保護施設等指導検査実施要綱
２９福保指二第１１３号
平成２９年５月２３日
改正３０福保指二第９３号
平成３０年５月１０日
改正３ 福 保 指 二 第 ４ ８ ０ 号
令 和 ４ 年 ３ 月 １ ７ 日
改正５ 福 保 指 二 第 ２ ０ 号
令 和 ５ 年 ４ 月 １ ８ 日
改正５ 福 保 指 二 第 １ ９ ７ 号
令 和 ５ 年 ６ 月 ３ ０ 日
改正６ 福 祉 指 一 第 １ ４ 号
令 和 ６ 年 ４ 月 ８ 日
（趣旨）

第１条

こ の 要 綱 は 、生 活 保 護 法（ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 １ ４ ４ 号 ）、社 会 福 祉 法（ 昭 和 ２ ６ 年

法律第４５号）及び日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める 省 令 （ 令 和 ２ 年 厚 生 労 働 省 令 第 ４ ４ 号 ）（ 以 下 「 生 活 保 護 法 等 」 と い う 。） の 規 定 に 基
づ き 実 施 す る 保 護 施 設 （ 医 療 保 護 施 設 を 除 く 。）、 無 料 低 額 宿 泊 所 及 び 日 常 生 活 支 援 住 居施 設 （ 以 下 「 保 護 施 設 等 」 と い う 。） に 対 す る 指 導 検 査 に つ い て 、 必 要 な 事 項 を 定 め る 。
（指導検査の目的）
第２条

指 導 検 査 は 、生 活 保 護 法 等 を は じ め 労 働 基 準 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ４ ９ 号 ）、消 防法（ 昭 和 ２ ３ 年 法 律 第 １ ８ ６ 号 ）な ど の 法 令（ 以 下「 関 係 法 令 」と い う 。）に 照 ら し 、設備及び運営に関する基準等の適合状況及び都が別に定める指導検査に係る基準・方針等（ 以 下「 都 の 基 準 」と い う 。）に 対 す る 実 施 状 況 等 に つ い て 個 別 的 に 明 ら か に し 、必 要 な
助言及び指導又は是正の措置を講ずることにより、 保護施設等の適正な運営及びサービスの質の確保並びに利用者支援の向上を図り、もって都における社会福祉のより一層の増進に寄与することを目的とする。
（指導検査の基本方針）
第３条

生 活 保 護 法 等 、関 係 法 令 、設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 等 及 び 都 の 基 準 等 を 基 本 に 、指導検査に関する国の通知、これまでの指導監査実績等を勘案し、厳正に重点的かつ効果的に実施する。
２

指導検査が画一的、形式的に陥ることのないよう、問題の発生原因及び是正策を明らかにし、保護施設等の問題解決を図り、自律的な運営を促すための具体的な助言及び指導を行う。

３

法令に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いているために、施設の運営等に重大な支障が認められ、是正の措置が速やかに講じられないときは、法令に定めるところにより行政処分を行うための手続を進める。
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４

指導検査の実施及び指導検査結果の処理に当たっては、運営指導所管課等及び関係部課との情報交換を密にするなど充分な連携を図る。

（指導検査類型）
第４条
２

指導検査は、一般指導検査及び特別指導検査に分けて実施する。

一般指導検査は、指導検査事項全体について、保護施設等の所在地において行う検査をいう。ただし、必要に応じて、あらかじめ指導検査事項を限定して定め、短時間で実施することができるものとする。
なお、一般指導検査において改善すべき事項が認められ、指導検査後に保護施設等から改善報告書等が提出された場合においては、書面によるほか必要に応じ、現地で確認する検査を行うものとする。

３

特別指導検査は、次のいずれかに該当する場合に、特定の指導 検査事項を定め重点的又は改善が図られるまで継続的に行う検査で、特命により行う指導検査をいい、実地において行う。

（１）保護施設等が、法令等に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くために、当該施設等の運営等に重大な支障を及ぼしているおそれがあると疑うに足りる理由があるとき。
（２）一般指導検査による改善が認められないとき。
（３）正当な理由がなく、一般指導検査を拒否したとき。
（指導検査実施方針）
第５条

指導検査を重点的かつ効果的に行うため、生活保護行政等の動向を踏まえ、指導検 査 の 重 点 項 目 を 掲 げ る 保 護 施 設 等 指 導 検 査 実 施 方 針 （ 以 下 「 実 施 方 針 」 と い う 。） を 、毎年度、指導検査を開始する前に別に定める。
（指導検査計画等）
第６条

