平成２８年度

社会福祉法人

事業計画書

多摩市社会福祉協議会

事業方針
近年、わが国の社会保障制度は、急速に進行する高齢化や生活困窮者の増加などに対応するため大きく変化しています。
特に、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよ
う、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステ
ム」の構築は、今後さらに増加が見込まれる認知症高齢者やその家族を支えるためにも、着実に実現しなければならない施策です。
また、「生活困窮者自立支援法」に基づき、身近な地域の中で日常生活の相談や支援が受けられる仕組みづくりも引き続き進められています。
さらに、今年４月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行され、理解促進・啓発など、障がいのある人もない人も互いに尊重し合う共生社会の実現に向けた取り組みが推進されていきます。
一方、社会福祉法の改正等により、社会福祉法人改革も進められていきます。
多摩市は、平成 28 年度の市政運営の基本姿勢として、「健幸都市(スマートウェル
ネスシティ)・多摩の創造」の積極的な推進を第一に掲げています。特に、他に例を見ない急速な高齢化は多摩市の最重要課題であり、そのためにも、「多摩市版地域包括ケアシステム」の構築や健康づくりなどに力を注ごうとしています。
多摩市社会福祉協議会では、まちづくりの地域コーディネーターとして、こうした市の動きを踏まえ、基本理念である誰もが自分らしく、安心して暮らせる福祉のまち実現を目指していきます。このため、重点事業とともに、災害発生時に備えた資器材の整備や、活動開始から 5 年を経過した東日本大震災被災地支援の継続実施等、市民が主体となり地域課題を自らの問題として共有し、互いに支え合いながら課題解決に取り組むまちづくりを引き続き推進していきます。
平成 28 年度は、
「多摩市第３次地域福祉活動計画」の最終年度となり、この計画の総仕上げを行っていきます。それとともに計画の達成状況を評価、総括して次期の「多摩市第４次地域福祉活動計画（平成 29～34 年度）」を、関係団体や関係機関等の協力を得て策定します。また、計画策定にあたっては、同じく今年度に多摩市が策定する「多摩市地域福祉計画」と密接な連携を図りながら進めていきます。

◆多摩市第 3 次地域福祉活動計画の期間◆
年

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度次

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

計

実施計画

画

（前期）

期
間

見直し期間

実施計画
（後期）

多 摩 市 第 3次 地 域 福 祉 活 動 計 画
1

重点事業
平成 28 年度は、多摩市第 3 次地域福祉活動計画（後期計画）実施最終年度となります。本計画を踏まえ、平成 28 年度重点事業として、以下の事項を具体的に推進していきます。
1. 地域住民が主体的に行う支え合いの仕組みづくり
急激な高齢化や単身化の進むなか、地域住民の皆さんが、住みなれた自分のまちで、自分らしく、いつまでも安心して暮らすためには、行政だけの力だけでは解決困難な
多くの課題があります。
また、個人主義やプライバシーの保護が定着する現代においても、地域住民同士の「絆」が重視され、新たな「支え合いの仕組み」の必要性がクローズアップされています。
多摩社協では、これらの課題を解決するための、地域住民主体の「支え合いの仕組み」として、市の設定した 10 の全コミュニティエリアに、平成 27 年度までに地域福結び付くよう祉推進委員会の設置を行いました。平成 28 年度は、各地域福祉推進委
員会のより一層の活性化と、地域住民主体による、地域課題解決に向けた活動の充実に、以下の項目に重点的に取り組みます。
■ 地域福祉推進委員会を中心とした小地域福祉活動の推進① 各地域福祉推進委員会でエリア内の自治会等地域団体や地域包括支援センター等の専門機関・行政機関等との連携を深め、活動の充実を図ります。
② 高齢者の見守りや災害時要支援者対策など、喫緊の課題が山積する地域福祉推進委員会において、課題解決に向けた世話人会の主体的な委員会運営をコミュニティワーカーの専門性を活かし、多様な情報提供と事業コーディネート等により支援します。
③ 地域に埋もれた福祉ニーズを発掘し、具体的に課題解決に結び付けるため、エリア毎の専門機関の連携が機能するようコーディネートします。
④ 地域住民主体による、見守り、支え合い活動が効果的に機能するよう、地域住民と専門機関等による重層的なネットワーク構築を推進します。
⑤ 課題解決の手段として推進している「ふれあい・いきいきサロン」及び「たすけあい有償活動」について、課題を整理する中で、活動のない地域への周知に努めます。
⑥ 新規事業として平成 27 年度に改正された、介護保険事業の介護予防・日常生活支援総合事業「訪問型サービスＢ」の事業を指定事業者として実施します。
介護認定要支援１，２の方を対象に、日常生活援助のサービスを提供します。

2

※ 「地域福祉推進委員会」：自治会・住宅管理組合やコミュニティセンター、老人クラブ、青少年問題協議会、民生・児童委員、地域包括支援センターなどの団体等で構成され、諸機関が連携し、横のつながりをつくる中で地域の課題解決に向け住民主体で活動を行う、多摩社協が設置する組織。

