香川短期大学

様式 1－表紙

平成 29 年度
（平成 30 年度実施）

香川短期大学
自己点検・評価報告書

平成 31 年３月

香川短期大学

は

じ

め

に

香川短期大学は、「愛 敬 誠」を建学の精神として、昭和 42 年に善通寺市で開学し、現在までに地域社会を担う有為の卒業生 12,000 余名を輩出し、平成 29 年度に
創立 50 周年を迎えました。
開学以来、本学は、時代のニーズを的確に捉えた教育組織や教育課程の再編・整備に努め、瀬戸大橋開通の翌平成元年に新宇多津都市の現在地へ移転して以降は、地域社会に開かれたコミュニティ・カレッジとしての大学像を前面に打ち出し、様々な活動を行って参りました。
一方、本学は、平成３年の大学設置基準の大綱化を受けて自己評価委員会を発足させ、平成５年度には自己点検・評価規程を制定して初めての自己点検・評価を行い、爾来、改革・改善に取り組んで参りました。特に、学校教育法の一部改正により７年以内に一度の第三者評価の受審が義務化されたことを受けて、本学は、短期
大学の第三者評価開始初年度に当たる平成 17 年度に短期大学基準協会による第三者評価を受審し、適格認定を受けました。これまでも 20 年間連続就職率 100％の達成、学生の学習成果を重視した教育、地域に根差したコミュニティ・カレッジとしての地域貢献等、地域から信頼される大学としての使命を果たすと同時に、何よりも学生が「入学して良かった」「卒業して良かった」と思う短大を目指して来ました。さらに、教職員の FD/SD 研修を充実させ、授業の改善や評価結果の公表等に努
め、就職率以外の学習成果についても可視化を推進するとともに、さらに積極的な
地域貢献活動に努めて来た結果、平成 24 年度の第２回目の第三者評価でも適格認定を受けることができました。また、第三者評価の中間年（平成 20 年度及び平成
27 年度）には、同種系の鳥取短期大学と、お互いの長所は取り入れ、短所は改め合うという相互評価を実施して参りました。
また、平成 29 年度は、本学創立 50 周年に当たり、日常的な教育、研究、管理運
営、地域貢献活動等に相応の努力等を払いながら、このような周年記念事業の準備をも全教職員が一丸となって進めて参りました。
平成 31 年度には３回目の認証評価を受審することとなりますが、それに向けて
今まで以上に教職員が一丸となり自己点検評価を進めていく所存であります。
最後になりましたが、本報告書について、広くご一読、ご講評を賜れれば望外の喜びです。なお、多忙な中で本報告書の作成に尽力賜った辻真樹教授（評議員、ALO）をはじめ本学関係各位に深甚なる謝意を表します。

平成 31 年１月
香川短期大学学長

石川浩

香川短期大学

様式 2－目次

目次

自己点検・評価報告書 ......................................................... １
1．自己点検・評価の基礎資料 .................................................. ２
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................ 13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................ 16［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................. 16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................. 26［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................. 31【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................ 37［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................ 37［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................ 51【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................ 69［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................ 69［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................ 79［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ................ 85［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................ 91【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................... 99［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .................................. 99［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................... 103［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................. 107

香川短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、香川短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 31 年３月 27 日

理事長
大久保

直明

学長
石川

浩

辻

真樹

ALO

1

香川短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人尽誠学園の沿革＞
明治 15 年

創立者大久保彦三郎

財田上ノ村の自宅に「私塾」を開設

明治 17 年

「忠誠塾」創立

明治 20 年

「忠誠塾」を現在の京都府京都市下京区東若松町に移し、「盡誠舎」と改称・開設明治 21 年

京都市上京区吉田町の吉田山西麓に移転

明治 24 年

病気療養のため盡誠舎を閉鎖

明治 27 年

盡誠舎を現在の香川県まんのう町吉野下に再興

明治 32 年

盡誠舎を現在の香川県善通寺市生野町に移転

明治 40 年

大久保直廣

明治 43 年

私立盡誠中学校と改称

大正９年

盡誠中学校と改称

昭和 19 年

財団法人盡誠中学校設立、大久保直廣

昭和 23 年

新学制により尽誠学園高等学校と改称（尽誠中学校を併設）

昭和 26 年

学校法人尽誠学園に組織変更

舎主に就任

理事長兼校長に就任

大久保直廣

理事長兼学園長に就任
昭和 42 年

香川短期大学開学

昭和 44 年

香川高等看護学校開校（現在は香川看護専門学校）

昭和 46 年

大久保紫朗

平成元年

香川短期大学附属女子高等学校開校

理事長兼学園長に就任

香川短期大学を香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁 10 番地に移転
平成７年

休校中の尽誠中学校を香川誠陵中学校に名称変更して、高松市鬼無町佐料 469 番地１に移転再開

平成 10 年

香川短期大学附属女子高等学校を香川誠陵高等学校に名称変更して高松市鬼無町佐料469番地１に移転

平成 12 年

大久保直明

理事長兼学園長就任

平成 14 年

香川短期大学附属幼稚園を宇多津町浜八番丁 113 番地２に開園＜短期大学の沿革＞
昭和 42 年

香川短期大学設置認可
善通寺市生野町に香川短期大学開学

昭和 43 年

家政科開設

家政科に家政・食物栄養の二専攻課程を設置
家政科食物栄養専攻に栄養士養成課程を設置

2香川短期大学

昭和 45 年

幼児教育学科開設

昭和 47 年

家政科家政専攻課程に家政コース及び生活デザインコース設置

昭和 49 年

幼児教育学科第Ⅲ部開設、幼児教育学科を幼児教育学科第Ⅰ部に名称変更

昭和 54 年

家政科家政専攻課程家政コースを生活科学コースに名称変更

昭和 59 年

家政科家政専攻課程に情報処理コース設置

昭和 62 年

経営情報科開設

昭和 63 年

家政科を生活文化学科に名称変更し、生活文化専攻課程及び食物
栄養専攻課程設置
生活文化専攻課程に三つのコース設置(生活科学コース・生活美術
コース・生活情報コース)

平成元年

綾歌郡宇多津町浜一番丁 10 番地に学舎移転
米国ハワイ州ウインドワードコミュニティカレッジと姉妹校提携

平成２年

幼児教育学科第Ⅲ部に保育コース及び教育情報コースを設置

平成４年

生活文化学科生活文化専攻課程生活美術コースをデザインコース
に名称変更

平成６年

生活文化学科生活文化専攻課程生活科学コースを生活文化コースに名称変更
幼児教育学科第Ⅲ部保育コース及び教育情報コースを統合

平成 12 年

生活介護福祉専攻課程認可申請のため、生活文化学科入学定員の増員及び経営情報科入学定員の減員

平成 13 年

生活文化学科に生活介護福祉専攻課程設置

平成 14 年

生活文化学科生活文化専攻課程にファッション文化コース設置、デザインコースの募集停止
生活文化学科食物栄養専攻課程に栄養管理コース・食品栄養コ－
ス及び経営情報科にビジネス情報コース・産業デザインコース設置

平成 15 年

経営情報科ビジネス情報コースを IT ビジネスコースに名称変更
専攻科(福祉専攻)設置
英国ノーサンブリア大学と学術交流協定締結

平成 18 年(一財)短期大学基準協会から第三者評価適格認定

平成 19 年

経営情報科ＩＴビジネスコースを経営情報コースに、産業デザインコースをビジュアルメディアデザインコースに名称変更

平成 20 年

幼児教育学科第Ⅰ部を子ども学科第Ⅰ部に、幼児教育学科第Ⅲ部
を子ども学科第Ⅲ部に名称変更
子ども学科第Ⅰ部入学定員を50名から60名に増員

平成 21 年

生活文化学科生活介護福祉専攻課程にケアコースとウエルネスコース設置
中国江南大学国際教育学院と学術交流協定締結

3

香川短期大学

地域交流センター開設
平成 23 年

生活文化学科生活介護福祉専攻課程ウエルネスコースの募集停止

平成 24 年

生活文化学科生活介護福祉専攻課程ケアコースを生活文化学科生
活介護福祉専攻課程に改組

平成 25 年(一財)短期大学基準協会から第三者評価適格認定
生活文化学科生活文化専攻課程生活文化コースをクリエイティブ
ライフコース、ファッション文化コースをファッションデザイン
コース、生活情報コースをライフプランニングコースに名称変更

平成 26 年(公財)かがわ産業支援財団と産業振興に関する連携・協力協定締結平成 27 年

宇多津町と包括的連携・協力に関する協定締結
帯広大谷短期大学と大学間連携協定締結
鳥取短期大学と相互評価協定締結

平成 28 年

専攻科(福祉専攻)の募集停止
宇多津商工会と包括的連携・協力協定締結
鳥取短期大学と大学間連携協定締結

平成 29 年

生活文化学科生活文化専攻課程クリエイティブライフコース、ファッションデザインコース、ライフプランニングコースを統合
経営情報科経営情報コースを情報ビジネスコースに改称
経営情報科ビジュアルメディアデザインコースをデザイン・アー
トコースに改称
香川短期大学創立50周年記念式典
高松短期大学と単位互換に関する協定締結

4

香川短期大学（2）学校法人の概要
表１

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

香川短期大学本科

所在地

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

290

540

536

400

1200

762

〒769-0201
香川県綾歌郡宇多津町 浜一番丁 10番地

尽誠学園高等学校〒765-0053
香川県善通寺市生野町855-1

香川誠陵中学校〒761-8022

200

600

194

香川誠陵高等学校

香川県高松市鬼無町佐料469番地1

200

600

341

50

150

138

80

200

190

香川短期大学附属幼稚園
香川看護専門学校〒769-0208
香川県綾歌郡宇多津町浜八番丁
113番地2〒765-0053
香川県善通寺市生野町920-1（3）学校法人・短期大学の組織図

図１

学校法人尽誠学園組織構成図5（平成 30 年 5 月 1 日現在）

香川短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が位置する宇多津町は、古来より寺院と塩田の町として栄えた歴史と由緒のある土地柄である。時代の変遷を経て昭和 50 年代半ばから約 200 ヘクタールの塩田跡地は埋め立てられ、瀬戸大橋の開通を見据えて新宇多津都市として整備された。落ち着いた佇まい
の旧町とは好対照をなし、新都市には商業・観光施設や民間のマンション・アパートが相次いで立地。新しい住宅地として 20～30 歳代のサラリーマン世帯の増加により県内で最も出生率が高く、県内他自治体とは対照的に人口増が続くものと予測されている（平成 29
年 10 月現在の人口 18967 人）。
近隣の高松市には四年制大学、短期大学、善通寺市には四年制大学があるほか、周辺地域には専門領域を同じくする専門学校も数校設置されている。こうしたことから、本学の学生募集に少なからず影響を及ぼしているのではないかと推察される。

■

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
表２

学生の出身地別人数及び割合
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

香川県

239

86.9

233

87.6

209

87.0

213

89.9

220

89.8

愛媛県

14

5.1

8

3.0

5

2.0

7

3.0

7

2.9

高知県

3

1.1

6

2.3

8

3.3

1

0.4

3

1.2

徳島県

8

2.9

6

2.3

9

3.7

6

2.5

5

2.0

岡山県

3

1.1

5

1.9

1

0.4

4

1.7

3

1.2

その他

5

1.8

5

1.9

4

1.7

6

2.5

2

0.8

1

0.4

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.4

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.4

1

0.4

0

0.0

0

0.0

1

0.4

外国人

0

0.0

2

0.8

4

1.7

0

0.0

4

1.6

合計

275

―

266

―

240

―

237

―

245

―

地域

外国の
学校卒
専修学校
等高等課
程卒
その
（高卒認
定等）

＊表２は「学校基本調査」（文部科学省提出用資料)に基づく。
＊小数点２位以下を四捨五入したため、合計が 100％とならない場合がある。

6

香川短期大学■

地域社会のニーズ

地域社会に有為な人材を輩出するだけにとどまらず、本学に対する地域の期待感は年ごとに高まっている。多くの教員が地方公共団体の各種委員として町づくりや地域創生の一翼を担っているほか、ボランティア活動団体の指導並びに学生を伴っての学外活動にも積極的に取り組んでいる。また、県内各地の町おこしイベントへの参加は、各学科の教育研究成果を発表できる機会であるとともに、学生たちと地域の人たちとの触れ合いの場となっている。特に、「恋人の聖地」に認定されている「若者のまち宇多津」の町おこしイベント企画には本学学生の存在が不可欠となっている。これらの活動はキャリア教育の一環でもあり、学生たちの活動が地域社会の信頼を集めるとともに、幼児から高齢者まで多くの人に好評であり、学生たちのさらなる活動意欲につながっている。
また、宇多津町との共催による公開講座やカルチャー講座は、地域住民のアンケート調
査を基にニーズを的確に把握、本学教員の専門的な知識を地域に還元している。
地域社会との共生事業として産学官連携にも力を注いでいる。レシピ・製品開発にとどまらず、企業のホームページ（以下「HP」と略す。）作成、チラシや商品パッケージの提案等幅広く、学科の枠を超えた取組みは地元経済界から高く評価されている。
宇多津商工会と包括的連携・協力に関する協定も締結され、より具体的な取組みが進行している。
■

地域社会の産業の状況

宇多津町は中讃平野の一角に位置し、温暖少雨の瀬戸内式気候の恵まれた条件の下、古くは讃岐を代表する塩業の町として栄えていた。塩田埋め立て後、特産品として町内では古代米が栽培されるようになり、古代米で作ったアルコール飲料、うどん等の商品が開発されている。瀬戸内海という豊かな漁場に面した立地条件を活かし、かつては漁業や養殖業も盛んに行われていたが、昭和 63 年の瀬戸大橋開通以降は瀬戸中央自動車道坂出北イ
ンターチェンジからごく近くに位置するため多数の物流センターが建設された。さらに、塩田跡地の新宇多津都市には大型量販店の立地も相次いだ。工業では、地域に密着した多様な地場産業が展開されていた。しかし、近年は製造業が減少傾向にある一方で、新宇多津都市を中心にした個人消費関連の企業も近隣の丸亀市、坂出市、綾川町等に相次いで大規模店舗を中心とする大型商業施設が開業したことから集客力が低下し売り上げも大幅に減少、平成 26 年 2 月末には本学に隣接する大規模商業施設、同年 11 月末には大型物販・展示施設が相次いで完全閉店した。その後、大規模商業施設跡地には新たな郊外型モールの建設計画が発表され、平成 27 年秋に開店し、新たな地域ニーズに応える環境が出来た。
時代の移り変わりの中、宇多津町の産業構造も大きく変化している。こうした状況のなか、本学は和洋菓子製造販売の「株式会社 名物かまど」と協力し、「恋人の聖地」として町づくりを推進する宇多津町のイメージアップを図るため「いにしえ恋しるこ」を創作。
また、「うたづ塩キャラメル」「うたづ塩アメ」のパッケージデザインを学生たちが担当する等、産学官連携にひと役買っている。さらに、平成 19 年度から継続している「平成相聞歌～メールで恋の歌を～」事業は、宇多津町教育委員会と本学の共催事業として全国発信している。11 年目にあたる平成 29 年度には史上最多の 7926 首の応募作品があり、史上最多となった。宇多津町を訪れる恋人たちが増えることを願い、受賞作品の歌碑を恋の成7

香川短期大学

就に役立てようと歌碑めぐりをデートコースとする企画がなされ、「歴史と文化の町・宇多津」にふさわしいイベントとして定着している。本学に連接する地に四国最大級の水族館の開館計画が決まり、年間 70 万人の人々が宇多津町を訪れることが見込まれており、本学を取り巻く環境が大きく注目を浴びることが期待される。
短期大学所在の市区町村の全体図■

図２

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
[テーマＡ

教育課程]

○シラバスは、教員によって記載内容の具体性に差があり、また科目ごとに統一されていない面がみられるので、当該短期大学全体で統一を図るよう検討されたい。
(b) 対策以前より、科目担当者が作成したシラバスを、以下の流れで確認しているが、より一層の確認を行いたい。
①当該学科の教務委員による様式の確認（共通科目は教務課職員）②当該学科の学科長による内容の確認（共通科目は学務部長）

8香川短期大学

また、Web から閲覧可能にするために、シラバス記入項目を見直し、『Web 版シラバ
ス作成マニュアル』を作ることで統一を図っている。
さらに、次回認証評価に向けて、平成 29 年度シラバスより、シラバス上にて科目の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリシーとの関連が示せる様式に修正した。
(c) 成果
科目担当者間において、シラバス記述内容の程度に違いは散見されるが、各担当者の確認作業により、記載必修内容においては概ね統一されてきた。
平成 29 年度より、シラバス上にて科目の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリ
シーとの関連を示せる様式に修正したことで、より一層のシラバスの充実が期待される。
また、シラバスからカリキュラム・マップを作成することで学科のカリキュラム総体としてディプロマ・ポリシーとの関連が検討可能となり、個々の教員毎の PDCA サ
イクルに加え、学科カリキュラム全体での PDCA サイクルの検討が可能となった。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
[テーマＢ

学生支援]

○「学生による授業評価アンケート」について、アンケート対象科目の増加、各学科、専攻課程・コースごとや短期大学全体で結果を考察し、組織的に活用することが望まれる。
(b) 対策アンケート項目の見直しは３年間を目安に実施している。しかし、その結果を短期
大学全体、あるいは学科単位で検討し、反映させる仕組みが整っていない。
また、平成 28 年度より「学生による授業改善アンケート」を学務システムにて web
より回答する形式に変更したため、アンケートの集計を業者に依頼していた前年度までに比較すれば、費用的な面からはアンケート対象科目の増加も見込めるようになったが、学生に対してアンケートの指示を教務課職員が行っているため、教務課
職員の人数的な面からアンケート対象科目の増加が困難な状況である。
アンケートの実施方法、公開方法等も含めて、今後の検討課題としたい。
(c) 成果学務システムを活用して Web によるアンケートを実施したことから、学内でアンケート結果を集計し、集計結果を当該学期内で科目担当者に提示することができるよ
うになった。これにより、科目担当者は早期から教授方法の改善等に取り組めるようになる。しかしながら、上記のように、集計結果を短期大学全体で活用する仕組みが出来ていないため、科目担当者個人の努力目標として活用している状態である。
② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
学生が授業外学習やグループワークを行ったり、休憩できる空間の不足。

9香川短期大学(b) 対策
平成 28 年度末に、学生ラウンジを以下のようにリフォームし、ラーニングコモン
ズとした。
①床や壁紙等の張替え②机と椅子の入替え③壁面をグループワーク用にホワイトボード化④スマートフォンやＰＣ用の充電スポットの設置⑤プロジェクターが配置されたプレゼンテーションルームの設置(c) 成果リフォーム後は、学生が授業外学習やミーティング等で活用する事が多くなった。
(a) 改善を要する事項
ＨＲ教室の机と椅子の老朽化。
(b) 対策アクティブ・ラーニングに対応するため、平成 28 年 10 月にＨＲ教室の机と椅子の入替えを行い、可動性の高いものにした。
(c) 成果什器の入替えにより、授業中、グループワーク等を行うための室内レイアウトの変更が容易に行えるようになった。
また、ＨＲ教室の雰囲気が明るくなり、学生等から好評を得ている。
今後は大講義室のリフォームも行っていきたい。
③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等
特になし(b) 履行状況
特になし

10

香川短期大学（6）短期大学の情報の公表について■

平成 30 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事

No.

項

大学の教育研究
1

上の目的に関すること

公 表 方 法 等
教育の目的は学則第１条に規定されている。教育目標については学則には規定していないが、学生便覧及びHP(http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/）に掲載している。
卒業認定・修了及び学位授与の方針（以下「ディプロマ・
ポリシー」という。）は、各学科、専攻課程の教育目標の下

2

卒業認定・学位授に策定され、学生便覧及びHP

与の方針(http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/、
http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/) に掲載し ている。
教育課程編成・実施の方針（以下「カリキュラム・ポリシー」という。）は、各学科、専攻課程の教育目標の下に策定

3

教育課程編成・実され、学生便覧及びHP

施の方針(http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/、
http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/) に掲載し ている。
入学者受入れの方針（以下「アドミッション・ポリシー」

入学者受入れの4

方針という。）は、各学科、専攻課程の教育目標の下に策定され、大学案内、学生便覧及びHP(http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/、
http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/) に掲載し ている。

教育研究上の基
5

本組織に関すること

本科４学科、３専攻課程、４コースの基本組織について、
学生便覧、大学案内及びHP(http://www.kjc.ac.jp/about/structure/) で 公 表 し ている。
教員組織、教員数、各教員が有する学位及び業績の一部は教員組織、教員の数並びに各教員
6が有する学位及び業績に関することHP (http://www.kjc.ac.jp/about/teachers/、
http://www.kjc.ac.jp/department/life-culture/majorlife/major-life_introduction/、
http://www.kjc.ac.jp/department/life-culture/majorfood/major-food_introduction/、
http://www.kjc.ac.jp/department/lifeculture/wellness/wellness_introduction/、11

香川短期大学

http://www.kjc.ac.jp/department/child_1/child_1_int
roduction/、
http://www.kjc.ac.jp/department/child3/child_3_introduction/、
http://www.kjc.ac.jp/department/infomanagement/info-management_introduction/)に 掲 載 し ている。

7

入学者の数、収容収容定員、入学者数、在学生数、卒業または修了した学生

定員及び在学すの数並びに進学者数及び就職者数については

る学生の数、卒業

HP (http://www.kjc.ac.jp/about/public/) 及 び 自 己 点

又は修了した者

検・評価報告書のなかで公表している。

の数並びに進学
者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況に関すること授業科目、授業の方法及び内容並

8

びに年間の授業の計画に関すること

9

10

授業科目については、学生便覧に履修要領及び教育課程一覧表として掲載している。授業方法及び内容並びに年間授業計画に関しては、シラバス及び学年暦に記載している。
シラバスは HP
(https://aap.kjc.ac.jp/aa/syllabus/se0010.aspx?me=E
J&opi=mt0010)で公表している。

学修の成果に係

学修の成果に係る評価については学則第 55 条、卒業又はる評価及び卒業

修了の認定については第 56 条に定め、学生便覧に掲載し、又は修了の認定基準の詳細はシラバス及び HPに当たっての基(http://www.kjc.ac.jp/student/about-status/) に 記 載

準に関することしている。

校地、校舎等の施施設・設備については、

設及び設備そのHP (http://www.kjc.ac.jp/about/campus/)に掲載してい他の学生の教育る。学舎配置図及び平面図は学生便覧に掲載している。

研究環境に関す
ること

11

12

授業料、入学料そ

授業料等学納金及び諸経費等の大学が徴収する費用につの他の大学が徴いては、収する費用に関HP (http://www.kjc.ac.jp/entry-guide/tuition/)、学生

すること

便覧及び学生募集要項に掲載している。

大学が行う学生

学生便覧に記載し、その一部については大学案内及びの修学、進路選択

HP及び心身の健康(http://www.kjc.ac.jp/student/ about-campus-life/ 、12香川短期大学等に係る支援に

http://www.kjc.ac.jp/about/ jobinfo/) に 掲 載 し て い

関すること

る。

② 学校法人の財務情報の公開について事

項

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

公 開 方 法 等
財務情報は HP
(http://www.kjc.ac.jp/about/public-2/) に 掲 載 す る とともに、学内の総務部所定の掲示版に貼付し公開してい
る。

［注］
□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）■

公的資金の適正管理の方針及び実施状況

本学では、平成 26 年４月より文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 26 年２月 18 日改正）」に基づき、「香川短期大
学における公的研究費の管理・監査等に関する規程」を改正し、学長を最高管理責任者とした公的研究費の適正使用のための責任体制を明確化している。また、「香川短期大学における研究活動に係る不正行為防止規程」を策定し、関係法令、各種研究不正等に関するガイドライン及び「香川短期大学における研究活動に係る倫理と行動の規範」に従い、研究活動に係る不正行為の防止に取り組んでいる。

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学では、自己評価委員会規程に基づき、事務局及び各学科・専攻課程から合計27名の自己評価委員を選出して自己評価委員会を設置している。さらに、学長補佐室会議委員13名（うち９名は自己評価委員会委員を兼任）が自己評価委員会委員を補佐している（平成29年度）。
自己評価委員会委員：玉置忠徳(委員長)、草薙眞由美(副委員長)、石川浩、大久保直明、福家浩二、山西重機、黒木ひとみ、安藤千秋、渡辺理香、森藤義雄、辻真樹、齊藤栄
嗣、高儀雅俊、伊賀澄郎、中俣保志、竹安宏匡、垣渕直子、岩永十紀子、濱野暢子、丹下
智博、新岡礼伸、斎藤佳子、村川みなみ、六川利康、白川祥孝、田中里沙、岩川志穂
学長補佐室会議委員：玉置忠徳(議長)、草薙眞由美(副議長)、石川浩、大久保直明、高儀雅俊、福家浩二、辻真樹、村川みなみ、辰巳裕子、大久保直幸、宮地和樹、今井将紀、
丹下智博
■

13

香川短期大学■

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

図３

自己点検・評価の組織図

組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己評価委員長に副学長が就き、ALOと連携で運営を行っている。委員の人数も前年度に比して増加し、より充実を図った。委員は各学科長、各学科・専攻課程、それぞれの部
署から選出された委員で構成し、学内全体として自己点検・評価に取り組むことが出来た。
平成29年度は５回の自己評価委員会を開催し、自己点検・評価に関わる事項について審議を行った。詳しくは、以下の「自己点検・評価報告書完成までの活動記録」に記す。
■

