6項)(1)

指定重度障害者等包括支援事業者は、利用者に対する指定重度障害者等包括支援の提供により事故が発生した場合 都条例155第121条
は、速やかに都、区市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに必要な措置を講じているか。また、指定重度障 準用(第40条第1項)
害者等包括支援事業者は、事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しているか。
令和6年5月9日付6福
なお、都への報告対象事故等については、以下のとおり。
祉 障 施 第 499 号 「 施ア 死亡事故（誤嚥によるもの等）
設 ・ 事 業 所 にお ける
イ 入院を要した事故（持病による入院等は除く）
事 故 等 防 止 対策 の徹
ウ (イ以外の)医療機関での治療を要する負傷や疫病を伴う事故
底について」(通知）エ 薬の誤与薬（その後の経過に関わらず、事案が発生した時点で要報告）
オ 無断外出（警察・消防等の他の機関が関わったもの）
カ 感染症の発生
キ 送迎車両の車内への利用者の置き去り事故
ク 事件性のあるもの（職員による暴力事件等）
ケ 保護者や関係者とのトラブル発生が予想されるもの
コ 施設運営上の事故の発生（不正会計処理、送迎中の交通事故等、個人情報の流出等）
サ 区市町村に虐待通報をした場合(通報した内容等)
シ その他特に報告の必要があると施設が判断したもの(2)

指定重度障害者等包括支援事業者は、利用者に対する指定重度障害者等包括支援の提供により賠償すべき事故が発生 都条例155第121条
した場合は、速やかに損害賠償を行っているか。
準用(第40条第2項)

身体的拘束等の禁 (1)指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命 都条例155第121条
又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的 準用（第35条の2第１
拘束」という。）を行っていないか。
項）(2)

指定重度障害者等包括支援事業者は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様および期間、その際の利用 都条例155第121条
者の心身の状況並びに理由その他必要な事項を記録しているか。
準用（第35条の2第2
項）

止

14

考

項

目

基
(3)

32

虐待等の禁止

本

的

な

考

え

方

指定重度障害者等包括支援事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じているか。
ア 身体拘束等の適正化に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催すること。なお、委員会はテレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
イ 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること、
ウ 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

指定重度障害者等包括支援事業者は、虐待の発生及び再発を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
ア

虐待の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催すること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
イ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
ウ ア及びイに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

備
根 拠 法 令都条例155第121条
準用（第35条の2第3項）
規則175第4条の3

都条例155第121条
準用（第40条の2）
規則175第4条の4
令和6年5月9日付6福祉 障 施 第 501 号 「 施設 ・ 事 業 所 にお ける
事 故 等 防 止 対策 の徹底について」(通知）

33

会計の区分

指定重度障害者等包括支援事業者は、各指定重度障害者等包括支援事業所において経理を区分するとともに、指定重度障 都条例155第121条
害者等包括支援の事業の会計をその他の事業の会計とを区分しているか。
準用(第41条)

34

記録の整備

(1)

(2)

指定重度障害者等包括支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備してあるか。

都条例155第121条
準用(第42条第1項)

指定重度障害者等包括支援事業者は、利用者に対する指定重度障害者等包括支援の提供に関する記録を整備し、少な 都条例155第121条
くとも次に掲げる記録をその完結の日から５年間保存しているか。
準用(第42条第2項)
ア 14に規定する指定重度障害者等包括支援の提供に係る記録
イ 19に規定する重度障害者等包括支援計画
ウ 29に規定する苦情の内容等に係る記録
エ 21に規定する区市町村への通知に係る記録
オ 31に規定する身体的拘束等の記録

15

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令

届出等

第５

変更の届出

１

指定重度障害者等包括支援事業者は、法施行規則第34条の23第１項第5号に掲げる事項（法施行規則第34条の12第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号から第9号まで及び12号に掲げる事項）に変更があったときは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。
※ 指定重度障害者等包括支援事業者が変更の届出を要する事項(1) 事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(3) 申請者の登記事項証明書又は条例等(4) 提供する障害福祉サービスの種類(5) 第三者に委託することにより提供する障害福祉サービスがあるときは、当該障害福祉サービスの種類並びに当該第三者の事業所の名称及び所在地(6) 事業所の平面図(7) 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴(8) 運営規程(9) 第4の2の(3)の医療機関との協力体制の概要(10) 当該申請に係る事業に係る介護給付費の請求に関する事項

