2012年夏に内閣府に移行申請を行い、2013年 ４ 月

ジア研究を支える研究者の方々がのびのびと活躍でから新法人としてスタートすることを目指します。

きるよう、少しでも力になりたいと思っています。

関連の担当理事を中心に係る業務に取り組んでいき学会運営は多くの方々のボランティアワークとそ

ますが、移行に際しては会員のみなさまにも、新たれを支える熱意によって成り立っています。これまな役員選出方法や研究大会・総会のあり方などをごで理事などの役員として献身的に携わってこられた理解いただき、新制度への適応にご協力いただきた

方々、そしてこれから携わってくださる方々には、く思います。

この場を借りて深く感謝申し上げます。会員のみな

上記のいずれもが、長期にわたって取り組んでいさまには、学会への熱いご支援を、また学会活性化

かなければならない課題であり、今期のうちにすべのためのアイデアとアドバイスを、そして何より学てに成果が出るとは限りませんが、アジア政経学会

会活動への積極的なご参加を、心よりお願い致しまが新たなステージに向けて発展を続け、その中でアす。

新理事会紹介2011年10月に選出された理事会のメンバーは以下の通りです。任期は2013年 ５ 月までです。
金子芳樹（理事長）
竹中千春（副理事長）
大橋英夫

山本信人（総務）梶谷懐（研究）

園田茂人（編集）高橋伸夫（法人改革）

高原明生

滝口太郎（学会賞）

谷垣真理子（国際交流）

田村慶子（広報）

唐亮

永井史男

平岩俊司

松田康博

丸川知雄（研究）

三重野文晴

渡邉真理子

小嶋華津子（ニューズレター） 厳善平
駒形哲哉

佐藤幸人

澤田ゆかり（財務）清水一史（国際交流）

浅野亮（監事）山影進（監事）第９回優秀論文賞
市場における『経紀人』の役割 吉林省の事例」は、優秀論文賞作品張馨元「中国のトウモロコシ流通市場における『経2004年の中国の食糧管理政策の転換後、とうもろこ

吉林省の事例」『アジア研究』第56

しの主産地である吉林省の流通メカニズムがどう変紀人』の役割
巻第４号、2010年

化したか、主として経紀人と呼ばれる仲買人が市場化に対して果たした役割について実証的に研究した優秀論文賞選考理由

成果である。
手法は実地調査とアンケート調査で、2004年以降

選考委員会委員長 深川由起子
近年、経済学分野では情報の非対称性や取り引の流通自由化において、「経紀人」が競争的市場価格

きコストに関連した理論が急速な進歩を遂げておの形成、食糧流通システムの効率改善、零細農家のり、とりわけ市場機能が未発達もしくは脆弱な途上

経営支援などに貢献したことを実証しようとした。

国についてはこれらによって多くのメカニズムが解特に①実地調査やアンケートによる一次資料を利用明されつつある。ただし、実際に豊富な実証がある

して手堅くまとめたこと、②仲買人が取り引きに積かといえば必ずしもそうとはいえない。第 ９ 回優秀

極的な役割を果たす、とする1980年代以降の一般論

論文賞に選ばれた張馨元「中国のトウモロコシ流通を踏まえながら、市場化という文脈の中で捉えたこ

2

と、③競争的市場価格の形成、食糧流通システムの評価された。今後はアクター論に止まることなく、

効率改善、零細農家の経営支援など複合的でバラン

P.Bardan など、経済開発と制度に関するミクロ経済スのとれた検討を行っていること、などの点が高く理論などにも目配りした実証への発展が期待できる。

優秀論文賞受賞の言葉

東京大学大学院

張馨元

このたび、拙稿が学会優秀論文賞を頂けることはは激しい競争に直面していることです。第２に、「経

望外の幸福です。まず、選考委員会の先生方に心よ

紀人」は農村住民であり、そのほとんどはトウモロ

りお礼を申し上げます。

コシの生産農家であることです。彼らが農村住民で

私は大学院で中国のトウモロコシ産業について研あるからこそ、他の生産農家と食糧流通・加工企業

究しており、2006年から同産業の発展に関する現地にとって必要不可欠な役割を果すことができたと言調査を実施してきました。調査の中で、食糧流通体

えます。第 ３ に、仲買人は「農民搾取的」であると制の自由化が実施された2004年以前から、主産地の思われがちですが、トウモロコシ「経紀人」の事例は、

トウモロコシ流通市場において、民間セクター、と仲買人が「農民搾取的」ではないうえ、農産物の流りわけ現在「経紀人」と呼ばれる仲買人が活動して通経路を効率化しうるアクターであることを示していたことが明らかになりました。さらに、現在、主

くれたという点です。

産地では ９ 割以上の農家は国有食糧企業ではなく、中国の食糧流通市場は自由化されたばかりである

庭先まで買付に来る「経紀人」にトウモロコシを販ため、トウモロコシの流通経路と「経紀人」の商取売しているということも検証できました。しかし、引は毎年変化を見せています。そのうえ、小規模農

これまでの中国食糧流通市場に関する先行研究では、

家が食糧価格の変動がもたらすリスクに対応できな

民間セクターを対象とする分析が十分に行われず、いという市場経済化の問題も完全に解決したとは言

私は中国の農業・農村の発展状況を理解するために、えません。今回の受賞を励みに、「経紀人」の役割を

トウモロコシ「経紀人」の役割を明白にすることが中心に、農家自身が食糧流通市場の問題を解決する重要であると感じました。

可能性について引き続き検討していきたいと思いま『アジア研究』に掲載された拙稿は、こうした食糧す。

流通市場の変化を明らかにすることを目指して執筆最後になりましたが、有益なご指摘を沢山くださっしたものです。この論文で主張したい点は主に ３ つた査読者の先生、編集委員会の先生方、そして学会あります。まず、現在、中国のトウモロコシ流通体

員の皆様に心より感謝しております。今後とも変わ

制は市場経済化され、そこで活動する様々なアクター

らぬご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

32011年度全国大会参加記
2011年度全国大会は2011年10月15日（土）〜10
月16日（日）の ２ 日間、浅野亮実行委員長のもと、詳細に述べたものであった。フロアからは中国の環同志社大学新町キャンパスにて開催されました。自図ろうとする可能性や、農村部での環境汚染に関す

由論題 ８ セッション、分科会 ５ セッション、共通論る質問が出た。報告の主題が「下からの環境ガバナ

題 ２ セッションと国際シンポジウムが開催されまし

ンスの可能性を探る」のか、「環境ガバナンスの中境 NGO や関係部門が外国人を利用して環境改善をた。以下、各セッションに参加された会員からそれで本来的に当事者ではない環境 NGO のあるべき関ぞれのセッションの様子を紹介していただきます。

わり方を模索する」のか定まらない点があり、聴き手を混乱させた点もあったと思われる。
最後に范丹会員（筑波大学大学院）が報告「中国内陸地域における出稼ぎパターン『不離土不離郷』

自由論題１ 「現代中国の国家と社会」

常磐大学

中岡

四川省 L 市の調査に基づく分析」を行った。これ

まりは范会員が四川省で行った調査をもとに農民荒の原因を探ったものである。フロアからは余剰労働力の本自由論題では建国期における地方政権建設の過定義が経済学の観点からなされるべきでは、といっ

