第 8期

株主通信

2022年 1月1日～12月31日

B U S I N E S S R E P O R T

目 次
P3・・・・・・・・・・・・・・・・・・株主のみなさまへ
P4・・・・・・・・・・・・・・・・・・今期の事業概要
P6・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業戦略
P8・・・・・・・・・・・・・・・・・・新規グループ参画会社紹介
P10・・・・・・・・・・・・・・・・・連結業績ハイライト
P12・・・・・・・・・・・・・・・・・連結財務諸表
P14・・・・・・・・・・・・・・・・・会社情報/株主メモ

2

日本創発グループ 株主通信

株主のみなさまへ

MESSAGE

お客さまのご要望にお応えし、
クリエイティブの制作から配信まで
ワンストップのサービスをご提供いたします。
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。ここに、株式会社日本創発グループ 第8期（2022年1月1日～2022年
12月31日）の事業の概要につきましてご報告申し上げます。
当連結会計年度では、新型コロナウイルスオミクロン変異株の感染拡大に
より感染者数が増加し、個人の消費行動は停滞が続きました。また、急激な円安進行により金融市場は大きく変動するなど世界的なインフレの消費への影響が懸念されており、経済状況は不安定で、原材料価格、物流価格は上昇の傾向にありました。一方で、感染症拡大防止への取り組みやオミク
ロン株対応ワクチンの接種も進み、イベントの開催が再開されるなど、企業活動は回復しつつあり、
コロナ禍での新しい社会生活に即したサービスや販促ツールなどの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまに、より付加価値の高いサービスを提供するため、将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、
クリエイティブ
サービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果により、当連結会計年度の業績は、売上高644億16百万円（前期比17.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億３百万円（前期比110.5%増）となりました。
私たちは、今後も社会の変化に柔軟に対応し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、お客さまにとって必要不可欠な存在であり続けたいと考えています。そのためにも、
クリエイティブサービス事業を中心としたビジネス展開を積極的に推進し、株主のみなさまのご期待に応えるべく、2023年 3 月
代表取締役社長

一段と努力してまいります。
みなさまにおかれましては、より一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
第8期 2022年1月1日～12月31日

3

今期の事業概要
社会の変化に応じた、新しい付加価値の提供
この数年は新型コロナウイルス拡大により、経済的・社会的にメディア・セールスプロモーション事業が協業を進めることで、不安定な状況が続いていました。しかし、ワクチン接種やマスク

企画提案から製造制作、メディアによる広告配信、
効果測定、
運用

着用などの予防策が浸透し、各種イベントの開催や、全国旅行

改善コンサルティングまで、
ワンストップかつトータルでサポート支援が再開されるなど、人の往来も戻りつつあり、経済状況もできるようになりました。売上規模の多くを占める印刷関連事業は、回復の兆しが見えてきました。そのような中、当社の事業は、印刷

経済活動の復調に伴って少しずつコロナ禍以前の活気を取り戻し

物やイベント什器、IPを活用したグッズの製造に加え、ITソリュー

つつあります。印刷関連マーケットの規模は、年々減少傾向にありションも活用したセールスプロモーションのご要望にお応えする

ますが、付加価値の高い印刷技術を活用した印刷物の需要は

ことで、
売上高、
利益とも順調に回復し、過去最高の結果を残す

安定しています。株式会社ｆｕｎｂｏｘが提供するガチャガチャ（カプことができました。
当社企業グループの強みである印刷関連事業と、

セルトイ）
や、
新日本工芸株式会社が製造する縁起物についても、

プロダクツ製造事業、さらに多様化したメディアに対応するIT

人流とともに、需要が回復してまいりました。

事業分野別売上規模の推移（百万円）
80,000（社）
80

70,00070

60,00060

50,00050

40,00040

30,00030

20,00020

10,000

10

0

第2四半期

期末

第3期

第2四半期

期末

第4期

（2017年）（2018年）

印刷

第2四半期

期末

第5期

第2四半期

（2019年）

ITメディア・セールスプロモーション

期末

第6期

第2四半期

（2020年）

プロダクツ

期末

第7期

（2021年）

第2四半期

期末

0

第8期

（2022年）

グループ企業数※グラフの値はグループ各社の売り上げを単純合計したものです。

4

日本創発グループ 株主通信

BUSINESS REPORT

モノづくりからブランドクリエイションまでのワンストップサービス
2022年1月には兵庫県西宮市の総合印刷会社である株式など、幅広いクリエイティブコンテンツを製造・制作しています。