業務管理体制の整 (1)２
備

支援法第46条第1項
支 援 法 施 行 規則 第34条の23第1項第5号
支 援 法 施 行 規則 第34条の12第1項

指定重度障害者等包括支援事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、支援法又は支援法に基づく命令を遵守 支援法第42条第3項
し、障害者等のため忠実にその職務を遂行するために、厚生労働省令で定める基準に従い、業務管理体制を整備してい 支援法第51条の2第1るか。
項ア 指定を受けている事業所及び施設の数が1以上20未満の指定事業者等
支 援 法 規 則 第34 条の（ア）法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を選任してい27
るか。
イ 指定を受けている事業所及び施設の数が20以上100未満の指定事業者等（ア）法令遵守責任者を選任しているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
ウ 指定を受けている事業所及び施設の数が100以上の指定事業者等（ア）法令遵守責任者の選任をしているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
（ウ）業務執行の状況の監査を定期的に行っているか。

16

備

考

項

目
(2)

第６

１

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令指定重度障害者等包括支援事業者は、都知事に対し、遅滞なく業務管理体制の整備に関する事項を届け出ているか。 支援法第51条の2第2（指定事業所若しくは施設が二以上の都道府県の区域に所在する指定事業者等を除く。）また、届出書には以下の事項 項が記載されているか。
支 援 法 規 則 第34 条の28
ア 指定事業者等の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
イ 法令遵守責任者の氏名及び生年月日
ウ 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が20以上の指定事業者等に限る。）
エ 業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が100以上の指定事業者等に限る。）
また、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく当該変更に係る事項について届け出ているか。

介護給付費の算定
及び取扱い

基本事項

(1)

指定重度障害者等包括支援に要する費用の額は、平成18厚労告523の別表「介護給付費等単位数表」の第１により算 平18厚労告523の一定する単位数に平成18年厚生労働省告示第539号「厚生労働大臣が定める一単位の単価」に定める一単位の単価を乗じ 平18厚労告539て得た額を算定しているか。

(2)（1）の規定により、指定重度障害者等包括支援に要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端 平18厚労告523の二数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。

17

考

項

２

目
基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令重度障害者等包括 (1) 重度障害者等包括支援サービス費については、区分6（障害児にあっては、これに相当する支援の度合い）に該当
平18厚労告523
支援サービス費
し、意思疎通を図ることに著しい支障がある者であって、次の①又は②のいずれかに該当する利用者に対して、指定重 別表第8の1の注1
度障害者等包括支援事業所において、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、所定単位数を算定しているか。
障発1031001通知※「算定」について第二の2(8）①
重度障害者等包括支援の提供に当たっては、指定障害福祉サービス基準に定める具体的なサービス内容
障発1031001通知を記載した重度障害者等包括支援計画に基づいて行われる必要があるが、障害者の状態等に応じて柔軟に第二の2(8）②
サービスを提供する重度障害者等包括支援の趣旨を踏まえ、重度障害者等包括支援を行った場合には、実際に要した時間により算定することとする。
なお、重度障害者等包括支援計画で定めたサービス提供時内容や提供時間に大幅な乖離があり、実際のサービス提供と合致しない状況が続く場合には、当然に重度障害者等包括支援計画の見直しを行う必要が
あること。

※対象者
① 平18厚労告523別表第2の1（重度訪問介護費サービス費）の注1の(1)に規定する利用者の支援の度合
いに相当する支援の度合いにある者であって、四肢すべてに麻痺等があり、かつ、寝たきりの状態にある者のうち、次のア又はイのいずれかに該当するものであること。
ア 人工呼吸器による呼吸管理を行っている者
イ 最重度の知的障害のある者② 行動関連項目合計点数が１０点以上である者(2)

平18厚労告523
別表第8の1の注1（1）
平18厚労告523
別表第8の1の注1（2）

利用者が重度障害者等包括支援以外の障害福祉サービスを受けている間又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援 平18厚労告523を受けている間は、重度障害者等包括支援サービス費を算定していないか。
別表第8の1の注9