地域福祉推進委員会エリア図
まち育てネットワーク・
関戸

桜ヶ丘まちネット
三方の森ふれんど

ほほえみネットワーク・
愛宕

ネットワーク貝取・豊ヶ丘
きずな

連光寺・聖ヶ丘
地域福祉推進委員会

馬引沢・諏訪
地域福祉推進委員会

唐木田・中沢・山王下等地区
地域福祉推進委員会

福祉のネットワーク永山
ふれあいトムとも3

2. 災害時の支援体制の整備
多摩社協は、平成 22 年 4 月 1 日、多摩市と「災害時における相互支援に関する協定書」を締結し、大規模な災害が発生して被災者に対する支援活動を行う必要がある
場合は、多摩社協が「多摩市災害ボランティアセンター」を設置・運営することとなっています。
大災害時に機能する災害ボランティアセンターを設置・運営するためには、日頃から繰り返し訓練を行い、行動のためのマニュアルを適宜見直すとともに、必要な資機材等の整備が必須です。また合わせて、地域の自主防災組織等との連携や災害時要援
護者支援の啓発、災害ボランティアの育成なども、災害ボランティアセンターの機能的な運営には欠かせない要素です。
いざというときに迅速かつ円滑に活動できるよう、災害時の支援体制整備について、
以下の項目に重点的に取り組みます。
■ 災害ボランティアセンターの設置設備・運営体制の整備① 災害時に多摩社協職員として必要な行動をとり、速やかに災害ボランティアセン
ターを設置するため、役職員等を対象としたに参集訓練等を行うとともに、適宜「多摩市社会福祉協議会災害時職員行動マニュアル」の見直しを行います。
② 災害ボランティアセンターの円滑な運営のため、役職員、多摩ボラセン運営委員、
ボランティアなどを対象に実践的な設置・運営訓練を行い、検証した上で「多摩市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の改訂を行います。
③ 災害ボランティアセンターを設置・運営するために必要な資機材等について整理し、不足するものをリストアップする中で市と調整し、整備を進めます。
④ 大災害時の地域におけるニーズの把握や、要援護者対応にボランティアを結びつけられるよう、地域福祉推進委員会等において地域防災の普及啓発活動を行うとともに、地域防災組織との連携強化を推進します。
⑤ 各種訓練や研修会等を通じ、災害ボランティアセンターの設置・運営のためのスタッフとして、災害ボランティアの育成・登録を推進します。
※ 「災害ボランティアセンター」：災害時に設置される、被災地での災害ボラン
ティア活動を円滑に進めるための拠点です。被災地にかけつける多くのボラン
ティアを受け入れ、被災者のニーズ（被害の復旧や生活の支援、心の支えを求める気持ちなど）に沿って、支援が必要なところにボランティアを送り出すな
どのコーディネートを行います。

4

3. 活動者の発掘と参加促進
住民主体による活動を継続していくためには、この地域福祉活動に、一人でも多くの地域住民が自らの意志で参加することが必要です。
そのためには、まず地域住民一人ひとりが、自分の住む“まち”（地域）に目を向け、そこにある課題に気づき、関心を持つことが重要です。次に、関心を持った、または活動する意思のある地域住民が、自発的に活動に参加するきっかけを作る必要があります。更に、この活動に生きがいややりがいを見出し、満足感をもって、無理なく続けられる仕組みの構築が重要となります。
多摩市には、ボランティア・ＮＰＯ団体等において活動している方以外にも、活動の担い手となり得る多種多様な人材が地域に数多く存在します。特に、激増するシニ
ア層は人材の宝庫であり、加えて企業市民である社員や小中学生を含む学生たちの若い力は計り知れないものがあります。
この力を地域活動等への参加につなげるため、以下の項目に重点的に取り組みます。
■ 市民・企業・小学校・中学校・高等学校・大学等の地域活動等への参加促進① 地域住民の地域に対する関心を高めるため、福祉分野に限らず、防災や防犯、健康や介護、環境など、その地域に住む方が関心のもてる、生活全般に関するジャンルの普及・啓発事業を行います。
② 地域福祉推進委員会等においては、地域に目を向け、課題に気づき、自ら参加できる活動に一歩踏み出すためのきっかけづくりとして、地域福祉推進委員会が中心になり企画・製作する役に立つ情報を提供するとともに、まち歩きやマップ作りなど一般住民向けのワークショップ等の活動を行い、多くの地域住民の参加を促します。
③ 小中学生から高齢者まで様々な世代が地域活動等に参加するきっかけとなるよう、
ボランティア体験や市民活動入門講座、地域出前事業などの「地域活動等参加促
進プログラム」を充実し、活動者の裾野を広げていきます。
④ 技術や経験、知識が豊富な高齢者の力や、趣味や特技を活かして活動している個
人やサークルなどの力を地域活動等につなげるために、隠れたニーズを把握し、自分の出来る活動が見つかるよう、活動メニューを効果的に周知します。
⑤ 企業や大学等が行う社会貢献活動を後押し、仕事や大学での研究等で培った知識や経験、スキルや学生の若い力を地域活動等につなげていくため、福祉分野に限らず、さまざまな活動メニューを構築・提供し、企業・大学・団体・施設などが定期的に情報交換できる場を設けるなど、連携を深めながら、たまボランティア
ギフトをさらに推進していきます。
※ 「たまボランティアギフト」：社員がボランティア活動を行う際に、所属する企業がその活動時間に応じて寄附を行うことで、社員のボランティア活動及び企業の社会貢献活動を支援・促進する仕組み。平成２６年度までに２社が参加。

5

４．権利擁護事業の充実と拡充
現在、核家族と高齢期の長期化が進み、多摩市においても家族の生活形態が大きく変化し、高齢者や知的・精神障がい者等の権利擁護を必要とする市民の方も増加しています。
判断能力が不十分な高齢者等に対して、福祉サービスの利用援助等を行うことにより、地域において自立した生活が送れるよう支援する地域福祉権利擁護事業や福祉サービス総合支援事業の利用者も増加することから、こうした権利擁護ニーズに対応するため、機能及び体制の充実が必要です。
また、地域福祉権利擁護事業等はご本人と多摩社協との契約で行うサービスである
ことから、ご本人の判断能力が不十分となると契約を継続することはできず、事業の解約となり成年後見制度へ移行することになります。
このことから、地域福祉権利擁護事業等の充実や、成年後見制度の利用を支援する
取り組みを行います。
■ 地域福祉権利擁護事業等の充実① 地域福祉権利擁護事業等の事業内容について、市内自治会・管理組合に権利擁護センターのパンフレットを活用した普及啓発活動を実施し、利用促進を行います。
② 多摩市や地域包括支援センターなど関係機関と連携し、福祉サービスの利用が必要な方への利用促進を行います。
③ 判断能力が不十分となり地域福祉権利擁護事業等の継続が難しく、成年後見制度への移行が必要となった場合は、多摩市や関係機関と連携し迅速な対応を行います。
■ 成年後見制度利用者への支援① 成年後見制度の利用を検討している市民を対象に、制度の説明・相談、申立て書類の記載説明等について各種広報活動、出前説明会や講座を開催し利用促進を行います。
② 地域包括支援センター等関係機関と連携し、親族が後見業務を行うための制度説明会を実施します。
③ 親族後見人及び社会貢献型後見人(市民後見人)が後見業務を行う中で生じる疑問等について、後見人等懇談会を開催することで疑問等の解決を図ると共に後見業務の支援を行います。
④ 利用相談の個々のケースに応じ多摩南部成年後見センター扱いとなるケースについては多摩市と、その他のケースについては弁護士等専門職団体と連携した利用支援を実施します。

