平成２９年度

随意契約に係る情報の公表（役務）
国立研究開発法人

水産研究・教育機構
平成２９年度

随意契約によることとした会計規程等の根拠規程及び理由
種別

契

約

の

名

称

契約担当者の氏名並びにその所属する部局の契約を締結した日
名称及び所在地契約の相手方の商号又は名称及び住所

根拠規定等

理

由

公益法人の場合

再就職の
企画競争
or公募

契約金額

備考

役員の数

公益法人の 国所管、都 応札･応募
区分
道府県所管 者数

役務

AVANCE800型核磁気共鳴（NMR）装置保守点検業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
中央水産研究所長 中山 一郎
神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４

平成29年3月7日

ブルカー・バイオスピン（株）
神奈川県横浜市神奈川区守屋町３-９（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
会計規程第36条 ブルカー・バイオスピン（株）製のＡＶＡＮＣＥ800型核磁気共鳴（ＮＭＲ）装第1項第1号
置の保守業務については、当該機器の機器構成や詳細仕様を熟知している必要があるが、同社は保守に係る技術を他者に移管せず直接実施しているため｡

10,746,000

-

-

-

役務

日本海区水産研究所宮津庁舎土地賃貸借

国立研究開発法人水産研究・教育機構
日本海区水産研究所長 本多 仁
新潟県新潟市中央区水道町１-５９３９-２２

平成29年3月9日

公益財団法人京都府水産振興事業団
京都府宮津市字小田宿野１０２９-３（契約事務取扱規程第30条の2第1項第2号）
会計規程第36条
当該場所でなければ事務又は業務を行うことが不可能であることから場所が限第1項第1号
定され、供給者が一に特定されるため。

4,060,977

公財

都道府県
所管

-

役務

土地借料（根室さけます事業所）

国立研究開発法人水産研究・教育機構
北海道区水産研究所長 中津 達也
北海道札幌市豊平区中の島２条２-４-１

平成29年3月14日

北海道
北海道札幌市中央区北６条西６（契約事務取扱規程第30条の2第1項第2号）
会計規程第36条
当該場所でなければ事務又は業務を行うことが不可能であることから場所が限第1項第1号
定され、供給者が一に特定されるため。

5,257,404

-

-

-

役務

独立行政法人会計システム運用支援業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 山﨑 聖
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年3月17日（株）ＮＴＴデータ・アイ
東京都新宿区揚場町１-１８（契約事務取扱規程第30条の2第1項第17号）
会計規程第36条
独立行政法人会計システムの著作権は(株)NTTデータ・アイが有しており、運用
第1項第1号
支援業務は同者のみが直接行っているため。

10,735,200

-

-

-

役務

国立研究開発法人水産研究・教育機構船主責任保険

国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 曽根 力夫
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年3月21日

日本船主責任相互保険組合
東京都中央区日本橋人形町２-１５-１４

会計規程第36条 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が１者
第1項第1号だったため、随意契約を行った。

12,353,656

-

-

-

役務

自動分取精製用質量分析システム保守点検業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
中央水産研究所長 中山 一郎
神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４

平成29年3月21日

西川計測（株）
東京都港区三田３-１３-１６（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
システムを構成する、アジレント・テクノロジー（株）製の分取液体クロマト
会計規程第36条
グラフィ／質量分析装置並びに(株)エアーテック製の窒素ガス発生装置の保守第1項第1号
業務は、当該装置の機器構成や詳細仕様を熟知している者が行う必要がある
が、両メーカーは西川計測(株)のみを指定代理店としているため。

2,753,784

-

-

-

役務

中央水産研究所衛星受信装置保守点検業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
中央水産研究所長 中山 一郎
神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４

平成29年3月23日

日本舶用エレクトロニクス（株）
神奈川県横浜市神奈川区東神奈川２-４０-７（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
衛星受信装置は米国シ-スペース・コーポレーションの開発したシースペース・
会計規程第36条
システムにて構成されるが、本装置及びソフトウェアのサポート業務について
第1項第1号の日本国内での代理店は日本舶用エレクトロニクス（株）のみとなっているため。

8,852,760

-

-

-

役務

電子ジャーナルサービス提供業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 山﨑 聖
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年3月24日

エルゼビア･ビー･ブイ
オランダ王国アムステルダム市ラーダｰヴェヒ２９

特例規程第19条
出版元が直接販売していることから競争を許さないため。
第2号

17,000,195

-

-

-

役務

西海区水産研究所長崎庁舎清掃業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
西海区水産研究所長 渡部 俊広
長崎県長崎市多以良町１５５１-８

平成29年3月27日（株）スマイル企画
福岡県福岡市南区清水２-１５-１４

契約事務取扱規
一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。
程第30条第2項

3,348,000

-

-

-

役務

アルゴスシステム利用に関する情報提供業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
西海区水産研究所長 渡部 俊広
長崎県長崎市多以良町１５５１-８

平成29年3月27日（株）キュービック・アイ
東京都品川区西五反田２-１５-９（契約事務取扱規程第30条の2第1項第6号）
会計規程第36条 本業務はフランスCLS社のアルゴスシステムに受信されたデータによる情報の提第1項第1号
供を受けるものであり、同社の日本国内総代理店は（株）キュービック・アイ
であることから、他者では提供できないため。