18

備

考

項
３

目

基

本

的

な

考

え

方

２人の居宅介護従 指定重度障害者等包括支援事業所において、別に厚生労働大臣が定める要件を満たし、かつ、同時に２人の重度障害者等業者により行った場 包括支援従業者（指定重度障害者等包括支援事業所の従業者をいう。以下同じ。）が１人の利用者に対して指定重度障害者
合等包括支援を行った場合に、それぞれの重度障害者等包括支援従事者が行う指定重度障害者等包括支援につき所定単位数を算定しているか。
ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護の中で行った場合に限る。

備
根 拠 法 令平18厚労告523
別表第8の1の注2
障発1031001通知
第二の2(8）③
準 用 ( 第 二 の2(1 ）⑫の（一）)
平18厚労告546一※「厚生労働大臣が定める要件」(1)障害者等の身体的理由により１人の従業者による介護が困難と認められる場合(2)暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合(3)その他障害者等の状況等から判断して、（１）又は（２）に準ずると認められる場合

４

４の２

５

緊急時対応加算を 別に厚生労働大臣が定める施設基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第551号の8号）に適合しているものとして都道府県 平18厚労告523
算定し、地域支援拠 知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定重度障害者等 別表第8の1の注3
点等の場合
包括支援事業所のサービス提供責任者が指定重度障害者等包括支援計画の変更を行い、当該指定重度障害者等包括支援事業
所の指定重度障害者等包括支援従業者が当該利用者の指定重度障害者等包括支援計画において計画的に訪問することとなっていない指定重度障害者等包括支援を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、1月につき2回を限度として、1回につき所定単位数を加算しているか。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される居宅介護、重度訪問介護、同行援
護又は行動援護の中で行った場合に限る。

緊 急 時 支 援 加 算 別に厚生労働大臣が定める施設基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第551号の8号）に適合しているものとして都道府県 平18厚労告523（Ⅰ）を算定し、地 知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所が、利用者に対して、当該利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事 別表第8の1の注3の2
域生活支援拠点等の 態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜に速やか場合に当該利用者の居宅等への訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される自立生活援助の中で行った場合に限る。

特別地域加算居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活援護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支 平18厚労告523
援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援又は自立生活援助を提供した場合については、別に厚生労働大臣が 別表第8の1の注4
定める地域（平成21年3月30日厚生労働省告示第176号）に居住している利用者に対して、指定重度障害者等包括支援事業者
が、指定重度障害者等包括支援を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

19

考

項

６

７

８

目
基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令夜間もしくは早朝 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活援護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支 平18厚労告523の場合又は深夜の場 援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援又は自立生活援助を提供した場合については、夜間又は早朝に指定 別表第8の1の注5
合重度障害者等包括支援を行った場合に、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
低所得者利用加算

短期入所を提供した場合については、低所得者等である利用者に対して行われる場合には、別に厚生労働大臣が定める日 平18厚労告523までの間、１日につき所得単位数を加算しているか。
別表第8の1の注6

地域生活支援拠点 短期入所を提供した場合について算定されている指定重度障害者等包括支援事業所が、別に厚生労働大臣が定める施設基 平18厚労告523
等の場合
準（平成18年9月29日厚生労働省告示第551号の8号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合であって、利用 別表第8の1の注7者に対して、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、当該指定重度障害者等包括支援の利用を開始した日について所定単位を加算しているか。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される短期入所の中で行った場合に限る。

９ 情報公表未報告減算

利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービス等情 平18厚労告523
報公表システム上未報告となっている場合、所定単位数の100分の5に相当する単位数を減算しているか。
別表第8の1の注8

10

業務継続計画未策 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービス等を継続的に提供できる体制を構築するため、業務継 平18厚労告523
定減算
続に向けた計画の徹底を求める観点から、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、所定単 別表第8の1の注9
位数の100分の1に相当する単位数を減算しているか。

11

身体拘束廃止未実 やむを得ず身体拘束等を行う場合に、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その 平18厚労告523
施減算
他必要な事項を記録していない場合及び身体拘束等の適正化を図るための措置を講じていない場合、所定単位の100の1に相 別表第8の1の注10
当する単位を減算しているか。

12

虐待防止措置未実 障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業者等に対して、基本報酬を所定単位数の100分の1に相当する単位数 平18厚労告523
施減算
を減算しているか。
別表第8の1の注11

13

有資格者支援加算

指定重度障害者等包括支援事業所において、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が、利用者に対して、指 平18厚労告523
定重度障害者等包括支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
別表第8の2の注
また、指定重度障害者等包括支援は、居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護を提供した場合に限っているか。