会社小西印刷所を、4月にはクリエイティブ制作を行う株式会社

さらにはイベントの企画からSNS・WEB・インフルエンサーを活用

ダイアモンドヘッズとモデルマネジメント・イベントの企画運営をしたオンラインプロモーション、
紙、
デジタルの出版物までさまざまな行う株式会社バークインスタイルを、7月には株式会社ワン・パブ

メディアを組み合わせたプロモーションをご提供しています。

リッシングの出資比率を高め連結子会社としました。さらに、12月

グループ企業が協力し、それぞれのソリューションを提供するには奈良県生駒市の大光宣伝株式会社およびその関連会社2社と、ことで、コーポレートブランディングからプロダクトブランディング、

ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社の出資比率をそして、プロモーション企画から販促物の製造・制作、さらには高め連結子会社といたしました。

その配信、運営管理まで、すべての工程をワンストップでご提供

当社企業グループの連結子会社は36社となり、グループの強みであるモノづくりをさらに加速させ、印刷・WEB・プロダクツ

することができる、
ユニークな日本創発グループの力をさらに強化してまいります。

グループ協業事例

建設会社様からの会社案内を作りたいというご相談に端を発した案件。

理容美容専門学校様の学校案内で、ファッション性の高い生徒のみなさんのマーケティングを専門とする会社から、
デザイン・WEB・ライティング・

要望にお応えするため、モデルを有する当グループのキャスティングと撮影まで専門性の高いグループ6社が携わり、CI・VI開発、
サイトリニュー

撮影テクニック、さらにグラフィック制作と校正、印刷までをグループ内でアルと冊子制作にいたるまでのプロジェクトを手掛けました。

手掛けることでスタイリッシュな冊子が仕上がりました。

第8期 2022年1月1日～12月31日

5

事業戦略
サステナブルな成長に向けて
日 本 創 発 グ ル ー プ は2015年1月5日に 設 立 さ れました。

プロフェッショナルアーティストのプロモーションビデオ撮影にも2025年 の10周 年に向けて2023年は当 社 企 業グ ル ー プに対応できる機材を設備しており、幅広い用途でクライアントさまにとって永続的な成長を加速させるためにも大切な年であるとご活用いただいています。リアルイベントが増えつつありますが、考えています。

ITメディア分野のさらなる成長が期待されています。

コロナ禍においてITデバイスの利用が促進されたこともあり、当社企業グループは、
専門性の高いグループ企業が協力連携し、広告宣伝費の中で、TV等のマスメディア媒体に比較して、SNSやお客さまがクリエイティブを表現するために必要である多様なWEB 媒体の広告費用が 年々増加傾向にあります。当社企業

ソリューションをワンストップで提供することができます。M&Aにグループにおいても、
プロモーションツールとしてITメディアをよる事業の譲り受けも含め、
事業分野、
事業規模、
事業地域を拡大活用されたいお客さまからのご要望が増えています。東京都港区

させ、企業間の連携を強化することで、新たな付加価値の創造をにあるXR制作空間「SHIBA studio」
は、映画・ドラマの撮影や、実現させてまいります。

その他

市場規模

2011年

雑誌

新聞

5.1兆円

テレビ

折り込み・DM
SP・PR・
催事企画

ラジオ
インターネット広告
屋外広告

交通広告

雑誌
新聞
その他

市場規模

2021年

5.7兆円

折り込み・DM

交通広告

SP・PR・
催事企画

インターネット広告

24％

屋外広告

出典：経済産業省

6

テレビ

24％

特定サービス産業動態統計調査（2022年）

日本創発グループ 株主通信

ラジオ

SHIBA studioは、
世界標準クラスのシステムを完備したグリーンバック
スタジオです。
リアルタイム合 成で映 画や CM のクオリティが提供可能です。

BUSINESS STRATEGY

日本創発グループの SDGｓへの取り組み
高騰する水道光熱費や、原材料調達コストの上昇への対応は、当社企業グループにおいてとても重要な課題です。グループ

排出量の増加率は13.9%となり、売上の増加率17.9%を下回ることができました。

各社において環境負荷の軽減にもつなげられるように独自の取り組みを開始しております。

また、電気やガスの購入に関連する間接的な排出量を含む
Scope２については、
1.5%の増加にとどまりました。環境負荷を印刷関連事業およびプロダクツ関連事業においては、2021年

