山梨大学教育学部

附属教育実践総合センター
Center for Educational Research

令和元年度

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EducatihResearc

OUTLINE
育学部附属山梨大学教 センターの概要
合教育実践総山梨大学教育学部附属教育実践総合センター（以下、実践センター）は、山梨県内の教育現場が直面している様々な今日的課題に対応するため、教育学部・附属学校園・山梨県教育委員会・県内教育関係機関・地域との緊密な連携・協働による各種調査・研究・事業を推進し、その成果を学校運営や授業実践、教員育成等に役立てていくことを目的としています。
実践センターは平成元年５月、教育学部附属教育実践研究指導センターとして誕生しました。平成１３年４月に名称を附属教育実践総合センターに変更し、令和元年５月に３０周年を迎えました。この間、地域に密着した様々な事業を展開すると共に、山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との「連携協力に関する覚書」の締結（平成２９年３月）を経て、山梨県教育委員会や附属学校園とのさらなる連携による教員育成機能の高度化を図るた
め、平成 29 年４月に教員育成推進部門と附属学校園共同研究部門を新設しました。
平成３１年４月、教職支援の強化や学校教育現場のニーズに対応した実践的指導力を有する教員の養成を目的に、教職支援部門（教職支援室）の拡充改組を行いました。具体的には、キャリアセンターの教職支援業務と旧教職支援部門の業務を一体化することにより、学生に分かりやすく、これまで以上に手厚い指導が受けられるようにしました。また、地域や教育現場の抱える教育課題を共有し、学生と大学教員が連携して課題解決方法を探る地域学習アシスト領域と、教職を目指す学生の学生カルテ構築や卒業生の追跡調査、教職支援に係るデータの一元管理・分析を行う学生カルテ・分析領域を新設しました。こうして４部門からなる教育学部附属施設として新たなスタートを切ることになりました。

● 山梨県教育委員会との連携による教員育成機能の高度化
ー

附属教育実践総合センターの改組による体制の強化と機能の充実ー

第３期中期目標・中期計画
附属教育実践総合センター
平成２９年度 新設

平成２９年度 新設

教員育成推進部門

附属学校園共同研究部門
令和元年度 拡充

連携
附属学校園
幼稚園

小学校

中学校

特別支援学校連携連携協議会

教員養成・教育実践研究協議会

やまなし教員等育成指標

連携の強化
教員育成機能の高度化

山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携

山梨県教育大綱（山梨県教育振興基本計画）（平成 29 年 11月策定）

山梨県総合教育センター

山梨県教育委員会

教職支援部門
【教職支援室】

山梨県総合計画（平成 29 年 3 月 22 日締結）

山梨大学教育学部

教育実践研究部門

連携協力に関する覚書

山梨県内教育機関
幼 稚 園 小 学 校 中学校
高 等 学 校 特 別 支 援学校【山梨県における今日的教育課題】
・ 発達障がいの可能性のある児童生徒等への対応
・ 中学校・高等学校での免許教科以外の教科担任
・ 小学校英語科の指導
・ アクティブラーニングによる授業方法実践センターの研究部門
実践センターには教員育成推進部門、附属学校園共同研究部門、教育実践研究部門（教育実践研究領域、教育臨床研究領域、情報教育研究領域）、教職支援部門（教職支援領域、教育ボランティア領域、地域学習アシスト領域、学生カルテ・分析領域）の４部門があり、センター長、部門長、副部門長、特任教授、専任教員、客員教授、協力教員、事務職員の計 32 名のスタッフで運営されています（令和元年７月現在）。
各部門では最新の教育理論と教育実践の融合による多様な取組を通して教師力の向上や山梨県の今日的教育課題の解決に努めています。また、山梨県総合教育センターとの「連携・教育研究会」、「山梨大学教師塾プログラム」、「地域と連携した子どもと親と教師を対象とする教育相談事業」、「教員志望大学生による小中学校への支援事業」、「期間採用者等研修」、「教育フォーラム」等の取組を推進しています。

