今更聞けないシリーズ：No.129

欧州特許の有効化手続とその後の維持年金納付手続
長 谷 川寛＊抄 録 欧州特許庁を通して得られる欧州特許は欧州の多数国で権利化手続を一元化できるという点では極めて優れた制度です。欧州特許庁内での手続については様々な情報が体系化されて公開されているため精通している方も多いと思います。他方で欧州特許付与後の有効化（Validation）手続については各国の国内法の管轄となるため実態を把握されていない方も多いかと思います。本稿では欧州特許の有効化手続およびその後の維持年金納付手続をQ＆A形式でまとめました。
目 次
1． はじめに
2． 有効化とは？
3． ロンドン協定とは？
4． 有効化の庁費用は？
5． 有効化に国内代理人の指定は必要？
6． 代理人指定する際に委任状は必要？
7． 有効化の具体的な手続は？
8． 有効化費用を削減するには？
9． 有効化後の維持年金は何処に納付する？
10．維持年金の一括納付はできる？
11．維持年金納付に国内代理人は必要？
12．おわりに（1）欧州特許は，（2）の規定を条件として，その付与の告示が欧州特許公報に公告された日からそれが付与された各締約国において当該締約国で付与された国内特許によって与えられる権利と同一の権利をその特許所有者に与える。
･･･（3）欧州特許権の侵害は，すべて国内法令によって処理される。
」
また2009年４月１日以降は，欧州特許出願の際にEPC締約国の38ヶ国がみなし全指定されます。つまり欧州特許が付与された場合はまずは38ヶ国全ての締約国において特許が付与された

1 ． はじめに欧州特許付与後の取り扱いは？とみなされます。すなわちEPC第64条（1）によ欧州特許庁によって欧州特許出願が許可可能公告された日から」全てのEPC締約国38ヶ国にと 判 断 さ れ る と， 欧 州 特 許 条 約（European

おいて「当該締約国で付与された国内特許によPatent Convention；EPC）規則第71条（3）の通って与えられる権利と同一の権利をその特許所知→独語，仏語のクレーム翻訳の提出および登有者に与える」とされることになります。

れば欧州特許の「付与の告示が欧州特許公報に録料の納付→特許査定→欧州特許公報の公告の流れで欧州特許公報が公告されます。
特許公報の公告後の取り扱いはまずは以下のEPC第64条に規定されています。
「EPC第64条
権利394

欧州特許によって与えられる

一方でEPC第64条（3）には「欧州特許権の侵害はすべて国内法令によって処理される」とされています。これは侵害訴訟を提起したい場合は各国の裁判所に提起する必要があることを意＊

Winter Brandl et al. 特許法律事務所 日本弁理士，
欧州弁理士 Kan HASEGAWA

知 財 管 理 Vol. 68 No. 3 2018

味します。また異議申立期間（特許公報の公告訳文の提出および庁費用の納付を義務付けてよから９ヶ月）を終了した後の取消手続も各国のいこと，そしてその翻訳文が期限内に提出され管轄となります（EPC第138条参照）。これが欧なかった場合は，当該締約国において欧州特許州特許が「各EPC締約国の国内特許の束」と呼権が初めから効力を生じなかったと定めてもよばれる由来です。

いことが規定されています。すなわち期限内に翻訳文を提出しなければその締約国では欧州特2 ． 有効化とは？

許権に基づく権利が有効にならないことを意味上述したEPC第64条からは欧州特許の付与後します。

は直ぐにでも各EPC締約国で権利行使を出来そ翻訳文を提出し，そして場合によっては庁費うにも読めました。しかしながらEPC第64条は用を納付してそのEPC締約国において権利を有以下のEPC第65条によって制限されています。

効にする手続を有効化（Validation）と呼びます。

「第65条 欧州特許明細書の翻訳文

ロンドン協定の発効以前は，全てのEPC締約国（1）いかなる締約国も，欧州特許庁により付において特許公報の全文の当該締約国の公用語与され，補正され，又は縮減された欧州特許がへの翻訳が求められていました。さらに有効化

当該締約国の公用語の何れか一つで作成されてには通常国内代理人の指定手続も含まれます。

いない場合，特許権者が，付与され，補正され又は縮減された当該欧州特許の，当該特許権者

3 ． ロンドン協定とは？の選択による当該締約国の公用語の何れか一つ全てのEPC締約国が有効化のために特許公報による，又は当該締約国が特定の一の公用語のの全文の公用語への翻訳文を義務付けたのでは使用を定めている場合はその公用語による翻訳翻訳費用が膨大になりユーザにとっての負担が文を，当該締約国の中央産業財産権官庁に提出大きすぎるということで，2000年10月17日のロすべきことを規定することができる。翻訳文をンドンの政府間会合でEPC第65条の翻訳文提出提出するための期間は，当該締約国がより長いの義務を緩和する協定が決定しました。これが期間を定めていない限り，欧州特許付与の告示，いわゆるロンドン協定です。現在では21カ国の補正された形式又は限定された形式で維持されEPC締約国がロンドン協定に参加しています。