1,645,920

-

-

-

役務

CATSAT（漁業支援衛星システム）データ情報提供業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 山﨑 聖
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年3月27日（株）キュービック・アイ
東京都品川区西五反田２-１５-９（契約事務取扱規程第30条の2第1項第6号）
会計規程第36条 本業務はフランスCLS社より当機構が要求する水温データの提供を受けるもので第1項第1号あり、同社の日本国内総代理店は（株）キュービック・アイであることから、他者では提供できないため。

2,191,320

-

-

-

役務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立研究開発法人水産研究・教育機構本部事務所清掃業務 総務部長 山﨑 聖
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年3月28日

エス・シー・ビルサービス（株）
東京都中央区晴海１-８-８（契約事務取扱規程第30条の2第1項第2号）
会計規程第36条
本部事務所があるクイーンズタワーＢ棟では、「クイーンズタワーＢ・Ｃ館内
第1項第1号
使用規則」により事務所清掃業者が指定されているため。

5,701,570

-

-

-

役務

東北区水産研究所宮古庁舎土地賃貸借

平成29年3月28日

岩手県
岩手県盛岡市内丸１０-１（契約事務取扱規程第30条の2第1項第2号）
会計規程第36条
当該場所でなければ事務又は業務を行うことが不可能であることから場所が限第1項第1号
定され、供給者が一に特定されるため。

3,191,670---

国立研究開発法人水産研究・教育機構
東北区水産研究所長 秋山 秀樹
宮城県塩釜市新浜町３-２７-５

公募

特定調達

単価契約

随意契約によることとした会計規程等の根拠規程及び理由
種別

契

約

の

名

称

契約担当者の氏名並びにその所属する部局の契約を締結した日
名称及び所在地契約の相手方の商号又は名称及び住所

根拠規定等

理

由

公益法人の場合

再就職の
企画競争
or公募

契約金額

役務

中央水産研究所横浜庁舎運送業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
中央水産研究所長 中山 一郎
神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４

平成29年3月28日

ヤマト運輸（株）横浜福浦センター
神奈川県横浜市磯子区杉田５-３１-２７

契約事務取扱規
一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。
程第30条第2項

役務

冷凍標本保管業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
中央水産研究所長 中山 一郎
神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４

平成29年3月28日

横須賀冷蔵（株）
神奈川県横須賀市新港町９

会計規程第36条 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が１者
第1項第1号だったため、随意契約を行った。

役務

遺伝解析用ワークステーションレンタル

国立研究開発法人水産研究・教育機構
中央水産研究所長 中山 一郎
神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４

平成29年3月28日

オリックス・レンテック（株）
東京都品川区北品川５-５-１５

会計規程第36条 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が１者
第1項第1号だったため、随意契約を行った。

役務

平成29年度海洋水産資源開発事業（定置網：高知県鈴地国立研究開発法人水産研究・教育機構
区）に係る「設置型魚群探知機調査で得られるデータを用
総務部長 山﨑 聖
いた魚群の定量化及び小型船舶を用いた計量魚群探知機調
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３査による魚群来遊量把握」に関する委託事業

役務

アルゴスシステム利用に関する情報提供業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
国際水産資源研究所長 中野 秀樹
静岡県静岡市清水区折戸５-７-１

平成29年3月31日（株）キュービック・アイ
東京都品川区西五反田２-１５-９（契約事務取扱規程第30条の2第1項第6号）
会計規程第36条 本業務はフランスCLS社のアルゴスシステムに受信されたデータによる情報の提第1項第1号
供を受けるものであり、同社の日本国内総代理店は（株）キュービック・アイ
であることから、他者では提供できないため。

1,947,551

役務

西海区水産研究所まぐろ飼育研究施設土地賃貸借

国立研究開発法人水産研究・教育機構
西海区水産研究所長 渡部 俊広
長崎県長崎市多以良町１５５１-８

平成29年3月31日

長崎県長崎振興局長崎港湾漁港事務所
長崎県長崎市国分町３-３０（契約事務取扱規程第30条の2第1項第2号）
会計規程第36条
当該場所でなければ事務又は業務を行うことが不可能であることから場所が限第1項第1号
定され、供給者が一に特定されるため。

役務

水温データ情報提供業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 山﨑 聖
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年3月31日（株）気象海洋コンサルタント
神奈川県横浜市中区花咲町３-１０３-２

会計規程第36条 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が１者
第1項第1号だったため、随意契約を行った。

役務

日本海区水産研究所能登島庁舎土地賃貸借

国立研究開発法人水産研究・教育機構
日本海区水産研究所長 本多 仁
新潟県新潟市中央区水道町１-５９３９-２２

平成29年4月1日

石川県
石川県金沢市鞍月１-１（契約事務取扱規程第30条の2第1項第2号）
会計規程第36条
当該場所でなければ事務又は業務を行うことが不可能であることから場所が限第1項第1号
定され、供給者が一に特定されるため。

役務「オホーツク海底魚資源調査」に係る用船

国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 曽根 力夫
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年4月3日

海洋エンジニアリング（株）
東京都台東区台東４-２８-１１

契約事務取扱規
一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。
程第30条第2項

7,272,000

役務「我が国の魚類生産を支える黒潮生態系の変動機構の解明」委託業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
理事長 宮原 正典
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年4月3日

