地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究【論文】

地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究―DXにかかる入札談合事件と監査機能が果たすべき役割を中心として―Research on the Promotion of DX and the Effectiveness of Resident
Audit Requests in Local Governments－Focusing on the Collusive Bidding Cases related to DX andthe Role that the Audit Function should Play－

紺

野

卓

KONNO Taku

目次
１

はじめに

２

DXの推進状況
２－１．DXの推進にかかる国の指針の概要
２－２．総務省の実務指針

３

DXにかかる課題と入札談合事件
３－１．第1.0版（2021）が示すDX専門人材の育成
３－２．入札談合事件にかかる内部統制の必要性
３－３．入札談合の防止2021

４

DXにかかる入札談合への住民監査請求の有効性
４－１．入札談合事件と住民監査請求
４－２．住民監査請求制度における監査請求期間徒過の問題
４－３．住民訴訟の裁判例

５

おわりに

（要旨）
政府は，国および地方公共団体の事務のデジタル化（DX）を急速に進めている。新型コロ
ナウイルス感染症の影響は，DXをさらに加速化する契機になったと考えることができる。地
方公共団体において，DXを推し進めていく上での大きな課題となるのがDX専門人材の不足の問題である。今後，DX関連スキル等が自治体に不足していることを理由として，さまざまな問題が発生する可能性が指摘できる。その一つとして，DXベンダーが入札談合を行うリスクを挙げることができる。本稿では，同リスクに対応する方策の一つとして住民監査請求の有効性の検討を行った。
— 21 —『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）

地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究てきた。結果として，コロナ禍は同認識を一

１．はじめに層強める契機になったと評することができよ
2021年9月1日，デジタル社会形成基本法

う。

（以下，デジタル基本法）の施行に伴い，我ところで，地方公共団体のDXについて，

が国でデジタル庁が発足した。これに伴い，政府が完全に手取り足取り各団体に指導を行地方公共団体においてもデジタルトランス

うことは想定されておらず，関連法規制や関フォーメーション（以下，DX）が急速に進係省庁が発する指針等の内容も斟酌するなら，行していくことが予想される。

各団体においては自らの規模や特性に応じたデジタル基本法の目的について，同法は「…

形で自律的なDX推進が求められている。

デジタル社会の形成に関し，基本理念及び施

ここで改めて，地方公共団体のデジタル化策の策定に係る基本方針を定め，国，地方公を進めていく上で大きな課題として認識でき共団体及び事業者の責務を明らかにし，…デるのが「DX専門人材の不足」の問題である。

ジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重同課題に対しては，後述するように，デジタ

点的に推進し，もって我が国経済の持続的か

ル庁および総務省を中心にDX専門人材の不つ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄足についての方策が検討されている。例え与することを目的とする」としている（同1

ば，民間会社出身の専門人材の登用などが同条）。

方策の中心にあたるといえるが，これら方策

ここでは「国，地方公共団体及び事業者のがどの程度の効果を持つのかは現時点では判責務を明らかにし」とするように，DXにか然としない。また何よりも自治体の内部統制

かる地方公共団体の責務を明確に規定していの中核部分を外部人材が占めることについてる。そのため，各団体の行財政運営においては，場合によってはマイナスの側面も伴う可

重要な位置づけを占めることになるDXの推能性がある（ex.自治体IT部門のブラックボッ

進について，各団体における首長の説明責任クス化など）。
さらには同人材の意見を反映しつつ，具体は明らかになったと考える。
たしかに国主導でのDXの推進は喫緊の課的にはITベンダーなどの外部業者が各団体

題といえよう。特に2020年初頭から未だ続くのシステムを整備・運用を行うという構図も新型コロナウイルス感染症の影響は大きく，十分に想定できる。その場合，ベンダー事業

例えば，政府が「コロナウイルス感染症緊急者同士が，DX推進を一つの商機ととらえて，経済対策」（2020年4月20日閣議決定）とし

うまく同業者間で利益を誘導するケースの発て決定した，国民1人につき10万円の特別定生も惹起されるうえ，場合によっては入札談

額給付金を支給する事業では，アナログ的な合事件にまで発展するケースも想定できる。

確認事務作業が数多く発生したことで給付金DXに関連した入札談合事件について，現支給の遅延が全国各地で起こるなど，DX推時点で，同事件の発生の可能性を高める要因

進の必要性は国民に広く認識されるにいたっの中心が，DX専門人材の不足にあることはた。

疑いようがない。他方で，本稿は上記課題へ

他方で，上記問題が発生する以前から，自の対応，すなわちDX専門人材の不足への対

治体に提出する各種書類の署名や押印の必要

応を直接取り扱うことを企図したものではな

性の有無，あるいは行政手続きの度に行政機く，入札談合事件が発生する可能性が高まる

関の窓口に出向く必要性等，住民の利便性の理由について，さらには入札談合事件が発生障害となる課題はこれまでも数多く指摘されした場合に，同事件に対する住民の監視機能『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）— 22 —

地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究の検討，具体的には住民監査請求の有効性確

計行為のあった日又は終わった日から１年を保のための法解釈に主眼をおいている。

経過したときには監査請求ができないとする

ここで改めて，DXに関連する入札談合の規定だが，これと関連して，DX関連事業に可能性を検討する上で，本稿では，公正取引かかる入札談合事件について「情報弱者」と委員会が公表する報告書「入札談合の防止にいえる住民がタイムリーに当該違法行為を認向けて～独占禁止法と入札談合関与行為防止

識できる可能性はほとんどないと考える。住法～令和3年10月版」（以下，入札談合の防民が同違法行為を認識するのに，場合によっ1）ては，同行為が終了した時から1年を超える

止2021） を一つの拠り所とする。
入札談合の防止（2021）では，公正取引委

可能性は十分にありうるだろう。そうなると員会が事件の端緒を把握する方法（情報入手

自治法所定の監査請求期間の規定に抵触する方法）として，一般の人からの報告を同方法

ことで，仮に入札談合事件を事後的に認識での一つとして挙げている。ここでの「一般のきたとしても監査請求自体ができなくなる可人」とは広く国民一人一人であり，翻って地能性が生じることとなる。

方公共団体においては「住民一人一人」と観上記課題への対処として，本稿は，これま念できる。仮に入札談合事件が発生し，自治での法解釈を応用した解釈として，違法な財体に損害が発生するケースでは，同損害はそ

務会計行為に対する損害賠償請求を「怠る事のまま住民の損害になるため，住民がとりう実」に対する監査請求という法律構成をとる

る方策は事前に検討しておくべきであろう。

ことで，上記の監査請求期間の制限を克服す

そして同方策の一つとして，住民が公正取引ることを企図している。また，「怠る事実」

委員会に報告するのとは別に，住民監査請求に対する監査請求が有効であることの裏付けという手段は有効な方策になりうると考える。

として，裁判例も一部利用しながら検討を加繰り返しとなるが，本稿は，地方公共団体

える。

におけるDX推進の現状と課題を概観した上で，とりわけ各団体の人材不足に起因した入２．DXの推進状況

札談合の発生の可能性について，なぜ同発生
２－１．DXの推進にかかる国の指針の概の可能性が高まるのかについて，さらに入札

要談合事件が発生したと仮定したうえで，同事案に対処する方策の一つとしての「住民監査

政府は，2020年12月25日，デジタル庁の設請求の有効性」について検討を加える。なお

置を見据えた「デジタル社会の実現に向けた

ここで住民監査請求の有効性確保を主張する

改革の基本方針」（以下，デジタル社会の基意義であるが，民事における不法行為法が有本方針2020）を閣議決定した。同方針の冒頭する機能と同様に，損失を回収する法的効果