14

香川短期大学

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成29年度を中心に）
平成24年度に受審した、一般財団法人短期大学基準協会による２回目の第三者評価以■後、毎年同協会により開催される第三者評価に関するALO説明会に出席し、今後期待される方向性や重要事項等について、自己評価委員会や教授会で資料を配付して説明し、全教
職員が意識を共有している。平成27年度は鳥取短期大学と相互評価を実施し、報告書の作成及びHP（http://www.kjc.ac.jp/about/certificate/）で公開している。
平成29年度は５回の自己評価委員会を開催し、自己点検・評価に関わる事項について審議を行った。全学科を挙げてFD/SD研修として、学科ごとにカリキュラム・マップの検討、カリキュラム・ツリーの作成等、学習成果の可視化に関する取組みを主に行った。また、平成31年度に第３回目の認証(第三者)評価が予定されているため、新基準での報告書の作成を行った。

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香川短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

１.Ａ-01．平成 29 年度入学生用学生便覧
p.3（建学の精神、教育目標）、pp.4-9（三つのポリシー）、pp.143-160（ 学則）、pp.162-163（ 香
川 短 期 大 学 科 目 等 履 修 生 に 関 す る 規 程 ）、
pp.177-183（香川短期大学学舎平面図）
２.Ｂ-02．2018 大学案内

香川短期大学 CAMPUS GUIDE

ページ番号無し（建学の精神）
３.Ｃ-01．平成 29 年度学則［ウェブサイト］
１.Ｗ-01．ウェブサイト「建学の精神・教育目標」
http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/
備付資料

１.Ｌ-01．尽誠学園のあゆみ
２.Ｌ-02．創立 50 周年記念誌
３.Ｌ-03．明日に架ける橋
４.Ｌ-04．Katan Clover 集
５.Ｎ-01．平成 29 年度 地域交流センター資料集
・「香川短期大学カルチャー講座」資料
・「平成相聞歌」資料
６.Ｎ-02．平成 29 年度 カリキュラム・マップ
７.Ｐ-04．科目等履修生制度案内
８.Ｒ-01．平成 29 年度 協定書等一覧
・宇多津町との協定書
・宇多津商工会との協定書
・帯広大谷短期大学との協定書
・鳥取短期大学との協定書
・高松短期大学との単位互換に関する協定書
９.Ｕ-06．生活文化学科 生活文化専攻課程 教育研究業
績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 25 年度～
平成 29 年度）
10.Ｕ-07．生活文化学科 食物栄養専攻課程 教育研究業
績書［様式 20］
（過去 5 年間（平成 25 年度～
平成 29 年度）

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香川短期大学

11.Ｕ-08．生活文化学科 生活介護福祉専攻課程 教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 25 年度～平成 29 年度）
12.Ｕ-09．子ども学科 第Ⅰ部・第Ⅲ部 教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 25 年度～平成
29 年度）
13.Ｕ-10．経営情報科 教育研究業績書［様式 20］（過去
5 年間（平成 25 年度～平成 29 年度）
14.Ｕ-11．専任教員の研究活動状況表
15.Ｕ-19．平成 29 年度 FD/SD 活動の記録
16.Ｕ-23．図書館の概要
・大久保文庫写真
・案内板写真・学内用利用案内
・学外用利用案内
・利用者数
・システム登録者数
・絵本の読み聞かせ案内
・季節催し・企画展示案内
17.Ｕ-24．平成 29 年度 図書館通信
18.Ｙ-02．平成 29 年度 生活文化学科 食物栄養専攻課程
自己点検・報告 資料集
・公開講座の実施状況
・学生による社会的活動・地域交流の実績
19.Ｙ-03．平成 29 年度 生活介護福祉専攻課程 自己点
検・評価報告書・資料集
・「コミュニケーションのプロに学ぶる学べる元気になる

笑え

コミュニケーション

レベルアップ講座」資料
・教員の活動報告
・学生活動報告書
・クラブ活動報告書
20.Ｙ-04．平成 29 年度 子ども学科 第Ⅰ部・第Ⅲ部 自己点検・評価報告書・資料集
・平成 29 度 香川県若者県内定着促進支援補助金事業実績報告書・学生のボランティア活動資料
・「こども劇場」資料
21.Ｙ-05．平成 29 年度 経営情報科 自己点検・評価報告
書・資料集

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香川短期大学

・高校生対象 PC 検定研修会及び支援制度プロ
ジェクト・ビジネス系教育連携プロジェクト
・「平成 29 年度版平成相聞歌歌碑マップ」
資料・「宇多津商工会歳末大売り出しポスター、フライヤー」資料
・「かがわ文化芸術祭 2017 の主催行事 アー
トコンポ香川 2017「心の目を開け。～さぬ
きの今昔物語～」資料［ウェブサイト］
１.Ｘ-09．ウェブサイト「香川短期大学附属図書館」
http://www.kjc.ac.jp/about/ library/
備付資料 -規程集［区分

基準Ⅰ-A-1

１.規程集-98．香川短期大学科目等履修生に関する規程

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、創立以来130余年の伝統の上に立ち、「愛 敬 誠」を建学の精神としている。
「愛」
はすべての人に真心をもって親しむこと、「敬」は上を敬い、下を侮らない心を持つこと、「誠」は人間に内在する良知（至誠）のことである。この建学の精神に基づき、学生と教職員の温かい真心のふれあいを通して確かな教育・指導を実践し、地域社会に貢献できる人材を育成することを目指した教育を実施し、建学の精神を具現化することに努めている（提出-Ａ-01：香川短期大学の建学の精神）。
この建学の精神を基に「幅広く深い教養を培い自主・自律の精神を養うとともに、豊かな人間性を涵養し、それぞれの専門とする分野の知識と技術の向上を図って、地域社会に貢献できるようになること」を全学の教育目標とし（提出-Ａ-01：香川短期大学の教育目標）、その目的は学則にて「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、本学の建学の精神に基づき、人間教育を基礎として人格の陶冶に努めるとともに、実際に即した専門的教育をもって、国家・社会の発展に寄与することができる有為な人材を育成すること」と公共性を有したものが定められている（提出-Ａ-01：学則、Ｃ-01：香川短期大学学則）。

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香川短期大学

建学の精神は、学生便覧、大学案内（提出-Ｂ-02）、HP（提出-Ｗ-01）で学内外に表明し、入学式における理事長、学長、学科長による講話やクラス担任による説明や研修等で日常的に周知され、教職員、学生に共有されており、建学の精神の解釈についても、学外や学生への浸透に努めてきたところである。平成６年に正面玄関前に建立した建学の精神を刻んだ石碑は、教職員、学生は言うに及ばず、来学者も必ず目にしている。さらに平成24年に設置した玄関ホールの建学の精神掲示パネルも多くの人の目に触れるようになっている。
「愛 敬 誠」の具体的な内容については、平成22年度末に、法人全体で統一した表記を用いることを決定し、平成23年度よりその徹底に努め、現在では共通の表記・表現が採用されている。平成24年度に、「愛 敬 誠」が示す具体的内容や教育目的、教育目標、及び三つの方針（提出-Ａ-01：三つのポリシー）を教室、講義室、学生ラウンジ等、学生が主に使用する場所に掲示して以来、教職員や学生への浸透や理解が進んだ。
しかし、「愛 敬 誠」の三文字は挙げられても、解釈までは説明できない学生が少なからずいたことから、よりわかりやすく伝えるねらいもあって、京都に開設された尽誠舎から始まる尽誠学園の歴史をマンガと文章で綴った『明日に架ける橋（備付-Ｌ-03）』が平成26
年度に刊行された。これにより、さらに多くの学生・教職員の理解を深めることにつながったと思われる。
各授業科目の到達目標に建学の精神に基づくディプロマ・ポリシーとのつながりが反映されているかどうかについては、各学科・専攻ごとにカリキュラム・マップを作成して確認した（備付-Ｎ-02、備付-Ｕ-19）。こうした取組みにより、各授業が建学の精神や教育目
標に基づいて行われ、質的・量的学習成果が可視化されうるかどうかを大学全体として点検できる仕組みはできつつあると言える。
また、平成29年度は本学創立50周年という節目の年であり、記念式典及び多くの記念事
業を開催するとともに、『創立50周年記念誌（備付-Ｌ-02）』を刊行した。記念誌の編纂にあたった教職員が法人、本学の歴史をたどる中で、学祖の掲げた建学の精神「愛 敬 誠」の真義を深め、建学の精神を具現化した教育の充実に邁進してきた事実を知る機会となった。同記念誌は、記念式典出席者はもとより、在学生、学内・法人関係職員、学外関係者等に配布され、建学の精神は広く顕揚されたと言えよう。

19

香川短期大学［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2の現状＞

本学では地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を行っており、このうち公開講座では「カルチャー講座」を13講座開講し、延べ約650名の参加者があった（備付-Ｎ-01：「香川短期大学カルチャー講座」資料）。前
年度に比べて講座数は減ったが、親子・子どもを対象とした講座を増やしたこともあり、参加者数は増加した。生涯学習事業としては講演会等の単発的な活動が行われている。正
課授業の開放については、本学の学生以外でも科目等履修生として正課授業の履修が可能である（備付-Ｐ-04、提出-Ａ-01：香川短期大学科目等履修生に関する規程、備付-規程集-98）。近年は、「認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状・保育士資格取得特例制度」を利用し、働きながら本学科目等履修生として必要な単位を取得し、保育士資格や教員免許の取得を目指す保育者も存在する。
食物栄養専攻課程においては、（公財）明治百年記念香川青少年基金助成事業として地域の小学生を対象とした食育活動、香川県大学等魅力づくり補助事業の一環として県内の高校生を対象とした「お弁当の日甲子園2017」、創立50周年記念事業として地域住民を対象とした「ロコモ予防で健康寿命を目指そう！」をテーマに外部講師を招いた講演会とロコモ健診等、平成29年度は34件の地域活動を食物栄養専攻課程の教職員と学生が一丸となって行ない、これらに協力した学生の数は延べ270名であった（備付-Ｙ-02：公開講座の実
施状況、学生による社会的活動・地域交流の実績）。
生活介護福祉専攻課程では、香川県介護福祉士会等11箇所の後援を受け、香川短期大学
創立50周年記念 平成29年度香川県介護人材確保補助金事業における介護職員のスキルア
ップ研修として、県内の福祉施設及び本学卒業生全員に卒後教育の一環として案内し、外部講師による「コミュニケーションのプロに学ぶ 笑える学べる元気になる コミュニケ
ーションレベルアップ講座」（備付-Ｙ-03：「コミュニケーションのプロに学ぶ 笑える
学べる元気になる コミュニケーションレベルアップ講座」資料）を開催した。
子ども学科 第Ⅰ部・子ども学科 第Ⅲ部（以下「子ども学科」という。）では、県内の高校生に対し、香川県若者県内定着促進支援補助事業の保育出前講座プロジェクトを数多く行っている（備付-Ｙ-04：平成29度香川県若者県内定着促進支援補助金事業実績報告書）。
また保育所、幼稚園の研修会や子育て支援研修会、香川県保育所OJTアドバイザー派遣モデ
ル事業へ専門分野から講師を派遣する等、専門性を活かして地域・社会に貢献している。
経営情報科では、香川県大学等魅力づくり補助事業の一環として県内の高校生を対象とした「高校生のためのＰＣ検定講習会」（備付-Ｙ-05：高校生対象PC検定研修会及び支援制
度プロジェクト）とビジネス系教育連携プロジェクト（備付-Ｙ-05：ビジネス系教育連携20

香川短期大学

プロジェクト）を実施した。また地域交流として、宇多津町「平成29年度版平成相聞歌歌
碑マップ」（備付-Ｙ-05：「平成29年度版平成相聞歌歌碑マップ」資料）、宇多津商工会「宇多津商工会歳末大売り出しポスター、フライヤー」（備付-Ｙ-05：「宇多津商工会歳末大売
り出しポスター、フライヤー」資料）のデザイン制作、かがわ文化芸術祭2017の主催行事であるアートコンポ香川2017「心の目を開け。～さぬきの今昔物語～」において、学生が巨大作品の制作・展示を行った（備付-Ｙ-05：「かがわ文化芸術祭2017の主催行事 アート
コンポ香川2017「心の目を開け。～さぬきの今昔物語～」資料）。
地域社会への貢献・地域の発展に向けての取組みとしては、平成28年度に本学と宇多津商工会は相互の連携・協力を強化し、それぞれが保有する資源を活用して地域企業の課題
解決及び新たな民間事業の創出や地域振興等を図るべく、包括的連携・協力に関する協定を締結した（備付-Ｒ-01）。その他、生活文化学科、子ども学科、経営情報科といった各学科の特色を活かして、地域の課題解決に取り組んでいる。また、地場産業の振興支援や子育て支援、老人福祉施設・障がい者施設の奉仕活動及び地域住民の様々な活動に対する施設の開放や、生活に密着した公開講座等の実施により、大学COC（Center of Community）
機能を強化し、地（知）の拠点として地域を施行した教育・研究・社会貢献活動を実践している（備付-Ｕ-06、07、08、09、10、11）。
特に生活介護福祉専攻課程では、宇多津商工会サービス業部会主催の「誰にも起こる介
護と相続」セミナーにパネリストとして教員が参加したり、宇多津町が主催している「介護予防サポーター・認知症サポーター養成講座」にて講義を行った（備付-Ｙ-03：教員の活動報告）。
教育機関との連携に関しては、平成27年度に帯広大谷短期大学と、平成28年度には鳥取短期大学と大学間連携協定を締結し、平成29年度には高松短期大学と単位互換に関する協定を締結した（備付-Ｒ-01）。これらの協定は、相互の教育研究及び社会貢献活動を通じ、教育研究の一層の発展、教育内容の充実、人材の育成及び地域社会への貢献等に関する大学間の交流を推進するためのものであり、平成29年１月には帯広大谷短期大学の社会福祉科介護福祉専攻と大学間交流を行った。
オープンキャンパスでは、教職員が互いに訪問し合いそれぞれの大学案内のブースを設ける等の活動を行った。
しかしながら、教職員の人事交流や共同教育課程は現在のところ難しいと思われ、共同のキャリア支援及び教育プログラムの実施は今後の課題となっている。
学生ボランティアによる地域貢献としては、生活介護福祉専攻課程では、学生は、福祉施設からの依頼を受けたり（備付-Ｙ-03：学生活動報告書）、また香川短期大学学生赤十字
学生奉仕団として多くのボランティア活動をしている（備付-Ｙ-03：クラブ活動報告書）。
今年度は、知的な障害を有する人等を対象とした四国地区の大会である「ゆうあいスポーツ大会」が香川県内で開催されたことから、協会からの依頼を受け、16名の学生や教員がボランティアとして協力した。
また、子ども学科においても、学生のボランティア活動はこんぴら歌舞伎大芝居お練り
行列への参加、また地域の祭りやイベント、幼稚園・保育園・児童館・その他施設等でのゼミ公演を数多く行い、地域・社会に貢献している。
（備付-Ｙ-04：学生のボランティア活
動資料）。

21

香川短期大学

その他、附属施設毎の現状を以下に記す。
附属図書館
地域社会に向けた本学附属図書館の基本的機能のひとつは、地域における「知」の拠点として「知」の保存と共有を地域社会に根付かせ、コミュニティ・コモンズ（実践する知）を活動させ止揚する場の開放と提供であると考えている。土曜日開館を開始している。しかし、平成29年度は正規採用の図書館員が不在となりやむを得ず休館としている。当然のこと乍ら、週日開館日には開放して利用の便益を提供している。また、「図書館通信」の発行により、図書館のコンテンポラリーな時局活動を広く地域に紹介でき、親近感の醸成に役立つことと思料する（備付-Ｕ-24）。本館にラーニングコモンズが設置されたことは今後の活動に大きく貢献が期待できる（提出-Ａ-01：香川短期大学学舎平面図）。
本学の創始者である大久保彦三郎学祖を顕彰し開設した「大久保文庫」（備付-Ｕ-23：大久保文庫写真）は、地域社会における陽明学の中核拠点として、また、閉塞感が充満する
現代社会において明日を切り拓く精神的支柱として期待されよう。COCの実践的実学的アプ
ローチのみならず精神的拠点としての役割も看過できない。さらに、CCRC（Continuing Careof Retirement Community）における地域の生涯学習、生涯現役を支援する拠点としての重要な使命があると考思する。
また、香川短期大学附属図書館のHP（備付-Ｘ-09）から、図書検索が容易となり、近隣の市町からも一般の利用者が訪れるようになったが、まだ周知が十分でない。そこで、HPの利用案内を学外利用者がわかりやすいように更新した。学外利用者にもわかりやすい案
内板を正門横の構内に設置した（備付-Ｕ-24：案内板写真）。さらに、利用案内を改定して（備付-Ｕ-24：学内用利用案内）、利便性を高めている。また、インターネット環境にない人にも周知するために、学外利用者向け利用案内（備付-Ｕ-24：学外用利用案内）を作成
し、宇多津町役場や宇多津町振興財団「ユープラザうたづ」等にも設置や案内等を協力してもらっている。図書館通信をネット配信のみならず紙媒体でも発行し便益向上に資している。
地域交流センター
地域交流センターは、主に以下の事業を行っている。
公開講座、生涯学習事業として、宇多津町教育委員会と共催で「香川短期大学カルチャー講座」を開催している。基本的に本学教員の専門性を活かした講座であるが、平成29年度は、人気の講座については３～５回の連続講座とし、13講座45回の開講により、「より深く学ぶ」ことを目指した。夏休み小学生向け３講座は、毎年内容を変えて宿題お助け講座
として充実、新しい講座として「着物着付け教室」「小学生講座 おもしろい算数のお話」「知って得する介護のこと」を開講し、年間延べ約650名が参加した。
平成19年に宇多津町が恋人の聖地に認定されたのを機に、宇多津町と本学で協力して結成された「若者が集う文化のまちうたづ実行委員会」が主催する「平成相聞歌～メールで恋の歌を～」事業は本年11回目を迎え、全国から過去最多の7926作品の応募があった。委
員会運営と選考には学生ボランティアが委員として関わるだけでなく、経営情報科デザイン・アートコースの学生が「平成相聞歌歌碑マップ」のデザインと、最優秀賞作品のイメ

22

香川短期大学

ージ画作成を手がけて、本事業をさらに盛り上げている。さらに、本事業10周年を記念して『平成相聞歌10周年記念作品集』を発刊し、本学創立50周年記念式典来場者をはじめ、関係者に広く配布、また町内各所に設置し、インターネット上でも販売した（備付-Ｎ-01：「平成相聞歌」資料）。
また、地域のラジオ放送局である「エフエム・サン」のトーク番組「カラフル・リセス」、
毎年宇多津町臨海公園で行われる「アロハナイト」にも学生ボランティアを派遣している。
これらの地域交流センターの活動と地域・社会における学生の活動を「Katan Clover」にまとめて発刊しており、本年で７号となる。（備付-Ｌ-04）

23

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

三つの方針については、それを取り巻く状況や本学の実情に合わせて見直しを行っているが、その度に文字数が増加し、額装するために細かな文字で印刷した結果、読みづらいものとなってしまっている。今後は、新たな掲示の工夫が必要である。
尽誠学園の歴史をわかりやすく身近に感じられるようにまとめた『尽誠学園のあゆみ（備付-Ｌ-01）』や『明日に架ける橋』を刊行したが、引き続きこうした建学の精神の理解を深めるための取組みを行っていきたい。
教養科目の中で建学の精神の説明が行われているが、よりわかりやすく身近に感じられるような授業の工夫が必要なのではないかと思われる。
平成29年度は、建学の精神の具現化としての三つの方針と授業科目の関連をカリキュラ
ム・マップとして整備し、カリキュラム・ツリーまで仕上げ、可視化した。今後、改善すべき点がないかどうかを点検して、改善につなげていく必要がある。
また、学科によっては教員の専門性を活かした地域活動を盛んに行っているが、教育機
関や地域からの行事参加の依頼によるものが多いため、地域活動の依頼日が授業や行事に重なり支障が出る場合がある。今後は依頼機関との日程調整、活動に必要な学生数の調整等をよりよく行うことが望まれる。
その他、附属施設の課題を以下に記す。
附属図書館
短期大学附属図書館は、地域社会に開かれた知的情報基地として、地域社会の研究活動、文化活動、生産活動ならびに日常生活活動等に貢献していくことが求められている。地域に開放しており、一般の利用者も訪れているが、未だ利用度は少ないが、逓増傾向にある（備付-Ｕ-23：利用者数）。とりわけ、一般利用者のうち新規利用者証の登録者が地域開放
累計で 100 名を越えた（備付-Ｕ-23：システム登録者数）。また、本学の蔵書の特色を活かした、絵本の読み聞かせ（備付-Ｕ-23：絵本の読み聞かせ案内）、季節催しや企画展示（備付-Ｕ-23：季節催し・企画展示案内）を通じて、本学附属図書館の特色、役に立つ利用の仕方を積極的に周知する方法も検討しながらさらなる利用普及につなげたい。また、学内各部局とも連携して広報の方法も検討していきたい。今後、地域社会への図書館利用の開放の進展に伴って、蔵書等の散逸ならびに未収のリスクの可能性も看過できない。リスク
ヘッジのため、トレーサビリティシステムの構築も検討する必要がある。また、駐車場の整然利用、学内秩序保持、円滑返却と書籍保護、館内利用の倫理確保等を保証するために、公開に伴う各種のトラブルの想定と予防策を構築することが不可避である。
本学附属図書館を地域に開放しており、地域社会の研究活動や文化活動に貢献できるよ
う、行政、商工業、教育機関、文化団体を通じて周知していきたい。また、それらの機関、団体のニーズにも耳を傾け交流するきっかけとして人的交流を始めている。その他、かねてよりの課題である地域の公共図書館との相互利用システム構築のための準備や体制整備に努めていきたい。そのためには、本学附属図書館のアイデンティティ及びポジショニン
グを明確にすることが肝要であると考える。手始めに、香川県立図書館からの慫慂もあり、本学附属図書館の開放概要を同館の HP に掲載することに応諾した。
また、本学の建学の礎ともなっている陽明学の講座や、本学の蔵書の特色を活かした講

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香川短期大学

座、たとえば子どもが活字や絵本に触れる機会を提供する企画、夏休み企画、各種展示等を検討し、利用度を高めたい。絵本等の企画では地域交流センターのカルチャー講座に参画している。
学外利用者にもわかりやすい利用案内や図書館通信を継続的に発信し、HP や紙媒体で広報していくことにより、学外利用者の利用度を高めたい。その他、地域の人に広く利用してもらうため、「ライブラリーうたづ」を有している、財団法人宇多津町振興財団「ユープラザうたづ」とか公共図書館等と交流を図っていきたい。エフエム・サン等の通信機関とも連携して本学附属図書館の周知に努めたい。特にエフエム・サンとは定期的に交流を図っており、同社主催の香川短期大学展で附属図書館コーナーに出展している。さらに、構成学科の多様性に伴う蔵書の専門性及び多様性、そして学祖が奉じて開学した陽明学並びに建学の精神を広く伝えていきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

毎年行われる子ども学科主催の「こども劇場」では、地域の保育現場の子どもたちや子
育て支援団体、一般の人を招待している。この公演は県内の保育関係者の間で認知度が高
く、子育て支援団体や一般向けに公演することで、より多くの人たちに子ども学科を知ってもらう絶好の機会となっている。平成29年度の一般向け公演は新聞掲載され、平成25年度より多くの子育て中の家族と高校生の参加があり、学外での地域活動に積極的な教育機
関として活躍や貢献が外部から高い評価を受けている（備付-Ｙ-04：「こども劇場」資料）。

25

香川短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

１.Ａ-01．平成 29 年度入学生用学生便覧
pp.3-4（ 教育目標）、pp.4-10（ 三つのポリシー）
２.Ａ-02．平成 29 年度 シラバス
３.Ａ-03．香川短期大学 web 版シラバス作成マニュアル（2017/01/04）［ウェブサイト］
１.Ｗ-01．ウェブサイト「建学の精神・教育目標」
http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/
２.Ｗ-02．ウェブサイト「三つのポリシー」
http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/
３.Ｗ-03．ウェブサイト「Active Academy Advance | シ
ラバス閲覧

検索条件」

https://aap.kjc.ac.jp/aa/syllabus/se0010.aspx?me=EJ&opi=mt0010
備付資料

１.Ｎ-02．平成 29 年度 カリキュラム・マップ
２.Ｕ-19．平成 29 年度 FD/SD 活動の記録
３.Ｖ-11．平成 29 年度 教授会議事録集
４.Ｖ-13．平成 29 年度 評議会議事録集
５.Ｖ-15．平成 29 年度 自己評価委員会議事録集
６.Ｙ-02．平成 29 年度 生活文化学科 食物栄養専攻課程
自己点検・評価報告書・資料集
・平成 29 年度 校外実習先からの評価
７.Ｙ-03．平成 29 年度 生活介護福祉専攻課程 自己点
検・評価報告書・資料集
・平成 29 年度卒業生資格取得一覧表
８.Ｙ-06．平成 29 年度 生活文化学科（生活文化専攻・
食物栄養専攻） 学科会議事録集
９.Ｙ-07．平成 29 年度 生活文化学科（生活介護福祉専攻） 学科会議事録集
10.Ｙ-08．平成 29 年度 子ども学科 第Ⅰ部・子ども学科
第Ⅲ部 学科会議事録集11.Ｙ-09．平成 29 年度 経営情報科 学科会議事録集

