甲府市災害廃棄物処理
初動対応マニュアル（業務カード）

令和３年４月甲府市環境部

災害廃棄物処理の三原則「災害廃棄物対策の基礎～過去の教訓に学ぶ～」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課災害廃棄物対策チーム）

安全・被災した市民の衛生環境や安全を第一に。
・アスベストを含む廃棄物や危険物・有害廃棄物等（スプレー缶、薬品、灯油等）は、
安全に十分配慮しながら丁寧な処理が必要。

スピード・周辺の環境や住民の健康に著しい悪影響を及ぼしている場合（例：腐敗性の廃棄物、発火の恐れがある廃棄物等）は、スピード重視で処理を行う。

費

用

・災害廃棄物処理計画の作成等、災害が起きる前に対策を進めておくことは、被災地域の経済的負担を軽減することにつながる。
・これら多額の予算を執行するためには、膨大は量の事務作業が発生するため、早めに必要な人員を確保することも重要。

目次

１． 道路啓開№ 1- 1通行確保のための道路啓開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２．指揮命令・役割分担№ 2- 1№ 2- 2

災害廃棄物処理に係る役割分担の明確化・・・・・・・・・・・・・
災害廃棄物処理に係る進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
9

３．連絡・調整・協議№ 3- 1№ 3- 2

連絡・調整手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
連絡・調整・協議の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

４．協力体制№ 4- 1№ 4- 2№ 4- 3№ 4- 4№ 4- 5

受援が必要な事項の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
支援要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
支援者の配置先の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
受援内容の記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
支援者の受入体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

５．財務№ 5- 1

予算の確保・管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

６．情報収集№ 6- 1№ 6- 2№ 6- 3№ 6- 4№ 6- 5

被害情報の集約（家屋等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
被害情報の集約（ごみ処理施設：甲府・峡東クリーンセンター）・・・37
被害情報の集約（し尿処理施設：甲府市衛生センター及び中巨摩地区広域事務組合衛センター）･・・・・・39
被害情報の集約（仮置場候補地）・・・・・・・・・・・・・・・・・41
被害情報の集約（道路状況）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

７．生活ごみ・避難所ごみ№ 7- 1№ 7- 2№ 7- 3№ 7- 4№ 7- 5№ 7- 6№ 7- 7№ 7- 8№ 7- 9

ごみ処理施設（甲府・峡東クリーンセンター）の稼動状況の確認・・・47
ごみ処理施設の補修体制の整備、補修の実施・・・・・・・・・・・・49
生活ごみの保管場所の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
避難所ごみの保管場所の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
感染性廃棄物への対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
生活ごみ・避難所ごみの収集・運搬車両の確保・・・・・・・・・・・57
生活ごみ・避難所ごみの収集・運搬ルートの設定・・・・・・・・・・59
生活ごみ・避難所ごみの収集・運搬の実施・・・・・・・・・・・・・61
生活ごみ・避難所ごみの処理の実施・・・・・・・・・・・・・・・・63

８．し尿№ 8- 1№ 8- 2№ 8- 3№ 8- 4№ 8- 5№ 8- 6№ 8- 7№ 8- 8

仮設トイレの確保・設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
仮設トイレの維持・管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
し尿処理施設の稼動状況の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
し尿処理施設の補修体制の整備、補修の実施・・・・・・・・・・・・73
し尿の収集・運搬ルートの設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
し尿の収集・運搬の実施（避難所）・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
し尿の処理の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
し尿の処理の記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

９．災害廃棄物№ 9- 1№ 9- 2№ 9- 3№ 9- 4№ 9- 5№ 9- 6№ 9- 7№ 9- 8№ 9- 9№ 9-10№ 9-11№ 9-12№ 9-13

災害廃棄物の発生量・要処理量の推計・把握・・・・・・・・・・・・85
災害廃棄物の処理可能量の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
一次仮置場の確保・設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
一次仮置場の管理・運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
倒壊家屋等の撤去等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
粗大ごみ（片付けごみ）の収集・運搬・・・・・・・・・・・・・・・99
通行確保のための災害廃棄物の収集・運搬の実施・・・・・・・・・ 101
災害廃棄物の分別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103
破砕・選別の実施（粗大ごみ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・107
破砕・選別（前処理）の実施（がれき）・・・・・・・・・・・・・・109
処理の実施（粗大ごみ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111
処理の実施（がれき）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113
災害廃棄物処理の記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115

10．有害廃棄物・危険物等№ 10-1

有害廃棄物・危険物等の優先回収と分別保管・・・・・・・・・・・ 119

11．自動車№ 11-1

自動車の移動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123

12．思い出の品・貴重品№ 12-1

思い出の品・貴重品の回収、清掃・管理、引渡し・記録・・・・・・ 129

13．住民等への広報№ 13-1№ 13-2№ 13-3№ 13-4

仮置場の場所に関する広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133
分別方法・排出方法に関する広報、住民への分別指導・・・・・・・ 135
便乗ごみの排出禁止、不法投棄の禁止、野焼きの禁止・・・・・・・ 137
相談窓口（コールセンター等）の設置、苦情対応・・・・・・・・・ 139

14．メディア対応№ 14-1

マスコミ（報道機関）の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 143（参考）・初動期に必要とされる災害廃棄物処理業務一覧表 ・・・・・・・・・・・・・ 145

１．道路啓開1

2

No.1-1

通行確保のための道路啓開

概

要自衛隊・警察・消防と連携し、通行確保のための道路啓開を行う。

担

当

まちづくり部道路河川班（班長：道路河川課長）（担当者：）

都市整備班（班長：都市整備課長）
（担当者：

）

都市計画班（班長：都市計画課長）
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～応急対応（前半）対応事項【災害時における対応】


通行確保のための道路啓開は、甲府市地域防災計画に基づき建設部が行う。



詳細は「甲府市地域防災計画」の 2.風水害等対策編 第 3 章 第 29 節 障害物除去計画を参照。

※関係する業務カード：（No.9-5、No.9-7）＜実施責任者【道路河川課・都市整備課・都市計画課】＞（「甲府市地域防災計画」風水害対策編 第 3 章 第 29 節 障害物除去計画）
１

障害物の除去は、市が実施するものとする。ただし、市で対処できないときは、県及び協定締結自治体に応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、知事が市長の補助を得て行うが、知事から実施を通知されたときには市長が行うものとする。

２

障害物が道路上又は河川にある場合は、道路又は河川の維持管理者がそれぞれ必要に応じ除去するものとする。
（「甲府市地域防災計画」（令和 2 年 5 月）風水害等対策編 P.175）＜協定締結先＞（「甲府市地域防災計画」（令和 2 年 5 月）風水害等対策編 P.175～176）


甲府市建設安全協議会



甲府市電設協力会

協同組合甲府市造園協会



一般社団法人全国クレーン建設業協会山梨県支部など＜関係主体の連絡先＞
関係主体

電話番号

ＦＡＸ

まちづくり部道路河川班

055-237-5847

055-227-8067

まちづくり部都市整備班

055-223-7055

055-232-4834

まちづくり部都市計画班

055-237-5814

055-232-48343

＜協定締結事業者の連絡先＞
関係主体

電話番号

ＦＡＸ

甲府市建設安全協議会

055-237-5071

055-237-5041

甲府市電設協力会

055-222-2181(協組)甲府市造園協会

055-227-3303

055-227-3303(一社)全国クレーン建設業協会山梨県支部

055-235-4470

055-223-2010

電話番号

ＦＡＸ

055-237-5071

055-237-5041＜市内建設事業者の連絡先＞
関係主体(一社)甲府地区建設業協会【平時における備え】


大規模災害を想定した道路啓開訓練などを実施するとともに、緊急輸送道路など、優先して啓開すべき重要な道路を把握しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応

国から派遣されたＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）が被害状況の調査を迅速に実施し、道路陥没や土砂崩落等によって通行不能となった県道や市町村道の道路啓開を迅速に実施した。（熊本地震）※ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）とは…
Ｔechnical Ｅmergency Ｃontrol ＦＯＲＣＥ
大規模自然災害への備えとして、迅速に地方公共団体等への支援が行えるよう、平成２０
年４月に創設された。被災自治体が行う被災状況の迅速な把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施する。国土交通省の各地方整備局等の職員により構成される。平成２６年豪雪においても山梨県へ派遣されている。

4

２．指揮命令・役割分担

5

6

No.2-1

災害廃棄物処理に係る役割分担の明確化

概要災害廃棄物処理に係る初動期の業務について、各職員の役割分担を明確化する。

担当環境部総務班（班長：総務課長）（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後
対応事項

【災害時における対応】

環境部内に災害廃棄物対策部を設置し、環境部長を対策部長とする。対策部長は総括責任者となり、災害廃棄物処理に係る総括的指示を行う。



環境部総務班は、環境部内の災害廃棄物処理に係る責任者を決定し指揮命令系統を構築する。



発災時には、まず職員の安否確認を行う。



廃棄物行政の経験がある職員ＯＢの活用などにより、人員を確保する。



責任者を中心に、初動期に必要とされる災害廃棄物処理業務の一覧表に基づき、各職員の役
割分担を決定し、業務カードに担当者の氏名を記載、役割分担を明確化する。

＜初動期に必要とされる災害廃棄物処理業務一覧表＞※巻末資料参照【平時における備え】


災害廃棄物処理の初動期に必要な業務内容を確認し、各班の役割分担を確認しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応

行政機能が麻痺した市町村に対しては、県職員が対応した事例もあるが、県は被災市町村全体への対応があることから、個別市町村への支援を十分に行うことは難しい。
（東日本大震災）



常総市では、災害廃棄物処理プロジェクトチームを設置して対応した。（関東・東北豪雨）



組織体制は、災害の規模や時間の経過によって変化するため、人員の配置など随時見直しを行う必要がある。

7

災害廃棄物対策部（「甲府市災害廃棄物処理計画」第２編 第１章 第１節 組織体制・指揮命令系統）
部

室

班

環境総室

総務班

（環境総室長）（総務課長）

業務の概要
1

部内の活動の調整（ごみ、がれき、し尿の発生量の推計等）
及び連絡（危機管理対策室、県・他市町村、関係部局等）に関すること。

2

部内の庶務（職員の参集状況の確認、人員配置等）に関すること。

3

部の管理に属する施設等への応急対策の指示及び被災状況のとりまとめに関すること。受援（部内）に関すること。

4

来庁舎の避難誘導に関すること。

5

庁用自動車の移動に関すること。

6

重要書類、データの退避に関すること。

環境保全班

1

部内各班への応援に関すること。

（環境保全課長）2

災害廃棄物の処理について住民への広報・相談に関すること。

3

原子力災害発災時における緊急時モニタリング活動に関する

災害廃棄物対策部 （
環境部長）

こと。
4

大気中のアスベスト濃度の緊急モニタリングに関すること。

5

石綿露出状況等の緊急調査に関すること。

廃棄物対策室減量班

1部内各班への応援に関すること。

（廃棄物対策室長）（減量課長）

2

廃棄物の区分・処理方法についての住民への指導、相談に関
すること。

3

指定管理者制度導入施設（リサイクルプラザ）における施設
利用者等の安全確保に関すること。

収集衛生班

1

避難所及び一般家庭から排出される、ごみ・がれき等の収集（収集衛生課長）及び運搬に関すること。
2

ごみ・がれき等の臨時集積所の設置と管理に関すること。

3

避難所の仮設トイレ及び一般家庭から排出されるし尿等の収集及び運搬に関すること。

廃棄物対策班4

防疫のための被災地域の消毒指導及び実施に関すること。

5

支援業者への収集運搬委託事務に関すること。

1

避難所及び一般家庭から排出される、ごみ・がれき等の処理（廃棄物対策課長）

に関すること。
2

ごみ・がれき等の仮置場の設置と管理に関すること。

3

がれきの分別、処理に関すること。

4

避難所及び一般家庭から排出される、し尿等の処理に関すること。

5

処理施設の点検、被災施設の復旧に関すること。

6

支援業者への処理委託業務に関すること。

8

No.2-2

災害廃棄物処理に係る進捗管理

概要災害廃棄物処理の進捗管理を行う。

担

当環境部総務班（班長：総務課長）（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～処理終了
対応事項【災害時における対応】

環境部総務班は、関係各班から災害廃棄物処理に係る情報を集約し、計画的に処理が進んでいるか進捗管理を行う。



災害等廃棄物処理事業費補助金申請を行う場合など、災害廃棄物処理に係る情報を集約しておくことが必要。



処理の進捗だけでなく、業務の進捗や処理に関わる人員のマネジメントも含めて管理する。



国からも情報提供が求められるため、定期的に報告できるよう情報を整理しておく。



住民や議会等へ報告できるよう、庁内でも情報共有する。

＜処理の進捗管理にあたり入手する情報＞
区分

入手情報

被災建築物の損壊状況

全壊、半壊、浸水（床上・床下）、火災による損壊棟数※構造別

被災建築物の解体状況

解体予定棟数、解体済棟数

処理の進捗状況

種類別の要処理量、処理済量、搬出済量（再生資材も含む）

仮置場の状況

場所・設置数・面積、搬出入量、保管量、環境モニタリング結果

受援の状況

人数、資機材の状況、業務の進捗状況※構造別【平時における備え】


処理、業務の進捗管理に必要な情報を確認しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


災害廃棄物処理の全体計画や進捗管理等をコンサルタントに委託する場合の費用は、原則として補助対象外だが、近年は甚大な被害が生じる災害が発生し、市町村担当者のみでは対応が困難な場合があることから、補助対象となる事例もある。（伊豆大島土砂災害）

9

ｍｅｍｏ

10

３．連絡・調整・協議

11

12

No.3-1

連絡・調整手段の確保

概山梨県、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合及び構成市（笛吹市、山梨市、甲州市）、協要定締結事業者、関係事業者団体等との連絡・調整手段を確保する。
担

当環境部総務班（班長：総務課長）（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後
対応事項

【災害時における対応】


災害廃棄物処理施設の被災状況等、必要な情報を収集するため、災害廃棄物処理の関係主体との連絡・調整手段の確保を行う。



関係主体との連絡・調整において、電話やメールが不通となった場合は、平時において確保した移動系防災無線や甲府市総合防災情報システムや、衛生通信による連絡手段の確保など、
必要に応じて迅速・円滑に連絡・調整を行うことができる手段を活用する。

＜関係主体の連絡先＞
関係主体

電話番号

ＦＡＸ

山梨県環境・エネルギー部環境整備課

055-223-1515

055-223-1507

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

055-266-7744

055-266-7745

甲府市衛生センター

055-241-1715

055-241-1715

中巨摩地区広域事務組合衛生センター

055-273-4167

055-236-8330

笛吹市環境推進課

055-261-2044

055-262-7646

山梨市環境課0553-22-1111

0553-23-2800

甲州市環境政策課

0553-33-4404

0553-32-1818

電話番号

ＦＡＸ

＜協定締結事業者の連絡先＞
関係主体
一般廃棄物（し尿・浄化槽汚泥）収集運搬業及び浄化槽
清掃業の許可業者※業務カード：（No.8-1）＜関係事業者団体の連絡先＞
関係主体
甲府市廃棄物事業協同組合