● 実践センターの組織と教員養成機能の高度化に向けた教職支援部門の拡充
教育の今日的課題への対応、教育委員会との連携、現職教員研修、教員免許状更新講習、高大連携、教職大学院との協働

教員育成推進部門
平成２９年度 新設

附属学校園共同研究部門

教育実習の円滑化・高度化、教育現場体験学習、附属学校園との協働による教育実践研究

教育実践研究部門

教員養成教育、アクティブ・ラーニング、
ＩＣＴ活用教育、
ｅポートフォ
リオ、教育相談、学校カウンセリング令和元年度 拡充

教職支援部門【教職支援室】☆部門長

教職支援、教育ボランティア、地域学習アシスト事業の企画・実施、学生カルテの構築、卒業生への支援

教職支援室 ☆室長

連携

教育学部・教職大学院︵各委員会・WG等︶ キャリアセンター

平成２９年度 新設●教員採用試験対策に関する業務
教職支援領域☆副部門長①教員採用試験に係る個別指導（志願書・小論文・面接等）、②個別面談・進路希
望調査、③教員採用試験対策講座の運営・配布資料作成補助、④外部講師との打合せ、⑤就活スタート説明会（分科会含む）運営補助、⑥教職支援セミナー等●教育ボランティアに関する業務

教育ボランティア領域☆副部門長【 令和元年度 新設 】

地域学習アシスト領域

☆副部門長

徽典会

【 令和元年度 新設 】

学生カルテ・分析領域☆副部門長①ガイダンス、セミナー、報告会等の準備・運営、②受入先との連絡調整・訪問、③ボランティアだより、ボランティア通信の発行、④ガイダンスブック編集・発行、⑤他
大学訪問、⑥学生運営委員会の支援、⑦成績管理等●地域学習アシスト事業に関する業務●教育プログラムの開発・実施・検証①事業の具体化に向けた準備（企画立案、ニーズ調査、教育委員会動向調査、試行等）、②教職支援に関するＦＤ研修の企画・立案等●学生カルテの構築●卒業生及び修了生の追跡調査●教員採用試験に係るデータ収集・分析

Center for
Educational ResearchMESSAGE

メッセージ
皆様方には、日頃から山梨大学教育学部及び附属教育実践総合センターに多大なる御支援と御協力をいただき、心より感謝申し上げます。
山梨大学教育学部は、「教育に対し意欲を持った教員の養成」「魅力ある教職員の研修」「教育実践研究の推進」を実現するため、さまざまな取組を行っております。
また、「山梨県教育委員会との連携協力に関する覚書」のもと、山梨県教育委員会ならび県内市町村教育委員会とのさらなる連携をもとに、将来的に教育界のリーダーとしての役割を果たすことのできる質の高い教員の育成を目指しています。
こうした中、本附属教育実践総合センターは、教育学部の教育実践に関する中核的な役割を担っています。具体的には、教育委員会との連携を図りながら今日的な教育課
山梨大学 教育学部長

中 村 和彦

題の解決を目指す「教員育成推進部門」、附属学校園と共同した実践研究を進める「附属学校園共同研究部門」、アクティブラーニングや ICT を活用した新たな教育実践の課題を探求する「教育実践研究部門」、学生の教員採用試験や教育ボランティア活動への支援を行う「教職支援部門」という、４つの部門をおいて運営されています。
特に令和元年度からは、「教職支援部門」を担う教職支援室を拡充し、特任教授・客員教授・特任助手計 6名、事務職員４名に加え、学部教員５名が部門長・副部門長として併任し、一人ひとりの学生に対応した、きめ細やかな教職支援を行っています。
今後とも、児童生徒の深い学びと健やかな育みを保障する教育の実現に向け、本附属教育実践総合センターの機能を充実させるとともに、地域に根ざした教育実践を推進していく中心的な機関として、発展していくことが必要であると考えております。皆様のさらなる御指導と御支援を、よろしくお願い申し上げます。
山梨大学教育学部の皆様方には、日頃より本県教育行政の推進に多大なる御理解、御協力を賜り、深く感謝を申し上げます。また、平成２９年３月に本県教育委員会との間に、「連携協力に関する覚書」を締結して以来、教員研修や児童生徒の学力向上に係る研究などの分野において、さまざまな御提案をいただいていることに改めて御礼を申し上げます。
さて、全国的に教員の大量退職時代の到来が話題となっていますが、本県においても、公立学校教員の年齢構成は、５０代が約４５％を占めており、今後１０年以内には、約半数近くのベテラン教員が退職していくことになります。そのような中、ＡＩやＩｏＴなどの技術革新やグローバル化の進展等、加速度的に変化する社会を生き抜く力の育成に向けた新学習指導要領が告示され、また、いじめや不登校及び特別な支援を必要とする子どもたち