国立大学法人鹿児島大学
鹿児島県鹿児島市郡元１-２１-２４（契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号）
会計規程第36条 国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事
第1項第1号
業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関内に対して再委託するものであるため。

役務「我が国の魚類生産を支える黒潮生態系の変動機構の解明」委託業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
理事長 宮原 正典
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年4月3日

国立大学法人長崎大学
長崎県長崎市文教町１-１４

役務「我が国の魚類生産を支える黒潮生態系の変動機構の解明」委託業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
理事長 宮原 正典
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年4月3日

役務「我が国の魚類生産を支える黒潮生態系の変動機構の解明」委託業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
理事長 宮原 正典
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

役務「我が国の魚類生産を支える黒潮生態系の変動機構の解明」委託業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
理事長 宮原 正典
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

備考

役員の数

公益法人の 国所管、都 応札･応募
区分
道府県所管 者数

2,537,298

単価契約

-

-

-

公募

1,182,600

単価契約
5,400円/パレット

-

-

-

公募

1,250,640

-

-

-

企画競争

11,500,000

-

-

-

-

-

-

10,510,968

-

-

-

2,300,400---

938,200

-

-

-

-

-

-

3,007,665---（契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号）
会計規程第36条 国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事
第1項第1号
業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関内に対して再委託するものであるため。

3,435,315---

国立大学法人東京海洋大学
東京都港区港南４-５-７（契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号）
会計規程第36条 国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事
第1項第1号
業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関内に対して再委託するものであるため。

2,187,034---

平成29年4月3日

国立大学法人東京大学（新領域創成科学研究科）
千葉県柏市柏の葉５-１-５（契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号）
会計規程第36条 国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事
第1項第1号
業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関内に対して再委託するものであるため。

2,141,355---

平成29年4月3日

国立大学法人東京大学（大気海洋研究所）
千葉県柏市柏の葉５-１-５（契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号）
会計規程第36条 国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事
第1項第1号
業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関内に対して再委託するものであるため。

2,967,896---

国立大学法人北海道大学北方生物圏フィールド科学セ
契約相手方の選定にあたっては、専門的知見・技術力等を重視する必要があ
会計規程第36条
平成29年3月28日 ンター
り、価格のみの競争に馴染まないため、公示による企画競争を行い、審査の結第1項第1号
北海道札幌市北区北１１西１０
果、相手方を決定した。

公募

単価契約

21,816,000円/月

随意契約によることとした会計規程等の根拠規程及び理由
種別

契

約

の

名

称

契約担当者の氏名並びにその所属する部局の契約を締結した日
名称及び所在地契約の相手方の商号又は名称及び住所

根拠規定等

理

由

公益法人の場合

再就職の
企画競争
or公募

契約金額

役員の数

備考

公益法人の 国所管、都 応札･応募
区分
道府県所管 者数

役務

「我が国の魚類生産を支える黒潮生態系の変動機構の解明」委託業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
理事長 宮原 正典
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年4月3日

国立大学法人北海道大学
北海道札幌市北区北１０条西５（契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号）
会計規程第36条 国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事
第1項第1号
業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関内に対して再委託するものであるため。

9,927,234

-

-

-

役務

ＲＭＴネット整備業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
国際水産資源研究所長 中野 秀樹
静岡県静岡市清水区折戸５-７-１

平成29年4月4日（株）イーエムエス
兵庫県神戸市中央区東川崎町１-３-３（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
本業務の実施に当たっては、英国オーシャンサイエンティフィック・インター
会計規程第36条 ナショナル社製RMTネットの設計・仕様を熟知している必要があるが、同社の日第1項第1号
本国内唯一の代理店が（株）イーエムエスであり、また新替部品であるシーバード社製CTDセンサーについても、同社が日本総代理店となっており直接販売を行っていることから、他者での履行は不可能な業務のため。

3,083,400

-

-

-

役務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
平成２９年度放射能調査研究費による研究開発に係る委託
中央水産研究所長 中山 一郎
事業神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４

平成29年4月21日

沖縄県水産海洋技術センター
沖縄県糸満市喜屋武１５２８

会計規程第36条 本事業は、委託元と当機構との委託契約書において再委託先が指定されている
第1項第1号ため。

1,097,000

-

-

-

役務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
スケトウダラ音響トロール調査に係る用船及び対象魚生物
総務部長 曽根 力夫
学的精密測定等業務
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年4月28日

海洋エンジニアリング（株）
東京都台東区台東４-２８-１１

契約事務取扱規
一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。
程第30条第2項

28,423,683

-

-

-

役務

平成２９年度海洋水産資源開発事業（定置網：高知県鈴地 国立研究開発法人水産研究・教育機構
区）に係る資源有効活用方法の開発と流通販売改善に関す 総務部長 曽根 力夫
る委託事業
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年5月1日

高知県
高知県高知市丸ノ内１-２-２０

契約相手方の選定にあたっては、専門的知見・技術力等を重視する必要があ
会計規程第36条
り、価格のみの競争に馴染まないため、公示による企画競争を行い、審査の結第1項第1号果、相手方を決定した。

4,626,000

-

-

-

役務

「平成２９年度有明海・八代海等再生評価支援（有明海二国立研究開発法人水産研究・教育機構
枚貝類の減少要因解明等調査）業務」に係る数値シミュ
理事長 宮原 正典
レーションによる二枚貝着底稚貝の生残に及ぼす水質環境神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３の影響評価等業務