備付資料 -規程集

特になし

26

香川短期大学［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学では学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づいて確立し、学生便覧（提出-Ａ-01：香川短期大学の教育目標）、HP（提出-Ｗ-01）等で学内外に表明している。
なお、確立に当たっては、各学科の学科会（備付-Ｙ-06、07、08、09）、自己評価委員会（備付-Ｖ-15）、評議会（備付-Ｖ-13）、教授会（備付-Ｖ-11）と段階を経た審議を行い、その内容を確認している。
また、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか、FD/SD 研修会（備付-Ｕ-19）、学科会等で定期的に点検している。
なお、地域・社会の要請に応えているかの明確な基準は作成していないが、例えば食物栄養専攻課程においては、学生が在学中に実施する校外実習における実習先からの評価を点検資料として活用している（備付-Ｙ-02：平成29年度校外実習先からの評価）。また、子ども学科も同様に実習巡回の際に保育現場・児童館・その他の施設等の現場の要請を実習生の個人記録とともに報告書に記入し、検討事項等は学科会にて定期的に点検している。
さらに、生活介護福祉専攻課程の学生の場合は、介護実習等の際に、実習を行った各事業所から就職するよう案内を受ける者が多いことから、地域・社会の要請に応えていると考
えられる。

27

香川短期大学［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学として教育目標を定め、それを基に各学科・専攻課程毎に教育目標を定めている。
学習成果については、短期大学としては具体的に定められていないが、学科・専攻課程
毎にディプロマ・ポリシーとして「学生がそのカリキュラムによって、どのような能力が身に付くのか」を定め、それらの教育目標及びディプロマ・ポリシーについては学生便覧（提出-Ａ-01：香川短期大学の三つのポリシー）及び HP（提出-Ｗ-01、02）に掲載し、学内外に表明している。
また、学科会（備付-Ｙ-06、07、08、09）、自己評価委員会（備付-Ｖ-15）、FD/SD 研修会（備付-Ｕ-19）、評議会（備付-Ｖ-13）、教授会（備付-Ｖ-11）等にてディプロマ・ポリシ
ーを定期的に点検し、充実改善を図っている。
食物栄養専攻課程においては、今年度入学生から専攻課程の２つのコースのディプロマ・
ポリシーを統一して、共通科目、専門科目別に定め、学習成果として学内外に表明した。
平成 29 年度卒業生から、介護福祉士国家資格は国家試験合格または５年間継続して介護等の業務に従事すること(但し、５年間の経過措置)により取得できることとなった。生活介護福祉専攻課程においては、学生は卒業見込み者として在学中に受験することから、その合否結果は、学習成果として捉えられるものと考えられる。今年度は 13 名が受験し 12
名が合格した（備付-Ｙ-03：平成 29 年度卒業生資格取得一覧表）。なお、不合格者１名は当日の体調不良により受験することができなかった。
また、子ども学科では、教養教育は社会人としての基礎能力を培い、専門教育の授業形
態「講義」では、課題に積極的に取り組める、調べた結果や内容を討論できる、口頭で発表し質問に答えられる、内容を理解し感想やレポートを提出できる、必要な知識を理解、記憶し、筆記試験に答えられるといった能力を、また授業形態「演習」では、幼稚園教諭
や保育士として必要とされる基本的知識、技術、コミュニケーション能力、教材に積極的に取り組む姿勢、状況に合わせたアレンジ能力、的確な表情や動きでの表現力等を修得できるよう計画されている。その教育効果は実習巡回等で測定・評価した内容を学科会で報告し、次年度の教育内容の改善に役立てている（備付-Ｙ-08）。

28

香川短期大学［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

学務部教務課主体で三つの方針に関する FD/SD 研修会（備付-Ｕ-19）をくり返し実施し、教員間で定期的に最新の情報を共有することで理解を深め、三つの方針を「関連付けられた一体的なもの」として各学科・専攻課程で検討している。
各学科・専攻課程の学科会（備付-Ｙ-06、07、08、09）で検討された三つの方針は、改正する場合は自己評価委員会で審議（備付-Ｖ-15）し、その後評議会（備付-Ｖ-13）、教授会（備付-Ｖ-11）で審議することで、組織的議論を重ねた策定が実現できている。
なお、今年度からカリキュラム・ポリシーを全学共通の「共通科目」と学科の「専門教育科目」との二つに分け、全学的な共通科目と各学科の専門科目との関連性を示すことができた（提出-Ａ-01：香川短期大学の三つのポリシー、提出-Ｗ-02）。
また、平成 29 年度より、シラバス上にて科目の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリ
シーとの関連を示すこととなり、学科として三つの方針を踏まえた教育活動が行えているかについてのより具体的な PDCA サイクルが確立できることを期待したい（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）。
なお、短期大学及び各学科・専攻課程の三つの方針は学生便覧、HP 等に掲載され、学内外に表明されている。

29

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

シラバスには授業の到達目標、成績評価基準等、必要な事項を示すことになっており、『シラバス作成マニュアル（提出-Ａ-03）』の内容の充実、担当者・教務委員・学科長による記載内容の点検が実施され、前年度より改善されたが、全ての授業科目の記載内容が十分な状態になったとはいえない。今後も続けてシラバスを詳細に点検する体制を充実させ、各回の授業の到達目標、授業科目毎の到達目標、各学科・専攻課程の教育目標、大学全体としての教育目標がそれぞれ達成できているかどうかを、量的・質的データとして可視化することが課題である。
平成 28 年度までは三つの方針を踏まえた教育活動については科目担当者に委ねられ、踏まえられているか否かの判断方法はなかったが、次回認証評価に向けて平成 29 年度より、シラバス上にて科目の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリシーとの関連を示すこととなり、学科として三つの方針を踏まえた教育活動が行えているかのより具体的な PDCA
サイクルが確立できることを期待したい。
また、授業評価の手法や学習成果の査定の手法について情報収集と研修に努め、非常勤教員も含めた学科・専攻課程、大学全体で共通理解を持つことも必要である。
中でも、平成 29 年度より、シラバス上にて科目の到達目標と開講学科のディプロマ・ポ
リシーとの関連を示すことで、すべての授業科目を網羅したカリキュラム・マップを作成
し、各授業科目が教育目標達成にどのように寄与しているかを全学的に確認できるようになっており、その活用が望まれる（備付-Ｎ-02）。
しかしながら、学習成果や三つの方針等に関する研修会、学会参加等で得た情報・知識を活用できている教員がいる一方で、あまり研修に参加できていない教員もいる。研修活動に対する意欲を喚起し、研修会に参加しやすい環境づくりも考慮しなければならない。
研修に参加した教員からの伝達講習も実施したが（備付-Ｕ-19）、さらなる継続と改善が必要である。
また、学生への周知に関しても、担任が三つの方針についてオリエンテーションで伝えたり、学生自身も各授業科目の教育内容とカリキュラム・ポリシーとの関連性をシラバスで確認したりできるが、十分に伝わっているか明確ではなく、今後さらに具体的な内容を表明し学生が理解できるよう努めたり、学生にどの程度伝わっているのかを把握する必要があると思われる。
子ども学科においては、教員は実習巡回の際に幼稚園・保育所・認定こども園・児童館・その他の施設等の現場からの要請や実習生の個人記録を報告書に記入し、伝達が必要な事
項は学科会にて定期的に報告している（備付-Ｙ-08）。今後、この報告書を教員同士で閲覧し次年度の課題について共有する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

30

香川短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

特になし

備付資料

１.Ｍ-02．平成 27 年度 鳥取短期大学・香川短期大学相
互評価報告書２.Ｍ-03．平成 28 年度 自己点検評価報告書
３.Ｎ-03．PDCA サイクル各学科取り纏め
４.Ｎ-11．平成 27 年度卒業生の動向に関する調査（平成29 年度実施）結果
５.Ｎ-８．平成 29 年度 学生による授業改善アンケート
６.Ｏ-01．栄養士養成施設内容変更申請書
７.Ｏ-02．介護福祉士養成施設変更届出書
８.Ｏ-03．平成 30 年度 教職課程変更届
９.Ｏ-04．指定保育士養成施設変更承認申請書（平成 29
年４月１日施行）
10.Ｒ-02．平成 29 年度 教育推進協議会議事録
11.Ｕ-19．平成 29 年度 FD/SD 活動の記録
12.Ｖ-16．平成 29 年度 自己評価委員会議事録集13.Ｙ-01．平成 29 年度 生活文化学科 生活文化専攻課程
自己点検・評価報告書・資料集
・公開授業資料
・平成 29 年度 各専任教員の PDCA サイクル
報告書
14.Ｙ-02．平成 29 年度 生活文化学科 食物栄養専攻課程
自己点検・評価報告書・資料集
・公開授業資料
・平成 29 年度 各専任教員の PDCA サイクル
報告書
15.Ｙ-03．平成 29 年度 生活文化学科 生活介護福祉専攻課程 自己点検・評価報告書・資料集
・公開授業資料
・平成 29 年度 各専任教員の PDCA サイクル
報告書
16.Ｙ-04．平成 29 年度 子ども学科 第Ⅰ部・第Ⅲ部 自己点検・評価報告書・資料集
・公開授業資料
・平成 29 年度 各専任教員の PDCA サイクル
報告書

31

香川短期大学

17.Ｙ-05．平成 29 年度 経営情報科 自己点検・評価報告書・資料集
・公開授業資料
・平成 29 年度 各専任教員の PDCA サイクル
報告書
備付資料 -規程集［区分

基準Ⅰ-C-1

１.規程集-16．香川短期大学大学評価実施規程

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

香川短期大学大学評価実施規程（備付-規程集-16）に基づき自己評価委員会を設置して、日常的に自己点検・評価を実施し（備付-Ｍ-03）、併せて認証評価受審年度の中間年における相互評価で第三者による点検・評価を実施している（備付-Ｍ-02）。これらの自己点検・評価により指摘された点について全教職員が意識を共有し、改革・改善に取り組んでいる。
短期大学基準協会の説明会には毎年出席し情報収集を行っている。また、中央教育審議会
による「認証評価機関の認証について」、「専門職大学設置基準の制定等について」等の答申をはじめとして、私立短期大学協会の教務担当者研修資料等、自己点検・評価に関わる情報収集を心がけ、重要な情報については資料を配付して、平成29年度も全教職員に説明を重ねてきた（備付-Ｕ-19）。
平成 29 年度は５回の自己評価委員会を開催し（備付-Ｖ-16）、ALO 対象説明会の資料を配付して評価基準を巡る最新の動向や自己点検・評価報告書作成マニュアルについて説明をし、卒業後の学習成果が社会的に通用しているかどうかについて訊ねる「平成 27 年度卒
業生の生活に関するアンケート」を実施する等、自己点検・評価の充実に努めた（備付-Ｎ-11）。
しかしながら、全教職員が自己点検・評価に関わる意識を共有してはいるが、実際の点
検・評価作業に当たっては、各教職員の担当部署により、負担の差が生じることは避けられなかった。
平成 18 年度より、学外の視点も取り入れるべく、本学教職員と学外識者を委員とする教育推進協議会を毎年開催し、その中で複数の近隣高校の校長による意見の聴取を行っている（備付-Ｒ-02）。

32

香川短期大学

自己点検・評価の結果を改革・改善にどの程度活用できているかについての具体的な調査・確認は行われていない。

33

香川短期大学［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は特に有しておらず、そうした面からの定期的な点検は行われていない。
ただし、授業に関する PDCA サイクルの実施については、各科目担当者がそれぞれの担当
科目の教育の向上・充実のため、「学生による授業改善アンケート（備付-Ｎ-16）」、公開授業（備付-Ｙ-01、02、03、04、05：公開授業資料）等の結果をどのように捉え、どのように改善を図ったか等を PDCA サイクルとして取りまとめ、次年度に活用できるように図られている。また、この PDCA サイクル報告書は学科長に提出され、各教員の改善状況は組織的に把握されている（備付-Ｎ-03、備付-Ｙ-01、02、03、04、05：平成 29 年度各専任教員の PDCA サイクル）。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を確認し、随時対応することで法令を遵守している。
また、国家資格に係る学科においては、カリキュラム、担当教員等の変更等が行われた
場合は、関連省庁に報告が行われている（備付-Ｏ-01、02、03、04）。

34香川短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

教育の質の査定手法のひとつに、「学生による授業改善アンケート（備付-Ｎ-16）」があるが、調査項目の点検・改善、対象授業科目の拡大、速やかなフィードバックのための実施時期の検討が行われていない。PDCA サイクルの C（点検・評価）を、A（量的・質的学習
成果の向上）へどのようにつなげているかの確認ができる仕組みを作ったが、学生も各教員の実施状況を個別に閲覧できるには至っていない。また、現状では統計処理を行う人員の確保の面から１教員につき２科目しかアンケートを行っていないため、アンケートを実施していない科目についても様々な方法を検討して学生の声を集め、PDCA サイクルに活かせるようにする必要がある。
今後は、可能な限り多くの科目をアンケート対象とし、学生が履修登録の際に過去のアンケートを参考に選択科目を選べる等の活用を検討していきたい。
また、公開授業についても、その実施期間が短かったせいか授業見学に参加した教員が少なかった。公開授業は各教員が専門性を活かしシラバスをどのように実施し展開するかを見学できる重要な取組みである。多くの教員が見学でき教育の相乗効果が得られるような対策が必要だと考える。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし

35

香川短期大学＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
第三者評価を通じて指摘された改革・改善点に対する問題意識を共有し、今後も毎年自己点検・評価を継続して文書にまとめ、改革・改善に努めていく。また、これまでの自己点検・評価報告書作成作業を通じて明らかになった、自己点検・評価作業そのものが円滑に行われなかった原因を分析し、より効率的で円滑な自己点検・評価が行われるよう、改善に取り組む。同時に特定の教職員に過重な負担がかからないような自己点検・評価作業の分担を検討していく。毎年の自己点検・評価報告書の作成についても、より効率的な作
業内容や作業分担について検討していく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「愛 敬 誠」の建学の精神は教育、研究や生活を通して教職員と学生の双方向のつながりの中から具現化されていくものである。また、学校法人という組織のガバナンスに責任を持つ立場にある者とガバナンスの下で教育、研究、学生支援に当たる教職員においても同様に双方向のつながりの中で具現化されていくものである。これら全てが整うことで、建学の精神に基づく教育の効果が期待できる。
特に、平成29年度の短大創立50周年記念式典は学生主体で運営が行われ、式典を進行する学生の姿に学内外からの評価を得ることができた。教職員指導の下、建学の精神の具現化の一つを見ることができたと言えよう。
今後もこうした機会を通して、建学の精神に基づく教育の効果が発揮されることを期待する。
各授業科目や各授業時間の到達目標に建学の精神とのつながりが反映されているかどうかについて、授業科目ごとに各教員が把握しておくことはもちろんであるが、学科・専攻
課程ごと、また大学全体としても、授業が建学の精神や教育目的に基づいて行われ、その量的・質的学習成果が、どのように可視化され、その結果をどのように授業改善に活かしているかについて、各学科長、専攻課程主任、学務部長、及び学長が把握できる仕組みの具体的な検討をしていく。また、建学の精神、教育目的、教育目標、三つの方針について、点検を実施し、印刷物、HP、学内掲示物等による公表や広報をさらに工夫し、充実させていく。これらの行動計画が有効に機能したかどうかについては、「学生による授業改善アンケート」や、学生への聴取やアンケート、卒業生に対するアンケート調査等を通して点検していくと同時に、教職員への聴き取りやアンケートの実施も引き続き検討する予定である。

36

香川短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

１.Ａ-01．平成 29 年度入学生用学生便覧
pp.4-10（三つのポリシー）、pp.67-69（履修登録）、pp.75-111（各学科・専攻・コースの履修
要領、カリキュラム・ツリー及び教育課程一
覧表、免許及び資格取得の履修方法について）、pp.117-119（教育職員免許状取得の履修方法）
２.Ａ-02．平成 29 年度 シラバス
３.Ａ-03．香川短期大学 web 版シラバス作成マニュアル（2017/01/04）
４.Ｂ-01．2017 大学案内 香川短期大学 CAMPUS GUIDE
５.Ｂ-02．2018 大学案内 香川短期大学 CAMPUS GUIDE
６.Ｂ-07．2018(平成 30)年度 学生募集要項
７.Ｂ-08．2018(平成 30)年度 生活介護福祉専攻 一般特別入試 学生募集要項
８.Ｂ-09．2018(平成 30)年度 【３年履修】外国人留学生
特別入試要項
９.Ｂ-10．2018(平成 30)年度 一般入試 ２次募集 学生
募集要項
10.Ｂ-11．2018(平成 30)年度 社会人入試 ２次募集 学
生募集要項
11.Ｂ-12．2018(平成 30)年度 香川短期大学 スカラシッ
プチャレンジ試験(SCT)受験要項［ウェブサイト］
１.Ｗ-02．ウェブサイト「三つのポリシー」
http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/
２.Ｗ-03．ウェブサイト「Active Academy Advance | シ
ラバス閲覧

検索条件」

https://aap.kjc.ac.jp/aa/syllabus/se0010.aspx?me=EJ&opi=mt0010
備付資料

１.Ｎ-04．単位認定状況表［様式 18］
２.Ｎ-05．平成 29 年度 卒業判定資料
３.Ｎ-06．平成 29 年度 免許・資格取得資料

37

香川短期大学

４.Ｎ-07．平成 29 年度 GPA 成績分布図
５.Ｎ-09．平成 29 年度 学生生活に関する調査
６.Ｎ-10．『教養講座』各回の内容と担当者一覧
７.Ｎ-11．平成 27 年度卒業生の動向に関する調査（平成29 年度実施）結果
８.Ｎ-13．平成 27 年度 進路一覧表
９.Ｎ-14．平成 28 年度 進路一覧表
10.Ｎ-15．平成 29 年度 進路一覧表
11.Ｎ-16．平成 29 年度 入試広報部資料集・採点実施要領・面接試験のガイドライン
12.Ｏ-01．栄養士養成施設内容変更申請書
13.Ｏ-02．介護福祉士養成施設変更届出書
14.Ｏ-03．平成 30 年度 教職課程変更届
15.Ｏ-04．指定保育士養成施設変更承認申請書（平成 29
年４月１日施行）
16.Ｑ-02．平成 29 年度 オリエンテーション日程表
17.Ｒ-02．平成 29 年度 教育推進協議会議事録
18.Ｕ-19．平成 29 年度 FD/SD 活動の記録
19.Ｖ-13．平成 29 年度 評議会議事録集
20.Ｖ-15．平成 29 年度 人事委員会議事録集21.Ｙ-02．平成 29 年度 生活文化学科 食物栄養専攻課程
自己点検・評価報告書・資料集
・平成 29 年度 免許・資格取得状況
・栄養士関係就職率
・AO 入試プログラム資料
22.Ｙ-03．平成 29 年度 生活文化学科 生活介護福祉専攻課程 自己点検・評価報告書・資料集
・AO 入試プログラム資料
23.Ｙ-04．平成 29 年度 子ども学科 第Ⅰ部・第Ⅲ部 自己点検・評価報告書・資料集
・AO 入試プログラム資料
24.Ｙ-05．平成 29 年度 経営情報科 自己点検・評価報告書・資料集
・AO 入試プログラム資料
25.Ｙ-06．平成 29 年度 生活文化学科（生活文化専攻・
食物栄養専攻） 学科会議事録集26.Ｙ-07．平成 29 年度 生活文化学科（生活介護福祉専攻）学科会議事録集
27.Ｙ-08．平成 29 年度 子ども学科 第Ⅰ部・子ども学科38

香川短期大学

第Ⅲ部 学科会議事録集28.Ｙ-09．平成 29 年度 経営情報科 学科会議事録集
備付資料 -規程集［区分

基準Ⅱ-A-1

特になし

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針はそれぞれの学習成果に対応して定められており、ディプロマ・ポリシーにより卒業の要件（提出-Ａ-01：香川短期大学の三つのポ
リシー、提出-Ｗ-02）、シラバスにより成績評価の基準（提出-Ａ-02、03、提出-Ｗ-03）、
学生便覧にて資格取得の要件（提出-Ａ-01：各学科・専攻・コースの履修要領及び教育課
程一覧表、免許及び資格取得の履修方法について）を示している。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性があるものを目指し、FD/SD 研修会（備付-Ｕ-19）、学科会（備付-Ｙ-06、07、08、09）等で定期的に点検している。なお、平成 29 年度には、ディプロマ・ポリシーが現状に合わせて改訂された。
ディプロマ・ポリシーの通用性については、食物栄養専攻課程においては、卒業後に栄養士として就職した学生数を把握しており、平成 29 年度に栄養士として就職した学生の割合は 74％であったことから社会的通用性があると考える（備付-Ｙ-02：平成 29 年度免許・資格取得状況、栄養士関係就職率）。生活介護福祉専攻課程においては、「卒業生の動向に関する調査」の回答結果から、社会的に通用性があることが窺える（備付-Ｎ-11）。
また、子ども学科においても、ディプロマ・ポリシーは幼稚園教諭、保育士として必要な要件を示すものとなっており、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格を活かした就職ができていることから（備付-Ｎ-13、14、15）、社会的に通用性があると考えられている。しかしながら、組織的な調査を実施して客観的な判断を求めるには至っていない。
国際的な通用性については、留学生募集の際、学校見学や模擬授業体験を通して本学の教育を評価したうえで、受験したと考えられることから、通用性があると考えられる。今後も継続的に外国籍の者が受験したり、卒業後に社会の中で活躍したりすることで、国際的な通用性についての判断がさらに明確になっていくと思われる。

39

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、それぞれの学習成果に対応した授業科目が短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、その教育課程は定期的に見直されることで改善及び充実が図られている。（備付-Ｙ-06、07、08、09）
学内制度については、平成 28 年度よりＣＡＰ制を設け、年間に履修できる単位数の上限を定めることで単位の実質化を図っている（提出-Ａ-01：履修登録）。
成績評価については各科目担当者に委ねられているが、シラバスに「履修者の到達目標」
及び「学習項目とその成績評価方法及び配点比率」を記載することで、学習成果の獲得が判定されている（提出-Ａ-02、03、提出-Ｗ-03）。
シラバスには「授業の概要」「履修者の到達目標」「授業計画」「教科書、教材、準備物等」「学習項目とその成績評価方法及び配点比率」が記載されている。また、平成 29 年度より「授業の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリシー(DP)との対応」「各回の事前事後学習と時間」「オフィスアワーの時間帯」を明示した。
（（２）⑤通信による教育は行っていない）
学科・専攻課程毎の教員配置については、人事委員会にて経歴・業績をもとに、短期大学設置基準の教員の資格にのっとった適切な配置であるか審議のうえ（備付-Ｖ-15）、評議会にて決定されている（備付-Ｖ-13）。

40

香川短期大学

なお、国家資格取得に係る教育課程については、短期大学設置基準だけではなく、それぞれの資格の養成校としての要件を満たすよう適切に配置されている（備付-Ｏ-01、02、
03、04）。

41

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学のほとんどの学科・専攻課程が資格取得を前提としたものであり、資格取得のための専門科目の必要単位数が短期大学の卒業要件単位数を上回っているのが現状である。また、教員免許のように教養科目についても必修科目が定められている場合もある（提出-Ａ-01：教育職員免許状取得の履修方法）。それゆえ、教養教育に関しては各学問領域の科目が充実しているとは言い難いが、様々な外部講師による幅広い内容が教育される『教養講座』を置くことで、学生が現在及び将来において必要とされる様々な教養の教育が行われている（提出-Ａ-02、備付-Ｎ-10）。
同様の理由で教養教育と専門教育との関連が明確であるとは言い難いが、教養教育科目の内、資格取得にかかわる一部の科目については法令でその科目の単位修得が必須とされているため、資格取得にかかわる教養教育科目と専門教育科目とについては関連していると思われる。
食物栄養専攻課程では高齢者福祉施設に就職する学生も多いことから、高齢者福祉施設
における業務に関連する科目として『介護福祉一般』を開講している。１年次に開講している『教養講座』においては、県内外の各界の第一線で活躍している専門家や本学の教員を講師に招き、人と人がより良い人間関係を築くためにはどのような接し方が望ましいか、
言葉の遣い方、挨拶の仕方、社会のしくみ、文書表現の楽しさ、男女共同参画社会、人権問題等のそれぞれについて、社会人として必要な幅広い教養知識を学ぶことで、キャリアのスキルアップに繋げることを目的としている。
また、生活介護福祉専攻課程においては、教養科目の『情報リテラシー』は資格取得に係る科目ではないものの福祉の現場においても重要な教育内容となっており、多くの学生が履修している。
子ども学科では教養科目の『日本国憲法』『情報リテラシー』は資格取得に必要な科目として多くの学生が履修している。社会人に必要な幅広い学術の基礎を学べる内容であり、専門教育科目と関連し幼稚園教諭、保育士として必要な知識の確立に役立っている。
なお、現時点において、教養教育の効果は測定・評価されておらず、改善に取り組めて
はいない。

