金融危機と医療保険～米国における医療保険加入状況から～
調査研究部

松吉 夏之介2008年のリーマンショック以降、高止まり4.5ポイント減（加入者数で約1,000万人減）（９～10％台で推移）が続いていた米国の失業率は昨年夏から徐々に改善に向かい、昨年となっている。
団体医療保険は、企業等が従業員やその家12月には8.5％まで低下した。しかし依然として高水準であることに変わりなく、先行きは不透明である。このことに鑑みつつ、米国に族のために、福利厚生制度の一環として提供おける医療保険の加入状況は世界的な金融危料の補助が現役世代の医療保障を支えてい機を受けてどのように変化しているのか、ひとつのトピックとして紹介したい。

る。団体医療保険の提供は義務付けられてはいないものの、提供している企業等には一定程度の税制上のインセンティブが与えられて○民間医療保険の職域加入は減少いる（保険料負担分を損金として費用計上可能）。しかし近年では、企業経営の健全化を目する職域加入の民間医療保険である。国民皆保険制度のない米国では、企業等による保険

まず民間医療保険の加入割合をみると、2004年から2010年にかけて減少していることがわかる。これは民間医療保険の８割強を占める団体医療保険の加入割合が減少していることによるものである。団体医療保険では、2004年から2007年にかけて1.3ポイント減（加入者数で約100万人増）であったのが、リーマンショックをはさんだ2007年から2010年では指して、保険料負担を抑制しようとする動きが米国企業のなかにあるのも周知のとおりである。
2007年から2010年の減少幅の大きさは、企業の経営破綻や業績悪化に伴う団体医療保険の提供中止等、金融危機の影響が顕著にあらわれているといえよう。

【2004、2007、2010年の米国における医療保険への加入状況】
69.7
68.2

民間医療保険医療保険の種類

64.0
61.1
59.8

うち団体医療保険

民間医療保険団体医療保険個人医療保険公的医療保険メディケア
メディケイド
その他
無保険者
合計

55.3
10.0
9.5
9.8

うち個人医療保険

27.3
27.831.0

公的医療保険

うちメディケア

13.7
13.8
14.5

うちメディケイド

13.1
13.3
15.9
3.6
3.7
4.2

うちその他

14.3
14.7
16.3

無保険者
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

2004

2007

50.0
2010

60.0

70.0

80.0

2004
加入者
（千人）
割合

2007
加入者
（千人）
割合

2010
加入者
（千人）
割合

203,014
177,924
29,161
79,48039,75738,055
10,58441,752
291,166

203,903178,971
28,50083,14741,387
39,685
10,95544,088299,106

195,874
169,267
30,14795,00344,327
48,58012,84849,904306,110

69.7%
61.1%
10.0%
27.3%
13.7%
13.1%
3.6%
14.3%100.0%

68.2%
59.8%
9.5%
27.8%
13.8%
13.3%
3.7%
14.7%
100.0%

64.0%
55.3%
9.8%
31.0%
14.5%
15.9%
4.2%
16.3%
100.0%

注１）重複加入があるので単純合計は100％とならない。
注２）公的医療保険について、「メディケア」は65歳以上の高齢者や特定の重度障がい者を、「メディケイド」は低所得者層を加入対象とする。また、「その他」は現役軍人や退役軍人とその家族を加入対象とする医療保障プログラムである。
国民皆保険制度のない米国では、公的医療保険の加入対象とならない国民は民間医療保険に加入することとなる。つまり、民間医療保険はそれ自体で医療費の実額を填補するものとして発展してきた。

＊ U.S. Census Bureau 「Income, Poverty, and Health Insurance Coverage in the United States:2010（Issued September 2011）」より作成

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共済総研レポート 2012.２

社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp/）

○公的医療扶助の伸び率が大きい

保険者の増加が社会問題として取り上げられる

次に公的医療保険の加入割合をみると、ようになってから久しい。無保険者は「緊急医2004年から2007年にかけては0.5ポイント増療措置法（Emergency Medical Treatment（加入者数で約350万人増）であったが、2007

and Active Labor Act）２」によって法的に年から2010年では3.2ポイント増（加入者数では守られているが、経済的な負担を理由に症約1,200万人増）となっている。同期間に民間状が悪化するまで受診を控えようとする。無医療保険の加入者数が大幅に減少していたこ

保険者が支払えなかった治療費は、国や医療とを踏まえると、景気悪化に伴い民間保険か機関が負担することとなり、その結果、医療ら公的保険へとシフトしていることを意味し価格（≒保険料）の引き上げという形で企業ているのであろう。さらに、公的医療保険のや家計にも転嫁される。つまり、無保険者の１

なかでもメディケイド の加入者数に注目し増加は社会全体のコスト増につながる。

たい。
2007年は約4,000万人がメディケイドに2010年３月に成立した「ヘルスケア改革法加入していたが、2010年では約4,900万人に増（The Patient Protection and Affordable

えている（加入割合2.6ポイント増）。メディCare Act）
」によって、米国でも国民皆保険

ケイドへの加入条件は各州で異なるが、基本制度が現実のものとなりつつある。その制度となるのは連邦政府が定める貧困ラインであの骨子は、無保険者の保険料の一部を国が負る。米国国勢調査局によると、2010年におけ担することによって、民間医療保険に強制加る貧困ラインは、４人世帯で年所得２万2,314入させるもので、公助と共助を組み合わせたドル（１ドル77円換算で約170万円）以下であ形態となっている。なお、強制加入となる民った。近年の米国は貧困大国などと呼ばれて間医療保険として、「エクスチェンジ」といういるが、この医療扶助の適用者数をみてもそ手ごろな保険料で加入できるプランを新設すの現状がうかがえる。メディケイドは医療保るようだ。

障の最後のセーフティネットである。経済状○おわりに況の悪化とそれに伴う失業者の増加がメディケイド加入者の増加につながっているのだろ

米国では近年の金融危機などにより、企業う。の経営破綻や多くの失業者を生み出した。景気の悪化が無保険者の増加という形で医療シ○無保険者の増加と皆保険制度の実現ステムに深刻な影響を与えたのである。誰も前頁でみたとおり2007年から2010年にかけが安心して医療を受けられるシステムは必須て団体医療保険加入者が減少したことは、同であり、そのシステムの担い手として公助そ時に無保険者の増大という事態も招来していして共助の果たす役割が大きいことは、上記る。公的医療扶助の給付対象とならない人での米国の事例が示すとおりである。いまや先は、個人医療保険の保険料を負担できないケ進国は一様に財政上の課題を抱えている。社ースが少なくない。無保険者は2007年からの会インフラともいえる医療においても、公助３年間に約600万人増加して（加入割合1.6ポを補完する新たな共助の仕組みが求められるイント増）、2010年の無保険者数は5,000万人所以である。

近くにのぼる。皆保険制度のない米国では、無１

米国の公的医療保険のひとつで、おもに低所得者を対象とした医療扶助制度。財源は州税と連邦政府の基金によって賄われているが、運営は州政府に任されているため、州によって加入条件・給付内容が異なる。母子家庭を救済する目的で1965年に創設された。
２ 「Anti-Patient Dumping Law（患者放棄防止法）」とも呼ばれ、病院に対して、患者の支払い能力の如何を問わず救急医療の提供を義務付ける法律。

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共済総研レポート 2012.２

社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp/）