では「今般の新型コロナウイルス感染症対応とは別に，違法行為を抑止する機能を有するにおいて，マイナンバーシステムをはじめ行と考えるためである2）。

政の情報システムが国民が安心して簡単に利

ところで，上記の説明が十分に説得的であ用する視点で十分に構築されていなかったこ

るという前提の上で，住民が監査請求を提起とや，国・地方公共団体を通じて情報システするにあたって大きな障害になると予想され

ムや業務プロセスがバラバラで，地域・組織

るのが地方自治法（以下，自治法）における間で横断的なデータの活用が十分にできない

監査請求期間を制限する規定の存在である

ことなど，様々な課題が明らかになった。こ（242条1項2号）。同規定は，違法な財務会

うした行政のデジタル化の遅れに対する迅速— 23 —『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）

地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究な対処や，データの蓄積・共有・分析に基づこれによるなら，地方公共団体において

く不断の行政サービスの質の向上こそが行政DXを普及していく上での課題として，DX専のデジタル化の真の目的である」3）としてい門人材の不足にかかる問題が強く認識されて

る。

おり，
現時点で，
同課題に対するフレームワー

また同日，総務省は地方公共団体のDX促

クとしては，DXにかかる外部専門人材の任進に資する目的で「自治体DX推進計画概要」

用等を中心に検討がなされていることが示さ（以下，自治体DX推進計画2020）を公表した。

れている。

ここでは「…自治体においては，まずは，自らが担う行政サービスについて，デジタル技

２－２．総務省の実務指針

術やデータを活用して，住民の利便性を向上

自治体DX推進計画（2020）で言及する，させるとともに，デジタル技術やAI等の活「（仮称）自治体DX推進手順書として，21年

用により業務効率化を図り，人的資源を行政

夏を目途に提示する」とした箇所について，サービスの更なる向上に繋げていくことが求

総務省は，2021年7月7日，自治体DX全体

4）
められる」
としている。

手順書：第1.0版（以下，第1.0版2021）7）を公

自治体DX推進計画（2020）では，その対表した。

象期間を「2021年１月から2026年3月までを

第1.0版（2021）では，同手順書の趣旨に

本計画の対象期間とする」こと，「総務省は，ついて「自治体によって，これまでのICT化

国の施策展開を踏まえつつ，業務改革（BPR）の取組み状況は異なっており，その状況に応を含めた標準化等の進め方について，（仮称）

じてDXを推進することが求められるが，情自治体DX推進手順書として，21年夏を目途

報主管課職員数が少ないなど必ずしも体制がに提示する」ことを明らかにした5）。

十分とは言えない自治体においても，全国統さらに同計画では「自治体におけるDX推一的な取組みとなるシステムの標準化等やオ進体制の構築」について，以下により，推進

ンライン化などに着実に取り組まなければな

6）

体制を構築することとして列挙している 。

らない。また，ICT化の取組みを進めてきた
自治体においては，DX推進計画を踏まえつ
つ，自らの創意工夫により，DXを推進して○組織体制の整備
首長，CIO，CIO補佐官等を含めた全庁的いくことも期待される。このため，自治体が，なマネジメント体制の構築

DX推進計画を踏まえて，着実にDXに取り組○デジタル人材の確保・育成

めるよう，今般，自治体DX推進手順書を作

全庁的なDX推進体制構築にあたり，外部成することとした」8）と説明している。

人材の活用・職員の育成を推進

第1.0版（2021）は，以下のようなステッ【国の支援策等】総務省・内閣官房（デジプ0～3の手順を含む，地方公共団体におけタル庁）・都道府県の連携による外部人材

る具体的なDX推進の指針を示している9）。

確保の仕組みの構築，総務省・内閣官房

ステップ0：DXの認識共有・機運醸成（デジタル庁）の連携による「共創プラッステップ1：全体方針の決定

トフォーム」の創設・自治体職員への研修

ステップ2：推進体制の整備等の実施，新たに，市町村が外部人材を雇

ステップ3：DXの取組みの実行用する場合の経費について特別交付税措置（措置率0.5）

ステップ0にあるDXの認識共有・機運醸成については，「DXを推進するに当たって『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）— 24 —

地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究は，首長や幹部職員によるリーダーシップや2021年4月以降，各団体が公表を開始した内強いコミットメントが重要であり，首長や幹部統制評価報告書（同150条）が有効性を持

部職員自身がそのことを十分に理解すること

つ報告手段の一つと考える。同報告書は，主が必要となる。また，DXという言葉を聞いに内部統制について先行する株式会社の法規ても具体的なイメージを抱きにくく，ある制（会社法，金融商品取引法）を参考として

いは，単なる電子化との誤解がある場合も導入された制度である。自治法150条の基本

少なくない。組織をあげてDXを推進するにコンセプトだが，首長に対して，内部統制の当たって，首長や幹部職員から一般職員まで，整備・運用についての基本方針の策定義務を「DXとはどういうものか」「なぜ今DXに取り課したこと，また各決算年度の内部統制につ組む必要があるか」など基礎的な共通理解をいて首長自身が当該整備・運用状況を評価し初めに形成することが不可欠である」 として年に1回以上報告書を作成すること，加えている。

て，同報告書について，監査委員の審査を義

10）

同視点は，多くの産業のさまざまな事業体

務付けることをその趣旨としている（現時点の内部統制について，基盤的概念を提供するでは都道府県と政令市への義務付けとなって

COSOフレームワークで示す「統制環境」とおり，市町村は努力義務となっている）。

パラレルに比較可能な概念と考える11）。とDXは，地方公共団体の内部統制の中核にりわけDXに関連した首長トップの積極的な位置付けられるものと観念できるため，DX

関 与 を 中 心 と し た， 全 庁 的DXの 適 正 な 整の整備・運用については，内部統制の一環と備，運用の必要性に言及した内容と解釈できして首長の説明責任の対象になると解釈できる。すなわち各団体でDXを進めていく上で，る。また同報告書の信頼性の保証という視点最も重要なカギとなるのが首長トップによるにおいては，監査委員の審査が実施されるたDXに対する十分な理解と方針の策定，そしめ，この点において，監査委員監査もDXをて同方針を基盤とした適正な行財政運営の実含む内部統制の整備・運用に責任を有してい践といえる。

ると解釈できよう12）。そうなると後述する通次に，「利用者中心の行政サービス改革をり，DXの整備・運用上の課題と目されてい進めるという，いわゆる「サービスデザイン

る「DX専門人材の確保」の問題は，同報告

思考」の共有も求められる」としているため，書の信頼性に大きな影響を与えると考えられ，

DXは「利用者の利益」，換言するなら「住民また翻って，DX専門人材に左右される内部の利益」に資する内容であることが必要とな

統制は適正といえるのかという別の課題にもろう。そのため各自治体の首長は，何よりもつながるように考える。極論するならば，各「住民目線」を中心に据えたDXの推進が求め団体の内部統制の中核にあたるDXについて，られることとなるため，DX自体が住民への外部から任用したDX専門人材に依存するよ

