動き
全国市長会の「自由民主党『こども・若者』輝く未来創造本部」が開催され、社会文教委員会

日、「自由民主党『こども・若者』輝

内藤・総務事務次官から「活力ある多様な地域社会の実現に向けて」について講演の後、前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各委員会における審議を踏まえ、「令和６年度

国の施策及び予算に関する重点提言・提言」

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JANUARY 2024 市政

たっての制度設計には、十分に関係者の理解を得られたい、②医療提供体制の見直しについては、地方の医師確保・偏在対策、診療科

偏 在 対 策 に つ い て、 国 か ら の 財 政 措 置 を 含め、強力に推進されたい、③介護保険制度については、保険料の水準に留意しながら、介月

く未来創造本部」が開催され、全世代型社会

政負担、事務負担が生じない仕組みを構築さ

護職員の処遇改善に資する改定とされたい、

都竹・飛驒市長から、全世代型社会保障のれたい、⑤地域共生社会については、「孤独・保障の構築に係る関係団体ヒアリングが行わ構築の議論に当たっては、地方において「少孤立の問題」等複雑な支援ニーズに対するた④医療ＤＸの推進については、拙速に進める

子化・人口減少」、「超高齢化社会」、「独居者めには多機関の連携が必要となることから、れ、 本 会 か ら 社 会 文 教 委 員 会 副 委 員 長 の 都の増加」等が予想よりも早く進んでいるとい

財政措置を含めた必要な支援を講じられたい

ことなく、都市自治体や医療機関に過剰な財う実態を踏まえ、地域差を考慮した検討と財［社会文教部］

等の発言を行った。
うえで、①医療保険制度の見直しは、保険者・保を軸に据えて、議論する必要がある。その源論に加えて、人口減少下における、人材確

竹・飛驒市長が出席した。

13

副委員長の都竹・飛驒市長が出席#1
11

被 保 険 者 の 負 担 に 直 結 す る た め、 改 革 に 当

理事・評議員合同会議を開催。

「こども・子育て施策の充実強化に

日、理事・評議員合同会議を日本都

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市センター会館において開催した。

月

正副会長により要請

関する決議」など６件の決議を決定し、#2

11

Mayors' Action
Mayors' Action

11月10日～ 12月14日

全国市長会ホームページ（ https://www.mayors.or.jp/ ）もご参照ください。

議」、「都市税財源の充実強化・地方分権改革

化、防災・減災対策等の充実強化に関する決な地方創生の実現に関する決議」、「国土強靱に関する決議」、「デジタル社会の推進と新た次 い で、「 こ ど も・ 子 育 て 施 策 の 充 実 強 化

衆議院議員、中野洋昌・衆議院議員、伊藤孝

議員、吉田久美子・衆議院議員、山﨑正恭・員、日下正喜・衆議院議員、平林晃・衆議院

若松謙維・参議院議員、佐藤英道・衆議院議高木・政務調査会長、庄子賢一・衆議院議員、

萩生田・政務調査会長、公明党の山口・代表、長官、森屋・内閣官房副長官、自由民主党のの推進に関する決議」、「東日本大震災からの

江・参議院議員に対して、決議の実現方につを決定した。

復興及び福島第一原子力発電所事故からの復いて面談のうえ、要請を行った。

続 い て、 令 和 ４ 年 度 全 国 市 長 会 決 算 を 認

言 等 の 実 現 方 に つ い て 面 談 の う え、 要 請 をぞれ関係府省庁の幹部に対し、所管の重点提この他、各常任委員会の正副委員長はそれ定、令和６年度全国市長会各市分担金を決定［企画調整室］

行った。

革に関する決議」の６件の決議を決定した。

興等に関する決議」、「参議院議員選挙制度改

松野・内閣官房長官（右から 5 人目）に要請した。
会議終了後、正副会長は、松野・内閣官房

令和６年度の都市税財源の充実確保に

日、都市税制調査委員会委員長の冨ついて、関係国会議員に対し要請
月

田・可児市長、財政委員会副委員長の近藤・高梁市長は、自由民主党の宮沢・税制調査会
会長、甘利・同顧問、加藤・同小委員長代理、石田・同副会長、森山・同副会長にそれぞれ面談のうえ、「令和６年度都市税財源の充実確