42

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

資格取得を前提とした学科・専攻課程では、就職する職種がほぼ決まっているため、実習科目等も含めて職業教育の実施体制が整っている。
また、すべての学科で、卒業年次の年度開始のオリエンテーションの際にそれぞれの特性に応じたキャリア支援研修を行い、職業への接続を図る取組みが行われている（備付-Ｑ-02）。
職業教育の効果の測定・評価に関しては、卒業生の進路先からの評価の聴取はできていないが、実習先の指導者からの評価、卒業時の「学生生活に関する調査」の結果（備付-Ｎ-09）、卒業後の「卒業生の動向に関する調査」の結果（備付-Ｎ-11）、教育推進協議会での意見聴取（備付-Ｒ-02）等により、ある程度実施されていると考えられ、それらの意見や指摘等を改善に活かしている。
また、学外での実習を行う学科・専攻課程においては、実習視察等の際に実習生の学習
成果を実習受け入れ側の教職員が測定・評価した内容が学科会で報告され、次年度の改善に役立てている取組みも存在する。

43

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

アドミッション・ポリシーは、学科・専攻課程ごとに専門に関わる資質を問う項目を中心に策定し、学生募集要項（提出-Ｂ-07、08、09、10、11）、大学案内（提出-Ｂ-01、02）、HP（提出-Ｗ-02）に掲載しているが、大学が求める学生像として入学前の学習成果の把握・評価を明確に示すまでには至っていない。オープンキャンパスにおけるAO入試プロ
グラム受講者に対しては、学科・専攻課程ごとにアドミッション・ポリシーを取り上げて周知説明している（備付-Ｙ-02、03、04、05：AO入試プログラム資料）。
多様な入学者選抜方式の入試に対しては、学生募集から選抜までの実質的な業務を入試
広報部が遂行するとともに志願者の高校での成績、文化・スポーツ活動やボランティア活動の実績等の情報を収集して多面的な選抜を行い、合格後の入学前教育の実施に向けて高等学校との連携を図る業務（アドミッション・オフィス）を行っている。
入学者選抜試験における小論文、国語総合、選択科目（コミュニケーション英語Ⅰ･数学Ⅰ）、面接の試験は、入学者受け入れの方針に少しでも対応する内容で実施しており、試験方法の内容に従って評価（採点）基準を設け、公正かつ適正な評価を行っている（備付-Ｎ-16：採点実施要領）。今年度は、2020年度からの入試改革にともない入学者選抜試
験の出題形式の見直しを図り、記述問題をできるだけ導入することにした。また、公平かつ公正な面接試験を行うためのガイドライン作成にも取り組んだ（備付-Ｎ-16：面接試験のガイドライン）。面接試験は、個人面接方式で行い、人物を評価する一般的な質問と専門知識を評価する口述試問の面接を複合的に実施することとしてアドミッション・ポリシ
ーへの整合性が確認できるように検討を重ねた。
また、新たな入学者選抜試験として、21世紀型指定校入試Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの要綱案をまとめた。出願書類についても志望理由書、活動報告書シートＡ、活動報告書シートＢの提出を課し、アドミッション・ポリシーとの整合性を確認できる内容とした。

44

香川短期大学

この21世紀型指定校入試の導入に伴い、平成31年度入学生から香川短期大学スカラシッ
プチャレンジ試験（ＳＣＴ）制度（提出-Ｂ-12）の一部改正を行った。平成30年度入学生
までは生活介護福祉専攻課程及び経営情報科のAO入試（前期・後期）、及び資格利用推薦
入試の合格者対象であったが、新制度ではこれを改め全学科のAO入試（前期・後期）、資格利用推薦入試及び21世紀型指定校入試Ⅰ・Ⅱの合格者を対象とした。
受験に関する問い合わせ（電話、メール、直接訪問等）については、入試広報部の教職員が適切な対応を丁寧に行っている。また、授業料、その他入学に必要な経費や経済的な負担を軽減する制度等については、学生募集要項に明示しており、受験生から問い合わせがあった場合は総務部と連携して対応している。
入学者受入れの方針は、2020年度からの入試改革に向けて高等学校関係者から意見を聴取した上で、より具体的な表現で改善すべきであると考えている。

45

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学生の学びの成果としての「学習成果」に具体性を持たせ、学生自身が何ができるようになるか、何が身についたか等の到達目標を具体的に理解できるようにするため、各教員
は『シラバス作成マニュアル（提出-Ａ-03）』に基づき、シラバスの「履修者の到達目標」
を「～を目標とする」ではなく「～ができる」「～が身につく」等の表現で記載し、学習成果の獲得という観点からシラバスを作成している（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）。
シラバスについては、平成 23 年度からわかりやすい様式や評価基準の明示についての検討を重ね、毎年『シラバス作成マニュアル』を更新している。また、それを非常勤教員も含めた全教員に周知し、シラバスに反映させている。
卒業時に身に付く成果としての「学習成果」はディプロマ・ポリシーとして具体的に示されている（提出-Ａ-01：香川短期大学の三つのポリシー、提出-Ｗ-02）。
短期大学設置基準等に示されている範囲で、学習成果は一定期間内で獲得可能と考えられる。なお、国家資格の取得に係る学科・専攻課程の教育内容は、それぞれの資格を管轄する省庁によって科目の内容、単位数等が定められており、それらが短期大学在学中に獲得できることが前提となっていることから、それぞれの資格に応じた学習成果は一定期間内で獲得可能といえる。
学生の「学習成果」の測定については、具体的な評価方法として定期試験、小テスト、レポート提出、授業態度等によることをシラバスに明記しているが、その内容や測定方法
は授業科目担当者に委ねられており、それぞれが測定している。今後は、ルーブリックの作成等、客観的な評価の観点や配点等、統一性のある測定基準の確立を検討中である。
卒業時に身に付く「学習成果」の測定は、卒業生の動向に関する調査（備付-Ｎ-11）や進路一覧表（備付-Ｎ-13、14、15）等から測定可能と思われるが、全学的な確認は行われておらず、これについても同様に、統一性のある測定方法の確立を検討中である。

46

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

現時点では、GPA 分布（備付-Ｎ-07）、単位取得率（備付-Ｎ-04）、学位取得率（備付-Ｎ-05）、資格試験や国家試験の合格率（備付-Ｎ-06）、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、
ルーブリック分布等の組織的な計測・分析は行われておらず、各学科・専攻課程のそれぞれの取組みに委ねられている。
卒業時の「学生生活に関する調査」の結果（備付-Ｎ-09）や卒業後の「卒業生の動向に関する調査」の結果（備付-Ｎ-11）、実習先の指導者からの評価等は学習成果の改善のために活用されているが、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率等は活用されていない。
また、学習成果の量的・質的データに基づく組織的な評価は行われておらず、公表もされていない。

47

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

就職進学部では、卒業生の進路先事業所を訪問した際、及び事業所が来校した際に、努めて卒業生の状況を聴取している。
卒業生の進路先からの評価としては、職業・職務区分ごとには以下の通りである。
事務職については、人物とスキルを重視した採用がなされ、採用後はビジネスマナー講
座等での来客応対研修の成果や授業で身につけたパソコン操作技術を活かして仕事に取り組んでいるようである。職場内のコミュニケーションも比較的スムーズに対応できている様子だが、仕事への積極性に一部ではあるがやや難が見受けられる者がいる。
販売職については、客と接する職種だけにマナーや言葉遣いが重要視されている。アル
バイトでの経験も活かされているようであり、十分とは言えないまでも無難にこなしているようである。今後とも、職場内でのコミュニケーションを十分にとり、雇用者の期待に応えられるよう、より一層親切で丁寧な接客態度が求められている。
製造職については、コミュニケーションにやや難があるものの、真摯にコツコツと仕事に取り組む姿勢が評価されている。
栄養士職・調理職については、専門的知識・技能、勤務態度には高評価が得られている。
ただし、報告・連絡・相談等のコミュニケーションに問題ありと一部指摘されている。また、栄養士として採用されたにもかかわらず、職務内容が調理となる者が６割程度占めており、本学で学んだことが充分活かせないと戸惑っているところも見られる。
保育職については、本来子どもが好きなためか、活動が前向きで幼児教育に対する熱意が感じられるとのことである。ただし、指導案や保護者との連絡帳等の作成を苦手としている者も見られ、文章作成能力の向上が課題になっている。
最後に、介護職については、介護の専門知識、技能を身につけていることが即戦力としての評価につながっているようであった。生活介護福祉専攻課程では、本学在学時から目的意識を持って学んできたこと、また社会人入学者の場合は過去に勤務経験のある者が多く、マナーや言葉遣いを心得ていること等が評価の背景にあると考えられる。
これら聴取した結果を全学的な学習成果の点検に活用するには至っていないが、一方で、教員が学外実習の巡回指導を行う学科においては、可能な範囲で卒業生の状況を聴取し、その内容を学科会で報告し、授業内容の改善や実習指導に活用している。

48

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

建学の精神に基づく教育目標及び三つの方針の実現のために、カリキュラム・ポリシーに沿った量的・質的学習成果を明示したシラバス作成の徹底を進めていく。そのために、シラバスの到達目標の設定や成績評価方法等の記載内容を点検し、不十分な場合は、改善を求めることができるようにする。
また、公開授業や教員への研修を推進し、評価結果のフィードバックが効果的に行われるための手法の検討を進めていく。
社会的に通用性がある学習成果を獲得させていくために、ある程度統一された評価手法
やハラスメント等が起こりにくいシステムを作り、量的・質的学習成果を可視化して具体的に示し、学内外に公表していく必要がある。
卒業生に対しては、学習成果が社会的に通用しているかどうかに関する項目も入れたア
ンケートを実施し分析する必要がある。今後も実習先、卒業生、教育推進協議会での各界の委員からの指摘等を参考にすると同時に、就職先への卒業生に関する評価聴取について
は、個人情報保護に配慮しつつ、就職先との良好な関係を損ねないような方法を就職進学
委員会で検討していくことが求められる。
さらに、カリキュラム・ポリシーに基づき作成された学科・専攻課程ごとのカリキュラ
ム・マップを活用し、授業内容の重複や欠落を回避すると同時に、共通科目や専門科目群の関連がわかり、学習成果の達成の見通しを持ちやすくなるような資料作成について検討していく。
国家資格取得が前提となっている学科・専攻課程では法令等の改正に合わせ、常に新たな方針に沿った授業科目開設やカリキュラムの編成が求められており、今後も本学の特性を活かし、学生の能力や興味関心に配慮した対応を継続していく必要がある。
特に、生活介護福祉専攻課程においては、今年度から介護福祉士国家試験を受験することとなった。ディプロマ・ポリシーに沿った授業内容であることを前提としつつ、学習成果の効果が現れる手法を早急に組み立て、そのことが国家試験の合格率アップにつながるようにする必要がある。
国家資格取得に直接関わりがない授業科目やキャリア形成のための授業科目の編成についても、昨年度に引き続き、点検を実施し改善を図る必要がある。
国家資格取得を主たる目的としない学科・専攻課程については、入学の目的及び資質が多様な学生に対応した授業科目の編成や展開が望まれる。そのためには、教員の専門性を活かした配置を全学的に考慮したり、また、各教員が積極的に研修に参加したりすることにより、カリキュラム・ポリシーの実現を図れるように努める必要がある。
志望する学科において、入学後に必要とされる能力や適性を入学者選抜試験の前に受験
生自身が判断して受験することは、大学教育を実施するうえにおいて重要なことである。
そのためには、建学の精神、教育目標に沿った、高校生に理解しやすく、できる限り具体的なアドミッション・ポリシーを学科・専攻課程ごとに策定しなければならない。そして、定期的に点検・見直しを行い、学生募集要項、HP、大学案内、進学説明会等、多様な媒体を使って周知しなければならない。これにより、入学者の選抜において、受験生がアドミッション・ポリシーを深く理解し、目的と目標、意欲を持って入学しようとしているかが49

香川短期大学

確認でき、入学前までの学習成果の把握・評価も考慮した大学教育が実施できるようになると考える。
近年、学生の学力や目的意識の低下が懸念されているが、志願者の減少傾向もあって、アドミッション・ポリシーに沿った学生を選抜することが難しくなっている。これらの入学生一人ひとりに対応した教育にどのように取組み、実現していくかが大きな課題となっている。今後、高等学校との接続、教育連携を図り、目的意識の高い学生獲得に取り組まなければならない。
また、就職関連における課題としては、現在の卒業生の進路先からの評価は、限られた事業所から対面で聴取したものである。より正確で適切な情報を収集するためには、進路
先事業所に対してのアンケート調査が必須であると考えられ、アンケートの実施方法、質問内容等を精査した上で実施を計画している。
さらに、学生は活字離れが著しく、職場での報告書や保育現場での指導案の作成を苦手とする傾向があり、文章作成能力自体も十分とは言えない事が課題として挙げられる。職場では対外的にも文書による企画、報告、連絡は重要な職務であることから、文章力の向上が一層求められている。また、コミュニケーション能力も重要視されており、どのような方法でレベルアップを図るか対策が必要である。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし
窺える

50

香川短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

１.Ａ-01．平成 29 年度入学生用学生便覧
p.25（クラス制度）、pp.28-30（香川短期大学
学生表彰制度、香川短期大学学生表彰規程）
pp.33-35（ 公共交通機関・自動車・自動二輪車・
原動機付自転車・自転車の利用）、pp.47-48（ 健康管理）、pp.172-175（香川短期大学学友会会則）、pp.177-183（香川短期大学学舎平面図）
２.Ａ-02．平成 29 年度 シラバス
３.Ａ-03．香川短期大学 web 版シラバス作成マニュアル（2017/01/04）
４.Ｂ-07．2018(平成 30)年度 学生募集要項［ウェブサイト］
１.Ｗ-03．ウェブサイト「Active Academy Advance | シ
ラバス閲覧

検索条件」

https://aap.kjc.ac.jp/aa/syllabus/se0010.aspx?me=EJ&opi=mt0010
備付資料

１.Ｎ-02．平成 29 年度 カリキュラム・マップ
２.Ｎ-08．平成 29 年度 学生による授業改善アンケート
３.Ｎ-09．平成 29 年度 学生生活に関する調査
４.Ｎ-12．平成 29 年度 就職進学部資料集
・就職ガイダンスの案内・キャリア教育講座、就職対策講座実施
スケジュール
５.Ｎ-17．平成 29 年度 情報教育研究センター資料集
・コンピュータ講習会資料
６.Ｐ-05．平成 30 年度 長期履修留学生向けパンフレッ
ト
７.Ｑ-02．平成 29 年度 オリエンテーション日程表
８.Ｑ-06．クラス担任及びＨＲ一覧（平成 29 年度）
９.Ｑ-07．平成 29 年度 カウンセリングルームの案内
10.Ｑ-08．平成 29 年度 カウンセリングルーム利用状況の報告
11.Ｑ-09．香川短期大学後援会修学助成金要領
12.Ｑ-10．香川短期大学後援会家計急変支援給付金要領
13.Ｑ-11．香川短期大学後援会資格検定・地域貢献活動

51

香川短期大学等助成金交付要領
14.Ｕ-16．教員以外の専任職員の一覧表（平成 30 年 5 月
1 日現在）
15.Ｕ-21．全体図
16.Ｕ-22．各階図面
17.Ｕ-23．図書館の概要（平面図含む）（平成 29 年度）
・季節催し・企画展示案内
・企画展示写真(授業との連携)
・企画展示写真(私が選ぶ図書館の１００冊)
・図書館案内図（各コーナー紹介）
・開館スケジュール
18.Ｙ-02．平成 29 年度 生活文化学科 食物栄養専攻課程
自己点検・評価報告書・資料集
・入学前教育プログラム概要
・2017 年度入学前教育プログラム実施報告書
・平成 29 年度栄養士実力認定試験対策年間
スケジュール・平成 29 年度食物栄養専攻課程就職対策・
キャリア支援研修の実施状況
19.Ｙ-03．平成 29 年度 生活文化学科 生活介護福祉専攻課程 自己点検・評価報告書・資料集
・「入学前教育」資料
20.Ｙ-04．平成 29 年度 子ども学科 第Ⅰ部・第Ⅲ部 自己点検・評価報告書・資料集
・「こども劇場」資料
・「入学前教育」の案内
・『就職対策演習』資料・公務員対策の案内
21.Ｙ-06．平成 29 年度 生活文化学科（生活文化専攻・
食物栄養専攻）学科会議事録集
22.Ｙ-08．平成 29 年度 子ども学科第Ⅰ部・子ども学科
第Ⅲ部学科会議事録集［ウェブサイト］
１.Ｘ-23．ウェブサイト「在学生の方へ」
http://www.kjc.ac.jp/student/
備付資料 -規程集

１.規程集-２.香川短期大学組織規程（組織図）
２.規程集-29.香川短期大学コンピュータ委員会規程
３.規程集-45.香川短期大学留学生委員会規程52

香川短期大学

４.規程集-47.香川短期大学就職進学委員会規程
５.規程集-83.香川短期大学社会人入学者の入学金及び授業料等減免規程
６.規程集-84.香川短期大学外国人留学生の入学金及び授業料等減免規程
７.規程集-89.香川短期大学長期履修学生に関する規程
８.規程集-90.香川短期大学学生表彰規程
９.規程集-99.香川短期大学学費分割納入制度
10.規程集-100.香川短期大学下宿学生の家賃補助制度
11.規程集-117.香川短期大学情報教育研究センター規程
12.規程集-118.香川短期大学情報教育研究センター運営
委員会規程
13.規程集-131.香川短期大学カウンセリングルーム運営規程
14.規程集-132.香川短期大学カウンセリングルーム運営
部会内規
15.規程集-133.香川短期大学カウンセリングルーム利用
規程［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

53

香川短期大学（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ
利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価し、学習成果の獲得状況を適切に把握している（提出-Ａ-02、03、提出-Ｗ-08）。
また、「学生による授業改善アンケート」の実施により、全科目ではないが学生による授業評価を定期的に受け、授業改善に活用している（備付-Ｎ-08）。
授業内容についての授業担当者間での意思の疎通、協力・調整については、一部の科目については連絡会を行う等の方法で図られているが、教育課程全体としての協力・調整には至っていない。
教育目的・目標の達成状況の把握・評価に関しては、平成 29 年度より、シラバス上にて科目の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリシーとの関連が示せるようになった。その結果としてカリキュラム・マップが作成されることで（備付-Ｎ-02）その達成状況の把握・評価が可能となると考える。
本学は担任制を敷いているため、教員から学生への履修及び卒業に至る指導が行われていると考える（提出-Ａ-01：クラス制度、備付-Ｑ-06）。
現時点においては、事務職員は所属部署の職務を通じての学習成果の獲得に貢献できていない。また、教育目的・目標の達成状況が測定・評価されていないため、把握もできていない。
学生に対しての履修及び卒業に至る支援については、学務部であれば履修の確認、資格申請手続きの説明、奨学金の手続き等、就職進学部においては就職指導等の職務を通じて行われている。
学生の成績記録については、規程に基づき適切に保管されている。
就職進学部として、就職ガイダンス（備付-Ｎ-12：就職ガイダンスの案内）、キャリア教育講座ならびに就職対策講座（備付-Ｎ-12：キャリア教育講座、就職対策講座実施スケジュール）を開催している。また、１名につき平均６回程度の個別相談を通して就職ならびに社会人基礎力を身につけるよう指導している。
図書館の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行い、利便性の向上を図っている。

54

香川短期大学

教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用し、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
情報教育研究センターによる研修により（備付-Ｎ-17）、教職員はコンピュータ利用技術の向上を図っている。
学科・専攻課程においては、コンピュータを活用し、共通ファイルに保存されたデータ
を学内 LAN を通して取り込み、ファイルで提出するといった授業方法が定着してきた。平成 28 年度からは、Google G Suite（Google for Education)の Classroom を使った授業も増えてきている。
その他、附属施設毎の現状を以下に記す。
附属図書館
教員との日常的コミュニケーション及び学生へのレファレンス対応を通じて、学生一人ひとりの学習状況、目的、目標の達成状況を大まかに把握している。図書委員との連携を密にし、時には、授業科目担当者と連絡を取り、適切な学生指導ができるよう、達成状況の的確な把握に努めている。学生の学習活動が効果的に展開できるよう支援するために、
シラバスの確認、試験や実習の時期等を確認するよう努めている。併せて教員の推薦図書コーナーや資格、検定コーナー、キャリア支援コーナー等の充実を図り、学生の履修及び卒業に至る支援を行っている。また、自習、授業、ゼミや卒業論文・国家試験対策等の活動の場としての附属図書館の利用を推進している。学生が、レポート作成等で図書館資料を積極的に活用し、自ら課題解決できるように、Web OPACの検索方法の周知を含め、資料検索能力が高まるような支援を心がけている。年度始めのオリエンテーションや個別のレファレンスサービス、教員養成による授業時の利用教育等、あらゆる機会を捉えて情報を主体的に活用する能力向上に向けて支援を行うよう努めている。また、学生の活動の様子
を関連図書とともに企画展示（備付-Ｕ-23：季節催し・企画展示案内、企画展示写真(授業との連携)）という形で紹介することにより、学生の学習意欲向上をサポートしている。学
生の積極的かつ主体的図書館利用を促すために「私が選ぶ100冊の本」企画を開催したところ、多くの参加者があり、図書選定を通じて書籍に親しみ、図書館への能動的参画の姿勢に資していることが窺える（備付-Ｕ-23：企画展示写真(私が選ぶ図書館の１００冊)）。ただし、正規館員の不在、マンパワーの減少等から平成29年度は実施できていない。また、投票により選定された100冊の本が公共図書館で配架されるべきものが多く、有限な経営資源のなかで大学らしい専門性のあるもの乃至は専門分野へ導入誘導する書籍が望ましく、企画の長所を保持し乍ら大学図書館の果たすべき役割を熟慮して十分な調査・検討・吟味を重ねる必要がある。
各授業科目の課題に対し、十分な学習資料を提供できるように、専門図書については、
学科単位及び教員単位の購入制度を整備している。さらに、教職員及び学生からの推薦図
書、希望図書購入の制度も設けている。また、本学の広報活動の掲示や、学長図書コーナ
ー、教員出版図書コーナー、新着図書コーナー、キャリア支援コーナー、資格・検定問題集コーナー等の設置及び本学の創始者である学祖に関わる大久保文庫の創設によって、学生のニーズに柔軟に対応し、学習意欲を向上させ、成果につながる施策を実施している（備付-Ｕ-23：図書館案内図（各コーナー紹介））。学生が図書館資料を主体的に活用すること55

香川短期大学ができるようになるために、資料の配架や、Web OPACを利用した資料検索の方法をレファ
レンスサービス時に知らせるようにしている。また、教員からの要請で、授業内での利用
教育も行い、学生が自力で必要な情報を入手できるようにサポートしている。本学にない資料については、他大学等との相互貸借サービスを使って求めることができることを知らせ、多くの情報を広く積極的に活用して学生自ら課題解決ができるよう支援に努めている。
その他、平成23年10月から月１回、土曜日開館をスタートさせ利便性向上を図っている（備付-Ｕ-23：開館スケジュール）。このように、多様な情報源を活用しつつ、学生が自ら学び、考える力を身につける手助けとなるような、レファレンス対応を心がけている。所蔵調査
による資料提供だけでなく、資料収集のきっかけづくり、アフターケアも視野に入れている。このことにより学生は、課題解決のための資料の見方、探し方が身につきつつあるよ
うに感じられる。書籍等の閲覧頻度に応じ速やかな利用の便を図るため、配架及び配置位
置を移動させた。書架の増設により収蔵数も増加した。
情報教育研究センター
情報教育研究センターでは、情報教育研究センター運営委員（備付-規程集-117、118）とコンピュータ委員（備付-規程集-29）とともに、全学科の学生が利用するコンピュータ
実習室、教職員の研究室や所属部署のコンピュータ及び学内 LAN の整備を担当しており、学生と教職員に対してコンピュータの利用を推進している。以下に、授業と学校運営への活用及び利用技術向上の取組みを示す。
○授業及び学校運営への活用
学内はグループウェアであるサイボウズ Office10 と Google for Education を情報基盤として運用している。現在、この情報基盤を学生と教職員間のコミュニケーションツール
として、授業や学校運営に活用している。
○利用技術の向上
情報教育研究センターによるコンピュータ講習会（備付-Ｎ-17：コンピュータ講習会資料）を実施することで、コンピュータ利用技術の向上を図っている。今までに、基本的なコンピュータ利用講習、グループウェア利用講習、情報セキュリティ講習、ビジネスソフ
トウェア利用講習、HP 作成講習、e ラーニングコンテンツ作成講習を行った。平成 25 年度
から本学の HP を Wordpress で構築したスマートフォン対応の環境に切り替えたこともあり、定期的に HP 更新操作講習会を実施している。平成 27 年度は学内のメール環境を Gmailに移行したため学内コンピュータ講習会を実施した。平成 28 年度は、サイボウズ Office10の更新を行ったためサイボウズ操作講習会を実施した。今後は、全学科の学生にも Google
for Education の運用を広げる予定である。また、教職員向けには、e ラーニングコンテン
ツ作成講習の継続的な開催と、高度なビジネスソフトウェアの利用講習と授業用 Web ペー
ジ作成講習及び Google for Education 講習に取組みたいと考えている。