実施時期及び班編成等を含む検査計画は、毎年度指導検査を開始する時までに別に策定する。
２

保護施設等の運営等に問題が発生した場合又は通報等により、そのおそれがあると認められる場合は、検査計画にかかわらず適宜指導検査を実施する。

（調査書等の提出）
第７条

保護施設等には、第５条で定める実施方針等を踏まえ指導検査に必要な指導検査

項 目 を 掲 げ た 「 社 会 福 祉 施 設 等 調 査 書 」（ 以 下 「 調 査 書 」 と い う 。） を 作 成 ・ 送 付 し 、 毎
年度、指定期限までに、調査書及び関係資料の提出を求める。
（指導検査基準）
第８条

指導検査項目、関係法令及び評価事項等を集約した指導検査基準（以下「検査基準 」と い う 。）を 別 に 定 め る 。検 査 基 準 に お け る 評 価 区 分 は 、別 紙「 評 価 区 分 」に 沿 っ て定める。

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（一般指導検査の実施）
第９条

指導検査の実施通知は、原則として保護施設等の設置者に対して、あらかじめ検査対象に到達するよう、送付する。
２

保護施設等の運営等に問題が発生した場合又は通報等でそのおそれがあると認められる場合には、上記によらず指導検査の開始時に文書を提示するなどの方法により行う。
なお、この場合において、必要に応じて事前の連絡を行うものとする。

３

検 査 体 制 は 、原 則 と し て 課 長 代 理 級 以 上 の 職 に あ る 者 を 長 と す る 職 員 ２ 名 以 上 で 指 導検査班を編成する。

４

検査員は、前条に定める検査基準に基づき、調査書等を基に、分担して検査を実施する。なお、検査員は相互に緊密な連携を保つものとし、課長代理級の職にあるものが相互の関係を調整する。

５

実地検査終了後、検査員相互で調整を行った上で、当該保護施設等の設置者及び施設長等に対して、実地検査指導事項票を用いて、検査結果を講評し、改善の必要な事項と解決方法を口頭で指示する。なお、課長代理級の職にある者が全般にわたる事項及び担当検査事項について、他の検査員は自己の担当した個別事項について講評を行う。ただし、法令解釈等で疑義が生じた場合など状況によっては、現地での講評を行わず、関係者を招致して行うことができる。

６

実地検査は、その効果を高めるために、必要に応じて、運営指導所管課職員、指導調整課職員、関係行政機関職員又は当該保護施設等に関係する者に対し、検査への立会いを求め、又は必要事項の調査・照会を行うことができる。

（一般指導検査後の取扱い）
第１０条

検査員は、検査終了後、直ちにその結果について綿密に検討し、問題点のある場合はそのことを明確にした上で指導監査部長へ復命する。
２

検査員は、前項の検討結果に基づき指導検査結果を当該保護施設等の設置者宛文書で通知する。この場合、検査基準に定める「評価区分」に照らして文書指摘事項が認められるときは、問題点及び改善方法等を具体的に通知する。

３

指導検査をより効果的なものとするため、第１項の復命及び第２項の結果通知は、指導検査終了後速やかに行う。

４

指導検査結果の文書指摘事項について、当該保護施設等の設置者に対し原則として３０日以内に改善状況報告書又は改善計画書の提出を求め、その改善内容を確認する。

５

関係行政機関に対しては、必要に応じ、指導検査の結果を通知し、又はこれと協議を行うなど、連携を密にする。

６

度重なる一般指導検査によっても、改善が認められないときには、特別指導 検査の実施対象とする。

（特別指導検査の実施）
第１１条

検査通知は、一般指導検査に準じて、事前に文書により行う。ただし、指導検査の目的と効果を勘案し、指導検査の開始時に文書を提示するなどの方法により行うことができる。なお、この場合において、必要に応じて事前の連絡を行うものとする。
２

検査体制は、原則として副参事以上の職にある者を長とする職員４名以上で指導 検査-3-班を編成することとし、副参事以上の職にある者を除く職員のうち１名以上は、 課長代理級以上の職にある者とする。
３