高騰対策等に係る地方財源の確保、⑤固定資産税の安定的確保、⑥自動車関係諸税のあり方の検討に当たっての地方財政への配慮等について要請した。

［財政部］

北朝鮮ミサイル発射に対する抗議文を本会はじめ地方六団体会長が発表

具体的には、①総合経済対策に伴う交付税

し、立谷会長、全国知事会の村井会長、全国に、 弾 道 ミ サ イ ル 技 術 を 使 用 し た 発 射 に 対日、 北 朝 鮮 の 衛 星 打 ち 上 げ を 目 的
減収に対する確実な補塡、②こども・子育て

都道府県議会議長会の山本会長、全国市議会月

政策に係る財源の確保、③地方一般財源総額

保について」の実現方について要請を行った。

宮沢洋一・自由民主党税制調査会会長（中央）に要請する冨田・可児市長（右）と近藤・高梁市長（左）議長会の坊会長、全国町村会の吉田会長、全2215と地方交付税総額の確保、④原油価格・物価

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#4

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#3

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Mayors' Action
Mayors' Action

Mayors' Action
Mayors' Action

援等の強化、③就労支援及び家計改善支援ので出席し、生活保護制度等の見直しの方向性

抗議文では、北朝鮮に対し、我が国の地方強化、④子どもの貧困への対応、⑤生活困窮

国町村議会議長会の渡部会長が連名で抗議文

自治体を代表して、弾道ミサイルの発射に対し者自立支援制度と生活保護制度との連携、⑥について、①居住支援の実施、②自立相談支て厳重に抗議するとともに、日本及び周辺国

外国人住民に対する生活困窮者支援に関するを発表した。

の平和・安全を脅かす挑発行為の即刻中止と、意見陳述を行った。

地方創生に関する地方六団体との［社会文教部］

拉致被害者の即時帰国を強く要請している。
［行政部］「生活保護制度等に関する国と地方の協議」が開催され、社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長が出席

意見交換会に立谷会長が出席
月８日、地方創生に関する地方六団体と地方六団体の代表が出席し、自見・地方創生の意見交換会が開催され、立谷会長をはじめ地方の協議」が開催され、本会から社会文教

保・偏在対策を推進していただきたい等の発

備 を 図 っ て い た だ き た い、 ④ 地 方 の 医 師 確

きるような地域公共交通や買物環境などの整許証を返納後も安心して生活を送ることがでな取組を行っていただきたい、③高齢者が免成・確保に資する教育の充実について積極的

だきたい、②地方におけるデジタル人材の育に、移行期限についても柔軟に対応していた

全な移行ができるよう支援をいただくとともテムの標準化について、自治体が円滑かつ安立谷会長からは、①都市自治体の情報シス担当大臣との意見交換が行われた。

発言する吉田・本庄市長委員会委員長の吉田・本庄市長がオンライン

月５日、「生活保護制度等に関する国と#612言を行った。
［行政部］

発言する立谷会長

左から自見・地方創生担当大臣、古賀・内閣府大臣政務官

#5
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JANUARY 2024 市政「第８回こども未来戦略会議」が遇改善等についても国をあげて支援をお願い
したい、③基本となるべき子育て施策について、自治体の財政力によって地域間格差が生「自由民主党農地政策検討委員会」に

日、「自由民主党農地政策検討委員

小出・市原市長が出席

月会」が開催され、本会から経済委員会委員長あり、これらの取組に影響を及ぼすことがな

で、地方創生の実現に尽くしてきたところでら、農業の再生とまちづくりを両立することを図るため総合的な土地利用行政の観点か

いこと、③都市自治体では、農業地域の振興

現場の意見を十分把握したうえで検討されたと、②今回の農地法制の見直しについては、盤である農地の確保の必要性は理解するこ

確立は待ったなしの課題であり、その生産基

小出・市原市長からは、①食料安全保障の方財源も含めて確実に確保していただきたい［社会文教部］の小出・市原市長が出席した。

じることのないよう、国の責任において、地#8等の発言を行った。

12

開催され、立谷会長が出席

月 日、政府の「こども未来戦略会議」の第８回会議が開催され、立谷会長が出席した。
立谷会長からは、①今回の児童手当、児童扶養手当の拡充については、給付を行う自治体にとって財政的にも事務負担としても大きな 影 響 が あ る。 現 場 の 課 題 を 十 分 に 踏 ま えて、手当に係る財源の確保はもとよりシステ
ム改修費や事務費等についても国の責任において確保していただきたい、②保育士等の職
員配置見直しの方向性は長い目で見れば望まし い が、 現 場 の 体 制 整 備 も 必 要 不 可 欠 と な