説明責任の対象になると考える。またその際

うな内部統制の運用は認められず，同人材にには，DXに対して責任を有する首長トップ

ついても首長が最終責任を負う形での何らかからの適時・適切な説明が必要となろう。このコントロールが必要となろう。

の点からも，繰り返しとなるが，DXに対す

また上記を含めた形で，内部統制評価報告

る首長自身の十分な理解が必要になると推量書においては，ただDX専門人材の意見に依できる。

拠するということではなく，首長トップにおところで当該説明責任をどこで，またどのいては，直接に自らの理解の下で当該説明責ように果たすべきかだが，自治法改正に伴い，任を果たすことが求められる。また同報告書— 25 —『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）

地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究を審査する監査委員においても，自らの適切総務省が公表した第1.0版（2021）は重要なな理解の下，また首長が作成した内部統制評

指針となろう。第1.0版（2021）は具体的に価報告書が適正な説明責任を果たしているか

どのような内容であるかだが，実際のとこ否かという観点から，公正な監査の実施が求ろ，第1.0版（2021）で示す内容の多くの部

められると考える。

分が「DX専門人材の問題」（組織体制等を含む）への対処に割かれていることが確認でき

３．DXにかかる課題と入札談合事件

る。参考までに第1.0版（2021）の目次は以下の通りとなっている（以下，公表資料から地方公共団体がDXを推進していく上で，抜粋）。

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『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）— 26 —

地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究

上記した目次（太字部分）でも概観できるも想定されておらず，一定程度の新たな人材

通り，第1.0版（2021）では，地方公共団体の確保，あるいは外部ベンダー等の協力の必のDX推進の手順について多方面から検討し要性が当初から見込まれているといえよう。

ているが，その中の大部分が，DX専門人材

次に，各団体の組織体制について，以下のおよび同人材を含む組織体制に関する内容で通りの具体的な地位や役職等を示しながらあることが確認できる。とりわけ上記の目次

DX推進に係る職務の関係性等を説明していの中で示す4．推進体制の整備（ステップる。

2）の内容のほとんどはDX専門人材に関連した課題への対応であり，適材なDX専門人＜以下，第1.0版（2021）より抜粋＞14）

材をいかに任用するか，そして同人材をいか「限られた予算の中，組織の壁を越えて，全にして適所に配置できるかがDX推進のカギ

体最適化の見地から自治体の情報システムのを握っているといえる。

標準化・共通化等のDXを推進するためには，効果的な推進体制の構築が不可欠である。今３－１．第1.0版（2021）が示すDX専門人
材の育成

回の自治体DXの取組みは，極めて多くの業務に関係する取組みを短期間で行おうとする

第1.0版（2021）では，DX専門人材につい13）ものであることから，以下の役割を参考として以下のような考えを示している 。「全体て，全庁的・横断的な推進体制とする必要が

方針を踏まえて，DXの推進体制を整備するある。具体的な取組みに先んじて，速やかにに当たっては，組織・人材の両面から検討す体制整備に着手することが望まれる」る必要がある。…人材については，DX推進＜首長＞

計画で示したとおり，デジタル人材の確保・DXの推進に当たっては，仕事の仕方，組育成が求められる。具体的には，自治体の各織・人事の仕組み，組織文化・風土そのもの

部門の役割に見合ったデジタル人材が職員との変革も必要となる中，首長自らがこれらのして適切に配置されるよう人材育成に取り組変革に強いコミットメントを持って取り組む。

むとともに，十分な能力・スキルや経験を持＜CIO＞

つ職員を配置することが困難な場合には，兼首長の理解とリーダーシップの下，最高情務などの職員配置上の工夫を行うほか，必要報統括責任者（CIO：Chief Information Of-に応じて，外部人材の活用や民間事業者へのficer）
を中心とする全庁的なDX推進体制を整

業務委託なども検討する必要がある」

備する。CIOは，言わば庁内マネジメントのとりわけ本稿との関係で注目できるのは中核であり，庁内全般を把握するとともに部「必要に応じて，外部人材の活用や民間事業局間の調整に力を発揮することができるよう，者への業務委託なども検討する必要がある」

副市長等であることが望ましい。

と指摘する部分である。当然のことではある＜CIO補佐官等＞

が，地方公共団体は，各団体が夫々の人事計

CIOを補佐する体制を強化するため，CIO

画に基づき，職員採用や育成，あるいは適材

補佐官等の任用などの取組みを進める。また，適所が達成できるような人事を従前から実施

CIOのマネジメントを専門的知見から補佐す

してきており，この基本線は変更がないといるCIO補佐官等については，外部人材の活用

えよう。他方で，今後，その不足が予想されを積極的に検討する。

るDX専門人材については，各団体の現人員＜情報政策担当部門＞

で十分に賄うことができるとの状況はそもそ— 27 —

情報政策担当部門は，団体の保有する情報『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）

地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究

資産や情報関係予算を一元的に把握し，重複

情報政策担当課内にDX推進担当を設ける場

投資の排除や情報システムの全体最適化に役合などが考えられる。また，部，局，課，室立てる。

又は係のいずれかでDX推進担当を設置する＜行政改革・法令・人事・財政担当部門＞

かも含めて，各自治体の規模や組織形態等に

行政改革・法令・人事・財政担当部門は，

15）
応じて検討されたい」としている。

自治体DXの必要性を十分に認識し，管理部

一方で，各団体の現員では整備・運用が困門として，CIO・情報政策担当部門と連携強難である場合，あるいはDX推進担当部門が化を図りつつ，自らDXを推進していく役割

すべてを管理することが困難である場合などを果たす。

においては，外部人材の活用やPMO機能の＜業務担当部門（特に窓口担当部門）＞

民間委託も選択肢になるとしており，具体例

自治体のデジタル化は，業務改革の契機でとして，福井坂井地区広域市町村圏事務組合あることを踏まえ，今後5年間のDXの取組の事案（同組合の平成22年度事業実施報告書

みを通じてどのように業務を変えていくのかの内容に依拠）が紹介されている16）。

という観点から，主体性を持ってDX推進に

ここでは「福井坂井地区広域市町村圏事務参画する。また，情報セキュリティ対策を確組合では，自治体クラウドへの移行に係るシ実に実施するため，最高情報セキュリティ

ステムの設計開発作業に係る体制を「プロ責 任 者（CISO：Chief Information Security

ジェクトを管理する体制」と「業務機能を検Officer）の設置など情報セキュリティ対策に討する体制」に大きく2つに大別。
「プロジェ

取り組む体制の確実な整備も重要であり，連クトを管理する体制」では，組合，委託ベン

携して取り組む必要がある。

ダー，システム最適化基本計画策定業務を委託したコンサルティング業者の三者で構成さ上記で示すように，DX推進について，首長が当該コストや得られるベネフィット等をれるPMOを設置し，プロジェクト推進に関17）する企画・管理を行った」と説明している。

含めて，その必要性や全体像を十分に理解し本節では，地方公共団体DXの推進の指針

たうえで，適切に当該リーダーシップを発揮となる総務省1.0版（2021）の内容を概観しして進めていくべきことが肝要であるが，そたが，その中の先進事例の一つとして同組合の実働部隊のトップとしてはCIOという役職の自治体クラウドが例示されている。上記しが想定されており，ここでは「副市長等であたように，同組合の「プロジェクトを管理することが望ましい」としつつ具体的ポジショる体制」では，発注元である同組合，委託ベ

