１．企業集団の状況
当社グループは、株式会社リロ・ホールディング（当社）、子会社12社及び関連会社７社（注1）により構成され、社宅を始めとした企業住宅制度のアウトソーシング及び福利厚生代行サービスを主事業とし、さらに寮・社宅の売買・賃貸仲介及びこれに関連する企画、施工、運営管理及びリフォーム工事、テレマーケティング事業、金融サービス事業など、各種サービス事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けならびに事業の種類別セグメントの関連は次のとおりであります。
リロケーション事業•
株式会社リロケーション・ジャパンはオーナーより賃借した物件をテナントに賃貸し、その物件の定期巡回、修理・営繕等の管理サービスを行う他、リロネット事業（転勤手続きのアウトソーシングシステム）、リラ
イアンス事業（借上げ社宅管理）ならびに寮・社宅の企画、運営管理を行っております。
•
株式会社リロクリエイトは、リフォームを中心とした建築工事業を行っております。
•
RELOCATION INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.は自社物件を使用して在ニューヨーク日系企業の中長期出張者
や単身赴任者を対象にマンスリーアパートメントの運営を行っております。
•
NIPPON RELOCATION (U.S.A.), INC.は米国において不動産物件を所有しております。
•
REDAC, INC.は米国においてマンスリーアパートメントの運営ならびに各種駐在員向けサービスを行っております。
•
HAWAIIAN & RELOCATION, INC.はハワイにおいて不動産賃貸管理業を行っております。
•
RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII, INC.はハワイにおける不動産関連事業の投資を行っております。
•
MAP VISION, INC.はハワイにおいて不動産仲介および管理業を行っております。
福利厚生代行サービス事業•
株式会社リロクラブは、企業福利厚生代行サービスおよびシニア層個人向け生活総合支援サービスを提供しております。
•
株式会社福利厚生倶楽部九州、株式会社福利厚生倶楽部中部及び株式会社福利厚生倶楽部中国は、企業福利厚生代行サービスの地域別販売業務を行っております。
•
台湾利楽福利厚生股ｲ分有限公司は台湾において企業福利厚生代行サービスを提供しております。
•
株式会社リラックス・コミュニケーションズは個人向け生活総合支援サービスを提供しております。
その他の事業•
当社がリゾートマンションの分譲事業を行っております。
•
株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ（注2）は金融サービス事業を行っております。
•
株式会社イー・テレサービスはテレマーケティング事業を行っております。
•
株式会社ジャパンメディアマーケティングは名古屋地区にてテレマーケティング事業を行っておりましたが、中間期末現在はコールセンターを閉鎖し、業務を停止しております。（注1）•
株式会社ビジネスブレインはシステム開発、保守および運用を行っております。
•
株式会社アール・ジー・インベストメンツは有価証券投資を行っております。
（注1） 当連結中間期末以降、平成15年10月16日に株式会社リロ不動産投資顧問を設立した一方、平成15年10月22日をもって株式会社ジャパンメディアマーケティングの清算を完了しております。
（注2） 株式会社リロ・ファイナンスは、平成15年７月23日付で商号を株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューシ
ョンズに変更いたしました。

− 1 −事業の系統図は次のとおりであります。
㈱リロ・ホールディング（持株会社・新規事業開発）

配当および事務代行手数料
事

業＜リロケーション事業＞

会

社

群

＜福利厚生代行サービス事業＞＜その他の事業＞㈱リロケーション・ジャパン（国内での不動産管理）㈱リロクラブ（福利厚生代行サービス）㈱イー・テレサービス（テレマーケティング）㈱リロクリエイト（建築工事）㈱福利厚生倶楽部九州（福利厚生代行サービス）※２㈱ジャパンメディアマーケティング（テレマーケティング）※３

NIPPON RELOCATION (U.S.A.), INC.
（米国不動産の所有）※１㈱福利厚生倶楽部中部（福利厚生代行サービス）※２㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズ（金融サービス）

RELOCATION INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
（ﾆｭｰﾖｰｸでのｻｰﾋﾞｽｱﾊﾟｰﾄﾒﾝﾄ運営）㈱福利厚生倶楽部中国（福利厚生代行サービス）※２㈱ビジネスブレイン（システム開発、保守、運用）※１

REDAC, INC.
（米国赴任者向けサービス）※３

台湾利楽福利厚生股ｲ分有限公司（福利厚生代行サービス）※２㈱アール・ジー・インベストメンツ（有価証券投資）※１

RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII,INC.
（ハワイでの不動産関連事業への投資）㈱リラックス・コミュニケーションズ（個人向け生活総合支援サービス）