軽 減する取り組 み の 結 果、原 価 率 削 減にもつな がる事 例は、より製造に関するCO2 排出量を継続して記録してまいりました。

グループ各社にて共有を進めています。SDGｓは、子どもたちが2022年日本創発グループにおけるCO 2 排出量は、2021年に未来を生きるためにも現代で達成すべき課題です。2030年に比較して19.3%増加しました。2022年において、岡山市の研精堂

向けて特定の企業だけが達成すれば良いという考え方では解決

印刷株式会社では、
これまで2か所に分散していた工場を新工場できません。当社企業グループでは、「多様性の価値を創造する」

1か所に集約しました。新工場の稼働により電気や運搬にかかる「想いを込め、つくる責任を果たす」「公平で平等なダイバーシティの排出などを逓減させることを実現しましたが、工場新設に伴う資本中で新しい価値を生む」
をＳＤＧｓポリシーに掲げ、グループ全体、財の購入や、廃棄などに関するScope3の一時的な増加が認め

そしてお客さまと共に持続可能な社会を実現できるよう努めてられました。そのような一時的な増 加を除くグ ループ 全 体のまいります。

2022年度 総合計※

2022年1-12月

Scope1

Scope2

Scope3

7,006

23,628193,241

Scope１

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope2

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3

上記以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）合計（t-CO2）

223,875

前年同期比

前年同期
合計
（t-CO2）

119％

187,697※日本創発グループ 印刷事業・プロダクツ事業 16 社

新工場、機械の更新により、Scope3は一時的に上昇
売上増とともに、
Scope2 排出量増 Scope1 排出量微減

温室効果ガス排出量の算出にはScope1〜3の範囲が存在します。
「上流」Scope3

原材料 資本財 エネルギー 輸送・ 廃棄物 出張関連
配送「自社」Scope1

通勤

自社商品・サービスに関連した他社の排出リース「自社」Scope2

燃料の燃焼・工業プロセス

電気、熱・蒸気の使用

事業者自らよる
温室効果ガスの直接排出

他社から供給されたエネルギー使用による間接排出「下流」Scope3

輸送

加工

使用

廃棄 リース フランチャイズ 投資

自社商品・サービスに関連した他社の排出第8期 2022年1月1日～12月31日

7

新規グループ参画会社紹介
2022年12月連結

大光宣伝株式会社

交通広告・屋外広告の企画制作

奈良県生駒市元町1丁目6-12 生駒セイセイビル 5F
http://www.daikosenden.com
連結子会社

大 光 宣伝 は 、193 9 年 の 創 業 以 来 8 0 余 年 にわたり 、

議決権比率：100％

ニーズにお応えしています。

トータルセールスプロモーションの専門 会 社として屋 外

メディアが多様化しており、時流に合致したお客さまの広告・交 通 広告を中心に、企画・開発から制作・保 守管理

ニーズに的確にお応えするため、広告活動を集客とブランド

まで 、独 自 のノウハウと 実 績を 築 いてきました 。奈 良 県

構築の2点に絞り込み、ブランディングデザインを各種コン

生駒市に本社・大阪市に支店を置き、関西地区で展開する

テンツに効率的かつ総合的に配分することで、費用対効果の企 業 、学 校 法 人・病 院クリニックなどのお 客さまの広告

高い提案を行っています。

2023年3月持分法

株式会社バックストリート

映像・イベント・音楽・グラフィックのプロデュース
東京都渋谷区神宮前1-20-13 ノーサレンダービル3F
https://www.backstreets.jp/
持分法適用関連会社