ン名を明示したうえでその推進を推奨していンダー，コンサルティング業者の三者間で共る。次に，CIOを補佐する体制を強化するた

同した形でのDXの推進があったことが確認めとした上で，CIO補佐官等の任用などの取できる。

組みを進めるとしており，「CIO補佐官等にまた同組合の公表資料から，2010年8月については，外部人材の活用を積極的に検討すは，プロポーザル方式により総合行政情報シる」としている。

ステム事業者選定が実施された旨の記載が見これに続いて第1.0版（2021）では，DX推られる。そのこと自体は何ら問題もなく，ま進体制として，DX推進担当部門の設置の実た先駆的な取り組みであったと評価すること

際例を加えて示している。その中では「独ができよう。

立したDX推進担当課を設ける場合，企画又他方で，別視点となるが，外部の第三者（ベは総務担当課内にDX推進担当を設ける場合，ンダーやコンサルティング会社等）が地方公『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）— 28 —

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共団体の基幹システムに深く関与することと・都道府県の調整に基づき，必要な外部人材を任用等（複数市町村での兼務含む）する。

なるため，各団体においては第三者の関与に対する適正な内部統制が不可欠と考える。

上記のように，特に市町村ではDX専門人
３－２．入札談合事件にかかる内部統制の必要性

材の不足は顕著なため，現時点では，国や都道府県のサポートの下で「外部人材」の任用

地方公共団体のDXの推進について，特にをすすめること，また福井県の事務組合の事

DX専門人材の確保の側面においては，各団案にあったように「外部ベンダーやコンサル

体単独での対応では限界が生じるため，特にティング会社」の利活用が検討されている。

基礎自治体（市町村）においては，デジタル

ここで懸念されるのが，各団体の内部者に庁および総務省，あるいは都道府県からの支DXの専門知識が欠如していることを理由と援が必要になると推量できる。

した形で，不適切なDXの整備・運用等が行上記した課題に関連して，例えば，自治体

われる可能性である。この状況は，かつて上DX推進計画（2020）では以下のような記述

場会社において，金融商品取引法（以下，金商法）の要請に従う形で「財務報告に係る内18）が見られる（以下抜粋） 。

部統制報告制度」が導入された際，同時に，自治体のDX推進のため国の支援のもと，都IT統制への対応が求められることとなった

道府県が，外部人材の発掘，紹介・調整を行

当時と，ケースがよく似ていると考える。当うことにより，市町村の人材確保を支援する。

時も，上場会社のIT統制について「ITベン【デジタル庁】自治体向け人材の掘り起こし

ダーへの外部委託」という状況が散見され，やレベル維持金商法の制度趣旨に反する形での運用が見ら・人材を公募する際に地方自治体への関心がれたことと同様に，地方公共団体の内部統制ある者について総務省へ情報を連携する。

の中核に位置するDXの整備・運用について，・地方自治体のCIO補佐官等に対し研修等を外部ベンダー等のサポートがない限り実際の運用までは至らない現状が見てとれる。

行い，レベルを維持する。

またさらに内部統制の一部の外部委託と同【総務省】デジタル庁・企業の協力のもと都道府県へ人材紹介

様に，DXに関連する問題として懸念される

・デジタル庁，企業等からの情報に基づいて典型例が，DXベンダーによる入札談合事件

外部人材について取りまとめを行う。

といえる。すなわち，各団体のDXを推進す・都道府県の希望に応じて人材を紹介する。

る上で，自治体内部にDXに精通した人材が【都道府県】地域の人材の掘り起こし，市町

少ないという状況からも，DX関連事業の入村のニーズの調整

札の際に，応札業者の応札額が妥当か否か等

・市町村の外部人材のニーズを把握を含む，入札全般の妥当性について，自治体

・県職員OBや地場ベンダーなど，外部人材が多くの困難に直面する可能性が指摘できる。

となり得る人材の掘り起こしを行う。

そうなるとDXに対して適正なコントロール

・限られた外部人材を有効に活用するため，を効かせにくい，いわばDXに対する内部統人材の紹介を希望する市町村に対して外部制の弱点が浮き彫りになる可能性が指摘でき

人材とのマッチングに必要な調整を行う。

る。
今後，我が国全体で，また全自治体にお【市町村】外部人材を任用（複数市町村での兼務含む）

いてDXの推進が加速していく中においても，— 29 —『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）

地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究

そこでは数多くのベンダー企業が参画する構して後を絶たず，中には，発注機関職員が関図となることが明確なため，DX関連業者間与している事例もみられます」との記載にもの癒着や，場合によっては職員等が関与する見られる通り，官製談合事件として事件化す

官製談合が発生する可能性は排除できないとるケースも存在する。そのため発注機関側を考える。

規制する法律が求められることとなり，その後，入札談合等関与行為の排除及び防止並び

３－３．入札談合の防止（2021）に職員による入札等の公正を害すべき行為の入札談合事件が発生した場合には，独占禁処罰に関する法律（以下，官製談合防止法）

止法（正式名称：私的独占の禁止及び公正取が制定されるに至った。同法の制定について，引の確保に関する法律。以下，独禁法）が適

公正取引委員会は以下のような説明を行って用される。独禁法の目的について，同法は「こいる20）。

の法律は，私的独占，不当な取引制限及び不「…発注機関の職員による関与があった場

公正な取引方法を禁止し，事業支配力の過度合の入札談合事件については，独禁法では当の集中を防止して，結合，協定等の方法によ

該入札談合を行った事業者に対する処分は可

る生産，販売，価格，技術等の不当な制限そ能ですが，発注機関側に対して法的に行政上の他一切の事業活動の不当な拘束を排除するの措置を講じることができず，事業者側に不ことにより，公正且つ自由な競争を促進し，公平感がありました。このため，発注機関に事業者の創意を発揮させ，事業活動を盛んに対して組織的な対応を求めその再発を防止す

し，雇傭及び国民実所得の水準を高め，以て，るために，議員立法として法律案がまとめら

一般消費者の利益を確保するとともに，国民れ，平成14年7月24日に「入札談合等関与行

経済の民主的で健全な発達を促進することを為の排除及び防止に関する法律」が成立し，目的とする」としている（同法1条）。

平成15年1月６日から施行されています。し入札談合事件の問題点について公正取引委

かしながら，同法律の施行後も，官製談合事

員会は「入札談合は…，最も悪質な独禁法違件が多くみられたことから ，職員による入反行為の一つです。また，入札談合は，入札札等の妨害の罪の創設等を内容とする改正案

参加者間の公正かつ自由な競争を通じて受注が議員立法としてまとめられ，平成18年12月

者や受注価格を決定しようとする入札システ8日に成立し，法律名も「入札談合等関与行

ムを否定するものであり，特に発注者が国や為の排除及び防止並びに職員による入札等の地方公共団体の場合には，予算の適正な執行

公正を害すべき行為の処罰関する法律」と改を阻害し，納税者である国民の利益を損ねる

正され，平成19年3月14日から施行されてい行為ともなります。それにもかかわらず，入ます」

札談合事件は依然として後を絶たず，中には，したがって同法律は，入札談合に関係する発注機関職員が関与している事例もみられま「発注者側」を規制する法律といえる。同法す。入札談合の排除や未然防止を徹底するた律に違反することは重要なコンプライアンス

めには，発注機関における入札制度改革等の違反であるため，その場合には，地方公共団

取組のほか，発注機関職員のコンプライアン

体の内部統制が適正に整備・運用されていな

ス意識の向上や知識の習得が重要になりまかった証左になるといえる。そうなると同団す」 としており，その問題点と各団体にお体の内部統制に責任ある立場の者においては，ける内部統制の必要性について言及している。