HAWAIIAN & RELOCATION,INC.
（ハワイの不動産賃貸管理）
MAP VISION, INC.
（ハワイの不動産賃貸管理）※３

法

人

お

よ

び

個

人

の

顧

客

（注）上記系統図の無印は連結子会社、※１は非連結子会社で持分法非適用の子会社、※２は持分法適用の関連会
社、※３は持分法非適用の関連会社を表しております。

− 2 −２．経 営 方 針１）会社の経営の基本方針
当社グループは、転勤者の留守宅管理（リロケーションサービス）を発端として企業福利厚生の分野を中心に事業展開を進めてまいりましたが、現在では、企業住宅制度の総合的なアウトソーサーたることを主たる業務とする「リロケーション事業」と、企業従業員の余暇活動あるいは生活インフラの支援を中心とした狭義の企業福利厚生制度の運営代行を主たる業務とする「福利厚生代行サービス事業」を２つのコア事業とし、これらコア事業の周辺分野においてもまた新たなビジネスを育成し始めるに至っております。
今後は、これらの既存事業の成長を推進することはもとより、管理物件や会員顧客といった膨大なス
トック、あるいは多岐に渡るサービスプロバイダーとのチャネルを活用し、企業の従業員ならびに一般
個人の生活に役立つ社会的インフラストラクチャーとしての「生活総合支援サービス産業」を創出することを中長期的な目標としております。
当社グループの経営におきましては、上記の基本方針に基づき、個々の企業の得意分野の強化を進めるのと同時に、グループ内のシナジー効果を追求し、広範にわたる企業および個人顧客の問題解決を実現してまいります。
２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして認識しており、事業拡大に向けた内部留保の充実を図るとともに業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
つきましては、連結当期純利益の20％前後の配当を維持しつつ、内部留保資金につきましては、企業体質のさらなる強化を行うとともに事業の拡大や企業の競争力と顧客満足度を向上させるための投資および出資に充てることを考えております。
３）投資単位引下げに関する考え方
当社は、当社株式の流動性の向上および株主数増加を資本政策上の重要な課題と認識しております。
この認識に基づき、株式公開後二度にわたって投資単位を引き下げてまいりましたが、今後も株価水準
や取引高等を勘案し、適宜引き下げを実施する方針であります。
４）目標とする経営指標
当社では従来EVAを経営指標として用いておりましたが、各ステークホルダーにおける浸透度や取り扱いの簡便性を考慮し、株主資本当期純利益率（ROE）を重視してまいる方針であります。また、事業規模の拡大と収益性のバランスを重視する意味で、営業収益経常利益率につきましても注視してまいります。
５）中長期的な経営戦略
当社グループは平成16年３月期より中期経営計画「第２次オリンピック作戦」（平成15年４月から平成19年３月までの４年間が対象期間）を開始しておりますが、その中で下記の３点を基本方針として掲
げております。
•••

大企業の仲間入りと企業ブランドの構築
将来を展望したコアビジネスの新たな展開
新たな経営システムへの移行

まず第一点の「大企業の仲間入りと企業ブランドの構築」とは、豊富な顧客ストックを持つ企業グループとしての強みを更に発揮することを目指し、より存在感のある企業規模へのステップアップを図るとともに、グループとして統一感のあるブランドイメージを形成していく方針であります。規模とブランドを形成することで、当社グループのストックビジネスとしての特性を更に生かし、ビジネスチャン
スを増大させることを狙ったものであります。
続く「将来を展望したコアビジネスの新たな展開」は、リロケーション事業と福利厚生代行サービス
事業という２大コアビジネスにおいて、既存ビジネスの拡大やITを活用した効率化はもちろんのこと、
シナジーのある新たな領域への展開を積極的に推進するということであります。当社グループでは、企業規模がいかに変わろうともベンチャー精神を維持していく旨の理念を持っており、その意味でも新規事業開発には常にチャレンジしてまいります。
最後の「新たな経営システムへの移行」は、当社内においてCEOとCOOの役割分担を明確にしたマネジ
メント体制を敷くと同時に、マトリックス型組織を構築することで、迅速な施策実行を可能にする経営− 3 −システムへ移行する方針を指しております。これは、当社が持株会社化以降進めてまいりました経営基盤の整備作業を更に前進させることが趣旨であり、マネジメント体制の改革のみならず、組織・人事分
野での思い切った改革を断行し、当該中期経営計画の達成を期するものであります。
６）会社の対処すべき課題①リロケーション事業の事務処理能力の強化
住宅分野における企業のアウトソーシングニーズは引き続き活発で、当社グループの借り上げ社
宅管理サービス「リライアンス」を中心とした受注が急速に伸びております。そうした状況を背景に、リロケーション事業部門でのバックオフィスの充実が喫緊の課題となっております。
②福利厚生代行サービスの収益基盤強化
福利厚生代行サービス事業部門における企業向けサービスの分野では、サービスメニューの充実
や利便性向上などの施策をとって同業他社との差別化を図ると同時に、規模の急拡大に応じた管理体制の整備を進めております。
また、本事業部門における個人顧客向けサービスについても、収益の柱の一つに育成すべく、その可能性を更に追求してまいります。
③IT戦略の再構築について
当社グループではここ数年間のIT投資により、基幹システムからWEBサイトまで数々のシステム開発を行ってまいりましたが、今後の当社グループの事業計画に合わせ、再構築の必要が出てまいりました。当社では本年10月よりCIOを任命し、ロードマップの作成に入っております。
④個人情報コンプライアンス体制の強化について
当社グループでは個人情報を大切に保護することを企業の重要な社会的使命と認識しておりま
す。つきましては、平成17年５月施行の個人情報保護法に対応すべく、JISQ15001に準拠したコン
プライアンス・プログラムの構築を進め、管理体制を強化してまいります。
７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社グループは、平成13年７月に会社分割を実施し、当社を持株会社とし、その傘下に各事業を担当
する事業子会社を保有する形態となりました。また、この際、当社と各事業子会社の間では原則として取締役の兼務は行わない方針をとっております。今後は、持株会社による事業会社管理の機能を整備す
ること、また当社における経営監視機能の検討を進めることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

