視点

地域人口の急減に対処するための新たな組合づくりについて〜特定地域づくり事業協同組合制度〜

総務省自治行政局地域力創造グループ地域振興室

じ て、 地 域 の 事 業 者 が 人 材 を シ ェ ア す る こ

労 働 者 派 遣 法 を 活 用 し、 事 業 協 同 組 合 を 通づくり事業推進交付金および特別交付税

市 町 村 か ら の 支 援 に 対 し、 国 の 特 定 地 域

財 政 面 で は、 組 合 の 運 営 経 費 に つ い てが必要である。と に よ り 担 い 手 を 確 保 す る と と も に、 就 業

措 置 の 対 象 と す る な ど、 手 厚 い 財 政 支 援

あ る。 本 制 度 は、 中 小 企 業 等 協 同 組 合 法 と昨年６月４日に施行された「地域人口の急者 に 対 し て 安 定 し た 所 得 と 社 会 保 険、 多 様措置が講じられていることが大きな特徴

特定地域づくり減に対処するための特定地域づくり事業のな 働 き 先 を 提 供 す る こ と に よ り、 若 者 な どで あ る 。（ 図 表 １ ）

不 足 に 悩 む 地 域 の 事 業 者 と、 地 方 へ の 移 住

間 な ど に よ る 業 務 の 繁 閑 や、 農 林 水 産 業、派 遣 先 の 組 み 合 わ せ は、 季 節・ 曜 日・ 時

事業協同組合制度の概要推進に関する法律」に基づき、マルチワークが地域に入る環境を整備するものである。に関心を抱く都市部の若者などをつなぐ画

食 品 加 工 な ど の 二 次 産 業、 介 護・ 運 送・ 小制 度 の 健 全 な 運 用 を 確 保 す る た め に、 留留意すべき事項について制度運用に当たってに よ る 雇 用 の 創 出 に よ っ て、 産 業 の 担 い 手期的な手法としてこの制度は誕生した。

売業などの三次産業をうまく組み合わせる

基 づ く 事 業 協 同 組 合 制 度 を 活 用 し た 上 で、地域の事業者は、「仕事はあるが人がいな意すべき事項について触れておきたい。
対 象 地 域 は、 人 口 の 急 減 に 直 面 し て い る

国からの財政支援を組み合わせているもの

こ と で、 地 域 の 実 情 に 応 じ た 多 様 な 設 計 が地 域 で あ る。 人 口 規 模・ 人 口 密 度・ 事 業 所

で あ る こ と を 鑑 み、 組 合 は 派 遣 労 働 者 を 少い」「繁忙期と閑散期の差が大きく、通年で他方、都市部の若者などは、「地方への移住数 な ど に 照 ら し、 地 域 づ く り 人 材 の 確 保 にな く と も 二 つ 以 上 の 派 遣 先 事 業 者 へ 派 遣 し、ま ず、 本 制 度 は 中 小 企 業 等 協 同 組 合 法 にに 対 す る 興 味 は あ る が、 地 方 の 仕 事 の 雇 用

つ い て 特 に 支 援 が 必 要 な 地 区 と し て、 地 域

か つ、 一 事 業 者 当 た り の 労 働 時 間 を 年 間 総可能である。

条件が不安」「何も知らない土地なので、まの実情に応じて都道府県知事が認める地区

労 働 時 間 の ８ 割 以 内 に 抑 え る 必 要 が あ る。

人を雇う仕事量はない」「１人常勤で雇うのずはさまざまな業務を経験したい」との思い

で あ り、 過 疎 地 域 に 限 ら れ な い こ と に 留 意

は 経 営 体 力 的 に 厳 し い 」 な ど の 課 題 を 抱 え、を 抱 い て い る、 と い う ケ ー ス が 少 な か ら ず

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MARCH 2021 市政

対象：人口規模・人口密度・事業所数などに照らし、人材確保に特に支援が必要な地区として知事が判断※過疎地域に限られない認定手続：事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定（10年更新制）
特例措置：労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を届け出で実施可能

特定地域づくり事業協同組合員
護業

業〈組合の運営経費〉 １/２市町村助成

１/２
利用料金収入

１/４
交付金

財政
支援

人材派遣

利用図表2

１/８

※このほか、設立支援に対する特別交付税措置あり料金特定地域づくり事業協同組合
地域づくり人材の雇用⇒所得の安定・社会保障の確保

１/８
特別交付税

都道府県認定特定地域づくり事業協同組合に対する財政支援の概要＜稼働率に応じた派遣職員人件費の補助対象経費の上限額＞

補助対象経費の上限額︵万円︶

400
350
300
250

6070

80

90 稼働率（％）

経理的基礎形成への支援（組合への財政支援）【地方財政措置】
設立準備への支援○特定地域づくり事業推進交付金に係る地方負担（措置率１/２）（関係団体との設立準備協議会などの開催、○特定地域づくり事業協同組合の設立支援に関する地方単独事業に係る組合設立準備に必要な調査、手続に係る経費など）
市町村負担（対象経費の上限額：３００万円、措置率１/２）※既存の移住・定住対策に係る特別交付税措置（措置率１/２（財政力補正あり）など）も活用可能。