その果たすべき職務に応じた形での法的責任

19）

ところで上記では「入札談合事件は依然と『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）が発生する可能性が指摘できる。

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地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究

加えて官製談合防止法への準拠は，他法律含めた処理になる旨を説明している23）。

への準拠と同様に，自治体における適正な内

また上記の①事件の端緒の把握（違反の疑部統制の整備・運用の一環として欠かせないいがあるとの情報の入手）については，次のため，地方自治法150条が規制する内部統制

いずれかの方法で情報を入手した時としてお規制の射程に入ると解釈できる21）。

り，入札談合の防止（2021）によると，１．

次に入札談合の対象となる物件について一般の人からの報告（「申告」と呼んでおり，「入札談合といえば公共工事を思い浮かべが誰でも行うことができる。独禁法45条1項），

ちですが，入札談合はありとあらゆる調達

２．職権探知（公正取引委員会が自ら違反を物件で起こり得るものです」と指摘してお発見する場合。独禁法45条4項），３．課徴り，例えば「建築物の清掃等の衛生管理業務

金減免制度を利用した違反行為についての報（平成5年（勧）第10号）」，「ごみ焼却施設に告及び資料の提出（独禁法7条の4，8条の係るダイオキシン類測定分析業務（平成11年3），４．発注機関からの通報（公共工事の（勧）第10号）」，「国立病院等の受付業務等の入札及び契約の適正化の促進に関する法律10

特定医事業務（平成12年（勧）第4号）」，「建条），５．中小企業庁からの請求（中小企業

設コンサルタント業務（平成14年（勧）第1

庁設置法4条7項）の5項目を挙げており，号）」などが例示されている22）。

これらの情報を事件の「端緒」（違反の手掛上記の例示も勘案するに，地方公共団体のかり）と称するとしている24）。

デジタル化を推し進める上で外部人材や外部

上記で列挙した事件の端緒の中の「１．一業者の参画は欠かせず，具体的にはDX専門

般の人からの報告」について，公正取引委員

人材の外部からの登用と，当該人材がコミッ会の説明では「誰でも行うことができる」とトする形での外部ベンダーの利用が予想できしているため，地方公共団体の住民はその範る。またその際には，上記した福井県の事務囲に含まれることになる。繰り返しとなるが，組合の事案にあった通りのプロポーザル方式

ここで改めて地方公共団体の「住民」は各団も想定されるが，「入札方式」でのDXベン

体の主権者であることは自治法上も明らかなダーの選定も十分にあり得ることとなろう。

ため，住民が自らの手で同事件を解決する方

そうなると，各団体が有するDXに関連した策は何らかの形で確保されるべきと考える。

スキルや習熟度にもよるとは思われるが，入もちろん上記の通り，住民が公正取引委員会

札談合事件の発生の可能性も考慮に入れた内に事件の端緒を申告することで，同委員会の部統制の整備・運用が必要になると考える。

対応に委ねることは解決策の基本線といえるが，住民自身が，自らの主張を住民監査請求

４．DXにかかる入札談合への住民監査請求の有効性という形で行うという方策も，入札談合事件への対応策として考慮されるべきであり，その有効性は十分にあると考える。

４－１．入札談合事件と住民監査請求

住民監査請求について，自治法は，普通地独禁法違反事件の処理の流れについて，公方公共団体の住民は，当該普通地方公共団体

正取引委員会は，同事件の処理は，①事件のの長や職員等について，違法・不当な財務会端緒の把握（違反の疑いがあるとの情報の入計行為があると認めるときは，これらを証す

手）⇒②事件の審査（違反の疑いがある具体る書面を添え，監査委員に対し，監査を求め，的な事件についての調査）⇒③措置の順に行

当該行為を防止し，若しくは是正し，若しくわれるとし，その後は，刑事あるいは民事をは当該怠る事実を改め，又は当該行為若しく— 31 —『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）

地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究は怠る事実によって当該普通地方公共団体のすることができない。ただし，正当な理由が被った損害を補塡するために必要な措置を講あるときは，この限りでない」ことを規定しずべきことを請求することができる，ことをている（自治法242条1項2号）。
ここで改めて，住民監査請求が，住民の措定めている（同242条1項1号）。
これによるなら，仮に入札談合事件が発生

置請求の通りに認容されるケースは少ない。

した結果，自治体に損害があると認める場合

その原因は複合的だが，その大きな理由の一には，上記監査請求の規定を利用することで，つとして上記した監査請求期間の制限にかか事件の解決につながるケースも十分にあるもる規定の存在があることは明らかである。例のと推量する。

えば，仮にDXに関連した入札談合事件が発生した場合について，住民が当該事実を認識

４－２．住民監査請求制度における監査請

した時点から住民監査請求を提起するまでの期間が自治法所定の期間を超える場合には，求期間徒過の問題
地方公共団体において違法・不当な財務会

請求内容は十分に的確性を有していたとして計行為の発生の可能性が認められる場合におも，自治法が規定する要件（1年以内）を具いて，同行為を未然に防ぐことが内部統制と備しないため同請求は却下される可能性が高して最も望ましい姿と考える。住民監査請求

い。

の規定では「当該行為を防止し，若しくは是

しかしながら，例えば，有形固定資産の取正し」としているため，文理上，住民監査請

得や構造物の構築を含むような公共事業（例：

求による予防的統制は十分に可能と解釈でき

必要性を超えた違法・不当な建築物の作成）る。

などであれば，住民はその違法性や不当性を他方で，住民監査請求の実際の運用面を想外観上も認識できる可能性は十分にあるが，定するに，とりわけDXにかかる事業の入札

DXについては，外観上，その内容の適切性においては，その後の事業の進捗の具体的状を適時に観察することはほぼできないといっ

況の把握を含めて，外からは物理的にその実てよいであろう。なによりも住民はもとより，体が確認できないという，主に外形面からの自治体内部でもDX専門人材が不足している

確認可能性という課題を有する点で，当該事という状況も勘案するに，発注者である自治案の違法性等の把握は極めて困難性を伴うと体よりも応札者であるDXベンダーが「情報考える。そのため，DXにかかる事業に対し強者」になっている状況ともいえるため，同て予防的な統制という視点からの住民監査請

事業についての違法性等を住民が適時に認識

求の利用はあまり望めそうもない。

できる可能性は低いと考える。

仮にDXに関連した入札談合があり，自治したがって，主に，住民と自治体および体に損害が発生した場合には，同損害の回収

DXベンダーがそれぞれ持つ情報の非対称性

あるいは損害のこれ以上の発生を防ぐ等の監のため，もしも同入札に違法性があった場合

査請求，すなわち事件が発生した後の事後的でも，住民監査請求の期間制限内に監査請求対応が主になると推量できる。

を提起することは極めて困難となる可能性をここで大きな課題として認識できるのが住指摘できる。

民監査請求制度における監査請求期間を制限する規定の存在である。自治法は，住民監査

４－３．住民訴訟の裁判例

請求について「当該行為のあつた日又は終DXに関連した入札談合に対して住民監査

わった日から１年を経過したときは，これを請求が十分な有効性を持つことを前提としつ『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）— 32 —