− 4 −３．経営成績および財政状態
１）経営成績
①当連結中間期の概況（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）
当連結中間期におきましても、大手企業を中心としたリストラクチャリングや事業再編の動きが引き続き活発であり、企業福利厚生制度の改革が急速かつ広範囲に進められております。当社グループでは、高まる企業ニーズを積極的に取り込むべく、新たなサービスの開発や既存事業のサービスの充実を図るなど事業拡大に向けて活発な事業活動を展開いたしました。
この結果、当連結中間期の業績は、営業収益150億52百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益５
億 35百万円（同6.9％増）、中間純利益１億81百万円（同28.9％増）となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は次のとおりです。
リロケーション事業
本セグメントの事業規模を示す管理件数は、前連結会計年度より開始した「リライアンス」（借上げ社宅の管理サービス）が好評であること、また企業が保有している社宅の管理代行件数が大きく伸びたことを主因として、前期末比61.7％増の２万３千件となりました。
「リライアンス」は、従業員の転勤先の住居を確保するために企業が借上げる社宅の管理を㈱リロケーション・ジャパンが請け負うもので、同時に投入した「リロ補償」（敷金の代替となる補償商品）や、掲載空室物件数が10万件に近づいた「リロネット」（転勤手続きのアウトソーシングシステム）と合わせて、借上げ社宅に関する諸手続・作業のフルアウトソースを可能とするサービスです。日本全国に100万戸以上あるという借り上げ社宅をマーケットとするこれら一連のサービスについては、本年８月にビジネスモデル特許の申請も行い、パイオニアとしての地歩を着実に固めつつあります。
以上に加え、当社グループでは、「リロネット」の事業基盤や賃貸管理のノウハウを生かすこと
で、不動産証券化ビジネスへの展開を準備してまいりましたが、本年10月に㈱リロ不動産投資顧問を設立し、企業保有社宅の証券化をテーマとして活動を本格化しております。
また、米国ニューヨーク市で行っている、日本人の転勤者・出張者を対象にしたマンスリーアパートメント等の各種サービス事業においては、期初こそはSARSの影響などにより稼働率が低下した
局面があったものの、その後は順調に推移し、今後は国内での海外転勤者・出張者向けサービスの本格化と合わせ、事業拡大へ向けREDAC, INC.との連携を深めております。
米国ハワイ州オアフ島における不動産管理および仲介事業は、より効率的な運営を目指して資本・業務提携のあり方を整備しつつあります。
以上により当連結中間期の営業収益は108億41百万円（前年同期比60.6％増）、営業利益４億59百万円（同13.5％増）となりました。
福利厚生代行サービス事業
余暇活動や自己啓発、あるいは生活環境支援の分野での企業福利厚生のアウトソーシング市場も引き続き拡大しております。同業社間の競合が激しさを増す一方で、各社の戦略の相違点が顕在化してまいりました。その中で当社グループは、サービスメニューやオペレーションの質を重視した戦略をとり、人数獲得のみを狙った無理な価格引下げは質の低下に結びつくものと判断し、そうした方法論には迎合しない方針を継続しております。
一方、同社が手掛ける「ふろむな倶楽部」（シニア層の個人を対象としたクラブ事業）や、㈱リラックス・コミュニケーションズが提供する「クラブオフ」（顧客組織をもつ企業にマーケティン
グ手法としてレジャー関連サービスを提供する事業）も、それぞれの領域で顧客を増加させております。特に㈱リラックス・コミュニケーションズにつきましては、大規模な会員組織を持つ企業においてロイヤルティ向上に「クラブオフ」を採用する動きが続き、急速に規模を拡大しております。
この結果、当連結中間期末現在で当該事業部門全体での登録メンバー数は約227万名に達し、その内訳は「福利厚生倶楽部」で75万名（前期末比7.6％増）、「ふろむな倶楽部」で２万３千名（同2.
2％増）、「クラブオフ」で150万３千名（同1,666.4％増）となっております。
以上の結果、当連結中間期の営業収益は30億66百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益３億３百万円（同0.6％増）となりました。

− 5 −その他の事業
当該事業は、株式会社イー・テレサービスのテレマーケティング事業や、当社が新規事業開発の一環として行っているリゾートマンション分譲事業、そして㈱リロ・フィナンシャル・ソリューシ
ョンズの金融・保険事業などで構成されていますが、このうちリゾートマンションの販売が好調だ
ったことおよび赤字事業が黒字転換が進んだことを主因として、営業収益は11億44百万円（前年同
期比8.2％減）、営業利益が80百万円（同577.3％増）となりました。
②通期の見通し以上の通り、当連結会計年度の上期業績は期初見通しを上回っており、下期につきましても堅調に推移するものと考えております。
従いまして、当連結会計年度の通期連結業績の見通しにつきましては、平成15年３月期決算短信
発表時のまま、営業収益337億円、経常利益19億円、当期純利益８億70百万円に据え置いております。
２）財政状態①資産・負債の状況
当連結中間期末の資産合計は138億47百万円（前連結会計年度末比6.9％増）となり、一方、負債合計は74億37百万円（同11.5％増）、資本合計は64億3百万円（同1.9％増）となりました。
主な変動要因は以下の通りであります。
•
納税や保証金の差し入れ等により現金及び預金が７億５百万円減少•
工事受注およびリライアンスの前払家賃の増加等により前渡金が７億65百万円増加•
アパートローン等営業貸付金が３億30百万円増加•
リライアンスの進捗により、保証金が２億43百万円増加•
税金の支払により、未払法人税等が１億35百万円減少•
工事受注およびリライアンスの前受家賃の増加等により前受金が９億79百万円増加②キャッシュフローの状況
当中間連結会計年度のにおける連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、
前連結会計年度末に比べて７億５百万円減少し、27億64百万円となりました。
当中間連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、△３億78百万円（前年同期比２億70百万円の増加）となりました。前年同期との差額の要因は主に、税金等調整前中間純利益が１億34百万円増加し、また売上債権が５億62百万円減少し、かつ法人税等の支払額が４億円減少した反面、仕入債務が４億28
百万円減少したことであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△２億61百万円（前年同期比６億24百万円の増加）となりました。前年同期との差額の要因は主に、有形固定資産の取得による支出が40百万円増加した反面、ソフトウェアの取得による支出が４億56百万円、また投資有価証券の取得による支出が１億38
百万円、それぞれ減少したことであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△１億12百万円（前年同期比不変）となりました。

− 6 −４．中間連結財務諸表等①

中間連結貸借対照表
期

科
（
Ⅰ

別

目
資

産

流

の
動

部

）

資

産

（単位：千円）前中間連結会計期間末(平成14年9月30日現在)(平成15年9月30日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年3月31日現在)

