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株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第58期第３四半期(自【会社名】

株式会社ハリマビステム【英訳名】

HARIMA B.STEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【電話番号】

045(224)3550(代表)【事務連絡者氏名】

経理部部長【最寄りの連絡場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【電話番号】

045(224)3550(代表)【事務連絡者氏名】

経理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社ハリマビステム

2019年10月１日

鴻池

池内内

義久宏

宏
東京本部

(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)1/15至2019年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第57期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第58期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第57期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

16,476,596

17,171,408

22,173,100

経常利益

(千円)

315,193536,710452,759

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

238,611367,300

404,175

四半期包括利益又は包括利益(千円)

209,373369,523

375,639

純資産額

(千円)

5,367,303

5,852,047

5,533,569

総資産額

(千円)

10,034,002

10,664,823

10,113,757(円)

251.22386.73425.53

(円)

―――

(％)

52.9

54.3

54.2

第57期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第58期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

76.59

74.78

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社でありました上海環月物業管理有限公司につきましては、当社が保有する出資持分の一部を2019年５月に譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社クリーンメイトにつきましては、当社が保有する全株式を2019年９月に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、生産や輸出に足踏み感はあるものの、継続的な各種政策の下支えもあり、企業業績や雇用情勢は底堅く推移しておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題と中国の経済成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題の影響など、海外経済動向の不確実性の高まりや消費税増税による国内の消費マインド低下などから、先行き不透明な状況となりました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比５億51百万円増加の106億64百万円となりました。これは、現金及び預金の５億86百万円の増加、有形固定資産(建物及び構築物、土地など)及び投資不動産の取得などによる固定資産の４億10百万円の増加、受取手形及び売掛金の４億54百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比２億32百万円増加の48億12百万円となりました。これは、借入金(短期・長期)の２億67百万円の増加、流動負債のその他(預り金など)の３億円の増加、買掛金の１億15百万円の減少、未払法人税等の１億41百万円の減少、賞与引当金の88百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比３億18百万円増加の58億52百万円となり、自己資本比率は54.3%となりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により前連結会計年度から継続して新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比６億94百万円(4.2%)増加の171億71百万円となりました。
また、利益面におきましては、臨時作業売上の増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比１億76百万円(66.9%)増加の４億40百万円、経常利益は同２億21百万円(70.3%)増加の５億36百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億28百万円(53.9%)増加の３億67百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しい
ため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,600,000

計

2,600,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2020年２月13日)(2019年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ962,449
962,449
ＪＡＳＤＡＱります。
(スタンダード)

計

962,449

962,449――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

962,449―

654,460(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

635,900

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
12,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

943,800

単元未満株式

普通株式

6,049

―

962,449―

発行済株式総数
総株主の議決権

9,438

―

―
１単元(100株)未満の株式
―

9,438

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ハリマビステム

横浜市西区みなとみらい
２−２−１

12,600―12,6001.31計―

12,600―12,6001.31

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未成業務支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

3,490,709
3,262,306
4,082
826
64,089171,273△257

4,077,304
2,807,941
9,380
11,461
55,563172,031△257

6,993,030

7,133,424

262,910
379,727
58,864

333,492
589,151
70,520701,503

993,164

50,01230,41035,621
88,87980,423

124,500

689,495
708,586
282,691
725,633△67,606

697,724
712,482
211,942859,159△67,574

2,338,800
3,120,726
10,113,757

2,413,734
3,531,398
10,664,823

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

915,753
509,400
196,556
606,905
226,824
30,8601,182,910

800,517644,000
55,249639,684
138,179
12,1981,483,805

3,669,212

3,773,634

360,000
61,746
352,728
96,282
40,217

492,600
48,944358,966
96,653
41,976910,975
4,580,187

1,039,140
4,812,775

654,460
635,900
4,163,497△21,170

654,460
635,900
4,479,752△21,170

5,432,686

5,748,941

45,576
1,339△1,81646,327−△998

45,09955,783
5,533,569
10,113,757

45,32857,777
5,852,047
10,664,823

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
16,476,596
14,712,359(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)
17,171,408
15,170,477

1,764,237

2,000,930

131,726
572,853
30,464
172,096593,305

127,556
582,642
32,909183,753
633,775

1,500,445
263,791

1,560,638
440,292

5,479
9,074
9,811
6,524
12,634
20,525

3,726
10,96063,861
8,071
24,6296,350

64,049117,601

5,471
5,261
1,914

5,347
62
14,006
1,767

12,648315,193

21,183536,710

90,572-14
28,306847

90,572

29,168286
12,62542-

12,911
392,85442565,836

93,00858,482

128,322
68,219151,491
241,363
2,751
238,611

196,541
369,294
1,994
367,300

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
241,363(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
369,294△32,923
2,687△1,754750
817△1,339△31,989
209,373229
369,523

206,6212,751

367,529
1,994

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社クリーンメイトにつきましては、当社が保有する全株式を2019年９月に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
59,172千円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
61,573千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

23,747

普通株式

23,744

１．配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会2018年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

25

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

25

2018年９月30日

2018年12月10日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

23,744

普通株式

23,744

１．配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

25

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金252019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にトナー販売業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

251円22銭386円73銭238,611367,300――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)238,611367,300

普通株式の期中平均株式数(株)949,818

949,770項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、第58期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額
１株当たりの中間配当金支払請求の効力発生日及び支払開始日

23,744千円
25円00銭2019年12月10日

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EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ハリマビステム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士石井宏

明印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川満

美印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマ
ビステムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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