6

新規事業
平成 28 年度新規事業として、以下の事業を推進していきます。
１

介護予防・日常生活支援総合事業「訪問型サービス B」
平成 27 年度に改正された、介護保険事業の介護予防・日常生活支援総合事業「訪問Ｂ型」の事業を指定事業者として実施します。
介護認定要支援１，２の方を対象に、日常生活援助のサービスを提供します。

２

高次脳機能障害者支援促進事業（多摩市委託事業）

高次脳機能障がい者、その家族等に対する相談支援を実施するとともに、医療機関、就労支援センター等の関係機関との連携を図ること等により、高次脳機能障がい者に対する適切な支援を行います。
◎主な事業内容⑴相談支援 ⑵関係機関等との連携 ⑶社会資源の把握及び開拓⑷広報及び普及啓発※平成２８年度は、実施初年度として、高次脳機能障がい者等への相談支援の充実を図るため、高次脳機能障がい者及びその家族等に対する相談窓口を設置するほか、地域で切れ目のない支援ができるよう、医療機関をはじめ関係機関との連携を図ります。また、市民の方々に理解を深めていただくための講演会等を開催します。

３

市内社会福祉法人ネットワーク連絡会
多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会を設置し、各法人同士がつながり、連携してできる社会貢献事業の取り組みについて検討していきます。

7

≪事業計画の見方≫

多摩市第３次地域福祉活動計画の項目と一致●事業種別→【新規】【継続】【重点】●財源→【自主】【補助】【受託】●担当係→各係名記載

事業名① 地域福祉推進委員会連絡会の設置

事業種別･財源･担当係

継続

自主･補助

まちづくり推進係

活動計画

 各地域福祉推進委員会の世話人が、定期的に情報交換・共有することにより、他のエリアの活動や取り組み状況等について理解を深めるとともに、各委員会活動の活性化に結び付くよう支援します。
 全市的に共通する課題に関する情報を共有することにより、各委員会が一体となって課題解決に向けた取り組み
が行えるよう支援します。

事業計画

 共通するテーマを定めて 1 回以上開催

実施目標

今年度の事業実施計画

8

Ⅰ 一人ひとりにやさしい地域づくり
１ 小地域福祉活動の推進（１）地域住民が主体的に行う支え合いの仕組みづくり
事業名① 地域福祉推進委員会の設置・運営支援

事業種別･財源･担当係

重点・継続

自主･補助

まちづくり推進係

活動計画

 未設置２エリアにおいては、民生・児童委員や自治会・住宅管理組合、コミュニティセンター、老人クラブ等との連携を強化し、地域懇談会を開催するなど、設置に向けた活動を進めます。
 設置８エリアについては、地域特性に合わせた講座等の普及啓発事業を実施し、住民自身が地域課題に気づき、課題解決に向かうよう支援します。
 世話人会による主体的運営及び、部会制の導入等による効果的な活動を支援します。
 エリア毎に専門機関の連携を強化し、地域住民主体による、見守り、支え合い活動が機能するよう、重層的なネットワークの構築を推進します。
 自治会等の小単位で行われる集会等に積極的に出向き、活動内容や必要性をより分かりやすく説明するとともに、ホームページ等の活用により、広く住民に周知しま
す。

事業計画







実施目標

地域特性に合わせた普及啓発講座の実施
世話人会へ提供する情報の充実および部会設置支援
地域特性に合わせた支え合いに関する事業の検討、実施
ホームページを活用した委員会活動の周知
自治会役員会等への出席等周知活動の強化

9

事業名

② 地域福祉推進委員会連絡会の設置

事業種別･財源･担当係

継続

活動計画
実施目標

自主･補助

まちづくり推進係

 各地域福祉推進委員会の世話人が、定期的に情報交換・共有することにより、他のエリアの活動や取り組み状況等について理解を深めるとともに、各委員会活動の活性化に結び付くよう支援します。
 全市的に共通する課題に関する情報を共有することにより、各委員会が一体となって課題解決に向けた取り組み
が行えるよう支援します。
 委員会活動を行う上での課題や法制度の改正等の委員会

事業計画に関わるテーマを定めて１回以上開催
 各委員会での好事例の取組み紹介等を行うことにより、全市的な地域福祉を推進

事業名③ ふれあい・いきいきサロン、ラウンジ活動の推進

事業種別･財源･担当係

継続

活動計画
実施目標

事業計画

自主･補助

まちづくり推進係

 自治会等の小単位で、個別の説明会や体験型の「出前サロン」を実施するなど、サロンの必要性を訴える機会を積極的に設けます。
 わかりやすい内容のチラシやパンフレットを作成し、地域の施設に設置するなど、地域住民がサロン活動に目を向けやすい環境をつくります。
 老人クラブやＰＴＡ、青少年問題協議会等と連携し、子育て世代から高齢者まで幅広い世代を対象に、サロン活動を周知します。
 地域福祉推進委員会の設置エリアにおいては、委員会参加団体と連携・協力しながら、エリア内でサロンが無い地区での立上げを支援します。
 民生・児童委員や地域包括支援センターと連携し、サロン参加者の個別的な課題の解決につなげます。
 市内におけるサロン活動がより活発に展開されるよう、サロン登録要件やサロン立上げ支援、活動を継続させるための支援等の内容を見直し、登録サロン活動の拡充に努めます。
 サロン・ラウンジ登録数を８０以上にする。
 既存のサロンや自治会、子育て関係団体等と連携し、各エリアの状況に応じてサロン活動のない地域にて「出前サロン」の開催を実施
10 幅広い世代にサロン活動の周知を目指し、サロンの要綱改正によるサロン支援の充実も含めたＰＲ活動を強化
 サロン補助金の期限の延長により、継続したサロン活動
を支援する

事業名

④ ふれあい・いきいきサロン連絡会・交流会の実施

事業種別･財源･担当係

継続

自主･補助

まちづくり推進係

 エリア毎に行うサロン連絡会において、活動者が定期的に情報交換することにより、各サロンの連携及び活動の

活動計画
実施目標

活性化を促進する機会とします。
 サロン活動の課題でもある、担い手不足や財源不足、プログラム企画などの課題に対し、地域内のサロンが連携し助け合うことで、サロン活動を継続していく仕組みを作ります。
 市内全サロンを対象としたサロン交流会を開催します。