山梨県教育委員会 教育長

市川 満への対応、あるいは学校安全等にも対応できる専門的な力が、教員に求められております。
本県ではこのような状況を踏まえながら、平成２９年１１月、採用時から退職までのキャリアステージに応じて修得すべき資質・能力を示した「やまなし教員等育成指標」を策定しました。本附属教育実践総合センターの体制・プログラムは、真に教員が各指標内容の具現化を図っていくに資するものであり、本県教員の養成・育成に大きく貢献するものであると確信しております。今後も教育行政や各学校と密接な連携を図られ、本県の学校教育の、より一層の充実に向けた取組が展開されますよう、心から御期待申し上げます。

Center for
Educational Research

STAFF

スタッフ紹介（令和元年７月現在）
センター長
教授（生活社会教育講座）

田中勝

Masaru TANAKA

教育実践研究部門
客員教授

小川Iwao OGAWA

巌

教育実践研究部門
客員教授

窪田 新治
Shinji KUBOTA

教育実践研究部門
客員教授

望月 栄一
Eiichi MOCHIZUKI

教育実践研究部門
教授（教育実践創成講座）
協力教員

山本 英寿

Hidetoshi YAMAMOTO

教育実践研究部門
准教授（教育実践創成講座）
協力教員

田中 一弘
Kazuhiro TANAKA

教職支援部門
副部門長（教育ボランティア領域）
准教授（科学教育講座）

中村 宗敬

Munetaka NAKAMURA

教職支援部門（教職支援室）
教職支援室長特任教授

澤登 義洋

Yoshihiro SAWANOBORI

教職支援部門（教職支援室）
客員教授

仁科 浩一
Kouichi NISHINA

教員育成推進部門
附属学校園共同研究部門
特任教授

渡井

Wataru WATAI

渡

教育実践研究部門
客員教授

石丸 洋一
Youichi ISHIMARU

教育実践研究部門
客員教授

教育実践研究部門
客員教授

氏原 一宏
Kazuhiro UJIHARA

教育実践研究部門
客員教授

奥田 正治
Masaharu OKUDA

教育実践研究部門
客員教授

輿 水 清司小林 玲子

教育実践研究部門
准教授（教育実践創成講座）
専任教員

教育実践研究部門
准教授（幼小発達教育講座）
専任教員

Kiyoshi KOSHIMIZU

成田 雅博
Masahiro NARITA

教育実践研究部門
教授（教育実践創成講座）
協力教員

饗場

Hiroshi AIBA

宏

教職支援部門
部門長
教授（教育実践創成講座）

長谷川 千秋
Chiaki HASEGAWA

教職支援部門
副部門長（地域学習アシスト領域）
教授（幼小発達教育講座）

高橋 英児
Eiji TAKAHASHI

教職支援部門
（教職支援室）客員教授

角田修

Osamu TSUNODA

教職支援部門
（教職支援室）客員教授

松野実

Minoru MATSUNO

Reiko KOBAYASHI

川本 静 香Shizuka KAWAMOTO

教育実践研究部門
准教授（教育実践創成講座）
協力教員

猪股 真弥
Shinya INOMATA

教職支援部門
副部門長（教職支援領域）
准教授（科学教育講座）

清水 宏幸
Hiroyuki SHIMIZU

教職支援部門
副部門長（学生カルテ・分析領域）
准教授（教育実践創成講座）

新野 貴則
Takanori NIINO

教職支援部門
（教職支援室）客員教授

秋山 光 永Mitsunaga AKIYAMA

教職支援部門
