森林情報士２級に係わる大学等養成機関認定要領
一般社団法人 日本森林技術協会（目的）「森林情報士養成事業実施要綱」（以下「要綱」という。
）の第３の６の第１条 本要領は、規定に基づき、森林情報士２級に係わる大学等養成機関の認定及び同資格者の認定登録等を行うために定める。
（森林情報士２級資格養成機関等の申請）
第２条

森林情報士２級資格者の養成機関（以下、「養成機関」という。）となることを希望する大学（学校教育法第８３条。但し大学院を除く。
）及び短期大学（学校教育法第１０８条）、高等専門学校（学校教育法第１１５条）、専修学校（学校教育法第１２４条）、都道府県立の農学系大学校、専門職大学（学校教育法第８３条の２）、（以下「大学等」という。
）の長(学長、学部長、学科長)は、別表１のＡ群 森林学一般
群科目内容表（以下、「Ａ群」という。）及び別表２のＢ群

森林情報士部門別関係

群科目内容表（以下、「Ｂ群」という。）を作成し、一般社団法人日本森林技術協会（以下「本会」という。
）理事長（以下「理事長」という。
）に申請するものとする。
２ 養成機関の登録申請は、所定の申込書（様式第 1 号「森林情報士 2 級資格養成機関の登録申請について」）及び関係書類を提出して行うものとする。
（科目内容表）第３条

Ａ群及びＢ群の科目内容表の記載は、次に定めるとおりとする。また、Ｂ群科目は、講義内容などが判明するシラバスを添付すること。
(1) Ａ群については、分野区分をまたがって同一科目名の記載は出来ない。より比重の高いとみなされる分野に記載すること。
(2) Ｂ群については、部門区分にまたがって同一科目名の記載は差し支えないが、その場合は、単位数を履修時間で按分し記載すること。
ただし、按分は最小限にとどめること。
（養成機関登録の審査）
第４条

森林情報士２級資格養成機関の審査は、森林系技術者養成事務局において行う。

別に設置する「森林系技術者養成事業運営委員会」は、その運営の公平性等について審議する。
（養成機関の登録等）

1第５条

理事長は、森林系技術者養成事業運営委員会の審議に基づき、申請大学等にその適否を様式第 2 号「森林情報士 2 級資格養成機関の登録について」により認定結果を通知するとともに、適当と審査された大学等を次の認定校又は準認定校として登録するものとする。
(1)認定校第６条の(1)に記載した単位取得が可能な機関として認定された養成機関(2)準認定校第６条の(2)に記載した単位取得が可能な機関として認定された養成機関
２

養成機関の登録の有効期間は、認定結果の通知を受けた年度の翌年度４月１日から５年間とする。なお、養成機関登録の更新は、有効期間５年経過の前年度に第２条２項と同様の登録申請を行うものとする。

３

養成機関は、第２条の「Ａ群及びＢ群の科目内容表」の内容を変更した場合には速やかにその届け出を行うものとする。

４

養成機関が申請した第２条の「Ａ群及びＢ群別の科目内容表」について重要な変更を行った場合は、改めて第４条の審査を行うものとする。

（森林情報士２級となる資格）
第６条 次に該当する者は、当該部門の森林情報士２級となる資格を有する。
(1)

養成機関において、Ａ群の分野区分のうち２分野以上から講義科目８単位以上、実習科目４単位以上を取得し、かつ、Ｂ群の部門別に講義科目２単位以上、実習科目１単位以上を取得した者(2)

前号のＡ群の要件を満たすもののＢ群の部門別要件を満たさない場合にあっては、Ｂ群の部門別に合計単位で１．５単位相当以上を取得し、かつ、以下の要件を追加取得した者①

資格を得ようとする森林情報士の部門に係わる卒業論文で必要な単位を取得した者（養成機関の責務）
第７条 養成機関は、森林情報士２級の資格取得についてシラバスの説明等に明記するとともに資格内容等について適切な指導を行うものとする。
２

養成機関は、森林情報士２級の資格要件を満たした前条の第１号に該当した者に対して、森林情報士２級の資格を有する旨の通知をするとともに資格登録方法等について適切な指導を行うものとする。また、前条の第２号に該当する者に対しても適切な指導を行うものとする。