事業計画

 地域福祉推進委員会等を通して、各エリアのサロン同士の連携と交流を推進。
 サロン交流会を 1 回以上実施

事業名⑤ たすけあい有償活動の推進

事業種別･財源･担当係

新規・継続

自主

まちづくり推進係

 相談件数や協力員が少ないエリア（主に既存地域）では、自治会等の小単位で個別的な説明会を開催し、事業の周知に努めます。
 地域福祉推進委員会の設置エリアにおいては、参加の地
域住民の方に協力いただき、隠れたニーズや協力員とし
実施目標

活動計画

て活動できる人材を発掘します。
 相談内容の多様化に対応するため、外部講師の活用など
により、研修内容を初心者研修とステップアップ研修などに分けて実施し、協力員のスキルアップを行います。
 民生・児童委員や地域包括支援センター、ケアマネージ
ャー等の専門職・機関との連携を強化し、支援が必要な人たちを、必要な機関にコーディネートします。

11 自治会等における説明会の実施
 サロンや地域福祉推進委員会での広報活動

事業計画

 協力員初心者研修、ステップアップ研修を各 1 回実施
 ニーズ把握等について地域包括支援センターなど関係機
関と連携 【新規】多摩市介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス訪問Ｂ型の事業を実施し、要支援 1，2 等の方を中心に家事援助のサービスを提供する。
 訪問Ｂ型の事業開始にあたり、協力員の体制整備とたす
けあい有償活動との両立をする
 訪問Ｂ型事業の開始にあたり、たすけあい有償活動も含めた事業管理のためのシステムの導入を検討する※サービス従事者になるには市の研修受講が必須。

事業名⑥ 地域住民活動組織との連携・支援強化

事業種別･財源･担当係

継続

活動計画

実施目標

事業計画

自主･補助

まちづくり推進係

 コミュニティセンター及び自治会・住宅管理組合等と連携し、地域住民に対し、より身近な福祉情報の提供に努めるとともに、地域住民同士の顔の見える関係づくりや地域活動へ参加するきっかけづくりに取り組みます。
 自治会・住宅管理組合の福祉活動を支援する手法を見直し、住民自治活動の活性化に努めます。
 地域住民間のつながりが強化できるよう自治会・住宅管理
組合にふくし活動助成金を周知し住民活動につなげる。助成件数のさらなる増加を図り、地域活性化への貢献と地元との連携を強化する。
 自治会・住宅管理組合、老人クラブ、コミュニティセンター等の事業にコーディネーターとして参加し、地域と社会福祉協議会が互いに顔の見える関係をつくっていく。

12

２ ボランティア・市民活動の推進（１） 運営体制の強化・拡充
事業名① 多種多様な幅広い市民や団体等の参画による運営

事業種別･財源･担当係

継続

自主･補助

多摩ボランティア・市民活動
支援センター活動計画

 新たな運営委員会規程になったことにより、幅広い分野で活動している関係者や市民の参加が、より得られるようにします。
 常に変化するニーズや課題に対応するため、各種専門委員会において、解決に向けた検討を行います。運営委員及び専門委員と一体となって、市民に開かれた、市民に必要とされる多摩ボラセンの運営を推進していきます。
 専門委員会の専門委員に外部の人材の活用を図ります。

事業計画

 運営委員会と専門委員会の役割と意義の明確化
 外部委員を積極的に活用し、各種専門委員会を充実

実施目標（２）活動の場や災害時の支援体制の整備
事業名① 団体活動の場の整備

事業種別･財源･担当係

継続

活動計画
実施目標

自主･補助

多摩ボランティア・市民活動
支援センター

 永山分室閉鎖後に活動団体が円滑に移転できるように、センター機能強化専門委員会で、本センター（ヴィータ・コミューネ）や総合福祉センター分室の有効活用を含めて検討を進めていきます。
 本センターの施設活用方法の見直し

事業計画

 永山分室閉鎖後の新たな拠点の確保に向けて、情報収集と
要望の検討

13

事業名

② 災害ボランティアセンターの設置設備・運営体制の整備

事業種別･財源･担当係

重点・継続

自主･補助

多摩ボランティア・市民活動
支援センター、まちづくり推進係、総務係 災害時に多摩社協職員として必要な行動をとり、速やかに災害ボランティアセンターを設置するため、役職員等を対象としたに参集訓練等を行うとともに、適宜「多摩市社会福祉協議会災害時職員行動マニュアル」の見直しを行います。
 災害ボランティアセンターの円滑な運営のため、役職員、

活動計画
実施目標

多摩ボラセン運営委員、ボランティアなどを対象に実践的な設置・運営訓練を行います。
 災害ボランティアセンターを設置・運営するために必要な資機材等について整理し、不足するものをリストアップする中で市と調整し、整備を進めます。
 大災害時の地域におけるニーズの把握や要援護者対応にボランティアを結びつけられるよう、地域福祉推進委員会
等において地域防災の普及啓発活動を行うとともに、地域防災組織との連携強化を推進します。
 各種訓練や研修会等を通じ、災害ボランティアセンターの設置・運営のためのスタッフとして、災害ボランティアの育成・登録を推進します。

事業計画

 参集訓練を 1 回以上実施
 センター設置・運営訓練を 1 回以上実施
 市と資機材等を協議し、不足する資材等の整備
 災害ボランティアの育成

14

事業名

③ 災害時の要援護者支援の啓発

事業種別･財源･担当係

活動計画
実施目標
事業計画

多摩ボランティア・市民活動
重点・継続 自主･補助
支援センター、障がい者支援係、まちづくり推進係
 地域福祉推進委員会等、地域の組織・団体などを通じ、冊子「要配慮者からのメッセージ」や「ヘルプカード」などの活用により、要配慮者支援の必要性を啓発し、理解者を増やしながら、「避難支援者」の育成につながるように努めます。
 「要配慮者からのメッセージ」を活用した啓発活動の実施
 ヘルプカードの広報及び活用事業の実施（３）幅広い関係者との積極的な協働関係づくりの推進
事業名① ボランティア・市民活動団体の登録促進・支援の充実