（教職支援室）特任助手

倉茂 花苗
Kanae KURASHIGE【事務職員】センター事務室（事務補佐員１名）、教職支援室（係長１名、事務補佐員２名、キャリア・アドバイザー１名）

Center forEducational Research

教員育成推進部門

DIVISION

教員のキャリアステージに応じた「学び続ける」学生・教員を育て支えます！
教員育成推進部門は、山梨大学教育学部が目標とする「人間の “生” に寄り添い、支える教育の担い手を育成」することを目指し、教職を志す学生と学校現場等で日々子どもたちの教育に携わる現職教員のキャリアステージに応じた学びや成長を支える、次のような事業を展開しています。

山梨県内の教員養成の中核大学として、意欲と実践力の高い教員の養成、研究・研修の企画・実施、教育課程の開発等、教育現場の活動を支援します！
学生・大学院生に…

教育への情熱と実践的指導力・人間力を備えた教員の養成●「やまなし教員等育成指標」に基づき、地域や社会の期待に応える、教員養成のための教育課程の開発と授業改善の推進●大学と実習協力校、教職大学院連携協力校、附属学校園との連携による、実践的指導力を高める教育実習の企画・実施（教育実習の円滑化・高度化）、学校現場での体験活動の充実

教職大学院生の公立学校での実習

現職教員に…

教員のキャリアステージに応じた教員の資質・能力向上のための研修の企画・実施

子どもと教師の成長を結ぶ教育評価研修会（山梨県総合教育センターとの共催）
初任者研修等授業研修会への学部教員の派遣
令和元年度山梨大学教育学部教員育成推進事業●山梨県教育委員会、山梨県総合教育センターと連携し、「やまなし教員等育成指標」に基づく研修の企画・実施
・経年研修や教科等の研修をサポート
・今日的教育課題への対応に向けての取組をサポート●現職教員の指導力向上のニーズに応える多様な研修機会の確保、相談体制の整備
・教員免許状更新講習の充実
・現職教員等へのサポート体制の整備

教員免許状更新講習●学校・大学・附属学校園との円滑な連携による実践的・体験的研修の企画・実施●県内市町村（組合）教育委員会との連携の強化
・市町村（組合）教育委員会の独自の取組をサポート
・学校現場での教育・研究・研修活動をサポート
関係機関との連携の窓口として…

公立中学校の校内研修会

山梨県教育委員会・山梨県総合教育センター等との連携・事業推進●山梨県教育委員会等、県内教育関係機関との連携・協働に関わる連絡・調整、企画・推進Center for
Educational Research

DIVISION

附属学校園共同研究部門
附属学校園の機能強化、附属学校園間・関係機関等との円滑な連携体制の構築を進めます！

教育学部キャンパスに隣接する地理的な特性を活かし、附属学校園は学部の教育・研究の場として重要な役割を果たしてきました。これまでの取組を踏まえ、さらなる課題の解決と機能強化が期待されています。
附属学校園共同研究部門は、新たな今日的要請を受け、山梨の学校教育を先導するパイロットスクールとしての附属学校園の機能強化・円滑な連携体制の構築を進めるために次のような事業を展開しています。

附属学校園の特性を活かした先導的・実験的な学校教育の実践等、附属学校園の存在意義を具現化する教育活動を推進し、地域の教育や大学の教育研究・教育活動を支援していきます！
地域における指導的・モデル的な学校としての取組を支援●地域のパイロットスクール（先導的・実験的に教育課題を研究し、公開研究会はもとより成果や課題を日常的に地域の学校に公開・発信）としての取組を支援●現職教員の研究・研修・実習の場として開かれた機会を設定

