事業報告

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

１．企業集団の現況に関する事項
１－１．事業の経過及びその成果＜事業活動の概況＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり景気が緩やかに回復してきていますが、通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に引き続き留意していく必要があります。
当社グループにおきましては、平成 30 年 4 月 1 日より当社 100％出資会社である関西エアポート神戸株式会
社が、神戸空港の運営を神戸市から引き継ぎ事業を開始しました。当連結会計年度より、当社グループは「関西のひとつの空港システム」、ワンエアポートとして、関西 3 空港（関西国際空港、大阪国際空港及び神戸空港）の一体運営に取り組んでおります。
平成 30 年 9 月 4 日に近畿地方を通過した台風 21 号により、3 空港のうち、特に関西国際空港では高潮が空港
島護岸を超えたことで 1 期島の浸水が起きました。そのため、滑走路や地下の電源設備、国際貨物地区などが被害を受けたほか、対岸と接続する連絡橋へタンカーが衝突したことにより連絡橋が損壊しました。
これらの被害の影響として、当連結会計年度において、復旧費用等の支出に備えるための災害損失引当金繰入額及び原状回復費用や商品廃棄損等の災害による損失が発生しております。
航空業界において、国際線では引き続き東アジア路線を中心に、更なる路線拡大がみられました。
JNTO（日本政府観光局）によると、訪日外客数は、台風や北海道胆振東部地震の影響により平成 30 年 9 月
は前年同月を下回ったものの、平成 30 年度合計では、3,161 万人となり、前年比 106.2%と引き続き大きく増加
しています。また、日本人旅客数も平成 30 年度合計では、1,925 万人となり、前年比 107.1%と大きく増加しま
した。
関西国際空港の国際線は、定期便が 2018 年夏期および冬期の両スケジュールで過去最高を更新するなど、引き続き好調でした。テロの影響で一時的な減便が続いていたヨーロッパ路線の回復や、ハワイ・オセアニアなど
長距離路線の増便、旺盛な需要に支えられた中国を中心とする東アジア路線・東南アジア路線の大幅増便など、更なるネットワークの拡大が続いています。
国内線では、関西国際空港からピーチアビエーションが平成 30 年 8 月に釧路線の運航を開始しました。また
ジェットスタージャパンが 10 月に熊本線、12 月に高知線の運航を開始したとともに、令和元年 7 月からは下地島線の運航が予定されており、ネットワークの拡充が続いています。

1 / 14

これらの結果、平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの関西国際空港、大阪国際空港の 2 空港合計の利用実績としましては、航空旅客数は 4,570 万人、前年同期比＋3%、貨物取扱量は 93.6 万トン、前年同期比－5%となりました。
同期間における関西国際空港の利用実績としましては、
航空機発着回数は 19.0 万回、前年同期比＋1%となり、国際旅客便の好調を受け開港以来同期間の過去最高を記録しました。また、国際線旅客数は 2,289 万人、前年同期比＋4%となり、6 月の大阪北部地震による一時的なインバウンドの需要低下や 9 月の台風被害による空港機能の低下はあったものの、堅調なインバウンド需要に加え、アウトバウンド需要も好調に推移したことから、同期間の過去最高を記録しました。一方、国内線旅客数は、LCC のネットワーク再編の影響により 651 万人、前年同期比－6%となりました。その結果、国際線・国内線の合計旅客数は 2,940 万人、前年同期比＋2%となり、同期間の過去最高の旅客数となりました。国際貨物量は、平成 30 年 8 月までは、25 カ月連続で前年を上回りましたが、台風被害により 9 月の取扱量が大幅に落ち込んだことに加え、世界経済の先行き不透明感もあり、当期合計としては 79.7 万トン、前年同期比－4%、国内貨物は 1.4 万トン、前年同期比－31%にとどまり、国際・国内の合計貨物量は 81.1 万トン、前年同期比－5%となりました。
また、大阪国際空港では、B787 のエンジン点検による計画減便もありましたが、機材の大型化などもあり、
旅客数は 1,630 万人、前年同期比＋4%となり、7 年連続で前期を上回りました。
さらに、神戸空港では、国内経済の好調を背景に、旅客数は 319 万人、前年同期比＋2%となり、開港以来同期間の過去最高を記録しました。
以上により、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の 3 つの空港を合わせた、平成 30 年 4 月 1 日から平成
31 年 3 月 31 日における航空機発着回数は 35.8 万回、前年同期比+1%、航空旅客数は 4,889 万人、前年同期比+3%、貨物取扱量は 93.6 万トン、前年同期比－5%となりました。
【関西国際空港＋大阪国際空港＋神戸空港】平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
国