金

金

金

額

構成比

額

構成比

％

額

構成比

％

％

１． 現 金 及 び 預 金

3,009,858

2,654,255

3,359,453

２． 受取手形及び営業未収入金

1,547,114

2,124,138

2,178,491

３． 有券

110,476

110,521

110,499

４． 販 売 用 不 動 産

価477,022449,965

471,341

５． 貯品

220,758

71,49457,191

金930,520

1,371,047

605,423

金−

752,969

422,669

８． 繰 延 税 金 資 産

140,210

49,23574,522

７． 営

渡
業

９． そ
10． 貸

証

蔵

６． 前

貸

付

の
倒

他

引

当

769,343

金△流 動 資 産 合 計Ⅱ

当中間連結会計期間末

固

定

資

971,886

12,448

7,192,854△
57.3

716,589

9,534

8,545,978△61.7

14,574

7,981,608

61.6

産(1） 有 形 固 定 資 産
1.建物

397,045

減 価 償 却 累 計 額

150,058

2.器品

417,892

減 価 償 却 累 計 額

具備

230,123

3.土

地

4.そ

の

413,473
246,986

400,578

166,714

246,759

488,511
187,768※1
1,030

210,294

減 価 償 却 累 計 額

360

243,744669
825,928

159,705

391,179

391,328

25,421

有形固定資産合計

243,780

403,449

278,217

390,503

他

156,797990−

25,421

6.6

873,655

330

660

6.3

795,474

6.1(2） 無 形 固 定 資 産
1. ソ フ ト ウ ェ ア

1,388,455

945,266

984,257

2. 連 結 調 整 勘 定

751,182

710,762

730,972

3. そ他

72,03830,20434,404

無形固定資産合計

2,211,676の17.6

1,686,233

12.2

1,749,634

13.5(3） 投 資 そ の 他 の 資 産
1. 投 資 有 価 証 券

478,000

679,259

676,013

2. 関 係 会 社 株 式

472,036

437,452

439,324

3. 差

747,358

690,660

629,543

金−

702,563458,729

金103,210

104,478

109,591

6. 繰 延 税 金 資 産

94,230103,265

94,647

7. 再評価に係る繰延税金資産

422,326

−

―

入

4. 保
5. 保

証

証
険

8. そ
9. 貸

保

積

立

の
倒

金

他

引

当

金

15,738△52,5701,013△

42,107

29,118△21,812

投資その他の資産合計

2,331,887

18.5

2,741,131

19.8

2,428,145

18.8

固 定 資 産 合 計

5,369,492

42.7

5,301,021

38.3

4,973,255

38.4

資12,562,347

100.0

13,847,000

100.0

12,954,863

100.0

産

合

計

− 7 −

（単位：千円）
期

科

目

（

負

Ⅰ

流

債
動

の

１． 営

業

未

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年9月30日現在)(平成15年9月30日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年3月31日現在)