平成29年5月10日

国立大学法人佐賀大学
佐賀県佐賀市本庄町１（契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号）
会計規程第36条 国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事
第1項第1号
業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関内に対して再委託するものであるため。

10,041,408

-

-

-

役務

国立研究開発法人水産研究・教育機構「遺伝子制圧技術による外来魚の根絶のための実証魚の開理事長 宮原 正典
発」委託業務神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年5月11日

いであ（株）名古屋支店
愛知県名古屋市港区入船１-７-１５（契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号）
会計規程第36条 国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事
第1項第1号
業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関内に対して再委託するものであるため。

5,004,151

-

-

-

役務

国立研究開発法人水産研究・教育機構「遺伝子制圧技術による外来魚の根絶のための実証魚の開理事長 宮原 正典
発」委託業務神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年5月11日

国立大学法人三重大学
三重県津市栗真町屋町１５７７（契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号）
会計規程第36条 国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事
第1項第1号
業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関内に対して再委託するものであるため。

5,005,000

-

-

-

役務

練習船耕洋丸船舶局及び船舶地球局定期検査

国立研究開発法人水産研究・教育機構
理事（水産大学校代表） 鷲尾 圭司
山口県下関市永田本町２-７-１

平成29年5月11日

フルノ九州販売（株）下関営業所
山口県下関市大和町１-１１-３

契約事務取扱規
一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。
程第30条第2項

1,296,000

-

-

-

役務

ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ＰＣＢ廃棄物）処理業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
東北区水産研究所長 板倉 茂
宮城県塩釜市新浜町３-２７-５

中間貯蔵・環境安全事業（株）北海道ＰＣＢ処理事業
会計規程第36条 （契約事務取扱規程第30条の2第1項第1号）
平成29年5月24日 所
第1項第1号関係法令等により契約相手方が特定されるため。
北海道室蘭市仲町１４-７

1,058,400

-

-

-

役務

内水面生態系における放射性物質の挙動に関する研究

国立研究開発法人水産研究・教育機構
中央水産研究所長 中山 一郎
神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４

平成29年5月26日

福島県
福島県福島市杉妻町２-１６

契約相手方の選定にあたっては、専門的知見・技術力等を重視する必要があ
会計規程第36条
り、価格のみの競争に馴染まないため、公示による企画競争を行い、審査の結第1項第1号果、相手方を決定した。

1,488,000

-

-

-

役務

平成２９年度海洋生態系の放射性物質挙動調査事業

国立研究開発法人水産研究・教育機構
中央水産研究所長 中山 一郎
神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４

平成29年5月29日

福島県
福島県福島市杉妻町２-１６（契約事務取扱規程第30条の2第1項第20号）
復興交付金「海洋生態系の放射性物質挙動調査事業」では、複数年度にわたる
会計規程第36条
継続的かつ統一的な資源調査によって、アワビの資源変動を把握しなければ適第1項第1号
切な漁業管理方策、資源増殖対策を明らかにすることができないことから、本委託事業を平成28年度事業の委託先に継続して委託する必要があるため。

1,337,000

-

-

-

役務

「太平洋ツチクジラ分布生態調査」に係る用船

国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 曽根 力夫
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年6月9日

海洋エンジニアリング（株）
東京都台東区台東４-２８-１１

契約事務取扱規
一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。
程第30条第2項

41,506,838

-

-

-

役務

福島県中部・北部海域用船調査及び試料採取業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
中央水産研究所長 中山 一郎
神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４

平成29年6月15日

相馬双葉漁業協同組合
福島県相馬市尾浜字追川１９６

会計規程第36条 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が１者
第1項第1号だったため、随意契約を行った。

-

-

-

企画競争

企画競争

公募

2,310,206

26,946,000円/月

27,972,000円/月

随意契約によることとした会計規程等の根拠規程及び理由
種別

契

約

の

名

称

契約担当者の氏名並びにその所属する部局の契約を締結した日
名称及び所在地

国立研究開発法人水産研究・教育機構
中央水産研究所長 中山 一郎
神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４

役務

福島県中部・南部海域用船業務及び試料採取業務

役務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
オホーツク海東部における鯨類の目視による科学調査業務 国際水産資源研究所長 中野 秀樹
静岡県静岡市清水区折戸５-７-１

役務

水中グライダーセンサー交換・整備業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
東北区水産研究所長 板倉 茂
宮城県塩釜市新浜町３-２７-５

平成29年7月3日

役務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
平成２９年度超高濃度汚染魚発生状況の把握とセシウム代
中央水産研究所長 中山 一郎
謝に関わる飼育試験
神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４

役務

平成２９年度運営費交付金に係るヒラメ・マダラの資源
量、分布域および食性解析研究委託事業

いわき市漁業協同組合
福島県いわき市久之浜町久之浜字館ノ山９

根拠規定等

理

由

会計規程第36条 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が１者
第1項第1号だったため、随意契約を行った。

公益法人の場合

再就職の
企画競争
or公募

備考

役員の数

公益法人の 国所管、都 応札･応募
区分
道府県所管 者数---

会計規程第36条 （契約事務取扱規程第30条の2第1項第1号）
第1項第1号日ロ両国間の合意に基づく調査であり、当機関しか対応できないため。

35,000,000

-

-

-

日本海洋（株）
東京都足立区東和５-１３-４（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
本業務の実施にあたって、日本国内においては、本機器の製造者であるノル
会計規程第36条
ウェーKongsberg社と総代理店契約を結んでいる日本海洋（株）のみでしか取り
第1項第1号扱いができない業務であり、他者では業務を履行することが不可能であるため。