電話番号

ＦＡＸ

055-243-4881

055-243-4881【平時における備え】


関係者間で災害時における連絡・調整手段を確認・共有するとともに、連絡先を常に最新の情報にしておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


電源の確保の問題により防災無線が使用できず、災害派遣された自衛隊の専用通信網や内閣府等から無償貸与された衛星携帯電話、移動式ＩＰ電話などが利用された。（東日本大震災）

13

ｍｅｍｏ

14

No.3-2

連絡・調整・協議の実施

概山梨県、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合及び構成市（笛吹市、山梨市、甲州市）、協要定締結事業者、関係事業者団体等と連絡・調整・協議を行う。
担当環境部総務班（班長：総務課長）（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～処理終了
対応事項【災害時における対応】（No.3-1）により規定する連絡・調整手段により会議等を開催し、関係者と連絡・調整・協議を行う。

＜連絡・調整・協議が必要な事項＞


処理主体に関すること（事務委託・事務受託）

処理施設が被災した場合の対応



自区内の施設だけでは処理しきれない場合の対応



職員の被災状況により、職員の手配ができない場合の対応

等【平時における備え】


発災後において調整・協議すべき事項について、関係者で確認・共有しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


事務委託を行う場合は、地方自治法に基づき地方公共団体双方の議会の議決が必要となる。
岩手県議会では毎月臨時議会を開き対応した。
（東日本大震災）

15

ｍｅｍｏ

16

４．協力体制

17

18

No.4-1

受援が必要な事項の整理

概要受援が必要な事項を整理する。

担

当環境部総務班（班長：総務課長）（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

応急対応（前半）以降
対応事項【災害時における対応】


災害廃棄物処理のための十分な体制が構築できないと判断される場合には、山梨県やＤ.Ｗａｓｔｅ-Ｎｅｔ、既存協定、その他広域連携を活用して、県外へ支援要請を行う必要がある。



環境部総務班は、災害発生後に構築した処理体制を踏まえ、平時に整理した受援メニューの中から受援が必要な事項を整理する。

＜受援メニュー＞
区分

知見に関
する支援

人員に関
する支援

総合調整

対応方針検討、各種業務調整

実行計画作成実行計画の補助

設計・積算

発注に係る設計・積算の補助

契約

契約事務の補助書類作成

災害報告書等の作成の補助

収集運搬

生活ごみ等の収集運搬車両

情報収集

被災自治体の対応状況に係る情報収集

仮置場設置

仮置場における管理状況の監督

現地確認

避難所や仮置場の現地確認

窓口対応

窓口問合せ

広報

住民への広報（分別等）

全 区分において助言

資機材に関
する支援

学識
経験者

受援メニュー

自治体

事業者団体・
民間事業者

○※

－

○

○

○

－

※専門的な知識や過去の経験を有する者【平時における備え】


平時から災害廃棄物処理に係るさまざまな情報収集に努める。



平時に実施している業務の延長線上で行うもののほか、災害時に特有の業務もあることから、受援が必要な事項を平時から確認しておく。

19

【参考】過去の災害における課題や対応


平時から人員が不足しており災害時において他自治体等から人員を充当することとなるため、派遣された人員を含め、災害対応に当たる多くの人員を効果的にマネジメントする必要がある。危険物などが混在している場合があるため、専門知識や経験が必要。（熊本地震）



日頃から業務で関わりのある事業者団体（建設事業者団体、一般廃棄物処理事業者団体）への応援要請は円滑に進んだが、関わりのない事業者団体（産業廃棄物処理事業者団体）への応援要請が上手くいかなかった。またボランティア・ＮＰＯとの連携方法が明確でなかった。
（熊本地震）＜Ｄ.Ｗａｓｔｅ-Ｎｅｔ＞
災害対策本部が設置されないような災害でも人員等が不足する場合には、Ｄ.ｗａｓｔｅ-Ｎｅｔ
や環境省を通した支援要請の方法が考えられる。
※Ｄ.Ｗａｓｔｅ-Ｎｅｔ（災害廃棄物処理支援ネットワーク）とは…


我が国の災害廃棄物対応力を向上させるため、環境大臣が災害廃棄物対策のエキスパートとして任命した有識者、技術者、業界団体等で構成される組織。地方公共団体における平時の備えと、発災後の災害廃棄物の処理を支援する。

（環境省 災害廃棄物対策情報サイト

Ｄ.Ｗａｓｔｅ-Ｎｅｔの災害時の支援の仕組み）＜関係主体の連絡先＞
関係主体
環境省関東地方環境事務所（大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会）

20

電話番号

ＦＡＸ

048-600-0516

048-600-0517

No.4-2

支援要請

概

要

山梨県、協定締結事業者、関係事業者団体、学識経験者等に対して支援要請を行う。

担

当環境部総務班（班長：総務課長）
（担当者：

）

⇒

危機管理部防災企画班（班長：防災企画課長）
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

応急対応（前半）以降
対応事項【災害時における対応】

構築した処理体制を踏まえ、災害廃棄物処理のための十分な体制が構築できないと判断される場合には、山梨県やＤ.Ｗａｓｔｅ-Ｎｅｔ、既存協定、その他広域連携を活用して、県外へ支援要請を行う。

【災害廃棄物処理に関わるもの】

協定締結事業者への支援は、危機管理部防災企画班が行う。支援が必要な場合、環境部総務班
はその旨を危機管理部防災企画班へ要請する。



協定締結事業者以外へ支援要請を行う場合は、環境部総務班がその役割を担う。

【山梨県の協定】
・地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定（一般社団法人山梨県産業資源循環協会）・大規模災害時における障害物の除去等に関する協定（山梨県カーリサイクル共同組合）（「山梨県災害廃棄物処理計画」（令和 3 年 3 月）P.12）【平時における備え】


支援要請の手続き等を関係者間で確認しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応
Ｄ.Ｗａｓｔｅ-Ｎｅｔは、熊本地震や九州北部豪雨などにおいて、現地支援を実施した。

21

ｍｅｍｏ

22

No.4-3

支援者の配置先の管理

概

要支援者のスキルを踏まえ、適切に配置し、管理する。

担

当

環境部総務班（班長：総務課長）（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

応急対応（前半）以降
対応事項【災害時における対応】

環境部総務班は、他自治体やＤ.Ｗａｓｔｅ-Ｎｅｔからの支援者に対して、専門能力等に応じた業務を適切に割り振って配置先を決定するとともに、支援者の業務の進捗管理等を行う。

＜支援者の配置先の管理（整理表）＞
区分

知見に関す
る支援

資機材に関
する支援

る支援

所属

総合調整

対応方針検討、各種業務調整

実行計画作成実行計画の補助

設計・積算

発注に係る設計・積算の補助

契約

契約事務の補助書類作成

災害報告書等の作成の補助

収集運搬

生活ごみ等の収集運搬車両

情報収集

人員に関す

支援者

受援メニュー

氏名

専門

受入期間

被災自治体の対応状況に係る情
報収集

仮置場設置

仮置場における管理状況の監督

現地確認

避難所や仮置場の現地確認

窓口対応

窓口問合せ

広報

住民への広報（分別等）【平時における備え】


支援者の管理主体を関係者間で確認しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応

支援職員の服の色を派遣元の自治体ごとに色分けして、支援職員かどうか見分けられるようにした。これにより、地域住民が市職員であるか否かをすぐに識別でき、地域の事情を知らな
くても仕方ないと納得され、トラブル防止に奏功した。（東日本大震災）

がれき撤去や損壊家屋解体業務の進捗により、業者への支払業務が増加したが、国（金融庁）
からの支援職員により支払業務を行ってもらったところ、非常に処理能力が高く、大きな支援となった。
（東日本大震災）

23

ｍｅｍｏ

24

No.4-4

受援内容の記録

概要支援を受けた業務内容、人数、期間等を文書等で記録する。

担

当環境部総務班（班長：総務課長）（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

応急対応（前半）以降
対応事項【災害時における対応】

環境部総務班は、支援を受けた業務内容、人数、期間等を文書等で記録しておく。



費用負担等の調整を行う際に必要となる可能性が考えられる。



市災害ボランティアセンター（市社会福祉協議会が運営）が設置された場合、災害ボランティ
ア（廃棄物関連ボランティア）の活動については、市社会福祉協議会との連絡調整等を図る。

※整理表は（No.4-3）を参照【平時における備え】
（No.4-1、No.4-3）により受援が必要な事項を整理した業務リストを整備しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


災害時は、多様な主体の関わりにより応援が実施されるが、災害の規模によりその応援の関わりが異なるとともに、被災自治体においては、災害発生から終息に至る時間経過の中での受援の内容は、なかなか捉えられていない現状があることから、受援の対象と時期を整理し、受援の全体像を整理しておく必要がある。災害後の状況に応じた需要と時間経過に応じた需要の変化が分かるように、受援の全体像を整理し、『見える化』しておく。

25

ｍｅｍｏ

26

No.4-5

支援者の受入体制の整備

概要

支援者の宿泊先の確保等を行う。

担

当環境部総務班（班長：総務課長）（担当者：）

危機管理部防災企画班（班長：防災企画課長）
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

応急対応（前半）以降
対応事項【災害時における対応】

環境部総務班は、危機管理部防災企画班と連携し、受援体制の構築の一環として、支援者の宿
泊場所や布団、風呂の確保等、受入れに関わる対応を図る。



支援者と事前に調整し、支援者が自ら宿泊先を確保する場合にはこの限りではない。

【平時における備え】
「甲府市災害時受援計画」に基づき、受入体制を確認しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


常総市の水害では、支援側が自ら宿泊先を確保している。
（関東・東北豪雨）

27

ｍｅｍｏ

28

５．財務

29

30

No.5-1

予算の確保・管理概

災害廃棄物処理に必要な予算を確保する。

要災害査定や補助金対応に備えて予算管理を行う。
担

当環境部総務班（班長：総務課長）
（担当者：

）

⇒

企画部財政班（班長：財政課長）
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

応急対応（前半）以降
対応事項【災害時における対応】

環境部総務班は、災害廃棄物処理に必要な予算に係る情報を企画部財政班に連絡し、企画部
財政班は予算を確保する。



災害廃棄物処理事業費補助金に該当するか確認を行う。



家屋解体等を災害廃棄物処理事業として行うためには、工事積算等の知識が必要となるとともに、大型のがれき類の撤去は、廃棄物処理事業者では対応できず、重機を持つ建設事業者による対応が必要となることから、まちづくり部と連携する。

【平時における備え】


平時から役割分担について関係者間で調整・協議を行っておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


広島土砂災害では土木部局が積算を担当した。
（広島土砂災害）

31

ｍｅｍｏ

32

６．情報収集

33

34

No.6-1

被害情報の集約（家屋等）

概要

家屋等の被害情報を集約する。

担当

危機管理部防災企画班（班長：防災企画課長）
（担当者：

）

⇒

環境部総務班（班長：総務課長）
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

早ければ発災直後から
対応事項【災害時における対応】


災害廃棄物の発生量を推計するためには家屋被害（全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、焼失）の状況を把握する必要がある。



環境部総務班は危機管理部防災企画班から家屋被害棟数の情報を把握する。



日々情報が更新されることから、継続的に情報を収集する（２～３日に１回）。



発生量の推計精度を向上させるため、罹災証明の発行数や解体棟数などの情報を収集する。



被害情報の集約にあたっては「甲府市総合防災情報システム」を活用し、情報を共有化する。

＜各部における調査等＞（「甲府市地域防災計画」風水害等対策編 第 3 章 第 8 節 被害状況等報告計画）
被害状況の調査は、本部長が関係機関、諸団体及び自治会等の協力を得て実施するものとする。なお、調査に危険が伴う場合や、二次災害発生の恐れのある場合は、昭和測量との災害協定により、空撮調査を行うものとする。
２

各部における調査等
各部は、関係団体等の協力を得る中、所管の被害状況調査、人的被害調査の実施及び各情報の収集・集約に努める。また、当該業務は、応急復旧活動等を行う上での重要な資料となるとともに、
災害救助法の適用基準等の資料ともなるので、できる限り正確な状況を把握する。調査項目及び報告（情報共有）系統は、右のとおりとする。

第２情報のとりまとめ【防災企画班】

被害報告にあたっては、「甲府市災害対策本部
活動規程」第 11 条に基づき実施するものとする
が、緊急時において各部が収集した被害状況や関係機関から入手した情報等は、災害対策本部事務局(危機管理室)がとりまとめ、本部長に報告できるものとする。
（「甲府市地域防災計画」（令和 2 年 5 月）風水害等対策編 P.109～110）35

＜関係主体の連絡先＞
関係主体

電話番号

ＦＡＸ

危機管理部防災企画班

055-237-5331

055-237-9911

環境部総務班055-241-4311

055-241-6190

市民部市民税班055-237-5398

055-228-2787

資産税班

055-237-5429

055-237-8422

収納班

055-237-5440

055-223-3365

滞納整理班

055-237-5438

055-223-3365【平時における備え】


災害廃棄物の発生量を推計するために必要なデータであり、処理費用に係る重要な事項であることから、関係者間で必要な情報を確認・共有しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応

収集する情報の種類や内容、役割分担が明確でなかったことから、初動対応が遅れるなどの課題が見られた。（東日本大震災）＜被害棟数の記録＞
月

日

月

日

月

日

月

日

全壊
大規模半壊
半壊
一部損壊
焼失
床上浸水（水害の場合）
床下浸水（水害の場合）※災害時において、時系列で被害棟数を記録しておく

36

No.6-2

被害情報の集約（ごみ処理施設：甲府・峡東クリーンセンター）

概要

ごみ処理施設（甲府・峡東クリーンセンター）の被害情報を集約する。

担

当

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合
（担当者：

）

環境部廃棄物対策班⇔（班長：廃棄物対策課長）
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～
対応事項

【災害時における対応】

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合は、災害発生に伴いごみ処理施設に被害がないか確認する。



環境部廃棄物対策班は、（No.3-1）により規定する連絡・調整手段を活用し、甲府・峡東地域
ごみ処理施設事務組合と連絡をとり、平時と同様にごみの搬入・処理が可能か確認する。

＜関係主体の連絡先＞
関係主体

電話番号

ＦＡＸ

環境部廃棄物対策班

055-241-4363

055-241-6190

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

055-266-7744

055-266-7745※関係する業務カード：（No.7-1～No.7-10）【平時における備え】


災害時において収集すべき情報を関係者間で確認し、情報共有を行うとともに、情報伝達訓練を行い、災害時に備える。

【参考】過去の災害における課題や対応


災害時には、医療や医薬品の確保、輸送経路確保のための土木施設の簡易復旧、避難所の設
置、避難者の支援、遺体管理業務等が優先され、災害廃棄物に関する状況把握が後回しになる可能性がある。（東日本大震災）