左から順番に、新藤・全世代型社会保障改革担当大臣、岸田・内閣総理大臣、松野・内閣官房長官、加藤・内閣府特命担当大臣

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#7
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る。保育人材の確保やそれに伴う保育士の処立谷会長（写真中央）

12

いようにされたいこと等の発言を行った。

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［経済部］

発言する小出・市原市長

Mayors' Action
Mayors' Action

Mayors' Action
Mayors' Action「令和６年度与党税制改正大綱」に対する

日、与党において「令和６年度与党

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田園都市国家構想交付金」の確保・拡充などを要請した。
ま た、 全 国 基 地 協 議 会 か ら は 副 会 長 の 加
藤・福生市長が出席し、基地交付金及び調整

月 日に開催された自由民主党総務部会

関係・消防議員連盟合同会議に、地方六団体

交付金は、基地所在市町村の特別な財政需要税をはじめ一般財源の確保・充実、③地方財交付税法定率が減収することから、地方交付需要が増大していること、所得税減税に伴う費、地方公務員の給与関係費など地方の財政育て政策の強化をはじめとする社会保障関係に係る地方財源の確実な確保、②こども・子の予算編成に関して、①こども・子育て政策

予算へのお礼を申し上げるとともに、来年度地方六団体を代表して、立谷会長から補正対する万全な措置、③地方交付税の必要額の計、②基幹業務システムの標準化・共通化に得者世帯支援の実施に際しての万全な制度設

ための総合経済対策における定額減税・低所

西・熊本市長が出席し、①デフレ完全脱却の

なお、指定都市市長会からは会長代理の大て、要求額の満額を確保するよう要請した。

いることから、令和６年度の両交付金につい解するに当たって極めて重要なものとなってに、住民が所在する基地の国家的重要性を理に対応するための重要な財源であるととも

政計画上の「地方創生推進費」及び「デジタルした。

等の代表が出席し、本会から立谷会長が出席

14

連盟合同会議」に立谷会長が出席「自由民主党総務部会関係・消防議員［財政部］

譲与税の見直しについて評価するとしている。

求めるとともに、外形標準課税及び森林環境

コメントでは、固定資産税の安定的確保を大綱について）を発表した。

谷会長はコメント（令和６年度与党税制改正

税制改正大綱」が決定されたことを受け、立月

全国市長会会長コメントを発表

#9
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#10
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発言する立谷会長

確保、④多様な大都市制度の早期実現について要請した。

［財政部・社会文教部］

発言する加藤・全国基地協議会副会長

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JANUARY 2024 市政

令和５年全国市長会を取り巻く主な動き
応、被災市町村に対する人的支援

びデジタル庁に提出。政府の経済対策の取りまとめに際し、システム移行に係る経費について、全額国庫補助により必要額を確実に措置することなどを要請。

令和５年度補正予算において、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備

次地方制度調査会》

６月下旬から７月上旬にかけて、九州地方

として５１６３億円が計上され、デジタル基《第などで発生した「令和５年梅雨前線による大次地方制度調査会が「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関す

盤改革支援基金を拡充。

６月日、マイナンバーの紐付けに誤りのある事案が複数発生していることから、「マ日からの大雨被害」については、全国市長会のネットワークなどを通じて、被災地

イナンバー情報総点検本部」を設置。

日、公明党の「デジタル社会推進本へ様々な支援を実施。

７月

また、主に秋田県内で発生した「令和５年

長会との連名で実施。

雨被害」について、緊急要請を本会と九州市

次地方制度調査会は、ＤＸの進展及び日に答■マイナンバー情報総点検る答申」
をとりまとめ第新型コロナウイルス感染症対応で直面した課
題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的
月