際

線

国

線

合

計

21.5 万回（対前年同期比-1%）35.8 万回（対前年同期比+1%）

一日当たりの就航便数

392.0 便（対前年同期比+3%） 588.1 便（対前年同期比-1%）

980.2 便（対前年同期比+1%）航2,289 万人（対前年同期比+4%） 2,600 万人（対前年同期比+1%） 4,889 万人（対前年同期比+3%）

発

着

回

空

旅

客

貨

物

量

数

数

14.3 万回（対前年同期比+3%）

内79.7 万トン（対前年同期比-4%） 13.9 万トン（対前年同期比-9%） 93.6 万トン（対前年同期比-5%）（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致していません。
【関西国際空港】平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
国 際 線

国

合

計

4.7 万回（対前年同期比-7%）19.0 万回（対前年同期比+1%）

一日当たりの就航便数

392.0 便（対前年同期比+3%） 127.6 便（対前年同期比-7%）

519.6 便（対前年同期比+1%）航2,289 万人（対前年同期比+4%） 651 万人（対前年同期比-6%）

2,940 万人（対前年同期比+2%）

発

着

回

空

旅

客

貨

物

量

数

数

14.3 万回（対前年同期比+3%）

内 線

79.7 万トン（対前年同期比-4%） 1.4 万トン（対前年同期比-31%） 81.1 トン（対前年同期比-5%）（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致していません。

2 / 14

【大阪国際空港】平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
合
発

着

回

計

13.8 万回（対前年同期比+0%）

数

一日当たりの就航便数

379.4 便（対前年同期比+0%）航1,630 万人（対前年同期比+4%）

空

旅

客

貨

物

量

数

12.5 万トン（対前年同期比-6%）（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致していません。
【神戸空港】平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
合
発

着

回

計

3.0 万回（対前年同期比+7%）数

一日当たりの就航便数

81.1 便（対前年同期比+7%）航319 万人（対前年同期比+2%）

空

旅

客

数

（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致していません。
当社は、中期及び単年度事業計画に基づき、企業価値の向上にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
当期間における主な取り組み状況は、以下のとおりであります。
(1) 航空系の主な取り組み
航空会社経営破綻に伴って発生する債権回収不能リスクに対応するため、着陸料をはじめとする航空系料金に関し、航空会社から保証金を預託いただく制度を日本国内の空港でははじめて、平成 30 年 7 月 1 日より開始いたしました。
また、大阪国際空港ターミナル改修工事における中央エリア先行オープンを契機として、負担と受益の関係を明確にするため、関西国際空港第 1 ターミナル及び大阪国際空港旅客ターミナルの利用者を対象とした国内線
PSFC を平成 30 年 10 月 28 日から導入いたしました。
さらに、狭隘化する関西国際空港第 1 ターミナルの国際線チェックインカウンターについて、Fast travel の推進とピーク時間の混雑緩和を目的として、平成 30 年 11 月から新たな料金体系とインセンティブ制度を導入いたしました。
さらに、世界水準の医薬品航空輸送品質認証スキーム「IATA CEIV Pharma」の認証取得を関連する事業者とコ
ミュニティを形成して進めております。コミュニティ 6 社のうち、2 社が既に認証を取得し、残る 4 社もプロセスを進めております。この認証取得により、シームレスでより高品質な国際航空輸送の構築をめざしています。
(2) グループ効率運営に関する取り組み
当社グループでは、運営効率の改善や迅速な意思決定、ガバナンス強化を目的に、グループ会社を機能別に再編することとし、One 関西エアポートグループの実現に取り組みました。
これにより、平成 31 年 4 月 1 日以降の当社グループは以下のとおりとなります。
・関西エアポート株式会社
・関西エアポート神戸株式会社
・関西エアポートリテールサービス株式会社
3 / 14