37

ｍｅｍｏ

38

No.6-3

被害情報の集約（し尿処理施設：甲府市衛生センター及び中巨摩地区広域事務組合衛生センター）

概要

し尿処理施設（甲府市衛生センター及び中巨摩地区広域事務組合衛生センター）の被害情報を集約する。

担

当

甲府市衛生センター（担当者：

環境部廃棄物対策班（班長：廃棄物対策課長）

）

⇔

（担当者：

）

中巨摩地区広域事務組合衛生センター
（担当者：

行動期間

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

発災直後～
対応事項

【災害時における対応】

環境部廃棄物対策班は、災害発生に伴い、し尿処理施設に被害がないか確認する。



環境部廃棄物対策班は、（No.3-1）により規定する連絡・調整手段を活用し、中巨摩地区広域事務組合衛生センターと連絡をとり、平時と同様に、し尿の搬入・処理が可能か確認する。

＜関係主体の連絡先＞
関係主体

電話番号

ＦＡＸ

環境部廃棄物対策班

055-241-4363

055-241-6190

甲府市衛生センター

055-241-1715

055-241-1715

中巨摩地区広域事務組合衛生センター

055-273-4167

055-236-8330

クボタ環境サービス㈱03-6281-9908

03-3272-5259

ナブコシステム㈱甲府支店

055-223-0725

055-223-8725

望月電気管理事務所

055-228-2120

055-287-8826※関係する業務カード：（No.8-4～No.8-9）【平時における備え】


災害時において収集すべき情報を関係者間で確認し、情報共有を行うとともに、情報伝達訓練を行い、災害時に備える。

【参考】過去の災害における課題や対応


災害時には、医療や医薬品の確保、輸送経路確保のための土木施設の簡易復旧、避難所の設
置、避難者の支援、遺体管理業務等が優先され、災害廃棄物に関する状況把握が後回しになる可能性がある。（東日本大震災）

39

ｍｅｍｏ

40

No.6-4

被害情報の集約（仮置場候補地）

概

要

仮置場候補地の被害情報を集約する。

担当環境部廃棄物対策班（班長：廃棄物対策課長）
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～
対応事項

【災害時における対応】

環境部廃棄物対策班は、仮置場候補地が陥没や液状化の被害等により使用が不可能な状況にないか、現場確認を行う。また仮置場までのアクセスが可能かどうかも確認する。



使用が不可能と判断される場合には、早急に新たな仮置場を確保する。新たな仮置場を確保するにあたっては、災害対策本部のオープンスペースを管理する部局と調整し、「土地利用現況図」を参考にするなど、選定基準を満たす公共用地及び民有地を選定する。

※関係する業務カード：（No.9-3）


仮置場まで道路が障害物によってふさがれているような場合は、環境部廃棄物対策班はその旨を総務班に伝達し、総務班は危機管理部危機管理室へ伝達し、まちづくり部道路河川班・都市整備班・都市計画班による障害物の撤去を依頼する。



仮置場の状況について、関係者間で情報共有を行う。

＜仮置場の候補地一覧＞
設置主体

所管部署

環境部

施設名

所在地

使用可能面積甲府市一般廃棄物最終処分場

小曲町 1024-7

14,400 ㎡（埋立面積部分）

甲府市増坪町一般廃棄物最終処分場

増坪町 710-3

12,870 ㎡（埋立面積部分）

甲府市焼却灰処分地

西高橋町 383

13,300 ㎡（埋立面積部分）

下飯田防災拠点

下飯田一丁目

2,200 ㎡

甲府市

防災企画課

合

計

42,770 ㎡＜情報共有を行う関係者＞


まちづくり部関係各班



危機管理部防災企画班



総務部財産活用班・管財班（低未利用市有地の情報収集に係る調整が必要なため）

まちづくり部道路河川班・都市整備班・都市計画班（道路障害物の搬入先の調整が必要なため）



甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合（ごみ処理に係る調整が必要なため）



協定締結事業者、関係事業者団体（撤去した災害廃棄物の搬入に係る調整が必要なため）41

【平時における備え】


災害時において収集すべき情報を関係者間で確認し、情報共有を行うとともに、情報伝達訓練を行い、災害時に備える。

【参考】過去の災害における課題や対応

神戸市では、災害時空地管理マニュアルを策定し、利用ニーズの調整、空地活用のための管理台帳整理を行っている。対象の空地は、概ね 1,000 ㎡以上の市有地及び公有地（国・県等）とし、可能な限り企業等が所有する民有地の情報も収集しており、集積所等の候補地絞り込みに、有効な情報として利用できるようにしている。

42

No.6-5

被害情報の集約（道路状況）

概要

道路の被害状況を集約する。

担当

危機管理部防災企画班（班長：防災企画課長）（担当者：）⇔

環境部収集衛生課（班長：収集衛生課長）
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～
対応事項

【災害時における対応】


災害廃棄物の収集・運搬が可能かどうか、環境部収集衛生班は危機管理部防災企画班に集約された道路被害情報を把握し、環境部関係各班と情報を共有する。

＜各部における調査等＞（「甲府市地域防災計画」風水害等対策編 第 3 章 第 8 節 被害状況等報告計画）
被害状況の調査は、本部長が関係機関、諸団体及び自治会等の協力を得て実施するものとする。なお、調査に危険が伴う場合や、二次災害発生の恐れのある場合は、昭和測量との災害協定により、空撮調査を行うものとする。
２

各部における調査等
各部は、関係団体等の協力を得る中、所管の被害状況調査、人的被害調査の実施及び各情報の収集・集約に努める。また、当該業務は、応急復旧活動等を行う上での重要な資料となるとともに、
災害救助法の適用基準等の資料ともなるので、できる限り正確な状況を把握する。調査項目及び報告（情報共有）系統は、右のとおりとする。
第２情報のとりまとめ【防災企画班】

被害報告にあたっては、「甲府市災害対策本部
活動規程」第 11 条に基づき実施するものとする
が、緊急時において各部が収集した被害状況や関係機関から入手した情報等は、災害対策本部事務局(危機管理室)がとりまとめ、本部長に報告できるものとする。
（「甲府市地域防災計画」（令和 2 年 5 月）風水害等対策編 P.109～110）【平時における備え】


災害時において収集すべき情報を関係者間で確認し、情報共有を行うとともに、情報伝達訓練を行い、災害時に備える。

【参考】過去の災害における課題や対応


道路管理者が異なる高速道路、国道、県道、市町村道、林道など、全ての道路関係情報を一覧で把握できず、山梨県全体の道路状況の把握に困難を極めた。（平成 26 年豪雪）

43

ｍｅｍｏ

44

７．生活ごみ・避難所ごみ

45

46

No.7-1

ごみ処理施設（甲府・峡東クリーンセンター）の稼働状況の確認

概

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合と連絡をとり、甲府・峡東クリーンセンターの稼働要状況を確認する。
担

当

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合（担当者：）

環境部廃棄物対策班（班長：廃棄物対策課長）
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～
対応事項

【災害時における対応】（No.3-1）により規定する連絡・調整手段に基づき、環境部廃棄物対策班は甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合と連絡をとり、甲府・峡東クリーンセンターの稼働状況について確認する。焼却施設の点検事項は、「山梨県災害廃棄物処理計画」P.18 を参照。



甲府・峡東クリーンセンターの稼働状況に応じて、必要な対応を調整・協議する。



甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合は、山梨県中北林務環境事務所へ施設の稼働状況を報告する。（「山梨県災害廃棄物処理計画」P.30 に対応、被害状況等報告書は P.51 を参照）

＜関係主体の連絡先＞
関係主体

電話番号

ＦＡＸ

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

055-266-7744

055-266-7745

環境部廃棄物対策班

055-241-4363

055-241-6190

山梨県中北林務環境事務所

0551-23-3090

0551-23-3097＜状況別処理計画＞（「甲府・峡東地域ごみ処理広域化計画」第 9 章 災害時に係る対応について）
第３節

新ごみ処理施設に係る計画

２．状況別処理計画（１）新ごみ処理施設に被害がない場合
可燃ごみについては腐敗物があり、衛生環境を悪化させる恐れがあるため、他のごみに対して優先的に処理することとします。粗大ごみについては原則仮置場を仲介することとします。リサイクルセンターは
必要に応じて時間延長等にて対応します。売却先、委託処理・処分先に被害が生じて引取困難な場合は、できるだけ場内貯留を行うこととします。
（２）熱回収施設に被害が生じた場合
可燃ごみは衛生上、仮置場での保管が適切でないため、事前に予定していた協定先等に早急に委託処理を始めます。ただし、想定していた協定先にも被害が生じた場合は、緊急避難的に仮置場で保管するものとする。
リサイクルセンターからの残さは熱回収施設のごみピットに貯留することとしますが、ピット容量をオーバーする場合やピット自体に被害が生じている等、熱回収施設での受け入れが不可能な場合は委託処分
とします。

47

（３）リサイクルセンターに被害が生じた場合
不燃ごみと資源ごみは通常通り、リサイクルセンターのピットやヤード等の貯留設備に貯留しますが、貯留容量をオーバーする場合や貯留設備に被害が生じている等、リサイクルセンターでの受け入れが不可能な
場合は緊急避難的に仮置場に搬入します。また、必要に応じて仮置場で簡易破砕を行い、可燃物だけを熱回収施設に搬送するなどの措置を講じます。リサイクルセンターの復旧が長期化し、仮置場の容量オーバーや衛生上の問題等が生じる場合は委託処理・処分を行います。
（４）全施設に被害が生じた場合
可燃ごみは衛生上、仮置場での保管が適切でないため、事前に予定していた協定先等に早急に委託処理を始めます。ただし、想定していた協定先にも被害が生じた場合は、緊急避難的に仮置場で保管するものとします。
不燃ごみと資源ごみは通常通り、リサイクルセンターのピットやヤード等の貯留設備に貯留しますが、貯留容量をオーバーする場合や貯留設備に被害が生じている等、リサイクルセンターでの受け入れが不可能な
場合は緊急避難的に仮置場に搬入します。リサイクルセンターの復旧が長期化し、仮置場の容量オーバーや衛生上の問題等が生じる場合は委託処理・処分を行います。
（「甲府・峡東地域ごみ処理広域化計画」P.146～149）【平時における備え】


災害時に点検する内容を平時から確認しておく。



甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合は、甲府・峡東クリーンセンター災害廃棄物処理計画及びＢＣＰ（事業継続計画）の更新等により、災害時に備える。

【参考】過去の災害における課題や対応


被災地方公共団体では、平時における情報伝達系統が機能せず、市町村全域及びその周辺市町村も含めた被害状況等の全体像の把握が遅れた。

48

No.7-2

ごみ処理施設の補修体制の整備、補修の実施

概要処理施設が被害を受けている場合は、補修に必要な資機材を調達し、補修を実施する。

担

当

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～応急対応（前半）対応事項【災害時における対応】

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合は、甲府・峡東クリーンセンターが被害を受けている場
合に、補修に必要な資機材を調達し、補修を実施するため、プラントメーカー等の事業者へ連絡する。

被害により廃棄物処理が不可能な場合、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合は、甲府市環境部廃棄物対策班や構成市（笛吹市、山梨市、甲州市）、山梨県等の担当者へ連絡し、対応について協議する。

＜関係主体の連絡先＞
関係主体

電話番号

ＦＡＸ

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

055-266-7744

055-266-7745

環境部廃棄物対策班

055-241-4363

055-241-6190

笛吹市環境推進課

055-261-2044

055-262-7646

山梨市環境課0553-22-1111

0553-23-2800

甲州市環境政策課

0553-33-4404

0553-32-1818

山梨県環境・エネルギー部環境整備課

055-223-1515

055-223-1507㈱甲府・峡東環境サービス（㈱神鋼環境ソリューション）

055-220-5613

055-220-5614【平時における備え】


災害時に備え、補修体制（補修を実施する事業者）、連絡体制をあらかじめ確認しておく。



甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合は、甲府・峡東クリーンセンター災害廃棄物処理計画及びＢＣＰ（事業継続計画）の更新等により、災害時に備える。

【参考】過去の災害における課題や対応


施設の修理にあたり、沿岸部にあったプラントメーカーの工場が津波により破壊され、電話回線も不通で連絡がとれず、補修用資材等の調達が困難な例が見られた。（東日本大震災）



発災直後にプラントメーカーが自主的に点検に来てくれた。再稼動が可能かについてはプラントメーカーの判断が必要。（東日本大震災）

49

ｍｅｍｏ

50

No.7-3

生活ごみの保管場所の確保

概要処理施設のごみピット貯留量を超過する場合は、生活ごみの保管場所を確保する。

担

当

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合
（担当者：

）

⇔

環境部廃棄物対策班（班長：廃棄物対策課長）
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～応急対応（前半）対応事項【災害時における対応】


処理施設が被害を受けた場合は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合は、「甲府・峡東地域
ごみ処理広域化計画

第9章

災害時に係る対応について」に基づき対応する。

生活ごみには腐敗物もあり、衛生環境を悪化させる恐れがあるため、優先的に処理することになるが、搬入量が処理施設のごみピット貯留量（１日平均搬入量の７日分まで）を超過する
場合、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合は、環境部廃棄物対策班に連絡し、調整・協議する。



環境部廃棄物対策班は、緊急避難的に仮置場等で保管が必要な場合は、保管場所を確保する。

※関係する業務カード：（No.7-1、No.9-3）＜関係主体の連絡先＞
関係主体

電話番号

ＦＡＸ

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

055-266-7744

055-266-7745

環境部廃棄物対策班

055-241-4363

055-241-6190【平時における備え】


甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合は、甲府・峡東クリーンセンター災害廃棄物処理計画及びＢＣＰ（事業継続計画）の更新等により、災害時に備える。

【参考】過去の災害における課題や対応


処理施設の稼働が停止し、生活ごみを仮置場に一時保管する必要が生じた。（熊本地震）

51

ｍｅｍｏ

52

No.7-4

避難所ごみの保管場所の確保

概要避難所ごみの保管場所を確保する。

担当環境部収集衛生班

危機管理部防災企画班（班長：収集衛生課長）
（担当者：

⇔

（班長：防災企画課長）

）

（担当者：

⇒

地域連絡員

）
※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～応急対応（後半）
対応事項【災害時における対応】

環境部収集衛生班は、危機管理部防災企画班を経由して、地域連絡員から、各避難所における避難所運営委員会（衛生班）にごみの保管場所を確保するよう指示する。



環境部収集衛生班で把握した保管場所に関する情報は、収集運搬業務委託事業者へ伝達する。



環境部収集衛生班は、収集運搬業務委託事業者から避難所におけるごみの分別状況や保管状
況について確認し、問題があるようであれば、改善を促すため、環境部環境保全班を通して避難所に広報を行う。