2

（森林情報士２級認定登録等）
第８条

第６条の第１号に規定する有資格者で当該部門の森林情報士２級資格認定を希望する者は、様式第３号による森林情報士２級資格認定申請書のほか養成機関が発行する履修科目名・取得単位数を明記した成績証明書や関係書類を本会に提出し、第１０条の認定登録手数料を納付の上、認定登録審査を受けなければならない。
２ 第６条の第２号に規定する追加資格の取得を希望する者は、様式第４号による森林情報士２級資格認定申請書のほか養成機関が発行する履修科目名・取得単位数を明記した成績証明書や関係書類を本会に提出し、認定登録審査を受けなければならない。
第１０条の認定登録手数料は、審査終了後、本会からの通知後速やかに納付するものとする。
３

前二項の申請の受付期間は、毎年度、3 月 20 日から 5 月 19 日までを原則とする。

４

第６条第２号の要件に係る本条第２項の認定登録審査については、次のとおり行う。
(1) 第６条第２号による申請者の「卒業論文」の審査は、様式第５号の「卒業論文内容調書」の内容審査により合否判定を行う。
「卒業論文内容調書」は、論文要旨、森林情報士当該部門に係わる具体的な実技内容等の説明及び担当教授の証明を必要とし、卒業論文の写しを添付するものとする。

５

認定登録審査は、本会に理事長が指名する者で構成される「森林系技術者資格認定審査会」（以下、「認定審査会」という。
）を設け、行うものとする。

６ 認定審査会の審査結果は、「森林系技術者養成事業運営委員会」に報告し、承認を得るものとする。
７

理事長は、審査結果について、申請者に文書をもって通知するものとする。

８

理事長は、審査に合格した者を森林情報士２級として認定し、様式第６号による森林情報士２級登録証を交付するものとする。
登録年月日は、認定校の卒業生にあっては申請年の４月１日とし、準認定校の卒業生にあっては申請の翌年の４月１日とする。

９

本会に、「森林情報士登録者名簿」を備え、森林情報士２級認定者の登録を行う。

10

森林情報士２級資格の有効期間は、登録年月日から５年間とする。

（森林情報士２級の登録更新等の規定）
第９条

本要領に基づき森林情報士２級に認定された者に係る登録更新等その他登録者に関係する規定については、森林情報士養成事業実施要綱及び同細則の規定を適用するものとする。
（森林情報士２級認定登録手数料）
第 10 条 第８条第１項及び第２項による森林情報士２級の認定申請を行う者から、森林情3

報士養成事業実施細則のⅧで定める額の認定登録手数料を徴収する。
２

納付された認定登録手数料は、これを返還しない。

（養成機関の登録手数料）
第 11 条 養成機関の登録および更新にあたっての登録手数料は、無料とする。

附則１

この要領は、平成１７年１０月２０日から施行する。

２

平成１８年 １月 １６日 一部改正

３

平成１８年１０月 ３０日 一部改正

４

平成１９年 ３月 １３日 一部改正

５ 平成２４年 ４月１日 一部改正

６

令和 元年１０月 ３０日 一部改正

７令和 ３年１０月１日 一部改正

８

令和 ４年１０月１日 一部改正

９

令和 ５年１０月１日 最終改正

4

別表１
Ａ群 （森林学一般群科目内容表）
分野

内容

実習（演習）科目

講義科目
科目

管理・経
営

育成・利用

生態・保護

水土保
全5

単科目

単位

位数

数

備考

別表２
Ｂ群 （森林情報士部門別関係群科目内容表）
部門

内容

講義科目
科目

実習科目
単科目

合計単位
単位

位数

数

森林航測

計

計

計

計

森林リモートセン
シング

森林ＧＩＳ

計

計

6

備考

様式第 1 号番
令和号年月日

一般社団法人 日本森林技術協会
理事長 ○ ○ ○ ○殿〒
住所
申請大学等名代表者 ○ ○ ○ ○印

森林情報士２級資格養成機関の（登録・更新・変更）申請についてこのことについて、関係書類を添えて申請いたします。
（認定校・準認定校）

関係書類 １ Ａ群 （森林学一般群の科目内容表：別表１）
２ Ｂ群 （森林情報士部門別関係群の科目内容表：別表２）
３ Ｂ群科目のシラバス（Ｂ群については、シラバスだけで各部門との関わりが分かりづらい場合は、講義内容・授業計画等の説明資料を添付する。）

申請大学の担当
所属
氏名
Tel：
Fax：
Email：

7

様式第 2 号番
令和号
年月日

申請大学等名
代表者名

一般社団法人 日本森林技術協会
理事長 ○ ○ ○ ○印

森林情報士２級資格養成機関の登録について（申請大学名）から申請（令和年月日付け 番号）がありましたこのことについて、貴校を森林情報士２級資格養成機関として登録しました（貴校は森林情報士２級資格養成機関としての要件を満たしていない）ので、通知します。
記
認定校
登録部門名
科目
単位数（ ）
準認定校
登録部門名
科目単位数（ ）＊ 注：単位数は登録認定された単位数（括弧内はシラバス上の単位数）
以上