・関西エアポートオペレーションサービス株式会社
・関西エアポートテクニカルサービス株式会社
・CKTS 株式会社
・国際航空旅客サービス株式会社
・関西国際空港熱供給株式会社(3) 旅客利便性の向上への取り組み
関西国際空港第 1・2 ターミナルの国際線出発エリアを対象に自動チェックイン機の増設を進めました。また、
第 1 ターミナルの保安検査場にスマートレーンを導入し、Fast travel を推進しております。
(4) その他の主な取り組み
平成 30 年 9 月 4 日の台風 21 号により、関西国際空港においては大きく被災し、その影響は各方面に及びました。被災後、被害について十分に検証し、災害に強い空港を目指すため、災害対策タスクフォースを立ち上げ、「予防」「減災・緊急対応」「早期復旧」の３つの観点からハード面・ソフト面の両面で防災対策に取り組んできました。ハード面においては、新関西国際空港株式会社と共催し、専門家を含めた「台風 21 号越波等検証委員会」立上げ、冠水・浸水被害に影響を与えた護岸の状況の分析等を行ってきました。その検証を基に、護岸の嵩上げ、地下電源施設の地上化といった対策プランの検討を同社とともに行っております。またソフト面では、航空局をはじめとした国の関係機関、地元自治体や航空会社、飲食物販テナントなどの空港内外の関係者との連携を更に強めるとともに、協力を得ながら危機管理体制の強化を進め、タイムマネジメントを意識した新しい BCP
をまとめました。
＜損益（連結）の概況＞
当期間における営業収益は 2,204 億円、営業費用は 1,631 億円となり、営業利益は 573 億円となりました。
また、営業外収益として 13 億円を、営業外費用として支払利息等を加え、経常利益は 461 億円となりました。
これに、特別損益や税金等の調整を行なった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 296 億円となりました。
１－２．設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資につきましては、大阪国際空港ターミナルビル改修や関西国際空港の受託手
荷物保安検査機器の高度化を行っております。
１－３．資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達につきましては、行っておりません。
また、資金繰りの柔軟性を高めるため、平成 28 年 3 月 1 日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をはじめとする貸付人全 13 行との間で締結したシニア金銭消費貸借契約により、追加の借入枠（コミットメ
ントライン）を確保しており、運転資金の季節性に対応するシニア運転資金貸付（限度額 100 億円）及び設備投資費用の支払に不足が出た場合に備えシニア CAPEX 貸付（限度額 200 億円）を設定していますが、当連結会計
年度において、当借入枠による借入実績はありません。
１－４．対処すべき課題
当社は、経営理念（私たちがめざすもの）の達成に向けて、具体的には、以下の事項に対して重点的に取り組
4 / 14

んでまいります。
(1) 災害防災対策について
関西国際空港における防災対策に関しまして、ハード面については、令和元年 6 月頃（出水期）を目途に地下施設への浸水リスクを低減させるために止水板や水密扉の設置、排水ポンプ設備の電源確保のための仮設電源の確保といった緊急対策を進めていくとともに、引き続き護岸の嵩上げ、地下電源施設の地上化等の長期的な対策の検討を新関西国際空港株式会社と共に進めていきます。また、ソフト面においては、新しい KIX Operation Center
および非常時に関係 30 機関が参集する KIX Joint Crisis Management Group（関西国際空港総合対策本部）を平成
31 年 4 月 1 日より設立させ、日常から非常時のオペレーション体制を強化させるとともに、関係者の連携を密にし、協力も得ながら、更に実効性の高い BCP へとブラッシュアップさせるよう努めてまいります。
また、大阪国際空港及び神戸空港についても同様に総合対策本部の設置、災害用備蓄品の充実等、空港ごとの危機対応力を強化していくとともに、3 空港での補完体制を構築していきます。
(2) 第 1 ターミナルビルのリノベーションに向けて急速な航空需要の増加や 2025 年に開催される大阪・関西万博に伴う交流の拡大に適切に対応するため、当社
は台風 21 号の影響により一時中断していた第１ターミナルビルのリノベーションの検討を再開しました。
“Shaping a New Journey”というブランドスローガンをコンセプトに BCP にも配慮した第 1 ターミナルビルのリ
ノベーションに取り組んでまいります。
１－５．財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
期