1,944,000---

平成29年7月4日

福島県
福島県福島市杉妻町２-１６（契約事務取扱規程第30条の2第1項第20号）
本委託事業は、飼育下で放射能汚染された魚体の蓄積排出の挙動を把握する目
会計規程第36条 的で実験課題を継続しており、同一の実験者、実験施設で行わなければ人為的第1項第1号
な結果のギャップを評価する必要があり、継続的な成果の検証が困難で精度の高い成果を得られないことから、本委託事業を平成28年度事業の委託先に継続して委託する必要があるため。

3,000,000---

国立研究開発法人水産研究・教育機構
東北区水産研究所長 板倉 茂
宮城県塩釜市新浜町３-２７-５

平成29年7月6日

福島県
福島県福島市杉妻町２-１６（契約事務取扱規程第30条の2第1項第20号）
会計規程第36条 本研究は複数年度にわたる事業の継続を通じて、単一の成果を求める委託事業
第1項第1号の２年度目以降の事業であって、当該事業を当初契約の委託先に継続して委託する必要があるため。

1,586,000

-

-

-

役務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
平成２９年度土佐湾くろまぐろ小型魚標識放流調査補助業
国際水産資源研究所長 中野 秀樹
務
静岡県静岡市清水区折戸５-７-１

平成29年7月7日

高知県漁業協同組合上ノ加江支所
高知県高岡郡中土佐町上ノ加江２５７４

会計規程第36条 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が１者
第1項第1号だったため、随意契約を行った。

-

-

-

役務

マルチ周波数プロファイラーのオンライン化改造業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産工学研究所長 前野 幸男
茨城県神栖市波崎７６２０-７

平成29年7月11日

三興通商（株）
東京都港区浜松町２-７-１ハウス浜松町ビル（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
会計規程第36条 本件の物品購入、改造、較正等については、カナダ ASL Environmental
第1項第1号
Sciences社の日本国内総代理店である三興通商(株)のみが実施することがで
き、他社では取扱できないため。

5,569,560

-

-

-

役務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
マルチビームソナー用送受信装置受信基盤交換及び点検校
理事（水産大学校代表） 鷲尾 圭司
正業務
山口県下関市永田本町２-７-１

平成29年7月14日

日本海洋（株）
東京都足立区東和５-１３-４（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
本業務の実施にあたっては、漁網監視装置の構成・機能・性能を熟知している
会計規程第36条
ことが必要不可欠であるが、製造者であるスキャンマー社はこれらの詳細情報
第1項第1号を公開しておらず、同社の日本国内総代理店である日本海洋（株）のみが当該業務を実施することができ、他社では取扱できないため。

4,050,000

-

-

-

役務

増養殖研究所南伊豆庁舎海水取水設備清掃点検業務

平成29年7月21日（株）東京久栄
東京都中央区日本橋３-１-１５

契約事務取扱規
一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。
程第30条第2項

2,332,800

-

-

-

役務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
平成２９年度放射性物質挙動調査事業における課題に係る
東北区水産研究所長 板倉 茂
委託事業
宮城県塩釜市新浜町３-２７-５

平成29年7月24日

茨城県水産試験場
茨城県ひたちなか市平磯町三ツ塚３５５１-８

契約相手方の選定にあたっては、専門的知見・技術力等を重視する必要があ
会計規程第36条
り、価格のみの競争に馴染まないため、公示による企画競争を行い、審査の結第1項第1号果、相手方を決定した。

1,292,436

-

-

-

役務

「漁期中サンマ資源分布調査」に係る用船

国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 曽根 力夫
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年7月25日

海洋エンジニアリング（株）
東京都台東区台東４-２８-１１

契約事務取扱規
一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。
程第30条第2項

12,071,612

-

-

-

役務

漁網監視装置深度センサ修理業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
西海区水産研究所長 渡部 俊広
長崎県長崎市多以良町１５５１-８

平成29年7月26日

日本海洋（株）
東京都足立区東和５-１３-４（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
会計規程第36条 本業務の実施にあたっては、漁網監視装置の構成・機能・性能を熟知している
第1項第1号ことが必要不可欠であるが、製造者であるスキャンマーA/S社はこれらの詳細情報を公開しておらず、他社では業務をすることが不可能であるため。

1,496,880

-

-

-

役務

ＣＴＤ保守点検業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
西海区水産研究所長 渡部 俊広
長崎県長崎市多以良町１５５１-８

平成29年8月1日（株）イーエムエス
兵庫県神戸市中央区東川崎町１-３-３

本業務は、当所所有のCTDセンサー（SBE9plus）の点検・校正を行い、精度の高い観測値を得るための補正係数を確定することを目的とするものであるが、日本国内においては、本装置の製造者である米国シーバード社と総代理店契約を会計規程第36条
結んでいる（株）イーエムエスのみでしか取り扱いができない業務であり、ま第1項第1号た、本業務の実施に当たっては、機器の構成・機能・性能を熟知していることが必要不可欠であるが、製造者はこれらの詳細情報を公開していないので、他者では業務を履行することは不可能であるため。