事業種別･財源･担当係

継続

自主･補助

多摩ボランティア・市民活動
支援センター活動計画

 多摩市の強みである市民の力を活動に結び付けるため、活動団体に対する立ち上げ支援を強化しながら、ボランティ
ア・市民活動の活性化及び振興を図ります。

事業計画

 団体登録及び助成金交付の周知の強化
 登録団体数 75 団体以上

実施目標

事業名

② 団体同士のネットワークづくりの推進

事業種別･財源･担当係

継続

自主･補助

多摩ボランティア・市民活動
支援センター活動計画

 市内で活動しているボランティア・市民活動団体などによる活動紹介や、団体間の交流の機会の場づくりのため、ボランティアまつり及び多摩ボラセン登録団体等連絡会の充実を図ります。

事業計画

 第 8 回ボランティアまつりの開催
 多摩ボラセン登録団体等連絡会

実施目標

15

参加 70 団体以上
加入 40 団体以上

（４）幅広いニーズキャッチの仕組みと体制づくりの推進
事業名① 地域での相談体制の整備・拡充

事業種別･財源･担当係

継続

自主･補助

多摩ボランティア・市民活動
支援センター活動計画

 本センターの休館日及び夏のボランティア体験やボラン
ティア保険更新時期に合わせ、各地域で臨時の出張相談窓口を設置し、ボランティア相談員を配置し、相談受付等の充実を図ります。
 地域住民をボランティア相談員として養成し、地域でのニーズ把握に努め、課題解決につなげていきます。

事業計画

 出張相談窓口の設置場所検討・設置および周知
 ボランティア相談員育成のための講習会実施

実施目標

事業名

② 情報発信手段とコーディネート機能の充実

事業種別･財源･担当係

継続

活動計画

実施目標

事業計画

自主･補助

多摩ボランティア・市民活動
支援センター 外部機関等の協力を得ながら魅力ある誌面作りを目指し、
ボランティア通信の充実を図るとともに、ボランティア通信の配架先（市内各駅、公共施設、店舗、事業所等）について検証し、効果的な配架を図ります。
 ブログ、フェイスブック、ライン公式アカウント等、時代に合った新たな情報発信手段として、幅広い年代の参加に向けたＳＮＳの活用についてセンター機能強化検討専門委員会において検討を行います。
 メールマガジンを通じて、最新の情報を配信します。
 本センター（ヴィータ）内の情報コーナースペースを充実
し、ボランティア・市民活動に関する情報提供、相談、コーディネート機能の充実を図ります。
 埋もれたニーズを発掘していくための手法を検討し、ニーズ把握に努め、活動メニューを充実させることにより、活動者の拡大を図ります。
 ボランティア通信配架先の見直し検討・実施
 様々な情報媒体を活用した、幅広い世代に向けたボランテ
ィア・市民活動の効果的な情報発信方法の検討
 メールマガジン登録数 660 人以上
 専門委員会においてニーズ発掘手法の検討・実施
16

（５）運営資金及び活動財源の確保
事業名① 財源確保に向けた事業等の実施・拡充

事業種別･財源･担当係

継続

活動計画

自主

多摩ボランティア・市民活動
支援センター 各種チャリティ事業収入、広告料収入、ボランティア・市
民活動の振興のための指定寄附金の増収を図ります。
 基金の活用について検討します。
 専門委員会において財源確保につながる事業企画を検討 多摩ボラセン 30 周年記念マスコットキャラクター活用に

実施目標
事業計画

よる財源確保に向けた検討
 企業情報交換の集い等において広告の効果を説明するな
ど、地域のネットワークを活用した広告主獲得へ向けた取り組みの強化 ホームページやボランティア通信等を通じて指定寄附の使用内容（具体的な使途）等についての説明 運営委員会において基金活用の考え方を検討

17

Ⅱ 福祉のまちづくりを支える人づくり
１ 住民意識の高揚（１）地域福祉活動への意識啓発
事業名① 福祉意識の高揚事業

事業種別･財源･担当係

継続

活動計画
実施目標

事業計画

自主･補助

 ＮＰＯや地域包括支援センター等、関係機関と連携・協働しながら、防災や防犯、健康、歴史等の様々な内容の普及啓発講座等を実施し、住民自身が地域課題に気づき、課題解決に向けての活動に取り組めるよう支援します。
 各事業でワークショップを取り入れ、住民の「気づき」を促し、住民が地域でできることを自ら発見し、様々な地域活動に参画するきっかけを作ります。
 各地域福祉推進委員会の世話人等の住民を中心に福祉課
題を考える機会として啓発事業を企画・実施し、担い手を発掘や住民の意識高揚を目指す

事業名② 地域住民懇談会の開催

事業種別･財源･担当係

継続

活動計画
実施目標

事業計画

まちづくり推進係

自主･補助･

まちづくり推進係

 地域の実情の把握と課題の抽出を行います。
 地域住民懇談会を開催することにより、多くの住民が地域
課題に気づき、地域活動の第一歩につなげるようにします。
 地域住民懇談会で出たニーズについては、地域福祉推進委
員会等において解決に向けた活動を支援します。
 地域福祉推進委員会設置エリアにおいて、委員会及び各事業を通じて地域ニーズを把握し、課題解決に向けた取り組
みを検討

18

２ 人材育成と参加促進（１）活動者の発掘と参加促進
事業名① 市民の地域活動等への参加促進

事業種別･財源･担当係

活動計画

実施目標

事業計画

多摩ボランティア・市民活動
支援センター、まちづくり推重点・継続 自主･補助進係、高齢者支援係
 地域住民の地域に対する関心を高めるため、福祉分野に限
らず、防災や防犯、健康や介護、環境など、その地域に住む方が関心のもてる、生活全般に関するジャンルの普及・啓発事業を行います。
 地域福祉推進委員会等においては、地域に目を向け、課題に気づき、自ら参加できる活動に一歩踏み出すためのきっかけづくりとして、興味のもてる、役に立つ情報を提供するとともに、まち歩きやマップ作りなど一般住民向けのワークショップ等の活動を行い、多くの地域住民の参加を促します。
 たすけあい有償活動やふれあい・いきいきサロンについて、自治会等の小地域単位で個別的な説明会や体験型の「出前サロン」などのきっかけづくりを実施します。
 地域福祉推進委員会の世話人やサロン活動者が、立上げプ
ランを一緒に計画する等、サロンを立上げる支援をします。
 地域福祉推進委員会において普及啓発に関する事業等を実施
 協力員説明会を２回以上開催
 出前サロンの実施
 ふれあい・いきいきサロン説明会を 2 回以上開催
 自治会や地域の催し物等に出向いた際に、たすけあい有償活動やふれあい・いきいきサロン、地域福祉推進委員会等、地域福祉活動についての説明を実施
 小中学生から高齢者まで様々な世代が地域活動等に参加
するきっかけとなるよう、ボランティア体験や市民活動入