確に対応する観点から、地方制度のあり方について約２年かけて調査審議、７月

部」に行政委員会委員長の池田・都城市長が

東日本大震災等に係る被災市町村に対する中長期の人的支援については、総務省や全国出席し、意見陳述。

日に岸田・内閣総理大臣に

町村会、被災県等と連携しながら職員派遣に申を決定、同月
答申では、大規模な災害、感染症のまん延

策パッケージ」としてとりまとめ。

バー制度及びマイナンバーカードに関する政と国民の信頼回復に向けた対応を「マイナン

同本部は、８月８日、今後の再発防止対策
係る調整を行い、職員を全国から現地に派遣。

■デジタル社会の実現に向けた対応《デジタル化関係》等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応として、個別法の規定では想定されていない事態が生じ、国民の安全、身体又は財産の保護が必要な場合、国が地方公共団体に日、総点検の実施結果を公表。
６月１日、デジタル社会形成基本法に基づ点検対象件数８２０８万件のうち、０・

また、 月

対して必要な指示を行うことができる規定をき、「デジタル社会の実現に向けた重点計画％

地方自治法に設けること等を盛り込んだ。な■令和５年度補正予算

団体が地域の実情に合わせて必要な支援をき響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影

0112《地方税財政関係》確認。

の 紐 付 け 誤 り が 判 明、 年 内 点 検 完 了 め ど を日、地方公共団体情報システムの標
情報システム標準化基本方針に関する意見」

準化に関する法律に基づき、「地方公共団体

８月に関する意見」を内閣総理大臣に提出。

び地方公共団体相互間の関係の一般ルールとは明確に区分したうえで、特例として設けるとした。

を内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出。
月６日、「地方公共団体情報システム標
準化に関する緊急提言」を総務省、財務省及10《被 災 地 支 援 関 係 》■令和５年梅雨前線による大雨被害への対日からの大雨被害への対

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お、この規定は、現行の国と地方公共団体及

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手交。

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■第

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応、令和５年７月

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Mayors' Action
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め細やかに実施できるよう、重点支援地方交付 金（ 低 所 得 世 帯 支 援 枠 及 び 推 奨 事 業 メ
ニュー）
１・６兆円を追加。
■令和６年度税制改正■こども・子育て政策の強化について発足し、９回にわたり会議が開催され、本会方の協議の場」が開催され、立谷会長、吉田・フト事業について一般行政経費０・１兆円を定され、①同方針の「加速化プラン」には、都日、「こども未来戦略方針」が閣議決

外形標準課税については、資本金１億円超増額。ハード事業についても５００億円が計

市自治体を通じて実施される施策も多く、具６月の現行基準を維持しつつ、当分の間、資本金上され、「こども・子育て支援事業債（仮称）」と資本剰余金の合計額が森林環境譲与税の譲与基準については、私

会計年度任用職員の勤勉手当支給分（０・２兆地方公務員の給与改定分（０・３兆円）及びの強化に当たり、どの自治体に住んでいてもえた検討を行うこと、②こども・子育て政策

体化に当たっては、現場の実情を十分に踏ま％、人口の譲こどもを産み、育てたいと希望する人々に必％に見直し。

有林人工林面積の譲与割合を円）を増額計上。自治体施設の光熱費高騰や与割合を日、「こども大綱」、「こども未来戦略」

要なサービスを等しく提供できる安定的な地

日、 令 和 ６ 年 度 地 方 財 政 対 策 が 決《子ども・子育て関係》■「こども家庭庁」の設置について

が閣議決定され、同日、①「加速化プラン」については、各年度において地域格差が生じることのないよう、国の責任において地方財源

自の取組についても、安定的な地方財源を確を含めて確実に確保するとともに、自治体独谷会長はじめ地方三団体代表者が、こども家

保すること、②具体的な制度設計に当たって日、こども家庭庁発足に先立ち、立額（出口ベース）は前年度を０・３兆円上回る

庭庁創設を踏まえたこども政策の充実に向けき内閣府の外局として「こども家庭庁」設置。

することを求める会長コメントを発表。

年度以降で最・７兆円が確保され、平成・５兆円となったほか、臨時財政対策債の高 額。 地 方 税・ 地 方 譲 与 税 は 前 年 度 同 額 の15

発行は対前年度比０・５兆円減の０・５兆円と４月１日、「こども家庭庁設置法」にもとづは、現場の実情や課題を十分に踏まえて検討

３月

月

施設管理の委託料の増加を踏まえ、一般行政月■令和６年度地方財政対策定。
地方の一般財源総額（水準超経費を除く）の
確 保 に つ い て、 前 年 度 を ０・６ 兆 円 上 回 る計上。