金

金

金

額

構成比

額

構成比

％

）

負

額

構成比

％

％

債
金

680,220521,658

711,038

金

259,371

95,517

269,401

３． 未 払 法 人 税 等

193,841

294,499

430,027

４． 未 払 消 費 税 等60,622

55,98460,481

２. 未

払

払

５． 前

受

金

2,001,513

3,182,347

2,203,133

６． 預

り

金

192,110

138,746

158,921

金

11,00018,986

19,030他

82,293

372,529

142,971

計

3,480,974

７． 賞

与

引

８． そ
流
Ⅱ

部

別

当

の
動

固

負

債

定

負

合

１． 退 職 給 付 引 当 金
２． 預

り

敷

３． そ
固
負

負

債

債

合

4,680,269

33.8

3,995,005

11,30012,2359,800

2,556,013

2,676,992

2,640,524

金

の
定

27.7

30.8

債

合

他

19,867

計2,587,180

20.6

2,757,124

67,89619.9

2,677,025

26,70020.7

計6,068,154

48.3

7,437,393

53.7

6,672,030

51.5

7,069

0.1

6,350

0.1

1.817

0.0

金

2,450,768

19.5

2,450,768

17.7

2,450,768

18.9（ 少 数 株 主 持 分 ）少 数 株 主 持 分
（

資

Ⅰ

資

本

の

部

Ⅱ

資

本

剰

余

金

2,644,023

21.1

2,644,023

19.1

2,644,023

20.4

Ⅲ

利

益

剰

余

金

2,023,012

16.1

2,344,447

16.9

2,275,140

17.6

Ⅳ

土地再評価差額金△

572,960 △ 4.6△

995,286△7.2△

995,286△7.7

Ⅴ

その他有価証券評価差額金△

10,414 △ 0.1

△

6,299

△0.1

△

5,507

△0.0

Ⅵ

為 替 換 算 調 整 勘 定△

46,315 △ 0.4△

33,408△0.2△

87,133

△0.7

Ⅶ

自

己

株

式

△

989 △ 0.0

△

989

△0.0

△

989

△0.0

資

本

合

計

6,487,123

51.6

6,403,255

46.2

6,281,015

48.5

負債、少数株主持分及び資本合計

12,562,347

100.0

13,847,000

100.0

12,954,863

100.0

本

）

− 8 −

②

中間連結損益計算書
期

科

別（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成14年4月 1日
至 平成14年9月30日

自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

金

目

額

百分比

金

額

百分比

％
Ⅰ

Ⅱ

営

2. 福利厚生代行サービス事業収入

2,878,653

3. そ の 他 の 事 業 収 入1,246,623

営

Ⅴ

Ⅵ

業

費

額

10,841,205

16,059,196

3,066,694
10,874,042

100.0

1,144,580

5,596,754
15,052,480

100.0

2,492,480

5,958,244

9,926,452

14,164,867

1,625,146

1,689,880

2,991,777

3. そ の 他 の 事 業 費 用

1,063,805

総利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※１

営

業
業

利
外

1. 受

取

2. 受

取

益

8,647,196

79.6

2,226,846
1,799,206
427,640

1,053,160

2,126,095

2,382,988

15.8

4,865,691

20.2

16.5

1,860,242

12.3

3,522,215

14.6

3.9

522,745

3.5

1,343,476

5.6

96,8490.4

39,0860.2

1,401,238

5.8

13,8430.0

367,558

1.5

1,047,523

4.3

654,234

2.7

利

息

1,878

2,655

4,313

当

金

−

520

1,033

795

−

−

4. 持分法による 投資利 益

42,170−27,6905. 雑42,211

業外

入87,5750.8

38,49642,1840.3

64,845

費

用

1. 支

払

利

息

570

−

−

2. 為

替

差

損

−

6,761

2,852

3. 持分法による投資損失

−

1,832

−

4. 控 除 対 象 外 消 費 税 額

5,428

5,276

16,393

5. 雑

8,928

損

失

経

常

利

益

特

別

利

益

0.1

500,288

4.6

16,01029,8800.2

535,049

3.6

19,840−218

2. 関 係 会 社 株 式 売 却 益

3,629

−

3,641

3. 前 期 損 益 修 正 益

9,883

−

9,983

4. 貸 倒 引 当 金 戻 入

5,340

1,775

−

特

の
別

※２

14,927

218

5. そ

他
損

−

※３

147,878

2. 固 定 資 産 除 却 損

※４

4. そ

倒

損
の

19,071

0.2

2,124

3,899

0.0

−

失

1. 前 期 損 益 修 正 損

3. 貸

79.8

20.4

3. 連 結 調 整 勘 定 償 却 額営

19,282,740

84.2

益

収

100.0

12,669,492

収配24,148,432

用

2. 福利厚生代行サービス事業費用

業

百分比
％

1. リロケーション事業費用

1. 固 定 資 産 売 却 益

Ⅶ

金

％

益
6,748,766

営
Ⅳ

収

1. リロケーション事業収入

営
Ⅲ

業

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

14,177

151,425
14,352

1,022

2,146

失

3,637

13,377

他 ※５

5,413

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

194,940

法人税等調整額

25,060157,952

1.5

361,408

3.3

4,721

13,83543,5360.3

495,4133.3

294,077
220,000

2.0

少数株主利益(控除)

339

0.0

中間(当期)純利益

141,067

1.3

− 9 −

197,059

567,221

19,681△

313,758

2.1

87,012

201

△0.0

94

0.0

181,856

1.2

393,195

1.6

③

中間連結剰余金計算書
期

科目（単位：千円）別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の連結剰余金計算書

自
至

自
至

自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

平成14年4月 1日
平成14年9月30日
金額

平成15年4月 1日
平成15年9月30日
金

額

金

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

2,644,023

2,644,023

2,644,023

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

2,644,023

2,644,023

2.644,023

1,998,404

2,275,140

1,998,404（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 中 間(当期 )純 利 益

Ⅲ

1. 配
Ⅳ

141,067

141,067

181,856

181,856

393,195

393,195

利 益 剰 余 金 減 少 高
金112,548

2. 連結範囲変更による利益剰余金の減少

当

3,911

利益剰余金中間期末(期末)残高

112,548
116,459
2,023,012− 10 −−

112,548
112,548
2,344,447

3,911

116,459
2,275,140

④

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科

目

Ⅰ

別

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自至

自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

平成14年4月 1日
平成14年9月30日
金

額

金

額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
1.

税金等調整前中間(当期)純利益

361,408

495,413

1,047,523

2.

減

費

156,975

150,938

322,959

3.

連 結 調 整 勘 定 償 却 額

20,20920,60740,4194.

持 分 法 に よ る 投 資 損 益△

42,1701,832△

27,6905.

退職給付引当金の増加額(△減少額)

△

200

2,435

△

1,700

6.

貸倒引当金の増加額(△減少額)

△

2,987

2,265

19,9347.

有 形 固 定 資 産 除 却 損

1,022

2,146

14,3528.

有 形 固 定 資 産 売 却 益

△

218

−

△

218

9.

関 係 会 社 株 式 売 却 益

△

3,629

−

△

3,641

10. 関 係 会 社 株 式 評 価 損−−

74,999

11. 関 係 会 社 株 式 整 理 損

−

−

485

12. 投 資 有 価 証 券 評 価 損−−

10,456
7,030

価

償

却

13. 賞与引当金増加額（△減少額）

△

1,000

△

43

14. 受 取 利 息 及 び 配 当 金

△

2,398

△

3,688

15. 支

払

4,933

息

125

−

−

益

−

6,761

2,852

17. 売 上 債 権 の 減 少 額

471,486

1,033,565

41,752

149,395

7,073

19,852

16. 為

替

利

△

差

損

18. 棚 卸 資 産 の 減 少 額 ( △ 増 加 額 )△19. 営 業 貸 付 金 の 増 加 額−△

330,354△422,669

20. 仕 入 債 務 の 減 少 額△

527,032△

955,045△

170,919

21. 未 払 消 費 税 の 減 少 額△

81,514

△

4,497

△

81,65522. 未 払 金 の 増 加 額 ( △ 減 少 額 )△50,621△

173,932−△

243,834

23. 保

証

金

の

増

加

額

24. 預 り 敷 金 の 増 加 額 ( △ 減 少 額 )△25. 未 収 入 金 の 減 少 額
26. そ の 他 資 産 の 増 加 額△

27. そ の 他 負 債 の 増 加 額
小

29. 利

息

の

支

払

45,954

243,00359,267

170,836

314,468△

87,04676,707

658,490

2,419

3,707

4,967

−

−

125

30. 法 人 税 等 の 支 払 額△

705,541△△−△

431,997

79,186△

営業活動によるキャッシュ・フロー

△247,910額

31. 法 人 税 等 の 還 付 額458,729

36,46754,52928. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額△

38,557

14,493

計

19,099648,717− 11 −

429,605△

124,297△378,309

963,509−△

300,051（単位：千円）
期

科

目

Ⅱ

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自至

自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

平成14年4月 1日
平成14年9月30日
金

額

金

額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日
金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
1.

有価証券の取得による支出

2.

有価証券の売却による収入

3.