第1期
自 平成27年12月1日
至 平成28年9月30日

第2期
自 平成28年10月1日
至 平成29年3月31日

第3期
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日

第4期
自 平成30年4月 1日
至 平成 31 年 3 月 31 日

営 業 収 益 (百 万 円 )89,122

91,055

206,371

220,355

営 業 利 益 (百 万 円 )19,531

17,591

52,94457,260

経 常 利 益 (百 万 円 )11,50911,93941,84046,087

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,318

7,757

28,27929,587

１株当たり当期純利益(円)10,875.08

7,757.56

28,279.62

29,587.74

総 資 産 (百 万 円 )1,865,690

1,876,488

1,763,930

1,757,272

第1期
自 平成27年12月1日
至 平成28年9月30日

第2期
自 平成28年10月1日
至 平成29年3月31日

第3期
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日

第4期
自 平成30年4月 1日
至 平成 31 年 3 月 31 日

営 業 収 益 (百 万 円 )80,295

81,842

135,664

142,990

営 業 利 益 (百 万 円 )15,897

13,84842,34644,723

経 常 利 益 (百 万 円 )

7,840

9,645

30,80742,155

当 期 純 利 益(百 万 円)

5,012

6,811

20,94629,423

１株当たり当期純利益(円)7,447.97

6,811.01

20,946.81

29,423.52

総 資 産 (百 万 円 )1,871,729

1,876,711

1,762,501

1,734,150

区分②当社の財産及び損益の状況
期区分

5 / 14

１－６．重要な子会社の状況
資本金

当社の出資

（百万円）

比率（%）

株式会社関西エアポートエージェンシー

10

100.0

直営店舗運営業務・損害保険代理業

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

3,300

60.0

熱

関西国際空港情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ株式会社

400

100.0

電

関西国際空港セキュリティ株式会社

20

100.0

警 備 ・ 消 防 ・ 防 災 事 業

新関西国際空港ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社

40

100.0

空 港 施 設 の 維 持 管 理 業

関西国際空港サービス株式会社

20

100.0

損

害

空 港 施 設 管 理 株 式 会 社

13

100.0

清

掃

関 西 国 際 空 港 産 業 株 式 会 社

300

100.0

物 販 店 ・ 飲 食 店 の 運 営

空港エンジニアリング株式会社

50

100.0

各種工事の請負・設計・施工監理業

国際航空旅客サービス株式会社

32

100.0

旅客案内業・ホテル運営業

株式会社関西エアカーゴセンター

100

100.0
100.0
(1.99)
100.0

航空貨物のハンドリング業

会

社

名

社

100

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

135

C

K

T

株

S

式

会

主要な事業内容

供

給

気

通

保
・

事
信

険

事

代
警

業
業

理

業

備

業

航空機運航に関わる地上支援業
神戸空港の運営・維持管理業（注）1. 当社の出資比率の（）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

2. 株式会社関西エアポートエージェンシーは、同社を存続会社として関西国際空港産業株式会社及び関西国際空港
サービス株式会社と平成31年4月1日付にて合併し、同日付で社名を関西エアポートリテールサービス株式会社へと変更しております。なお、同社に対する当社の議決権比率は、100%であります。
3. 関西国際空港セキュリティ株式会社は、同社を存続会社として空港施設管理株式会社と平成31年4月1日付にて合併し、同社は同日付で社名を関西エアポートオペレーションサービス株式会社へと変更しております。なお、同社に対する当社の議決権比率は、100％であります。
4. 新関西国際空港エンジニアリング株式会社は、同社を存続会社として空港エンジニアリング株式会社及び関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社と平成31年4月1日付にて合併し、同社は同日付で社名を関西エアポートテクニ
カルサービス株式会社へと変更しております。なお、同社に対する当社の議決権比率は、100％であります。
5. CKTS株式会社は、同社を存続会社として株式会社関西エアカーゴセンターと平成31年4月1日付にて合併いたしました。なお、同社に対する当社の議決権比率は、100％であります。
6. 休眠会社であったKABビジネスサポート株式会社は、平成31年3月31日をもって解散しております。