56

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブ
サイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10) 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対して、事務手続きの資料及び情報提供とは別に入学前教育を進研アド株
式会社へ委託して行っている。この入学前教育は、学科、専攻課程における基礎専門知識の涵養、また学生生活の一般的な情報提供を目的としたものであるが、現時点では、ＡＯ
入試及び資格利用推薦入試の入学手続き者に限っていることから全員に実施するまでには至っていない（備付-Ｐ-01）。
また、学科ごとの取組みとしては、食物栄養専攻課程においては、AO入試による合格者を対象として、業者による「食物・栄養系」プログラムを活用した入学前教育（備付-Ｙ02：入学前教育プログラム概要、2017年度入学前教育プログラム実施報告書）を入学までに行っている。AO入試以外の合格者に対しては、授業や学生生活についての情報提供を検討しているが、まだ実現には至っていない。
入学時のオリエンテーションでは、学習成果の獲得に向けて、学科長より食物栄養専攻
課程の教育目標を説明した後、学務部による授業科目の履修のためのオリエンテーションを行っている。その後、クラス担任から学科独自の履修計画表の配付ならびに細やかな個
別指導を行うことにより、履修登録の間違いや混乱を防いでいる。在学生についても同様に学科長から教育目標の確認、クラス担任による面接、履修登録の確認を行っている（備付-Ｑ-02）。各授業開始にあたっては、授業科目担当者が授業内容や到達目標について解57

香川短期大学

説し、興味を持って学習できるよう動機付けをしている。
シラバスは本学HP（提出-Ｗ-03）から閲覧できるようになっており、学生便覧は全員に配布し、各自が確認できるようにしている。
２年次には栄養士実力試験に向けて模擬試験、補習を行い、その結果を学科会で報告し、学生の学習状況を共有している（備付-Ｙ-02：平成29年度栄養士実力認定試験対策年間ス
ケジュール、備付-Ｙ-06）。
生活介護福祉専攻課程においては、卒業年次の学生が２年間の学習成果を発表する機会となる「福祉に関する研究発表会」の案内状を入学手続者に送付し、授業の一部となる情報を提供する取組みを行い（備付-Ｙ-03：「入学前教育」資料）、平成29年度は14名への案
内に対して10名の参加者があった。
子ども学科においては、入学手続き者全員に学科行事である「こども劇場」の案内を行
い、保育者を目指す学生の活動内容の一端を体験してもらう機会を用意している（備付Ｙ-04：「こども劇場」資料）。同時に、入学後に始まるピアノレッスンに向け、個人ピアノレッスンを２日間開催している。新入生が４月からのレッスンを戸惑うことなく始められ
るよう、レッスンの準備や使用教材の紹介等を行っている（備付-Ｙ-04：「入学前教育」資料）。
入学時のオリエンテーションを３日間行い、新入生が学生生活を問題なく送れるように、学務部より学生生活に係る基本的な知識（単位、時間割、学年歴、卒業要件、警報発令時の対応等）、規程（試験規程等）等の説明を、学内の関連部署より図書館の利用方法、
カウンセリングルームの利用方法等の説明を行っている。
加えて、安全に生活できるよう、「交通安全・犯罪被害防止対策研修」として、香川県警察本部及び坂出警察署より講師を招き、交通安全・防犯・犯罪被害者支援、防災への心構え等の研修を行っている。
また、「自己紹介セッション研修 よりよい出会いと新しい出発へ」として、クラス単位
で自己紹介を含めた研修を行い、クラスになじめない学生が出ないよう配慮している。
なお、在学生に対しては、オリエンテーションの中で「キャリア支援研修」として、各学科・専攻課程で想定される就職先の関係者を招き、就職活動へのモチベーションを高めている。
学習成果の獲得に向けては、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等については、学科・専攻課程毎に特色があり、一律には実施しがたいことから、それぞれに委ねている状況である。
学習成果の獲得・学習支援のために学生便覧（提出-Ａ-01）を毎年見直し、入学時のオリエンテーションでの説明資料とする等活用している。
また、学生が常に必要とするであろう内容については、HPでも情報を提供している（備付-Ｘ-23）。
基礎学力が不足する学生に対しても、学科・専攻課程毎の特色に応じてそれぞれに委ねている状況である。
例えば、国家試験受験に向けた学習成果の獲得に向けては、基礎学力ごとに少人数で学習できる体制を作り、教員を配置し、担当教員と学生たちで時間調整し補習を行ったり、音楽系の科目では習熟度別の個人レッスンを実施し、入学前の経験による個人差を埋める

58

香川短期大学

ため、進度が遅い学生に対しては授業以外で個別指導を行ったりしている。
学習上の悩み等の相談にのり、適切な指導や助言を行うために、本学ではクラス担任制を敷いており、クラス担任は、個人面談を随時行ってクラス全体を把握しており、場合によっては保護者との連絡も密にして対応している。学習や生活に問題を抱えている学生に関しては、学科会でクラス担任や授業科目担当者からの報告を受け、学科全体で共通理解をし、解決のための支援をしている（備付-Ｙ-08）。なお、状況によっては専任教員だけではなくカウンセリングルームも含めた対応を行っている。また、学外への実習を行う学科
においては、各実習の準備段階での学生の悩みや不明点について、実習担当者が個々の相談に応じている。
（（７）通信による教育は行っていない）
進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援としては、基本となる資
格以外の資格取得の推奨、音楽等の個人レッスンを行う授業では習熟度別の課題、より高度な専門知識の修得支援のために各教員の研究室書籍の閲覧や貸し出し、授業時の説明補
助の経験等を評価にも反映させる取組みが見られる。
留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）については、留学生の受入れ態勢は整っているが、学科によってその出願者に偏りがある。なお、留学生の派遣は行っていない。
学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づく学習支援方策の点検についても各学科に委ねられており、全学的な点検は行われていない。
例えば、生活介護福祉専攻課程においては、演習系の科目は技術の習得等の学習成果の獲得状況を量的に把握できるような査定表を作成し、これに基づき学習支援している。また、学生の自主学習を促進するために、教員の実演を動画で撮影し、ホームルーム教室において学生が自由に使えるDVDプレーヤーで視聴できるようにしている。

59

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向け て学生の生活支援を組 織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
(10)

社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えてい
る。

(11)

障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。

(12)

長期履修生を受入れる体制を整えている。

(13)

学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員の組織として、学生生活委員会を組織し、構成する委員の教職員及び学友会、部・同好会の顧問の教職員、学務部学生課で学生指導及び厚生補導を行っている。また、カウンセリングルーム、医務室を整備している（備付-規程集-２）。
加えて、クラス担任制を敷くことで、担任による学生指導も行われている（提出-Ａ-01、備付-Ｑ-06）。
近年、学生の自治意識の低下による学友会離れが生じ、運営できない状況が続いており、
平成 15 年度より４学科１専攻科から代表を選出し、運営と実施について三つの新たな組織を設け、それぞれに学生生活委員を配置し連携の取れる支援体制を整え、学科別にその運営と実施に当たるようにしている。三つの組織については年度毎に学生評議会運営・学友会運営・大学祭実行委員会とローテーションを組んで学校行事に取り組んでいる（提出-Ａ-01：香川短期大学学友会会則）。
また、学生食堂、売店を設置し、学生が快適なキャンパスライフを送れるよう配慮している（備付-Ｕ-21、22、提出-Ａ-01：香川短期大学学舎平面図）。

60

香川短期大学

宿舎が必要な学生に対しては、本学は学生寮を持たないため、下宿学生の家賃補助制度を設けることで遠方の学生に対して支援を行っている（備付-規程集-100）。
本学は JR 宇多津駅に近接しているため通学バスは運行していないが、自家用車による通学生に対し、平成 20 年度末に本館の南側第１学生専用駐車場（162 台）と運動場の西側に第２学生専用駐車場（142 台）を全面舗装し駐車枠を設けた。出入口にはパスカードによるゲートを設置し、学生がいつでも利用できるように通学の便宜を図っている。また、その貸し出しに関しては、毎年４月と９月に半期 6,000 円の駐車場使用料と申込書を提出させ、審査のうえで許可証を発行している。また、自転車、バイクを利用する学生に対しては栄養棟の西側に屋根つき駐輪場（100 台）を設置している（提出-Ａ-01：公共交通機
関・自動車・自動二輪車・原動機付自転車・自転車の利用）。
学生への経済的支援に関しては本学独自の奨学金制度は設けていないが、経済的支援として日本学生支援機構の奨学金制度の利用に加え、「社会人入学金及び授業料減免制度」、「留学生入学金及び授業料減免制度」等の制度を設けている（備付-規程集-83、84）。また、
特待生入試制度を設けて、成績優秀な学生に対して、入学金や授業料の免除等の特別な措置を講じている（提出-Ｂ-07）。さらに、学費の分割納入制度（年間６分割）を運用し入学予定者等の負担を軽減している（備付-規程集-99）。また、香川短期大学後援会は「修学助成金」制度ならびに「家計急変支援給付金」制度を定めており、要綱に従って 50,000 円と少額ではあるが、毎年９名の学生に経済的支援を行っている。
（備付-Ｑ-09、10）。
なお、学科によっては資格取得と地元就職を支援する制度がある。例えば生活介護福祉専攻課程においては、香川県が行っている香川県介護福祉士等修学資金貸付制度があり、今年度貸付を受けている学生は、１年新規者は４名（当初６名であったが２名は休学したため中止）、２年生継続者が４名、合計８名であり、子ども学科においては香川県保育士修学資金貸付制度があり、今年度の利用学生は５名である。
医務室とカウンセリングルームとを整備することで、学生の健康管理、メンタルヘルス
ケア及びカウンセリングの体制を整えている（備付-Ｑ-07）。
このうち学生の健康管理については、毎年４月に学生全員の健康診断を行い、問題のある学生に対しては、再度病院で検査を受けるよう助言している（備付-Ｑ-02）。また、医務室においては、平成 19 年度から非常勤の看護師と医師を配属して日々学生の健康管理に努めている（提出-Ａ-01：健康管理）。
インフルエンザや麻疹等については、クラス担任・ゼミ担当者が中心になって学生の状況を把握するように体制を整えている。
メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、平成 29 年度は専任の臨床心理士（教員兼務）と非常勤相談員４名をカウンセリングルームに配置し、学習や精神的な悩みに関する相談への助言を行い、必要に応じて臨床心理士の専任教員が専門機関と連携し、専門医を紹介して対処している。また、対象となる学生に関わる教員へのコンサルテーションも行っている。
なお、平成 22 年度にカウンセリングルーム運営規程（備付-規程集-131、132）及び利用規程（備付-規程集-133）を作成し、カウンセリングルームの利用改善に取り組んだ。
平成 26 年度は 509 件、平成 27 年度は 584 件に増加、平成 28 年度は 372 件に減少、平成
29 年度は 207 件に減少と推移している（備付-Ｑ-08）。

61

香川短期大学

学生生活に関する学生の意見や要望の聴取については、学生（学友会役員、クラス委員、ゼミ代表者及びクラブ同好会代表者等）と教職員が意見交換や討議する場として、毎年１回アセンブリー（assembly）を開催することになっている。また、不特定多数の学生からの意見を聴取するために、ラーニングコモンズに意見箱を設置している。学生から出された意見や要望に対しては、掲示板にて学務部が回答を行い、必要に応じて問題解決のための実際的な対応も行っている。また、「学生生活に関する調査」を卒業学年の学生に対して毎年実施しており、調査結果を分析し、データ化してまとめている（備付-Ｎ-09）。
留学生の学習及び生活の支援体制については、平成５年度から日本語教育やアパートの借り上げ、生活用品の配給的な支援体制を留学生委員会が中心になり、在籍する学科、専攻課程、コースの教員及びクラス担任で整えていた（備付-規程集-45）。さらに、「留学生入学金及び授業料減免制度」（入学金半額免除・授業料の後期分免除）を策定したが、その後、留学生が減少して日本語教育の廃止や不十分な生活支援体制が続いた。平成28年度に留学生の増員を図るために２年間の授業料で３年間学べる留学生の３年履修制度を検討し策定した（備付-Ｐ-05）。
社会人学生の学習を支援する体制に関しては、現状では全学的に学習を支援する体制は整えておらず、社会人学生が在籍する学科、専攻課程で独自に取り組んでいる。例えば、
生活介護福祉専攻課程においては、社会人学生の割合は各クラス３割弱となっており、介護実習先等を決定する際、保育所への子どもの送迎等学生の個人的事情及び要望を聴き取り、可能な限り応えられるように配慮している。
障がい者の受け入れに関しては、障がい者専用駐車場、玄関前のスロープ、エレベータ
及び障がい者用トイレを設置し、十分とは言えないが施設を整備している。また、多様な障がい者への支援体制は、障がい者の在籍に合わせて各学科が取り組むとともに、医務室、カウンセリングルーム及び学生課が連携して支援体制を整えている。身体障がい者、聴覚障がい者、視覚障がい者に対して整備が不十分な部分は、個別に教員が支援している。
長期履修生の受け入れに関しては、学則第 51 条にて長期にわたる教育課程の履修を定め、長期履修学生に関する規程を整備して体制を整えている（備付-規程集-89）。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）は積極的に推進しており、学科、専攻課程及びコースごとに様々な社会的活動に取り組んでいる。それらの活動に対して平成 23 年度に学生表彰制度（提出-Ａ-01：香川短期大学学生表彰制度、香川短期大学学生表彰規程、備付-規程集-90）を設け、活発な社会的活動をしている学生を在学中や卒業時に積極的に表彰している。ボランティア活動の参加学生には、後援会が交通費補助の名目で支援している（備付-Ｑ-11）。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では、卒業予定のクラス担任の教員を中心に就職進学委員会を設置している（備付-規程集-47）。また、具体的な就職支援については、教員１名、キャリアアドバイザー２名を配置して対応している。
就職進学部としての部室を設け、就職情報の提供ならびに個別相談を通して就職支援を行っている（備付-Ｎ-12）。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援は、学科・専攻課程ごとにそれぞれの特色に応じた内容で行われている。
例えば、食物栄養専攻課程においては、就職支援のために、クラス担任は就職進学部と連絡を密にし、１年後期からクラスアワーの時間に就職対策またはキャリア支援研修を行っており、平成29年度は就職対策、キャリア支援研修を６回実施した（備付-Ｙ-02：平成
29年度食物栄養専攻課程就職対策・キャリア支援研修の実施状況）。このほか２年生になると就職進学部は個別に個人面談を実施している。個人面談の出席状況、就職困難学生、就職状況については就職進学部からクラス担任に連絡があり、個々の学生への指導を実施す
るとともに、得られた情報は学科会で報告し、学科全体で学生指導にあたるように努めている（備付-Ｙ-06）。
生活介護福祉専攻課程においては、介護福祉士国家資格取得はもちろんのこと、本人の希望に沿った就職先を支援するために、介護に関連した資格取得のための対策講座を開催
し、より多くの資格を取得できるよう支援が行われた。
子ども学科においては、公務員への就職支援のための科目『就職対策演習』を設け（提出-Ａ-02、備付-Ｙ-04：『就職対策演習』資料）、公務員試験の内容に沿った授業を行い、学生一人ひとりに合わせた就職学習、面接指導、編入支援に取り組んでいる。なお、春休
み期間中には4月からの授業内容を意識した補習を始めており、早い段階から就職に向かって意欲的になれるよう努めている（備付-Ｙ-04：公務員対策の案内）。
また、資格検定試験を受験する学生のために香川短期大学後援会からの助成金交付制度を定め、検定料の補助を行っている（備付-Ｑ-11）。対象となる検定は、平成29年度は28種で、検定料に応じて1,000円～3,000円の補助を行っており、この制度を利用した学生は延べ280名であった。
就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用しているかについては、学科・専攻課程ごとに委ねられている。
先に挙げた子ども学科においては、公務員受験者に市町村ごとに公務員試験の内容を聴

63

香川短期大学

き取り、次年度の科目内容に活かしている。
進学、留学に対する支援としては、就職進学部及び学科・専攻課程が情報の提供ならびに個別相談を通して支援を行っている。

64

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

基礎学力や意欲の低い学生がいる一方で、理解の速い学生がいることを考慮し、さらに能力を伸ばし、意欲を引き出す授業の工夫が必要である。授業の質を向上させるために研修に参加を希望する教員が、学内外を問わず FD/SD 研修に参加できる環境を整備することが望まれる。また、授業の改善状況の把握や資料提供のためにも、公開授業を定着させ、授業改善のために教員同士が能動的に情報交換できる環境を構築することが理想である。
学科会及び専攻会では、学生一人ひとりに関する情報交換をさらに密にし、適切な学習支援及び生活支援を組織的に行う必要がある。また、学科・専攻課程の特色に応じた全学的な学習支援の確立も望まれる。
多様な学生の学習支援及び生活支援を組織的に行うには、専門知識を持った教職員の配置が必要である。そのためには、新たな専門職員（非常勤を含む）の雇用や現教職員の新
たな専門知識、技術獲得のための手立てを早急に図ることが求められる。平成 29 年度も従来同様に、教務研修会及び学生生活研修会に教職員を派遣したが、今後は、学習支援及びキャリア支援等における専門職員の配置が課題である。また、キャンパス・アメニティについても学生食堂の改善、各教室の AV 機器の更新及びラーニングコモンズの整備等が、今後の大きな課題である。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取については、前述のように毎年１回アセンブ
リー（assembly）を開催することになっているが、現状は開催できていない。代替手段として、学生の誰もが意見や要望を出すことができる意見箱をラーニングコモンズに設置して聴取を行っており、学務部が掲示にて回答及び問題解決の対応をしているが、直接的な学生と教職員のアセンブリーを開催できるようにしなければならないと考えている。
今後、学友会活動の活性化を図り、時代に合った学友会の組織改編や会則改正を行わなければならないことが課題である。
留学生に対しては、よりよい学生生活が送れるように留学生支援体制をさらに充実したものにしなければならないと考えている。現状は、留学生のほとんどが学費をアルバイトで賄わなければならず、少しでも学習に励めるように奨学金制度を整えることが課題である。また、留学生の学習指導、生活指導も教職員の多様化する業務の中で担当する教職員が個別に行わなければならず、十分な体制が整えられていない。
その他、附属施設毎の課題を以下に記す。
附属図書館
学生の自主的学習行動を促し図書館利用を活発化すべく、ラーニングコモンズの試みを検討している。現有施設では構造的に本格的導入は困難であるが、本館ラーニングコモン
ズルームの活用も視野に入れ、特定の期日や時間を定めて、閲覧者に配慮した場所選定での実施を考えている。
また、物的資源としての蔵書数、学術雑誌数等は基準を満たしているので、今後は図書の選定を厳選して学的充実を図っていく必要がある。
情報教育研究センター
情報教育研究センターでは FD のツールとして PC 活用があるため、e ラーニングコンテ

65香川短期大学

ンツ作成講習の継続的な開催と、高度なビジネスソフトウェアの利用講習と授業用 Web ページ作成講習及び Google for Education 講習に取組みたいと考えている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし

66

香川短期大学＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
前回の認証評価を受けた際の平成 24 年自己点検・評価報告書には、「基準Ⅱ-Ａ 教育課
程」の改善計画として、以下の３項目が記述されている。
①建学の精神に基づく教育目標及び三つの方針の実現のために、カリキュラム・ポリシーに沿った量的・質的学習成果を明示したシラバス作成の徹底を進めていく。また、公開授業や教員への研修を推進し、評価結果のフィードバックが効果的に行われるための手法の検討を進めていく。
②卒業生に対しては学習成果が社会的に通用しているかどうかに関する項目も入れたアン
ケートを実施し分析する。就職先への卒業生に関する評価聴取については、個人情報保護に配慮しつつ、就職先との良好な関係を損ねないような方法を就職進学委員会で検討していく。
③さらに、カリキュラム・ポリシーに基づき作成された学科・専攻課程ごとのカリキュラ
ム・マップを活用し、授業内容の重複や欠落を回避すると同時に、共通科目や専門科目群の関連がわかり、学習成果の達成の見通しを持ちやすくなるような資料作成について検討していく。
①については、シラバスの記載内容を見直すことで、教育目標及び三つの方針の実現のための教育内容の改善が図られてきている（備付-Ａ-02）。また、平成 29 年度より、シラ
バス上にて科目の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリシーとの関連を示すことで、すべての授業科目を網羅したカリキュラム・マップを作成し、教育目標のために各授業科目がどのように寄与しているかを全学的に確認できるようになったことで、更なる改善が望まれる（備付-Ｎ-02）。
公開授業については、昨年度までは各学科・専攻課程で異なる様式の報告書を使用していたが、平成 29 年度始めに FD 委員会で審議を経て統一した様式の公開授業報告書が整えられ、使用された。この新たな様式を活用し、公開授業についての全学的な比較・検討が行われるよう調整して行きたい。
教員への研修については、学内での FD/SD 研修の実施や SPOD 研修への参加を推進し、評価結果のフィードバックが効果的に行われるための手法を検討し進めたい。
②については、卒業生が本学在籍時に獲得した学習成果が社会的に通用しているかどうかに関する項目も含むアンケートの実施及び分析が自己評価委員会等にて行われている。
しかし、就職先への卒業生に関する評価聴取については、個人情報保護に配慮しつつ、就職先との良好な関係を損ねないような方法が確立されていないため、今後、就職進学委員
会での検討が望まれる。
③については、上述の平成 29 年度からのシラバス様式改正により、すべての授業科目を網羅したカリキュラム・マップを作成が可能となり、教育目標のために各授業科目がどのように寄与しているかを確認することで、授業内容の重複や欠落を回避すると同時に、学67

香川短期大学

習成果の達成の見通しを持ちやすくなるような資料作成が期待される。
前回の認証評価を受けた際の平成 24 年度自己点検・評価報告書には、「基準Ⅱ-Ｂ 学生支援」の改善計画として、以下の３項目が記述されている。
①キャリア支援については、就職進学部に専門職員の配置が必要であり、新たな目標達成のために平成 24 年度から新たな組織体制でスタートする予定である。
②平成 24 年度は、前年度から取り組み始めた事項のなかで、入学前教育、学生の前向きな取組みを引き出す初年次研修及び全学的な公開授業を実施することができたが、その結果を検討し、今後の教育活動に反映させる努力が必要である。
③学務システム「Active Academy」を導入したことにより、学習支援、学生生活支援及びキャリア支援の環境を整えることができたが、その活用方法が今後の課題である。
①については、キャリアアドバイザー２名、教員１名体制として（備付-Ｕ-16）、「働くに向けての考え方」等外部講師によるキャリア教育講座を実施している（備付-Ｎ-12）。
②については、初年次研修及び公開授業の結果を検討し、今後の教育活動に反映させる
方法について、検討を進めたい。
③については、学務システムによる授業改善アンケートの実施や、台風等の災害時の休校情報の伝達等が実施され、活用され始めている。今後、より一層の活用を検討したい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 24 年に導入した Active Academy を活用し、学習支援、学生生活支援、キャリア支援の環境体制を整えることを模索していく。
修学に関する問題を抱えた学生の増加への対応として、医務室、カウンセリングルームの更なる充実を図りたい。
アメニティについても学生食堂の改善、各教室の AV 機器の更新及びラーニングコモン
ズの整備等が、今後の大きな課題である。
また、学友会活動や課外活動の活性化についてもさらに充実させるよう、学生生活委員
会を中心に各学科、各部署、附属図書館、各センター等教職員全体で様々な方法を検討し
ていく。

68

香川短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料

特になし

備付資料

１.Ｎ-18．就業規則（香川短期大学）
２.Ｏ-01．栄養士養成施設内容変更申請書
３.Ｏ-02．介護福祉士養成施設変更届出書
４.Ｏ-03．平成 30 年度 教職課程変更届
５.Ｏ-04．指定保育士養成施設変更承認申請書（平成 29
年４月１日施行）
６.Ｕ-01．生活文化学科 生活文化専攻・食物栄養専攻課
程 教員個人調書［様式 19］（平成 30 年 5 月 1
日現在）
７.Ｕ-02．生活文化学科 生活介護福祉専攻課程 教員個
人調書［様式 19］（平成 30 年 5 月 1 日現在）
８.Ｕ-03．子ども学科 第Ⅰ部・第Ⅲ部 教員個人調書［様式 19］（平成 30 年 5 月 1 日現在）
９.Ｕ-04．経営情報科 教員個人調書［様式 19］（平成 30年 5 月 1 日現在）
10.Ｕ-05．生活文化学科 生活文化専攻・食物栄養専攻課
程 教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 25 年度～平成 29 年度））
11.Ｕ-06．生活文化学科 生活介護福祉専攻課程 教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 25 年度～平成 29 年度））
12.Ｕ-07．子ども学科 第Ⅰ部・第Ⅲ部 教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 25 年度～平成
29 年度））
13.Ｕ-08．経営情報科 教育研究業績書［様式 20］（過去
5 年間（平成 25 年度～平成 29 年度）
14.Ｕ-09．非常勤教員一覧表［様式 21］
15.Ｕ-10．平成 30 年度 専任教員の年齢構成表（平成 30
年 5 月 1 日現在）
16.Ｕ-11．専任教員の研究活動状況表［様式 22］
17.Ｕ-12．外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 23］
18.Ｕ-13．平成 27 年度 研究紀要・論文集