※関係する業務カード：（No.13-2）＜関係主体の連絡先＞
関係主体

電話番号

ＦＡＸ

環境部収集衛生班

055-241-4313

055-241-6190

環境部環境保全班

055-241-4312

055-241-6190

危機管理部防災企画班

055-237-5331

055-237-9911

収集運搬業務委託事業者【平時における備え】


避難所は原則として地域住民による自主運営となることから、地区ごとに作成している「避難所運営マニュアル」により役割を確認しておく。



避難所運営委員会における衛生班の役割を確認しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


処理施設の稼働が停止し、生活ごみを仮置場に一時保管する必要が生じた。（熊本地震）

53

ｍｅｍｏ

54

No.7-5

感染性廃棄物への対策

概

避難所において発生する注射針や血が付着したガーゼ等の感染性廃棄物は分別し、適切な要処理を行う。
担当環境部（廃棄物対策班、環境保全班）⇒ 危機管理部防災企画班 ⇒ 地域連絡員
廃棄物対策班（班長：廃棄物対策課長）（担当者：）

環境保全班（班長：環境保全課長）
（担当者：

）

防災企画班（班長：防災企画課長）（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～応急対応（後半）
対応事項【災害時における対応】


感染性廃棄物の適正処理のため、避難所において適切に分別保管する。



環境部廃棄物対策班は、適正分別・保管について、専用容器の安全な設置及び管理等、危機管理部防災企画班に連絡・指示する。



危機管理部防災企画班は、避難所の地域連絡員に指示する。



環境部環境保全班は、避難所における感染性廃棄物の取り扱いについて避難所において広報する。

※関係する業務カード：（No.13-2）＜関係主体の連絡先＞
関係主体

電話番号

ＦＡＸ

環境部廃棄物対策班

055-241-4363

055-241-6190

環境部環境保全班

055-241-4312

055-241-6190

危機管理部防災企画班

055-237-5331

055-237-9911＜医療系・危険物の扱いについて＞（「甲府・峡東地域ごみ処理広域化計画」第 9 章 災害時に係る対応について）
原則として、新ごみ処理施設に関連する範囲を本計画の対象範囲と考え、被害の想定、市内仮置場の検討、収集運搬体制、医療系・危険物等の扱いなど、各市の権限や責任において検討すべき事項は本計画の対象外とします。
（「甲府・峡東地域ごみ処理広域化計画」P.142）【平時における備え】


環境部廃棄物対策課は、避難所から排出される注射針等の医療廃棄物の保管方法や回収・処理等の取り扱いについて、福祉保健部健康増進課（医療救護担当）及び市民部市民課（避難所運
営担当）と協議しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


医師が各避難所を巡回診療するケースでは、感染性廃棄物の回収は行われているが、住民が個人で使用して排出される感染性廃棄物について管理が不十分なケースが見られた。

55

ｍｅｍｏ

56

No.7-6

生活ごみ・避難所ごみの収集・運搬車両の確保

概

収集運搬業務委託事業者の車両等を活用。車両等が不足する場合は、協定を締結している

要他自治体等へ支援要請して確保することが必要。
担当環境部収集衛生班（班長：収集衛生課長）（担当者：）、収集運搬業務委託事

業者
収集・運搬車両が不足する場合：環境部総務班 ⇒ 危機管理部防災企画班
総務班（班長：総務課長）（担当者：）

防災企画班（班長：防災企画課長）（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～応急対応（前半）対応事項【災害時における対応】

環境部収集衛生班は、平時と同様に、生活ごみの収集運搬業務委託事業者へ連絡し、生活ごみ・避難所ごみの収集・運搬車両を確保する。



収集運搬業務委託事業者が被災して収集・運搬車両が不足する場合は、協定を締結している
他自治体へ支援要請して確保する。環境部収集衛生班は、車両が不足する旨を環境部総務班に伝達し、環境部総務班は危機管理部防災企画班に伝達する。



危機管理部防災企画班は、相互援助協定に基づき、協定締結自治体へ連絡し、生活ごみ・避難所ごみの収集・運搬車両の支援を要請する。

＜関係主体の連絡先＞
関係主体

電話番号

ＦＡＸ

環境部収集衛生班

055-241-4313

055-241-6190

環境部総務班055-241-4311

055-241-6190

危機管理部防災企画班

055-237-5331

055-237-9911

収集運搬業務委託事業者
協定締結自治体＜協定の名称＞（「甲府市地域防災計画」（令和 2 年 5 月）資料編 P.34～40）

「災害時における相互援助に関する協定」（首都圏県都市長懇話会７市）

「大規模災害等発生時における相互応援に関する協定」（山梨県市長会１３市）など【平時における備え】


収集・運搬車両が不足する場合の対応について、危機管理室防災企画課と確認・共有しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


被災地の多くで車両の燃料不足が問題となった。（東日本大震災）



常総市における水害では、神奈川県横浜市や愛知県名古屋市が車両等の支援を実施した。
（関
東・東北豪雨）57

＜収集運搬車両一覧＞
1

ごみ収集運搬車
種別

台数(台)

積載量(ｔ)

可燃専用回転板式機械車（積載量2t）

12

不可燃兼用圧縮板式機械車（積載量2t）

48ダンプ（積載量2t）

2

4トラック（積載量2t）

12

軽ダンプ車（積載量350kg）

15

5.25

許可業者（積載量2t）

180

360

203

381.25

計

2 し尿収集運搬車
許可業者所有車台数（台）

積載量（ｋℓ）10

46.5（「甲府市地域防災計画」（令和 2 年 5 月）資料編 P.228）

58

No.7-7

生活ごみ・避難所ごみの収集・運搬ルートの設定

概要

災害時において、道路等の被害状況を踏まえ、収集・運搬ルートを設定する。

担当

収集運搬業務委託事業者⇔

環境部収集衛生班（班長：収集衛生課長）
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～応急対応（前半）対応事項【災害時における対応】
生活ごみに関しては、平時の収集・運搬ルートを基本に、道路の被害状況に応じて生活ごみ等の

収集運搬業務委託事業者の判断で収集・運搬を実施する。
道路の被害状況については、環境部収集衛生班が危機管理部防災企画班に集約される情報を入

手し、収集運搬業務委託事業者と共有する。
環境部収集衛生班は、危機管理部防災企画班や市民部と避難所の位置や数の情報を共有し、収集運搬業務委託事業者へ伝達する。
環境部収集衛生班は、収集運搬業務委託事業者が収集運搬する避難所の所掌を決定する。

＜関係主体の連絡先＞
関係主体
環境部収集衛生班

電話番号

ＦＡＸ

055-241-4313

055-241-6190

055-237-5331

055-237-9911

収集運搬業務委託事業者
危機管理部防災企画班
協定締結自治体【平時における備え】


災害時における収集・運搬ルートについて、収集運搬業務委託事業者と情報共有を行う。



他自治体の支援部隊や民間事業者に対して収集・運搬ルートを提示できるよう、図面等で整理しておく。※平時の収集・運搬ルートはゼンリン住宅地図に整理済み。

【参考】過去の災害における課題や対応


道路が被災したため、啓開が終わるまで処理施設への搬入ができなかった。（東日本大震災）

59

ｍｅｍｏ

60

No.7-8

生活ごみ・避難所ごみの収集・運搬の実施

概一般廃棄物収集運搬業務委託事業者や資源物収集運搬業務委託業者、支援自治体の協力を要得て廃棄物の収集・運搬を実施する。
担当環境部収集衛生班（班長：収集衛生課長）
収集運搬業務委託事業者・協定締結自治体

⇔

（担当者：

）

危機管理部防災企画班（班長：防災企画課長）
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～
対応事項

【災害時における対応】

可燃物については「一般廃棄物収集運搬業務委託契約仕様書」により避難所のある地区の可燃物を収集している収集運搬業務委託事業者が収集（千代田地区・能泉地区は市直営で収集）し、甲府・峡東クリーンセンターへ搬入し処理する。



資源物（新聞紙、雑誌、段ボール、ペットボトル、ビン、アルミ缶・スチール缶等）について
は「資源物収集運搬業務委託契約仕様書」により避難所のある地区の資源物を収集している
収集運搬業務委託事業者が収集（千代田地区・能泉地区は市直営で収集）し、甲府・峡東クリーンセンターへ搬入し処理する。



し尿処理袋は一般廃棄物と一緒にパッカー車で圧縮して収集できないため、協定締結事業者
等によりトラック等で回収する。



収集した可燃物・し尿処理袋、不燃物・有価物は、甲府・峡東クリーンセンターで処理する。

※関係する業務カード：（No.7-9）＜関係主体の連絡先＞
名称
環境部収集衛生班

電話番号

ＦＡＸ

055-241-4313

055-241-6190

055-237-5331

055-237-9911

収集運搬業務委託事業者
危機管理部防災企画班
協定締結自治体＜協定締結都市（協定名称）＞（「甲府市地域防災計画」（令和 2 年 5 月）資料編 P.34～40）

首都圏県都市（県庁所在地）７市（「災害時における相互援助に関する協定」）



山梨県内１３市（「大規模災害等発生時における相互応援に関する協定」）など【平時における備え】


収集・運搬のための人員や車両等が不足する場合を想定し、あらかじめ他自治体からの支援を想定した受援体制の検討を行っておく。

61

【参考】過去の災害における課題や対応


支援自治体の職員は土地勘がないため、どのように活動すればよいか分からなかった。



清掃工場の廃棄物ピット（投入ヤード）は、パッカー車を前提に設計されている場合が多く、災害廃棄物をパッカー車に積み込むことは、作業効率が悪く廃棄物処理の律速条件となることに注意すべきで、10t トラックでの搬入を可能とするような施設利用方法の検討も協議すべき。（東日本大震災）

62No.7-9

生活ごみ・避難所ごみの処理の実施

概要

甲府・峡東クリーンセンターにおいて生活ごみ・避難所ごみの処理を行う。

担

当

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～
対応事項

【災害時における対応】＜処理の実施＞
生活ごみ・避難所ごみ等の一般廃棄物（可燃、不燃、資源、ミックスペーパー、廃プラ等）に

ついては、通常時と同様、収集運搬業務委託事業者による収集を行い、甲府・峡東クリーンセ
ンターへ搬入し処理する。し尿処理袋の処理も行う。
＜関係主体の連絡先＞
関係主体
甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

電話番号

ＦＡＸ

055-266-7744

055-266-7745＜合意事項＞
甲府・峡東クリーンセンターでは、原則として災害時においても家庭から排出される一般廃

棄物については可能な限り通常時と同様に処理することとされている。し尿処理袋の処理については直接ピットへ投入することで了解を得ている。
「甲府・峡東地域ごみ処理広域化計画」第 9 章 災害時に係る対応について＜対象廃棄物の種類＞①

通常状態で処理対象としている、可燃ごみ（し尿汚泥、最終処分場汚泥を含む）、不燃ごみ、粗大ごみ、
資源ごみ、有害ごみ②

震災廃棄物の仮置場で一時保管されている家屋倒壊等に伴うがれき中の可燃物と粗大ごみ＜搬入条件＞
各市の仮置場に一時保管されているがれき中の可燃物、粗大ごみを受け入れる条件を概ね次のとおりとします。この条件に必要な前選別、前処理は仮置場の中での対応とし、各市の震災廃棄物処理計画の中で詳細を位置づけるものとします。
○がれき中の可燃物は「可燃性粗大ごみ」扱いとする。そのため、金属が付着したもの、規定以上の長尺物、規定以上の太さの材木等は対象外とする。
○粗大ごみは、できるだけ「可燃性粗大ごみ」、「不燃性粗大ごみ」に分けて搬入する。
○がれき中の可燃物、粗大ごみの一時貯留時に覆土している場合は、ふるいにかけて砂を落としてから搬入する（破砕刃が著しく損傷するため）。
○搬入に使用する車両は、新ごみ処理施設で指定する車両条件の範囲に合わせる（積載量、車両高さ、車両幅、ダンプ時の高さ）。
（「甲府・峡東地域ごみ処理広域化計画」P.145～146）63

＜搬入車両の最大仕様＞（「甲府・峡東地域ごみ処理施設整備事業及び運営事業要求水準書」から（対象車両のみ抜粋）

最大車種

全長
（mm）

全幅
（mm）

全高
（mm）

ダンプ
時高さ
（mm）

軸距離
（mm）

最小回
転半径
（mm）

総重量
（t）

可燃ごみ

4t パッカー車

7,200

2,500

3,000

4,500

3,900

7,000

8

可燃性粗大ごみ4t 平ボディロング車

8,500

2,500

2,700

―

3,900

7,000

8

し尿汚泥

10t ダンプ車

9,500

2,500

3,400

6,000

6,000

7,800

22

最終処分場汚泥

軽ダンプ車

4,500

2,000

2,100

3,600

2,500

5,100

6

対象物

（「甲府・峡東地域ごみ処理施設整備事業及び運営事業要求水準書」P.17）【平時における備え】


災害時における生活ごみ・避難所ごみを甲府・峡東クリーンセンターで処理することについて、あらかじめ市職員と事務組合職員とで共通認識をもっておく。



事務組合職員を交えた情報伝達訓練等を平時から実施しておく。



甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合は、甲府・峡東クリーンセンター災害廃棄物処理計画及びＢＣＰ（事業継続計画）の更新等により、災害時に備える。



甲府・峡東クリーンセンターの災害時における対応については、「４市以外の市町村の一般廃棄物（災害廃棄物）は原則として受け入れない」となっている。他自治体の廃棄物を受け入れる場合は、地元との協議を要する。

【参考】過去の災害における課題や対応

熊本地震では、東部環境工場の損壊による操業停止により、生活ごみ（家庭系ごみ、事業
系一般ごみ）の処理が遅滞し、これらの一部が市内２か所の仮置場に集積された。生活ごみへの迅速な処理を実現するため、県内外の自治体、広域組合、民間企業の処理施設での処理を進めるとともに、全面復旧に至った東部環境工場等の市内の処理施設を活用して仮置場に蓄積された生活ごみの撤去・処理を行った。
（熊本地震）

64

８．し尿

65

66

No.8-1

仮設トイレの確保・設置

概

避難所に仮設トイレを確保し、設置する。不足する場合には他自治体や関係事業者団体か

要ら支援を受ける。
担当

危機管理部防災企画班（班長：防災企画課長）
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～応急対応（前半）対応事項【災害時における対応】

