2024 年５月 28 日
各位会 社 名ネ ポ ン 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長
代表者名
福田 晴久
兼ＣＥＯ
（コード番号 7985
東証スタンダード）
問合せ先

取締役管理本部長

堀建二郎（TEL．03－3409－3159）

上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況
当社は、2023 年５月 29 日に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を提出し、その内容について開示しております。
2024 年３月 31 日時点における計画の進捗状況について、下記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2024 年３月 31 日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、下表のとおりとなっており、株主数、流通株式数、流通株式比率については、2024 年３月 31 日時点も基準を充たしております。
また、流通株式数につきましても、事業法人保有の株式持合解消と個人投資家様の株式購入等により当社試算によれば増加しているものの、株価の上昇が限定的となっているために流通株式時価総額については充たしておりません。
当社は、流通株式時価総額に関しては 2025 年３月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります。
1株主数

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率2021年6月末時点(移行基準日時点)

601人

4,466単位

6.65億円

37.1%

2022年３月末時点

599人

5,020単位

6.38億円

52.1%

当社の適合状況2023年３月末時点
及びその推移591人

4,146単位

6.80億円

43.0%

2024年３月末時点

714人

4,318単位

7.89億円

45.3%

上場維持基準400人

2,000単位

10億円

25%

計画期間

2025年3月末※2024年３月末時点の当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
また、2022年3月末時点の流通株式数・流通株式時価総額・流通株式比率は、国内事業法人等が保有する株式のうち、保有目的が「純投資」と見込まれている株式も含めて、2022年３月末時点での全株主一覧表を基に当社が算定したものです。
尚、当社の2024年１月から３月までの株価終値平均は1,791.05円です。

２．上場維持基準への適合に向けた取組の実施状況及び評価（2023 年４月～2024 年３月末）
上記期間におきまして、当社は流通株式時価総額基準充足に向けて、流通株式数増加と株価引上に取組んでまいりました。
（１） 取組の実施状況① 流通株式数増加に向けた取組
当社は、事業法人保有株式の市場売却及び個人株主様の増強を図ってまいりました。
a．事業法人保有株式の市場売却について

2

事業法人保有株式につきましては、持合解消等の方法により市場への売却を進めて頂いておりますが、株価影響を最小限に留める方針での売却手続としていることから、売却数量の増加が限定的となっています。
尚、2024 年３月末の流通株式数は 440,763 株（前年同期比＋6.3%）でした。
ｂ．個人株主様の増強について
当社は従前より施設園芸分野を主対象として、温室効果ガス排出量削減に向けて、化石燃料以外の燃料使用による温風暖房機等の開発・販売に取組しております。また、デジタル技術を活用して農作物生産の効率化・省力化の実現にも取組んでおります。
今後もこうした取組を通じて、持続可能な社会実現への貢献を図っていくことで、個人投資家様からの更なる共感の獲得に努め、流通株式数の増加を図って行く所存です。
② 株価引上に向けた取組
当社は株価引上に向けた業績改善による企業価値向上及び株主還元の充実を図ってまいりました。
ａ．業績改善による企業価値向上について
当社は、2023 年５月 29 日に公表しました「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」にてご報告しました以下３項目につきまして、取組んで参りました。
（ア） 脱炭素に向けたハイブリッド加温機の推進と次世代エネルギー活用推進（イ） デジタル技術を活用したＩｏＴ関連事業への取り組み（ウ） 人的資源確保と経営基盤の強化に向けた取り組み
上記３項目に関します前年度実績は以下の通りです。
（ア） 脱炭素に向けたハイブリッド加温機の推進と次世代エネルギー活用推進
農業界における温暖化ガス削減へ積極的に寄与するために、以下２点に取組みました。
・当社主力製品となっている燃油使用の施設園芸用温風暖房機と、電3

