○神戸空港供用規程
平成 30 年 2 月 21 日

規程第 39 号

最終改正 令和 6 年 8 月 1 日 規程第 35 号
（目的）
第１条 この規程は、神戸空港（以下「空港」という。
）の安全かつ能率的な運営及びその秩序の維持その他空港の管理に関し、必要な事項を定めるとともに、空港の利用者に対しそのサービス内容等を周知することにより、利用者の利便の向上に資することを目的とする。
（運用時間）
第２条 空港の運用時間は、16 時間（7 時～23 時）とする。ただし関西エアポート神戸株式会社（以下「会社」という。
）は、災害、定期便の遅延又は空港の施設に係る工事のときその他必要があると認めるときは、運用時間を変更することができる。
２

空港の機能を確保するために必要な空港機能施設事業等の営業時間及び駐車場の営業時間については、別に定め、インターネットその他の方法により公表するものとする。
（空港の概要）第３条 滑走路の本数（長さ×幅） 滑走路 2,500ｍ×60ｍ
２ 単車輪荷重43ｔ

３ エプロン

大型 4 バース、中型 3 バース、小型 3 バース

４ ＩＬＳ施設の有無、数、運用カテゴリー有、１、カテゴリーⅠ（空港が提供するサービスの内容に関する情報）
第４条 次に掲げる空港が提供するサービスの内容に関する情報については、別に定め、インターネットその他の方法により公表するものとする。
(1)

総合案内所、観光情報センターその他の空港が提供するサービスに係る施設に関する情報(2) 空港管理者等の氏名、住所及び連絡先その他の空港に関する情報(3) 前２号に掲げるもののほか、空港が提供するサービスの内容に関する情報（入場の制限等）
第５条 会社は、混雑の予防その他空港管理上必要があると認めるときは、会社が承認する者以外の者が空港に入場することを制限し、又は禁止することがある。

（混雑の予告）第６条 航空運送事業者は、その使用する航空機の離着陸に際して、歓送迎のため相当の混雑が予想されるときは、当該航空機の離着陸の予定日時の 24 時間前までに、その旨を会社に届け出なければならない。
（立入りの制限）第７条 滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロン、格納庫その他会社が立入りの制限を標示した区域には、次に掲げる場合を除き、立ち入ってはならない。
(1) 会社の承認を受けた者が立ち入るとき。
(2) 航空機乗組員及び旅客が航空機に乗降するために立ち入るとき。
（禁止行為）
第８条 空港においては、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 建物、工作物、標識その他の施設、器具又は車両をき損し、又は汚損すること。
(2) 正当な理由がなく、刃物、棒、無人航空機（航空法第 2 条第 22 項に規定する航空機をいう。以下同じ）、模型航空機（無人航空機の定義で除外されている 200g 未満の航空機をいう。以下同じ）、その他の使用方法により他者に危害を加える又は混乱を招くおそれのある物を持ち込むこと。
(3)

ごみ、廃物等を定められた場所以外の場所に遺棄し、又は手荷物その他の物をみだりに放置すること。
(4) 喫煙を禁止する場所において、喫煙すること。
(5) 立入りの禁止を標示した場所に立ち入ること。
(6) 前各号のほか、秩序を乱し、又は他人に迷惑を及ぼす行為をすること。
２ 空港においては、会社の承認を受けた場合を除き、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1)

銃砲刀剣類、爆発物、放射性物質又は危険を伴う可燃物を携帯し、又は運搬すること(公用者がその業務のためにする場合を除く。)。
(2)

可燃性の液体、ガス、放射性物質その他これに類するものを保管し、又は貯蔵すること(航空機にそのために設備された容器に入れて、機内に保管する場合を除く。)。
(3) 裸火を使用すること。
(4)

看板、旗、幕、印刷物、書面等の掲示、展示又は配布を行うため、一時的に施設を利用すること。
(5)

演説会等の集会を催し、宣伝活動又は示威を行い、寄付金を募集し、その他これらに類する行為を行うため、一時的に施設を利用すること。
(6) 動物（本来の目的に使用される身体障害者補助犬法（平成 14 年法律第 49 号）第２条
第１項に規定する身体障害者補助犬（これと同等の能力を有すると認められる犬を含む。）及び航空貨物として取り扱われるものを除く。
）を連れてターミナルビル及び前条の区域に立ち入ること。
(7) 無人航空機、模型航空機を飛行させること（航空機による施設の使用）
第９条