危機管理部防災企画班は、甲府市地域防災計画に基づき、避難所へ仮設トイレを設置する。仮設トイレが不足する場合には、防災協定に基づき仮設トイレを確保・設置する。



仮設トイレの設置状況（設置数と設置場所）を管理しておく。

＜協定締結事業者の連絡先＞
協定内容

仮設資機材の供給

し尿等の収集運搬

名称

電話番号

ＦＡＸ

㈱レンタルのニッケン（甲府営業所）

055-241-4331

055-241-7251

太陽建機レンタル㈱（甲府支店）

055-241-7811

055-220-2146㈱アクティオ（山梨支店）

055-266-5410

055-266-5765

甲陽建機リース㈱055-237-7801

055-232-4135

富士環境センター

055-233-5027

055-233-0481㈲環境整備

055-233-4659

055-237-8599

昭和衛生社

055-233-7926

055-233-7926

東八商事㈲055-262-3362

055-263-5577㈱クリーンライフ055-274-6288

055-274-6388＜協定の名称＞

災害時における仮設資機材の供給に関する協定書

災害時におけるし尿等の収集運搬の協力に関する協定書（「甲府市地域防災計画」（令和 2 年 5 月）風水害等対策編 P.22）

67

（「甲府市地域防災計画」（令和 2 年 5 月）地震対策編 P.15）【平時における備え】


災害時に迅速に動けるよう、平時から協定の発動条件や内容を確認しておく。



仮設トイレの設置等の訓練を継続する。

「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（平成 28 年 4 月）」（内閣府（防災担当））を参考に、適切な仕組みを整える。

「災害時のトイレ対策の手引き（2015.11 第 1 版）」（静岡県環境整備事業協同組合）なども活用する。

【参考】過去の災害における課題や対応


道路網の分断や極度の交通渋滞により、他自治体から提供された災害用トイレの設置に手間取った。（阪神・淡路大震災）



不足する仮設トイレ、バキュームカー等の機材については、他の地方公共団体、関係団体へ協力支援を求めて対処したが、特に下水道普及地域ではバキュームカーが少なく、必要台数の確保に手間取るなど混乱が生じた。燃料の確保も問題となった。（東日本大震災）



宮城県では、発災直後から新潟県等からの支援により、最終的に県内の８市町村に 2,420 基（他県等自治体支援 712 基、政府調達 1,698 基、民間業者無償提供（バイオトイレ）10 基）の仮設トイレを供給した。（東日本大震災）

68No.8-2

仮設トイレの維持・管理

概要

仮設トイレの維持管理（清掃等）を行う。

担当

危機管理部防災企画班（班長：防災企画課長）
（担当者：

）

⇒

避難者、ボランティア等※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～
対応事項

【災害時における対応】


避難所運営委員会（衛生班）は、設置した仮設トイレの清掃等の維持・管理を行う。危機管理部防災企画班は仮設トイレを設置した後、地域連絡員からその旨を伝える。



仮設トイレに慣れてない人がいることから、必要に応じて、避難所において使い方等を広報する。



必要な場合は、消臭剤や脱臭剤等の確保を図る。



避難所の仮設トイレの清掃等の維持・管理については、避難者に協力を求め、避難者の中から責任者と清掃当番を決め、ボランティア等の支援者の力も借りながら、衛生的なトイレ環境の維持を図る。

【平時における備え】
「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（平成 28 年 4 月）」（内閣府（防災担当））を参考にする。

「災害時のトイレ対策の手引き（2015.11 第 1 版）」（静岡県環境整備事業協同組合）なども活用する。

【参考】過去の災害における課題や対応


仮設トイレに慣れていない人が多いことから、悪臭や汚れに対する苦情が多く寄せられた。
また和式トイレよりも洋式トイレを希望する声が多くあった。（東日本大震災）



組立トイレとセットで使うテントは、備蓄や持ち運びが用意だが、屋外設置の場合、強風により転倒した例があった。
（東日本大震災）

69

ｍｅｍｏ

70

No.8-3

し尿処理施設の稼働状況の確認

概甲府市衛生センター及び中巨摩地区広域事務組合衛生センターと連絡し、稼働状況を確認

要

する。
担

当

甲府市衛生センター（担当者：）

中巨摩地区広域事務組合衛生センター（担当者：）

環境部廃棄物対策班（班長：廃棄物対策課長）
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後
対応事項

【災害時における対応】（No.3-1）に基づき、環境部廃棄物対策班は、甲府市衛生センター及び中巨摩地区広域事務組
合衛生センターの稼働状況について確認する。



環境部廃棄物対策班は、し尿処理施設の稼働状況に応じて、必要な対応を調整・協議する。



甲府市衛生センターは、環境部廃棄物対策班へ稼働状況を報告し、環境部廃棄物対策班は山梨県中北林務環境事務所へ報告する。
（「山梨県災害廃棄物処理計画」P.30 に対応、被害状況等報告書は P.51 を参照）



被害が甚大で処理が不可能なときは、山梨県中北林務環境事務所環境課に連絡し、他市町村、応援団体又は山梨県の応援を求めて実施する。

＜実施責任者【環境部】＞（「甲府市地域防災計画」風水害対策編 第 3 章 第 25 節 廃棄物処理計画）
ごみ及びし尿の処理は市長が行うものとするが、被害が甚大で計画の実施市が不可能なときは、中北林務
環境事務所環境課に連絡し、他市町村、応援団体又は県の応援を求めて実施する。
なお、市は、平時から大量の廃棄物の発生に備え仮置場（一時保管場所）の確保に努めるものとする。
（「甲府市地域防災計画」（令和 2 年 5 月）風水害等対策編 P.169）＜関係主体の連絡先＞
関係主体

電話番号

ＦＡＸ

甲府市衛生センター

055-241-1715

055-241-1715

中巨摩地区広域事務組合衛生センター

055-273-4167

055-236-8330

環境部廃棄物対策班

055-241-4363

055-241-6190

山梨県中北林務環境事務所

0551-23-3090

0551-23-3097【平時における備え】


平時から情報伝達訓練等を行い、災害時に備える。

【参考】過去の災害における課題や対応


電気・ガスの途絶により処理施設の利用ができなくなった。下水処理施設が津波被害を受け、処理できなくなった。（東日本大震災）

71

ｍｅｍｏ

72

No.8-4

し尿処理施設の補修体制の整備、補修の実施

概要処理施設が被害を受けている場合は、補修に必要な資機材を調達し、補修を実施する。

担当

甲府市衛生センター（担当者：）

環境部廃棄物対策班（班長：廃棄物対策課長）
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～応急対応（前半）対応事項【災害時における対応】


甲府市衛生センターは、し尿処理施設が被害を受けている場合に、補修に必要な資機材を調達し、補修を実施するため、プラントメーカー等の事業者へ連絡する。

＜関係主体の連絡先＞
関係主体

電話番号

ＦＡＸ

甲府市衛生センター

055-241-1715

055-241-1715

環境部廃棄物対策班

055-241-4363

055-241-6190

クボタ環境サービス㈱03-6281-9908

03-3272-5259【平時における備え】


平時から情報伝達訓練等を行い、災害時に備える。

【参考】過去の災害における課題や対応


上益城地域のし尿処理施設が被災したことにより、仮設トイレのし尿の受け入れが困難となった。（熊本地震）

73

ｍｅｍｏ

74

No.8-5

し尿の収集・運搬ルートの設定

概要

災害時において、道路等の被害状況を踏まえ、収集・運搬ルートを設定する。

担当環境部収集衛生班（班長：収集衛生課長）
（担当者：

）

⇔

許可事業者（協定締結事業者）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後
対応事項

【災害時における対応】

し尿に関しては、平時の収集・運搬ルートを基本に、道路の被害状況に応じて許可事業者（協定締結事業者）の判断で収集・運搬を実施する。



道路の被害状況については、環境部収集衛生班が危機管理部防災企画班に集約される情報を入手し、許可事業者（協定締結事業者）と共有する。



避難所に関しては、環境部収集衛生課は危機管理部危機管理室や市民部と避難所の位置や数の情報を共有し、許可事業者（協定締結事業者）へ伝達する。



許可事業者（協定締結事業者）が収集運搬する避難所の所掌を決定する。

＜関係主体の連絡先＞
関係主体

電話番号

ＦＡＸ

環境部収集衛生班

055-241-4313

055-241-6190

危機管理部防災企画班

055-237-5331

055-237-9911

電話番号

ＦＡＸ

富士環境センター

055-233-5027

055-233-0481㈲環境整備

055-233-4659

055-237-8599

昭和衛生社

055-233-7926

055-233-7926

東八商事㈲055-262-3362

055-263-5577㈱クリーンライフ055-274-6288

055-274-6388＜許可事業者（協定締結事業者）の連絡先＞
関係主体＜協定の名称＞（「甲府市地域防災計画」（令和 2 年 5 月）資料編 P.104）
「災害時におけるし尿等の収集運搬の協力に関する協定」（許可業者５者）【平時における備え】


他自治体の支援部隊や民間事業者に対して収集・運搬ルートを提示できるよう、図面等で整理しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


道路が被災したため、啓開が終わるまで処理施設への搬入ができなかった。（東日本大震災）

75

ｍｅｍｏ

76

No.8-6

し尿の収集・運搬の実施（避難所）

概環境部収集衛生班からの指示により許可事業者（協定締結事業者）等が収集し、中巨摩地

要区広域事務組合衛生センターへ搬入する。
担

当

環境部収集衛生班（班長：収集衛生課長）
（担当者：

）

危機管理部防災企画班（班長：防災企画課長）
（担当者：

⇔

許可事業者（協定締結事業者））※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～応急対応（後半）
対応事項【災害時における対応】＜収集・運搬の実施＞


環境部収集衛生班は、許可事業者（協定締結事業者）へ連絡し、バキュームカーによって避難所等におけるし尿の収集・運搬を指示する。



バキュームカーが不足する場合は、危機管理部防災企画班は、相互援助協定に基づき、協定締結自治体へ連絡し、収集・運搬車両の支援を要請する。



し尿処理袋は、協定締結事業者等によりフックロール・アームロール、ダンプ等で回収し、甲府・峡東クリーンセンターへ搬入し処理する。

※関係する業務カード：（No.8-8）＜関係主体の連絡先＞
関係主体

電話番号

ＦＡＸ

環境部収集衛生班

055-241-4313

055-241-6190

危機管理部防災企画班

055-237-5331

055-237-9911

許可事業者（協定締結事業者）※業務カード：（No.8-5）

中巨摩地区広域事務組合衛生センター

055-273-4167

055-236-8330

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

055-266-7744

055-266-7745＜協定締結都市（協定名称）＞（「甲府市地域防災計画」（令和 2 年 5 月）資料編 P.34～40）

首都圏県都市（県庁所在地）７市（「災害時における相互援助に関する協定」）



山梨県内１３市（「大規模災害等発生時における相互応援に関する協定」）など【平時における備え】


し尿の収集・運搬事業者と災害支援協定を締結しているが、現実にはバキューム車が 10 台程度しかないため、処理が可能であるか平時において協議・検討を行う。

【参考】過去の災害における課題や対応

神戸市内の水洗化率が高かった（97％）ため、バキュームカーの保有台数が 20 台程度しかな
く、し尿の汲み取り体制が不十分だった。（阪神・淡路大震災）

77

ｍｅｍｏ

78

No.8-7

し尿の処理の実施

概

中巨摩地区広域事務組合衛生センターにおいて処理するものとするが、必要に応じて甲府

要

市浄化センター、あるいは他市町村の施設へ処理を依頼する。
担

当

中巨摩地区広域事務組合衛生センター（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～
対応事項

【災害時における対応】


収集したし尿は中巨摩地区広域事務組合衛生センターへ運搬して処理するものとするが、必要に応じて甲府市浄化センターへの直接投入、あるいは災害時相互応援協定を締結している
都市等へ処理を依頼する。



し尿を本来の施設以外の場所で処理する場合は、中北林務環境事務所環境課の指示により処理する。



中巨摩地区広域事務組合衛生センターの被害が甚大で処理が不可能なときは、中北林務環境
事務所環境課に連絡し、他市町村、応援団体又は山梨県の応援を求めて実施する。



し尿処理袋は、甲府・峡東クリーンセンターで焼却処理する。

※関係する業務カード：（No.7-8）＜甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合との合意事項＞


甲府・峡東クリーンセンターにおいては、原則として災害時においても家庭から排出される
一般廃棄物は可能な限り通常時と同様に処理することとされている。し尿処理袋の処理については、直接ピットへ投入することで了解を得ている。

＜関係主体の連絡先＞
名称

電話番号

ＦＡＸ

中巨摩地区広域事務組合衛生センター

055-273-4167

055-236-8330

山梨県中北林務環境事務所

0551-23-3090

0551-23-3097

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

055-266-7744

055-266-7745【平時における備え】


平時から情報伝達訓練等を行い、災害時に備える。

【参考】過去の災害における課題や対応


岩手県では、沿岸部のし尿処理施設が全壊したため、内陸部の処理施設で処理したが、長距離輸送となるため、中継作戦（小型バキュームカー ⇒ 被災施設の多目的貯留槽 ⇒ 大型バキュームカー）を実施し、運搬効率を向上させた。（東日本大震災）

79

ｍｅｍｏ

80

No.8-8

し尿の処理の記録

概要

災害査定や補助金対応に備えて処理の状況を記録する。

担当

環境部廃棄物対策班（班長：廃棄物対策課長）
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～
対応事項

【災害時における対応】

環境部廃棄物対策班は、補助金の災害査定（被害状況の実地調査）に備え、処理の状況を文書や写真等により記録する。

【平時における備え】
「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）」（環境省廃棄物・リサイクル対策
部廃棄物対策課）を確認するなど、必要な情報について整理しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


各種の記録に使用する写真は、撮影場所が分かるように詳細部分だけでなく全景も撮影し、整理する。災害時は多忙で、写真が整理できず、撮影場所が判らなくなることもあるため、日時や場所等を記載した黒板と一緒の撮影や、撮影場所を記録できるＧＰＳ機能付カメラを用いる等するのが望ましい。（東日本大震災）

81

ｍｅｍｏ

82

９．災害廃棄物83

84

No.9-1

災害廃棄物の発生量・要処理量の推計・把握

概被害状況を踏まえ、推計式により発生量・要処理量を推計する。

要（災害廃棄物処理の予算確保のための基礎データとなる。
）
担当環境部総務班（班長：総務課長）（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

応急対応（前半）～
対応事項【災害時における対応】

環境部総務班は、危機管理部防災企画班に集約される建物被害等の状況について情報収集し、災害廃棄物の発生量・要処理量を推計する。



推計方法は、「災害廃棄物対策指針」【技 1-11-1-1 災害廃棄物（避難所ごみ、し尿を除く）の推計方法】及び「山梨県災害廃棄物処理計画」に準じ、甲府市地域防災計画で想定される災害
規模に応じた発生量・要処理量を推計する。



発生量・要処理量は、災害廃棄物処理の予算確保のための基礎データであることから、高い精度で推計することが重要となる。日々更新されていく被害状況を把握するため、危機管理部と密に情報共有する。