力使用のヒートポンプ（※）との併用（ハイブリッド運転）により、燃油使用量削減を図るためのヒートポンプ販売推進（※）当社の燃油使用加温機へ設置して併用する「誰でもヒーポン」と、燃油使用加温機とは完全に独立して併用する「グリーンパッケージ」の２種類を揃えることで、脱炭素に取組むヒートポンプ使用者のニーズへ柔軟に対応しています。
2024 年３月期に於ける主な省エネ加温設備等の売上高推移は、当社主力分野全体では前年対比減収となりました。
機器毎の販売状況は次の通りでした。
[燃油使用機器]
脱炭素に向けた社会環境へも対応すべく、電力使用機器販売に注力したこと、2023 年７月に上市した新型温風暖房機の本格稼働に伴い、制御ソフトウェアのバージョンアップ対応に時間を要ししたこと等により減収となりました。
[電力使用機器]
輸入エネルギー価格上昇に伴う電気料金値上げ等の経済環境要因もあり、施設園芸者による電力使用機器の導入意欲の盛り上がりに欠け、販売推進は限定的となりました。
燃油使用機器／施設園芸用温風暖房機：前年比▲19%減収電力使用機器／ヒートポンプ：前年比＋27%増収：前年比▲14%減収加温機器合計・次世代エネルギー源を活用する加温機や二酸化炭素吸収器に関する他社連携も含めた研究開発の推進等

2024 年３月期に於ける主な研究開発活動は以下の通り、農業界における脱炭素推進へ貢献して行くために多角的な観点から検討を進めました。
・園芸施設等から生じた廃プラスチックから抽出した油を燃料に利用する環境循環型施設園芸用温風暖房機に係る開発の検討
・水素を燃料とする熱風炉（※）開発の検討
・園芸施設等から排出されるＣｏ２を回収する機器の試作品製作
による、回収・貯留技術蓄積に向けた実証試験の準備（※）施設園芸用以外の、工場等産業用の熱効率が高い温風暖房機4

（イ） デジタル技術を活用したＩｏＴ関連事業への取り組み
農業界における労働環境改善・生産品質向上を目指すスマート農業普及に向けたＩｏＴ技術利用を、施設園芸農家に推進するために、以下２点に取組みました。
・生産状況等のデータ収集のための農業用ＩｏＴプラットフォーム（※）構築に向けて、前年度に於きましては４自治体へシステム提供いたしました。
（※）当社製品名は「Ｃｈａｂｕ－Ｄａｉ（呼称：チャブダイ）」。
複数の園芸施設内の機器動作・施設内環境等のモニタリング・遠隔制御、データ収集等が行えるプラットフォーム。既に高知県における産学官連携ＩｏＰプロジェクト（ＳＡＷＡＣＨＩ）に採用され稼働中ですが、その実績も踏まえて、他の自治体へも提供が進んでいます。
・スマート農業推進のために、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構農研機構が主催するＷＡＧＲＩ（※）との事業連携に継続参入し、業界標準の地位確立を目指しました。
（※）農産物の生産性向上のために、収量予測、土壌・気象等データを集約し、各農家がデータやプログラムを活用できるクラウドサービス。
2024 年３月期におけるＣｈａｂｕ－Ｄａｉの自治体宛提供実績は以下の通りでした。
Ｃｈａｂｕ－Ｄａｉ導入自治体数

前年比＋100%増加（ウ） 人的資源確保と経営基盤の強化に向けた取り組み
社内の構造改革推進のために、以下２点に取組みました。
・適切な人数・スキルを有する人材確保と能力発揮のための人事制度改革、ペーパレス化による業務効率化のための社内ＩＴシステム更新等を行いました。
・工場生産改善プロジェクトを発足し、在庫・工数・スペース削減
5を推進しました。
2024 年３月期における社内構造改革の実績は以下の通りでした。
・適切な人材確保のための中途採用者比率（※１）