20

備

考

項
14

15

目

基

本

的

な

考

え

方

吸痰吸引等支援体 指定重度障害者等包括支援事業所において、喀痰吸引等が必要な者に対して、登録特定行為事業者の認定特定行為業務従制加算
事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、喀痰吸引等を行う場合は、指定重度障害者等包括支援として提供される居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護の中で喀痰吸引等を行った場合に限っているか。

初回加算

備
根 拠 法 令平18厚労告523
別表第8の2の2注社 会 福 祉 士 及び 介護福祉士法第2条第2項

指定重度障害者等包括支援事業所において、新規に重度障害者等包括支援計画（指定障害福祉サービス基準第134条第１項 平18厚労告523に規定する重度障害者等包括支援計画をいう。以下同じ。）を作成した利用者に対して、利用を開始した日の属する月につ 別表第8の2の3注
き、所定単位数を加算しているか。
障発1031001通知
第二の2(8）⑦
準 用 ( 第 二 の2(1 ）⑱
（一)）

21

考

項
16

目

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令短期入所を提供する場合については、指定重度障害者等包括支援事業所において、指定重度障害者等包括支援として 平18厚労告523
短期入所を提供した場合に、所定単位数を算定しているか。
別表第8の2の4注1
障発1031001通知
第二の2(8）⑧
ア医療連携体制加算(Ⅰ) 32単位
準用(第二の2(7）イ医療連携体制加算(Ⅱ) 63単位⑯）
ウ医療連携体制加算(Ⅲ) 125単位
エ医療連携体制加算(Ⅳ)（一） 看護を受けた利用者が1人 960単位（二） 看護を受けた利用者が2人 600単位（三） 看護を受けた利用者が3人以上8人以下 480単位
オ医療連携体制加算(Ⅴ)（一） 看護を受けた利用者が1人 1600単位（二） 看護を受けた利用者が2人 960単位（三） 看護を受けた利用者が3人以上8人以下 800単位
カ医療連携体制加算(Ⅵ)（一） 看護を受けた利用者が1人 2,000単位（二） 看護を受けた利用者が2人 1,500単位（三） 看護を受けた利用者が3人 1000単位
キ 医療連携体制加算(Ⅶ) 500単位
ク 医療連携体制加算(Ⅷ) 100単位

医療連携体制加算 (1)（ア）（１）のアについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等又は平18厚労告523別表第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設等において指定重度障害者等包括支援を行う場合の利用者（（イ）から（カ）において「指定生活介護等利用者」という。）については、算定しない。

平18厚労告523
別表第8の2の4注3（イ）（１）のイについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して1時間以上2時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。

平18厚労告523
別表第8の2の4注4（ウ）（１）のウについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して2時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、2時間以上の看護を行った場合に当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。

平18厚労告523
別表第8の2の4注5

22

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（エ）（１）のエについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して４時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算しているか。
また、指定生活介護等利用者又は（１）の（ア）から（ウ）までのいずれかを算定している利用者について、算定していないか。

根 拠 法 令平18厚労告523
別表第8の2の4注6（オ）（１）のオ については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、別に厚生労働大臣が定める者に対して４時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた
利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、指定生活介護等利用者又は（１）の（ウ）を算定している利用者について、算定していないか。

平18厚労告523
別表第8の2の4注7（カ）（１）のカ については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して８時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき３人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、指定生活介護等利用者又は（１）の（ウ）若しくは（オ）を算定している利用者について、算定していないか。

平18厚労告523
別表第8の2の4注8（キ）（１）のキについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算しているか。

平18厚労告523
別表第8の2の4注9(ク) （１）のクについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算しているか。
また、（１）の（ア）から（カ）までのいずれかを算定している利用者について、算定していないか。

平18厚労告523
別表第8の2の4注10

23

備

考

項

目
(2)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令共同生活援助を提供する場合については、指定重度障害者等包括支援事業所において、指定重度障害者等包括支援と 平18厚労告523
して共同生活援助を提供した場合に、所定単位数を算定しているか。
別表第8の2の4注2