程と課題、環境ガバナンス、労働力移動という ３ つた指摘がなされた。

の分野の異なるテーマが報告された。会場には27名

三つの報告は共に詳細な一次データを扱う際の問の参加者を得、現代中国の国家社会をめぐる事例研

題点を提示したと討論者は感じた。詳細かつ具体的究に対する高い関心を裏付けた。

であるほどに、データから描ける部分は限定的であ最初に杜崎群傑会員（中央大学大学院）が報告「中る。よって、先行研究や問題の背景を理解し、自身

国共産党の市レベルにおける統治の正統性調達過程の持っているデータから明らかにできる部分は何か

1949年開催の第 １ 期石家荘市人民代表大会を中を注意深く探りだす必要があるだろう。

心に」を行った。これは、労使関係の調整という課題を抱えた石家荘市における人民代表大会選挙を通じての政権建設の過程を一次資料にもあたり論じた

自由論題２ 「東南アジアにおける民主化と社会運動」

ものである。フロアからは法的に正統性が獲得される際の根拠となる法や、新民主主義論との関連性に

獨協大学

金子

芳樹

ついて問いがあった。この報告では選挙過程や構成・大会の内容まで詳細に論じたため、却って問題

本セッションでは、東南アジア諸国の民主化過程

点が見えにくかったように思う。当時の経済状況やを、社会における新たな主体、ネットワーク、運動制約の下で、労農中心の政権を建設するという課題などに着目しながら分析した ３ つの個性的な研究報に対して石家荘市党委が行った取り組みという点に告がなされた。
第 １ 報告の伊賀司会員（神戸大学）による「マレー焦点を当てれば、より問題点が明確な報告になった

シアにおける競争的権威主義体制の動揺のではないか。

オルタナ

ティブ・メディアとレフォルマシ世代の観点からの次に相川泰会員（鳥取環境大学）が報告「中国に自然アプローチ」は、長年続いてきたマレーシアの権威の友上海グループの事例を中心に」を行った。これ

主義的体制が、オンラインメディアの活性化によっおける『下から』の環境ガバナンスの可能性

は、NGO が政府に対して自律的であることが困難て揺らぐ様子を、メディア政策と社会の反応の変遷

な中国において、「下から」の環境ガバナンスの可を追いながら描いた。その上で、新メディアとそれ能性を見いだせる、そしてそれが間接的・支援的なを駆使する世代の登場が、近年の選挙や、穏健だがもの以上の指導的な役割を発揮した好事例として、

民族横断的に広がる街頭運動の動向などを左右する「富国皮革」に対する環境 NGO「自然の友・上海グようになり、漸進的民主化を促していると結論づけ

ループ」の関わりを紹介したもので、事例についてた。

4

第 ２ 報告の山口健介会員（東京大学）による「タ会員）などについてコメント・質問がなされた。続イにおけるローカルな規制とグローバルな NGO

いてフロアからも、東南アジア政治における制度・

ネットワーク

マプタプット公害訴訟をめぐる意思構造の継続性や人間慣行の継続性に着目することの決定」は、タイ東部工業団地での環境規制強化の動重要性などの指摘があり、これらをめぐる応答を通きをタイミング・場所・アクターから捉え、法制度して議論が深められた。

改正等の外生的要因を梃子としながらも、現地のNGO がグローバルなネットワークから財政的・技術的な支援を受けつつ科学的データを蓄積し、同

自由論題３時に地元住民との連携を図ることで行政訴訟を通じグローバル経済の中のアジア諸国

た規制強化に成功した事例として分析した。報告者

アジア経済研究所

佐藤幸人

は、この事例を、発展途上国における環境規制強化の一つのメカニズムとして提示することを試みた。

このセッションでは WTO や FTA に関連する ３ つ

第 ３ 報告の長谷川拓也会員（筑波大学大学院）にの報告がおこなわれた。美野久志会員（関西学院大

よる「地方分権化後のインドネシアにおけるエリー

学）が討論者を、佐藤が司会兼一部の報告の討論者

ト間競争の激化とポピュリスト的な政策の出現をつとめた。参加者は報告者らを含めて15〜20名で

南

あった。

スマトラ州を事例として」は、インドネシア政治の先行研究が、スハルト時代のパトロンネットワーク

第 １ 報告は岸本千佳司会員（国際東アジア研究下で醸成された政治経済勢力による支配の継続性をセンター）の「中台経済連携強化と台湾のビジネ

強調しがちな点を指摘した上で、民主化後の変化とスモデルへの影響『両岸経済協力枠組み協定』

して現れつつあるエリート・住民間の新たな関係性(ECFA) との関連で」であった。ECFA は FTAを提示した。報告者は、南スマトラ州知事を事例に、の一種であるが、中台間の特殊な関係の作用を強く

競争的選挙に勝つために、特定層への利益誘導のみ受けている。岸本会員はまず ECFA をめぐる台湾のならず、より広範な層を対象とする政策を打ち出す

議論を整理し、次に賛否いずれの立場に立つにせよ

政治家が出現している点を指摘した。

台湾企業が世界市場でブランドを確立できるか否か

討論者の永井史男会員（大阪市立大学）と山本信が台湾の今後にとって鍵になると議論を進め、台湾人会員（慶應義塾大学）からは以下の諸点が提起さ企業の中国市場におけるブランド戦略を検討した。

れた。伊賀報告については、社会運動の戦術的変化

美野会員は中台間では1990年代以降自由化が進行しの影響、民主化に対する国民の意識変化（永井会ており、ECFA もその一環であると位置づけた。佐員）、社会運動側が求める公平性、メディアの技術

藤は台湾研究の観点からコメントを加えた。フロア

的進歩やメディアリテラシーの評価、サイバース

からは ECFA が FTA として不完全であることが指ペースの変化が及ぼす政治的帰結（山本会員）、山摘された。
第 ２ 報告は范云涛会員（亜細亜大学）の「中国

口報告に対しては、グローバルアクターの役割の本
質的重要性、仮説の証明にとっての事例選択の妥当

WTO 加盟10周年の検証

性、英語紙以外にタイ語紙にあたる必要性（永井会びグローバル化への法制変容員）、社会の関心の計り方に関する妥当性、憲法改員は WTO 加盟後の中国の法整備状況を検討し、そ正と行政訴訟頻発化の因果関係、医療制度改革が住れに対して一定の肯定的評価を与えた。同時に、中民心理に与えた影響（山本会員）、長谷川報告に対国が訴訟大国に発展しているという問題点も指摘ししては、先行研究の枠を越えた独自の地方自治論提た。美野会員およびフロアの会員からは、地方政府

示の必要性、社会的亀裂を反映する政党の役割、ポの規則の改廃の必要性、多くのアンチダンピング提ピュリスト的政策の限界（永井会員）、先行研究に訴、日本人ビジネスマンの法の遵守に対する評価な