10%・前年度末比較での在庫削減率（※２）△4%

同在庫回転率上昇率（※２）

前年比

前年比 ＋11%（※１）2024 年４月１日時点での従業員数（正社員、嘱託、パートの合計人数）に対する中途採用者数の比率（※２）在庫及び売上高に含まれる、未成工事支出金、完成工事高を除いて算定
ｂ．株主還元の充実について
業績改善努力の一方で、配当性向を 2023 年３月 20.1%から 2024 年３月予想は 44.2%へ引き上げる等、株主還元にも注力いたしました。
（２）取組の評価
上記各種取組の結果、2024 年１月～３月の終値平均は、前年同期比で＋151 円（＋9.2%）の上昇となりました。
業績改善による予想当期純利益及び株主還元を織り込んだ１月～３月平均株価
実績で算定したＰＥＲ及び必要流通株式数の理論値は次のとおりです。

6決算数値
決算期

理論数値

株価

1月～3月
1株当連結売上 連結当期
配当
終値平均
り配高純利益性向株価
当金(百万円) (百万円)
(%)
(円)
(円)

EPS
(※1)
(円)

PER
(※2)
(倍)

必要流通株式数(※3)(株)

2022年３月期

7,485219

38 19.2

1,271 156.65

8.12

786,6122023年３月期

7,992285

60 20.2

1,640 219.31

7.48

609,8092024年３月期

7,77464

30 44.1

1,791

58.47

558,33231.33(※1)当社は、2021年11月19日付で自己株式239,900株を消却しましたので、2022年3月期は以下株式数で算定、2023年3月期は第2四半期末の株式数で算定
2022年３月期：2021年11月1日付「自己株式の消却に関するお知らせ」で開示した発行済株式数－自己株式数＝957,553株
2023年３月期：2022年9月末発行済株式数－自己株式数＝957,541株
2024年３月期：2023年9月末発行済株式数－自己株式数＝957,541株
また、当期純利益は1月株価へ影響を与える可能性を有する第2四半期決算発
表時の予想数値を使用(※2)1月～3月平均株価（実績）÷EPSで算定(※3)10億円÷平均株価で算定

３．上場維持基準への適合に向けた今後の取組について
当社は、2023 年５月 10 日に「2024 年３月期～2026 年３月期

中期経営計画」を公表いたしましたが、その進捗状況や市場環境変化等を踏まえまして、新たに 2024年４月から 2027 年３月までの３ケ年計画（ローリング計画）を策定し、更なる企業価値向上に努めてまいります。
概要は 2024 年５月 10 日に開示し、本報告書末尾にも添付しております「中期経営計画

2024 年４月～2027 年３月」
（以下新中期計画）をご参照ください。

新中期計画におきましては、上記２（１）②ａに記載の（ア）（イ）に関する前期からの取り組みを継続･発展させていくとともに、（ウ）に関しましては、人材確保・システム改革等の社内向け改革が一定程度進捗したことを踏まえまして、今後は、当社のお客様へのサービス対応力強化へ軸足を移し、社外に向けた取組強化による企業価値向上を目指します。
（１） 今後の取り組み（新中期計画）
前期からの継続取り組み（a．～f．）に加えまして今期以降の新たな取り組み7