有形固定資産の取得による支出

4.

有形固定資産の売却による収入

5.

ソフトウェアの取得による支出

6.

ソフトウェアの売却による収入−

７. その他無形固定資産の取得による支出−

８. その他無形固定資産の売却による収入−

550

47,319−10,432−

９. 関係会社株式の取得による支出△

200,000△

200,000△

79,357△

10. 関係会社株式の売却による収入

526,543

△

−
△

−
△

4,800

119,501

400,000△−△

70,285

1,273

147,80730,826△−△400,000

822,800
540,733

△

6,837
−

△

110,925
10,47911. 投資有価証券の取得による支出△

138,740−

12. 貸 付 に よ る 支 出△

10,000−−

13. 差 入 保 証 金 の 増 加 に よ る 支 出△

98,918△

61,116−

14. そ の 他 の 投 資 活 動 に よ る 支 出

−

△

5,329

15. そ の 他 の 投 資 活 動 に よ る 収 入

4,243

投資活動によるキャッシュ・フロー

△

△

−

338,740

7,846
−

△

886,203△261,757△

852,918

額△

112,548△

112,548△

112,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

△112,548△

112,548△

112,548

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△

12,03447,437△44,366

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)△

1,659,504

705,177△

1,309,884

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,617,398

3,469,953

4,617,398

Ⅶ

連結範囲の変更を伴う現金及び
現 金 同 等 物 の 増 加 額

162,440−

162,440

Ⅷ

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 中 間 期 末( 期末 )残 高

3,120,334

2,764,776

3,469,953

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1.

配

当

金

の

支

払

− 12 −△

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数
９社
RELOCATION INTERNATIONAL（U.S.A.）， INC．
RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII， INC．
HAWAIIAN ＆ RELOCATION， INC．
㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱イー・テレサービス㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズ(旧会社名：㈱リロ・ファイナンス)㈱リロクリエイト㈱リラックス・コミュニケーションズ(２)

非連結子会社の数
３社
NIPPON RELOCATION（U.S.A.）， INC．
㈱アール・ジー・インベストメンツ㈱ビジネスブレイン
なお、非連結子会社の総資産、営業収益、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(１) 関連会社数 ４社
持分法適用の関連会社は、次のとおりであります。
㈱福利厚生倶楽部九州㈱福利厚生倶楽部中部㈱福利厚生倶楽部中国
台湾利楽福利厚生股ｲ分有限公司(２) 持分法適用外の非連結子会社数 ３社、関連会社数 ３社
持分法適用外の非連結子会社は、次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION（U.S.A.）， INC．
㈱アール・ジー・インベストメンツ㈱ビジネスブレイン
持分法適用外の関連会社は、次のとおりであります。
㈱ジャパンメディアマーケティング
REDAC, INC．
MAP VISION, INC．
当中間連結会計期間において持分法適用外の関連会社としておりました㈱ジャパンメディアマーケティング
は、平成 15 年 10 月 22 日付で清算をしております。
(３)

上記の持分法適用外の非連結子会社３社及び関連会社３社はそれぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(４)

持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、RELOCATION INTERNATIONAL（U.S.A.），INC．､RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII，INC．
、
HAWAIIAN ＆ RELOCATION， INC．および台湾利楽福利厚生股ｲ分有限公司の中間決算日は６月 30 日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から中間連結決算日の９月 30 日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

− 13 −

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(ｲ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(ﾛ)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② 販売用不動産
個別法による原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備
15 年〜47 年
器具備品
5 年〜15 年② 無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（3 年または 5 年）に基づいております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業未収入金等の貸倒損失に備える為、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度における退職給付債務の見込額のうち中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当中間連結会計年度の費用としております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
− 14 −

表示方法の変更「保証金」は、前中間連結会計期間末まで、投資その他の資産の「差入保証金」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において資産の総額の 100 分の 5 を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「保証金」の金額は 108,032 千円であります。
「営業貸付金」は、前中間連結会計期間末まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において資産の総額の 100 分の 5 を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「営業貸付金」の金額は 38,492 千円であります。

− 15 −

注 記 事 項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成14年9月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成15年9月30日現在）

前連結会計年度（平成15年3月31日現在）※1．担保に供されている資産及び当該担※1．担保に供されている資産及び当該担※1．担保に供されている資産及び当該担保が付されている債務保が付されている債務(1)担保提供資産
土地

134,308千円(2)当該担保が付されている債務物

上保

保が付されている債務(1)担保提供資産証

401,671千円

土(1)担保提供資産
地

134,308千円(2)当該担保が付されている債務
物

上

保

証

383,003千円

地

134,308千円(2)当該担保が付されている債務
物

上

保

証

392,381千円

物上保証内訳

物上保証内訳

物上保証内訳土

取引先である桜井和子氏の金融取引先である桜井和子氏の金融取引先である桜井和子氏の金融機関からの借入金401,671千円に対機関からの借入金383,003千円に対機関からの借入金392,381千円に対して当社が土地を物上保証に供しして当社が土地を物上保証に供しして当社が土地を物上保証に供してております。

ております。

おります。

２．偶発債務

２．偶発債務

２．偶発債務(1)取引先の金融機関からの借入金に(1)取引先の金融機関からの借入金に(1)取引先の金融機関からの借入金に対

対する保証
桜井

和子

対する保証
401,671千円

桜井

する保証

和子

− 16 −

383,003千円

桜井 和子

392,381千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成14年4月 1日
至 平成14年9月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

前連結会計年度
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日※１．販売費及び一般管理費の主要な費目※１．販売費及び一般管理費の主要な費目※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