※関係する業務カード：（No.6-1）＜発生量・要処理量の推計方法＞
災害廃棄物（避難所ごみ、し尿を除く）発生量の推計方法
発生量（ｔ）
種類別発生量

平均床面積

発生原単位

係数

被害棟数（棟）×平均床面積（㎡/棟）×発生原単位（ｔ/㎡）×係数※被害区分：全壊、半壊、焼失（木造・非木造）
災害廃棄物発生量（ｔ）×災害廃棄物等の種類別割合
全壊

木造：127 ㎡/棟

ＲＣ造：1,454 ㎡/棟

半壊

Ｓ造：281 ㎡/棟

その他：102 ㎡/棟焼失

木造：127 ㎡/棟

非木造：322 ㎡/棟

全壊

木造：0.696ｔ/㎡

ＲＣ造：1.107ｔ/㎡

半壊

Ｓ造：0.712ｔ/㎡

その他：0.838ｔ/㎡

焼失

木造：0.696ｔ/㎡

非木造：0.805ｔ/㎡

全壊：1

半壊：0.2焼失（木造）：0.66

焼失（非木造）：0.84

項目

種類別割合

全壊、半壊

火災（木造）

火災（非木造）

可燃物

18％

0.1％

0.1％

不燃物

18％

65％

20％

コンクリートがら

52％

31％

76％

金属くず

6.6％

4％

4％

柱角材

5.4％

0％

0％

85

災害廃棄物（避難所ごみ）発生量の推計方法
避難所ごみ発生量

収集実績に基づいた発生原単位

避難者数（人）×収集実績に基づいた発生原単位（ｇ/人・日）「一般廃棄物処理事業実態調査」（環境省）の過去 10 年間の 1 人 1 日あたりの排出量の平均値を用いる。

災害廃棄物（し尿）収集必要量の推計方法
し尿収集必要量（Ｌ）①災害時におけるし尿収集必要人数×②1 日 1 人平均排出量①災害時におけるし尿収集必要人数③仮設トイレ必要人数＋④非水洗区域し尿収集人口②1 日 1 人平均排出量

1.7Ｌ/人・日③仮設トイレ必要人数

避難所避難者数＋⑤断水による仮設トイレ必要人数
汲取人口－避難者数×（汲取人口/総人口）④非水洗区域し尿収集人口

汲取人口

③

計画収集人口〔水洗化人口－避難者数×（水洗化人口/総人口）〕×上水道支障率×1/2
平常時に水洗トイレを使用する住民数⑦水洗化人口（下水道人口、コミュニティプラント人口、農業
集落排水人口、浄化槽人口）⑤断水による仮設トイレ必要人数⑧総人口

水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率地震による上水道の被害率
断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道1/2が支障する世帯のうち約 1/2 の住民と仮定⑥計画収集人口⑦水洗化人口「一般廃棄物処理事業実態調査」（環境省）の直近年度の値を用いる。

⑧総人口【平時における備え】


災害廃棄物対策の演習や図上訓練などにより、発生量推計方法を確認しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応平成 10 年策定の指針には災害廃棄物の発生量の推計方法を提示していたが、東日本大震災
では被害規模があまりにも大きく、職員自身も被災していること、専門職員も不足していることから、被災市町村自らが発生量の推計を行うことが困難な事例があった。
（東日本大震災）86No.9-2

災害廃棄物の処理可能量の把握

概甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合と連携し、既存処理施設における処理可能量を確認

要

する。
担

当

環境部廃棄物対策班（班長：廃棄物対策課長）（担当者：）⇔

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

応急対応（前半）
対応事項【災害時における対応】

環境部廃棄物対策班は、災害廃棄物処理計画を確認し、災害廃棄物の処理可能量を確認する。



甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合へ連絡し、被災状況を確認した上で、災害廃棄物の処理可能量を把握する。



甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合は、災害廃棄物の処理可能量を環境部廃棄物対策班へ伝達する。

＜要焼却量及び要埋立処分量の試算方法の例＞
要処理量（ｔ）

要処理割合

災害廃棄物発生量（ｔ）×要処理割合

ケースＡ

ケースＢ

再生利用の度合い

再生利用の度合い

が高い場合

が低い場合

要焼却割合

１６％

２０％

０％

要埋立処分割合

１０％

２０％

２０％

ケースＡ
（再生利用の度合いが
高い場合）

火災焼失

東日本大震災において、最終処分が必要な焼却残渣の発生量を減らす計画を立て、複数の機械選別工程により選別を行い焼却する等して処理を行っていた岩手県、宮城県の実績をもとに設定したケース。

ケースＢ

東日本大震災において、自区内に最終処分場を有してい（再生利用の度合いがたため比較的焼却割合が高く、埋立処分割合も高かった

低い場合）

仙台市の実績をもとに設定したケース。

（「山梨県災害廃棄物処理計画」（令和 2 年 5 月）P.23）

87

＜焼却施設における処理可能量の試算方法の例＞

処理可能量（ｔ/年）

現状の稼働（運転）状況に対する負荷を考慮して安全側となる低位シナリオから災害廃棄物の処理を最大限行うと想定した高位シナリオ、また、その中間となる中位シナリオを設定する。
低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ①稼働年数

２０年超の施設除外

３０年超の施設除外

制約なし②処理能力（公称能力）

１００ｔ/日未満の施設除外

５０ｔ/日未満の施設除外

３０ｔ/日未満の施設除外③処理能力（公称能力）に対する余裕分の割合

２０％未満の施設
除外

１０％未満の施設除外

制約なし（０の施設除外）④年間処理量の実績に対する分担率

最大で５％

最大で１０％

最大で２０％

分担率①

稼働年数による施設の経年劣化の影響等による処理能力の低下を想定し、稼働年数が長い施設を対象外とする。（改修時期も考慮する）②

災害廃棄物処理の効率性を考え、一定規模以上の処理能力を有する施設のみを対象とする。施設の抽出にあたっては、次に示す施設の被災による処理能力の低下も考慮する。

③

処理能力に一定程度以上の余裕がある施設のみを対象とする。余裕分の算出方法は次のとおりとし、処理能力は施設の被災による処理能力の低下も考慮する。
処理能力に対する余裕分（ｔ）

処理能力（公称能力）（ｔ/日）×年間稼働日数（日）－年間処理量（ｔ/年）④ 通常の一般廃棄物との混焼での受入れを想定し、東日本大震災での実績（災害廃棄物を受入れた施設での災害廃棄物を含む年間処理実績に対する災害廃棄物の割合）をもとに設定されたもの。
施設の被災シナリオ
被災後１年間は、震度６強以上の施設で処理能力が２１%低下、震度６弱の施設で処理能力が３%低下すると想定する。
（「山梨県災害廃棄物処理計画」（令和 2 年 5 月）P.23～24）88

【平時における備え】


災害廃棄物対策の演習や図上訓練などにより、処理可能量の試算方法を確認しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応

岩手県内で大量の水産物が腐敗し、緊急な処理が必要となったことから、海洋投入処分を行った。（東日本大震災）

89

ｍｅｍｏ

90

No.9-3

一次仮置場の確保・設置

概平時にあらかじめ定めた仮置場の状況を確認し、使用可能な状態であれば、仮置場として

要

整備（門やシートの設置等）する。
担当環境部廃棄物対策班（班長：廃棄物対策課長）
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～
対応事項

【災害時における対応】＜仮置場の確保＞


仮置場の候補地一覧は下表のとおり。被災状況を確認し、使用する仮置場を決定する。
例：仮置場までのアクセス道路の状況、仮置場の地盤沈下の状況



使用が不可能と判断される場合には、早急に新たな仮置場を確保する。新たな仮置場を確保するにあたっては、災害対策本部のオープンスペースを管理する部局と調整する。



新たな仮置場の候補地は、以下を考慮して選定する。
①②③④

公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設等の公有地
未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）
二次災害や環境、地域の基幹産業への影響が小さい地域
応急仮設住宅など他のニーズの有無※関係する業務カード：（No.6-4）


住民自ら持ち込む仮置場は、できる限り被災者の生活場所に近いところに設置する。



仮置場を設置するにあたっては、土地の所有者や所管部署と協議を行い、費用や借用条件（返還時には現状復旧を行う等）について協議を行う。

＜仮置場としての整備＞


仮置場の土壌汚染を防止するため、鉄板の設置やシート等を設置する。



仮置場への不法投棄を防止するため、門やフェンスを設置する。



粉塵飛散防止のためのネット・シート等を設置する。

＜情報伝達事項＞


仮置場の場所について、人命救助や道路啓開にあたっている警察・消防・自衛隊等の救急活動
機関へ伝達する。また総務班広報担当に伝達し、市民への広報を依頼する。

＜仮置場の候補地一覧＞
設置主体

所管部署

環境部

施設名

所在地

使用可能面積甲府市一般廃棄物最終処分場

小曲町 1024-7

14,400 ㎡（埋立面積部分）

甲府市増坪町一般廃棄物最終処分場

増坪町 710-3

12,870 ㎡（埋立面積部分）

甲府市焼却灰処分地

西高橋町 383

13,300 ㎡（埋立面積部分）

下飯田防災拠点

下飯田一丁目

2,200 ㎡

甲府市
防災企画課

合

計

42,770 ㎡

91

＜一次仮置場の必要面積の算出方法＞
仮置場の必要量（㎡）①集積量（ｔ）÷②見かけ比重（ｔ/㎥）÷③積み上げ高さ（ｍ）
×（１＋④作業スペース割合）①集積量（ｔ）

災害廃棄物発生量－⑤処理量②見かけ比重（ｔ/㎥）

可燃物０.４t/㎥③積み上げ高さ（ｍ）

５ｍ以下④作業スペース割合

０.８～１⑤処理量（ｔ/年）

災害廃棄物発生量÷⑥処理期間⑥処理期間（年）３年以内

不燃物１.１t/㎥（「山梨県災害廃棄物処理計画」（令和 3 年 3 月）P.29）【平時における備え】


仮置場候補地の現場の状況を確認し、アクセス道路の幅員や周辺環境の状況など、あらかじめ課題や問題点を抽出・把握しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


災害廃棄物処理計画において、事前に仮置場の利用方法や必要面積、候補地を選定している
被災市町村は、一部を除きほとんどなかったことから、発災後の仮置場確保に時間がかかった。（東日本大震災）

92No.9-4

一次仮置場の管理・運営

概

市民への分別指導や便乗ごみ、不法投棄の防止のため、職員や仮置場管理業者を常駐させ、

要

一次仮置場の管理・運営を行う。
担

当

環境部廃棄物対策班（班長：廃棄物対策課長）（担当者：
環境部環境保全班（班長：環境保全課長）（担当者：））

協定締結事業者等※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～
対応事項

【災害時における対応】＜管理・運営＞


災害廃棄物の円滑な搬入を実現するとともに、仮置場及びその周辺での交通渋滞の発生を防止するため、環境部処理班及び協定締結業者による交通整理（進入車両の誘導・場内での車両誘導）を実施する。



搬入受入時間を設定し、時間外は仮置場入口を閉鎖する。



環境部廃棄物対策班及び協定締結業者による警備（日中・夜間）を実施する。



環境部廃棄物対策班及び協定締結都市からの応援職員等による仮置場内での排出指導（積み上げ高さ等）、分別指導（排出場所の指示等）を実施する。仮置場内に種類ごとのエリアを設定し、看板を立てるなど、持込み者が容易に識別できるようにする。



災害廃棄物の日々の搬入・搬出を管理（計量と記録）する。

＜火災防止措置＞

火災の発生を防止するため、災害廃棄物の積み上げ高さの制限、消火活動が可能な面積･間隔の確保、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置などを実施する。ガス抜き管を設置する場合は、堆積する初期に設置するか、切り返し時に設置する。



日常から、温度監視、一定温度上昇後の可燃ガス濃度測定を行う。



仮置場等の火災の発生に備えて、消火栓、防火水槽、消火器の設置、作業員に対する消火訓練を実施する。 万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を行う。

＜安全対策・環境保全対策＞


職員・作業員はアスベスト用マスク、ヘルメット、手袋、安全靴を着用する。



乾燥による粉塵の飛散を防止するため、散水を適宜実施する。



悪臭や害虫が発生した場合は、消臭剤や脱臭剤、殺虫剤の散布、シートによる被覆等の対応を検討する。薬剤の散布にあたっては専門機関に相談の上、実施する。

＜情報伝達事項＞


市民への分別方法を周知するため、環境保全班（広報担当）へ仮置場における分別方法を伝達
し、市民への広報を依頼する。

93

※関係する業務カード：No.13-2【平時における備え】


災害時に協定が有効に活用できるよう、あらかじめ協定書の内容を点検し、協定の発動条件を確認しておく。
（協定締結年度が古い場合、現在においても有効に活用できるか確認が必要。
）【参考】過去の災害における課題や対応


災害廃棄物への対応可能な職員が不足した状況で、仮置場の管理体制が十分に確立できない
まま混合状態で仮置きが進んだ。（関東・東北豪雨）

94No.9-5

損壊家屋等の撤去等

概要

国の指針に基づき、損壊家屋等を撤去し、災害廃棄物を仮置場まで運搬する。

担

当

まちづくり部道路河川班（班長：道路河川課長）（担当者：）

都市整備班（班長：都市整備課長）（担当者：）

都市計画班（班長：都市計画課長）（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～
対応事項

【災害時における対応】


損壊家屋の撤去は、原則として所有者責任で実施されるものであるが、東日本大震災において、損壊家屋に対する国の指針が示されている。



災害状況に応じて、損壊家屋等の撤去が必要な場合は「甲府市地域防災計画」の 2.風水害等対策編 第 3 章 第 29 節 障害物除去計画に準じ、まちづくり部を主体として対応する。

「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（環境省）
標記は、人の捜索・救出、御遺体の捜索・搬出その他防疫・防火対策の必要性、社会生活の回復等のた
め、緊急に対処する必要性があるので、その処置についての指針を示すものである。
１．作業のための私有地立入りについて作業を行うための私有地への一時的な立入りについては、その所有者等に連絡し、又はその承諾を得な
くても差し支えない。ただし、可能な限り所有者等の承諾を得、あるいは作業に立ち会っていただくことが望ましいことから、作業の対象地域・日程等の計画を事前に周知することが望ましい。
２．損壊家屋等の撤去について（１）建物について○ 倒壊してがれき状態になっているものについては、所有者等に連絡し、又はその承諾を得ることなく撤去して差し支えない。
○ 本来の敷地から流出した建物についても、同様とする。
○ 敷地内にある建物については、一定の原形をとどめている場合には、所有者等の意向を確認するのが基本であるが、所有者等に連絡が取れない場合や、倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士等の専門家に判断を求め、建物の価値がないと認められたものについては、解体・撤去して差し支えない。
その場合には、現状を写真等で記録しておくことが望ましい。
○ 建物内の動産の扱いについては、後記（４）による。
（２）自動車について○ 外形上から判断して、その効用をなさない状態にあると認められるものは撤去し、仮置場等に移動させて差し支えない。その上で、所有者等が判明する場合には、所有者等に連絡するよう努め、所有者等が引渡しを求める場合は、引き渡す。それ以外の場合は、自動車リサイクル法に従って使用済自動車として処理を行う。
○ 上記以外の自動車については、仮置場等に移動させた後、所有者等に連絡するよう努め、所有者等が引渡しを求める場合は、引き渡す。それ以外の場合の扱いについては、追って指針を示す。
○ 上記いずれの場合においても、移動及び処理を行う前に写真等で記録しておくことが望ましい。
○ 原動機付自転車についても、自動車に準じて処理する。
○ 自動車内の動産の扱いは後記（４）による。