1,205,280

-

-

-

役務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立研究開発法人水産研究・教育機構所蔵古文書の目録作
中央水産研究所長 中山 一郎
成業務
神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４

平成29年8月4日

学校法人神奈川大学
神奈川県横浜市神奈川区六角橋３-２７-１

会計規程第36条 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が１者
第1項第1号だったため、随意契約を行った。

1,436,346---

連邦国家予算学術機関太平洋漁業科学研究センター
平成29年6月30日 ロシア連邦ウラジオストック市シェフチェンコ通り4
棟

公募

契約金額

2,275,668

国立研究開発法人水産研究・教育機構
増養殖研究所長 乙竹 充
三重県度会郡南伊勢町中津浜浦４２２-１

平成29年6月20日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

公募

企画競争

公募

5,592,000

単価契約

24,948,000円/月

随意契約によることとした会計規程等の根拠規程及び理由
約

の

名

称

契約担当者の氏名並びにその所属する部局の契約を締結した日
名称及び所在地契約の相手方の商号又は名称及び住所

公益法人の場合

再就職の

種別

契

役務

北光丸無線局定期検査及び点検整備業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
北海道区水産研究所副所長 町口 裕二
北海道釧路市桂恋１１６

平成29年8月8日

北洋無線（株）北海道釧路市寿３-４-２６

契約事務取扱規
一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。
程第30条第2項

1,317,600

-

-

-

役務

平成２８事業年度財務諸表官報掲載業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 曽根 力夫
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年8月10日（株）横浜日経社
神奈川県横浜市中区相生町４-７４（契約事務取扱規程第30条の2第1項第3号）
会計規程第36条
官報掲載に当たっては独立行政法人国立印刷局指定の取次所に依頼しなければ
第1項第1号ならないため。

4,041,440

-

-

-

役務

ＲＩ廃棄物廃棄業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
増養殖研究所長 乙竹 充
三重県度会郡南伊勢町中津浜浦４２２-１

平成29年8月17日

公益社団法人日本アイソトープ協会
東京都文京区本駒込２-２８-４５（契約事務取扱規程第30条の2第1項第1号）
ＲＩ廃棄物廃棄業務は、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する
会計規程第36条
法律」に基づいた許可を受けた業者でなければ履行できず、また（公社）日本
第1項第1号
アイソトープ協会は放射性同位元素を使用する全国の事業所を対象としてＲＩ
廃棄物の廃棄を業として行っている唯一の機関であるため。

1,488,218

-

-

-

役務

ウェザールーティングシステムサービス提供その他業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産工学研究所長 前野 幸男
茨城県神栖市波崎７６２０-７

平成29年8月23日（株）日本海洋科学
神奈川県川崎市幸区堀川町５８０

会計規程第36条 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が１者
第1項第1号だったため、随意契約を行った。

公募

3,996,000

-

-

-

役務

平成２９事業年度会計監査業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 曽根 力夫
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年9月1日

PwCあらた有限責任監査法人
契約相手方の選定にあたっては、専門的知見・技術力等を重視する必要があ
会計規程第36条
東京都中央区銀座８-２１-１住友不動産汐留浜離宮ビり、価格のみの競争に馴染まないため、公示による企画競争を行い、審査の結第1項第1号ル
果、相手方を決定した。

企画競争

8,326,800

-

-

-

役務

中央監視システムリモートユニット更新業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産工学研究所長 前野 幸男
茨城県神栖市波崎７６２０-７

平成29年9月1日

アズビル（株）ビルシステムカンパニー茨城支店
茨城県つくば市竹園１-６-１（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
本業務の実施にあたっては、中央監視システムリモートユニットの構成・機会計規程第36条
能・性能を熟知していることが必要不可欠であるが、製造者であるアズビル
第1項第1号（株）ビルシステムカンパニーはこれらの詳細情報を公開しておらず、他社では業務をすることが不可能であるため。

2,916,000

-

-

-

役務

国立研究開発法人水産研究・教育機構「平成２９年度有明海・八代海等再生評価支援（有明海二理事長 宮原 正典
枚貝類の減少要因解明等調査）」
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年9月1日

公立大学法人熊本県立大学
熊本県熊本市東区月出３-１-１００（契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号）
会計規程第36条
請負業務請負元が予め承認した者と再委託契約を締結するものであり、契約相第1項第1号
手方が一の者に特定されるため。

1,999,404

-

-

-

役務

ＣＴＤセンサー点検・校正及びコネクター改修業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
東北区水産研究所長 板倉 茂
宮城県塩釜市新浜町３-２７-５

平成29年9月6日（株）イーエムエス
兵庫県神戸市中央区東川崎町１-３-３（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
会計規程第36条 機器の構成・機能・性能を熟知していることが必要不可欠であるが、製造元で第1項第1号あるシーバード社はこれらの詳細情報を公開していないため、履行可能な者
は、日本国内総代理店の（株）イーエムエスに限定されるため。

1,031,400

-

-

-

役務

J-QUESTχ用耐圧容器保守業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産工学研究所長 前野 幸男
茨城県神栖市波崎７６２０-７