8様式第 3 号

森林情報士２級資格認定申請書（認定校卒業生用）（注）※は記入しないこと（事務局使用）

一般社団法人 日本森林技術協会
理事長 殿

登録部門※
登録番号※
登録年月日※

有効期限※
管理番号※

森林情報士 2 級の登録を申請します。
〔申請部門：森林航測部門・森林リモートセンシング部門・森林 GIS 部門〕いずれかに○をつける

申請年月日 令和

年

ふりがな氏

写日 1)

月真

1.縦 4.0 ㎝×横 3.0 ㎝

名

2.本人単身、無帽、生年月日
現住 所

年月日（年齢歳）胸から上〒3.最近 6 ヶ月以内撮
影のもの

連 絡 先

TEL

学

最終卒業（見込み）学校名

歴

4 月以降の－Email：

－

学部学科名

在

籍 期 間

年

月 ～年

月

〒

住所を変更
される方は右欄にご記入下さい 2)TEL－－

Email：－－

Email：

名称
勤務先

〒住所3)

TEL

1） 大学(学部)卒業後、5 年以内に申請のこと。
2） 森林情報士登録証を 6 月に郵送する住所です。申請時未定の場合は、確定後にメール等で連絡願います。
3） 勤務先欄の記入は任意です。
4） 成績証明書は、開封して、取得 A 群・B 群該当科目に蛍光マーカー等で印をつけてください。
5） 卒業証明書も開封して同封可。
6） 発送前に同封物や送付先をもう一度確認しましょう。

9

様式第 4 号

森林情報士２級資格認定申請書（準認定校卒業生用）（注）※は記入しないこと（事務局使用）

一般社団法人 日本森林技術協会
理事長 殿

登録部門※
登録番号※
登録年月日※

森林情報士 2 級の登録を申請します。

有効期限※＊申請内容に該当する卒業論文資料として、併せて管理番号※「卒業論文内容調書」（様式５）を添付します。

〔申請部門：森林航測部門・森林リモートセンシング部門・森林 GIS 部門〕いずれかに○をつける

申請年月日 令和年

ふりがな氏写日 1)

月真

1.縦 4.0 ㎝×横 3.0 ㎝

名

2.本人単身、無帽、生年月日
現住 所

年月日（年齢歳）胸から上〒3.最近 6 ヶ月以内撮
影のもの

連 絡 先

TEL

学最終卒業（見込み）学校名

歴

4 月以降の－Email：－

学部学科名

在籍 期 間

年

月 ～年

月

〒

住所を変更
される方は右欄にご記入下さい 2)TEL－－

Email：－－

Email：

名称
勤務
先

〒
住所

3)

TEL

1) 大学(学部)卒業後、5 年以内に申請のこと。
2） 準認定校卒業生への森林情報士登録証発送は、申請翌年の 4 月頃になります。変更予定の住所を記入願います。
申請時未定の場合には、確定後にメール等で連絡願います。
3） 勤務先欄の記入は任意です。
4） 成績証明書は、開封して、取得 A 群・B 群該当科目に蛍光マーカー等で印をつけてください。
5） 卒業証明書も開封して同封可。
6） 発送前に同封物や送付先をもう一度確認しましょう。

10

様式第 5 号

卒業論文内容調書
卒業論文提出先機
関名（詳細に）氏

名

論 文 作 成 期 間 令和論文年月日から令和年月日まで

名*（論文要旨）（森林情報士当該部門に係わる実技内容等について具体的に記載する）**

頭書の者は，上記のとおり森林情報士 森林航測・森林リモートセンシング・森林 GIS 部門に関する卒業論文を作成し，単位を取得したことを証明する。
令和年月日
指導教官所属印

職名・氏名。
*/** 上記記入欄に書ききれない場合、別紙添付可（但しＡ４用紙１枚程度にまとめること）
卒業論文の写しを添付のこと。(製本不要・両面印刷可。郵送に適さない分量の場合はメール添付による提出も可。)

11

様式第６号

登録番号第号

森林情報士登録証○○○○

森林情報士名簿に登録したことを証し森林情報士の称号を付与する
登録部門
登録年月日

令和 年 月 日

登録有効期限 令和 年 月 日
令和年 月 日一般社団法人 日本森林技術協会
理事長 ○ ○ ○ ○12