95

（３）船舶
○ 外形上から判断して、その効用をなさない状態にあると認められるものは撤去し、仮置場等に移動させて差し支えない。その上で、所有者等が判明する場合には、所有者等に連絡するよう努め、所有者等が引渡しを求める場合は、引き渡す。それ以外の場合は、廃棄する。
○ 上記以外の船舶については、仮置場等に移動させた後、所有者等に連絡するよう努め、所有者等が引渡しを求める場合は、引き渡す。それ以外の場合の扱いについては、追って指針を示す。
○ 移動が困難な船舶については、個別に所有者等と協議して対応する。
○ 上記いずれの場合においても、移動及び処理を行う前に、写真等で記録しておくことが望ましい。
○ 船舶内の動産の扱いは後記（４）による。
（４）動産（自動車及び船舶を除く。）○ 貴金属その他の有価物及び金庫等については、一時保管し、所有者等が判明する場合には所有者等に連絡するよう努め、所有者等が引渡しを求める場合は、引き渡す。引き渡すべき所有者等が明らかでない場合には、遺失物法により処理する。
○ 位牌、アルバム等、所有者等の個人にとって価値があると認められるものについては、作業の過程において発見され、容易に回収することができる場合は、一律に廃棄せず、別途保管し、所有者等に引き渡す機会を設けることが望ましい。
○ 上記以外の物については、撤去し、廃棄して差し支えない。

＜公費解体を行う場合＞


公費解体の実施は、甲府市災害対策本部において判断する。



損壊家屋等の解体・撤去は、まちづくり部道路河川班、都市整備班、都市計画班を主体とするが、必要に応じてまちづくり部関係各班と連携するとともに、協定締結事業者の協力により
実施する。



家屋の解体・撤去は、罹災証明発行後に行う。



解体・撤去にあたっては、緊急を要する場合以外にあっては、できる限り分別解体を行う。



解体・撤去した災害廃棄物は、解体・撤去を行った協定締結事業者がまちづくり部の指示のもと、環境部が管理する仮置場まで運搬する。

※関係する業務カード：No.1-1【平時における備え】


廃棄物担当部署では、家屋撤去等は通常の業務範疇ではないが、被害家屋の解体・撤去等の必要性が生じた場合は、積算等においてもまちづくり部との協力体制の構築が必要となること
から、図上訓練等により災害時の連携強化を図る。

【参考】過去の災害における課題や対応


地域防災計画では損壊した建物の公的な関与を想定しておらず、所有者責任で実施されている現状であったが、被害が甚大であったことから、国は被災者の負担軽減と被災地の一刻も早い復旧・復興を図るため、損壊建物等の解体について、災害廃棄物処理事業として所有者の承諾のもとに公費負担（国庫補助 1/2）の対象とした。（阪神・淡路大震災）



解体予定の建物には石綿を含有する建材が利用されている可能性があったが、被災地方公共団体や地元事業者では専門的な知識をもつ職員等が少ないため苦慮した。（東日本大震災）

96

＜罹災証明発行から解体・撤去までの流れ＞
地方公共団体及び関係者の作業フロー及び廃棄物処理フロー
災害時
自治体の立入調査（所有者等への連絡・
調査計画の事前通知）

敷地内所有者不明・倒壊危険家屋

専門家判断（土地家屋調査士）
所有者判断
敷地内
家屋

1

2

13 倒壊危険家屋一時保管

罹災証明の発行

5
動産・
思い出
の品

記録
（作業前）

解体計画等

11,16

12,14,15,16,
17,20,21,23

【凡例】
作業フロー
処理フロー

証明書発行
（所有者等へ）

再資源化施設

金属くず・
木くず等

事前撤去

3,7

撤去・解体
（分別・解体）
混合物・不
燃物等

記録
（作業終了後）4,6,7,17,
18,22,24

19

仮置場

出典：「平成28年熊本地震に係る災害廃棄物処理事業において、被災市町村が損壊家屋等の解体・撤去を行う場合の留意事項について（周知）5※「平成 28
年熊本地震に係る災害廃棄物処理事業において、被災市町村が損壊家屋等の解体・撤去を行う（平成28年4月26日、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）に一部加筆場合の留意事項について（周知）」に一部加筆
図 地方公共団体及び関係者の作業フロー及び廃棄物処理フロー

平常時
方針検討

体制構築

8

石綿対策

9

10

Ｎｏ．

留意点

1

 可能な限り所有者等へ連絡を行い、調査計画を事前に周知した上で被災物件の立入調査を行う。

2

 一定の原型をとどめた建物及び倒壊の危険があるものは土地家屋調査士を派遣し、建物の価値について判断を仰ぐ。

3

 撤去・解体の作業開始前及び作業終了後に、動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成する。

4

 撤去及び解体作業においては、安全確保に留意し、適宜散水を行うとともに、適切な保護具を着用して作業を実施する。

5

 廃棄物を仮置場へ撤去する場合は、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努め、できるだけ焼却及び埋立の処分量の減量化に努める。

6

 作業者や関係者の安全確保に心がけ、警報等が発令された際の情報源確保（ラジオの配布）や避難場所等の情報の事前確認、消火器の配置等を行う。

7

 粉塵の防止やアスベスト飛散防止のため、適宜散水して作業を行う。また、作業員や立会い者は、
防じんマスクやメガネ等の保護具を着用し、安全を確保する。

出典：「平成28年熊本地震に係る災害廃棄物処理事業において、被災市町村が損壊家屋等の解体・撤去を行う場合の留意事項について（周知）※「平成 28 年熊本地震に係る災害廃棄物処理事業において、被災市町村が損壊家屋等の解体・撤去を行う場合の留意事項について（周知）」（平成28年4月26日、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）に一部加筆
に一部加筆

97

災害予防（被害抑止・被害軽減）

災害応急対応方針【8：方針の検討】【12：方針の決定】
 地方公共団体は、道路担当部署等と調整し通 被災市町村は、通行上支障がある災害廃棄物
行上支障がある災害廃棄物を撤去するとともに、を撤去し、倒壊の危険性のある建物を優先的に倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に解解体・撤去する。この場合においても分別を考体するなど、解体・撤去の優先順位を検討して慮し、緊急性のあるもの以外はミンチ解体を行
おく
わない。

体制

【9：体制の構築】
 損壊家屋等の解体・撤去においては、関係部局と連携し作業を行う。
 重機による作業があるため、設計、積算、現場管理等に土木・建築職を含めた人員が必要となる。

手順【13：窓口設置と意思確認】
 建物の優先的な解体・撤去については、現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえ決定する。
 被災市町村は所有者の解体意思を確認するた
め申請方法を被災者へ広報し、解体申請窓口を設置する。
【14：解体計画】
 解体を受け付けた建物については図面等で整理を行い、倒壊の危険度や効率的な重機の移動を実現できる順番などを勘案し、解体・撤去の優先順位を検討する。
【15：業務発注】
 被災市町村は解体申請受付（建物所有者の解体意思確認）と並行して、解体事業の発注を行う。
 発災直後は、解体・撤去の対象を倒壊の危険性のある建物に限定することも考えられる。
【16：解体指示・所有者立会い】
 解体事業者が決定次第、建設リサイクル法に基づく届け出を行った後に、解体・撤去の優先順位を指示する。
 解体・撤去の着手にあたっては、建物所有者の立ち会いを求め、解体範囲等の最終確認を行う。

災害予防（被害抑止・被害軽減）

災害応急対応

手順

石綿対
策

解体・
撤去終
了後

【20：業務発注】
 災害応急対応時において倒壊の危険性のあるものに限定し解体事業を発注した場合は、残りの解体・撤去が必要な建物についても漸次解体
事業の発注を行う。
 被災規模が大きく、広い範囲で解体・撤去が必
要な場合、作業の発注は、建物毎でなく、地区毎に行い、効率化を図る。
【21：解体計画】
 解体・撤去にあたっては、重機の移動などが効率的に行えるよう解体・撤去順序を検討する。
 災害廃棄物の再資源化率を高めるためには混合状態を防ぐことが重要であるため、その後の処理方法を踏まえた分別解体を徹底する。分別解体・撤去は時間とコストを要するが、混合廃棄物量を減らすことで、再資源化・中間処理・最終処分のトータルコストを低減できる。
【22：解体の実施】
 被災地方公共団体は、優先順位の高い建物の解体・撤去完了後も引き続き必要な建物の解体・撤去を順次行う。

災害復旧・復興等【23：周知】
 解体・撤去の順序を決定し、地域毎の解体・撤去予定時期を広報する。
 広報の対象は、建物所有者だけでなく周囲の住民も含める。

【10：情報把握】 地方公共団体は、石綿含有建材の使用状況について、公共施設の管理者から情報を収集しておくとともに、関係部局と調整し、民間施設についての情報収集に努める。

危険物
等

基礎の
撤去

災害復旧・復興等【17：周知】
 被災市町村は、平常時に把握した石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の廃棄物への混入を防ぐ。

【18：留意事項】
 損壊家屋については石綿等の有害物質、ＬＰガ
スボンベ、ハイブリッド車や電気自動車のバッテ
リー等の危険物に注意する。
【11：所有者の同意】
 地方公共団体は、一般家屋の基礎撤去等に当たっては、所有者の同意書を受理のうえ、所有者、隣接者の立ち会いを求めることが、災害時の円滑な基礎撤去作業につながる。
【19：現場立会い】
 解体・撤去が完了した段階で解体事業者から報告を受け、解体物件ごとに現地立会い（申請者、市町村、解体業者）を行い、履行を確認する。

98【24：処理処分】
 被災地方公共団体は、平常時の調査等により石綿の含有が懸念される建築物及び建築物以外の構造物は、解体前に専門業者により分析調査等を行い、石綿の使用が確認された場合、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づき、関係機関と調整し、必要な手続きを行ったうえで、石綿の除去作業を実施する。除
去された石綿については、直接処分場に埋め立てるなど適切に処分する。

No.9-6

粗大ごみ（片付けごみ）の収集・運搬

概要路上に出された粗大ごみを収集し、仮置場まで運搬する。

担当

環境部収集衛生班

危機管理部防災企画班（班長：防災企画課長）（班長：収集衛生課長） ⇔
（担当者：

（担当者：

）

）
※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～応急対応（前半）対応事項【災害時における対応】

環境部収集衛生班は、路上に排出された粗大ごみを収集し、仮置場まで運搬する。



被害状況を十分掌握する中で、収集運搬業務委託事業者及び収集運搬許可事業者へ協力要請
し、実態に即した収集作業を行う。



本市におけるごみの収集運搬車両は以下のとおり。



収集・運搬車両が不足する場合には、危機管理部防災企画班を通して協定締結事業者に支援を要請する。

＜収集運搬車両一覧＞
1

ごみ収集運搬車
種別

台数(台)

積載量(ｔ)

可燃専用回転板式機械車（積載量2t）

12

不可燃兼用圧縮板式機械車（積載量2t）

48ダンプ（積載量2t）

2

4トラック（積載量2t）

12

軽ダンプ車（積載量350kg）

15

5.25

許可業者（積載量2t）

180

360

計

203

381.25（「甲府市地域防災計画」（令和 2 年 5 月）資料編 P.228）【平時における備え】


一般廃棄物収集運搬事業者等が所有する収集運搬車両のリストを事前に作成しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


道路の損壊、道路上に置かれた災害廃棄物や建物の倒壊による通行の障害、緊急車両・緊急物
資車両の走行、被災者の避難等により、被災地内の道路は大渋滞となり、収集運搬車両等の運行効率は極端に低下した。（東日本大震災）

99

ｍｅｍｏ

100

No.9-7通行確保のための災害廃棄物の収集・運搬の実施

概要撤去した災害廃棄物を収集し、仮置場まで運搬する。

担

当

まちづくり部道路河川班（班長：道路河川課長）（担当者：

環境部収集衛生班（班長：収集衛生課長）
（担当者：

）

都市整備課（班長：都市整備課長）

⇒

（担当者：

）

）

都市計画課（班長：都市計画課長）
（担当者：

）

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～応急対応（後半）
対応事項【災害時における対応】


道路上に排出され一般廃棄物の収集に支障となる災害廃棄物については、一般廃棄物の収集
運搬業務委託事業者から排出状況の報告（場所・量等）を環境部収集衛生班が受け、まちづく
り部道路河川班・都市整備班・都市計画班へ連絡する。



まちづくり部道路河川班・都市整備班・都市計画班から協定書締結業者等へ収集を依頼する。
（分別収集又は仮置場での分別排出が必要。）【平時における備え】


発災後、どのくらいまでまちづくり部が道路障害災害廃棄物の撤去をするのか、対応期間などを確認しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


震災直後に、内陸部を南北に貫く東北自動車道と国道４号から、「くしの歯」のように沿岸地域に伸びる国道を、被災地への救命・救援ルートとする「くしの歯作戦」を実行し、１６ルー
トの啓開を明確にしたことにより、集中的に点検・調査を実施し、早期の道路啓開を行った。
（東日本大震災）

101

ｍｅｍｏ

102

No.9-8

災害廃棄物の分別

概要

処理先で処理ができるよう、災害廃棄物の分別・選別を行う。

担当環境部廃棄物対策班（班長：廃棄物対策課長）
（担当者：

）

まちづくり部道路河川班（班長：道路河川課長）
（担当者：

）

都市整備班（班長：都市整備課長）
（担当者：

）

都市計画班（班長：都市計画課長）
（担当者：

）

⇒

協定締結
事業者

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

応急対応（前半）～
対応事項【災害時における対応】＜仮置場における分別＞

環境部廃棄物対策班は、仮置場における分別について協定締結事業者へ指示する。

＜損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）における分別＞

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）における分別は、まちづくり部道路河川班・都市整備班・都市計画班が協定締結事業者へ指示する。