（ｇ．）の２階建てでの施策と致します。
前期からの継続としまして、以下６点を中心として取組んで参ります。
尚、a．～ｃ．につきましては、新中期経営計画での「１．脱炭素に向けたハイブリッド加温の推進・次世代エネルギー源の活用に向けた取り組み」に掲げました項目、ｄ．～ｆ．につきましては、同「２．デジタル技術を活用したＩｏＴ事業拡大への取り組み」に掲げました項目です。
ａ．ハイブリッド加温の推進
農業界における温暖化ガス削減へ積極的に寄与するために、前期に引続き以下に取組んで参ります。
・当社主力製品となっている燃油加温機にヒートポンプを連動させつつ、ヒートポンプを優先的に運転させることで燃油使用量の削減を促進させる制御システム（※）の販路拡大
・ヒートポンプ、ガス焚等、脱炭素向け製品の販売強化（※）当社の取組は、「みどりの食料システム法」に定める基盤確立事業（環境負荷の低減を図るために行う取組の基盤を確立するために行う事業）にも 2024 年４月に認定されており、農産物生産者が当社システムを導入する際には、税制・金融支援面等で優遇措置が受けられることとなっております。
この営業戦略により、2027 年３月期におけるヒートポンプ販売台数を、2023年３月期対比約４倍の成長を計画しています。
ｂ．次世代エネルギー源の活用
前期に引続き、化石燃料使用以外の新な次世代ネルギー源を活用した加温設備の技術開発研究を進め、更なる環境負荷削減対応型温風暖房機の市場投入を目指します。
・温風暖房機に使用する燃料の、再生油・水素等、新エネルギー活用化
・ＣＯ２回収技術開発の推進
ｃ．製品品質・コストの改善
前期の市場動向やコスト削減実績を踏まえまして、今期以降も引続き以下２点に取組みます。
・農用機器、熱機器の更なる品質改善を図り、お客様により安心・安全に使用して頂ける製品の市場投入による、売上高増強
8

・売上原価率低減のための全社的取組
この取り組みにより、売上原価率を 2027 年３月期までに 2024 年３月対比で△3.5 ポイント改善した 60%を目指すことで製品価格引下を実現し、施設園芸農家の設備投資負担軽減に寄与できる様に取組んで参ります。
ｄ．自動化・省力化ソリューション提供
当社が開発しました機器稼働状況や園芸施設内環境変化等を遠隔から操作やモニタリングできるシステム（※）を展開することで、お客様の農作業の負担軽減に寄与して参ります。
また、このモニタリング機能を、農業分野以外でも、肉眼での監視や点検作業が困難な住環境用機器や設備への転用を図ることで、販路拡大に取組んで参ります。
（※）当社商品名は、「ちょこっとリモコン」「アグリネット」です。
e．データ活用事業の拡充
上記 d．のハード面での対応で入手できたデータを園芸施設内の温度ムラ改善や、更なるデータ加工による新サービスといったソフト面での提供力強化に取組んで参ります。
ｆ．ＩｏＴプラットフォームの構築
前期に引続き、農用データ基盤でありますＣｈａｂｕ－Ｄａｉの知名度アップにより自治体宛連携強化に取組むことで、自治体使用拡大を図りつつ、施設園芸業界におけるデータ利用・活用システムのデファクトスタンダードを目指します。
この取り組みにより、連携自治体数を 2024 年３月期の４自治体から６自治体以上への拡大を目指します。
一方、前期に取組みました社内構造改革（2023 年５月 10 日公表の「2024 年３月期～2026 年３月期
向けた取り組み

中期経営計画」での３．人的資源確保と経営基盤強化ににてご説明しました件）に関しましては、一定程度の進捗が見られましたので、今期以降は、社内での構造改革の成果を社外へ活用する方針と9

し、以下に取組んで参ります。
尚、g．につきましては、新中期経営計画での「３．お客様に高い価値と安心を届けるプロ集団を目指す取り組み」に掲げました項目です。
g．高品質な製品・サービスの追求
この取り組みには、多層的な下部取組が必要で、その各取組を連動させ、相乗効果を発揮させることで、社外のお客様へのより一層のサービス力、提案力の更なる強化を目指すものです。
取り組み項目等詳細につきましては、新中計をご参照願います。
（２） 今後の取組における計画値
2024 年３月期実績より算定した指標を基に試算した理論株価及び必要流通株式数は、当社試算によれば以下のとおりとなります。
決算公表数値

理論数値

連結売上 連結当期高
純利益(百万円) (百万円)決算期

EPS
(※1)
(円)

理論株
価(※2)
(円)

(参考) 必要流通
PER
株式数 流通株
式比率
(※3)
(※4)
(倍)
(株)