バックストリートは、映像・音楽・グラフィックの制作とご納得をいただけるサービスを展開しています。

イベントの企画運営を行っています。常に新しいサービスや

特に 、幼 児・児 童 向 けの 教育用 映 像・W E Bメディアの高い 品 質 、安心 感 などを提 供 することを心 が けており 、

企画制作関連事 業に関して精通した企業であり、今後の多様なニーズに柔軟にお応えしながらクライアントと一体とメディア拡大とともに、事業の成長が期待される企業です。

なり企画のプロデュースをすることで、お客さまに満足と

8

議決権比率：47.83％

日本創発グループ 株主通信

GROUP INTRODUCTION

クリエイティブ制作

モデルマネジメント・
イベント企画運営

1982年に創業した当社は、広告や2022年4月より日本創発グループのW E B 制 作 を 中 心 としたクリエイ

連 結 子 会 社になりました。モデル

ティブデザインを行なっています。

エージェントとしてテレビや雑誌、

日本 創 発 グル ープの 考える「ものWEBなど国内外で活躍する130名づくり」への想いと、当社が築いてほどのモデルが所属しています 。

きた実績と想いが共鳴し、2022年4月より日本創発グループの連結

20 0 8 年にメンズモデルをメインとした事務所として創 立し、現 在子会社になりました。

までに数多くのトップモデルを輩出してきました。

ここ数年、デジタルマーケティング技術の進歩によって誰もが手軽に

当社は、ファッション領域だけに留まらず『人が映る媒体は全てクライ

クリエイティブに関われるようになりました。しかし、私たちが掲げるアント』との 考えから、モデルたちは幅 広いジャンルで 活 躍してい

『そのクリエイティブは、心を動かすか。』の視点から考えると、世の中ます。今期はプランニングラボDIVを立ち上げ、企画のご 提 案からには心を動かすクリエイティブは少ないのが現状です。顧客の想いを制作までワンストップでご提案できるようになりました。社内に撮影形にするためにも、
クリエーターの力は欠かせません。
日本創発グループ

スタジオを設置し、モデル事務所自ら仕事を生み出しています。今後もの 持 つソリューションと当 社のクリエイティブ を融 合し 、さらなるこのプランニングラボを中心に、新たな価値を創造しながらグループ

シナジー効果を発揮していきたいと考えています。

の強みを活かした連携をはかっていきます。

書籍出版・WEBメディア
コンテンツマーケティング

ガチャ、ファンシーグッズ
企画製造販売当社は株式会社学研プラスと株式

2 02 2 年 4月より 、筆 記 具 開 発 を会社日本創発グループの共同出資

行う株 式会 社サカモトと、販促 用会社として2020年7月に設立され、カプセルマシンの企画・販促を行う

2022年7月より日本創発グループの

株 式 会 社 あ ミ ューズ が 合 併 し 、

連 結 子 会 社となりました。前 身は株式会社funboxが生まれました。

学研のメディアビジネス部門。GetNavi、TV LIFE、ムーなどの雑誌「笑顔が生まれるモノづくり」をミッションに、両社のアイデアと実績を事業を承継、それらのIPとともに事業展開の多角化を推進しています。

活かした新たな商材や企画をすすめています。

今期は前期と比較し、増収増益で推移しています。特にソリューション

合併 後は、グループ 内での営業・生 産部門で協業体制の強化、また事業においては、多くのクライアントに恵まれ、売上を伸ばしています。

製造に関しても、愛知県刈谷市の工場と同グループ企業でもある株式

引き続きグループシナジーを活かし、ソリューション事 業をさらに会社アプライズ（浜松市）と連携した2拠点体制が実現できました。

成 長させていきます。社内 異 動・グループ 内からの出 向・中 途 採 用

コロナ禍によってイベントや販促物ニーズは一時的に落ち込んでいまなどによりリソースを厚くすることで 営 業とクリエイティブ両 面のしたが、現在は新しい事 業環 境への対応により、コロナ前と同等の体制を強化し、クライアントのニーズに対し応えていきます。