対する批判の妥当性、パトロン・クライエントの組

どの点から、報告の見方に対して批判を含むコメン

合せの変化についての捉え方、選挙ビジネスのありトが加えられた。このうち日本人ビジネスマンの主方、選挙コンサルタントの役割、地域の利害代表者

観的な評価に関しては、口コミの伝聞によってややとしての政党の役割、無料化政策の財源問題（山本

過剰にネガティヴになる傾向があるという応答が報5コンプライアンスおよ」であった。范会

企業も日本人エンジニアに技術面で頼っているとこ

告者からあった。
第３報告は上池あつ子会員（甲南大学）の「WTO

ろがあり、外資・外国人依存の経済発展には限界がのサービス貿易に関する一般協定 (GATS) と医療あると述べた。

」であった。

次に、中岡深雪会員（北九州市立大学）から「中上池会員ははじめに GATS と医療サービス貿易の関国における住宅金融の機能と発展の方向性」と題す係について一般的な説明をおこない、続いてインドる報告が行われた。本報告では中国の1990年代以来の医療ツーリズムの経済的、社会的な効果を論じた。

の住宅制度改革の経緯と、そのもとでの住宅金融の美野会員からは日本とインドの医療ツーリズムは補仕組みが紹介された。特に、シンガポールをモデル

完的であり、協力の可能性があることが指摘された。

にしつつ導入された、住宅に特化した強制積立制度

フロアからは患者数の統計の信頼性、フォーティス

である「住宅公積金」について詳しい説明があった。

社の戦略、臓器売買、医療事故への対応などについ討論者の丸川からは、中国都市部の住宅がいわれて質問が出され、報告者から回答が提示された。最るほど高いのかどうか、年収との比較など客観的な後の質問に対しては、医療事故に対する法整備はま指標をもとに検討する必要があると指摘した。まだ十分ではなく、大きな問題となっているという回

た、フロアから賃貸住宅の可能性について質問があ答だった。

り、中岡会員からは住宅を所有していないと結婚でツーリズム

インドを事例として

以上の報告からは事実に関する膨大な情報が与えきないという意識があることが説明された。

られた。それは大きな収穫であったが、時間の制約

次に、劉曙麗会員（早稲田大学大学院）から「中もあって議論を深めることを難しくした面があるこ

国における日本企業の収益性及び決定要因とは否めない。報告者とフロアの参加者にとって、系・その他の外資企業との比較を中心に」と題する

学会はどのような場であるべきなのかという課題が報告が行われた。この報告は企業のミクロデータをあるように思われる。

もとに、中国での日系企業の利益率が相対的に低い中華ことを指摘した上で、日系企業とその他の外資企業の利益率を説明する回帰分析を行ってみると、現地
自由論題４販売の割合が高いほど利益率が高いという関係は他

アジアの経済成長と外国資本
東京大学

丸川

の外資企業では観察されるが、日系企業ではそのよ

知雄

うな関係は見られないことが指摘された。
討論者の穴沢会員から、日本企業はそもそも本社本部会では三つの報告が行われた。

レベルでも欧米企業よりも収益率が劣ること、中国

まず上田曜子会員（同志社大学）から「日本の直国内での立地による差異はどうなのか、といったこ

接投資とローカル企業の形成：タイ自動車産業のとについて分析を深める必要性が指摘された。また例」という報告が行われた。タイは2010年の自動

丸川からは、本研究は日系企業のなかでどのような車生産台数が164万台を超え、東南アジアのなかで企業が利益率が高いかは分析しているものの、日系は自動車産業の強さが際だっている。ただ、その主企業が他の外資系企業に比べて利益率が低い理由そ役は日系企業であり、外資依存となっている。部品のものを明らかにしているわけではないので、その産業では華人系タイ人企業の参入もあるが、日系自点を明らかにできるような分析の戦略を考えるべき動車メーカーに部品を供給できるところは少ない。

であること、また日本企業の収益率が低くなる要因

タイ政府が描くエコカー戦略も日系メーカー頼みにとしてしばしば指摘される間接費率の高さなども検なっている。

討したらどうか、といった示唆を行った。

この報告に対して討論者の穴沢眞会員（小樽商科三者の報告は、タイと中国の経済発展における重大学）からマレーシアの電機産業との類似性が指摘

要問題に真正面から取り組んだもので司会者の私もされ、地場企業の成長が問題とされているというコ

大変勉強になった。

メントがあった。タイ企業のなかにも日本の金型メーカーを買収するなど注目すべき企業があるというフロアからの質問に対し、上田会員は、そうした

6

第１分科会

コメンテーターの近藤則夫会員（アジア経済研究

インドの民主主義―制度と実体―
京都大学／人間文化研究機構

中溝所）からは、伊豆山会員に対して、社会集団を分析に取り込む方法が示されていない、木村会員に対し

和弥て、北東部の民族紛争による死者数の減少に民主化
伊豆山真理会員（防衛研究所）による第 １ 報告「イが貢献しているのではないか、中溝会員に対して、ンドのテロ防止法（ POTA ）における個人の権利、暴動によって作り出された「ヒンドゥー」の実体を

国家安全保障とマイノリティ・コミュニティ」は、精査する必要性、会議派の集票モデルである地主動

2002年テロ防止法（ POTA ）において「個人の権員モデルの変化に留意する必要性、社会集団を基準

利」と「国家安全保障」のバランスが、連邦議会及にした政治分析の限界についてコメントが行われび司法の場でどのように論じられているのかを検討た。これらのコメントに対し各発表者から応答が行した。インドにおける論争の特徴は、（1）市民権／

われ、フロアも交えた活発な討論が行われた。

個人の権利という観点よりも、コミュニティの利益という観点から行われていること、（2）テロ対策法の濫用に関心が集中していること、をグジャラート

第２分科会

州における POTA 適用の事例も交えながら指摘し、国家と個人という主体だけでなく、「コミュニティ」

東アジア秩序の将来と中国の役割
日本国際問題研究所

高木誠一郎の権利を分析に取り込む必要があると結論づけた。
木村真希子会員（立教大学）による第 ２ 報告「『紛争解決』と政治における暴力

益尾知佐子会員（九州大学）の報告（｢ 現代中国

インド北東部ボド自外交の『穏歩』『急進』と東アジア秩序 ｣）は、先」は、インド北東部アッサム州

ず中国外交における「波動」を論じ、続いて冷戦後におけるボド民族の自治権運動と武装紛争についの中越関係を検討して、ほぼ同様な波動の存在を確て、2003年の第二次ボド協定と領域自治権評議会認した。その上で、両国間の緊張はボトムアップ、発足によって解決が試みられた事例を分析した。協対立点は海洋開発、中国の強硬姿勢を示すのは海軍

