特定非営利活動法人環境の杜こうち
豊かな環境づくり総合支援事業費補助金審査会実施要領

第１ 趣旨
こ の 要 領 は 、「 特 定 非 営 利 活 動 法 人 環 境 の 杜 こ う ち 豊 か な 環 境 づ く り 総 合 支 援 事 業費 補 助 金 」 の 対 象 と な る 事 業 （ 以 下 「 補 助 事 業 」 と い う 。） の 公 募 に 伴 い 、 応 募 の あった補助事業を審査するために必要な事項を定める。
第２ 審査会
審査を厳正かつ公平に行うため、有識者で構成される「豊かな環境づくり総合支援 事 業 費 補 助 金 審 査 会 」（ 以 下 「 審 査 会 」 と い う 。） を 設 置 し 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 審議 し た う え 、「 高 知 県 環 境 基 本 計 画 第 五 次 計 画 」 を 効 果 的 に 実 行 す る た め 高 知 県 の 環
境政策と連携した取組を補助事業として採択する。
（１）補助金交付申請書等の審査（２）補助金交付申請書等の評価（３）その他必要と認めること
第３ 委員
審査会の委員は５名以内とし別途定め、任期を１年とする。
第４ 委員長（１）審査会に委員長を置く。委員長は委員の互選により決定する。
（２）委員長は、会務を総理し、審査会を代表する。
（３）委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指定する委員がその職務を代理する。
第５ 会議（ １ ） 審 査 会 の 会 議 （ 以 下 「 会 議 」 と い う 。） は 理 事 長 が 招 集 す る 。
（２）会議の議長は、委員長が当たる。
（３）会議は、委員の過半数の出席をもって成立する。
（４）会議の議決は出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は委員長が決する。
第６ 意見の聴取委員長は、必要があると認めるときは、随時に関係者を会議に出席させ、その意見を求めることができる。
第７ 審査（１） 一般事業の審査は、プレゼンテーション で行う。委員は、別表第１に定める評価項目ごとに１点から５点までの採点を行い、ア～カの委員の合計点が、６ 割 以 上 の 事 業 を 採 択 の 目 安 と す る 。 交 付 要 綱 別 表 第 ２ （ 注 １ ）【 一 般 事 業 】
ウ た だ し 書 き の 規 定 に 係 る 審 査 に つ い て は 、「 キ 事 業 の 継 続 性 」 の 委 員 の 合計点が６割以上の事業を目安とする。なお、事業の合計点数が同じ場合は、委員が協議のうえ、優先順位を付するものとする。

1

（２） ステップアップ事業（ジュニア枠を除く）の審査は、交付申請にかかる書類等において行う。委員は、別表第２に定める評価項目ごとに１点から５点までの採点を行い、ア～オの委員の合計点が６割以上の事業を採択の目安とする 。 な お 、 事 業 の 合 計 点 数 が 同 じ 場 合 は 、「 エ 事 業 の 継 続 性 及 び 発 展 性 」 の評点が高いものに優先順位を付するものとする。
（３） ステップアップ事業（ジュニア枠）の審査は、交付申請にかかる書類等において行う。委員は、別表第３のア～エについて審査会で協議のうえ、採択の可否を決定する。
（４） 前項の審査の結果により難い場合は、審査会の合議により審査方法を定める。
（５） 審査の結果については、申請のあったすべての団体等に通知する。
（６） 事務局は、次のいずれかに 該当することが判明した場合は、その旨を審査会に報告する。
ア 交付申請書等に虚偽の記載がある場合
イ 審査結果に影響を与えるような不誠実な行為があった場合
ウ 交付申請書等の提出方法、提出先及び期限に示された条件に適合していな
い場合
エ 法令、規則、補助金に係る要綱、要領に違反した場合
第８ 公表
審査の公正性、透明性および客観性を保つため、審査結果を開示することがある。
第９ 事務局
審査会の庶務を行うため、事務局を特定非営利活動法人環境の杜こうち事務局に置く。
第 10 守秘義務審査会の委員は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
第 11 その他
この要領で定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附則