る旨の告示が欧州特許公報に公告された日から

ロンドン協定の概要は以下の２点です 。
１）

３月までとする。
（2）（1）に従う規定を採用した如何なる締約（1）欧州特許庁の公用語（英語，ドイツ語およ国も，特許所有者が，当該締約国が定める期間びフランス語）と共通する公用語の締約国は内に，翻訳文の公表費用の全部又は一部を納付

EPC第65条（1）で定められた翻訳文の要件を完すべき旨を定めることができる。

全に免除する（ロンドン協定第１条
（1）
）
。この

（3）如何なる締約国も，（1）及び（2）に従ロンドン協定第１条（1）により以下の締約国にって採用した規定が遵守されない場合は，当該おいては，いかなる場合も有効化の際に翻訳文締約国において欧州特許権が始めから効力を生の提出が必要ありません。

じなかったものとみなされることを定めることドイツ，フランス，アイルランド，ルクセンができる。
」
このようにEPC第65条はEPC締約国は特許公報の公開日から３月以内に自国の公用語への翻ブルク，モナコ，スイス，リヒテンシュタイン，イギリス

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（2）欧州特許庁の公用語以外の言語を公用語とする締約国は，その締約国が指定する言語で欧州特許が付与された場合は，EPC第65条（1）でヒテンシュタイン，イギリス

5 ． 有効化に国内代理人の指定は必要？

定められた翻訳文の要件を免除する（ロンドン

以下に列挙するEPC締約国は，国内代理人の協定第１条（2））
。これらの締約国はクレームの指定を有効化の要件としていません 。しかし当該締約国の公用語への翻訳の提出を求めてもながら例えば無効審判が請求された際に連絡がよい（ロンドン協定第１条（3））
。例えばオラン

スムーズになるよう通常は有効化する際に一律

ダは英語を指定しているので，英語で欧州特許に国内代理人が指定されます。

３）が付与された場合，オランダでの有効化の際にはクレームのオランダ語翻訳のみを提出すればベルギー，デンマーク，エストニア，フィン

よく，明細書のオランダ語翻訳の提出の必要あランド，フランス，ドイツ，アイルランド，イりません。一方でドイツ語で欧州特許が付与さタリア，ルクセンブルク，モナコ，オランダ，れた場合，オランダでの有効化の際にはクレーノルウェー，ポルトガル，スウェーデン，スイムおよび明細書の翻訳の提出が求められます。

ス，リヒテンシュタイン，イギリス

このロンドン協定第１条（2）および（3）により英語で欧州特許が付与された場合，以下の締約国

6 ． 代理人指定する際に委任状は必要？

においては有効化の際にクレームの翻訳のみを多くのEPC締約国では国内代理人の指定の際提出すればよく，明細書の翻訳の提出の必要はに委任状が必要となります。しかしEPC各締約ありません。

国の代理人からの情報によると以下のEPC締約国では委任状は必要ありません。

アルバニア，クロアチア，デンマーク，フィンランド，ハンガリー，アイスランド，オラン

アルバニア，ベルギー，デンマーク，フィンダ，ノルウェー，スウェーデン，マケドニア，

ランド，フランス，ドイツ，アイスランド，ルラトビア，リトアニア，スロベニア

クセンブルク，オランダ，ポルトガル，スウェ
ーデン，スペイン，トルコ，イギリス

一方でロンドン協定に参加していないEPC締約国では原則EPC第65条に従い特許公報の全文の翻訳が求められますが，ベルギーだけは例外

7 ． 有効化の具体的な手続は？
有効化の具体的な手続は上述したロンドン協定により翻訳文提出の要件がどの程度緩和され的に翻訳は求められません。

るかによって大きく異なってきます。以下に英4 ． 有効化の庁費用は？

語で欧州特許が付与されたと仮定し，ロンドン

有 効 化 の 庁 費 用（EPC6 5 条（2）の 費 用 ） はEPC締約国によって８〜400ユーロとバラバラ協定の適用の有無に場合を分けて有効化の具体的手続について説明します。

です 。一方で以下のEPC締約国では庁費用は２）無料です。

（1）ロンドン協定第１条（1）によって翻訳文の提出が完全に免除される締約国（ドイツ，フベルギー，フランス，ドイツ，アイルランド，ランス，アイルランド，ルクセンブルク，モナ

ルクセンブルク，マルタ，モナコ，スイス，リコ，スイス，リヒテンシュタイン，イギリス）

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知 財 管 理 Vol. 68 No. 3 2018＋ベルギー

特許公報の公告

これらの締約国においては翻訳文は一切必要ありません。また「４．有効化の庁費用は？」3 ヶ月から明らかなように庁費用は無料です。このためこれらの締約国では実質的には単に指定されクレーム翻訳＋庁費用（必要に応じて）＋国内代理人の指定（必要に応じて）た締約国で国内代理人を指定することだけを有効化と称します。
一方で「５．有効化に国内代理人の指定は必要？」からも明らかな通り，これらの締約国では国内代理人の指定は有効化の要件ではありません。このためこれらの締約国では仮に何の手続をしなかったとしてもEPC64条（1）の原則に従い，以下の図１のように欧州特許公報の公告後すぐに自動的に有効化されることになりま有効化す。つまりこれらの締約国での有効化の指示を