売上にまで回復しました。今後、さらなる高みを目指し、採用強化と安定した製品供給体制を整え、事業を加速させてまいります。

第8期 2022年1月1日～12月31日

9連結業績ハイライト◆ 営業利益◆ 売上高（単位：百万円）：通期：第2四半期累計：第2四半期累計

17.9

％

前期比

（単位：百万円）：通期

51,14564,41655,63551,24886.2％

前期比54,62026,783

24,5791,410

26,617

1,745

1,612

29,399

721

1,560

1,163

36,39324,091

3,248

2,596

794

671

17,135
△197
△467

第3期

（2017年）

第4期（2018年）

第5期（2019年）

第6期（2020年）

◆ 総資産

第7期

（2021年）

第8期（2022年）

第3期（2017年）

第4期（2018年）

第6期（2020年）

第7期（2021年）

第8期（2022年）◆ 自己資本比率◆ 純資産（単位：%）（単位：百万円）（単位：百万円）

61,966

第5期（2019年）

66,595 67,771

50,645 49,951 51,411

12,674

10,973 11,213

12,544 12,343 12,736

25.0
19.8 19.7

第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期（2022年）（2021年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）※ 第5期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）
等の適用による表示方法の変更を行ったため、第4期の総資産については当該変更を反映した遡及修正を行っております。

10

日本創発グループ 株主通信第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期（2022年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）

18.1

16.4

18.1

第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期（2022年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）FINANCIAL HIGHLIGHTS◆ 経常利益◆ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

：通期

2,796

：第2四半期累計

前期比

1,636
1,298

1,234

1,392

2,003

110.5％

1,274

1,251

1,363

765

740

：第2四半期累計

2,420

50.6％

前期比

（単位：百万円）

：通期

3,644

951

825
591

707

405
17

16
△959

第3期

（2017年）

第4期（2018年）

第5期

第6期（2019年）（2020年）◆ １株当たり純資産

第7期（2021年）

第8期（2022年）（単位：円）

230.50198.06

第3期（2017年）219.72 222.40 226.91

第4期（2018年）△159
第5期（2019年）

第6期（2020年）

第7期（2021年）（単位：％）（単位：人）

2,451

2,547

第8期

（2022年）◆ 売上構成比◆ 従業員数254.68773

625

2,795 2,771 2,889

13.3
12.8

73.9

印刷
ITメディア セールスプロモーション
第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期（2022年）（2021年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）※ 2020年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第1期期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