定締結後、旧武装組織や学生活動家は政党を結成しより国務院系統の実務レベルの活動で、指導部の統て州政治に参入し、民主化と平和がもたらされたか

制力低下を示すが、国際的注目を集めた際には引きに見えた。しかし、選挙時の旧武装勢力の利用、お締めがなされる等の暫定的考察を提示した。

治権運動を事例によびマイノリティの国内避難民に対する暴力の問題

浅野亮会員（同志社大学）の報告（「東アジア秩に着目し、中央と州で政権党となる会議派の了解の序変動における中国の軍事力の役割」）は、先ず台

もと、ボド地域では選挙や政党政治による暴力化が頭期中国の軍事力行使について、軍事衝突でなく政

おこり、インドの民主政治の正当性を低めているの

治的･心理的誇示･抑止を目的としており、戦略上のではないかと指摘した。

「最悪事態」の緩和を図り、国際的緊張を回避しつ

中溝和弥会員（京都大学）による最終報告「少数派と暴力

インド民主主義の制度と実践

つ相手国に心理的圧力をかけ、疲労感を増大させ、」は、少屈服させるという展開を取ることを指摘する。その数派に対する暴力的な弾圧と民主主義の関係という上で、日中間では日本の衰退という中国の認識、ま関心から、インドにおいて宗教暴動が1980年代後半だ間に合うという日本の認識、米国の衰退という両以降増加した理由を分析した。焦点を当てたのは、国の認識があると、多元的政策決定の下では「合理緑の革命である。緑の革命により台頭した後進カー

性の罠」により小規模衝突の可能性があると主張

スト自作農が、上位カースト地主に頼ったインド国し、そのシミュレーションを提示した。

民会議派支配を動揺させ、会議派による宗教アイデ

大橋英夫会員（専修大学）の報告（「中国経済のンティティの争点化を招き、宗教暴動の激化に行き内需転換と東アジア」）は、先ず中国が30年間投資･着いた。その意味で民主主義が暴動を生み出したと

輸出主導型の経済成長を遂げた結果として国内格差も言えるが、ビハール州のように少数派を守る民主

拡大、投資効率低下、資源エネルギーの大量投入と政治が展開されている州も存在する。さらなる比較

いった問題に直面し、消費･内需主導型への転換を研究の必要性を指摘して報告を締めくくった。

求められていることを指摘した。さらに従来の発展

7

放を積極的に進めてきたのは背景にある。

方式の国際的枠組みとして東アジアから中国の生産拠点への中間財の輸出、中国での加工と最終製品の今回のシンポでは、インドと中国から招聘した専欧米への輸出という「三角貿易」構造の確立と外資門家および学会員に、インドと中国の経済発展、東企業による加工貿易の拡大があり、国際金融危機以アジア経済における両国の相互関係について研究報

降は中国が最終需要創出源となることが要請されて告して頂き、また、討論者によるコメント、会場といることを指摘した。その上で、中国が消費・内需の質疑応答もセッティングした。以下はその概要で主導型に転換する条件として過剰貯蓄の解消策を提ある。
インド・デリー大学のアラダナ・アガルワル氏示した。
以上の報告を受けて、討論者の横井和彦会員（同は「インドの経済特区と経済発展」というタイトル

志社大学）は大橋報告に対して、外資の役割としてで講演した。アガルワル氏は、まず経済特区と工業

アジア域内分業体制の確立、中国の対 ASEAN 直接化・経済発展の関係に関する一般的理解を示し、そ投資の重要性を指摘した。

の上で、インドが進める経済特区建設の政策、実態

司会兼討論者の高木は益尾報告に対して、中国外と課題について分析し、さらに、先行者である中国

交の波動を「穏歩」
・「急進」で捉えることの妥当性、の経済特区と比較しながら、インドの経済特区の持その転換のメカニズム等、浅野報告に対して、軍事

つ特色や問題点を明らかにした。他地域に対する経力が誇示・抑止を目的とする場合でも行使により有済特区の波及効果、あるいは、経済特区と工業化・効性を担保する危険、海監や漁政の船舶の役割、海経済発展の相乗効果といったところでは、中国の経外基地取得の可能性等に関する問題が提起された。

験はインドに多くの示唆を与える一方、土地の所有

会場からも、中国の大目標としての「中華民族の偉制度で両国間に公有と私有の違いが存在し、それが大な復興」、南アジアにおける中国の拠点確保、軍経済特区の発展に一定の影響を及ぼしている事実もの官僚組織化、小規模衝突の処理方法、東アジア秩無視できないと論じた。

序の将来像、中国と国際システムの関係等につき問

中国・華東理工大学の呉柏均氏の「中国の民営企

題提起がなされ、活発かつ中味の濃い論議が展開さ

業と経済発展」では、まず中国における民営企業のれた。

全体状況を概観しその主な特徴、問題点を明らかにした。その上で、事例研究を通して民営企業の成長
経路と成長モデルを考察し、民営企業の発展を制約

国際シンポジウムする要因を分析した。その結果、民間企業を主とす新興大国・中国とインドの経済発展：
政府・市場・企業
同志社大学

厳る非国有経済の成長を国の基本戦略とすべきで、そのために資本市場の自由化や政府の市場からの退出

善平が欠かせない。また、民営企業は、技術革新、経営管理体制の改善、吸収・合併による構造の高度化、国際市場とのリンケージの強化などを通じて、自ら中国とインドは世界一位と二位の人口大国であり、BRICS の構成メンバーでもあるが、両国間にも進化し続ける必要があると力説した。

相違点も多い。 １ 人当たり GDP では中国がインド

宮島良明氏（北海学園大学）は「中国とインドのの ３ 倍超、対内投資額や貿易総額に至っては落差が台頭による東アジア経済へのインパクト」というタさらに大きい。また、国民の平均的教育水準は中国

イトルで日ごろの研究成果を発表した。宮島氏は膨が高く、人口の年齢構成はインドが若い。政治体制

大な貿易統計を駆使して、域内貿易の拡大と貿易構をみると、中国は共産党による独裁国家であるのに造の変化を明らかにしている。中国の急速な工業化

対して、インドは半世紀も議会民主主義体制を実施

が東アジア「域内」における経済的相互関係（分業している民主主義国家である。

体制）の深化のなかで達成されてきたのに対して、二つの新興大国は対照的な存在である一方、ともインドの場合、現時点では中国のような外国企業にに世界経済を牽引する機関車としてその重要性を増よる「生産拠点化」の動きは確認できず、あくまでしている。ここ2,30年間、両国が計画から市場への巨大なインド国内市場を前提とした企業（国家）間

体制改革、外資利用と貿易拡大を中心とする対外開競争が中心となっている、という事実発見は興味深

8

い。

が今回回避されたことである。国民革命論なくし

３ 報告が終わった後、中兼和津次東大名誉教授、
絵所秀紀法政大教授、および中国・復旦大学張楽天も出された。

て、1920年代は語れないという意見が討論者から

教授は、それぞれ政府、市場および企業の機能や ３

次に、シナン会員の報告であるが、1931年の満州者間のあるべき関係をめぐって、３ 報告者に対して事変後流入してくるロシア領内のムスリムを利用しコメントし、会場からも多くの質問があった。パネて、日本の善隣協会やアジア主義者たちが展開した

ル討論では ３ 報告者は多くの質問に丁寧に答えた。 「回教政策」と「中央アジア横断鉄道論」を分析した。

140名以上の参加を得た盛会であった。

この点は、これまで研究されなかった分野であるため、大変興味深い。討論者からはソ連のシベリア鉄道への対抗策としての「中央アジア横断鉄道論」を

自由論題５

中心に論文をまとめるべきであるとのアドバイスが東アジアの国家と社会の歴史的考察
敬愛大学

家近

なされた。また、受け手の問題にも言及すべきこと

亮子が指摘された。
木下会員の報告は、すでに論文としての仕上がりを見せているもので、1933年から約10年間新疆を本セッションでは、四つの研究報告がおこなわれた。報告内容は、以下の通りである。