図２ 有効化手続パターン２しなかったとしても勝手に権利が有効化されるということになります。有効化の指示をしてい（3）その他の締約国ない締約国の特許庁から特許維持年金のリマイ

上記以外のEPC締約国では有効化にはクレーンダーが日本に直接送られてくることがあるのムおよび明細書のフルの翻訳が求められます。

はこのためです。

このためこれらの締約国での有効化手続は図３のようになります。

特許公報の公告
特許公報の公告
3 ヶ月

自動的に有効化
図１ 有効化手続パターン１（2）ロンドン協定第１条（2）（3）によってクレームの翻訳文のみが求められる締約国（アルバニア，クロアチア，デンマーク，フィンランド，ハンガリー，アイスランド，オランダ，ノルウ

クレームおよび明細書の翻訳＋庁費用（必要に応じて）＋国内代理人の指定（必要に応じて）ェー，スウェーデン，マケドニア，ラトビア，リトアニア，スロベニア）
これらの締約国においてはまず有効化にはクレームの翻訳が求められます。このためこれら有効化の締約国での有効化手続は以下の図２のように

図３ 有効化手続パターン３なります。
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また有効化の時期的要件は原則３ヶ月ですが（EPC65条（1）），例外的にアイスランドでは４ヶ月，サンマリノでは６ヶ月の期間を採用しています 。

10 ． 維持年金の一括納付はできる？
多くのEPC締約国では早くとも期日の２カ月前〜１年前にしか次年分の維持年金を支払うこ

４）

8 ． 有効化費用を削減するには？
多くの日本企業は欧州特許の権利化手続を行った欧州代理人をハブとして有効化手続を依頼とができません。しかし以下のEPC締約国では維持年金の支払い開始時期に時期的要件がありません 。したがって例えば５〜10年分の維持６）年金を一括で納付できると思われます。

していると思います。この場合有効化にかかる
ギリシャ，イタリア，ラトビア，オランダ，費用は：庁費用＋翻訳費用＋ハブ代理人費用＋国内代
理人費用

トルコ，クロアチア

11 ． 維 持年金納付に国内代理人は必から構成されます。

要？

ハブ代理人費用は一カ国につき300〜500ユーロ程度になるかと思います。指定される国内代

多くのEPC締約国は，維持年金の納付に国内理人費用は200〜1,000ユーロで，南欧および北代理人の指定を要件としていませんが ，通常欧で高くなる傾向があります。

有効化の際に一律で国内代理人が指定されるた

一方で有効化のために各国代理人に指示をするためには欧州弁理士の資格が必要ないため欧州代理人以外に有効化手続サービスを専門で提供する会社もあります。これらの会社は欧州代

７）

めその指定された国内代理人を通して維持年金が納付されます。

12 ． おわりに理人の半額以下（ハブ代理人費用：一カ国100繰り返しになりますが，有効化および維持年ユーロ程度）で有効化手続を行います。有効化

金納付のために各締約国代理人に指示する行為したい国が多い場合は，かなりのコストの削減には欧州弁理士の資格が必要ないことから欧州になります。有効化サービスを提供する会社は代理人をハブにする必要はなく，出願人自らは欧州だけでなく日本国内にもあり，安価な有効もちろん，日本の特許事務所も行うことができ化サービスの利用も可能です。

ます。

9 ． 有効化後の維持年金は何処に納付する？

有効化完了後の維持年金は欧州特許庁に収めるのではなく，権利を維持したい各締約国の特許庁に納付します（EPC86条（2），141条）。例
えばドイツ，イギリス，フランスで有効化をし，その後も権利を維持したい場合はドイツ，イギ
リスそしてフランスの特許庁に維持年金を納付することが必要です。欧州特許庁は各EPC締約国の維持年金の具体額を公表しています 。
５）398

本稿が有効化および権利化後の維持年金納付の手続を把握する上での一助となれば幸いです。
注 記1） https://www.epo.org/law - practice/legal - texts/
london - agreement/key - points.html
2） http://www.epo.org/law - practice/legal - texts/
html/natlaw/en/iv/be.htm3） http://www.epo.org/law - practice/legal - texts/
html/natlaw/en/iv/index.htm4） http://www.epo.org/law - practice/legal - texts/
html/natlaw/en/iv/sm.htm

知 財 管 理 Vol. 68 No. 3 20185） http://www.epo.org/law - practice/legal - texts/

html/natlaw/en/vi/index.htm
URL参照日は全て2017年12月６日

html/natlaw/en/vi/index.htm6） http://www.epo.org/law - practice/legal - texts/（原稿受領日 2017年11月14日）

html/natlaw/en/vi/index.htm7） http://www.epo.org/law - practice/legal - texts/

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