69香川短期大学

19.Ｕ-14．平成 28 年度 研究紀要・論文集
20.Ｕ-15．平成 29 年度 研究紀要・論文集
21.Ｕ-19．平成 29 年度 FD/SD 活動の記録
22.Ｕ-23．図書館の概要（平面図含む）（平成 29 年度）・レファレンスツール表
23.Ｕ-25．危機管理マニュアル
24.Ｕ-26．学内 LAN の敷設状況（平成 29 年度）
25.Ｖ-43．学校法人尽誠学園経理規程
26.Ｙ-01．平成 29 年度 生活文化学科 生活文化専攻課程
自己点検・評価報告書・資料集
・平成 29 年度 各専任教員の PDCA サイクル
報告書
27.Ｙ-02．平成 29 年度 生活文化学科 食物栄養専攻課程
自己点検・評価報告書・資料集
・平成 29 年度 各専任教員の PDCA サイクル
報告書
28.Ｙ-03．平成 29 年度 生活文化学科 生活介護福祉専攻課程 自己点検・評価報告書・資料集
・平成 29 年度 各専任教員の PDCA サイクル
報告書
29.Ｙ-04．平成 29 年度 子ども学科 第Ⅰ部・第Ⅲ部 自己点検・評価報告書・資料集
・平成 29 年度 各専任教員の PDCA サイクル
報告書
30.Ｙ-05．平成 29 年度 経営情報科 自己点検・評価報告書・資料集
・平成 29 年度 各専任教員の PDCA サイクル
報告書
［ウェブサイト］
１.Ｘ-03．ウェブサイト「教職員紹介（生活文化専攻）」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-life/
major-life_introduction/
２.Ｘ-04．ウェブサイト「教職員紹介（食物栄養専攻）」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-food/major-food_introduction/
３.Ｘ-05．ウェブサイト「教職員紹介（生活介護福祉専攻）」

70

香川短期大学

http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/wellness/wellness_introduction/
４.Ｘ-06．ウェブサイト「教職員紹介（子ども学科第Ⅰ部）」
http://www.kjc.ac.jp/department/child_1/
child_1_introduction/
５.Ｘ-07．ウェブサイト「教職員紹介（子ども学科第Ⅲ部）」
http://www.kjc.ac.jp/department/child-3/
child_3_introduction/
６.Ｘ-08．ウェブサイト「教職員紹介（経営情報科）」
http://www.kjc.ac.jp/department/
info-management/
info-management_introduction/
備付資料 -規程集

１.規程集-２.香川短期大学組織規程（組織図）
２.規程集-19.香川短期大学ＦＤ委員会規程
３.規程集-20.香川短期大学ＳＤ委員会規程
４.規程集-53.香川短期大学防火・防災規程
５.規程集-56.香川短期大学職務権限委譲規程
６.規程集-61.香川短期大学教員選考規程
７.規程集-63.香川短期大学教員昇格基準
８.規程集-67.香川短期大学における大型設備の調達に係る仕様策定等に関する取扱規程
９.規程集-68.香川短期大学における購入物品の機種選定に関する取扱規程
10.規程集-69.香川短期大学財務書類等閲覧規程
11.規程集-70.香川短期大学外部資金獲得委員会規程
12.規程集-71.香川短期大学寄付金募集要項
13.規程集-73.香川短期大学における研究活動に係る不正行為防止規程
14.規程集-122.香川短期大学コンピュータ利用に関する
情報セキュリティガイドライン［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。

71

香川短期大学（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員組織は、本学の就業規則や教員選考規程及び学科・専攻課程毎のカリキュラム・ポ
リシーに基づき、教育実績、研究実績、経歴等を考慮した教員配置を実施している（備付-Ｕ-01、02、03、04、05、06、07、08、09、10、11、12、備付-Ｘ-03、04、05、06、07、08）。また、その教員数は短期大学設置基準に定められる人数に加え、教職課程等それぞれの養成課程の基準等に定められた人数を充足しており（備付-Ｏ-01、02、03、04）、教員組
織は整備されている。
専任教員の職位は学位・学歴、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等を考慮し、短期大学設置基準の規定を充足しており、HP等で公表している。
資格に係る学科の教員は実習指導等の業務が多く、研究等の分野においては満足のいく
業績を上げられていない教員もいるが、半面でそのような状態にあっても、地域・社会的貢献についての成果を収めている教員は多い。
事務職との兼務をしている教員には過重な負担がかかっているが、事務職と教育職との連携が円滑に行われるので、学生に対するきめ細かな指導・相談が可能になっている側面もある。近年の学生の基礎学力や意欲の低下に対しては、外部の関係機関の協力を得て入学前教育、キャリア教育、リメディアル教育を実施して対応している。また、専門科目の一部については非常勤講師に委託している。非常勤講師の採用にあたっては、公募より学科からの推薦の形が多く、提出された学位や職歴、研究実績や教育実績等を基に、学科会を経て人事委員会にて審議し、教授会での承認を経たうえで採用している。非常勤講師の採用に当たっては、短期大学設置基準の規定を順守している。
食物栄養専攻課程においては、栄養士法施行規則に基づき教授・准教授の授業補助として助教、助手を配置している。
教員の採用・昇任は香川短期大学教員選考規定（備付-規程集-61）及び香川短期大学教員昇格基準等に基づいて行っている（備付-規程集-63）。

72

香川短期大学［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている（備付-Ｕ-01、02、03、04、05、06、07、08、11、12）。専任教員個々人の研究活動の状況は本学HPにて公開している（備付-Ｘ-03、04、05、06、07、08）。各教員は専門性を活かして、行政や教育機関における研修や指導の講師を務め、積極的に地域の要望に応えている。
科学研究費補助金の獲得は十分にはできておらず、数名の者しか獲得していないのが現状である。その多くは研究分担者や連携研究者である。
平成27年度には、香川短期大学における公的研究費の管理・監査等に関する規定を整備した（備付-規程集-73）。
専任教員の研究成果を発表する機会の一つである研究紀要は毎年発行されており（備付-Ｕ-13、14、15）、それぞれの研究成果を投稿する等、積極的に研究活動を行っている教員も多くいる。特に、平成29年度には香川短期大学創立50周年を記念する研究紀要が発行されたため、より多くの研究成果の掲載を求めて前年度から旧教職員を含め投稿を促した結果、外部からのものも含め計41件の研究成果が投稿された。
研究室は教員毎に整備され、研究・研修等を行うための研究日（自宅研修日）を週１日確保している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は整備していない。教員のな
かには、国内外の国際会議に出席したり、国外の展覧会にて発表したりと、国際的な活動を行っている者もいる。
FD活動に関する規程は整備している（備付-規程集-19）。FD委員会において、その時々の73

香川短期大学

状況に応じた内容のFD研修会を企画し、外部人材や関連部署の協力のもと実施している。
平成29年度は５回の研修会を実施した（備付：Ｕ-19）。例えば、多様化する学生への対応方法として「現代学生の理解と関わり方」というテーマで研修会を実施し、発達障がいの学生の合理的配慮等の認識を深めたり、帯広大谷短期大学とはオンライン（遠隔）講習によりルーブリック評価についての研修会を行ったり、また夏季休業中にはカリキュラム・
マップの確認及びカリキュラム・ツリーの作成を目的とした研修会を実施した。
しかし学外における研修については、参加を促すものの参加者はほぼ固定されていることから、より積極的な参加を促す対策を講じる必要がある。
今後は、教員自らが学内の関係部署・委員会だけではなく、学外の専門家や機関等に学習成果の獲得を向上させるための質問を投げかける等、より積極的な姿勢が望まれる。
その他、附属施設等の現状を以下に記す。
附属図書館
館内で授業を実施して資料検索やまとめ方を学習したり、学習成果を向上させるための書籍や資料の充実を図ったりして、各学科・専攻課程と学習成果向上のための連携をしている。とりわけゼミ学生のレファレンス能力の開発に寄与している。特に、OPAC、CiNii、ILL 等の利活用を積極的に推奨指導している（備付-Ｕ-23：レファレンスツール表）。
FD委員会
FD委員会では、短期大学評価基準の変更を受けて、平成29年度の方針として、「内部質保証の向上を目指して、各教員がより具体性を持った授業改善を図ること」を掲げた。
この方針に則り、全学的なFD研修が５回実施された。SPOD （四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）の講師派遣プログラムとしては、多様化する学生への対応方法を学ぶ必要があるとのFD委員らの意見を受けて、「現代学生の理解と関わり方」というテーマで実施され、発達障がい学生に対する合理的配慮等の認識を深める機会ともなり、有意義な研修となった。また、授業改善に関する研修としては、前年度に行ったアクティブ・ラーニン
グについての研修で学んだ基本的な手法を発展させ、授業で活用させるための研修を行った。さらに、上記のように、帯広大谷短期大学で行われた講習にはオンライン（遠隔）研修の形で参加した。また、夏季休業中の研修についても、上述の通りである。
研修実施後にはアンケートを実施し、集計結果を学内にて公開し、その後の研修に反映させるよう努めている。
また、学内での伝達講習を実施することを条件に、SPODフォーラム等の学外FD研修への参加費を大学が負担し、積極的な参加を促した。平成29年度はSPODフォーラムで行われた２講座について伝達講習を実施することができたが、学外研修への参加者は固定化しているのが現状である。
平成23年度後期から始まった全学科、全教員及び全授業を対象とした公開授業は、平成
29年度も年間を通じて実施され、授業改善に活用されている。このことは、各学科・専攻課程のPDCAに関する報告において確認できる（備付-Ｙ-01、02、03、04、05）。

74

香川短期大学［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得 が向上するよう事務組 織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

学校法人尽誠学園経理規程（備付-Ｖ-43）、香川短期大学職務権限委譲規程（備付-規程
集-56）等により、その事務分掌や所管事項の処理にかかる決裁手続きが規定され、明確な責任体制の下、事務組織は運営されている。
大学事務局の下には、総務部、学務部が設置され、それぞれの役割に応じて事務職員を配置し、業務遂行に当たっている（備付-規程集-２）。
事務を司るための専門的な職能については、大学全体でSD活動を推進し、各事務職員の専門的な職能の獲得及び向上を目指している。また、事務職員は私立短期大学協会や「四国地区教職員能力開発ネットワーク（SPOD）」等の様々な研修会に参加し、専門的な職能を獲得する努力をしている。
総務部には庶務課と経理課と施設課を、学務部には教務課と学生課をそれぞれ配置している。これらに加え、附属施設として図書館、情報教育研究センター、地域交流センター、厚生施設等（医務室、カウンセリングルーム、渚荘、学生食堂、学生ラウンジ、ラーニン
グコモンズ）を備えている。附属施設には必要に応じて事務職員を配置している。
財務・経理に関する規程は学校法人尽誠学園としては学校法人尽誠学園経理規程があり、香川短期大学としては、香川短期大学における大型設備の調達に係る仕様策定等に関する取扱規程等を整備している（備付-規程集-67、68、69、70、71）。
職務にあたっては、職務に応じた事務室を配置しており、一人1台のパソコンを整備し学内の情報の共有化を図っている。関連備品等も整備し、学務システム、入試システム、就職システム、学納金システムも順調に稼働している。また、デジタルサイネージ設備の導入により、学生にとっても教職員にとっても有益な設備投資となっている。
防災対策については、本学防火・防災規程（備付-規程集-53）に則り、定期的な防火設備の点検や整備を実施するとともに、学生・教職員を対象とした防災総合訓練を年1回実施
している。

75

香川短期大学

コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、サーバのセキュリティ対策、クライアントPCのセキュリティ対策、利用者向けのセキュリティ対策を行っている。
サーバのセキュリティ対策としては、WANと学内LANの間にSonicWALL社のファイアウォ
ール機器を設置して学外からの不正アクセスを防いでいる。さらに、教育機関に適した
SonicWALL社のコンテンツフィルタを導入し、教育機関に相応しくないWebサイトの閲覧防止と監視を行っている。なお、平成27年度からは、学外向けのメールシステムをGoogleのGmailに切り替えており、Gmailの機能を利用してウィルス付メールとスパムメールを除去している。
クライアントPCのセキュリティ対策としては、学内LANに接続している全てのPCにESET社のEndpoint Antivirusを導入している（備付-Ｕ-26）。
利用者向けのセキュリティ対策としては、危機管理マニュアル（備付-Ｕ-25）と情報セ
キュリティガイドライン等諸規程（備付-規程集-122）を整備し、周知している。
平成28年度の学内コンピュータ講習会においては、サイボウズOffice10への更新と情報
セキュリティについて示し、標的型メールの注意と暗号対応の外付けハードディスクを使用する対策を示した。また、平成29年5月に「ランサムウェア「WannaCry」について（注意）」、平成29年12月に「Mirai亜種の感染活動に関する注意喚起について」をメールで周知して対応依頼し、その後個別でも対応した。
事務職員がSD活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を行うため、香川短期大学SD委員会規定（備付-規程集-20）を整備し、適切に実施している。
SD委員会では、教育支援のための基本方針と実施体制に関する事項、事務職員の能力開発、資質向上のための研修を含む施策に関する事項、部門単位での業務改善目標の設定と結果の分析に関する事項等を審議検討し、さらなる事務職員のレベルアップを図っている。
日常的な業務の見直しや事務処理については、学校法人全体で取り組んでおり、適正配置等、改善に向けて努力している。専任事務職員は、学習成果を向上させるために、毎月1回程度事務職員全体の打合せ会を開催し、教授会での決定事項の伝達及び検討事項についての周知や、各部署に関する様々な問題についての意見交換や研修会の情報交換を行い、関係部署との連携を図っている。
事務職員は、学生の学習成果の獲得向上のため、学内開催のFD/SD研修会に出席し、教員と連携し、問題点について改善・解決策を事務職員全体で講じている。学務部学生課では、
学内スポーツ大会、大学祭等の企画を通じて事務職員、担当教員、学生が連携を取りながら運営を行っている。全学での企画運営を通して諸問題を解決する能力を養い、事務職員
はこれら学習成果の獲得に貢献している。学科内での事務職員と教員の連携について、子ども学科に配属された事務職員は、授業担当者が推薦する資料を準備したり、卒業生の実
習日誌や指導案を学生が参考のためいつでも閲覧できるよう保管したり、実習に関するス
ケジュール調整や実習先と本学との調整等、多岐にわたり学生の学習成果の獲得向上に貢献している。

76

香川短期大学［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程については、労働基準法89条に基づいて整備し、教職員に周知している（備付-Ｎ-19）。
こうした規程は事務室に常備されており、いつでも閲覧可能である。また、規程の改廃については教授会で審議し、適正に運営されている。
以上のことから、教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理していると言える。

77

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

事務局の組織編成について、大学運営に必要な事務職員数を確保し、事務量、個々の能力、経験等を考慮した配置にしている。
近年、大学運営のための事務量が増大している。学生に対する生活指導や履修指導等の業務はもとより、学生募集等幅広い業務をこなしていかなければならず、事務職員の資質、能力の一層の向上を図るための対策が必要である。人事異動についても、組織の活性化及び個々の適性、経験等を勘案して適切に実施しているものの、組織が小さいことに起因す
る人事の硬直化をどう防ぐかが課題である。
私立大学であるため柔軟な就業規則の編成が可能であり、60歳を迎えた教職員を特任教員、嘱託職員（教員）や特別職員（職員）として再雇用している。このことの長所もあるが、教職員の年齢構成に偏りが生じている。また、教員の専門分野を考慮した計画的採用が不十分だったため、専門分野の偏りも見られる。
教職員の年齢構成や専門分野をバランスのとれたものに変えていくため、若手教職員の計画的採用が今後の課題である。
また、ジェンダーバランスからすると、学科構成が背景にあるものの、男性教職員が少ないという偏りがある。教員、事務職員を問わず若手の男性教職員が増えると、バランスの取れた教職員配置となるのではないかと思われる。
FD/SD活動は組織的に取り組んでいるため充実してきており、教員の職能開発が進んでいる。一方で専門分野の力量は大学や大学院での学びが欠かせない。それを担保する一つの指標が学位である。本学には少数ではあるが短期大学士、学士の学歴しか持たない教員も存在するため、こうした教員を組織として大学、大学院に派遣し、アカデミック・プロ
フェッションとしての側面を育てていきたいと考えている。
その他、附属施設の課題を以下に記す。
附属図書館
専任教員が教育研究成果や地域貢献活動等を発表する機会として毎年『香川短期大学紀要（備付-Ｕ-13、14、15）』を発行しているが、より充実した内容の紀要となるように投稿方法の検討や投稿規程ならびに査読内容の見直しを行う必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

78

香川短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料

特になし

備付資料

１.Ｕ-23．図書館の概要（平面図含む）（平成 29 年度）
・蔵書数、学術雑誌数、AV 資料及び座席数
・平成 29 年度資料費予算
・転落防止フェンス・LED 照明写真
２.Ｕ-25．危機管理マニュアル
３.Ｕ-26．学内 LAN の敷設状況（平成 29 年度）
４.Ｖ-43．学校法人尽誠学園経理規程

備付資料 -規程集

１.規程集-114.図書委員会規程
２.規程集-116.香川短期大学附属図書館資料収集管理規程
３.規程集-122.香川短期大学コンピュータ利用に関する
情報セキュリティガイドライン［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

79

香川短期大学＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地の面積は13,823㎡で短期大学設置基準の規定を満たしており、運動場についても
9,426㎡で適切な面積を有している。校舎の延べ面積は14,020㎡で短期大学設置基準の規定を充足している。
なお、子ども学科の実習等にも活用されている香川短期大学附属幼稚園の校地（3,592㎡）は、宇多津町からの借地である。
校地と校舎は障がい者専用のトイレ及び駐車場を設置するほか、各所にスロープを設置してバリアフリーを充実させている。
（（６）通信による教育は行っていない）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品は整備されている。
また、国家資格に係る学科・専攻課程においては、関連法規に基づき教育上必要とされる設備を有している。
関連法規に定められている設備以外にも、例えば、子ども学科においては、保育現場の保育室をモデルに遊戯室を設置し摸擬授業を体験できる演習室として活用している。実際に子ども用の机や椅子を配置し、制作や読み聞かせを実践して保育者としてどのように動き援助するかについて、実際の保育室と同じ体験ができる。また、授業で使用する沐浴人
形は数を増やし、学生が沐浴方法の練習に取組みやすいようにしている。
附属図書館は学舎に隣接する平屋の独立建造物であり、延床面積は855㎡を有している。
座席数は76席、空調設備を完備している。定期的に温度、湿度、塵埃等の空気調査を行い、環境整備に努めている。蔵書数、学術雑誌数、AV資料及び座席数は備付資料（備付-Ｕ-23：
蔵書数、学術雑誌数、AV資料及び座席数）に示すように基準を満たしている。
資料の選定と収集は、「香川短期大学附属図書館資料収集管理規程（備付-規程集-116）」に基づいて行っている。大学の特色を活かし多角的な資料収集を図るために、学科選定図書制度並びに推薦図書制度（備付-規程集-114、116、備付-Ｕ-23：平成28年度資料費予算）を設けている。さらに、各教職員の購入希望図書の申請を受け付けており、学生も購入希
望図書制度を利用して選書に参加している。資料選定に当たっては、印刷媒体に留まらず
音声・映像メディアに至るまで、利用者の必要とする資料構築に努めている。廃棄については、除籍の対象、決定、処理について、「香川短期大学附属図書館資料収集管理規程」に基づき行っている。
本学附属図書館の重要な役割は「知」の保存と共有を基本ドメインとし、「知」の創造、
発信、連鎖、実践への過程に大きく関わることと認識している。すなわち、情報「知」から学習「知」へ、学習する「知」から考える「知」へ、考える「知」から創造する「知」
へ、創造する「知」から発動する「知」へ、発動する「知」から実践する「知」へ、つまりインフォメーションコモンズからラーニングコモンズへ、さらにカレッジコモンズへ、
そしてコミュニティコモンズへの道程を実現することであると考えており、そのための環
境整備、体制構築を検討している。カレッジコモンズの領域を広げ機会を多様にするためにも、参考図書、関連図書の充実は不可欠である。
選書、購入には前年度と同様の方針で、既存の制度を堅持活用し、共通科目及び専門科
目を補完し、より充実させるべく、推薦及び購入希望の参考図書と推薦及び図書館調整の80

香川短期大学

関連図書の蓄積に努めている。
見やすく、利用しやすい工夫を重ね各種の時局コーナーを設置し、近づきやすく親しみやすい、コンテンポラリーで季節感があり顔の見える図書館づくりに鋭意努めている。例
えば七夕かざり、テーマに基づいた書籍資料等の展示、室内照明の改善あるいは図書館員
机の適正配置等である。二階書架へのらせん階段の手すりに転落防止フェンスを設置し安全性にも配慮している。また、LED照明を設置した（備付-Ｕ-23：転落防止フェンス・LED
照明写真）。
体育館は未整備なので、体育の授業等は講堂ホールを使用している。

81

香川短期大学［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理に係る経理規程等諸規程については、学校法人尽誠学園経理規程(備付-Ｖ-43)として整備済である。財務関連を含む、消耗品及び貯蔵品管理については、規程は存在しないが、総務部長のリーダーシップの下、適正に実施されている。
施設設備、物品等も学校法人尽誠学園経理規程に従って維持管理している。アクティブ・
ラーニングを念頭に、学習環境を整えるべく、各教室の机・椅子を最新のものに更新し、ラーニングコモンズを整備した。また、デジタルサイネージを設置した結果、モニターに休講・補講情報や呼び出し等が表示され、学生及び教職員双方にとり非常に便利になった。
また、懸案であった学生食堂改修工事や備品の整備（スチームコンベクションオーブン・空調機）等も完了し、食堂が多くの学生で賑わうようになり、食事だけでなく、学生同士の語らいの場所としても有効に機能している。
火災・地震対策については、「危機管理マニュアル(備付-Ｕ-25)」を平成 21 年度に策定
して以来、毎年全教職員に配布するとともに、その内容について見直しを行っている。災害発生時に迅速に対応できるよう、火災や地震の発生に備えた避難訓練が消防署の指導の下に年に一度、全学あげて実施されている。その際、宇多津町・地元消防署の担当者等から教職員、学生に向けて災害時に大切なことを指導いただいている。火災に関する機器は定期的に点検を行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、サーバのセキュリティ対策、クライアント PC のセキュリティ対策、利用者向けのセキュリティ対策を行っている。
サーバのセキュリティ対策としては、WAN と学内 LAN の間に SonicWALL 社のファイアウ
ォール機器を設置して学外からの不正アクセスを防いでいる。さらに、教育機関に適した
SonicWALL 社のコンテンツフィルタを導入し、教育機関に適さない Web サイトの閲覧防止と監視を行っている。なお、平成 27 年度からは、学外向けのメールシステムを Google のGmail に切り替えており、Gmail の機能を利用してウィルス付メールとスパムメールを除去している。
クライアント PC のセキュリティ対策としては、学内 LAN に接続している全ての PC に
ESET 社の Endpoint Antivirus を導入している（備付-Ｕ-26）。
利用者向けのセキュリティ対策としては、危機管理マニュアルと情報セキュリティガイ
ドライン等諸規程（備付-規程集-122）を整備し、周知している。

82

香川短期大学

平成 28 年度の学内コンピュータ講習会においても、サイボウズ Office10 への更新と情報セキュリティについて示し、標的型メールの注意と暗号対応の外付けハードディスクを使用する対策を示した。
教職員には年間の電気・ガス等の経費を提示し、随時省エネを呼びかけている。また、教員を通じて学生にも電気やエアコンをこまめに消す、エアコンの温度設定に気をつける等の周知徹底を呼びかけている。
デマンド抑制装置等については設置検討中である。また、１階廊下に引き続き、学内の他の箇所設置の蛍光灯を順次 LED 化することについても検討中である。

83

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

香川短期大学の校舎は平成元年に善通寺キャンパスから移転して30年近く経過している。そのため、平成26年には大規模な外壁修理を行い、以後、冷暖房機器の入替え、床の修理やカーペットの張替え、机・椅子の買替え等を行った。またトイレについては、和式から洋式へと順次改修を行っている。しかしながら、重油を使った冷暖房設備の故障が頻繁となる等、老朽化に伴い施設設備の修繕費、修繕箇所が増加している。
学科によっては、古くなった機器類の更新、新規導入品の設置、教材を集約して保管できる準備室等の設置が望まれる。
附属図書館
図書館システムの導入により貸出、返却、検索及び各研究室、自宅の PC や携帯電話からの検索、貸出予約等ができるようになった。また、横断検索により他大学の図書館等の蔵
書検索も可能になった。紀要への投稿数の増加等に伴い相互貸借やレファレンスの活用が増加し利用者も定着しつつある。とはいえ、こうした利便性の向上にも関わらず、利用者数における飛躍的増加には至っていない。
利用者増につながる方策を考える必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

84

香川短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料

特になし

備付資料

１.Ｕ-26．学内 LAN の敷設状況（平成 29 年度）
２.Ｕ-23．図書館の概要（平面図含む）（平成 29 年度）
・蔵書検索コーナー
・インターネット検索・視聴覚コーナー
・複写機の写真［ウェブサイト］
１.Ｘ-09．ウェブサイト「香川短期大学附属図書館」
http://www.kjc.ac.jp/about/library/