１－７．主要な事業内容
当社グループは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第2 条第 7 項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等に関する業務、新関西国際空港株式会社から受託した業務を主な事業としております。
１－８．主要な事業所①当社
店

大阪市西区西本町一丁目 4 番 1 号

関西国際空港大阪府泉佐野市泉州空港北 1 番地

大阪国際空港大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

本

6 / 14

②子会社
会 社 名

所

株式会社関西エアポートエージェンシー

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中 1 番地

関西国際空港情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関西国際空港セキュリティ株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

新関西国際空港ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関 西 国 際 空 港 サ ー ビ ス 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

空社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

関 西 国 際 空 港 産 業 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

空 港 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

国 際 航 空 旅 客 サ ー ビ ス 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

株 式 会 社 関 西 エ ア カ ー ゴ セ ン タ ー

大阪府泉佐野市りんくう往来南 3 番地 7C

大阪府泉佐野市りんくう往来南 3 番地 7

港

施

K

設

T

管

理

S

株

株

式

式

会

会

社

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

神

戸

市

中

央

在 地

区

神

１－９．使用人の状況①企業集団の使用人状況
使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,312名

216名増

38.0歳

8.6年

使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

435名

15名増

40.9歳

2.5年

②当社の使用人の状況

１－１０．主要な借入先の状況
借

入 先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

28,543 百万円

株式会社三井住友銀行

28,303 百万円

株式会社民間資金等活用事業推進機構

20,000 百万円

１－１１．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項①発行可能株式総数

2,000,000株②発行済株式の総数

1,000,000株

③株主数

32名

④大株主（上位 11 名）（平成 31 年 3 月 31 日現在）

7 / 14

戸

空

港

1

番 地

1

番

数

持株比率

社

400,000株

40.0%

S . A . S .

400,000株

40.0%

株式会社民間資金等活用事業推進機構

38,000株

3.8%

関

社

10,000 株

1.0%

近鉄グループホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

京阪ホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

ダ

イ

キ

ン

工

業

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

南

海

電

気

鉄

道

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

阪急阪神ホールディングス株式会社

10,000株

1.0%

株

行

8,000 株0.8%

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

8,000 株

0.8%

オ

リ

ッ

V I N C I
西

式

株 主

名

ク

株

ス

持 株
式

A i r p o r t s
電

会

力

社

株

み

式

ず

会

会

ほ

銀

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項
４－１．取締役及び監査等委員の状況（平成 31 年 3 月 31 日現在）
地 位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

代表取締役社長(CEO)
代表取締役副社長(Co-CEO)

山谷 佳之

全般

エマヌエル・
ムノント

全般

取締役

宮内 義彦

オリックス株式会社 シニア・チェアマン

取締役

グザビエ・
ユイヤード

ヴァンシ 会長兼CEO

取締役

井上 亮

取締役

ニコラ・
ノートバール取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

山本 正明
香川 次朗
中村 克己

関西エアポート神戸株式会社代表取締役社長(CEO)
関西エアポート神戸株式会社代表取締役副社長(Co-CEO)

オリックス株式会社 取締役兼代表執行役社長・
グループCEO
ヴァンシ・コンセッションズ CEO
ヴァンシ・エアポート 社長
株式会社ポピンズホールディングス 監査役
関西電力株式会社顧問
関電不動産開発株式会社 代表取締役会長
稲畑産業株式会社 取締役
株式会社キトー 取締役
ブラックストーン シニアアドバイザー（注）１．山谷 佳之氏、エマヌエル・ムノント氏以外は、全員社外取締役であります。
２．当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員を補助する使用人を配置しており、監査等委員会の監査
業務の実効性を確保しております。