ア 医療連携体制加算(Ⅰ) 32単位
イ 医療連携体制加算(Ⅱ) 63単位
ウ 医療連携体制加算(Ⅲ) 125単位
エ 医療連携体制加算(Ⅳ)（一） 看護を受けた利用者が1人 800単位（二） 看護を受けた利用者が2人 500単位（三） 看護を受けた利用者が3人以上8人以下
オ 医療連携体制加算(Ⅴ) 500単位
カ 医療連携体制加算(Ⅵ) 100単位

400単位（ア）（２）のアについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算しているか。

平18厚労告523
別表第8の2の4注11（イ）（２）のイについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して1時間以上2時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8名を限度として、1日につき所定単位数を加算しているか。

平18厚労告523
別表第8の2の4注12（ウ）（２）のウについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して2時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算しているか。

平18厚労告523
別表第8の2の4注13（エ）（２）のエについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、（２）のアからウまでのいずれかを算定している利用者について算定していないか。

平18厚労告523
別表第8の2の4注14（オ）（２）のオについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算しているか。

平18厚労告523
別表第8の2の4注15（カ）（２）のカについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合、1日につき所定単位数を加算しているか。
また、（２）のアからエまでのいずれかを算定している利用者について算定していないか。

平18厚労告523
別表第8の2の4注16

24

備

考

項
17

目

送迎加算

(1)

(2)

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令別に厚生労働大臣が定める送迎（平成24年厚生労働省告示第268号の3号）を実施しているものとして都道府県知事に 平18厚労告523
届け出た指定重度障害者等包括支援事業所（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定重度障害者等包括支援事 別表第8の2の5注1
業所（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以 障発1031001通知
下この２の４において同じ。）において、利用者に対して、その居宅等と指定重度障害者等包括支援事業所との間の送 第二の2(8）⑨
迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算しているか。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される短 準 用 ( 第 二 の 2(7 ）期入所の提供に当たって当該送迎を行った場合に限る。
㉒）

別に厚生労働大臣が定める送迎（平成24年厚生労働省告示第268号の3号）を実施している場合は、所定単位数の100 平18厚労告523
分の70に相当する単位数を算定しているか。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される短期入所の提供に当 別表第8の2の5注2
たって当該送迎を行った場合に限る。

18

地域生活移行個別 別に厚生労働大臣が定める施設基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第551号の8号ロ）に適合しているものとして都道府 平18厚労告523
支援特別加算県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業者が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した重度障害 別表第8の2の6注者等包括支援計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し、３年以 障発1031001通知
内（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察 第二の2(8）⑩法」という。）に基づく通院期間の延長を行った場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サー 準 用 ( 第 二 の 3(2 ）ビスを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域生活移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。）において、 ⑰）
１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活援助の中で当該支援等を行った場合に限る。

19

精神障害者地域移 指定障害福祉サービス基準第135条に規定する運営規程に定める主たる対象とする障害者の種類に精神障害者を含み、か 平18厚労告523
行特別加算
つ、指定障害福祉サービス基準第127条の規定により指定重度障害者等包括支援事業所に置くべき従業者のうち社会福祉士、 別表第8の2の7注
精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者を１人以上配置するものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包 障発1031001通知
括支援事業所において、当該社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者が、精神科病院に１年以上入院し 第二の2(8）⑪ていた精神障害者であって当該精神科病院を退院してから１年以内のものに対し、重度障害者等包括支援計画を作成すると 準 用 ( 第 二 の 3(2 ）ともに、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。 ⑱）
ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活援助の中で当該支援等を行った場合に限る。

25

考

項

20

21

22

目
基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令強度行動障害者地 別に厚生労働大臣が定める施設基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第551号の8号ハ）に適合しているものとして都道府 平18厚労告523
域移行特別加算
県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所において、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等（児童福祉 別表第8の2の8注
法第24条の２第１項に規定する指定障害児入所施設等をいう。以下同じ。）に１年以上入所していた者であって当該施設等 障発1031001通知を退所してから１年以内のもののうち、別に厚生労働大臣が定める基準（平18厚生労働省告示第543号。）に適合すると認め 第二の2(8）⑫られた利用者に対し、重度障害者等包括支援計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った 準 用 ( 第 二 の 3(2 ）場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活援助の中 ⑲）で当該支援等を行った場合に限る。
平18厚労告543二十二
外部連携支援加算