備付資料 -規程集

１.規程集-29.香川短期大学コンピュータ委員会規程
２.規程集-117.香川短期大学情報教育研究センター規程
３.規程集-118.香川短期大学情報教育研究センター運営
委員会規程

［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

85

香川短期大学＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学内の学生用コンピュータの整備については、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、コンピュータ実習室Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・ⅣとＣＧ教室及び給食管理実習室において200台以上のPCが稼働しており、ハードウェア及びソフトウェアの向上と充実を図っている。学校運営及び教育で使用している教職員用のコンピュータの整備についても、100台以上のPCが稼働している。
これらの施設設備の維持管理は、情報教育研究センター運営委員とコンピュータ委員及び情報教育研究センターの兼務職員で対応している。
学生への情報技術向上に関するトレーニングについては、全学で実施している情報リテ
ラシーの授業で対応している。学内のコンピュータ実習室のPCは、情報リテラシー関係の検定試験会場でもあるため、ビジネスソフトウェアについては定期的に更新していることもあり、最新のアプリケーションを利用した授業となっている。教職員への情報技術の向上に関するトレーニングについては、各学科や部署内のコンピュータ委員からの情報提供に加えて、学内コンピュータ講習会を実施している。
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持することについては、PCの基本ソフトウェアであるMicrosoft社のWindows7の延長サポート期間の終了対策もあり、学内のPCの基本ソフトウェアをWindows10 Proへと段階的に切り替えている。また、学内LANについても平成５年から整備しており、文部科学省国立情報学研究所(NII)が構築・運営している学術情報ネットワーク（SINET）に通信速度1Gbpsで接続している。全ての学生と教職員がグループウェアであるサイボウズOffice 10のアカウントを持っており、学内外から利用可能となっている。無線LANでのWi-Fi接続は教職員の利用を想定しており、食堂等一部の施設の無線LAN環境のみ学生に開放しているが、今後、全学生へ開放するように計画中である。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室については、全学的に授業で使用する教室として、コンピュータ実習室Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳを整備している。また、経営情報科のデザイン教育で使用するためにＣＧ教室を整備している。
さらに、給食管理実習室にも栄養計算や帳簿づくりができるノートパソコン30台を整備している。
全ての学科・専攻課程に「情報リテラシー」を学ぶ授業が設けられており、これらのコンピュータ実習室を利用している。指導内容は、PCの基本ソフトウェアであるWindows7とWindows10 Proの基本操作、ビジネスソフトウェアとしてMicrosoft社のOffice2013(Word、
Excel、Powerpoint)とOffice Professional Plus2016の基本的操作、インターネットを使った情報検索方法、グループウェアであるサイボウズOffice 10（学内メール・スケジュー
ル管理、掲示板、電子キャビネット）の操作方法等、基礎的な内容が行われている。
これらの情報技術の基礎を習得したうえで、学科・専攻課程毎の教育課程編成・実施の方針に基づき、新しい情報技術等を活用した効果的な授業が行われている。
例えば、生活文化専攻課程では『生活会計学（簿記）Ⅰ・Ⅱ』の授業においては、コン
ピュータ会計用ソフトウェア「弥生会計」が使われている。また、食物栄養専攻課程では、簡単操作で栄養計算ができるExcelのアドイン・栄養計算ソフトウェア「エクセル栄養君」
を活用した授業が行われている。また、経営情報科では、『Ｗｅｂ制作演習Ⅱ』の授業にお86香川短期大学

いてAutomattic社のWordPressを利用しており、『3DCG演習』の授業においてもAutodesk社のEntertainment Creation Suite Ultimate 2016を使って３Ｄ ＣＡＤデータをデザインし、３ＤプリンタUP-BOXで３次元のオブジェクトを造形している。
その他、附属施設毎の現状を以下に記す。
附属図書館
図書館システムを導入しており、香川短期大学附属図書館のHP（備付-Ｘ-09）、学内LANの附属図書館OPAC及び携帯電話から、学内のみならず学外利用者も図書検索が可能となっている。また、横断検索やCiNii (NII論文情報ナビゲーター) の機関定額制及びILL（Inter
Library Loan 図書館間相互貸借システム）の文献複写等料金相殺サービスに加入しており、資料収集が容易となっている。香川大学の共同リポジトリに参加した。このことにより、本学紀要の開示情報が新たなチャンネルから閲覧可能となり、より多くの利用が期待できる。
利用者が使用する館内コンピュータは、インターネット検索コーナーに２台、蔵書検索コーナーに２台、視聴覚コーナーに２台配置し、個々の目的に応じた利用ができるようになっている。複写サービスも学生の利用向上と学習支援のために、学生用、教職員用に分けており、スムーズな活用に貢献している（備付-Ｕ-23：蔵書検索コーナー・インターネ
ット検索・視聴覚コーナー、複写機の写真）。
情報教育研究センター
情報教育研究センターでは、以下に示すコンピュータ実習室と学内LANを整備し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、ハードウェア及びソフトウェアの向上
充実を図っている。なお、これらの維持管理は、情報教育研究センター運営委員（備付-規程集-117、118）とコンピュータ委員（備付-規程集-29）及び情報教育研究センターの兼務
教職員で対応している。
○ コンピュータ実習室の整備状況＜コンピュータ実習室Ⅰ＞
平成29年度に整備し、ハードウェア構成としては56台のDELL社製27インチ液晶ディスプ
レイのPCからなる。基本ソフトウェアはWindows 10 Professionalであり、アプリケーショ
ンソフトウェアはMicrosoft社Office2016、業務用ソフトウェアはコンピュータ会計用ソフ
トウェア弥生会計17プロフェッショナル、イラスト作成ソフトウェアCLIP Studio Pro、人型ロボットPepperのプログラミング環境Choregrapheを導入している。
＜コンピュータ実習室Ⅱ＞
平成24年度に整備されたが、PCの基本ソフトウェアがWindows7のため更新予定である。
ハードウェア構成としては62台のDELL社製PCと2台のDELL社製管理用サーバからなる。PCの基本ソフトウェアはWindows7であり、ビジネスソフトウェアはMicrosoft社のOffice2013、
業務用ソフトウェアは建築CAD用ソフトウェアVectorWorks10.5や3DCG作成用ソフトウェア
Shade、Dreamweaver CS4、PhotoshopCS4、エクセル栄養君、Android開発のためのEclips等を導入している。加えて、Linux環境の演習を行うための仮想環境を導入している。この実
習室では、マイクロソフト認定アプリケーションスペシャリスト（MCAS）、日商PC検定試験

87

香川短期大学（文書作成）及び日商PC検定試験（データ活用）の試験会場として利用するために10台の専用PCを設置している。
＜コンピュータ実習室Ⅲ・Ⅳ＞
平成28年度に整備され、ハードウェア構成としては46台のDELL社製の27インチ液晶ディ
スプレイのPCからなる。このうち38台はコンピュータ実習室Ⅲに設置して通常の授業で使用しており、残りの8台はコンピュータ実習室Ⅳに設置して、ゼミナール形式の授業での利用に加え、マイクロソフト認定アプリケーションスペシャリスト（MCAS）や日商PC検定試
験（文書作成）、日商PC検定試験（データ活用）の試験会場として利用している。PCの基本
ソ フ ト ウ ェ ア は Windows10 Pro 、 ビ ジ ネ ス ソ フ ト ウ ェ ア は Microsoft 社 の Office
Professional Plus2016と、業務用ソフトウェアはAutodesk社のEntertainment Creation
Suite Ultimate 2016（Maya2016、3ds-max2016、softimage-2015、motionbuilder2016、
mudbox2016)を導入し、授業で制作した３Ｄ ＣＡＤデータや３Ｄ ＣＧデータから３Ｄプリンタで３次元のオブジェクトを造形している。また、Javaプログラミングの授業用にEclips
環境も整備している。
＜コンピュータグラフィック教室＞
平成26年度に整備し、ハードウェア構成としては21.5インチ液晶の37台のアップル社製のiMacからなる。この実習室のPCは、基本ソフトウェアとしてOS X を導入し、基本的なデザインソフトウェアとして Adobe CS6 Design Standardを導入している。レーザー加工機への出力や、ポスター印刷が可能なB0版プリンタへの出力も可能となっている。
○ 学内LANの整備状況＜学内LAN＞
学内LANは、平成５年度に幹線と各研究室及び各部署への支線を整備し、平成７年度から岡山大学を経由してSINETに専用線で接続した。平成16年度に学内LANの幹線を光ファイバ
ーに更新し、無線ネットワーク環境を整備した。平成18年度にSINETノードを香川大学に変更して通信速度を30Mbpsに増速し、平成27年度からは高松市内のNII接続拠点に切り替えて
1Gbpsに増速して現在に至っている。
現在、学内LANには、約250台の学生用PC、約100台の教職員用PC、約10台のネットワーク
サーバが接続されている。
この学内LANでは、平成15年度に教職員と学生のためのコミュニケーションプラットフォームとしてサイボウズ社のグループウェアであるサイボウズAGを導入した。その後、定期的に更新し、平成28年度からはサイボウズOffice 10を運用しており、学内外からPCやタブ
レット及びスマートフォンによる利用が可能となっている。なお、学生の学習環境としてはコンピュータ実習室以外にeラーニングシステムも稼働しており、学内外からMoodleの学習環境が利用できる。また、XenServerとCloudStackから成るプライベートクラウド環境も稼働している。
（備付-Ｕ-26）。
＜教職員用PC＞
学内LANには、約100台の教職員用PCが接続されており、学科や部署から選出されている
コンピュータ委員及び情報教育研究センター教職員で維持・管理している。

88

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

技術的資源については充実が図られているが、その活用技術は教員間で差があるため、教職員向けの技術的資源活用研修を実施する必要がある。学生間でも情報技術利用について習熟度の差があることから個々に応じたトレーニングが必要である。
学内 LAN、インターネットを利用する授業が増加したため、情報セキュリティ対策を含めてネットワーク機器の更新を計画中である。
授業ではパソコンのほか、ブルーレイディスク、DVD、VHS 等の使用頻度が高くなったが、教室毎に操作が異なったり、プロジェクターの老朽化が進んだこと等からのトラブルが生じており、定期的な点検が必要である。
学科・専攻課程毎に固有の設備についても破損・老朽化が目立つため、環境整備が望まれる。
その他、附属施設毎の課題を以下に記す。
附属図書館
構造的にも設備的にも概ね利用者に好感をもって迎えられているように思われる。ただ、館内温度に季節変動があり、特に冬季には室内体感温度が低く、加えて床面の温湿度も影響してか快適な読書空間の提供に至っていない。また、図書館内には学祖ゆかりの陽明学
関係図書並びに稀覯本が収蔵されているが、海浜近くに立地していることから津波の危惧を免れず、南海地震防災対策が必至である。
情報教育研究センター
情報教育研究センターでは学内のコンピュータ実習室の PC や学内 LAN に接続している
PC 及び学内サーバ群の維持管理を行っている。ここで、コンピュータ実習室Ⅰとコンピュータ実習室Ⅲ・Ⅳの PC においては、アプリケーションソフトウェア Office Professional
Plus2016 を含む Windows10 Pro への更新が完了した。教員と学生のメール環境は、平成 15年より、学内に設置したサーバ内にサイボウズ社のグループウェアを導入し、現在はサイボウズ Office10 で運用している。平成 27 年度からは、学外向けのメールシステムを学内に設置したサーバに導入したメールサーバソフトウェアによる運用方式から Google のGmail に切り替えた。なお、平成 27 年度からは、学内に設置したサーバで運用していた香川短期大学の HP についても学外のレンタルサーバに移設した。
教員と学生のネットワーク環境は、平成 27 年度に SINET の通信速度を 1Gbps に増速した。これにより、Gmail を含む Google for Education 等クラウド環境が利用可能となった。
○コンピュータ実習室と学内 LAN 等の整備における問題点
コンピュータ実習室については、コンピュータ実習室Ⅱの PC をアプリケーションソフ
トウェア Office Professional Plus2016 を含む Windows10 Pro に更新するよう計画中である。学内の全教員用 PC についてもアプリケーションソフトウェア Office Professional
Plus2016 を含む Windows10 Pro に更新するよう計画中である。
学内 LAN とインターネットを利用する授業は、毎年増加しており、グループウェアを利用したレポート提出が増えている。さらに、平成 27 年度からは Gmail を含む Google for89

香川短期大学

Education が利用可能になったことで、Google Classroom によるレポート管理や Google
Forms によるアンケート作成・集計の機能の利用も増加している。ただし、利用する教員が限られているため、より多くの教員が利用できるように周知や講習が必要である。e ラーニングシステム Moodle についても同様で、利用者を増加させるための継続的な講習会開催とシステムの定期的な更新を行う必要がある。
現在、学内の多くの業務がグループウェアを情報基盤としているため、学内 LAN の性能維持・向上のためには、有線ネットワークにおいては幹線の張替えとネットワーク機器の更新が必要になっている。また、無線ネットワークにおいては幹線の張替えに加え、高速通信を可能とする無線 LAN 規格 IEEE802.11ac に対応する必要がある。さらに、情報セキュ
リティ対策のために認証機能が必要であり、学生への無線 LAN 環境の開放が求められる。
これらの実現に向け、現在学内 LAN の更新を計画している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

90

香川短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

１.Ａ-01．平成 29 年度入学生用学生便覧
p.3（建学の精神、教育目標）

備付資料

１.Ｖ-47．学校法人尽誠学園資産運用規則
２.Ｖ-48．学校法人尽誠学園内部監査委員会規程

備付資料 -規程集

１.規程集-２.香川短期大学組織規程（組織図）
２.規程集-65.香川短期大学特任教員規程［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理して91

香川短期大学いる。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

・ 定員ST比は、学生定員数 / 教員数（設置基準）
・ 在籍ST比は、在籍学生数 / 在籍教員数（学長等を除く）≪改善計画≫≪現状≫
・学生数が定員割れ

・専攻科、生活文化専攻、
生活介護福祉専攻を募集停止とする。

ST比が11.9人

ST比を15.0人 以上に短期大学の・教員が過配・過配教員を減少させる。

全国平均は

15.4人
・H26に赤字となった。

・収支差額を１０％以上に。
・処遇改善をめざす。

学生数

教員数

700

70
学生数（現員）▲専攻科

学生数（定員）

671

650

650

650

65

645

600

591

609

595

585

581

▲生活文化専攻

620

60
588

定員割れ

580

557

550

▲生活介護福祉専攻

55

540
527

522
521

500

516

500
499

教員の過配

教員数（現員）

450

50
491

494

45

460
学長等

400

40

350

35

教員数（設置基準）

300

30

250

25

H19

20

21

22

23

24

25

26

27

← 実績

28

29

30

計画

→

図４ 香川短期大学 学生数・教職員数の推移

92

31

32

33

34

香川短期大学

学校法人全体としての資金収支及び事業活動収支は、施設設備補助金や改修工事による単年度限りの収支を除けば、過去3年間にわたって均衡している。また、事業活動収支の収入超過または支出超過の状況については、その理由を部門毎に把握できている。
貸借対照表の状況としては、日本私学振興・共済事業団の長期借入金が平成28年9月で完済となり、短期も含め、借入金がない状態となった。また、負債の半数以上が１年以内に精算予定の短期的なもので、健全に推移している。学校法人全体と短大との財政の関係は、理事会、評議員会を通じて役員や評議員も把握している。学校法人全体の中での短大が占める割合は、収支ともに約３分の1程度で推移している。
長期負債の多くを占めている退職給与引当金は、短大と専門学校は修正賦課方式、その他の学校は積立方式に設定している。
経費のうち人件費については、組織規程（備付-規程集-２）、特任教員規程（備付-規程
集-65）の一部改正を行うことによって管理職の定義の変更や給与体系を見直し、人件費の抑制を図った。
収入確保の一環として、資産運用に関して学校法人尽誠学園資産運用規則（備付-Ｖ-47）を整備した。
表３

財務状況
単位千円

香川短期大学
年

経常収支

経常収支

人件費

教研経費

差額

差額比率

比率

比率

経常収入

経常支出

29

622,980

568,584

54,396

8.73%

56.4%

25.7%

28

646,797552,225

94,57214.62%

54.4%

24.0%

27

689,795

623,441

66,354

9.62%

57.8%

24.1%

経常収支

経常収支

人件費

教研経費

差額

差額比率

比率

比率

度

学校法人全体
年
度

経常収入

経常支出

29 2,291,467 2,098,920

192,547

8.40%

55.8%

24.6%

28 2,243,242 2,047,412

195,830

8.73%

55.2%

26.6%

27 2,247,406 2,152,091

95,315

4.24%

57.3%

29.0%

教育研究経費については、表3の比率に示すとおり経常収入の20％を超えており、必要な費用が確保されている。教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての必要な経費についても確保できている。
平成29年度は、前年度に続き、入学定員充足率及び収容定員充足率ともに80％台に下落し、財務状況の悪化を招いた。そこで、教育研究活動の推進と教育研究環境整備の充実を図るため、学生数の増加による学納金及び補助金等の収入確保に向けて取り組んだが、経常収支差額は前年度比40,176千円のマイナスとなった。

93

香川短期大学

一方で、経営改善計画（平成28年度～平成32年度）には引き続き取り組んでいる。また、
教学改革計画では、クロスSWOT分析を行い、課題解決のための実行計画を立てて、学科等の改組・募集停止・定員の見直し等も実施した。同様に、カリキュラム改革・キャリア支援等も計画した。
また、収入確保の一環として、資産運用に関しての規程を整備した。平成25年11月に、法人への寄附者が減税制度を適用できる「特定公益増進法人であることの証明」と「税額控除に係る証明」を受けた。寄附者へも恩恵があり、同時に学園全体の外部資金の獲得につながるというメリットがあるため、ここ数年で寄附も定着しつつある。特に平成29年度
は本学創立50周年にあたることから、寄附募集計画に基づき、同窓会や後援会と連携し、積極的に募集活動に取り組んだ。なお、学校債は発行していない。
財的資源の監査等については、学校法人尽誠学園内部監査委員会規程（備付-Ｖ-48）を制定（平成28年９月15日施行）、年3回（10月・1月・5月）実施している。公認会計士・監事も5月の決算監査だけでなく、更に期中で2回監査を行っている。内部監査委員とも情報を共有し、連携ができており、脱漏等の防止に努めている。
学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を3月に『組織マネジメントサイクル』に則って実施報告書をCheck（活動の評価）し、Action（次年度への反映）し、Plan（学校教育目標・SWOT分析・学校経営ビジョンづくり・具体的な年度
計画作り）を決定している。そして理事会終了後、決定した事業計画と予算を速やかに関係部門の担当者に指示している。
また、年度予算については状況に応じて補正を実施している。日常的な出納業務は予算に基づいて執行され、月3回の定例支払では、所属長・経理責任者を経て、理事長まで支出内容が報告される。執行後は資金収支元帳や固定資産台帳等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理・運用されている。月次決算書及び試算表は、作成後、経理責任者を経て理事長に提出して収支状況を報告している。

94

香川短期大学［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は、創立以来130余年の伝統の上に立ち、「愛 敬 誠」を建学の精神としている。
「愛」
はすべての人に真心をもって親しむこと、「敬」は上を敬い、下を侮らない心を持つこと、「誠」は人間に内在する良知（至誠）のことである。この建学の精神に基づき、学生と教職員の温かい真心のふれあいを通して確かな教育・指導を実践し、地域社会に貢献できる人材を育成することを目指した教育を実施し、建学の精神を具現化することに努めている（提出-Ａ-01：香川短期大学の建学の精神）。
教育目標としては、「幅広く深い教養を培い自主・自律の精神を養うとともに、豊かな人
間性を涵養し、それぞれの専門とする分野の知識と技術の向上を図って、地域社会に貢献できるようになること」を掲げ、地域産業界との連携や子育て支援、老人福祉施設・障がい者施設の奉仕活動及び地域住民の様々な活動に対する施設の開放や、生活に密着した公開講座の開設・正規授業の開放等、コミュニティ・カレッジとしての地域貢献を目指している。
香川短期大学の将来構想として、大学組織改革等、グランドビジョンの検討を行った。
中長期的観点から教職員の昇格、配置替えを行った。
高大連携（接続）の強化と学生数の確保につながる制度・政策の対策と充実とを図るた
め、各学校への出前授業の実施を行った。
また、国際交流の推進にも力をいれている。英国ノーサンブリア大学の研修、中国の大学と交流締結に向けての事業推進を実施、教員及び学生を派遣した。また、インドネシア
研修の準備として、インドネシア視察等研修先の拡大を目指した。
大学間交流については、帯広大谷短期大学・鳥取短期大学との間で、学術交流、学生・教員の交流等を実施した。
アクティブ・ラーニングを念頭に、学習環境の整備、施設・整備の改修等の整備を行った。特に平成27年度からは、法人内の各校において「SWOT分析」を導入し、客観的な学習
環境分析を行っている。
表４のように、平成24年度からＡ２或いはＡ１だった判定が平成28年度から３年間Ａ３95

香川短期大学になった。正常とはいえ、黒字幅が小さくなり、経営状況（SWOT分析、損益分岐点分析、
財務比率表、財務状況推移表、整備計画、中長期計画書等）の見直しが更に急務となった。
表４

定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

帰属収支

帰属収支

帰属収支

帰属収支

帰属収支

経常収支

経常収支

差額比率

差額比率

差額比率

差額比率

差額比率

差額比率

差額比率

8.3%

5.1%

8.9%

5.7%

10.8%

10％未満

10％未満

10％未満

10％未満

10％以上

10％未満

10％未満

A2

A2

A2

A2

A1

A3

A3

（正常）

（正常）

（正常）

（正常）

（正常）

（正常）

（正常）

8.7%

8.4%

また、平成28年９月に「学校法人尽誠学園 香川短期大学経営改善計画（平成28年度～
32年度：５カ年）を策定した。内容は、（1）教学改革計画、（2）学生募集対策と学生数・学納金計画、（3）外部資金の獲得・寄付の充実、（4）人事政策と人件費の抑制計画、(5)経費抑制計画（人件費を除く）、（6）施設等整備計画、等からなっている。理事会、評議員会等で達成状況を報告するとともに、審議事項としている。
社会が必要としている人材と、学生の学びたい領域は必ずしも一致するわけではないので、定員充足率には学科毎にバラつきのあることは否めない。他方で一人ひとりの学習が公平に保証される必要もあるので、定員管理とそれに見合う経費のバランスをできるだけ取りながら運営している。
理事長が教授会メンバー（副学長）を兼ねており、理事長自らが教授会の場（開始前、あるいは終了後）で、短期大学の置かれている状況、経営環境の厳しさ等を伝達しており、危機意識は共有できている。また、経営情報については、教授会、評議会の場で資料を提供する等して、情報共有を図っている。

96

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学校法人尽誠学園は、平成７年４月に香川誠陵中学校を開校、平成10年４月に香川誠陵高等学校を開校、平成14年４月に香川短期大学附属幼稚園開園と設置する学校を増設してきた。特に平成元年の香川短期大学宇多津キャンパス移転、平成7年の香川誠陵中学校開設
時の借入金が多額であったため、返済は容易ではなかったが、学園全体で協力することにより平成28年９月に完済した。それ以来、本学園は無借金経営を基本として運営している。
同じ学園にある尽誠学園高等学校群と香川看護専門学校群は建物の老朽化が進んでいた
ため、尽誠学園創立130周年に当たる平成26年に向けての整備計画を立て、改築を進めてきた。ゆえに現在本学園は、建物の新築等の新規投資に対しては、慎重にならざるを得ない状況にある。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。

97

香川短期大学＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況「著作物や論文発表・執筆に関してはやや低調であるので、今後改善されることが望まれる」について。
平成29年度は短期大学創設50周年であったため、記念論文集を発刊した。これには多くの教員が投稿して研究活動が活発化したことから、今後の継続が期待される。
「FD委員会規定に基づいて行われているが、教育方法及び授業改善に結びつく内容の充実が望まれる」について。
授業の公開等は、授業公開ウイークを設定し、継続的に行っているが、見学に終わることなく、これをもとにしたワークショップの開催等が望まれる。また学外では、SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）のFD/SD研修のメニューが向上している。中には教育方法及び授業改善に結びつく講座も数多く用意されており、本学教職員も受講している。
「定員充足のための学生数の確保が最重要課題である」について。
入試広報部だけに任せるのではなく、全教員が一丸となって学生確保に取り組んでいる。
留学生の受入れも増やしていく必要があり、学習意欲の高い留学生を入学させるためのネットワークづくりが望まれる。本学では平成30年度から入学定員を290名から250名へと削減した。これにより、定員充足（率）は好転すると思われるが、学生納付金の減少は免れない。今後は長期的視野に立ち、学生の入学定員をできる限り減らさずに定員充足を図る
施策が必要であり、学生数の確保が最重要課題であることを常に意識しながら、大学運営にあたっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教員の研究活動が活発とは言えない状況にある。それは、代表者として科学研究費補助金を獲得している教員が一人もいないことに端的に表れている。そこで、科学研究費補助金への申請者を増やし、研究課題が採択されるよう努めたい。そのために、採択に関する説明会を行ったり、申請書をブラッシュアップしたりする機会を設けたい。
経営環境が厳しくなっているなかで作成した、香川短期大学経営改善計画（平成28年度～32年度：5か年）のなかの実施目標・計画（学生募集、外部資金の獲得、人件費の抑制、中退率の縮小等）を着実に履行していくことが肝要である。しかし、必ずしも計画が実現されているわけでもないので、さらなる努力が求められている。