地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究

つ，ここではその障害になる可能性が高い住進，およびDXベンダーが関係する入札談合

民監査請求の請求期間の課題について裁判例事件にも十分に応用可能な裁判例も見られる。

を利用して検討を加える。

とりわけ以下平成14年最高裁判決は，DXにまず住民監査請求について期間制限を規定

かかる入札談合事件においても参考になる裁する意義について，松本は「訴訟について出判例と考える。特に，同裁判例は，長や財務

訴期間の制限が設けられているのと同様の趣

会計職員による財務会計行為が違法であると旨によるもので，地方公共団体の機関，職員

する監査請求とは別に，違法性が継続していの行為である以上，いつまでも争い得る状態るという「怠る事実」という法律構成をとるにしておくことは法的安定性の見地から見てことで監査請求期間の制限について，自治法

好ましいことではないので，なるべく早く確所定の期間制限が及ばないと判示した点で画25）定させようという理由によるものである」

期的と考える。以下では，現在に至るまで多と説明している。

くの裁判で引用される同最判を概観する。

裁判例として，最高裁は「地方自治法242条2項本文は，普通地方公共団体の執行機関・＜最判平成14・7・2＞27）

職員の財務会計上の行為は，たとえそれが違本件は，富山県の住民Ｘらが，平成3年5

法・不当なものであつたとしても，いつまで月21日と同5年6月30日に，県とＹらとの間も監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るで締結された水道管理所の監視制御装置更新としておくことが法的安定性を損ない好まし

工事の請負契約は，Ｙらが談合し落札したも26）くないとして，監査請求の期間を定めた」のであり，その結果，県はこれにより談合がとしており同様の考えを判示している。

なければ形成されたであろう代金額と契約代

たしかに上記学説や判示する内容は一定の金額との差額相当の損害を被ったから，Ｙら

説得力を持つが，DXについては，その内容に対して不法行為等による損害賠償請求権をの違法性や不当性を自治体外部にいる住民が有しているにも関わらず，その行使を怠って正確に知ることは実質的に不可能に近いためいるとして，自治法規定に基づき，県に代位（自治体の内部者も場合によっては同様といして「怠る事実」に係る相手方であるＹらにえよう），住民監査請求期間が自治法所定の対して損害賠償を請求した事案である。
これに先立ち，Ｘらは，平成7年11月27日，

期間制限1年を超えてしまうことは十分にあり得ると思われる。もしも自治法の規定を厳

県監査委員に対してＹらは談合という共同不格に捉える立場をとるのであれば，従来から法行為により契約金額を不当につり上げて県問題とされてきた「ハコモノ行政」に代表さに損害を与えたのであるから，県の地方公営

れる，住民が目で見て確認できる公共事業な

企業の管理者は，損害賠償請求権を行使してどは別として，それ以外には住民のチェック県の被った損害を補てんする措置を講ずべきが行き届きにくくなる可能性を指摘できる。

であるのに，これを怠っているとして，措置

そうなると行財政運営のデジタル化は，従を講ずべきことを勧告することを求める監査

来からの住民監査請求制度の解釈ではカバー請求を提起したが，監査委員は，平成8年1

しきれない実務の進展とも解釈できるため，

月23日，同監査請求を却下した。
第1審，原審は，本件監査請求は，財務会場合によってはこれまでの法解釈の転換も必計上の行為である本件各契約締結の日から自要になると考える。
他方で，これまでに出された裁判例の中に治法が定める1年の監査請求期間を徒過したは，先例として一定の規範性を持ちDXの推後にされたものである等の理由を示した上で，— 33 —『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）

地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究

Ｘらの請求を棄却した。

ない。したがって，これを認めても，本件規最高裁は，次の理由を示した上で原審判決定の趣旨が没却されるものではなく，本件監を破棄し地裁に差し戻した。判決では，「…

査請求には本件規定の適用がないものと解す

上記の対象事項のうち怠る事実についてはこるのが相当である」と判示した。

のような期間制限は規定されておらず，住民

上記判決は今後発生し得るDXに関連したは怠る事実が現に存する限りいつでも監査請

入札談合にも応用できる解釈であり，また合求できるものと解される。これは，本件規定わせて，監査委員監査が入札談合に向けた住が，継続的行為について，それが存続する限

民監査請求に際して取り組むべき監査のありりは監査請求期間を制限しないこととしてい方についても判示した裁判例といえる。

るのと同様に，怠る事実が存在する限りはこ本件のように入札談合事件で被った損害にれを制限しないこととするものと解される」

ついて自治体に代位して損害賠償請求するとしている。

ケースを，首長や財務会計職員による違法な

他方，上記は「怠る事実」に関する原則で財務会計行為に対する措置請求とは別に，ああり例外は認めるべきとしており，監査請求

たかも業者の入札談合という非財務会計行為

が実質的には財務会計上の行為を違法，不当であり不法行為に起因する損害賠償請求権のと主張してその是正等を求める趣旨のもので行使を自治体が怠る事実に対する監査請求とあるのに，請求人において「怠る事実」を対する法律構成のケースでは，監査請求期間の象として監査請求をする形式を採りさえすれ

期間制限は及ばないとの解釈を示したと考えば期間制限が及ばないとすれば，自治法の期る。

間制限の規定を没却することにもなりかねな

ところで上記のような法解釈が求められる

いとしている。その場合，監査請求について必要性だが，同最判平成14・7・2の第1審

は，請求者の請求形式ではなく「具体的な監判決28）では以下のような記述が見られる（同査請求の対象は，当該監査請求において請求部分については原審29） で事実認定された）。

人が何を対象として取り上げたのかを，請求

ここでは住民が本件談合行為を認識するに至書の記載内容，添付書面等に照らして客観的，る端緒となった新聞報道について言及してい実質的に判断すべきものである」としている。

る（以下，下線は筆者による）。

また本件においては「本件監査請求を遂げる「平成6年3月26日付朝日新聞では，各地ためには，監査委員は，県がＹと請負契約をの自治体が発注する上下水道の処理システム

締結したことやその代金額が不当に高いものについてＹらによる談合の疑惑により，公正であったか否かを検討せざるを得ないのであ取引委員会がＹらに立入り調査を行った旨がるが，県の同契約締結やその代金額の決定が記載されているが，富山県においては立入り

財務会計法規に違反する違法なものであった

調査が行われたこと及び調査対象となった工とされて初めて県のＹらに対する損害賠償請事に本件各工事が含まれていることは記載さ求権が発生するものではなく，Ｙらの談合，れていない。平成7年7月18日付日本経済新

これに基づくＹの入札及び県との契約締結が聞でも，右趣旨の報道がなされ，更に同年8

不法行為法上違法の評価を受けるものである

月9日付の北日本新聞では，公正取引委員会

こと，これにより県に損害が発生したことなが，Ｙらに対し，上水道計装設備工事を巡りどを確定しさえすれば足りるのであるから，課徴金納付命令を出したこと及び富山県内に本件監査請求は県の契約締結を対象とする監おける課徴金納付命令の対象行為は本件各工査請求を含むものとみざるを得ないものでは事であることが記載されている。…＜中略＞『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）— 34 —

地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究…以上の報道の経過及び北日本新聞が富山県

会は，住民による同申告内容が適正であるとにおいて多くの家庭で購読されている事実認める場合には，事件の審査（違反の疑いが（公知の事実）に照らすと，原告ら住民が相ある具体的な事件についての調査）を行い，当の注意力をもって調査すれば，遅くとも平その後，ケースによっては民事事件や刑事事