附属幼稚園の教員派遣

附属小学校の公開研究会●教職大学院との連携による演習・実習の場としての活用を推進●地域の学校の教育研究・実践への指導・支援的役
割の充実●教育研究・実践に関する地域の相談機関としての活用を推進

附属中学校の公開研究会

附属特別支援学校でのサマーセミナー●附属学校園の特色を活かす協働活動、共同研究、幼児・児童・生徒の育成に関わる一貫した取組の企
画・推進

教員を目指す学生に対し、大学・学部の教育実習計画に基づく教育実習を支援●附属学校園と連携して、事前・事後指導を含め教職の基礎的・基本的な資質・能力を育むとともに、教職への思いと教育への情熱を高める●今日的教育課題に対応できる資質・能力、実践的指導力の基礎を育む●附属学校園と大学とをつなぎ、教育実習の円滑化・高度化を推進

附属幼稚園での教育実習

大学・学部における教育・研究活動等への支援・協力●今日的教育課題（特別支援、いじめ、不登校等）に対応した教員養成の在り方等に関する大学・学部における教育研究・実践検証等を支援

Center for
Educational Research

DIVISION

教育実践研究部門
教育実践研究の成果を教員育成に活かす！

教育実践研究部門は、旧教育実践研究部門、旧教育臨床研究部門、旧情報教育研究部門を統合して誕生しました。本部門では次のような事業を展開しています。

教育実践研究領域

教育学部の教員養成カリキュラムや教員就職率向上プロジェクト等と連携して、教職の魅力を学生に伝え、教師としての授業力や専門性を高めるなど、学生が教師になるための支援を入学から卒業まで継続して取り組んでいます。

山梨大学教師塾プログラム
令和元年度山梨大学戦略・公募プロジェクトー教育関連プロジェクトー

現職教員による師範授業、学習指導案作成、学生による模擬授業、外部講師によるワークショップと講演等●教師力養成講座 小学校・中学校対象、全体会と教科ごとの分科会等●初任者元気アップ講座 次年度に現場の教壇に立つ学生及び教員志望学生向け●メンタルサポート 教育実習中のカウンセリング等●学習指導案データベースの運用 教育実習研究授業の学習指導案収集と活用●模擬授業室の運営・整備 指導書・授業ＤＶＤや視聴覚機器の整備、消耗品の補充

教師力養成講座（第１回）

教師力養成講座（第２回）

教師力養成講座（第２回）

初任者元気アップ講座

期間採用者等研修
研修の機会が充分でない期間採用者等の臨時的任用職員や教員志望学生に対して、教育に関する基礎的な研修（教科指導法研修・学級経営研修・特別支援教育研修）を実施

期間採用者等研修

いじめ・不登校・発達障がいといった学校教育における今日的課題に対し、

教 育 臨 床 研 究 領 域 支援方法を臨床心理学的観点から研究・実践しています。
地域と連携した子どもと親と教師を対象とする教育相談事業
平成30 年度山梨大学研究高度化特別経費 ー地域連携事業支援プロジェクト（令和元年度実施事業）ー

山梨県教育委員会や附属学校園と連携し、教育相談室を運営しています。教育相談室では教職員・児童生徒・保護者を対象とした教育相談（教科指導、生徒指導、特別支援教育、子どもの発達や対応の仕方、子育ての悩み等）に対応しています。
（相談窓口 kyoiku̲soudan@yamanashi.ac.jp）

連携

相談依頼者

教育相談室

連携

山梨大学教育学部
附属教育実践総合センター

附属学校園

山梨県教育委員会

教育相談室

情 報 教 育 研 究 領 域●ＩＣＴを活用した教育内容・教育方法の研究・開発・普及・啓発●教職科目「授業分析論」における授業研究・授業改善に関する教育●Moodle（eラーニング）及び Mahara（e ポートフォリオ）の利用促進●山梨県教育委員会教員免許法認定講習「情報教育とＩＣＴの授業における活用」（協力）●山梨県青少年のインターネット利用環境整備連絡協議会（協力）