空港内にある航空機の離着陸又は停留のための施設で会社が管理するもの（以下「離着陸等施設」という。
）を使用しようとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ会社に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(1) 氏名又は名称及び住所(2) 使用航空機の型式、国籍、登録記号及び最大離陸重量(3) 使用の日時（始期及び終期を明示すること。
）(4) 使用しようとする施設及び使用の目的(5) 変更しようとする場合は、変更を必要とする理由
２ 会社は、前項の者に対し、航空機による空港の使用について空港管理上必要な指示をし、又は条件を付することがある。
３ 会社は、前項の指示又は条件に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、離着陸等施設の使用の停止その他の必要な措置を講ずることがある。
４ 空港の運用時間外において災害その他の理由により航空機の離陸又は着陸のため空港の施設を使用しようとする者は，会社の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも，同様とする。
５ 前項の承認を受けた者は，航空機の離陸又は着陸に支障がないよう空港の施設の点検その他必要な措置を講じなければならない。
6 第 1 項又は第 4 項の規定により空港の施設を使用しようとする者(以下「施設使用者」という。)は，国際民間航空条約(以下「条約」という。)の附属書 14 に規定するところにより決定された航空機等級番号が 63 を超える航空機 を使用してはならない。ただし、会社が承認をした場合は、この限りでない。
（航空機の駐機場等）
第１０条 航空機への乗降、積卸及び補給並びに航空機の整備、点検及び停留は、会社が指定する駐機場で行わなければならない。ただし、会社が承認した場合は、この限りでない。
２ 航空機の停留は、車輪止めを施す等安全かつ確実に行わなければならない。
３ 航空機のエンジンの試運転は、会社が指定する駐機場において、会社が指定する時間及び方法に従って行わなければならない。
４ 会社は、前３項の規定に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、離着陸等施設の使用の停止その他の必要な措置を講ずることがある。
（移動不能航空機の撤去）

第１１条 空港において移動不能となった航空機の所有者又は使用者は、速やかに、当該航空機を、会社が指定する場所へ撤去しなければならない。
（検査の実施の指示）
第１２条 会社は、空港における旅客、航空機乗組員その他の者への危害及び航空機の損壊を防止するため、空港を使用する航空運送事業者に対し、会社が指定する方法により当該航空運送事業者の運送する旅客及びその手荷物の検査を実施すべきことを指示することがある。
２ 会社は、前項の指示に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、離着陸等施設の使用の停止その他の必要な措置を講ずることがある。
（給油作業等）第１３条

航空機の給油作業又は排油作業は、次に掲げるところにより行わなければならない。
(1) 次に掲げる場合は、給油作業又は排油作業を行わないこと。
ア 航空機のエンジンが、運転中又は加熱状態にあるとき。
イ 航空機が、格納庫その他閉鎖された場所内にあるとき。
ウ 航空機が、格納庫その他の建物の外側１５メートル以内にあるとき。
エ 必要な危険予防措置が講ぜられる場合を除き、旅客が航空機内にいるとき。
(2)

静電気事故を防止するため給油ホースの接続を行う前にリフュエラーと航空機のボンディングアースを実施すること。
(3)

給油作業又は排油作業中にあたっては、消火器等を備えておく等の安全措置を講ずること。
(4)

給油作業又は排油作業中は、航空機又は当該業務に従事する車両の無線設備、電気設備その他の物件について、火花放電を起こすおそれのある操作をしないこと。
２ 給油作業又は排油作業中は、当該作業に従事している者以外の者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

航空機の燃料タンク空気抜及び給油作業又は排油作業に従事している車両の付近に近づかないこと。
(2)

給油作業又は排油作業中の航空機の付近の車両の無線設備及び電気設備について、火花放電を起こすおそれのある操作をしないこと。
(3)

給油作業又は排油作業中の航空機及び車両の周辺において、火花放電を起こすおそれのある器具等を使用しないこと。
（車両の使用及び取扱い）
第１４条

空港における車両の使用及び取扱いについては、次に掲げるところによるものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。
(1) 第７条の区域において使用する車両は、会社の承認を受けたものでなければならない。
(2)

前号の区域において車両を運転しようとする者は、会社の承認を受けた者でなければならない。
(3)

車両の駐車、整備、点検、充電及び給油は、会社が指定する場所で行わなければならない。
(4) 車両への乗降又は積卸は、会社が禁止する場所で行ってはならない。
（使用料金）
第１５条