98

香川短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

１.Ａ-01．平成 29 年度入学生用学生便覧
pp.12-15 香川短期大学のあゆみ（沿革）２.Ｃ-03．学校法人尽誠学園寄附行為

備付資料

１.Ｌ-01．尽誠学園のあゆみ
２.Ｌ-02．創立 50 周年記念誌
３.Ｌ-03．明日に架ける橋
４.Ｖ-01．理事長の履歴書（平成 30 年５月１日現在）
５.Ｖ-05．平成 27 年度 理事会議事録集
６.Ｖ-06．平成 28 年度 理事会議事録集
７.Ｖ-07．平成 29 年度 理事会議事録集
８.Ｖ-37．平成 27 年度 監事の監査状況
９.Ｖ-38．平成 28 年度 監事の監査状況
10.Ｖ-39．平成 29 年度 監事の監査状況
11.Ｖ-40．平成 27 年度 評議員会議事録
12.Ｖ-41．平成 28 年度 評議員会議事録
13.Ｖ-42．平成 29 年度 評議員会議事録
14.Ｖ-44．尽誠学園整備計画

備付資料 -規程集［区分

基準Ⅳ-A-1

特になし

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。

99

香川短期大学② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、四国で最も古い私学である本法人の運営に、昭和57年から理事として関わってきた（備付-Ｖ-01）。また、同年から本学の副学長に就任し、情報教育の導入を提案した。そして、昭和59年に家政科に家政専攻課程情報処理コースを設置し、続いて昭和62年には経営情報科を開設した。
その後、善通寺市の尽誠学園高等学校に隣接していた本学を、学生確保に最適な立地への移転を計画し、瀬戸大橋開通の翌年である平成元年に四国側の基点の宇多津町へと移転した（提出-Ａ-01、備付-Ｌ-01、02、03）。
さらには、出口を重視し、就職に強い短期大学を目指すことを提唱し、就職進学部の強化を図り、平成６年度から20年間続けて就職率100％を達成した。
本法人内の他の学校への取組みとしては、以前からソフトテニス部や陸上部等スポーツが盛んであった尽誠学園高等学校の野球部を強化し、昭和58年に選抜高等学校野球大会（甲子園大会）に初出場を果たした。その後も甲子園出場を重ね、メジャーリーガーやオ
リンピック選手を輩出する等スポーツ強豪校としての尽誠学園のブランド力を高めた。
また、平成７年には香川県にも本格的な中高一貫教育の進学校が必要であるとの考えか
ら、高松市に香川誠陵中学校・高等学校を開設し、東京大学や国立大学医学部等難関大学への進学者を輩出している。そして、平成12年の理事長就任後には、香川短期大学附属幼稚園を開園している。
その後、学園創立130周年である平成26年度には善通寺キャンパスの整備に着手し、尽誠学園高等学校普通教室棟を改築、翌27年度に香川看護専門学校改築、続いて平成28年度に尽誠学園高等学校特別教室棟と食堂、平成29年度には男子寮を完成させる等、理事長は本法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮し、本法人の発展に尽力している。
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、それを教職員や学生にわかりやすく伝えるために、辞令交付式や本学教養講座等で、講話や講義を行っている。さらに、平成26年に学園創立者大久保彦三郎とその兄大久保諶之丞の伝記「明日に架ける橋」を企画制作した。兄の諶之丞は、瀬戸大橋の提唱、四国新道開削、香川用水の構想等で知られる郷土の先覚者であり、弟彦三郎は三島中洲のもとで漢学、陽明学を学び、地方

100

香川短期大学の教育に尽力した。先人の生涯と思想を若い学生、生徒にもわかりやすく伝えたいとの思いから、漫画を活用している。
また、本法人内の各学校における学校行事や会議に出席し、本法人を代表し、その業務を総理している。例えば、各学校の入学式、卒業式、文化祭、体育祭等に参加し、本学では教授会や評議会に、尽誠学園高等学校ではスポーツ特奨生選考会や合否判定会に、香川誠陵高等学校では高校３年生の進路検討会や合否判定会等の重要な会議に出席している。
また、本法人全体で開催している尽誠学園音楽祭やＩＣＴ教育推進会議、キャンパス工事
期間中には校舎改築定例会等に出席している。
さらに、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている（備付-Ｖ-05、06、07、37、38、39、40、41、42）。
理事長は、本法人の寄附行為第17条の規定に基づいて、理事会を開催し、本法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会は理事長が招集し、議長を務め、本法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っており、本法人内の各学校の発展のために学内外の必要な情報を収集し、情報を共有し各学校の運営の改善に努めている。また、理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識し、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備しており改廃等も適宜行っている。
理事の構成については、私立学校法第38条（役員の選任）の規定に基づき定めた本法人の寄附行為第６条で、学長、校長、園長のうちから２名、評議員のうちから評議員会において２名、学識経験者のうちから理事会において３名選任すると規定しており、本法人の建学の精神を理解し、本法人の健全な経営について学識及び識見を有している者で構成されている。また、本法人の寄附行為第14条に学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定を準用している（提出-Ｃ-03）。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップの下で、健全な運営を行っているが、少子化や経済情勢の変化
等学校法人を取り巻く環境が厳しくなる中で、適切な経営判断ができるように、正確な情報収集とその共有化に努めていかなければならない。また、急速な社会情勢の変化に対応すべく、迅速な意思決定のため、理事長、学長等のリーダーシップをより発揮できるような体制にしていきたい。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

平成元年の本学の宇多津キャンパス移転、平成７年の香川誠陵中学校の開設に伴う借入金が多額であったため経営は非常に厳しかったが、平成12年に就任した理事長のリーダー
シップの下学園全体で節約に努めるとともに、利用頻度の減っていた校外研修施設を売却する等により、平成28年に借入金を完済することができた。その一方、平成25年頃の善通寺キャンパス（尽誠学園高等学校と香川看護専門学校）は建物の老朽化が進んでいたため、尽誠学園創立130周年を機に、整備計画を策定した。資金の余裕がなかったため、合理的な設計により減築を行うとともに、補助金や寄付金を活用する等、財務の安定を図り

101

香川短期大学ながら６年間にわたって順次工事を行っている（備付-Ｖ-44）。
このように財務の安定と教育の充実のバランスを取りながら運営に努めているところで
ある。

102

香川短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

特になし

備付資料

１.Ｖ-05．平成 27 年度 理事会議事録集
２.Ｖ-06．平成 28 年度 理事会議事録集
３.Ｖ-07．平成 29 年度 理事会議事録集
４.Ｖ-08．学長の個人調書：教員個人調書［様式 19］（平
成 30 年 5 月 1 日現在）
※専任教員として授業は担当していないため、過去 5 年間（平成 25 年度～平成 29 年度）の教育研究業績書［様式 20］は未作成
５.Ｖ-09．平成 27 年度 教授会議事録集
６.Ｖ-10．平成 28 年度 教授会議事録集
７.Ｖ-11．平成 29 年度 教授会議事録集
８.Ｖ-13．平成 29 年度 評議会議事録集
９.Ｖ-36．学校法人尽誠学園学長等選任規程

備付資料 -規程集

１.規程集-５．香川短期大学評議会規程
２.規程集-６．香川短期大学教授会規程
３.規程集-91．香川短期大学学生懲戒規程［区分基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上103香川短期大学の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、国立香川大学に工学部を創設するべく文部省（当時；現文部科学省）をはじめ
地域産官学各界各層の関係者と折衝を続けて東奔西走、工科系学部創設準備室長（平成８年）、工学部創設準備室長（平成９年）を歴任し、平成９年10月の工学部創設以降は初代工学部長（任期5年6ヶ月）として工学部の完成・発展を陣頭指揮した。平成14年４月には大学院工学研究科修士課程を創設して初代工学研究科長を務めるとともに、平成16年４月には大学院博士（前期・後期）課程を創設、研究科長を務め、教育、研究、管理運営、社会貢献、国際的通用性に広くて高い識見を有している。この間、詫間電波工業高等専門学校（当時）や高松工業高等専門学校（当時）の外部評価委員会委員長も務め、また多数の国際会議、シンポジウム、ワークショップ等の企画・運営の中心的役割を果たしている。平
成17年３月に香川大学を定年退職、平成18年４月から本学学長として勤務し、三豊市行政改革推進委員会会長、宇多津町総合計画審議会会長をはじめ多くの要職を務める等、人格が高潔で、学識が優れ、大学運営に高い識見を有している（備付-Ｖ-08）。
本学の建学の精神は「愛 敬 誠」である。
「愛」は、すべての人に真心をもって親しむこと。
「敬」は、上を敬い、下を侮らない心を持つこと。「誠」は、人間に内在する良知のこと。学長は、この建学の精神をバックボーンとして、単なる観念や理論を頭の中だけで理解するのではなく、実際問題に当たり、困難な体験のなかで自分を鍛え上げていく事上錬
磨の実践教育により、在学中に学生に多くの資格や免許を取得させ実社会に役立つ人材の育成に努め、本学の向上・充実に力を発揮している。また、「文理融合」を創設理念とした
香川大学工学部の初代工学部長・研究科長を永らく務めた関係で、異文化理解の重要性を周知させるよう努めている。
学長は、「学校法人尽誠学園学長等選任規程」（備付-Ｖ-36）に基づき選任され、理事長の了承を得て任命されている。また、理事として学校法人の運営に参画するとともに、短期大学における教学運営の最高責任者として、理事長の負託に応えて、その職務遂行に努めている（備付-Ｖ-05、06、07）。
本学は、教授会の下に各種委員会を設け、規程に基づいて設置された各種委員会の構成
委員は各学科・専攻課程等から公平に選出されている。委員会は、学長からの付託事項に104

香川短期大学

ついて審議し、議論の経緯は必要に応じて各選出委員を通じて当該学科・専攻課程に持ち帰り学科会等での議論を通して、必要ならばその結果を再度委員会に持ち帰り、そこで議論を尽くす。結論が得られれば原案として評議会・教授会に提案し審議する。学科間で調整を要する事項は評議会において審議し（備付-Ｖ-13）、学長の裁可を経て議案として教授会に諮り、意見を聴取している（備付-Ｖ-09、10、11）。
なお、本学ではこれまでも評議会・教授会は審議機関として運用されてきていたが、特に平成26年６月27日公布、平成27年４月１日施行予定の「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第88号）」及び平成26 年８月29日公布、平成27年４月１日施行予定の「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令（平成26年文部科学省令第25号）」を受けて、学則並びに全規程等を厳正に見直し、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続きも明確化し、遺漏なきを図っている（備付-規程集-５、６、91）。
平成24年度から入口、中身、出口、課外活動等を一体的に取り扱うActive Academy（学務システム等）を導入し、学生支援の充実を図っており、教務委員会、学生生活委員会等を中心として、学習成果を獲得するための教学運営体制は確立しているものと考える。
学長は、大学運営事項を適宜、各種委員会、学科会、事務部局会議等に諮問し、意見集約を諮る等して教授会に議案を提出し、または各種委員会・学科会・事務部局会議等の報告、さらには教職員や学生の活動状況の報告等を募り、周知事項を伝達する等、教授会を主宰し、審議機関として適切に運営している。また、学長は、香川短期大学教授会規程に則り、原則として毎月１回定例教授会を開催し、必要な場合には臨時教授会を随時招集し、リーダーシップを発揮して様々な提案を行い、教授会を適切に運営している。
評議会や教授会の議事は、審議事項、報告事項、連絡事項、その他事項に分別し簡明化を図っている。評議会議事録は事務局総務部で、また教授会議事録は事務局学務部で所掌・準備し、毎回議事に入る前に前回議事録の確認作業を行い、確認された議事録は本学サイボウズ上のファイル管理場所に収納し、教職員の閲覧を可能としている。
平成19年４月から抜本的改正を行って学則を整備し、また、教育推進協議会・評議会・教授会・各種委員会規程等の整備を進め、時代のニーズに照らして必要ならばそれらの迅
速な改正に努めている。
三つの方針の策定に当たっては、まず全学の三つの方針を確立し、それに基づいて各学科・専攻課程・コース別にブレイクダウンして意識統一を図るべく、ALOを委員長とする自己評価委員会を中心として取りまとめている。これまでの教員目線から、学生が「何が出来るようになったか」という学習成果を重視する評価方式への転換について、すべての教員が認識を共有するよう努めている。なお、三つの方針については、学則及び学生便覧等で明記するとともに、自己評価委員会委員をコア・メンバーにFD/SD研修会を適宜開催して、周知徹底を図っている。
学長は、本学学則の規定に基づき、先ず教育推進協議会、評議会及び教授会を置き、教授会の下には各種委員会を設置し、必要な規程等を設けて適切な委員会運営を行っている。
さらに、学則や規程等については適宜見直しを行い、運営に齟齬を生じないように細心の注意を払っている。

105

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

平成19年度の本学学則の抜本的改正に伴う委員会制度の導入により、小さな組織ながら機能別に多数の委員会を理想的に設置した関係で、一人の教員が重複して複数の委員会委員を兼務する事態となっている。各種委員会は現状に合わせて適宜見直してきているところではあるが、さらなる委員会の統廃合、所掌事項の再整理が必要と考えている。
また事務局組織として、総務部、学務部、入試部、就職進学部及び学術国際交流部と 5部構成し、それぞれに部長を配している関係で迅速な意思決定に縦割り組織の弊害が生じている。このため、事務組織の簡便化と縦割りの弊害除去を検討しているところである。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

本学は、事務局各部長は教員が兼務し、役職員として評議会メンバー、さらには関係する各種委員会の委員長をも務める体制をとっている。この体制は、数少ない教職員（教員及び事務職員等）で効率的な大学運営を図る特徴的な取組みである。
なお、本学は平成 29 年度に創立 50 周年を迎え、平成 29 年 11 月 25 日（土）に創立 50
周年記念式典を開催した。開催に当たっては、評議会メンバーを中心に用務分担を定めて記念事業実行委員会を組織し、教育、研究、社会貢献活動に加えて、事務局業務や創立 50
周年記念事業準備作業等々、過重な用務が重なったにもかかわらず、50 年に一度の式典を成功させた。

106

香川短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

１.Ｃ-03．学校法人尽誠学園寄附行為［ウェブサイト］
１.Ｗ-01．ウェブサイト「建学の精神・教育目標」
http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/
２.Ｗ-02．ウェブサイト「三つのポリシー」
http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/
３.Ｗ-03．ウェブサイト「Active Academy Advance | シ
ラバス閲覧

検索条件」

https://aap.kjc.ac.jp/aa/syllabus/se0010.aspx?me=EJ&opi=mt0010
備付資料

１.Ｖ-05．平成 27 年度 理事会議事録集
２.Ｖ-06．平成 28 年度 理事会議事録集
３.Ｖ-07．平成 29 年度 理事会議事録集
４.Ｖ-37．平成 27 年度 監事の監査状況
５.Ｖ-38．平成 28 年度 監事の監査状況
６.Ｖ-39．平成 29 年度 監事の監査状況
７.Ｖ-40．平成 27 年度 評議員会議事録
８.Ｖ-41．平成 28 年度 評議員会議事録
９.Ｖ-42．平成 29 年度 評議員会議事録
10.Ｖ-45．理事会・評議員会開催状況
11.Ｖ-46．役員・評議員名簿［ウェブサイト］
１.Ｘ-03．ウェブサイト「教職員紹介（生活文化専攻）」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-life/
major-life_introduction/
２.Ｘ-04．ウェブサイト「教職員紹介（食物栄養専攻）」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-food/major-food_introduction/
３.Ｘ-05．ウェブサイト「教職員紹介（生活介護福祉専攻）」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/wellness/107

香川短期大学

wellness_introduction/
４.Ｘ-06．ウェブサイト「教職員紹介（子ども学科第Ⅰ部）」
http://www.kjc.ac.jp/department/child_1/
child_1_introduction/
５.Ｘ-07．ウェブサイト「教職員紹介（子ども学科第Ⅲ部）」
http://www.kjc.ac.jp/department/child-3/
child_3_introduction/
６.Ｘ-08．ウェブサイト「教職員紹介（経営情報科）」
http://www.kjc.ac.jp/department/
info-management/
info-management_introduction/
７.Ｘ-10．ウェブサイト「組織図」
http://www.kjc.ac.jp/about/structure/
８.Ｘ-11．ウェブサイト「情報公開」
http://www.kjc.ac.jp/about/public/
９.Ｘ-12．ウェブサイト「教職員一覧」
http://www.kjc.ac.jp/about/teachers/
10.Ｘ-13．ウェブサイト「生活文化学科 生活文化専攻「図書館司書ユニット群」開講科
目」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-life/
librarian-unit/librarian-u_subject/
11.Ｘ-14．ウェブサイト「生活文化学科 生活文化専攻「医療事務ユニット群」開講科目」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-life/
medical-unit/medical-u_subject/
12.Ｘ-15．ウェブサイト「生活文化学科 生活文化専攻「食と生活ユニット群」開講科目」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-life/
food-life-unit/
food-life-u_subject/
13.Ｘ-16．ウェブサイ ト「生活文化学科 食 物栄養専攻
栄養管理コース 開講科目」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-food/108

香川短期大学

nutrition/nutrition_subject/
14.Ｘ-17．ウェブサイ ト「生活文化学科 食 物栄養専攻
食品栄養コース 開講科目」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-food/
food-nutrition/
food_nutrition_subject/
15.Ｘ-18．ウェブサイト「生活文化学科 生活介護福祉専
攻 開講科目」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-life/
wellness/wellness_subject/
16.Ｘ-19．ウェブサイト「子ども学科 第Ⅰ部 開講科目」
http://www.kjc.ac.jp/department/child_1/child_1_subject/
17.Ｘ-20．ウェブサイト「子ども学科 第Ⅲ部 開講科目」
http://www.kjc.ac.jp/department/child-3/child_3_subject/
18.Ｘ-21．ウェブサイト「経営情報科 経営情報コース 開
講科目」
http://www.kjc.ac.jp/department/
info-management/
joho-business/joho_subject/
19.Ｘ-22．ウェブサイト「経営情報科 ビジュアルメディ
アデザインコース 開講科目」
http://www.kjc.ac.jp/department/
info-management/design-art/
design-art_subject/
20.Ｘ-24．ウェブサイト「学籍・授業に関すること」
http://www.kjc.ac.jp/student/
about-status/
21.Ｘ-25．ウェブサイト「大学施設・設備」
http://www.kjc.ac.jp/about/campus/
22.Ｘ-26．ウェブサイト「合格者発表・入学手続き・学費等について」
http://www.kjc.ac.jp/about/tuition/
23.Ｘ-27．ウェブサイト「学生生活に関すること」
http://www.kjc.ac.jp/student/
about-campus-life/
24.Ｘ-28．ウェブサイト「就職・進学情報」

109

香川短期大学

http://www.kjc.ac.jp/about/jobinfo/
備付資料 -規程集［区分

基準Ⅳ-C-1

特になし

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、本法人の寄附行為第15条において規定されている業務を行っており（提出-Ｃ03）、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している（備付-Ｖ-05、06、07、38、39、40、41、42、43）。
監事２名は、公認会計士と連携して会計年度中の10月（現地）と１月に期中監査、そして５月には期末の監査を実施している。理事会にも出席し、５月の決算理事会では監査結果を報告している。監事２名は、当法人の寄附行為の規定に基づいて適切に学校法人の業務を行っている。10月と１月の期中監査や５月の期末監査で、学校法人の業務及び財産の状況について監査し、平成28年度の会計、監査報告書を作成して、平成28年度終了後２月以内に理事会に提出している。平成29年度については、平成29年５月25日に開催した（備付-Ｖ-45）。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、本法人の寄附行為第20条において規定されているが、これは私立学校法第41条に従っており、私立学校法に準じている。評議員会は本法人の寄附行為の規定に基づいて開催し、本法人の管理運営のため、適切に運営されている。
評議員会は本法人の寄附行為の規定に基づいて開催し、私立学校法第42条の事案について理事長の諮問機関として適切に運営している。評議員会は、私立学校法第42条の規定に従い、理事の定数の２倍を超える15名で組織しており、本法人の寄附行為の規定に基づい110

香川短期大学て開催している。予算等の私立学校法第42条の項目については、あらかじめ評議員会の意見を聞いた上で理事会を開催し運営している。平成29年度は５回開催され、平成28年度の事業報告、決算、監査報告、規則・規程改正、学則変更、平成29年度事業計画の進捗状況、
平成29年度事業報告、平成29年度補正予算、平成30年度予算について審議されており、議事録も整備している（備付-Ｖ-07）。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学は、学校教育法施行規則の規定に基づき、本学 HP 上に以下の教育情報を公開している。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること（教育目標：提出-Ｗ-01、三つのポリシー：提出-Ｗ-02）
二 教育研究上の基本組織に関すること（備付-Ｘ-10）
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（教員組織：備付-Ｘ-12、教員数：備付-Ｘ-11、各教員が有する学位及び業績：備付-Ｘ-03、04、05、06、07、08、）四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（備付-Ｘ-11）
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（授業科目：
備付-Ｘ-13、14、15、16、17、18、19、20、21、22、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画：提出-Ｗ-03）
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること（学修の成果に係る評価：備付-Ｘ-24、卒業認定に当たつての基準：提出-Ｗ-02、備付Ｘ-13、14、15、16、17、18、19、20、21、22）
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（備付-Ｘ24）
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（備付-Ｘ-26）
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（備付-Ｘ-27、28）。
本学は、高い公共性と社会的責任を有していることから、私立学校法の規定に基づき、本学 HP 上に財務情報を公開している（備付-Ｘ-11）。

111

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

本法人では平成29年度は７回の理事会と５回の評議員会を開催したが、近年、理事・監事・評議員が高年齢化傾向にある。また、男女比においても女性が非常に少ない状況が続いており、理事７名、監事２名、評議員15名のうち、現在女性は理事１名、評議員４名である（備付-Ｖ-46）。
今後は、外部人材と女性の登用に努め、若返りも図っていきたい。また、各種法令等に基づいて業務の適正かつ効率的な運営に努めたい。
そして、本学に関する理解を深めてもらうために、短期大学に関連する法令の改正に対応した情報公開を行いたい。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

現在ガバナンスは健全に機能しているが、今後とも各種法令等に基づいて適切に実行するため、平成28年度より内部監査を実施している。
また、本学では近年、学生数が減少傾向にあり、大学の組織改革を行っている最中である。そのため、法人では理事会や評議員会で、学内では評議会で議論し、徐々に組織改革を行っているところである。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
前回の認証評価を受けた際には、改善計画は作成していない。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
近年特に重要視されている三つの方針に基づく学習成果の可視化や、FD/SD 研修、さらには情報公開、安全衛生、ハラスメント、危機管理、防災組織、公的資金に係る不正防止等に対する委員会規程等の適切な整備とともに、国の法律の一部改正等に伴う迅速な学則の一部改正と関連する各種委員会規程の整備、規程間の齟齬等がないようにそれらの見直しを進め、迅速な意思決定を図るリーダーシップの確立に努めている。同時に、少子・高齢化の推移や時代ニーズの変容を見据えた組織のあり方を、ステークホルダーとしての学生や保護者を視野に入れて、入口、中身、出口の複眼的視点から読み取り、改革・改善を進めていきたい。

112

香川短期大学

香川短期大学

お

わ

り

に

副学長

本学では、平成17年度に一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受け、「適格」と認証された後、平成24年度の２回目の第三者評価受審に当たっては、自己評価委員会、評議会、教授会を通して理事長、学長をはじめとして全教職員に共通理解を図り、地域に貢献する短期大学としての自覚を持った教育改革・改善に努めた結果、再び「適格」の認証評価を受けることができました。
また、第三者評価の中間年にあたる平成20年度及び平成27年度に鳥取短期大学との相互評価を実施しました。
本報告書は、２回目の「適格」認証評価を受けて５年目にあたる平成29年度に関する自己点検・評価報告書です。平成24年度の第三者評価で指摘を受けた点については早速改善を図ってきましたが、平成31年度の第３回第三者評価受審に向かって、次々と新しい課題も生じています。将来を見通した中長期計画に基づく改革・改善があってこそ、教育の質向上が実現可能になると自覚し、全教職員の共通理解を得ながら日々努力しているところであります。
平成29年度は短大創立50周年の記念すべき節目の年でした。記念式典では、教職員及び学生が一丸となって取組み、そして創立50周年記念誌を発刊することにより全学をあげて建学の精神や本学の歴史について学ぶことができました。 50年という節目の年は次の50年への出発であるという認識のもと、短大として新たな熱意を感じることができました。
少子化はさらに進行し、短期大学を巡る状況はますます厳しいものがありますが、
自己点検・評価活動を日常的に行って改革・改善につなげ、本学が地域の高等教育機関として地域から信頼されるコミュニティ・カレッジであり続けるよう、今後も努めていく所存でございます。
本報告書が、今後の本学のさらなる発展の一助となることを願うものです。

平成 31 年１月
香川短期大学副学長

玉置忠徳