8 / 14

（参考：執行役員）
地 位

氏

名

担

当

専務執行役員

坂本 龍平

最高財務責任者（CFO）

専務執行役員グレゴリー・ジャメ

最高商業責任者（航空担当）（CCO）

専務執行役員伊地田 英夫

最高商業責任者（非航空担当）（CCO）

専務執行役員

ブノア・リュロ

最高技術責任者（CTO）

専務執行役員西尾 裕

最高管理責任者（CAO）

専務執行役員

ジェレミ・ゴールドストリッチ

最高運用責任者（COO）

常務執行役員

フランソワ・シャンボン

常務執行役員

北山 博

伊丹空港本部長

常務執行役員岡本 仁志

伊丹空港本部副本部長

執行役員

田中 淳隆

副最高商業責任者（航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

ステファン・ジェフロイ

副最高商業責任者（非航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

桑木 雅行

副最高技術責任者（Deputy-CTO）

執行役員

蛯名 淳

副最高管理責任者（Deputy-CAO）

執行役員

升本 忠宏

副最高運用責任者（Deputy-COO）

執行役員

三浦 覚

企画・管理部 渉外担当

執行役員

鈴木 慎也

執行役員

小泉 惠次

伊丹空港活性化推進ユニット長

執行役員

田中 明道

グループ会社（関空伊丹空港総合調整）

執行役員

石川 浩司

運用統括部長 兼 関西空港オペレーションユ
ニット長

執行役員

田部 章壽

ターミナル営業部長

執行役員

山本 雅章

副最高財務責任者（Deputy-CFO）

新関西国際空港エンジニアリング株式会社
代表取締役社長

運用統括部長／関西エアポート神戸株式会社
執行役員 兼 神戸運用部長

４－２．取締役及び監査等委員の報酬等の総額
区

分

支給人員

報酬の総額

取締役
（監査等委員を除く。）

2名

85 百万円取締役（監査等委員）

3名

25 百万円合

5名

110 百万円

計

9 / 14４－３．社外取締役の主な活動状況①社外取締役の重要な兼職の状況
前記４－１の取締役の重要な兼職の状況欄をご参照ください。なお、社外取締役の重要な兼職先と当社との関係で、開示すべき重要なものはありません。
②会社又は会社の特定関係事業者との関係
当社の知りうる限り、社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者等の配偶者及びその三親等以内の親族であったことはありません。
区 分

氏

名

主な活動状況

社外取締役

宮内 義彦

当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席しております。

社外取締役

グザビエ・ユイヤード

当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席しております。

社外取締役

井上 亮

当期間における取締役会 4 回開催中 3 回出席しております。

社外取締役

ニコラ・ノートバール

当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席しております。

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席しております。
山本 正明

当期間における監査等委員会 7 回開催中 7 回出席しております。
当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席しております。

香川 次朗

当期間における監査等委員会 7 回開催中 7 回出席しております。
当期間における取締役会 4 回開催中 3 回出席しております。

中村 克己

当期間における監査等委員会 7 回開催中 7 回出席しております。

（注）
１．社外取締役は、上記のとおり取締役会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地から意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。
２．社外取締役（監査等委員）は、上記のとおり取締役会及び監査等委員会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地から意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。

４－４．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第 1 項及び定款第 17 条第 1 項により、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を、すべての社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。
）と締結しています。

５．会計監査人に関する事項
５－１．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
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５－２．当事業年度に係る報酬等の額① 会計監査人としての報酬等の額

53百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

115百万円（注）
１．当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に準じた監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております 。
２．監査等委員会は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積の算出根拠等を精査した
結果、会計監査人の報酬額は妥当であると判断したことから、会社法第 399 条第 1 項及び第 3 項に係る同意をいたしました。

５－３．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務である「グループ会社再編に係る会計・財務及び当社の決算業務マニュアルに関する助言」について対価を支払っております。
５－４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、当社都合による場合のほか、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることを検討します。