実施目標

活動計画

門講座、地域出前事業などの「地域活動等参加促進プログラム」を充実し、活動者の裾野を広げていきます。
※「地域活動等参加促進プログラムの例示」
 ボランティア体験：夏のボランティア体験事業等
 各種講座：市民活動入門講座「福祉編」「災害ボランテ
ィア編」「地域活動編」「ＩＴ編」等
 地域出前事業：要配慮者支援の啓発、小中学校の総合的学習の時間等を活用した福祉学習等

19 技術や経験、知識が豊富な高齢者の力や、趣味や特技を活かして活動している個人やサークルなどの力を地域活動
等につなげるために、隠れたニーズを把握し、自分の出来る活動が見つかるよう、活動メニューを効果的に周知します。
 参加機会のきっかけづくりの一つとして、多摩市から引き続き「介護予防ボランティアポイント事業」を受託し、本事業等を通じ、老人福祉センターの利用者な
ど技術や経験、知識が豊富な高齢者の力を地域活動等につなげるようコーディネートを推進します。
※「介護予防ボランティアポイント制度」
介護予防を推進する目的で、介護保険施設等でボラン
ティア活動に取り組む高齢者の活動実績を「ポイント」
として評価し、そのポイントを換金等して交付する制度。元気な高齢者が地域に貢献出来るような取り組み。
（多摩市では「にゃんともＴＡＭＡるボランティアポ
イント事業」として平成 26 年 12 月より事業開始）
 趣味や特技を活かして活動している個人やサークルなどの力を、地域活動等につなげられるように、多摩ボラセンへの登録を促進していきます。
 災害時に市民の力を結集して、迅速かつ円滑に災害時の対応ができるように、平常時から災害ボランティアセンターの運営に必要なスタッフボランティアの育成を図ります。

事業計画

 活動者増を目的とした各種講座及び地域出前事業の実施
ボランティア登録者数 350 人以上
ボランティア体験者数 340 人以上
 災害ボランティア養成講座を 1 クール以上開催
災害ボランティア登録者数 30 人以上
 小中高向けのプログラムの作成

20

事業名

② 企業・大学等の地域活動等への参加促進

事業種別･財源･担当係

重点・継続

自主･補助

多摩ボランティア・市民活動
支援センター 企業や大学等が行う社会貢献活動を後押し、仕事や大学の研究等で培った知識や経験、スキルや学生の若い力を地域活動等につなげていくため、福祉分野に限らず、さまざまな活動メニューを構築・提供し、企業・大学・団体・施設などが定期的に情報交換できる場を設けるなど、連携を深めながら「たまボランティアギフト」をさらに推進してい
きます。
活動計画

実施目標

 「企業情報交換の集い」を開催し、活動参加へのコーディ
ネートを推進していきます。また、「企業情報交換の集い」の充実に向け、その開催の方法等について企業等連携強化
専門委員会にて検討を進めます。
 大学等の学校との連携を深め、学校及び学校職員等の地域活動等への参加促進を支援します。
 企業との連携に積極的なＶＣの視察や活動の研究を行い、企業等との連携強化に努めます。
 たまボランティアギフトの参加範囲の拡大とプログラム
の見直し

事業計画

 「企業情報交換の集い」の１回以上開催
 大学との連携・協力による事業等の企画・実施
 企業との連携が活発なＶＣの視察・研究

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Ⅲ きめ細やかな相談と支援の推進
１ 地域での相談体制の整備（１）必要な人に必要な支援が届く相談体制の整備
事業名① 地域での相談の実施

事業種別･財源･担当係

継続

活動計画

実施目標

事業計画

自主･補助

まちづくり推進係

 権利擁護センターや地域活動支援センター、多摩ボランテ
ィア・市民活動支援センターなど専門相談機関と連携し、総合的な相談に対応できるよう相談体制を再構築します。
 地域福祉推進委員会やふれあい・いきいきサロン等のネットワークを活用し、支援の必要な人を発掘し、支援につなげられるよう積極的に働きかけます。
 権利擁護センターや地域活動支援センター、地域包括支援センター等と連携し、テーマ性を持った福祉なんでも相談を実施 地域住民が足を運びやすいように脳トレ等を実施し、地域
住民の潜在的ニーズを把握
 各エリアのコミュニティセンターや自治会等と連携し、福祉なんでも相談の周知を図る
 福祉なんでも相談を実施していない地域のサロンや老人福祉館等で出張相談の実施を検討（２）生活困窮者のための相談・支援事業の実施
事業名① 生活安定のための相談・支援事業

事業種別･財源･担当係

活動計画
実施目標
事業計画

総務係、多摩ボランティア・
自主・補助・
継続
市民活動支援センター、まち
受託づくり推進係 生活福祉資金等の貸付事業は、関係機関と連携しながら制度の周知を図るとともに、きめ細やかな相談事業を実施します。
 生活困窮者自立支援事業については、関係機関の実施状況等を確認しながら検討します。
 貸付・相談事業の実施
 生活困窮者自立支援事業（学習支援等）について検討
 生活困窮者支援団体と連携した支援事業（フードバンク事業等）の実施22

２ 権利擁護事業の充実と拡充（１）権利擁護センターの充実
事業名① 地域福祉権利擁護事業等の充実

事業種別･財源･担当係

重点・継続

活動計画

実施目標
事業計画

自主・補助
･受託

権利擁護センター 利用対象者が急増する中、成年後見制度と役割を分担しながら、市民が必要とした時、適切に利用できる持続可能な事業体制を図ります。
 市内自治会、管理組合などへパンフレットを活用し事業のPR を実施。
 地域のサロンなどで事業の出前説明会を実施。
 地域包括支援センター、ケアマネージャー、介護保険事業所へ事業説明を行い、利用についての連携を実施。
 地域福祉権利擁護事業のサービスの担い手として、また、市民協働で事業を実施するため、登録型生活支援員の育成と新規 10 名の登録を目指す。

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（２）成年後見制度に関する事業の拡充
事業名① 成年後見制度利用支援事業の充実