成7年8月9日には，客観的に見て，本件談件として取り扱われる可能性も出てくる。

合に基づき本件各契約が締結されたことにつ

入札談合に関する上記対応は合理的かつ的き合理的疑いを持つことができたと判断する

確な方法であるが，あくまで自治体内での対のが相当である」

応ではなく，公正取引委員会という外部機関

上記内容は，監査請求期間が徒過してし30）
まった場合における「正当な事由」の判断への申告を通じた他律的判断に委ねる方策といえる。

の論拠の一部を説示した箇所のため，本稿で他方で，主権者である住民自らの請求趣旨主張する「怠る事実」に対する監査請求の有を直接に措置請求できる住民監査請求は，住効性に係る趣旨とは別である。他方で，上記

民の自律的な判断に基づく請求趣旨を主張で事実認定で言及する新聞報道でも明らかなよ

きるという点において，自治体の内部統制のうに，実際に，Ｙらの談合行為は現に発生し適正に寄与できる余地は大きいと考える。何ており，同行為に対して公正取引委員会が課よりも，入札談合にかかる違法な行為による徴金納付命令を行った事実も明らかとなって損失について，裁判に至る前段階で，自治体いる。したがって，平成3年および5年の水内で処理できる方策（可能性）の検討は，地道管理所にかかる請負契約については，契約

方自治に求められる本来の姿ともいえるため行為の違法というよりも（すなわち自治体の推し進められるべき施策といえよう。

財務会計職員は誠実に契約行為という職務を他方，住民監査請求の現状は，入札談合を全うしただけともいえよう），Ｙら業者間に防止する，あるいは損失を回収することにつおける不法行為があったとみるのが妥当であいて十分有効性を有しているとは評しがたい。

り，もしも左記解釈が十分合理的であるなら，そのことは住民の請求趣旨が，住民の請求通自治体として，同不法行為から発生した損害

りに認容されたか否かに反映されると考えるについては損害賠償請求権を行使すべきことが，実際のところ，住民の請求趣旨の通りにとなろう。さらに損害賠償請求権の行使を「怠認められるケースは極めて少ないのが現状でる事実」があった場合には，自治法所定の監ある。
住民の請求趣旨が認められない理由は複合

査請求期間の制限が及ばないと解釈すること的と考えるが，その中の大きな理由の一つが，は住民の利益にも適うと考える。

住民監査請求について自治法が定める監査請
求期間を制限する規定の存在といえる。地方

５．おわりに公共団体で発生した違法な財務会計行為につ
地方公共団体において，自治体を対象としいて，そもそも住民はその正確な内容を適時た事業で入札談合事件が発生した場合には，適切に把握すること自体が極めて困難とも予各団体の主権者である住民が損失を被ってい想できるため，住民が当該違法・不当を監査ると観念できる。次に，住民が入札談合にか請求し，さらに監査委員が実際に措置請求す

かる端緒を認識するに至った際には，独禁法るまでのハードルは高いといえる。

45条1項の規定の通り，住民は公正取引委員

このような課題に対して重要なカギを握る会への「申告」が可能となっている。同委員のが，住民監査請求を受ける監査委員による— 35 —『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）

地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究

誠実な監査の実施の有無といえよう。できる

ることはさらに困難性を極めると考える。

だけ住民の意図を汲んで監査請求を受けるの

そうなると自治体とDXベンダーとの契約

か，あるいは従来の実務によくあったようにがあったことを所与としつつ，仮にその後監査請求の要件審査に重きをおき監査請求のにDXにかかる違法行為等が判明した場合に，当否を判断するのかについて，どちらが住民

もしも住民監査請求期間の制限があるために監査請求制度の立法趣旨に即しているのか，

監査請求ができないとすることは住民の利益

あるいは自治体の内部統制の適正に寄与するにはならない。自治法所定の監査請求期間ののかについて，前者が望ましいことは疑う余

制限を超えて住民が監査請求できるとする法地はないと考える。

解釈がより便宜であり，住民自身が自治体の前記した最判では「具体的な監査請求の対象は，当該監査請求において請求人が何を対内部統制の適正に寄与できる余地が高まると考える。

象として取り上げたのかを，請求書の記載内

とりわけDXという多くの住民の理解が及容，添付書面等に照らして客観的，実質的にんでいない領域に関する談合事件については，判断すべきものである」と判示しており，監

監査請求期間を当該違法行為があった日から査請求にあたって住民が示す形式や対象にと1年とする規定は使い勝手が悪く，住民監査

らわれずに，監査委員は実質的な判断を行う請求制度の本来の趣旨を損ないかねない。そべきとしており，監査請求を受ける際の監査の場合には，DXベンダーの入札談合という委員の姿勢にも言及した判断を示している。

不法行為に着目して，同不法行為に起因する

現在のところ，住民監査請求が自治体内の自治体が有する損害賠償請求権の行使を「怠入札談合に関する抑止，防止，ないしは損害る事実」を請求対象として住民監査請求を行の回収等について有効な手段として確立してうことは十分に有効性を持つ可能性がある。

いるとは言い難い。また公刊物に登載されて地方公共団体におけるDXの推進は住民のいる裁判例を検討する中でも，入札談合事件

福祉の増進に有効と推量できるため，国としは公正取引委員会の守備範囲となっているこて強力に推進すべき政策であることは疑いよとが確認できるため，現状では，住民監査請うがない。今後は，地方分権の趣旨も踏まえ

求の有効性が十分に認識されている状況にあながら，各団体は首長をトップとしたDXのるとはいえない。

整備・運用の方針の策定が必要となろう。策

住民監査請求について，地方公共団体の内定された同方針は，自治法150条で規定する

部統制に一定の役割を発揮することが実務上

内部統制制度の規制対象とも観念できるため，も検討されるべきであり，とりわけ今後は，

首長トップにおいては内部統制評価報告書のDXに関連した事業の推進が全国で一斉に動公表等を通じてDXへの説明責任を果たすべ

き出すことが予定されているため，同事業全きである。同時に，監査委員においては，同般に対する住民の監視機能として，各団体の150条の規定に基づく内部統制評価報告書の内部統制の一翼を担うことが一層期待される。

審査が義務付けられているため，この点にお他方，各団体におけるDX専門人材は圧倒

いても適正な監査の実施は欠かせないと考え的に不足していることもあり，自治体における。

るDXの整備・運用が適正であるか否かの判

本稿は地方公共団体の事務のデジタル化に断は容易ではない。また仮に，DXベンダー

ついて，およびこれと付随した形でのDX業による談合行為が発生した場合であっても，者が関連する入札談合事件の発生の可能性に当該行為の違法性を住民が適時適切に認識す

ついて取り扱った。DXに関連する入札談合『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）— 36 —

地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究事件があった場合に，自治体主権者である住かとなっていないDXの進展であるが，住民民が自らの意思を監査委員に直接措置請求し，の利益に反するようなDXの整備・運用が見自治体内で内部的に適正に対処できる可能性られるケースへの対応策として，住民監査請を模索することは自治法の趣旨とも合致して求制度は十分な有効性を持つべきであると考いる。現時点では，いまだその全体像は明ら

える。

〔注〕
1）公正取引委員会『入札談合の防止に向けて～独

および監査の基準に「財務報告に係る内部統制

占禁止法と入札談合等関与行為防止法～令和3の評価及び監査の基準」金融庁企業会計審議

年10月版』https://www.jftc.go.jp/dk/kansei/

会（令和元年12月6日時点）がある。この中でtext_files/honbunr3.10.pdf（2021年12月2日アは「内部統制の基本的要素とは，内部統制の目