第4期 第5期 第6期 第7期 第8期

プロダクツ（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）（2022年）

第8期 2022年1月1日～12月31日

11連結財務諸表◆ 連結貸借対照表
科 目（単位：百万円）

前期

2021年12月31日現在

当期（資産の部）
流動資産

現金及び預金受取手形及び売掛金
短期貸付金
その他

科 目

2022年12月31日現在

建物及び構築物

機械装置及び運搬具
土地

その他

28,37529,953

10,32812,867

12,231
1,062
4,753

10,400
174

6,510

流動負債
買掛金

短期借入金
その他

固定負債

38,22025,03537,81825,479

2,257

2,671

6,341

14,583
1,853

退職給付に係る負債

のれん

その他

投資その他の資産投資有価証券
その他

資産合計

12

日本創発グループ 株主通信

当期

2022年12月31日現在

39,87741,36027,00027,00014,374

13,675

961

127
833

11,250
1,235

9,327

10,650134

54,25155,035

10,803

12,153

1,420

資本剰余金

5,530

5,461

1,218

自己株式

△1,852△ 1,852

その他の包括利益
累計額合計

143

133

非支配株主持分

1,397

449

純資産合計

12,343

12,736

負債及び純資産合計

66,59567,771

14,773304

201

10,918

7,635

5,970

66,595

9,052

5,032

2,891

12,224

4,588

3,825

1,888

7,729

その他

負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金

無形固定資産期（負債の部）

長期借入金

固定資産
有形固定資産前2021年12月31日現在

4,948

67,771

利益剰余金

400

6,725

400

8,144

FINANCIAL STATEMENTS◆ 連結損益計算書（単位：百万円）

前

科 目

期

当

期

◆ 連結包括利益計算書
科 目

2021年 1月 1 日から
2021年12月31日まで

2022年 1月 1 日から
2022年12月31日まで

売上高

54,62064,416

売上総利益

15,044

17,992

営業利益

1,745

3,248

経常利益

2,420

3,644

税金等調整前当期純利益

1,906

3,357

営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー

法人税等

887

1,314

為替換算差額非支配株主に帰属する当期純利益

66

38

親会社株主に帰属する当期純利益

951

2,003

売上原価

39,576

販売費及び一般管理費

46,424

13,299

営業外収益
営業外費用

14,743

1,355
680

999
603

287
801

特別利益
特別損益

901
1,189

（単位:百万円）

前

期

当

期

2021年 1月 1 日から
2021年12月31日まで

2022年 1月 1 日から
2022年12月31日まで

1,018

2,042

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他

80
0
△2
△4

△6
△1
△ 14
8

その他の包括利益合計

73

△ 13

1,092

2,029

当期純利益

包括利益

◆ 連結キャッシュ・フロー計算書（単位:百万円）

前

科 目

期

当

期

2021年 1月 1 日から
2021年12月31日まで

2022年 1月 1 日から
2022年12月31日まで

4,674△ 8,420
1,489

2,238
△ 203
△ 3,901△03

現金及び現金同等物の増減額△ 2,257△ 1,861

現金及び現金同等物の期首残高

14,474

12,217

現金及び現金同等物の期末残高

12,217

10,355◆ 連結株主資本等変動計算書（2022年1月1日から2022年12月31日まで）（単位:百万円）

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

その他の包括利益累計額
退職給付に そ の 他 の 非支配株主 純 資 産
そ の 他
資
本 利
益
株主資本
繰延ヘッジ
分 合
計
係 る 調 整 包括利益 持
資 本 金
自己株式
有価証券
剰 余 金 剰 余 金
合
計
損
益
評価差額金
累 計 額 累計額合計

400

5,530

6,725 △1,852 10,803

132

△3

14

143

1,397 12,343

400

5,530

6,687 △1,852 10,765

132

△3

14

143

1,397 12,305

△ 38

△ 38

△ 530
2,003

△ 530
2,003
△0
△ 16
△ 61

△ 530
2,003
△0
△ 16
△ 61

△7

△7

△7

△ 68
5,461

1,456
△ 0 1,387
8,144 △1,852 12,153

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

当期変動額合計
当期末残高

△ 61

－
400

△ 16

△0

△ 38

5

△1

△ 14

△ 10

△ 947

5
137

△1

△ 14
－

△ 10
133

△ 947
430
449 12,736

△4

△ 957

第8期 2022年1月1日～12月31日

13

会社情報／株主メモ■ 会社概要■役

商代表取締役社長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取締役 監査等委員
取締役 監査等委員
取締役 監査等委員
取締役 監査等委員
取締役 監査等委員
取締役 監査等委員
取締役 監査等委員
取締役 監査等委員号

株式会社日本創発グループ

英 文 商 号

JAPAN Creative Platform Group Co., Ltd.

事 業 内 容傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務

設立年月日

2015年1月5日

本社所在地〒110-0005 東京都台東区上野3-24-6

資

本

金

400,000,000円

決

算

期

12月31日会計監査人

PwCあらた有限責任監査法人

取引金融機関

みずほ銀行

連結従業員数

2,889名（2022.12.31時点）※ 臨時雇用者は含まれておりません。

顧問弁護士

荒山國雄法律事務所

三菱UFJ銀行

三井住友銀行7814

上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

発行可能株式総数

160,000,000株

発行済株式総数

55,271,736株

１単 元 の 株 式 数

100株

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行

決

12月31日算期

定時株主総会

3月

事

業

14

日本創発グループ 株主通信度

1月1日から12月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年3月
3月31日、6月30日、9月30日、12月31日

公

告

方

法

電子公告 URL：http://www.jcpg.co.jp/
ただし電子公告による公告ができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

同 事 務 連 絡 先〒137-8081 新東京郵便局私書箱29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL.0120-232-711（フリーダイヤル）

当社ホームページでは、最新のニュースや技術情報など、
当社企業グループをご理解いただくためのさまざまな情報を提供しております。

https://www.jcpg.co.jp

年

剰余金の配当の基準日

ホームページのご案内

URL

藤田 一郎
鈴木 隆一
林
基史
菊地 克二
瀬島 仁志（社外）
野沢 佳津夫（社外）寺田 正主（社外）篠﨑 祥子（社外）菅波 希衣子（社外）儘田 佳代子（社外）
山下 あや
（社外）
三好 真由美（社外）