離着陸等施設を使用する者は、着陸料又は停留料（以下「使用料金」という。）を、会社に対し、別途定める空港使用料の支払及び保証金等に関する規程等に従い支払うものとする。
２ 使用料金の算定方法及び額は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第７条の規定により消費税を免除することとされた航空機については第１号及び第２号に規定する金額とし、それ以外の航空機については第１号及び第２号に規定する金額にそれぞれ消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。
(1) 着陸料ア

ターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備する航空機については，航空機の着陸 1 回ごとに，次に掲げる金額の合計額(ｱ)

航空機の重量(当該航空機の最大離陸重量をいう。以下同じ。)をそれぞれ次の各級に区分して順次に各料金率を適用して計算して得た金額の合計額① 25 トン以下の重量については，1 トンごとに 1,100 円② 25 トンを超え 100 トン以下の重量については，1 トンごとに 1,500 円③ 100 トンを超え 200 トン以下の重量については，1 トンごとに 1,700 円④ 200 トンを超える重量については，1 トンごとに 1,800 円(ｲ)

国際民間航空条約の附属書 16 に規定するところにより測定された離陸測定点と進入測定点における航空機の騒音値を相加平均して得た値(1EPN デシベル未満の端数があるときは，1EPN デシベルとして計算する。)から 83 を減じて得た値に 3,400 円を乗じて得た金
額イ その他の航空機については，航空機の着陸 1 回ごとに，航空機の重量をそれぞれ次の各級に区分して順次に各料金率を適用して計算して得た金額の合計額(ｱ) 6 トン以下の航空機については当該重量に対し 1,000 円(ｲ) 6 トンを超える航空機① 6 トン以下の重量については，当該重量に対し 700 円② 6 トンを超える重量については，1 トンごとに 590 円
ウ 直前に離島(離島振興法(昭和 28 年法律第 72 号)第 2 条第 1 項の規定により指定された離島振興対策実施地域にその全部若しくは一部が含まれる離島、奄美群島振興開発特別措置法(昭和 29 年法律第 189 号)第 1 条に規定する奄美群島又は沖縄振興特別措置法(平成14 年法律第 14 号)第 3 条第 3 号に規定する離島をいう。)に所在する飛行場を離陸した航空機の場合 次に掲げる航空機の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を減額(ｱ)

ターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備する航空機(以下「ジェット機」という。)であって有償運送機でないもの 着陸料に 3 分の 1 を乗じて得た金額(ｲ) ジェット機以外の航空機であって有償運送機でないもの 着陸料に 4 分の 3 を乗じて得た金額(6 トン以下の航空機にあっては着陸料に 8 分の 7 を乗じて得た金額)(ｳ) ジェット機であって有償運送機であるもの 着陸料に 4 分の 3 を乗じて得た金額(ｴ) ジェット機以外の航空機であって有償運送機であるもの 着陸料に 16 分の 13 を乗じて得た金額(6 トン以下の航空機にあっては、着陸料に 32 分の 29 を乗じて得た金額)
エ

直前に沖縄島に所在する飛行場を離陸した航空機の場合

次に掲げる航空機の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を減額(ｱ) ジェット機であって有償運送機でないもの 着陸料に 6 分の 1 を乗じて得た金額(ｲ) ジェット機以外の航空機であって有償運送機でないもの 着陸料に 2 分の 1 を乗じて得た金額(6 トン以下の航空機にあっては、着陸料に 4 分の 3 を乗じて得た金額)(ｳ) ジェット機であって有償運送機であるもの 着陸料に 4 分の 3 を乗じて得た金額(ｴ) ジェット機以外の航空機であって有償運送機であるもの 着陸料に 16 分の 13 を乗じて得た金額(6 トン以下の航空機にあっては、着陸料に 32 分の 29 を乗じて得た金額)(2) 停留料
停留料は、6 時間以上離着陸等施設を使用して停留する航空機について、停留時間 24時間（24 時間未満は、24 時間として計算する。）ごとに、当該航空機の最大離陸重量をそれぞれ次の各級に区分して順次に各料金率を適用して計算して得た金額の合計額
ア 23 トン以下の航空機① 3 トン以下の重量については，当該重量に対し 810 円② 3 トンを超え 6 トン以下の重量については，当該重量に対し 810 円③ 6 トンを超え 23 トン以下の重量については，1 トンごとに 30 円
イ 23 トンを超える航空機① 25 トン以下の重量については，1 トンごとに 90 円
② 25 トンを超え 100 トン以下の重量については，1 トンごとに 80 円
③ 100 トンを超える重量については，1 トンごとに 70 円
３