事業種別･財源･担当係

重点・継続

活動計画

実施目標

事業計画

補助

権利擁護センター

 成年後見制度の利用方法について、さらに多くの市民の方々に周知するため、引き続き窓口での相談のほか、各種広報活動、出前説明会や講座を開催します。
 申立てに関する相談、申立書の配布、記載方法の説明等を実施し利用支援を図ります。
 利用相談の個々のケースに応じ多摩南部成年後見センター扱いとなるケースについては多摩市とその他のケースについては弁護士等専門職団体と連携した利用支援を実施します。
 親族等の申立が必要な市民の方に、申立てに関する相談、申立書の配布、記載方法の説明等を実施。
 地域包括支援センター等関係機関と連携し、親族による後見業務についての説明会を実施。
 地域のサロンにおいて、成年後見制度の啓発を実施。
 制度の利用相談や講座などによる啓発活動を実施。
 個々のケースに応じた利用支援を実施。
 親族後見人及び社会貢献型後見人（市民後見人）が後見業

活動計画
実施目標
事業計画

務を行う中で、後見人等活動の支援が必要となるため、後見業務についての疑問等の解決を図る懇談会を開催します。
 親族後見人及び社会貢献型後見人（市民後見人）を対象とした懇談会を実施

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Ⅳ 市民とともに歩む、社協の経営
１ 組織体制の見直しと強化（１）「意思決定」の仕組みの強化
事業名① 理事会、評議員会の活性化

事業種別･財源･担当係

継続

自主･補助

総務係

 理事会、評議員会の審議案件に至るまでの間、部会、部会

活動計画
実施目標

事業計画

連絡会及び委員会を積極的に開催し議論を深めるとともに、役員の関わりも深くなることで、組織の活性化を図ります。
 各部会等の役割等を見直しながら再編に向けた取り組みを行います。
 地域からの意見を事業に反映するため、評議員の推薦枠を再考するとともに、欠員が生じないようにします。
 部会等の開催
 部会等の検証
 評議員選任基準の見直し検討・制定（２）組織強化と人財育成
事業名① 事務局組織の強化

事業種別･財源･担当係

継続

自主･補助

総務係

活動計画

 厳しい財政状況が続き、将来的な財源確保が不確定でもあることから、限られた財源及び職員数で事業運営を行うた
めには、各事業の効率性等を検証しながら組織の見直しも適宜必要になると考えます。よって、適切な時期に組織改正が行えるよう、事業評価を行いながら組織改正についても検討します。

事業計画

 事務局再編の検討、実施

実施目標

25

事業名

② 法人運営の強化

事業種別･財源･担当係

新規・継続

活動計画

実施目標

自主･補助

総務係、まちづくり推進係

 多摩社協の広報媒体や各種事業において、広報活動を強化しながら認知度を上げる取り組みを継続します。
 多摩社協に対する支援者・協力者（サポーター）を増やすことが法人運営の強化につながるので、会員制度の見直しを実施しながら会員の増強に取り組みます。
 福祉協力店の拡充を図り、サポーターを増やしながら、広事業計画

報活動の強化及び会員増強を推進 【新規】多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会を設置し、各法人同士がつながり、連携してできる社会貢献事業の取り組みを検討
 会員のデータ管理に関するシステムの検討、導入

事業名③ 人財育成事業種別･財源･担当係

継続

自主･補助

総務係

活動計画

 地域福祉推進事業に必要な人財については、全ての事業において求められるコミュニティーワークや、相談事
業 に 必要 な専 門知 識等 を 習得 でき る研 修を 構 築します。
 関係機関と連携を図りながら研修を実施することで、職員のスキル向上を図り、人財育成に努めます。
 法改正や事業の見直し等による必要な研修は適宜実施
します。

事業計画

 人財育成計画及び研修体系の構築・検証・見直し

実施目標

26

（３）自主財源の確保
事業名① 自主財源の見直しと新たな財源確保の検討と拡充

事業種別･財源･担当係

継続

自主

総務係

活動計画

 今まで実施してきた各種事業については、事業内容の検証を行い、経費の削減を図りながら継続実施し、自主財源の確保に努めます。

事業計画

 各種事業実施
 財源を生みだす新たな事業や助成金の活用等を検討・実施

実施目標

２ 透明性のある法人経営の確立（１）計画の進行管理及び次期計画の策定
事業名① 計画の推進と次期計画の策定

事業種別･財源･担当係

継続

自主

総務係

活動計画

 新たに事業評価指標を策定し、今後の事業評価システムを構築します。
 次期計画の策定については、地域福祉計画の改定状況を勘案しながら策定作業を進めます。

事業計画

 事業評価票の見直し検討、構築
 地域福祉活動計画推進委員会の開催
 第４次地域福祉活動計画を検討し、多摩市地域福祉計
画と一体的に策定

実施目標

27

（２）情報提供の充実と情報管理の徹底
事業名① 広報事業の充実

事業種別･財源･担当係

継続

活動計画
実施目標
事業計画

自主・補助

総務係

 ホームページのリニューアルを実施したことによる効果等を把握し、検証を行いながら充実を図るとともに、既存媒体等の活用も再考します。
 各種事業の情報を充実させるため、ホームページのページ数を増大
 新たな広報媒体への取り組みを検討・実施
 ふくしだよりの紙面内容の充実

事業名② 情報管理の徹底

事業種別･財源･担当係

継続

自主

総務係

活動計画

 取扱いマニュアル等の作成を行うとともに、関係規程の見直しを検討しながら、情報管理の徹底を図ります。

事業計画

 情報管理の徹底を図るため、マイナンバーの取扱研修などを実施
 マイナンバーの情報管理を含めた個人情報保護に関するマニュアルの検討・策定

実施目標

28

３ 在宅福祉サービスの再構築（１）介護保険法に基づく事業の実施
事業名① 南部地域包括支援センターの機能強化（南部地域包括支援センターについては平成 28 年 3 月末をもって廃止）

事業種別･財源･担当係

継続

自主･受託

高齢者支援係 地域包括ケアシステムの構築を目指し、南部地域包括支援センターの機能強化を図ります。
 地域住民の自助力向上を目指し、地域住民や地域団体に対して、介護予防教室等の事業を推進します。また、地域住
民と専門機関が気軽に集い、交流できる“場”として「南なん亭」を開催し、地域住民の健康増進と自助力の向上を目指すとともに、相互の“壁”を低くし、連携を密にしながら互助力の向上につなげます。