株主メモ■ 株式情報証 券 コ ー ド員

日本創発グループ

COMPANY PROFILE■ グループ中核概念

Vision

日本創発グループの存在意義／めざすこと

Mission

ビジョンの実現に向けて、
日本創発グループがなすべきこと

Value

ビジョンとミッションの下、
日本創発グループがお客さまや社会に提供する価値

表紙写真について
①

②

③

④
⑤

⑥

⑦
⑧

お客さまが羽ばたかせるご自身のイマジネーション。
私たちは、多様なリソースと先進技術を駆使して、それを確かなカタチにするお手伝いをしていきます。

チ ームワ ーク

お客さまのチームの一員との心持ちで最善を尽くし、ベスト・パートナーとなることをめざします。そのためにも、社内・グループ内のチームワークの強化に努めます。

プ ロ の 真 心 と技

私たちは、お客さまのご満足と成 功を願う真 心と、それを支える技を兼ね備えた
プロフェッショナルです。

言い訳のない品質

納 品 物 の 品 質はもとより、企 画 段 階 からアフター・フォローまで のプ ロセスとスピードにおいても、言い訳のない高い品質を実現します。

プ ラ スαの 追 求

私たちの最大の喜びは、お客さまにご 期待を越える成果をお届けし、その笑顔を拝見すること。もっとその笑顔に出会うため、私たちは自らを鍛えながら、お客さまにとってのプラスαを追求し続けます。

我 が 事 とし て私たちは、目の前の一人ひとりのお客さまのご要望や目的、お悩みやお困り事に真正面から向き合います。そして、そのご満足を我が事として、丁寧に、一所懸命に追求します。

多様性の底力私たちは、多様な個性、専門性、先進技術をもった人と会社が結びつき、切磋琢磨
している集団です。そこに息づく多様性、先進性、独創性をいっそう発揮しながら、お客さまに新鮮な驚きをお届けしていきます。

新しい カタチ

私たちは、伝 統 的な印刷をさらに進化させつつ、想像 力と先 進デジタル技 術を駆使して、クライアントの想いを、今まで見たことのないカタチでターゲットの心に刻みつけていきます。

良

私たちは、良き市民として、お客さま、投 資 家、協力企業、業 界、社 員、さらには地域社会や環境に対する責任を、誠意をもって、また積極的に果たしていきます。

き

市

民

①グループ各社の製品・商品が一覧できるショールームです。展示物の閲覧や、VRコンテンツの体験などができます。
（日経印刷株式会社）②スマートフォンやタブレットなど、
マルチデバイス環境に対応したWEBサイトのデザイン・制作に対応します。
（株式会社ロクナナ）③キャッシュレス決済対応の「ピピットガチャ」
をはじめとする、オリジナルのガチャマシン。物販、販促、イベントなどさまざまな場面で大活躍する万能選手です。
（株式会社funbox）④機材の販売・レンタルに加え、コンテンツ制作やLIVE中継・配信などのクリエイティブもサポート。映像・音響設備に関わる全てのニーズに応えます。
（ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社）
幅広いお客さまからのご要望にお応えしています。
（研精堂印刷株式会社）⑤本社および工場を岡山市に構え、都内との緊密な連携で、⑥国内外のモデル、タレントなどが所属するマネジメントオフィス。
ファッションを中心に、CMやショーなどグローバルに展開しています。
（株式会社バークインスタイル）
モノマテリアルの袋。エコキャップ運動を介して収集からも携わることが可能です。
（株式会社リングストン）⑦ペットボトルキャップを再利用した、⑧「日本の文化財の保存技術」を体感できるメタバース空間「技バース」の一部。確かなコンテンツ表現力で、情報を正しく、魅力的に伝えています。
（株式会社キャドセンター）

第8期 2022年1月1日～12月31日

15

無機抗菌剤・印刷
印刷面
JP0122793X0001G

Ｓ
ＩＡＡマークはISO22196法により評価された結果に基づき、抗菌製品技術協
議会ガイドラインで品質管理・情報公
開された製品に表示されています。

〒110-0005 東京都台東区上野3-24-6
TEL.03-5817-3061

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。