６．会社の体制及び方針
６－１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に規定する内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、取締役及び使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンス体制の整備を図る。
・内部監査部門を設置し、定期的に監査を実施する。
・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する社内外複数の窓口を設置する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、契約書、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報については、
文書管理規程に従い分類し、適切に保存・管理を行うものとする。
・会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、情報セキュリティポリシー等を策定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況を管理するための体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・災害、事故、環境問題等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
・さらに多様化するリスクに対して、リスクを評価・分析し、リスク管理の実効性を確保するための体制を整備する。
11 / 14(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、迅速かつ効率的な業務執行を図るため、監査等委員会制度及び執行役員制度を採用している。
・法令又は定款に定める事項及び特に重要な事項は取締役会で決議し、社長及び副社長に授権した重要な事
項は経営委員会にて審議のうえ、社長及び副社長が決定する。
・社長・副社長及び執行役員による業務執行は、効率性を図るため組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき行われる体制とする。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等（取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第 598 条第 1 項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者をいう。以下同じ）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・グループ会社の経営計画等一定の重要事項について、当社とグループ会社間で意見交換を行う。
・当社役員のグループ会社役員兼任により円滑な意思疎通を図る。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ会社で災害・事故等のリスクが発生した場合におけるグループ各社から当社への緊急事態報告体制に関する指針を制定する。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ全体の経営計画を策定し、その方針のもとに事業年度ごとのグループ各社の重点経営目標を定める。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社に対する内部監査並びに監査等委員会及び会計監査人による調査を実施する。
・コンプライアンスに関する規則類及び法令違反行為に関する通報等の窓口をグループ全体で共有し、グループ会社の使用人等に対し、コンプライアンス意識の醸成を図る施策を実施する。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため監査室を設置し、専属の使用人を配置する。
・当該使用人は、監査等委員会監査に関する調査その他の事務を補助する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査室の使用人は、監査等委員会の指揮を受けて職務を行うものとし、その人事考課については監査等委員会が行う。
・監査室の使用人の人事異動については、監査等委員会の同意を得る。
(8) 監査等委員会の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査室の使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。
(9) 監査等委員会への報告に関する体制①取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・監査等委員会は、経営委員会等重要な会議への出席、定期的なヒアリングを実施する。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれがある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社内にその旨を周知徹底する。
・取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
②子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
・監査等委員会は、グループ会社に対し、定期的にヒアリングを実施する。
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・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又はグループ会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社グループ内にその旨を周知徹底する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
(10) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制・当社は、監査等委員会へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行う
ことを禁止し、当社内においてその旨を周知徹底する。
(11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払又は債務の償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請
求に応じることとする。また、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査等委員との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。
(12) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監督する。また、取締役は、会計監査人の報酬を決定する場合及び会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、監査等委員会の事前承認を得るものとする。
６－２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
(1) 経営委員会
経営委員会は、原則として毎月 2 回開催し、取締役会において社長及び副社長に授権した重要な事項並びに会社の経営及び具体的な業務執行方針に係る社長及び副社長が決定する重要な事項等について、幅広く審議してまいりました。
(2) コンプライアンス
コンプライアンスの取り組みについては、コンプライアンスに対するグループ全体の共通意識醸成のための施策として、従来のコンプライアンスガイドラインに加えハラスメントガイドライン、SNS の私的利用に関するガイドラインを策定し、これを踏まえたコンプライアンス研修や通報・相談窓口の周知等を行ってまいりました。また、これらを含めた関連事項について、コンプライアンス委員会において、審議・報告を実施してまいりました。
(3) 安全安心（安全安心推進委員会、危機管理委員会）
安全安心への取り組みについては、安全安心推進委員会及び危機管理委員会を定期的に開催し、安全推進方針に基づき安全管理及び危機管理について審議し、安全安心な空港運営に努めてまいりました。それに加え、危機管理委員会では、台風被災後に見直した危機管理計画について協議し、より実効性を伴った計画を構築しました。
(4) 内部監査
内部監査については、中期計画に基づきグループ全体を 3 年間で一巡する監査を 7 拠点に対して実施すると13 / 14ともに、前年度の内部監査に関するフォローアップを実施しております。
また、当社グループ各部門によるグループ会社の管理状況を確認する為、関連部門へのヒアリングを実施しております。
６－３．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
６－４．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款第25条第1項に定めております。配当金額については、連結業績の動向、財務状況及び今後の事業展開等を勘案し、決定してまいります。
６－５．会社の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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