方財源の確保を求める会長コメントを発表。

を創設。

13

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・７兆円を確保。そのうち、地方交付税総12

経費（単独）として前年度同額の７００億円をを対象とするなど、基準を見直し。

10て小倉・こども政策担当大臣に対し要請。

14

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JANUARY 2024 市政なり、平成 年度に創設されて以来過去最少。
個人住民税の減収額（０・９兆円）を地方特例

から立谷会長が参画し、「こども未来戦略」の４月７日、政府の「こども未来戦略会議」が交付金により全額国費で補塡。地方交付税の策定に関して意見陳述。また、５月 日、定額減税による減収への対応については、減収（０・８兆円）に対しては繰越金・自然増日の両日、「こども政策に関する国と地

応の上、後年度０・２兆円の加算等を実施。

社会文教委員長（本庄市長）が参画。「こども・月

こども・子育て政策の財源に関しては、「加収による法定率分の増（１・２兆円）による対固定資産税については、現行の土地に係る子育て政策の強化について（試案）」、「こども日、「令和６年度税制改正大綱」（自10速化プラン」における令和６年度地方負担分

月10

負担調整措置等を延長、負担調整措置のあり

30

億円を超えるもの方について引き続き検討。

由民主党・公明党）が決定。

13

大綱（中間整理）」についてそれぞれ意見陳述。

14（０・２兆円）について必要な財源を確保。ソ

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Mayors' Action
Mayors' Action

《地 域 医 療 関 係 》
置付け、日、 同 省 は、歳以上の高齢者等を対象に実施す月

令和６年度のワクチン価格が見込み額に収まる こ と 等 を 決 定。 ま た、

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に つ い て、 国るよう努めるとともに、一定の対象者に対す■新型コロナウイルス感染症対策について
は、５月８日、感染症法上の位置づけを「５
令和５年度のワクチン接種について、２月■ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端

１日、「新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に関する緊急要望」を提出。その後、日、自由民主党の「文部科学部会」が末の更新について９月《国土交通関係》■地域公共交通の活性化及び再生に関する法

律等の一部を改正する法律について

２月３日、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案に対する意見」を国土交通省に提出。再構築協

議会において、旅客鉄道事業の運送サービスの提供方法を協議する場合は、廃止ありきでは な く、 利 用 者 の 利 便 が 必 ず 確 保 さ れ る よう、国が中心となって行うことなどを要請。

日、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」が４月が出席し、国策である「ＧＩＧＡスクール構開催され、吉田・社会文教委員長（本庄市長）

新型コロナワクチン接種体制確保事業につ

月１日全面施行）。

成立（４月
いて、①児童生徒分と予備機の端末が、今後日公布、想」に基づき整備してきた１人１台端末につの同事業に補助上限額を設定したうえで、経も計画的に整備が行えるよう、国の責任にお対策の推進に関する意見」を提出したうえで、

２月２日、環境省に「地域における熱中症《環境関係》

過措置として上限額を超えた場合、８月末ま■気候変動適応法及び独立行政法人環境再生
十分に踏まえること等について意見陳述。

いて、引き続き、国費による安定的な財政支日、「令和５年９月以降の新型

月 ９ 日、 文 部 科 学 省 に お い て「 第 ３ 回
今後の教職員定数の在り方等に関する国と地政環境再生保全機構法の一部を改正する法律算の確保すること等について意見陳述。

日には、「気候変動適応法及び独立行

その結果、同事業に要する経費への補助を令方の協議の場」が開催され、吉田・社会文教

日、同法案の具体化に当たって、①関係主体それぞれの役割を尊重し、相互連携による取組が促進されるようにすること、②都市自治体

が地域の実情に応じて自主的・主体的に取り日、文部科学省補正予算が成立し、１人１台端末について、都道府県に基金を設組むことができる仕組みとすることを要請。

月

２月

和５年度末まで継続する等を通知。

月日、「令和６年度以降の新型コロナワ

令和６年度以降のワクチン接種について、９月

クチン接種に関する申入れ」を、「令和６年度以降の新型コロナワクチン接種

け、今後５年程度をかけて国費を投じて更新

月日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科

日、「気候変動適応法及び独立行政を進めていくことを明示。

法人環境再生保全機構法の一部を改正する

４月

会 は、 令 和 ５ 年 度 末 で 特 例 臨 時 接 種 を 終 了に関する特別意見」を提出。その後、更新について、今後、恒久的かつ安定的な予案に対する意見」を提出。