〈１組合当たりの財政支援のイメージ〉
派遣職員 ６名

対象経費総額（組合運営費）
２,４００万円/年
派遣職員人件費 2,000万円
事務局運営費
400万円

１/２

利用料金収入（１,２００万円）

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市政 MARCH 2021

１/２

市町村助成１，２００万円

１,２００万円のうち、国交付金６００万円・市町村負担分６００万円
市町村負担分６００万円のうち、特別交付税措置３００万円

総務省に寄せられる問い合わせについて

50

組合の設立を検討する団体から寄せられる

0

問い合わせのうち、代表的なものを紹介する。

【国庫補助】○名称「特定地域づくり事業推進交付金」（予算計上：内閣府、執行：総務省）○組合運営費の１/２の範囲内で公費支援（国１/２、市町村１/２）○対象経費は、（１）派遣職員人件費、（２）事務局運営費・対象経費の上限額：派遣職員人件費…４００万円/年・人、事務局運営費…６００万円/年○令和3年度予算案：５億円○制度の健全な運用を確保するための仕組み①複数の事業者への職員派遣
・派遣職員の一の事業者での労働時間は総労働時間の８割以内②労働需要に応じた職員の確保
・派遣職員の稼働率が８割未満の場合は上限額を稼働率に応じて漸減に努める必要がある。（図表２）

者

者

者

飲食・宿泊業者

介送業

運材

者

者

者

機械製造業者

製業

業

業

食品加工業者

漁林

農

市町村

必 要 が あ る。 派 遣 待 機 の 状 態 や 休 業 の 期 間

人口急減法の概要

一 事 業 者 へ の 派 遣 が ８ 割 を 超 え る と、 個 社

地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出
組合で職員を雇用し事業者に派遣（安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保）⇒地域の担い手を確保

を で き る だ け 短 く し、 派 遣 職 員 の 稼 働 率 が特定地域づくり事業協同組合制度

事業者単位で見ると年間を通じた仕事がない
安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できない⇒人口流出の要因、UIJターンの障害の 直 接 雇 用 と 実 質 的 に 差 が な く な り、 本 制人口急減地域の課題

８ 割 以 上 と な る よ う、 組 合 は 派 遣 先 の 確 保

根拠法：地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和２年６月４日施行）

度の趣旨にそぐわないためである。

特定地域づくり事業協同組合制度の概要

次 に、 労 働 需 要 に 応 じ た 職 員 を 確 保 す る

図表1

視点
①
「市町村は組合員になることができるか」
市町村は、中小企業等協同組合法によると事業者には当たらないため、組合員になることはできず、組合へ出資することや、組合員として派遣職員を受け入れることはできない。しかしながら、市町村から組合の設立支援のために補助など（特別交付税対象経費）を行うことや、組合員の利用に支障がない場合は一定の要件の下で員外利用により派遣職員活用を予定している市長の声
本制度の活用を予定している市長からのコメントを紹介する。

若者の力で市内事業の活性化をと なっている。地 域 的 な 条 件 不 利 性 も あ り、

国 勢 調 査における人口減 少 率は、３･ ％と高い。本制度による地域産業の担い手確保は重要な課題と捉えており、継続した財政支援により、都市部などの若者目線を生かし、事業者の枠を超えた派遣事業の拡大を図りたい。

制度の活用に寄せる期待業務の繁閑の差が大きい第一次産業が主要はない。実際の料金設定に当たっては、少な例示であり、必ずしも１０００円とする必要

例として示している利用料金は、あくまでも総務省の説明資料において、収支予算の一②「１ 時間当たり１０００円との総務省モデルの利用料金水準を満たす必要があるのか」

ただき、市内の人手不足解消と若い力による光・飲食・医療福祉など幅広い分野で活躍い市 の 基 幹 産 業 で あ る 農 水 産 業 を は じ め、 観課題である。本事業により市内外の若者に、有人国境離島地域で、人口減少が市の最重要

本市は生産年齢人口が減少し高齢化が進む呼び込むことにとどまらず、祭りや地域活動さらに、単なる若い労働力として移住者を期待される。

ど、地方への人材回帰の受け皿となることが次産業を組み合わせ、六次産業人材とするな

例えば、第一次産業に加え、第二次・第三産 業 と な っ て い る 地 域 に お い て は、 マ ル チ

くとも最低賃金以上の水準とした上で、地区地域活性化を図り、若者の転出抑制・移住・本市は、四国一の広大な面積を有し、過疎、振興山村、辺地、特定農山村などの地域指定後押ししてまいりたい。

継続的な財政支援により、地方の取り組みをの事例の情報提供や、組合の運営費に対することに大いに期待しながら、総務省では各地し続けることができる雇用環境が整っていく

本制度が全国に普及し、安心して地方で暮らターンによる移住・定住のきっかけとして、都市部で働く若者などの地方へのＵＩＪも活躍してもらうことも有効であろう。

への参画を通じ、地域活性化の担い手としてのではないかと考えられる。

ワークという働き方がなじみやすい面がある

内の他の事業者の賃金や委託料などの水準、て、地域の実情にあった利用料金を検討いただきたい。
③「組 合の派遣職員は、無期雇用でなければならないのか」
届け出により労働者派遣事業を実施できるのは、全ての派遣職員が無期雇用職員である場合に限られる。仮に、１名でも有期雇用職員の派遣をする場合には、別途、労働者派遣事業の許可を取る必要がある。

将来を見据えた地域づくり定着につなげてまいりたい。

を受け入れることは可能である。

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派遣労働者の処遇として適切な水準を踏まえ＜長崎県五島市＞
野口市太郎市長＜徳島県三好市＞
黒川征一市長32

MARCH 2021 市政

令和3年3月号