(2023 年 2 月 17 日開催）
CFO スモールミーティングにおける主な質疑応答（登壇者：梅原 CFO）
１．第 1 次中期経営計画について

Q1

次期中計を策定する中でどのような議論が出ているか 基本的な考え方としては、しっかりとトップライン（業務粗利益）を伸長させたうえでボトムライン（当期純利益）も底上げしていく成長戦略を前面に出した計画を考えている。
 収益性においては、ストラクチャードファイナンス等の成長ドライバーを増やしながら成長戦略を志向していくことが一つの大きな方向性となっている。具体的には
4 月の中計 IR でお話しさせていただく。
 経費について、第 14 次中計では次世代勘定系システムの償却負担が大きく高水準

A1となっていたが、次期中計では確実に減少していく。また、次世代勘定系システム稼働の効果としてオペレーションコストの減少も期待できる。
 一方で、お客さまとの接点（タッチポイント）のコスト構造を変える投資は積極的に行っていかなければならない。次期中計の議論の中では、約 180 店舗のコストを 10 年後も同じコストで運営することは負担が大きいとの意見が出ており、このタイミングで店舗運営の効率化に資する投資を行っていきたい。次期中計では、次世代勘定系システムの稼働により開発の生産性が約 35％上昇したアドバンテージを活かす方針
であるが、戦略案件に対する投資を見込んでいる為、経費全体が大きく減る計画は考えていない。

Q2

役務取引等利益の方針
 具体的には中計 IR の説明の中でお話させていただく内容となる。
 2022 年度は、為替系デリバティブやストラクチャードファイナンス等の法人関連収益をA2中心に伸ばすことができたと考えており、2023 年度以降も継続して推進していきたい。
 ここ数年では送金手数料の見直し等における手数料収入が減少しているため、小切手帳の販売手数料や両替手数料、ATM 手数料など既存の手数料の見直しに取り組んでいる。

Q3

タッチポイントを増やすための DX 投資に関する顧客のエンゲージメントをどのようにモニタリングしていくか タッチポイント関連の投資による、お客さまの取引の成長度合いを計測しなければ最終的な費用対効果はわからないが、当面は営業店以外の非対面チャネルでどの程度A3取引が増加したかを計測することになるだろう。
 現時点で明確な KPI はお話しできないが、次期中計では、DX を含めた将来的なコスト構造全体の変化を示したい。

(2023 年 2 月 17 日開催）
CFO スモールミーティングにおける主な質疑応答（登壇者：梅原 CFO）
Q4

資本政策の今後の方向性
 次期中計においても、これまで掲げてきた総還元性向 50%以上という水準を下げることは考えていない。
 ただし、自己株式取得に関しては、1997 年に取締役会決議で取得が可能となってから積極的に実施し、当時 8 億株あった発行済株式総数を 20 年以上かけて 5 億 6 千万株A4(自己株式除き)まで減少させており、今後は株式の流動性も考慮していかなければならないと考えている。
 また、政策保有株式の持合解消が進む中では、新しい株主層の形成が必要となる。
地域金融機関としては、経営の理解者である地域株主の増加を目指しており、当社株式に魅力を感じていただけるよう配当性向を高めていきたい。

２．有価証券運用について
Q5

日銀の金融政策の影響をどのように捉えているか
円貨ポートフォリオの構造や今後の円債購入の機動性はどのように考えればよいか
 資料 P8 に日本銀行のイールドカーブコントロールの変更の影響を示している。短期的な影響としては、保有債券に評価損が発生するが、CET1 比率で 0.3 ポイント程度とそこまで大きな影響はない。
 一方で、長期金利の上昇による中長期的な影響は、保有債券や貸出金などが満期を迎えたタイミングで、実行（購入）分の金利が上昇することによって、利ザヤの拡大につながり、資金利益の増加につながる。これはあくまで、長期金利のみが変動した場合のA5シミュレーションとなっている。
 マイナス金利が解除された場合は、TIBOR ベースの貸出が短期間で銀行収益に最もインパクトを与えると思う。
 円貨のポートフォリオで静岡銀行のコア預金は約 4.5 兆円程度。期間 5 年で実際の預金の歩留まりデータを検証すると、金額、期間ともに少し余裕があるため、再計測することを検討している。日本国債のポートフォリオで期間の長いゾーンを保有しながら、金利リスクを取ることができるようになるため、次期中計期間中に収益化が期待できる分野となる。

(2023 年 2 月 17 日開催）
CFO スモールミーティングにおける主な質疑応答（登壇者：梅原 CFO）
Q6

有価証券運用の損益の考え方について
 外貨ポートフォリオについて外貨預金、社債など調達の多様化に取り組み、調達コストを抑えつつ、運用面で PE などを中心に収益を獲得している。

A6

 基本的な有価証券運用の考え方として、すぐに処理するものと保有を継続するもの
ではどちらが経済合理性があるかを比較し、処理した方が良いものは全て処理してきた。したがって、足元状況では現時点で処理すべき債券はほとんどなく、2022 年度中に大きく処理する方針はない。

Q7

日本国債のポートフォリオを大きくする効果がどのタイミングで損益に寄与するか 静岡銀行の預貸金のギャップは 1 兆 6 千億円程度。かつては日本国債で運用していたが、2016 年のマイナス金利導入以降、期間 10 年の金利が低下したことから、日本国債A7の残高が減少してきた。
 現在は、調達サイドの価値を見極めたうえで、それに見合う長期で収益性もある運用ポートフォリオの構築を考えている。