2025年３月期計画

7,90030

31.33

1,83258.47

545,87057%

2026年３月期計画

7,900

100

104.44

1,884

18.04

530,80355%

2027年３月期計画

8,100

180

187.99

1,945

10.35

514,15553%(※1)2024年3月末時点から自己株式を除く株式数に変更なしと仮定して 957.511株で算定(※2)2025年3月株価は公表EPS水準に変動無いため2024年3月末株価横置きとし、2026年3月以降はEPS増加額を当社試算WACCを割引率として算定した 10年後の現在価値を株価に加算(※3)2025年3月は、2024年3月末時点のPER横置きとし、以降は理論株価÷EPSで試算(※4)10億円÷理論株価で算定

また、企業価値向上に向けた投資等への資金配分を優先する一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、可能な限りの株主還元を実施してまいります。

2023年3月 2024年3月 2025年3月
配当性向

20.1%

44.2%

31.9%

10

以上のとおり、当社は中期計画達成による企業価値向上を通じて、上表理論値で算定しました株価の実現及び、当社中期計画における各取組方針に関する個人投資家様からの共感獲得による更なる流通株式数増加の実現に向けて、引続き取組んでまいります。
以上

本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

112024 年５月 10 日
各位
会社名

ネポン株式会社

代表者名 代表取締役社長
兼ＣＥＯ（コード番号問合せ先7985福田晴久

東証スタンダード）

取締役管理本部長

堀建二郎（TEL：03-3709-3159）

中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2024 年４月から 2027 年３月までの３ヵ年の中期経営計画を添付のとおり策定いたしましたので、お知らせいたします。
以上

中期経営計画
2024年4⽉〜2027年3⽉
ネポン株式会社
2024年5⽉10⽇

Copyright(C) 2024 NEPON Inc. All Rights Reserved.

１．前回中期経営計画（2023年4⽉〜2026年3⽉）の初年度進捗状況
前回中期経営計画取組⽅針

1

2

377期（2023年4⽉〜2024年3⽉）の進捗状況

脱炭素に向けたハイブリッド加温機の推進と次世代エネルギー活⽤推進[1]ハイブリッド暖房の推進

ヒートポンプの拡販、新型機開発継続中[2]次世代エネルギー源の活⽤

再⽣油利⽤、⽔素利⽤の温⾵暖房機の調査研究継続

デジタル技術を活⽤したIoT関連事業への取組[3]IoTプラットフォーム等の構築

⾏政向け拡販継続、4⾃治体へのプラットフォーム提供[4]業界標準の地位確⽴

農研機構WAGRIとの連携事業に継続参加

⼈的資源確保と経営基盤の強化に向けた取組[5]経営基盤の抜本改⾰

⼈的リソースの拡充
新⼈事制度導⼊・社内ＩＴシステム更新、アップデート継続[6]⼯場業務改善への取組

⽣産改善プロジェクトを発⾜し在庫・⼯数・スペース削減推進
製品ポートフォリオの⾒直し

連結
経営成績
(百万円)