と金額は次のとおりであります。

と金額は次のとおりであります。

広

告

給

与

宣

伝

費 168,884千円

広 告 宣 伝 費128,889千円

広告手

当 509,765千円

給566,713千円

給与

賞与引当金繰入額

手

当

宣

伝

費 301,926千円

手

当 994,889千円

賞与引当金繰入額

10,000千円

賞与引当金繰入額

家

賃 241,470千円

地賃

213,014千円

地

代

却

費

16,230千円

減 価 償 却 費

28,869千円

減価

連結調整勘定償却額

20,607千円

連結調整勘定償却額

20,607千円

貸倒引当金繰入2,919千円

貸倒引当金繰入2,383千円

地

代

減

価

償

6,134千円

与※２．固定資産売却益の内訳は次のとおり

代

家

※２．

の

賃 464,840千円

却

費

償

33,888千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおり

であります。
そ13,267千円

家であります。
他

218千円※３．前期損益修正損の内訳は次のとおり
であります。

そ※３．前期損益修正損の内訳は次のとおり
であります。

の

他

218千円

※３.前期損益修正損の内訳は次のとおり
であります。

過年度営業収益修正額

146,473千円

過年度営業収益修正額

9,202千円

過年度営業収益修正額

146,473千円

過年度固定資産除却損

1,405千円

過年度貯蔵品除却損

4,975千円

過年度固定資産除却損

4,812千円

そ※４．固定資産除却損の内訳は次のとおり
であります。
器

具

備※４．固定資産除却損の内訳は次のとおり
であります。

品

1,022千円器

具であります。

他

139千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおり
であります。

備

品

387千円

建 物 付 属 設 備

1,758千円

器品

3,842千円

建 物 付 属 設 備

9,874千円

そ※５.特別損失その他の内訳は次のとおりの※５.特別損失その他の内訳は次のとおり
であります。

具

備

の

他

635千円

※５.特別損失その他の主な内訳は次のとおりであります。

貸倒引当金繰入額

1,396千円

和解精算金

11,553千円

関係会社株式評価損74,999千円

移転に伴う損失

4,017千円

貸倒引当金繰入額

2,272千円

営業権償却

41,726千円

貸倒引当金繰入額

20,989千円

固定資産売却損− 17 −8千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成14年4月 1日
至 平成14年9月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

前連結会計年度
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係（平成14年9月30日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び現金同等物

3,009,858千円
110,476千円
3,120,334千円（平成15年9月30日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び現金同等物− 18 −

2,654,255千円
110,521千円
2,764,776千円（平成15年3月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び現金同等物

3,359,453千円
110,499千円
3,469,953千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成14年4月 1日
至 平成14年9月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

前連結会計年度
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

１．リース物件の所有権が借主に移転する

１．リース物件の所有権が借主に移転する

１．リース物件の所有権が借主に移転すと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価(1)リース物件の取得価額相当額、減価(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び期末残高相当

相当額

相当額

額

取得価額 減価償却 中間期末
累 計 額 残高
相 当 額 相 当 額 相 当 額

取得価額 減価償却 中間期末
累 計 額 残高
相 当 額 相 当 額 相 当 額

取得価額 減価償却
期末残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額 相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

器 具 備 品

607,094

305,802301,292

器 具 備 品

536,066

340,921

195,145

器 具 備 品578,969

339,477

239,491

車両運搬具

−

−

−

車両運搬具

7,282

1,213

6,068

車両運搬具

−

−

−

ソフトウェア75,42150,97824,442

ソフトウェア75,421

69,413

6,007

ソフトウェア75,42160,196

15,225

合682,515356,780

325,734

合618,770

411,548

207,222合654,390399,673

254,716

計(2)未経過リース料の中間期末残高相当額

計(2)未経過リース料の中間期末残高相当

計(2)未経過リース料の期末残高相当額

額

１年内

１年超

136,798千円 200,705千円

合計337,503千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

１年内１年超

105,530千円 111,139千円

合

計

１年内

１年超

合

計

216,669千円

126,193千円 139,486千円 265,679千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

び支払利息相当額

支払リース料

73,317千円

支払リース料148,650千円

69,707千円

減価償却費相当額

67,988千円

減価償却費相当額

136,818千円

5,741千円

支払利息相当額

3,776千円

支払利息相当額

10,539千円

支払リース料

76,094千円

減価償却費相当額
支払利息相当額(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存(4)減価償却費相当額の算定方法
同(4)減価償却費相当額の算定方法

左

同

左

価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

同

同

左

左

得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

1 年

内

740千円

1 年

内

148千円

1 年

超

―千円

1 年

超

―千円

合

計

740千円

合

計

148千円

− 19 −

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区（単位：千円）前中間連結会計期間（平成14年9月30日現在）

分
価

中間連結貸借対照表
計
上
額

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

他

−

−

−

30,332

20,520△9,812

30,332

20,520

△

9,812

取
①株

式

②債

券

そ
③そ

の
の

得

他
計

原

差

２．時価評価されていない主な有価証券
区

額（単位：千円）前中間連結会計期間（平成14年9月30日現在）分

その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額①非上場株式（店頭売買株式を除く）

151,500②マネー・マネージメント・ファンド

110,476

計

261,976（当中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区（単位：千円）
当中間連結会計期間（平成15年9月30日現在）

分
価

中間連結貸借対表
計
上
額

3,000

6,650

3,650

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

他

−

−

−

19,856

22,4092,552

22,856

29,059

6,202

取
①株

式

②債

券

そ
③そ

の
の

得

他
計

原

差

２．時価評価されていない主な有価証券
区

額（単位：千円）
当中間連結会計期間（平成15年9月30日現在）分

その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額①非上場株式（店頭売買株式を除く）

361,200②優先株式

289,000③マネー・マネージメント・ファンド

110,521

計760,721− 20 −

（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区（単位：千円）前連結会計年度（平成15年3月31日現在）