前項の場合において、ヤードポンド法による計量単位により最大離陸重量が表示されているときは、1,000 ポンド当たり 0.45359243 トンとして換算するものとする。
４ 第２項の規定に関わらず、会社が別に定める着陸料等算定の特例を定める場合には、インターネットの利用その他の適切な方法によりこれを公表することとする。
５ 会社は、第１項の規定に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、離着陸等施設の使用の停止等、別途定める措置を講ずることがある。
（使用料金の免除）
第１６条 会社は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する着陸又は停留については、その使用料金の全部又は一部を免除することがある。
(1) もっぱら外交上の目的に使用される航空機の着陸及び停留(2)

空港を離陸後やむを得ない事情のため他の飛行場に着陸することなしに空港に着陸する場合の着陸(3) 機体、機器等の故障によるやむを得ない事情のため不時着する場合の着陸(4) 航空交通管制その他行政上の必要から着陸を命ぜられた場合の着陸及び停留(5)

前各号のほか、会社が使用料金の全部又は一部を免除することが適当であると認めた

場合の着陸又は停留（延滞金）
第１７条 会社は、離着陸等施設を使用した者が使用料金の納入を遅滞したときは、別途定める空港使用料の支払及び保証金等に関する規程等に従い延滞金を徴収するものとする。
（端数処理）
第１８条

第１５条第２項の料金の額及び前条の延滞金に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（土地、建物その他の施設の設置等）
第１９条 空港において土地又は建物、工作物その他の施設を設置し、取得し、又は借用しようとする者は、会社の承認を受けなければならない。当該土地又は施設について次に掲げる行為をしようとするとき、又は借用に係る権利を譲渡しようとするときも、同様とする。
(1) 現状又は用途の変更(2) 用益物権又は担保物権の設定(3) 譲渡(4) 貸与（転貸を含む。
）(5) 当該施設の除去
２ 前項の承認には、条件又は期限を付することがある。
３

第１項の規定による承認を受けた者は、当該承認に係る土地若しくは施設の利用を終えたとき、又は第 27 条第２項の規定により承認を取り消されたときは、速やかに当該施設を原状に回復しなければならない。ただし、会社が承認した場合は、この限りでない。
（構内の営業）第２０条

空港において営業行為（契約の履行のみの場合を含む。）を行おうとする者は、会社が別に定める者を除き、会社の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けた者は、営業の全部又は一部を他人に譲渡し、貸渡し、又は委託してはならない。ただし、会社が承認した場合については、この限りでない。
３ 前２項の承認には、条件又は期限を付することがある。
（事故通報）
第２１条 空港内にある者は、空港において犯罪、火災その他重大な事故が発生したことを知ったときは、速やかに会社、警察署又は消防署に通報するものとする。
（供用の休止等）
第２２条 会社は、次の各号のいずれかに該当し、空港の管理に支障があると認められるときは、空港の供用の休止又は使用方法の制限を行うことがある。
(1) 天災その他不可抗力によるとき。
(2) 修理その他の工事を施すとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか、やむを得ない事由が生じたとき。
（免責）
第２３条

会社は、前条の空港の供用の休止又は使用方法の制限により生じた損害については、会社の責めに帰すべき明白な理由がある場合を除き、賠償の責めを負わないものとする。
（損害賠償）
第２４条 空港において、故意又は過失により、会社の施設を破損し、汚損し、又はその他の行為により会社に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。
（旅客数等の報告）
第２５条 航空運送事業者等は、航空機ごとの旅客数、貨物量等空港管理上必要となる数値を会社の指定する方法により期日までに、会社に報告しなければならない。
（使用の停止等）
第２６条 会社は、空港管理上特に必要があると認めるときは、会社の施設を使用している者又は会社の承認を受けて設置した施設を使用している者に対し、当該施設について使用の停止、修理、改造、移転、除去その他必要な措置を求めることがある。
（制止、退去等）第２７条 会社は、次に掲げる者に対し、制止をし、又は退去若しくは撤去を命ずることがある。
(1) 第５条の規定に違反して空港に入場した者(2) 第７条の規定に違反して立入りを制限した区域に立ち入った者(3) 第８条の規定に違反して禁止行為を行った者(4) 第 13 条第１項の規定に違反して給油作業又は排油作業を行った者(5) 第 13 条第２項の規定に違反して同項に掲げる事項を遵守しなかった者(6) 第 14 条の規定に違反して車両を使用し、又は取り扱った者(7) 第 19 条第１項の規定に違反して施設を設置し、又は現状を変更した者(8) 第 20 条第１項の規定に違反して空港において営業行為を行った者
２ 会社は、この規程に基づく承認を受けた者が、法令、この規程若しくはこの規程に基づ
く規則又は承認に付した条件に違反したときは、当該者に対する承認を取り消すことがある。
（実施に関し必要な事項）
第２８条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施のため必要な手続その他の事項