授業研究演習室●教育学部・附属学校園・山梨県教育委員会との連携
・学部の教育実習委員会と連携し、教育実習の事前指導及び事後指導の実施
・附属学校園教育相談担当者及び附属学校スクールカウンセラーと教育相談室連絡協議会を開催
・附属学校園へのカウンセリング、コンサルテーション、スクールカウンセラーに対するスーパービジョン

・山梨県総合教育センターとの「連携・教育研究会」の開催（学校制度・経営論の講義、センター研究への協力）
・山梨県教育委員会教育相談連絡協議会への参加、同研修会講師

小学校の教室を再現した模擬授業室で実践的な学びが体験できます！

模 擬 授 業 室
模擬授業室は教育実習生の教材研究や教材作成のほか、学部や教職大学院の授業で活用し、学生の授業力向上を目的として平成 24 年 5 月に使用を開始しました。
令和元年度からはこれまでのＮ号館 31 教室（梨子ちゃんの部屋）に加え、Ｍ号館 304 教室（大福くんの部屋）を増室し、機能強化を図っています。
●現場の教室と同じ環境を再現し、授業のデモがしやすい雰囲気になっています。

模擬授業室の特色●ノートPC、プロジェクター、iPad、電子黒板等の視聴覚機器が使用できます。
●小黒板、ミニホワイトボードなどの教具も整備してあります。
●デジタル教科書、資料ＤＶＤ、ＣＤが使えます。
●模造紙、画用紙、マグネット、マジック等の消耗品が使えます。

３１教室
は私の教室だよ！
N

模擬授業

教材研究

３-０４教室は！
ぼくの教室なんだ

模擬授業

模擬授業

教材研究

Center for
Educational Research

DIVISION

教職支援部門（教職支援室）
組織拡充によりさらにパワーアップした
教職支援室は教員をめざす学生を全力で応援！

４領域に拡大した教職支援部門（教職支援室）では、これまでの支援に加えて新しい取組をスタートさせ、これまで以上に質の高い教員を地域に輩出することをめざしています。基本姿勢は、学生自身の主体的な学びにつながる教職支援であること、学部・大学院、徽典会（同窓会組織）の教職支援と連携しながら、全体として一貫性のある教職支援であることです。

教 職 支 援 領 域

教採対策を主軸に、１年次から卒業・修了後までを見据え、教員就職を支援！！

教員志望への意識喚起や教員採用に関する相談、教員採用試験対策まで幅広く支援！
●教員採用試験対策講座（教職教養・一般教養試験対策、個人面接、集団討議、模擬授業、場面指導、小論文対策）、教員採用試験説明会の企画・運営●教員採用試験に関する個別指導（主に志願書の検討、小論文の検討、個人面接指導等）●個人面談による進路調査（１〜３年生全員（約 390 人）を対象）●教員採用試験合格体験記等の収集、情報提供●学部・大学院教員による就職に関する個別指導一覧表の作成●期間採用者への対策講座等の情報提供

集団討議指導個人面接指導

模擬授業指導教職支援室における個別指導（平成30 年度）

本番を想定した指導を、教員になりたい
学生ひとりひとりのニーズに合わせて実施しているよ！

志願書指導回数267回小論文指導回数

面接指導回数

集団討議指導回数

308 回

291 回

4回

総指導回数

1人あたりの指導回数

実質指導人数 111 人

指導時間は1回につき約1時間

870 回

7.8 回

学生が教育現場で子どもとふれあう

教 育 ボ ラ ン テ ィ ア 領 域 「教育ボランティア活動」を支援！！
学生と受入先との橋渡しをし、多様なボランティア活動が両者にとってプラスとなるよう支援！
学生運営委員会の自主運営で、教育ボランティア活動と学生との距離がぐっと身近に！
●受入先と学生のマッチング●ガイダンス（前期・後期）、スタートセミナー、報告会の企画・運営●教育ボランティア受入先訪問