検 査 は ､検 査 の 目 的 ・ 効 果 を そ の 都 度 勘 案 し 、 問 題 の 重 要 性 や 緊 急 性 等 の 状 況 に 応 じ 、重点的又は改善が図られるまで継続的に実施する。

４

検査終了後、検査員相互で調整を行った上で、当該保護施設等の設置者及び施設長等に対して検査結果を講評し、改善の必要な事項と解決方法を口頭で指示する。ただし、状況によって、現地での講評を行わず関係者を招致して行うこともできる。

５

検査には、その効果を高めるために、必要に応じて、運営指導所管課職員、指導調整課職員、関係行政機関職員又は当該保護施設等に関係する者に対し、検査への立会いを求め、又は必要事項の調査・照会を行うことができる。

（特別指導検査後の措置）
第１２条

検査員は、検査終了後、その概況を指導監査部長に報告し、必要に応じ関係行政機関と協議する。
２

検査員は、指導検査結果について、当該保護施設等の設置者宛、理由を付して文書で通知する。

３

指導検査結果の文書指摘事項について、当該保護施設等の設置者に対し原則として３０日以内に改善状況報告書又は改善計画書の提出を求め、その改善内容を精査するとともに、必要に応じ指導を継続する。

４

改善報告書若しくは改善計画書が期限内に提出されないとき、又は第３項の改善内容を精査した結果、改善の意思がなく、若しくは改善を怠っていると認められるときは、行政処分の権限を持つ所管部署へ報告する。

５

利用者支援に重大な影響が及んでいるなど、緊急を要すると認められるときは、第３項 か ら 前 項 ま で の 規 定 に か か わ ら ず 、直 ち に 行 政 処 分 の 権 限 を 持 つ 所 管 部 署 へ 報 告 す る 。

（指導検査結果の活用）
第１３条

指導検査の結果は、適宜集約し、行政運営に資するため、運営指導所管課に提供する。
２

一般指導検査及び特別指導検査の結果並びに改善状況については、今後の事業者指導等に支障があると認めた場合を除き、福祉局ホームページに掲載し、都民へ広く情報提供する。

（区市との連携）第１４条

区市が所轄庁である社会福祉法人が運営する保護施設等の指導検査の実施に当たっては、区市と必要な連携を行う。
２

区市が前項の社会福祉法人に対する指導検査を実施するに当たっては、区市と必要な連携を行う。

３

前２項の指導検査に関する情報については、都と区市が相互に、必要な情報の交換を行う。

（指導検査情報の公開）
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第１５条

指導検査に関する情報は、個人情報など法令等により非開示とされる場合を除き、公開に努める。
（国への報告）第１６条

必要に応じ、指導検査結果を国へ報告する。

（要綱の適用除外）
第１７条

他の要綱に特別の定めがある場合は、この要綱の適用を除外する。

附則

この要綱は、平成２９年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、平成３０年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、令和３年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、令和５年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、令和５年７月１日から適用する。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から適用する。
別紙評価区分（第 8 条関係）

評価区分

指導形

態

福 祉 関 係 法 令 及 び 福 祉 関 係 通 達 等 に 違 反 す る 場 合（ 軽 微 な 違Ｃ

文書指摘

反 の 場 合 を 除 く 。） は 、 原 則 と し て 、「 文 書 指 摘 」 と す る 。
た だ し 、改 善 中 の 場 合 、特 別 な 事 情 に よ り 改 善 が 遅 延 し て いる 場 合 等 は 、「 口 頭 指 導 」 と す る こ と が で き る 。
福祉関係法令以外の関係法令又はその他の通達等に違反す
る 場 合 は 、 原 則 と し て 、「 口 頭 指 導 」 と す る 。
た だ し 、管 理 運 営 上 支 障 が 大 き い と 認 め ら れ る 場 合 又 は 正 当

Ｂ

口頭指導

な 理 由 な く 改 善 を 怠 っ て い る 場 合 は 、「 文 書 指 摘 」 と す る 。
な お 、福 祉 関 係 法 令 及 び 福 祉 関 係 通 達 等 に 違 反 す る 場 合 で あっ て も 、 軽 微 な 違 反 の 場 合 に 限 り 、「 口 頭 指 導 」 と す る こ と ができる。
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Ａ

助言指導

法 令 及 び 通 達 等 の い ず れ に も 適 合 す る 場 合 は 、水 準 向 上 の ための「助言指導」を行う。

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