分
価

連結貸借対照表
計
上
額

3,000

4,850

1,850

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

他

−

−

−

30,332

18,603△11,729

33,332

23,453△ 9,879

取
①株

式

②債

券

そ
③そ

の
の

他
計

得

原

差

２．時価評価されていない主な有価証券
区

額（単位：千円）前連結会計年度（平成15年3月31日現在）分

その他有価証券

連結貸借対照表計上額①非上場株式（店頭売買株式を除く）

356,400②優先株式

296,160③マネー・マネージメント・ファンド

110,499

計763,059（デリバティブ取引関係）（当中間連結会計年度） （自 平成 15 年 04 月 01 日
至 平成 15 年 09 月 30 日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（前中間連結会計年度） （自 平成 14 年 04 月 01 日
至 平成 14 年 09 月 30 日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（前連結会計年度） （自 平成 14 年 04 月 01 日
至 平成 15 年 03 月 31 日）(1)取引に対する取組方針 利用目的
一定の取引高の範囲内で限定的に運用収益を獲得する目的でデリバティブ取引を利用しております。
(2)取引内容
収益獲得目的で利用したデリバティブ取引は、株価指数オプション取引であります。
(3)取引に係るリスク内容
デリバティブ取引は、一般に、取引の対象物の市場価格変動に係るリスク（市場リスク）及び取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク（信用リスク）を内包しております。当社が利用しているデリバティブ
取引も同様に、その取引の対象物の価格変動に係る市場リスクを内包しております。
また、契約不履行に係る信用リスクを回避するため、当社のデリバティブ取引契約先は信用度が高い金融機関に限定し、かつその中で取引を分散しております。
(4)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の契約内容等について取締役会の承認を受けた後、経営推進室を中心として実行及び管理業務を行っております。経営推進室は定期的に取締役会に報告をしております。

− 21 −

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成14年4月1日 至 平成14年9月30日）（単位：千円）リロケーション事業

福利厚生代行
サービス事業

その他の事業計(1)外部顧客に対する営業収益

6,748,766

2,878,653

1,246,623

10,874,042−

10,874,042(2)セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,069

261

291,891

293,223△293,223−

6,749,836

2,878,915

1,538,515

11,167,266△293,223

10,874,042

営業費用

6,345,315

2,577,383

1,526,690

10,449,390

△

2,987

10,446,402

営業利益

404,520

301,531

11,824

717,876△290,236

427,640

消去又は全社 連

結

営業収益

計

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は268,213千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間（自 平成15年4月1日 至 平成15年9月30日）（単位：千円）リロケーション事業

福利厚生代行
サービス事業

その他の事業計(1)外部顧客に対する営業収益

10,841,205

3,066,694

1,144,580

15,052,480−

15,052,480(2)セグメント間の内部
営業収益又は振替高

31,385

7,933

295,280

334,599△334,599−

10,872,590

3,074,628

1,439,861

15,387,080△334,599

15,052,480

営業費用

10,413,583

2,771,438

1,359,773

14,544,795△ 15,060

14,529,734

営業利益

459,006

303,190

80,087842,284△319,538

522,745

消去又は全社 連

結

営業収益

計

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は
292,529 千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

− 22 −

前連結会計年度（自平成 14 年 04 月 01 日

至平成 15 年 03 月 31 日）（単位：千円）リロケーション
事
業

福利厚生代行
サービス事業

その他の事業計(1）外部顧客に対する営業収益

16,059,196

5,596,754

2,492,480

24,148,432−

24,148,432(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

33,741

878

566,980

601,601△601,601−

16,092,938

5,597,633

3,059,461

24,750,033△601,601

24,148,432

消去又は全社

連

結

営業収益

計
営

業

費

用

14,958,536

4,786,689

3,022,875

22,768,102

36,85422,804,956

営

業

利

益

1,134,401

810,944

36,585

1,981,931△638,455

1,343,476（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は638,455 千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計年度（自平成 14 年 04 月 01 日 至平成 14 年 09 月 30 日）、当中間連結会計年度（自平成 15 年
04 月 01 日 至平成 15 年 09 月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 14 年 04 月 01 日 至平成 15 年 03 月 31 日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合の 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外営業収益
前中間連結会計年度（自平成 14 年 04 月 01 日 至平成 14 年 09 月 30 日）、当中間連結会計年度（自平成 15 年
04 月 01 日 至平成 15 年 09 月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 14 年 04 月 01 日 至平成 15 年 03 月 31 日）
海外営業収益は、連結営業収益の 10％未満であるため、海外営業収益の記載を省略しております。

−23−

(1 株当たり情報)項

目

前中間連結会計期間
自 平成14年4月 1日
至 平成14年9月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

前連結会計年度
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

１株当たり純資産額

864.57円

853.40円

837.11円

１株当たり中間（当期）純利益

18.80円

24.24円52.40円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在していな
いため記載しておりません。
(追加情報)
当中間連結会計期間から｢１株当たり当期純利益に関する会計基準｣(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針4号)を適用しております。なお、これによる影響は軽微であります。

24.23円

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場
合の１株あたりの情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
867.45円
１株当たり当期純利益
113.31円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため記載しておりません。

−24−

(注)１株当たりの中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

当中間連結会計期間
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

前中間連結会計期間
自 平成14年4月 1日
至 平成14年9月30日

１株当たり中間(当期)純利益
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 (千 円 )141,067

181,856

393,195

普通株主に帰属しない金額(千円)

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益(千円)

141,067

181,856

393,195期 中 平 均 株 式 数 (株 ）

7,503

7,503

7,503

中間(当期)純利益調整額(千円)

−

−

−

普通株式増加数(株)

−

3,490

−

希薄化効果を有しないため、新株予約権１種類（新株潜在株式調整後 1 株当たり中 予約権の個数 1,816 個）及間（当期）純利益の算定に含め び新株引受権 2 種類（新株なかった潜在株式の概要
予約権の目的となる株式の数 28,000 株）

新株予約権 1 種類（新株 予 約 権 の 個 数 1,797
個）

新株予約権１種類（新株 予 約 権 の 個 数 1,800個）及び新株引受権 1 種類（新株予約権の目的とな る 株 式 の 数 1,200株）

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（重要な後発事象）
該当事項はありません。

−25−