教育ボランティア
ガイダンスブック●教育ボランティアだより、教育ボランティア通信、ガイダンスブックの作成・発行

授業支援ボランティア

教育ボランティアの参加者数

H17〜H30 の実績

実質参加者数

2,324 名 年間平均 166 名

参加希望者数

3,453 名 年間平均 247 名
1学年 130 名× 4 学年 =520 名

4 学年 520 名 ÷ 166 名 =3.1名

新領域

個別指導ボランティア

教育学部に在籍する学生のうち、約2人に1人が教育ボランティアに興味をもっていて、約3人に1人が実際にボランティアに参加しています！

地 域 学 習 ア シス ト 領 域

学生・大学教員・学校がともに学校現場の課題を共有し、解決案をさぐるプロジェクトを企画

教育ボランティア活動の発展形となる新しいボランティア活動を企画●学部生・大学院生・大学教員・小中学校教員の協働による課題解決型プロジェクト●令和元年度モデルケースの検討、令和２年度実施を予定

新領域

学生カルテの導入、教職支援に関する学 生 カ ル テ ・ 分 析 領 域 データの一元管理と分析を企画

学生自身の活動に役立てることと、活動を分析し教職支援の改善につなげることを企画●教員採用試験対策等を学生自身が振り返るための学生カルテの準備●進路希望や進路状況等の調査（３〜４年生・大学院生）と分析

ホームページ、センター刊行物・広報活動、共同研究プロジェクト等
附属教育実践総合センター

ホームページ

http://www.cer.yamanashi.ac.jp/

センター刊行物・広報活動
・センター研究紀要『教育実践学研究』発行（Web 版及び概要リーフレット、年１回）
・『センターニュース』発行（Web 版、年１回）
・『センターだより』発行（Web 版及び学内向けメールマガジン、月１回）
・山梨大学教育学部「教育フォーラム」の開催（学部の実践教育運営委員会と連携）
・その他

共同研究プロジェクト等【連携・教育研究会】
山梨大学教育学部附属教育実践総合センター ＋ 山梨県総合教育センター（平成 19 年度〜）
【山梨大学教師塾プログラム】
山梨大学戦略・公募プロジェクト―教育関連プロジェクト―（平成 27 年度、平成 29 年度〜令和元年度）【教員志望大学生による小中学校への支援事業】
山梨大学地域連携事業支援プロジェクト（平成 18 年度〜令和元年度）【地域と連携した子どもと親と教師を対象とする教育相談事業】
山梨大学地域連携事業支援プロジェクト（平成 22 年度〜平成 24 年度、平成 26 年度、平成 28 年度〜令和元年度）【「やまなし教員等育成指標」に基づいた初任者研修システム及び研修プログラムの実施と検証−山梨大学教育学部と山梨県教育委員会との連携による教員の資質・能力の向上−】
文部科学省「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」（平成30年度）【子どもと教師の成長を結ぶ教育評価研修会（山梨県総合教育センターとの共催）】【初任者研修等授業研修会への学部教員の派遣】
山梨大学教育学部教員育成推進事業（令和元年度）【その他】
センター研究員・センター研究協力者制度を活用した教育実践学・教科教育学・教育工学・臨床心理学関連の共同研究プロジェクト

プロジェクト紹介（平成 30年度実施）
実践センターでは山梨県教育委員会と連携していくつかの事業を展開しています。平成 30 年度は文部科学省の「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」を山梨大学教育学部が受託し、『「やまなし教員等育成指標」に基づいた初任者研修システム及び研修プログラムの実施と検証』に取り組みました。
OPPシートを用いた若手教員学習会の開催や初任者研修会への学部教員の派遣事業を行うなど、山梨県内の若手教員の資質・能力の向上をサポートしました。

若手教員学習会

山梨大学教育学部附属教育実践総合センター〒400-8510 山梨県甲府市武田 4-4-37
TEL.055-220-8325 FAX.055-220-8790
E-mail: jissen@ml.yamanashi.ac.jp
http://www.cer.yamanashi.ac.jp/

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梨子ちゃんと大福くん