平成29年9月7日

エムエイチアイオーシャニクス（株）
長崎県長崎市幸町６-１２（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
会計規程第36条 Ｊ－ＱＵＥＳＴχ用耐圧容器はエムエイチアイオーシャニクス（株）の設計製
第1項第1号作した物であり、保守・修理については、代理店を通さず自社のみで行っており、詳細図面を一切開示していないため。

3,569,400

-

-

-

役務

回流水槽設備その他保守点検及び修繕業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産工学研究所長 前野 幸男
茨城県神栖市波崎７６２０-７

平成29年10月11日（株）西日本流体技研
長崎県佐世保市小佐々町黒石３３９-３０（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
会計規程第36条 本業務の実施にあたっては、本設備の構成・機能・性能を熟知していることが第1項第1号
必要不可欠であるが、製造者である（株）西日本流体技研はこれらの詳細情報を公開しておらず、他社では業務をすることが不可能であるため。

4,954,586

-

-

-

役務

中央水産研究所所属漁業調査船蒼鷹丸1号主機関等整備業
務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
中央水産研究所長 中山 一郎
神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４

平成29年10月12日

ジャパンマリンユナイテッド(株)東京都港区芝５-３６-７

当年度臨時検査及び一般修繕(以下「ドック」という。)仕様書確定後の調査航海において、造船所での整備が必要な不良箇所が発見され、放置しておくと安全運航に支障を来すため速やかな整備が必要であり、ドックを受注したジャパ
会計規程第36条 ンマリンユナイテッド(株)であれば、ドック期間中に速やかに整備を行うこと
第1項第2号が可能で、ドック期間中の付帯業務として本業務を行うことができるため、入出渠料等の中間費用も発生せず、今後の運航計画にも支障を来さない。また、他者に請け負わせ上記造船所で整備を行うのは保安業務及び安全管理上の理由により不可能であるため。

9,968,400

-

-

-

役務

たか丸船内情報収集装置改造業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産工学研究所長 前野 幸男
茨城県神栖市波崎７６２０-７

平成29年10月20日（株）東北電技工業
宮城県塩釜市新浜町２-１１-１（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
会計規程第36条 本業務の実施にあたっては、本設備の構成・機能・性能を熟知していることが第1項第1号
必要不可欠であるが、製造者である（株）東北電技工業はこれらの詳細情報を公開しておらず、他社では業務をすることが不可能であるため。

2,939,976

-

-

-

役務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
波浪平面水槽実験棟多方向不規則波造波装置ケーブル更新
水産工学研究所長 前野 幸男
業務
茨城県神栖市波崎７６２０-７

平成29年10月20日（株）テクノサービス
福岡県福岡市博多区青木１-１７-１７（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
会計規程第36条 本業務の実施にあたっては、本設備の構成・機能・性能を熟知していることが第1項第1号
必要不可欠であるが、製造者である（株）テクノサービスはこれらの詳細情報を公開しておらず、他社では業務をすることが不可能であるため。

3,974,400

-

-

-

根拠規定等

理

由

企画競争
or公募

契約金額

役員の数

備考

公益法人の 国所管、都 応札･応募
区分
道府県所管 者数

随意契約によることとした会計規程等の根拠規程及び理由
種別

契

約

の

名

契約担当者の氏名並びにその所属する部局の契約を締結した日
名称及び所在地称

契約の相手方の商号又は名称及び住所

根拠規定等

理

由

公益法人の場合

再就職の
企画競争
or公募

契約金額

役員の数

備考

公益法人の 国所管、都 応札･応募
区分
道府県所管 者数

国立研究開発法人水産研究・教育機構
北海道区水産研究所副所長 町口 裕二
北海道釧路市桂恋１１６

平成29年10月25日

ＭＥＳ－ＫＨＩ由良ドック（株）
和歌山県日高郡由良町網代１９３-１３

現在北光丸はMES-KHI由良ドック株式会社と第２Ｂ種中間検査・臨時検査及び一般修繕（以下「ドック」という。）の契約を締結しているが、仕様書確定後の調査航海において、トロール油圧装置等の不調が発生した。これらを放置しておくと本船の安全運航・調査計画に多大な支障を来すため、今回のドック施工
会計規程第36条 期間中に本業務を専門業者へ依頼することとなった。
第1項第3号
上記業者は、前述のとおり現在本船ドックを請け負う業者であり、追加整備についても整備を速やかに行うことができ、ドック施工期間中に本業務を完了することが可能であると思われるため、今後の調査計画にも支障を来さない。
また、他の業者に請け負わせ上記造船所で整備を行わせることは、保安業務
上及び安全管理上の理由から不可能であるため。

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産工学研究所長 前野 幸男
茨城県神栖市波崎７６２０-７

平成29年11月10日（株）海洋開発技術研究所
佐賀県伊万里市瀬戸町２２６９-５３（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
本業務の実施にあたっては、送受波器切り替え用底面移動レール装置修理業務
会計規程第36条の構成・機能・性能を熟知していることが必要不可欠であるが、製造者である
第1項第1号（株）海洋開発技術研究所はこれらの詳細情報を公開しておらず、他社では業務をすることが不可能であるため。

役務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
津波に対する防波堤強化及び粘り強い構造検討に係る水理
水産工学研究所長 前野 幸男
模型実験業務茨城県神栖市波崎７６２０-７

平成29年11月10日

国際気象海洋（株）
東京都中央区築地３-９-９

役務

海洋工学総合実験棟実験機器設備保守点検業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産工学研究所長 前野 幸男
茨城県神栖市波崎７６２０-７