統治した盛世才政権が当時の中国の政治状況におい潘吉玲（早稲田大学大学院）「大正期『社会の発見』て、独自の民族政策を対日、対ソ関係のなかでいか論と中国論 -1920年代 ( 国民革命期を除き）の橘樸にして自立的・もしくは自律的に推し進めようとしを例として」

たかを分析したものである。討論者からは新疆とい

シナン・レヴェント（早稲田大学大学院）「日本う文化的単位、集団の形成という内的なメカニズムの回教政策と中央アジア横断鉄道論からみる世界秩

が外的メカニズムとどのような関連を持ったのかと

序構想の再考」

いう視点が必要であるという指摘がなされた。

木下恵二（慶應義塾大学）「新疆における盛世才

最後に、鄭会員の報告は、研究対象が現代になり、韓国の1980年代からの対日文化政策が日韓関係の政権の民族政策の形成と破綻」

改善に与えた影響について分析した。いわゆる「韓鄭栄蘭（早稲田大学大学院）「戦後韓国における
対日文化政策の変遷と東アジアの文化交流

流ブーム」は金大中政権による「日本文化開放」政

金大中

政権・廬武鉉政権の対日文化政策を中心として」策、廬武鉉政権の「東アジア文化協力強化」政策と全体的にいうと、木下会員以外は大学院生であいう政治主導で起こったことが明らかにされた。討り、研究の中間発表の観は否めなかったが、討論者論者からは研究の焦点をもう少し絞り込み、文化集に迎えた平野健一郎会員（早稲田大学・アジア歴史

団の主体性および相互交流の可能性に対する分析が資料センター）と川島真会員（東京大学）からの非なされるべきであるというアドバイスがなされた。

常に適切な指摘と建設的なアドバイスで今後研究がいずれの報告も研究の視点は斬新であるため、今発展していくものと思われる。学会が若い研究者を回の学会発表を良い契機として論文が良い形で完成育てる場であるとしたら、このセッションは大成功されることが期待される。

であったということができる。
まず、潘会員の報告であるが、国家の対概念とされる「社会」を国境を越える媒介概念として戦間期の日中関係に敷衍させ、新たな歴史解釈を試みることを目的としている。その方法として、戦前の中国社会論の第一人者であった橘樸の言説を軸としている。留学生として橘の資料を駆使することは困難な作業であるが、同時に非常に有意義で新しい方法であるという評価を得た。惜しむべくは、橘の中国論の最も特徴的な一つである国民革命論への取り組み

9自由論題６

アラブの春、茉莉花革命そして OWS（ウオール街

東アジアにおける国家と社会運動
法政大学

菱田

占拠）等は他国における維権行為 / 運動として同列に論じることできるのか？換言すれば、「維権」と雅晴は果たしてどこまで中国固有のものなのか？等活溌「東アジアにおける国家と社会運動」と題されたな議論が行なわれた。

本分科会では、石塚迅会員（山梨大学）報告「民主政と違憲審査制検討しつつ

山岸報告は、国連人権委における中国に対する人

台湾の司法院大法官会議の事例を

権状況の改善を求める決議の情況を紹介したもので」、呉茂松会員（慶應義塾大学）報告あったが、同報告で示されたものは、各国の国連に「現代中国における維権運動の定義とその様相」おおける行動に過ぎず、ここから中国自身の外交、対よび山岸健太郎会員（中京大学）報告「中国の人権外活動を検証、説明しようとするのは余りに迂遠で状況と国際人権論議

国連における動きを中心に」はないか、よしんば、出来るとするならば、「中国の ３ 報告が行なわれた。日頃の研鑽ぶりが如実に映の人権状況と国際人権論」という報告タイトルに沿し出される報告であったが、対象領域、手法が三者

う研究作業にはどのような方法が可能なのか等の指三様相異なることもあり、「国家と社会運動」とい摘があった。

う分科会タイトルもあくまで便宜的なものとの了解の下、分科会名称に沿った全体討論は断念し、討論者、熊達雲会員（山梨学院大学）のコメント等を経

自由論題７て、それぞれ個別の討論を行なった。

権力移行とアジアの政治経済

石塚報告は、違憲審査が制度として確立し且つ現

同志社大学

大矢根

聡

実に機能しているかどうかが、形式的法治と実質法治を分つメルクマールとの前提から、民主政に移行

本 セ ッ シ ョ ン で は ３ つ の 報 告 が あ り、 張 雲 会した国家がほぼ例外なく何らかの違憲審査制を導入したことに着目し、民主政への移行およびその定着

員（新潟大学）が “ Debating the Decline of U.S.
Power ”、岡部恭宜会員（ JICA 研究所）が「韓国とに違憲審査制が果たす意義を検討しようとしたもの

タイの金融再建とリーマンショックの影響で、台湾の違憲審査制（大法官会議）を事例として

ステムの経路依存性

取りあげ、台湾の政治的民主化の関係について考察が「 ASEAN 統合構想（ IAI ）の効果」と題して報を行なった。民主政への移行においては、「民主主告した。報告はテーマを異にするものの、共通して義も立憲主義も」双方が必要とされる一方、民主政

通説的見解に挑戦して明確な主張を説得的に提示しの定着においては、違憲審査制の果たす役割が重要ており、フロアとの間ででも多くの質疑応答がなさとなるものの「民主主義か立憲主義か」という課題

れ、活発で建設的な議論が展開した。

金融シ」、吉野文雄会員（拓殖大学）に直面することになるとの興味深い結論を導出して張報告は、アメリカ衰退論に関して、国際関係論

いるが、違憲審査の制度的確立と現実機能の水準如の分析視角から軍事的な同盟ネットワークや経済的何をどのように測定、検証するのか、その学理作業

な国際制度を通じてアメリカは影響力を維持しておとしての方法に関する疑問が呈されたほか、こうしり、パワーの構造的変化が生じているとは言えない

た違憲審査制と民主政との関係をめぐる検討作業と、多角的に論じた。ただし、アメリカ国内においが、中国および日本への「示唆」をめぐって討論がては意思や財政や教育の領域で、パワーを形骸化す展開された。

る動きが台頭していると、張会員は指摘した。岡部第二報告は、呉茂松会員の近年の討究テーマとし報告は、韓国とタイにおけるアジア金融危機の影響ての「維権」に関し、維権行為、維権運動についてと危機後の再建策、さらにリーマンショックの影響の厳密な定義を行なおうとした精力的な報告であっについて比較政治学的に論じた。その際に岡部会員た。これを受けて、フロア等からは、そもそも維権は、経路依存性の概念を手がかりにして過去の政策の提唱者であった国家サイドが「維穏」に転換した