は、会社が別に定める。
（準拠法及び裁判管轄）第２９条 この規程の適用にあたっては、日本語を正文とし、日本法に従い解釈し、この規程に定めのない事項については、日本法を適用する。
２

この規程に関する争いについては、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附 則
この規程は、平成 30 年 4 月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和 2 年 3 月 29 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

「空港機能施設の営業時間」は以下のとおりです。
（１） 旅客取扱施設 午前 6 時から午前 0 時（２） 給油施設 午前 5 時 30 分から午後 10 時
（３） 駐車場 24 時間※貨物取扱施設は営業していない。
「空港が提供するサービスの内容に関する情報」は以下のとおりです。
（１） 総合案内所
https://www.kairport.co.jp/terminal/service-information（２） ラウンジ神戸
https://www.kairport.co.jp/terminal/service-lounge（３） コインロッカー
https://www.kairport.co.jp/terminal/service-locker（４） 銀行 ATM
https://www.kairport.co.jp/terminal/service-atm（５） 団体待合室
https://www.kairport.co.jp/terminal/service-waitingroom（６） 車椅子の貸し出し所
https://www.kairport.co.jp/terminal/service-information（７） 無料無線 LAN サービス
https://www.kairport.co.jp/terminal/service-lan（８） ・ベビールーム
https://www.kairport.co.jp/terminal/service-babyroom
・キッズランド
https://www.kairport.co.jp/terminal/service-kidsland（９） レンタカー
https://www.kairport.co.jp/terminal/service-rental（１０） 飲食店・物販店
https://www.kairport.co.jp/shop-and-dine（１１） 喫煙室
https://www.kairport.co.jp/terminal/service-smoking（１２） 展望デッキ
https://www.kairport.co.jp/terminal/view/deck（１３） 空港が提供するその他のサービスに係る施設
・イートインスペース

https://www.kairport.co.jp/terminal/service-eatspace
空港の情報は以下のとおりです。
（１） ・空港管理者の氏名
http://www.kansai-airports.co.jp/company-profile/about-us/kobe/
・住所及び連絡先
http://www.kansai-airports.co.jp/company-profile/about-us/file/kobe_road.pdf（２） 空港機能施設事業者の氏名、住所及び連絡先
・航空機給油施設
神戸空港給油施設株式会社
兵庫県神戸市中央区神戸空港 4-2
電話：078-302-6133 FAX：078-302-6135
・車両給油施設（軽油のみ）
三愛アビエーションサービス株式会社 神戸空港営業所
兵庫県神戸市中央区神戸空港 4-2
電話：078-302-6134 FAX：078-302-6135（３） 路線・ダイヤ・乗り入れ航空会社
https://www.kairport.co.jp/flight/index.php（４） 給油施設が提供する燃料の種類 JET A-1（５） 着陸料・停留料
http://www.kansai-airports.co.jp/regulations/for-business/regulations/kobe.html（６） 空港アクセスマップ
https://www.kairport.co.jp/access（７） 駐車場
https://www.kairport.co.jp/parking（８） 空港マップ
・各階平面図
https://www.kairport.co.jp/terminal
・空港島マップ
https://www.kairport.co.jp/access-item/island.html（９） バリアフリー情報
https://www.kairport.co.jp/terminal/ud（１０） お客様の声を反映する仕組み
https://www.kairport.co.jp/siteinfo/contact

（１１） 空港に関するその他の情報
・KOBE ブランド
http://www.kansai-airports.co.jp/company-profile/brand/・ビジネス情報
http://www.kansai-airports.co.jp/regulations/for-business/business/kobe.html
・環境への取組み
http://www.kansai-airports.co.jp/efforts/environment/「地震災害等の緊急時に空港が提供するサービス」は以下のとおりです。
（１） 備蓄品の提供（食料、飲料水等）（２） 多言語対応（３） SNS と空港ホームページを活用した情報発信（４） その他お客様の安全安心に係るサービスの提供