Q8

日本国債の格下げリスクを想定した際の影響
 発生し得る影響の中で一番大きな要素は、日本国債に連動して当行格付が低下すること

A8による外貨調達コストの上昇、外貨調達枠の削減である。外貨建てのビジネスは利ザヤがしっかりと確保できる局面が多いため、引き続き多様な調達方法を検討していきたい。

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３．資本政策について

Q9

政策保有株式の考え方を確認したい
 政策保有株式は、縮減を基本方針としている。次期中計では取得原価ベースの削減

A9目標を計画に盛り込み、その目標に向けて縮減を進めていくことになると思う。
 政策保有株式は、戦略投資等の中で将来的に利益が見込まれる投資で、期中では費用のみ計上される際に、株式売却益と相殺されボトムラインがブレないようにしたい。

Q10

配当性向、利回りをどの水準まで高めれば魅力が高まると考えているか 次期中計の株主還元方針と重なる部分となるため、回答は差し控えさせていただきたA10い。配当は、過去に一度も減配したことがないことが特徴の一つであり、今後も累進的な配当を意識していきたい。

Q11

成長投資と魅力的な配当を出すための安定的な収益構造の構築について
 ここ数年の収益構造を見ると、預貸金ギャップに対する有価証券運用のキャリー収益が確保できず、債券関係損益も悪化した。

A11 次期中計では預貸金ギャップの運用を再度強化しようと考えており、キャピタル収益のウエイトを少し下げながら、キャリー収益を上げて安定的に収益を計上できる体質にしていく。

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４．その他
Q12

国内の貸出金利息について、ゼロゼロ融資の減少分をどの程度見込んでいるか ゼロゼロ融資における 1.9%の利子補給終了後は、お客さまが負担する形となるため、借入が継続されれば変わることはない。
 一方で、手元資金が潤沢なお客さまが繰上返済する場合は、その分の利息収入が減少A12する。現在約 30 億円の利子補給があり、仮に 2～3 割が繰上返済となった場合、10 億円程度のマイナス影響が想定されるが、中小企業貸出、消費者ローンの持続的な成長およびストラクチャードファイナンスなどの成長分野でカバーしていきたい。資金利益は銀行ビジネスの根幹の利益であり、しっかりと維持できるよう各種施策に取り組んでいく。

Q13

サステナブルファイナンスの資金需要と目標修正（引上げ）の可能性
 サステナブルファイナンスの中でメインとなるのは環境ファイナンスである。足元では、信用保証協会と共同開発した「SDGs 支援保証制度」を活用した融資が順調に推移している。融資残高を伸ばすことも大切であるが、お客さまの関心を環境や SDGs に振り向けていくことも地域金融機関としての使命である。
 静岡銀行では脱炭素に関する取引先へのヒアリングを 2,300 社に実施した。上場企業

A13であれば TCFD など環境への関与を高めていかなければならないのは明確だが、中小企業に関しては、「何からやったらよいかわからない」「なんとなく認識しているけれどこれから何をやろうか」という声も多い。これは非常に大きな事業リスクになり得ると考えおり、この分野の取組みが遅れるとサプライチェーンから取り残されることを各企業が認識しなければならない。
 目標に対して非常に良いペースで進捗している実感があり、引き続き注力していく分野につき必要に応じて目標の上方修正も検討していく。

Q14

持株会社体制移行による変化は
 銀行と並列の 4 社（静銀経営コンサルティング、静銀リース、静岡キャピタル、静銀ティーエム証券）が、銀行と同等に収益の柱にしていかなければならない意識がかなり強く打ち出されているため、各社の経営陣も成長を志向する認識に変わってA14いる。
 ガバナンスの観点では、監査等委員会設置会社になったため、取締役会が議論の場へ変化しつつある。会社の成長をどう考えるべきかを社外取締役を交えながら真剣に議論する機会も増えている。小さな変化かもしれないが、今後の会社経営の方向性を考えていく際に活きてくる部分だと思う。

(2023 年 2 月 17 日開催）
CFO スモールミーティングにおける主な質疑応答（登壇者：梅原 CFO）
Q15

海外ビジネスの見直しの状況は 海外ビジネスは見直しの局面に入っている。これまでは香港支店がアジアの拠点だった

A15が中国の政変リスクの高まりによりシンガポール駐在員事務所を支店化し、アセットをシンガポールへ移している。その他の拠点についても、取り巻く環境を考慮したうえで順次見直していく。

Q16

システム投資による効率性の計測方法や投資判断のタイミングについて
 一つの開発案件に対して、従来のシステムと今回のシステムの工数を比較し計測している。他行比較については、共同化している銀行と当行のよう単独行で開発した銀行を単純比較することは難しい。共同化している銀行では、勘定系システム自体のコストは下がっていると思われるが、自行だけで新たな取組みをやろうとする際の制約が大きくなるだろう。
 投資判断について、中期経営計画策定段階では業務内容からシステムの実際の要件まA16ですべて固まっていることはあり得ないため、大枠の予算範囲を決めている。
 重要なポイントは、遅らせてはいけない投資を見極めることであり、優先順位をしっかり決めるのが計画段階での投資の判断材料になると思う。
 投資決定する段階では、システムのガバナンスの観点から、システム部門で最適なシステムのあり方と費用を削減することによるリスクの面から検証する。この両面から検証を行うことがシステム案件を進める一つのルールになっているため、システムにおけるガバナンスのレベルは一定水準にあると考えている。