思想と制度が各国の対応を左右したとし、韓国とものと捉えるべきか、それとも元来想定内の事態な

タイの相違を極めて体系的に論じた。吉野報告は、のか、あるいは呉会員の定義によるならば、当今のASEAN 統合構想に関して、域内格差の是正と自立

10いった特徴を見いだしている。

性の向上を課題としながらも、マクロ経済的な効果に乏しく、経済統合が進展したとはいえないこと

第 ３ 報告は岩崎えり奈会員（共立女子大学）によを、経済学的に鮮明に裏づけた。また、経済的多様る「経済のグローバル化とエジプト繊維産業」であ性・格差が統合を進めるのか、統合が格差を是正する。同報告は1200の繊維事業所を対象とした企業調

るのかについて、刺激的な理論的課題を指摘した。

査に基づき、零細企業の技術効率性が大企業よりもこれらの報告について、石川幸一会員（亜細亜大

高いことや、技術効率性を向上させる要因として、学）が詳細な経済的データや論拠に基づいて論理内機械設備の技術に加えて、人的資本や経験の蓄積が在的にコメントと質問を提起し、大矢根（同志社大重要であり、製品の品質管理やカイロを中心とした学）が従来の理論的な知見との関連において、各報卸売業者とのネットワークの形成も重要であること

告の意義を問うた。３ つの報告は一見共通性を欠いを示した。

ていたものの、異なるディシプリンと分析対象から各報告の後、それぞれに対して根岸祥子会員（同セッションのテーマとなっていた「権力移行」に関

志社大学）、森純一氏（京都大学）と苅込俊二会員

して、むしろ従来からの慣性や持続性を浮き彫りに（早稲田大学大学院）から、理論構築、実証分析のした。結果的に各報告は、表層的な変化に過剰に反方法などへのコメント、報告では取り上げられな応するよりも、実態の実証的分析を通じて変化と持かった論点の呈示など、研究を深める上での示唆が続の複合的メカニズムを明確化してゆくことの重要示された。また、約20名のフロア参加者からも質性を示唆していた。

問、意見が寄せられ、活発な議論が展開された。

自由論題８

アジアの企業と経済成長
早稲田大学

トラン・ヴァン・トウ

本セッションでは ３ つの報告が行われた。
第 １ 報告は Phalla Mot 会員（早稲田大学大学院）による “Opportunity Recognition and Developmentof Cambodian Entrepreneurs: The Case Study” である。同報告は、企業家がビジネスチャンスを認識するにあたって、事前の知識、個人的な特性、社会
ネットワークが重要な要因であることを ９ 人のカン
ボジア企業家に対するインタビューによって明らかにしようとしたものである。
第 ２ 報告は奥田英信会員（一橋大学）による「政府所有が資本構造と収益性に与える影響：3SLS によるベトナム上場企業の分析」である。同報告はハノイとホーチミンの証券取引所に上場している企業

145社のパネルデータによって資金調達の状況を分析し、経済理論の予想に合致した構造が見られるものの、短期負債資金の調達はキャッシュフローに依存するのに対して、長期負債資金の調達は担保力に強く依存している、ホーチミン証券取引所に上場された政府支配企業は、外部負債の調達する上での信用力に関して他の企業よりも有利な評価を受けており、収益面でも何らかの優越性を備えている、と

11

の競争はどこまで進んでいるか、各国の国内医療格

グローバル化する医療とアジア

第３分科会

九州大学

清水

差の面での議論はあるか、タイの都市間における相違はあるか等の質問が出された。

一史

フロアからは、メディカルツーリズムは飛び地を本セッションでは、最初に川端隆史会員（東京外作るのか、コストと技術水準によって雁行形態的な国語大学）による本セッションの趣旨説明と報告

ものが生まれるか、メディカルツーリズムはニッチ

者・討論者・司会者の紹介が行われ、その後に ３ つ

産業と位置付けてよいか、日本にメディカルツーリの報告と討論が行われた。

ズムの可能性はあるか等の質問が出された。

第 １ 報告は、真野俊樹会員（多摩大学）の「医療本セッションは、アジアにおける新たな現象を、のグローバル化とメディカルツーリズムにおける論

政治・経済・社会など色々な学問分野から分析した点」であった。本報告は、メディカルツーリズム（患野心的なセッションであり、多くの会員が集まっ者が医療を求めて他国へ移動すること）について、た。また扱う地域も一国だけではなく広くアジアで医療やグローバル化の視点から報告した。現代のメあり、本アジア政経学会にふさわしいセッションでディカルツーリズムにおいては先進国から途上国へあった。

の移動が多いこと、アジアからアジアへの移動が多いことを述べ、その際にはコストやアクセス（待ち時間が短いこと）が重要であることなどを指摘し共通論題Ⅰた。またメディカルツーリズムに関するいくつかの問題点にも触れた。

中国共産党成立90周年 毛沢東の実像・虚像・残像――いくつかの評伝に寄せて

第 ２ 報告は、川端隆史会員の「マレーシアのニッ
チ戦略考察

慶應義塾大学

メディカルツーリズム振興策を事例にした

高橋伸夫」であり、マレーシアのメディカルツーリズ

ム振興策について、ニッチ戦略（隙間市場戦略）と

近年、毛沢東について、いくつもの伝記が発表さいう観点から考察した。マレーシアの近年の成長産れた。例えば、金冲及主編の「正統」毛沢東伝、ユ

業振興の一つであるニッチ戦略はなぜ生まれたのン・チアン、ジョン・ハリディ『マオ』、フィリップ・

か、近隣のアジア諸国との間で比較優位はあるのか

ショート『毛沢東』、そして厳密には伝記といいが等について検討した。マレーシアのニッチ戦略としたいが、マックファーカー『毛沢東最後の闘争』なての政策を整理し、イスラミックツーリズムとロンどである。これらを材料にして、以下のような問題

グステイのようなニッチの複合分野における可能性を検討することが本セッションの趣旨であった。
すなわち、(1) なぜ、いま毛沢東に関する評伝がも述べられた。
第 ３ 報告は、小野真由美会員（早稲田大学）の次々に発表されるのか。(2) それらは毛沢東につい「日本人の国際退職移住・ロングステイツーリズムて、従来のわれわれの理解に何を付け加えているの

マレーシアの事例から見るケアを求めた国際移動

か。あるいはこれまでの理解の何を、どのように修」であった。本報告では、少子高齢化の正するのか。(3) それによって、いかなる新しい毛進展を背景に進展する日本人高齢者の国際退職移住

沢東像が浮かび上がるのか（あるいは浮かび上がらを、グローバル化する医療とケアの文脈から、主とないのか）。(4) 一連の新しい毛沢東の評伝は、中国

してマレーシアにおける事例について考察した。最共産党の歴史の語り方にいかなる影響を与えるか。

後に、メディカルツーリズムと国際退職移住に接合

以上の問題を念頭において、３ つの報告がなされ点があること、労働を目的としない人の移動から労た。第一報告は加々美光行会員（愛知大学）によ働を必要とする人の移動への可能性を述べてまとめる「私的生活と公的政治、その一体的把握の方法