コロナワクチン接種に関する要望」を提出。

見」
を、８月

で補助する旨を通知。その後、６月７日、「今

10

保全機構法の一部を改正する法律について

28
援を講じること、②特に、実勢の整備価格をいて、厚生労働省は、３月日、令和５年度の延長等を決定。

ン分科会は、令和５年度末まで特例臨時接種

３月７日、厚生科学審議会予防接種・ワクチ《文教関係》

る地方財政措置を講じること等を明示。

25

類感染症」
に変更。

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27

後の新型コロナワクチン接種に関する特別意

24

委員長（本庄市長）が出席し、１人１台端末の

11

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し、令和６年度以降定期接種（Ｂ類疾病）に位

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法律」が成立。令和６年４月１日に全面施行
長選挙や運営のあり方等について、計８回に出された意見を整理した論点項目に従い、会日、最終とりまとめ。

■市長フォーラム２０２３を開催

わたり開催。５月予定。

回全国市長会議を開催《本 会 活 動 関 係 》■第を開催。「こども・子育て施策の充実強化に関空間とどう向き合うか―「情報的健康」のす

超 え る 市 長 等 の 参 加 を 得 て 開 催。「 デ ジ タ ル

６月６日、約６７０名（市長３３３名）をする決議」、「物価高騰等を踏まえた地域経済

すめ―」と題した慶應義塾大学大学院法務研

回全国市長会議（通常総会）

対策の充実強化に関する決議」、「デジタル社

究科教授の山本龍彦氏からの講演の後、意見６月７日、第会の推進と新たな地方創生の実現に関する決

月日、日の両日、八戸市の「八戸市回全国都市問題会議を開催

交換。
■第

議」
、
「国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化に関する決議」、「都市税財源の充実強化・
地方分権改革の推進に関する決議」、「東日本大震災からの復興及び福島第一原子力発電所

公会堂・公会堂文化ホール」において、「文化をテーマに、市長、市議会議員、都市自治体

事故からの復興等に関する決議」、「参議院議を決定。

文化芸術・スポーツが持つ都市の活力を生

関係者等約１８００名の参加を得て開催。

に関する検討会とりまとめ及び理事・評議員

み出す力と、その力によってもたらされる都

また、今後の全国市長会の運営のあり方等
合同会議で決定した全国市長会会長選挙に関き上げ。年金受給開始年齢を最高歳まで引満了年齢と加入可能年齢の上限を段階的に引公務員の定年年齢引上げに伴い、掛金払込

金共済制度の制度改定■地方公務員の定年年齢引上げに伴う個人年に討論。

市の魅力と発展につなげる方策について熱心
回全国市長会議する申合わせについて報告。
なお、６月６日には、第（通常総会）に先立ち総会運営委員会等を開催
し、同会議の運営等について協議。
■今後の全国市長会の運営のあり方等に関する検討会とりまとめ
令和４年７月開催の理事・評議員合同会議上げ。

に準じて整備。

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JANUARY 2024 市政■損害保険制度のＷＥＢ申込みを導入

事務の効率化、迅速化等のため、令和５年

度 か ら、「 市 民 総 合 賠 償 補 償 保 険 」、「 公 金 総

合 保 険 」、「 防 災・ 減 災 費 用 保 険 」 に お い て、ＷＥＢによる加入申込みを導入。

■定年の段階的引上げへの対応

号）が施

令和５年４月に、「国家公務員法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第歳を境に適用される勤務制度を国家公務員

行されたことに伴い、本会事務局においても

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芸術・スポーツが生み出す都市の魅力と発展」

13

員選挙制度改革に関する決議」の７件の決議

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において本検討会の設置を決定し、委員から70

93Mayors' Action
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令和6年1月号