売上⾼
営業利益
純利益

計画

実績

計画⽐

8,560
80
30

7,774
3464▲786▲46+34

計画
営業CF
フリーCF
設備投資
研究開発

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390
50340740

実績
217
196
160751

計画⽐▲173+146▲180+111

２．今回中期経営計画（2024年4⽉〜2027年3⽉）での取組⽅針（取組⽅針

3の具体的内容は３〜５ページをご参照ください）

現状と背景

取組⽅針

当社は、施設園芸による農産物の安定的かつ効率的な⽣産に資する温⾵暖房機、栽培管理システ
ム等の製造業者で、温⾵暖房機は施設園芸市場シェア70％ （※1） を占めるなど、⽇本の施設園芸発展にハード⾯で⼤きく貢献して参りました。
⼀⽅、当社の主要お取引先であります施設園芸⽣産者を取り巻く環境には、使⽤する機器が排出する温室効果ガスの削減対応（※2）や、労働改善と品質向上を⽬指すスマート農業に必要な技術・機器の導⼊等、対処すべき課題が多く存在します。
こうした施設園芸⽣産者が対処すべき課題を早期に解消すべく、当社は前回中期経営計画で掲げた右記の取組を継続し進化させます。
または前回の社内向け取組(⼈的資源確保・経営基盤強化)を、お取引先サービス⼒強化を⽬指す等の社外に向けた取組へ今回発展させます。
（※1）2021年11⽉時点で加温設備のある温室⾯積を基に当社算定（※2）農林⽔産省のみどりの⾷料システム戦略では、2030 年までにヒートポンプ等の導⼊により、省エネルギーなハイブリッド型園芸施設を 50%にまで拡⼤

農と住の脱炭素
IoTの構築
⾼付加価値を⽣み出せる職場環境
1

脱炭素に向けた
ハイブリッド加温の推進・
次世代エネルギー源の活⽤に向けた取り組み

お客様に⾼い価値と安⼼を届けるプロ集団を⽬指す取り組み2

デジタル技術を活⽤したIoT事業拡⼤への取り組み

78期
2024年度Copyright(C) 2024 NEPON Inc. All Rights Reserved.

79期
2025年度

80期
2026年度21

脱炭素に向けたハイブリッド加温の推進・次世代エネルギー源の活⽤に向けた取り組み

ハイブリッド加温の推進••

ヒートポンプ、ガス焚など脱炭素向け製品の拡販に注⼒
ヒートポンプは、国内販売を80期に約4倍(76期⽐)へ拡⼤

ヒートポンプ販売台数⽬標約4倍へ拡⼤

次世代エネルギー源の活⽤•

再⽣油・⽔素などの新エネルギー活⽤、CO2回収など技術開発を他社との協業により実施し、環境対応⼒を向上

76期
実績

77期
実績

売上原価率の改善

製品品質・コストの改善••

より安⼼・安全な農⽤・熱機器の販売増強に向けたリソースの集中投下
⽣産本部を主体に全社で売上原価率を80期までに3.5ポイント改善

80期計画

62%64%

76期
実績

77期
実績

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3.5ポイント
改善

60%
80期
計画

3

2

デジタル技術を活⽤したIoT事業拡⼤への取り組み

⾃動化・省⼒化ソリューション提供••

Chabu‐Dai

ちょこリモ・アグリネットの展開と⾏政連携でのソリューション開発
住環境⽤機器等のモニタリング・ソリューションの提供

データ活⽤事業の拡充••

温度ムラ改善などのサービス化
データを活⽤した新サービス開発
温度ムラ改善ソリューション

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③改善案検討

可視化•

農⽤データ基盤を79期までに６⾃治体以上と連携して構築
施設園芸業界におけるデファクト・スタンダード（業界標準）を⽬指す②測定・分析

原因検討

•

①計測準備

施策検討

IoTプラットフォームの構築

4

3

お客様に⾼い価値と安⼼を届けるプロ集団を⽬指す取り組み

⾼品質な製品・サービスの追求
新たな製品・事業モデルの構築

安全・きれい・コンパクトな⼯場へ⼈材育成の強化

いきいきと働ける職場づくり
社内業務改善の継続
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5

３．中期経営計画で⽬指す姿〜財務計画（連結決算）
収益計画
(百万円)

7,774

7,900

7,900

270

売上⾼
160

営業利益
64純利益
財務⽬標

8,100

180

70

34

30

77期(実績)

100

78期

79期

80期

(百万円)

営業CF

217

400

470

720

フリーCF

196

130

250

500

設備投資

160

＊270

＊220

＊220

研究開発

751

820

820

820

＊⼯場の新規・改善設備投資内容は別途検討・決定します
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6

本資料に記載されている業績の⾒通し等の将来に関する記述は、本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表⽇現在における仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

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7