への展開

た。

共産党成立90周年に毛沢東評価の欠落を考える」で

２ つの報告の後に、討論者の河森正人会員（大阪大学）から、マレーシアのニッチ戦略に関してタイあった。同報告は、戦前からの毛沢東評価の軌跡をと比較研究ができるのではないか、各国間の価格面が直線的に彼の公的生活の評価と結びつけられていたどった後、毛の私的生活における「でたらめさ」

12

る近年の歴史叙述を批判的に検討したうえで、それ共通論題Ⅱとは異なる「私的領域と公的領域とを一体的なものとして捉える視座を確立する」必要性を指摘した。

地域政治の連動：中東と東アジア
同志社大学

阿部

茂行

第二報告は天児慧会員（早稲田大学）による「『毛沢東論』再検証

多様化する資料・アプローチのチュニジアの政変を引き起こした「ジャスミン革なかで」と題するものであった。同報告は、ここ約命」は、中国へも影響を及ぼすであろうとの短絡的20年間に次々と出版された毛沢東関連著作の長いな観測がもっぱらなところ、アジア政経学会では、リストを示したうえで、なぜ近年、この独裁者に関｢ 地域政治の連動 : 中東と東アジア ｣ という共通論題

してかくも多くの著作が現れるのかという問題を論を設け、発表者・討論者がフロアーを交え、これをじた。天児氏によれば、それは新しい資料へのアク

どう見るのが妥当なのかについて熱い議論をたたかセスが可能になったことだけでなく、1981年の「歴わした。中東に関しては内藤正典氏（同志社大学）史決議」が毛沢東評価を曖昧なままにしておいたこがここまで広まった理由はアラビア語は書き言葉とと、そして中国当局自身が「毛沢東の革命活動イ

して国を超えて共通していることがある。しかし、コール中国共産党史イコール中国革命史イコール中チュニジア、エジプト、リビア、シリアをひとくく

国近現代史」という図式を破壊し始めたことにもよりに ｢ アラブの春 ｣ と呼ぶのは問題と提起し、リビるのである。

アは NATO が武力介入、シリアはイスラエルの孤ユン・チアン、ジョン・ハリディ『マオ』に焦点

立を念頭にアメリカが介入に消極的、西欧社会の対を絞って、それが依拠する資料とその用い方、ナラ

応は場当たり的で、民主化に直接対応した訳ではな

ティブの特徴、そしてそれらによって浮かび上がる

い。アラブの民主化のモデルはトルコであろうが、毛沢東像を論じたのが、大澤武彦氏（国立公文書館）

トルコは世俗主義の緩和に向けて動いていて、再イによる第三報告「毛沢東イメージの現在

ユン・

スラーム化と軌を一にして民主化を進展させたこと

誰も知らなに注意すべきとした。中国に関して滝田豪氏（京都かった毛沢東』を中心に」であった。大澤氏は、同産業大学）は、徹底的な封じ込めを図り、いちはや

書には毛沢東が悩みながら成長するプロセスが描か

く多くの反体制的知識人が拘束したことにより、民れておらず、スパイの介入によって物語が進行し、主化の動きは不発に終わっているとの見方を示し

あたかも権力欲に駆られた怪物のような極端な毛沢た。中東と中国の共通点は少なくないが、共産党の東像が描かれているなどの点を指摘し、この作品が自己改革により20年以上も政治的安定を実現して拠って立つ独特な「文法」とその問題点を明らかにきたところが違う。権力継承等の制度化、経営者層してみせた。

を取り込む支持基盤強化の適応戦略、アメとムチにチアン、ジョン・ハリディ『マオ以上の報告に対して、唐亮会員（早稲田大学）とよる分断統治という自己改革で、その結果、人々が司会の高橋伸夫からいくらかのコメントが寄せられ

現体制を支持することとなった。しかし今後はさらた。会場からのコメントで、重要な問題提起であるなる自己改革が迫られていると結んだ。

と思われたのは、現在「偶像破壊」が進んでいるの討論者の加藤千洋氏（同志社大学）はまず新疆ウは毛沢東だけではないという点に注意を促し、毛にイグル自治区がイスラムでここの中東とのつながり関する評伝ブームをより大きな文脈において理解すは中国も相当神経をとがらしていると指摘、次にソるよう求めたものであった。すなわち、スターリン

連・東欧の崩壊のインパクトの方が中国にとって強やガンディーについても同様の再評価が陸続と現れかったはず。中東のカリスマ的な人物の長期支配体ており、それは支配の正統性の再構築との関連で、制の背景には米国・欧州の政策があること、勝ち組

従来の政治的神話を脱構築する必要に迫られているを体制側に取り込むなどして、中国の統治能力は中ためではないか、という指摘である。本セッション

東と比べて遙かに強力であること、文化大革命の残は、従来、この学会でほとんど例を見なかった一種像がまだあり、安定を望む人が多いというのも事実の「書評セッション」であったが、同様のセッショとコメントした。また渡辺靖氏（慶應義塾大学）はンは今後も企画可能であるし、また十分面白くする

アメリカの外交政策という視点から議論し、オバマことができるように思われた。

政権はブッシュ時代より現実的な政策をとってきて13

いること、即ち中東への石油依存を低くし、財政赤してトルコは EU へ参加しているので全く矛盾はな

字にも考慮して、中東へは複数国で対応しようとしいとし、滝田氏は中国モデル論はむしろ支持されてているし、アジアに関しても東アジアサミットを使はいない、さらに新疆ウイグルの問題に関して、少うように変質したとの認識を示した。さらにトルコ

数民族に対して弾圧が成功している限り、漢族に不のイスラム化と EU 参加は矛盾しないのか？中国式

満はないという中国の事情を説明。このようにかみ

体制 ( モデル ) の方がよいというエリート層の認識合った議論はフロアの熱気を煽り、予定時間を超えがあるが、実際のところはどうなのかとの質問を投て活発な議論が最後まで続いた。｢ アラブの春 ｣ をげかけた。

巡っての理解を十分に深めることのできたセッショ

こうした討論に対して、内藤氏はイスラム国家とンであった。

14

定例研究会の開催状況と報告者の募集
2010年７月よりアジア政経学会では若手研究者（博第７回（2011年11月19日）

士前期・博士後期課程の大学院生・研究生、博士研

松村史紀（宇都宮大学）

究員など）による研究のレベルアップを目的として「『戦後』と『冷戦』の結節点

年４回のペースで定例研究会を開催しております。

援助条約の史的考察」

第 ３ 回までの開催状況についてはニューズレター

中ソ友好同盟相互

コメンテーター：高原 明生（東京大学）

No.35でご報告いたしました。第４回〜第７回は以下

清田智子（拓殖大学国際協力学研究科博士後期課のように開催されました。

程）第４回（2011年４月９日）

用機開発を事例に」「兵器開発における技術依存の再検討 インドの軍
横本真千子（北海道大学大学院経済学研究科）

コメンテーター：竹中 千春（立教大学）「インドネシアの女性家事使用人 バンドンの仲介業者を例として」
コメンテーター：田村 慶子（北九州市立大学）

2012年の定例研究会は、４ 月 ７ 日（土）、７ 月14日（土）
、９月15日（土）の13：00〜15：00に開催いたしますので、報告者を募集いたします。１ 人当たりの第５回（2011年７月２日）
伊賀