指定重度障害者等包括支援事業所において、第三者に委託することにより障害福祉サービスを提供する場合であって、当 平18厚労告523
該委託を受けて障害福祉サービスの提供にあたる事業所の担当者を招集して、重度障害者等包括支援計画の実施状況につい 別表第8の2の9注て説明を行うとともに、当該担当者から利用者の心身の状況及び障害福祉サービスの提供の状況に関する必要な情報の提供を受け、当該事業所と連携して支援を行ったときに、利用者１人につき１月に４回を限度として所定単位数を加算しているか。

福祉・介護職員処 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に
遇改善加算届け出た指定重度障害者等包括支援事業所が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算を算定していないか。

平18厚労告523
別表第8の3の注
障発1031001通知
第二の2(8）⑬
準用(第二の2(1）㉑)(1) 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
第6の2から21までにより算定した単位数の1000分の89に相当する単位数(2) 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
第6の2から21までにより算定した単位数の1000分の65に相当する単位数(3) 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
第6の2から21により算定した単位数の1000分の36に相当する単位数※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
ア 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）福祉・介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が、福祉・介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

（イ）当該指定重度障害者等包括支援事業所等において、（ア）の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の福祉・介護職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての福祉・介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。

26

平18厚労告543の23
準 用 ( 平 18 厚労 告543
の2)

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（ウ）福祉・介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために福祉・介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都
道府県知事に届け出ること。
（エ）当該重度障害者等包括支援事業所等において、事業年度ごとに福祉・介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
（オ） 算定日が属する月の前12月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安
全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
（カ）当該指定重度障害者等包括支援事業所等において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
（キ）次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（一）福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
（二）（一）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（三）福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
（四）（三）について、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（五）福祉・介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
（六）（五）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（ク）（イ）の届出に係る計画の期間中に実施する福祉・介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての福祉・介護職員に周知していること。

27

根 拠 法 令

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

イ

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
アの（ア）から（カ）まで、キの（一）から（四）まで及び（ク）に掲げる基準のいずれに、も適合すること。

ウ

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。

根 拠 法 令（ア）アの（ア）から（カ）まで及び（ク）に掲げる基準に適合すること。
（イ）次に掲げる要件のいずれかに適合すること。
(一) 次に掲げる要件のいずれにも適合すること
a 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
b aの要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
(二) 次に掲げる要件のいずれにも適合すること。
a 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての福祉・介護職員に周知していること。

23

福祉・介護職員等 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善を実施しているものとし 平18厚労告523
特定処遇改善加算て都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所が、利用者に対し、指定重度障害者包括支援を行った場合に、2 別表第8の4の注から21までにより算定した単位数の1000分の61に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
平18厚労告543の24準用 ( 平 18 厚 労告 543の
21)

28

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

※別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
ア

障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

（ア）経験・技能のある障害福祉人材のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円 以上となる、又は改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額４４０万円以上となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はその限りではないこと。
（イ）当該指定重度障害者等包括支援事業所（介護給付費等単位数表第８の１の注１に規定する指定重度障害者等包括支援短期入所をいう。以下同じ。）における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
（ウ）障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上となること。ただし、障害福祉人材以外の職員（研修等により専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能ののある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではないこと。
（エ）障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
イ

当該指定重度障害者等包括支援事業所において、アの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。

ウ

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により、事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。

29

根 拠 法 令

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令エ

当該指定重度障害者等包括支援事業所において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。

オ

重度障害者等包括支援費における福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。

カ（イ）の届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉人材等に周知している
こと。

キ

24

カの処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

福祉・介護職員等 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものと 平18厚労告523
ベースアップ等支援 して都道府県知事又は区市町村長に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支 別表第8の5の注加算援を行った場合は、第6の2から21までにより算定した単位数の1000分の45に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
平18厚労告543第24の※別に厚生労働大臣が定める基準（平成18年9月29日厚生労働省告示543号第24号の2）2（第3の2準用）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
ア

障害福祉人材等の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が福祉・介護職員等ベースアップ
等支援 加算の算定見込額を上回り、かつ、障害福祉人材等のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当の額の引上げに充てる賃金改善に関する計画を算定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

イ

指定重度障害者等包括支援事業所等において、アの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法の他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。

ウ

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準 (本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。

エ

当該重度障害者等包括支援所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。

オ

重度障害者等包括支援サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいづれかを算定していること。

30

備考