活動計画

 住民主体の互助力強化を目指し、地域福祉推進委員会との連携を強化するとともに、従来の民生・児童委員やサロン代表者、コミュニティセンター運営協議会等だけでなく、
平成 25・26 年度に多摩市高齢支援課で養成された介護予防リーダーと連携した事業展開を図りながら、地域の小・中学生やその保護者等の若い世代への認知症サポーター養成講座を実施し、高齢者を地域で支える包括的な体制づくりを目指します。
 地域の関係機関を含む共助力の向上のために、まちづくり推進係と連携しながら地域づくりを進めるとともに、権利擁護センターや地域活動支援センターと連携し、相談機能の強化を目指します。

実施目標

 多摩市において、平成 28 年 4 月から、地域包括支援セン
ターの機能強化のため、基幹型包括支援センターを新た事業計画に設置するとともに、現在 6 か所の包括支援センターエ
リアを 5 か所に再編されることとなった。これに伴い、多摩社協では、多摩市と協議の上、平成 24 年 4 月より運営してきた南部地域包括支援センターについて平成 28
年 3 月末をもって廃止し、新たに設置される基幹型包括支援センターの一員として多摩市版地域包括ケアシステ
ムの構築に取り組みます。

29

（２）地域活動支援センターの機能充実
事業名① 地域活動支援センターⅠ型の充実

事業種別･財源･担当係

新規・継続

活動計画

受託・自主

障がい者支援係 計画相談支援をスムーズに行うため、市やサービス提供事
業所等との連携を深めるとともに、相談支援専門員のスキ
ルアップを図ります。
 相談支援事業の充実を図るため、まちづくり推進係や高齢者支援係と連携しながら、福祉なんでも相談やふれあい・
いききサロン等にて専門職を活用した身近な相談の機会を増やし、福祉サービスを受けずに埋もれている潜在的な相談ニーズを把握するとともに、家族・支援者などからの相談に留まらず、障がいの有無に関係なく誰もが気軽に相談できる場所・共生できる地域社会を目指します。
 地域活動支援センターあんどの事業を多くの方に知ってもらうために、様々な機会や媒体を活用して、利用者にとってわかりやすい福祉情報の発信や提供を行います。
 ヘルプカードを様々な立場の人に対し、様々な場面で周知をしていくことで、日ごろから声をかけあえる関係づくりを支援していきます。
 指定一般相談支援事業についての検討を行います。

実施目標

事業計画

 相談ケースの増加に伴う多種多様なケースに対応するた
め、職員のスキルアップを目的とした勉強会や研修に積極的に参加
 計画相談支援の充実（サービス等利用計画の作成を市と調整し実施） 新規５０ケース実施
 専門職や関係機関と連携を図り、地域の方が身近に利用できるコミセン等で相談会を実施
 民生委員をはじめ地域住民からの相談に対し、関係機関と連携を図り、適切な支援を行う
 パンフレット等の配布や回覧、ホームページの定期的な更新等により、地域活動支援センターあんどの周知を図るとともに、センター利用者を拡大
 ヘルプカードの継続的な配布
 【新規】高次脳機能障がい者の相談窓口として、関係機関と連携し支援の充実が図れるよう調整

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（３）老人福祉センター事業の実施
事業名① 老人福祉センターの充実と地域展開

事業種別･財源･担当係

継続

受託

高齢者支援係

 老人福祉センターの機能を充実させ、高齢者の生きがいづ
くり、健康増進や活動を支援していきます。
 認知症など健康状態の変化や孤立化等について、早期の支援につなげていけるよう、各包括支援センターと連携していきます。
 講座や同好会をきっかけに、地域活動の担い手として高齢活動計画者が活躍できるよう事業を展開していきます。
 サロンやコミセンで行われている講座や催し、単位老人ク
ラブの活動内容等の地域情報を提供し、参加を促していく
ために、まちづくり推進係や多摩ボランティア・市民活動
支援センター、多摩市老人クラブ連合会との連携を強化していきます。

実施目標

 まちづくり推進係や多摩ボラセンと連携し、ラジオ体操などの講座や同好会活動を生かした地域活動への取組を推進する。
ラジオ体操講座、2 エリア 2 講座開講
 寿大学の開講※新規参加者増員の取り組みを強化
新規講座を 2 講座開講し、新たな参加者の募集を募る。
講座は、過去 5 年間の受講歴から未受講者を優先して受講決定する。
事業計画
文化・教養講座；１０種１２講座（英会話、書道、陶芸、
キーボード、料理、オカリナなど）
パソコン講座；７種２３講座（初めてのパソコンと文字
入力、ワードで文書編集など）
健康推進講座；９種１２講座（気功、自彊術体操など）
 講演講座(南なん亭)の実施（年６回）
 同好会活動の支援
 春の発表会の実施
 センターだよりの発行（月１回）
 福祉情報の提供手段の充実

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（４）意思疎通支援事業（地域生活支援事業）の充実
事業名① 意思疎通支援事業の充実

事業種別･財源･担当係

継続

活動計画
実施目標

受託

障がい者支援係 多摩市と連携し、手話通訳者並びに要約筆記者の人材の確保を図ります。
 多様化する利用者のニーズに対応できるよう手話通訳者
並びに要約筆記者の技術の向上を目指します。
 多摩市と連携し手話通訳者・要約筆記者の人材を確保 コーディネート担当者研修会等参加

事業計画

 医療や福祉サービス利用時における手話技術や、要約筆記
技術の向上について、通訳者及び筆記者の意見を取り入れながら実施（スキルアップ研修の実施）（５）同行援護事業の経営安定化
事業名① 同行援護事業の充実

事業種別･財源･担当係

継続

活動計画

実施目標

事業計画

自主

障がい者支援係 同行援護事業所として従事者の拡充を図ります。
 近隣市の社協や関係機関と交流や情報交換を行うことにより、運営内容の充実を図ります。
 利用者の多様なニーズに対応できるよう、内部研修を実施
し、従事者の技術向上を目指します。
 ふくしだより等へ登録者募集の掲載を行うと同時に、同行援護従事者養成研修所等への働きかけを行い、従事者を拡充 同行援護連絡会・フォローアップ研修等参加 年２回以上
 スキルアップ研修の実施 年１回
 従事者懇談会の実施 年１回

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