平成29年11月15日

三菱重工機械システム（株）
兵庫県神戸市兵庫区和田崎町１-１-１（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
本業務の実施にあたっては、本装置の構成・機能・性能・機器類の特性等を十
会計規程第36条 分に熟知していること並びに、本装置全体の機能及び性能を損なうことなく効第1項第1号
率的に作業を行うことができる確実な技術を備えていることが必要不可欠であり、これらを満たし本業務を実施できるのは三菱重工機械システム(株)のみである。

役務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
羅臼海域におけるトド捕獲手法検討のための小定置網・箱北海道区水産研究所副所長 町口 裕二
罠設置等業務及びトド捕獲補助等業務
北海道釧路市桂恋１１６

平成29年11月21日

羅臼漁業協同組合
北海道目梨郡羅臼町船見町２-１３

会計規程第36条 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が１者
第1項第1号だったため、随意契約を行った。

役務

ＲＩ廃棄物廃棄業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
中央水産研究所長 中山 一郎
神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４

平成29年11月21日

公益社団法人日本アイソトープ協会
東京都文京区本駒込２-２８-４５（契約事務取扱規程第30条の2第1項第1号）
ＲＩ廃棄物廃棄業務は、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する
会計規程第36条
法律」に基づいた許可を受けた業者でなければ履行できず、（公社）日本アイ
第1項第1号
ソトープ協会は放射性同位元素を使用する全国の事業所を対象としてＲＩ廃棄
物の廃棄を業として行っている唯一の機関であるため。

役務

若鷹丸統合制御装置改修業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
東北区水産研究所長 板倉 茂
宮城県塩釜市新浜町３-２７-５

平成29年11月22日

ＪＲＣＳ（株）東京本社
東京都港区西新橋１-１３-１

会計規程第36条 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が１者
第1項第1号だったため、随意契約を行った。

役務

総務システム改修業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 曽根 力夫
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成29年11月27日（株）NTTデータ・ビジネス・システムズ
東京都品川区西五反田３-７-１０（契約事務取扱規程第30条の2第1項第17号）
会計規程第36条 総務システムの著作権はシステムの開発者である（株）サイエンティアが有し第1項第1号ており、同社は当システムの改修業務に関して（株）NTTデータ・ビジネス・シ
ステムズを唯一の代理店に指定しているため。

3,780,000

-

-

-

役務

塩分水温自動測定装置点検整備業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
日本海区水産研究所長 本多 仁
新潟県新潟市中央区水道町１-５９３９-２２

平成29年12月18日（株）イーエムエス
兵庫県神戸市中央区東川崎町１-３-３（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
会計規程第36条 機器の構成・機能・性能を熟知していることが必要不可欠であるが、製造元で第1項第1号あるシーバード社はこれらの詳細情報を公開していないため、履行可能な者
は、日本国内総代理店の（株）イーエムエスに限定されるため。

1,545,480

-

-

-

役務

文書管理システム構築、データ移行並びに保守業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 曽根 力夫
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-３

平成30年1月19日

富士ゼロックス神奈川（株）
神奈川県横浜市西区みなとみらい４-４-２

一般競争入札の結果、不調となった。本来であれば再度公告入札を行うとこ
契約事務取扱規
ろ、仕様書に定める納入期限に間に合わなくなるため、予定価格の制限の範囲
程第30条第2項
内の見積金額の提示があった事業者と随意契約を締結した。

12,897,630

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役務

ICP質量分析装置修理業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
理事（水産大学校代表） 鷲尾 圭司
山口県下関市永田本町２-７-１

平成30年2月1日

新川電機株式会社宇部支店下関オフィス
山口県下関市秋根東町８-１０（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
本業務の実施にあたっては、ICP質量分析装置の構成・機能・性能を熟知してい会計規程第36条
ることが必要不可欠であるが、製造元であるアジレント・テクノジー（株）
第1項第1号は、山口県地域において新川電気(株)宇部支店下関オフィスを唯一の代理店としており、同社のみが当該業務を行うことができるため。

3,190,320

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役務

漁網監視装置オッター間隔深度センサ―修理業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
理事（水産大学校代表） 鷲尾 圭司
山口県下関市永田本町２-７-１

平成30年2月14日

日本海洋（株）
東京都足立区東和５-１３-４（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
本業務の実施にあたっては、漁網監視装置の構成・機能・性能を熟知している
会計規程第36条
ことが必要不可欠であるが、製造者であるスキャンマー社はこれらの詳細情報
第1項第1号を公開しておらず、同社の日本国内総代理店である日本海洋（株）のみが当該業務を実施することができ、他社では取扱できないため。

8,105,400

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役務

北海道区水産研究所所属漁業調査船
ニット開放整備その他業務

北光丸

船尾油圧ユ

役務

送受波器切り替え用底面移動レール装置修理業務

契約相手方の選定にあたっては、専門的知見・技術力等を重視する必要があ
会計規程第36条
り、価格のみの競争に馴染まないため、公示による企画競争を行い、審査の結
ラウンドクロス築地９Ｆ 第1項第1号
果、相手方を決定した。

東和ビル

企画競争

公募

公募

15,489,360

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1,931,806---

2,429,407---

10,368,000

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3,469,716---

2,051,892

公社

国所管

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2,559,816---