この要領は、令和６年６月 18 日から施行する。

2

別表第１

１ 審査の採点
委員は、次の審査項目ごとに１点から５点までの採点を行う。
評価項目：一般事業
ア

配点
５点

事業目的の妥当性
ａ 事業の目的及び目標が明確であるか。
ｂ 環境基本計画の目指す方向性に合致しているか。

イウエオ

カキ

選択した手法の合理性
ａ 地域の現状及び課題を的確に把握しているか。
ｂ 課題の解決につながる手法（事業内容、日程、人員、費用等）の検討がなされているか。
ｃ 無駄なく能率的な手法がとられているか。
ｄ 公益性のある活動であるか。
事業の効果度ａ 事業実施によりどのような結果が得られるか。
ｂ 得られた結果が課題解決に結びつくか。
ｃ 費用に見合った事業効果が期待できるか。
地域住民の参加や協働
ａ 地域住民及びさまざまな主体の参加があるか。
ｂ 事業の実施により県民の環境活動への参加及びネットワークの広がりが期待できるか。
地域住民の参加や協働ａ 関係者との間で十分な協議がなされているか。
ｂ 必要に応じて市町村等との外部調整ができているか。
ｃ 事業実施に必要な会計管理及び一般的な事務処理の体制ができているか。
事業の新規性a 事業の目的が国や県の新たな施策と関連しているか。
b 新たな手法の導入など新規性が認められるか。
c 一般事業に過去採択された他の事業と比較して、他にはない新規性や創意工夫が認められるか。
事業の継続性ａ 複数年で目標達成が見込まれる事業であるか。
ｂ 複数年にわたって関係者との合意形成が確立されているか。
ｃ 複数年にわたって推進体制が確立されているか。

５点

５点

５点

５点

５点

５点

２ 採択基準採択は、ア～カの委員の合計点が６割以上の事業を目安とする。
交 付 要 綱 別 表 第 ２ （ 注 １ ）【 一 般 事 業 】 ウ た だ し 書 の 規 定 に 係 る 審 査 に つ いて は 、「 キ 事 業 の 継 続 性 」 の 委 員 の 合 計 点 が ６ 割 以 上 の 事 業 を 目 安 と す る 。
なお、事業の合計点数が同じ場合は、委員が協議のうえ、優先順位を付するものとする。

3

別表第２

１ 審査の採点
委員は、次の審査項目ごとに１点から５点までの採点を行う。
評価項目：ステップアップ事業（ジュニア枠を除く）
アイ

配点
５点

事業目的の妥当性ａ

事業の目的及び目標が明確であるか。

ｂ

環境基本計画の目指す方向性に合致しているか。

５点

選択した手法の合理性
ａ

地域の現状及び課題を的確に把握しているか。

ｂ

課題の解決につながる手法（事業内容、日程、人員、費用等）の検討がなされているか。

ウエｃ

無駄なく能率的な手法がとられているか。

ｄ

公益性のある活動であるか。

５点

事業の効果度ａ

事業実施によりどのような結果が得られるか。

ｂ

得られた結果が課題解決に結びつくか。

ｃ

費用に見合った事業効果が期待できるか。

５点

事業の継続性及び発展性ａ

今回実施するステップアップ事業の終了後も、翌年度の一般事業の実施に向けた検討を行うなど、活動を継続的に行う体制がとられているか。

ｂ

地域に根ざした団体である又は地域の団体や個人から継続的に協力を得られる見込みがあるか。

ｃ

ステップアップ事業の目的に対して適切な評価指標が設定されており、その数値目標が適切に設定されているか。

オ

５点

事業の新規性ａ

事業の目的が国や県の新たな施策と関連しているか。

ｂ

新たな手法の導入など新規性が認められるか。

ｃ

ステップアップ事業に過去採択された他の事業と比較して、他にはない新規性や創意工夫が認められるか。

２ 採択基準採択は、ア～オの委員の合計点が６割以上の事業を目安とする。
な お 、 事 業 の 合 計 点 数 が 同 じ 場 合 は 、「 エ 事 業 の 継 続 性 及 び 発 展 性 」 の 評 点が高いものに優先順位を付するものとする。

4

別表第３

１ 審査の方法
次の審査項目について、委員会で協議のうえ、採択の可否を決定する。
評価項目：ステップアップ事業（ジュニア枠）
アイ

事業目的の妥当性ａ

事業の目的及び目標が明確であるか。

ｂ

環境基本計画の目指す方向性に合致しているか。

地域への貢献度ａ

地域の現状及び課題を的確に把握しているか。

ｂ

課題の解決につながる手法（事業内容、日程、人員、費用等）の検討がなされているか。

ウ継続性ａ

今回実施するステップアップ事業の終了後も、活動を継続的に行う体制がとられているか。

ｂエ

地域の団体や個人から継続的に協力を得られる見込みがあるか。

事業内容・体制
ａ 子どもが主体的に取り組む環境活動であるか。
ｂ 計画に無理がなく、安全性にも配慮されているか。
ｃ 活動内容に対する適切な指導や助言、関係法令の確認などのサポート体制があるか。

２ 採択基準応募内容について、審査会で上記の審査項目の観点から協議し、採択の可否を決定する。

5