報告時間は30分、質疑応答を含め全体で60分です。

司（神戸大学国際協力研究科研究員）

なお、首都圏以外からの報告者に対しては往復の「マレーシアにおける競争的権威主義体制の動揺

交通費（報告者の最寄り駅と東京駅の間の往復鉄道

オルタナティブ・メディアとレフォルマシ世代の観運賃、もしくは最寄りの空港と羽田空港との間の往点からのアプローチ」

復航空運賃）を学会が負担いたします。

コメンテーター：金子 芳樹（獨協大学）

報告希望者は氏名、所属、報告テーマならびに報告要旨（800字以内）を下記の実行委員会宛に e-mail杉原ひろみ（名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程後期）

にてお送りください。
（添付ファイルは使用せず、「鎖国国家への援助 国際社会の対北朝鮮食糧援助

メール本文にテキストで記して下さい）各回の申し（そ込み締め切りはおおむね研究会の３週間前です。

の歴史」の都度、学会ホームページでアナウンスします。
）定

コメンテーター：平岩 俊司（関西学院大学）

例研究会運営委員会で採否を決定し、応募締め切り
第６回（2011年９月３日）
張後、１ 週間以内に通知します。また、同委員会が報雪斌

告テーマに相応しいコメンテーターを設定します。

（同志社大学法学研究科政治学専攻博士課程）採択された場合には、フルペーパーもしくは詳細な「対外政策におけるパブリック・ディプロマシーの

レジュメ・資料を提出してください。提出期限はお役割とその限界」

おむね研究会の１週間前です。

コメンテーター：青山 瑠妙（早稲田大学）
申し込み・問い合わせ先定例研究会運営委員会・丸川知雄 jaasconference@

gmail.com

15

2012年度研究大会の予告
ださい。自由論題・自由応募分科会の募集を開始し

東日本大会
大東文化大学（板橋キャンパス）で2012年 ５ 月19ました。以下の募集案内と学会ウェブサイトをご参照ください。

日（土）に開催されます。西日本地域の会員もどうぞ奮ってご参加ください。なお、自由論題・自由応全国大会募分科会の募集を開始しました。以下の募集案内と関西学院大学にて2012年10月13日（土）〜14日（日）学会ウェブサイトをご参照ください。

に開催されます。開催内容や自由論題・分科会の募集については学会ウェブサイトおよびニューズレ

西日本大会
広島市立大学にて2012年 ６ 月 ９ 日（土）に開催さターの次号でご案内いたします。

れます。東日本地域の会員もどうぞ奮ってご参加く2012年度東日本大会 自由論題・自由応募分科会の募集
2012年 ５ 月19日（土）大東文化大学（板橋キャン②報告テーマパス）にて2012年度東日本大会を開催いたします。

③要旨（800字以内）
自由論題の報告者は、2012年 ４ 月 ７ 日（土）までつきましては、会員の皆様から自由論題の報告と自に、Word 形式で報告論文を委員会宛てに送付して由応募の分科会を募集いたします。
・自由論題の報告：報告論文を提出し、30分程度

いただきます。40字×30行を １ 枚と換算して約10の報告を行っていただきます。

枚（注・図表・参考文献を含む）の原稿を提出してテーマによって組み合わせ、研究企画委員会といただきます。提出された論文は、学会ホームペー

して自由論題分科会（司会＋報告者 ２ 〜 ３ 名＋

ジにて PDF 形式で掲載し、研究大会前後の一定期

討論者 １ 〜 ２ 名）を企画します。

間、会員が自由にダウンロードできるように致しま

・自由応募分科会：司会 １ 名＋報告者 ２ 〜 ３ 名＋す。

討論者 １ 〜 ２ 名の分科会（約 ２ 時間）を行っていただきます。時間の制約上、報告者と討論者

・自由応募分科会：①応募される方の氏名・所属・は合わせて ４ 名以内でお願いします。

連絡先・会員資格の確認②分科会のテーマ

ご希望の方は、2012年 ２ 月25日（土）までに、下③企画の趣旨（800字以内）

記の要領でご応募ください。

④分科会構成案（司会・報告者・討論者の名前・所属・学会 HP より所定の応募用紙をダウンロードし、会員資格の有無）

必要事項を記入して、e-mail にて研究企画委員会までお送りください。委員会での検討を経て企画と

アジア政経学会研究企画委員会・東日本大会担当

して採択された場合には、なるべく迅速にご連絡い丸川たします。皆様のご応募を心からお待ちしておりま

連絡先：〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学社会科学研究所・丸川研究室

す。

TEL&FAX：03-5841-4959
e-mail：jaasconference@gmail.com＊応募用紙の記載事項は以下のとおりです。
・自由論題：

知雄（東京大学社会科学研究所）①応募される方の氏名・所属・連絡先・会員資格の有無

162012年度西日本大会 自由論題・自由応募分科会の募集
2012年 ６ 月 ９ 日（土）広島市立大学にて2012年②報告テーマ度西日本大会を開催いたします。つきましては、会③要旨（800字以内）

員の皆様から自由論題の報告と自由応募の分科会を

自由論題の報告者は、2012年 ４ 月28日（土）までに、Word 形式で報告論文を委員会宛てに送付して募集いたします。
・自由論題の報告：報告論文を提出し、30分程度

いただきます。40字×30行を １ 枚と換算して約10の報告を行っていただきます。

枚（注・図表・参考文献を含む）の原稿を提出してテーマによって組み合わせ、研究企画委員会といただきます。提出された論文は、学会ホームペー

して自由論題分科会（司会＋報告者 ２ 〜 ３ 名＋

ジにて PDF 形式で掲載し、研究大会前後の一定期

討論者 １ 〜 ２ 名）を企画します。

間、会員が自由にダウンロードできるように致しま

・自由応募分科会：司会 １ 名＋報告者 ２ 〜 ３ 名＋す。

討論者 １ 〜 ２ 名の分科会（約 ２ 時間）を行っていただきます。時間の制約上、報告者と討論者

・自由応募分科会：①応募される方の氏名・所属・は合わせて ４ 名以内でお願いします。

連絡先・会員資格の確認②分科会のテーマ

ご希望の方は、2012年 ３ 月17日（土）までに、下③企画の趣旨（800字以内）

記の要領でご応募ください。

④分科会構成案（司会・報告者・討論者の名前・所属・学会 HP より所定の応募用紙をダウンロードし、会員資格の有無）

必要事項を記入して、e-mail にて研究企画委員会までお送りください。委員会での検討を経て企画と

アジア政経学会研究企画委員会・西日本大会担当

して採択された場合には、なるべく迅速にご連絡い梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科）

たします。皆様のご応募を心からお待ちしておりま

連絡先：〒657-8501 神戸市灘区六甲台町2-1
神戸大学大学院経済学研究科

す。

電話・FAX：073-803-6818
e-mail：kaikaji1970@gmail.com＊応募用紙の記載事項は以下のとおりです。
・自由論題：①応募される方の氏名・所属・連絡先・会員資格の有無

入・退・休会・会費優待者（2011年７月２日〜2011年11月14日、理事会での承認分、敬称略）

17

18