クセス）

的を達成するために必要とされる内部統制の構

2）例えば，内田は「不法行為の損害賠償制度は，成部分をいい，内部統制の有効性の判断の規

事後的に被害者を救済するが，同時に将来の不準となる」（同3頁）としており，1．統制環

法行為を抑止する効果があるといわれる。なぜ境，2．リスクの評価と対応，3．統制活動，なら，潜在的加害者が合理的に行動する限り，

4．情報と伝達，5．モニタリング（監視活

賠償責任が課せられることを考慮して，注意深動）及び6．IT（情報技術）への対応の6つく行動したり，危険な行為を控えると考えられを基本的要素としてあげている。この中の1．

るからである」と説明している（内田貴『民法統制環境について，同基準では「統制環境とⅡ・債権各論』東京大学出版会，1997年，303頁）。

は，組織の気風を決定し，組織内の全ての者の3）『デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針』

統制に対する意識に影響を与えるとともに，他

閣議決定，2020年12月25日，1頁，https://wwの基本的要素の基礎をなし，リスクの評価と対w.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/

応，統制活動，情報と伝達，モニタリング及び

siryou1.pdf

ITへの対応に影響を及ぼす基盤をいう」とし

4）『自治体DX推進計画概要』総務省自治行政局地ており，ここでは内部統制に対するトップの理域力創造グループ地域情報政策室，2020年12月

解と，トップの関与の必要性を明確に示してい25日，1頁，https://www.soumu.go.jp/main_c

る。https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/

ontent/000727132.pdf（2021年12月2日アクセ

kijun/20191206_naibutousei_kansa.pdf（2021ス）

年12月2日アクセス）

5）自治体DX推進計画（2020），2頁。

12）同主張の根拠については，拙稿「DXが地方公

6）自治体DX推進計画（2020），3頁。

共団体の内部統制に及ぼす影響と監査委員監査

7）『 自 治 体DX全 体 手 順 書［ 第1.0版 ］』 総 務 省，の役割」会計監査ジャーナル33巻9号，2021年

2021年7月7日

https://www.soumu.go.jp/m

8月，72-80頁を参照のこと。

ain_content/000759083.pdf（2021年12月2日ア13）第1.0版（2021）15頁。

クセス）

14）第1.0版（2021）15－16頁。

8）第1.0版（2021），1頁。

15）第1.0版（2021）17頁。ここでは庁内にDX推進

9）第1.0版（2021），5頁。

担当部門を設置する事例として，A）独立した

10）第1.0版（2021），6頁。

DX推進担当課を設ける場合（奈良県橿原市），

11）COSOフレームワークをベースにした内部統制

B－1）企画担当課内にDX推進担当を設ける— 37 —『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）

地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究
場合（福島県西会津町），B－2）総務担当課

学陽書房，2002年，880頁。

内にDX推進担当を設ける場合（山形県舟形26）最判昭和53・6・23集民124号145頁。

町），C）情報政策担当課内にDX推進担当を設

27）最判平成14・7・2民集56巻6号1049頁。

ける場合（山形県酒田市），などが例示されて

28）富山地判平成９・４・16判例タイムズ965号156

いる（同18頁）。

号。

16）第1.0版（2021）18頁。 こ こ で のPMOと はPro-

29）名古屋高判平成10・4・22判例タイムズ1002号

ject Management Officeのことで，一般社団法165号。

人日本PMO協会の説明をかりる形で，組織内

30）第1審判決は，平成7年8月9日に新聞報道さにおける個々のプロジェクトマネジメントの支れたＹらの違法な談合行為に対して，平成7年

援を横断的に行う部門や構造のことをいうと説11月27日に提起された住民監査請求について明している。

「住民監査請求前にある程度の事実関係の調査

17）第1.0版（2021）19頁。合わせて福井坂井地区

や証拠の収集をする必要があることを考慮して広域市町村圏事務組合がウエブサイトで公表すも，相当期間としては長くても3か月を超えるる「令和3年度広域圏の概要」の中の「２．電ことはできないというべきである。そうすると，

子計算組織の共同利用」では，昭和45年４月に原告らが本件監査請求を行った平成7年11月27福井坂井地区広域市町村圏事務組合（1市10町

日は，同8月9日から3か月以上経過している2村）が発足し，同時に「電子計算組織共同利から，本件監査請求は相当期間内になされたも用研究会｣ が設置されて以降，現在に至るまでのとは認められない」と判示した。同部分と関の経緯が比較的丁寧に記述されているため参考連して，監査請求期間を徒過したことに対するになる。『令和3年度広域圏の概要』福井坂井「正当な理由」を示した先例性を持つ判例とし地区広域市町村圏事務組合，2021年6月，13－て，例えば，最判平成14・9・12（民集56巻715 頁。http://www.fukuisakai-kouiki.jp/share/

号1481頁）がある。同判決では「住民が相当の

uploads/983a9cd8fa542aaf6910939d5d1a5459.

注意力をもって調査すれば客観的にみて上記のpdf（2021年12月2日アクセス）程度に当該行為の存在及び内容を知ることがで

18）自治体DX推進計画（2020）29頁。

きたと解される時から相当な期間内に監査請求

19）入札談合の防止（2021），「はじめに」内で記載。

をしたかどうかによって判断すべきである」と

20）入札談合の防止（2021），26頁。

している。監査請求期間が徒過してしまったこ

21）同解釈について拙稿「入札談合に関する不正事とを示す「正当な理由」の判断基準は，本稿が例」，課題別研究部会最終報告書『非営利組織

直接取り扱う対象ではないものの，同最判で判の不正に関する研究』所収，日本内部統制研究

示した内容で注目できる点として，住民が当該学会，2021年，33頁，において同解釈を主張し事実を知ってから「66日後」の監査請求は適法ている。

であり，「84日後」は不適法との具体的判断を

22）入札談合の防止（2021），4頁。

示している。すなわちこれを本稿で扱った最判

23）入札談合の防止（2021），7頁。

平成14・7・2に当てはめるなら，平成7年1124）入札談合の防止（2021），8頁。ここで列挙し月27日の監査請求は新聞報道から「3か月以上」た事件の端緒をきっかけとして，行政調査およ

経過しているため「正当な理由」という文脈にび犯則調査の内容に応じて，同事件は，ケース

おいては当該監査請求が不適法却下される可能に応じて民事訴訟，刑事訴訟，あるいは抗告訴性が高いと推量できる。

訟に進む可能性がある。
25）松本英昭『逐条地方自治法（第1次改訂版）』『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）— 38 —

地方公共団体におけるDXの推進と住民監査請求の有効性についての研究（Abstract）
The government is rapidly digitizing the office work of local governments. The effectsof the new coronavirus infection can be considered to have been an opportunity to further
accelerate the progression of DX. I think that one of the major issues in promoting DX
in local governments is the issue of securing DX specialists. At present, for example, it isexpected that the shortage of human resources in municipalities will be urgently secured
with the support of the Digital Agency, the Ministry of Internal Affairs and Communications,and each prefecture. In addition to this problem, there is a risk that DX-related companies
will hold collusive bidding due to the lack of DX-related skills in the local government. In
this paper, I conducted a study on the effectiveness of resident audit requests as one of themeasures to deal with bid rigging.

— 39 —『商学集志』第 91 巻第 4 号（’22. 3）