分別の種類は、甲府市災害廃棄物処理計画で定めた処理フローに基づき設定する。



分別方法は、環境部廃棄物対策班からまちづくり部道路河川班・都市整備班・都市計画班へ指示する。

＜基本的な災害廃棄物のフロー＞（「災害廃棄物分別・処理 実務マニュアル～東日本大震災を踏まえて～」（一社）廃棄物資源循環学会

103＜分別・処理フロー＞（「災害廃棄物分別・処理 実務マニュアル～東日本大震災を踏まえて～」（一社）廃棄物資源循環学会

104

＜仮置場内の災害廃棄物の分別＞

災害廃棄物は 12 種類に分別する（環境省 環境再生・資源循環局 再生事業担当参事官付 災害廃棄物対策室 資料）【平時における備え】


災害廃棄物の分別方法、仮置場内の導線等について想定を行っておく。

【参考】過去の災害における課題や対応

東松島市では、混乱により分別収集せず仮置き場に混載していたため、その後の最終処分までに８億円程度の経費だったのが約４億円を余計に費やすことになった。
（宮城県北部連続地
震）

105

ｍｅｍｏ

106

No.9-9

破砕・選別の実施（粗大ごみ）

概要

粗大ごみの破砕・選別を行う。

担当環境部廃棄物対策班（班長：廃棄物対策課長）（担当者：
甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合（担当者：））※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

応急対応（前半）～
対応事項【災害時における対応】

環境部廃棄物対策班は、仮置場へ運搬された粗大ごみを粗選別（重機・手選別）し、甲府・峡東クリーンセンターで破砕・選別を行う。

＜状況別処理計画＞（「甲府・峡東地域ごみ処理広域化計画」第 9 章 災害時に係る対応について）
第３節

新ごみ処理施設に係る計画

２．状況別処理計画（１）新ごみ処理施設に被害がない場合
可燃ごみについては腐敗物があり、衛生環境を悪化させる恐れがあるため、他のごみに対して優先的に処理することとします。粗大ごみについては原則仮置場を仲介することとします。リサイクルセンターは
必要に応じて時間延長等にて対応します。売却先、委託処理・処分先に被害が生じて引取困難な場合は、できるだけ場内貯留を行うこととします。
（「甲府・峡東地域ごみ処理広域化計画」P.147）【平時における備え】


甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合は、甲府・峡東クリーンセンター災害廃棄物処理計画及びＢＣＰ（事業継続計画）の更新等により、災害時に備える。

【参考】過去の災害における課題や対応


仙台市や大洗町においては、十分な仮置場の確保に努めるとともに、品目別に保管する取組を進め、分別を実施したことから、処理が容易になった。
（東日本大震災）

107

ｍｅｍｏ

108

No.9-10

破砕・選別（前処理）の実施（がれき）概要

がれきの破砕・選別を行う。

担当環境部廃棄物対策班（班長：廃棄物対策課長）
（担当者：

⇒

民間事業者

）
※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

応急対応（前半）～
対応事項【災害時における対応】

環境部廃棄物対策班は、仮置場に運搬された災害廃棄物（がれき）を粗選別（重機・手選別）し、必要に応じて破砕（木の柱は１ｍ程度に切断等）するなど、処理先で処理できるよう前処理を行ってから、甲府・峡東クリーンセンターへ搬入する。



破砕・選別を行うため、災害廃棄物の性状に応じて移動式の破砕機や選別機を設置する。



甲府・峡東クリーンセンターで処理できない災害廃棄物を民間事業者へ委託するための発注
準備等を行う。

＜一次仮置場と二次仮置場を設置する場合の処理フロー＞
一次仮置場で分別後搬入可能なものと二次仮置場で分別しなければならないものがある場合
甲府市

災
害
発
生

災
害
廃
棄
物
の
発
生

甲府・峡東クリーンセンター
中間処理

収集・運搬

一般仮置場
設置・受入
（粗分別、分別）

最終処分
搬入

粗
分
別

破砕選別、貯留等

焼却

最終処分

再生

再生利用

（場内貯留）
二次仮置場
設置・受入（破砕・選別）搬入＜破砕・選別機の種類＞
破砕機

選別機

・ジョークラッシャ型

・回転式選別機（トロンメル）・インパクトクラッシャ型

・振動式選別機

・ハンマークラッシャ型

・風力選別機・一軸破砕機・磁力選別機・二軸破砕機（「災害廃棄物対策指針」（平成 31 年 4 月）技術資料【技 20-1】）

109

【平時における備え】


過去の災害廃棄物処理の取組を参考に、災害時に必要な事務処理、委託可能な民間事業者などを整理しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


海外の破砕機や、海外の処理技術（高精度自動選別装置）の導入などにより、破砕・選別を行った。（東日本大震災）

110No.9-11

処理の実施（粗大ごみ）

概要

甲府・峡東クリーンセンターにおいて粗大ごみの処理を行う。

担

当

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

応急対応（前半）～
対応事項【災害時における対応】


発災後、すぐに大量の粗大ごみが排出（とくに週末）され、災害の規模によっては年間処理量の何倍にも及ぶ。仮置場が逼迫しないよう、早期の段階から粗大ごみの処理を進めることが必要となる。



粗大ごみは甲府・峡東クリーンセンターにおいて処理するが、処理が間に合わず、貯留容量をオーバーする場合や貯留設備に被害が生じている場合等については、甲府・峡東クリーンセ
ンターの仮置場（災害対策空地、多目的広場）を活用する。

【平時における備え】


甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合は、甲府・峡東クリーンセンター災害廃棄物処理計画及びＢＣＰ（事業継続計画）の更新等により、災害時に備える。

【参考】過去の災害における課題や対応


発災直後は粗大ごみ等の発生量が増え、通常より廃棄物の収集運搬量が多くなるため、平時を超える人員の確保が必要になった。（東日本大震災）

111

ｍｅｍｏ

112

No.9-12

処理の実施（がれき）概要

民間事業者へ委託し、処理を行う。必要に応じて広域処理も検討する。

担当環境部廃棄物対策班（班長：廃棄物対策課長）
（担当者：

） ⇒

民間事業者

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

応急対応（前半）～
対応事項【災害時における対応】

甲府・峡東クリーンセンターで処理できない災害廃棄物の処理を民間事業者へ委託し、処理
を進める。



初動段階では、山梨県とも連携し、広域処理が必要か協議・検討する。

＜関係主体の連絡先＞
関係主体

電話番号

ＦＡＸ

環境部廃棄物対策班

055-241-4363

055-241-6190

山梨県環境・エネルギー部環境整備課

055-223-1515

055-223-1507【平時における備え】


初動段階でどのように広域処理を進めるか、関係者間で協議を行っておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


金属類などを発生現場で直接荷積みし、早期に売却を進めることで、仮置場の必要面積を小
さくし、また、二次仮置場への搬送が不要になるなど、処理経費が低減できた。
（東日本大震
災）

113

ｍｅｍｏ

114

No.9-13

災害廃棄物処理の記録

概要

災害査定や補助金対応に備えて、災害廃棄物処理の状況を記録する。

担

当環境部総務班（班長：総務課長）（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

応急対応（前半）～
対応事項【災害時における対応】

環境部総務班は、災害廃棄物対策部の各班に、災害廃棄物処理の状況を文書や写真等により記録することを指示する。



処理の記録は災害廃棄物対策部内で共有する。



災害報告書の作成や、今後の災害対策の教訓とするためにも、記録するデータは膨大な量が想定される。画像データの保存先（サーバの設置等）も関係者間で検討する。



記録の管理は、災害の規模によっては専属の担当者を配置するなどの対応を必要とする場合もある。

【平時における備え】
「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）」（環境省廃棄物・リサイクル対策
部廃棄物対策課）を確認するなど、必要な情報について整理しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


各種の記録に使用する写真は、撮影場所が分かるように詳細部分だけでなく全景も撮影し、整理する。災害時は多忙で、写真が整理できず、撮影場所が判らなくなることもあるため、日時や場所等を記載した黒板と一緒の撮影や、撮影場所を記録できるＧＰＳ機能付カメラを用いる等するのが望ましい。（東日本大震災）

115

ｍｅｍｏ

116

10．有害廃棄物・危険物等

117

118

No.10-1

有害廃棄物・危険物等の優先回収と分別保管

概有害廃棄物や危険物などは優先的に回収し、他の廃棄物とは区別して処理が行える体制が要整うまで保管する（搬出できる場合には搬出する）。
担当環境部収集衛生班（班長：収集衛生課長）（担当者：）

廃棄物対策班（班長：廃棄物対策課長）（担当者：

⇒
）

協定締結
事業者

※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～応急対応（前半）対応事項【災害時における対応】


住民や作業員への健康影響を防止するため、有害廃棄物や危険物が発見された場合には優先的に回収する。環境部収集衛生班は優先回収を協定締結事業者へ指示する。



回収した有害廃棄物・危険物等が他の廃棄物と混在してしまわないよう、処理が行える体制が整うまでは区別して分別保管し、保管場所には看板を立てるなど注意喚起する。

＜有害廃棄物・危険物等の例＞
区分

危険性があ るも の
感染性廃棄物（
家庭）

収集方法

廃農薬類、殺虫剤、その他（家庭薬品ではないもの）

販売店、ﾒｰｶｰに改修依頼／廃棄物処理許可者に回収・
処理依頼

中和、焼却

塗料、ﾍﾟﾝｷ

販売店、ﾒｰｶｰに改修依頼／廃棄物処理許可者に回収・
処理依頼

焼却

密閉型ﾆｯｹﾙ･ｶﾄﾞﾐｳﾑ
蓄電池、ﾆｯｹﾙ水素電池、ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池

ﾘｻｲｸﾙ協力店の回収（箱）へ

破砕、選別、ﾘｻｲｸﾙ

ﾎﾞﾀﾝ電池電器店等の回収（箱）へ

破砕、選別、ﾘｻｲｸﾙ

ｶｰﾊﾞｯﾃﾘｰ

ﾘｻｲｸﾙを実施しているｶｰ用品店・ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞへ

破砕、選別、ﾘｻｲｸﾙ（金属回収）

廃蛍光灯

回収（ﾘｻｲｸﾙ）を行っている事業者へ

破砕、選別、ﾘｻｲｸﾙ（ｶﾚｯﾄ、水銀回収）

灯油、ｶﾞｿﾘﾝ、ｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙ

購入店、ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞへ

焼却、ﾘｻｲｸﾙ

有機溶剤（ｼﾝﾅｰ等）

販売店、ﾒｰｶｰに改修依頼／廃棄物処理許可者に回収・
処理依頼

焼却

ｶﾞｽﾎﾞﾝﾍﾞ

引取販売店への返却依頼

再利用、ﾘｻｲｸﾙ

ｶｾｯﾄﾎﾞﾝﾍﾞ、ｽﾌﾟﾚｰ缶

使い切ってから排出する場合は、穴をあけて燃えない
ごみとして排出破砕

消火器

購入店、ﾒｰｶｰ、廃棄物処理許可業者に依頼

破砕、選別、ﾘｻｲｸﾙ

使用済み注射器針、使い捨て注射器等

指定医療機関での回収

焼却・溶融、埋立

廃蓄電池類

有害性物質を含 むも の

項目

処理方法

（「災害廃棄物分別・処理 実務マニュアル～東日本大震災を踏まえて～」（一社）廃棄物資源循環学会）

119【平時における備え】


有害廃棄物や危険物が大量に保管してある場所や処理方法を、平時からあらかじめ把握しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


病院や工場、事業場から有害廃棄物や感染性廃棄物、危険物等が流出した可能性が否定できない。建物自体が倒壊寸前で内部を確認できないといった状況が生じた。（東日本大震災）



有害廃棄物は、建材や冷媒、溶剤、薬品等、多岐に渡ることから、事業所に係るデータを一元的に把握することが困難であった。
（東日本大震災）120

11．自動車

121

122

No.11-1

自動車の移動概要

道路上に放置されている自動車は原則、所有者が移動させる。

担

当

所有者

行動期間

発災直後
対応事項

【災害時における対応】

道路上に放置されている自動車は原則、所有者が移動させる。



大破した車も含めて、自動車リサイクル法に則って処理を行うのが原則となる。

＜自動車の処理の流れ（所有者／引取業者への引き渡しまで＞（「災害廃棄物分別・処理 実務マニュアル～東日本大震災を踏まえて～」（一社）廃棄物資源循環学会

123

「東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理について」（環境省）
地震、津波等により被災し、外形上から判断してその効用をなさない状態にあると認められる自動車（冠
水歴又は大規模な破損が認められるなど、外形上から判断して自走不可能と考えられる自動車）の処理方法
は、以下のとおり。
第１ステップ：自治体が集めて保管○被災自動車の処分には、原則として、所有者等の意思確認が必要。
○このため、こうした被災自動車は、所有者等による保管が可能な場合を除き、ひとまず自治体が集めて保管（移動・保管の際には所有者等の意思確認は不要。なお、他者の民有地に流されてきた被災車両については、当該民有地の所有者の理解が得られれば、支障の無い範囲で一定期間その場での保管をお願いすることも想定される）。
○被災自動車の運搬・保管に当たっては、安全性確保の観点から、以下の点に注意を要する。
・廃油、廃液が漏出している等、生活環境保全上の支障が生ずるおそれのある自動車については、廃油・廃液の抜き取り等。
・電気自動車やハイブリッド自動車等、高電圧の蓄電池が搭載されている車両については、運搬に際しても、作業員に絶縁防具や保護具（マスク、保護メガネ、絶縁手袋等）の着用、高電圧配線の遮断。
・保管に当たっては、崩落防止の観点から、廃棄物処理法に基づく保管基準（別添）を参考とし、また、段積みして保管する場合や、海水に冠水した状態の自動車を取り扱う場合は、バッテリーのショート、発火を避ける観点から、マイナス側のターミナルを外し、外したターミナルがバッテリーと接触しないよう配慮。
○後日、所有者等から問い合わせがあった場合に備えて、移動を行う前に車両の状態を写真に残すなどしてリスト化しておくことが望ましい。
第２ステップ：所有者等を捜す努力○自治体が、保管の対象となる車両ナンバーをリスト化し、可能な範囲で所有者等を捜す努力を行う。以下の車種毎の問い合わせ先に問い合わせることにより、車両ナンバーから所有者を割り出すことが可能。
（車種）
・登録自動車国土交通省（本省自動車情報課又は運輸支局）

・軽自動車

軽自動車検査協会（本部又は各地の事務所）○被災による損壊等により車両ナンバーが外れている場合には、ダッシュボード等に車検証が残っていないかを確認し、又は、車台番号を確認の上運輸支局等に問い合わせることで、所有者の割り出しが可能。
第３ステップ：使用済自動車を引取業者に引き渡し○自治体が、保管された自動車の所有者等と連絡を取るよう努め、処分を委ねるか自ら引き取るかについて
所有者等の意思を確認する。
○自動車リサイクル法に基づき、所有者が被災自動車を引取業者（多くの自動車販売会社や整備業者、解体業者が兼務している）に引き渡すことが原則であるが、処理の迅速化のため、被災自動車を保管した自治体が、所有者等の意思を確認して処分を委ねられた場合は、当該自動車（使用済自動車）を引取業者に引き渡す事務を代行することも可能。
○この場合、自動車重量税や自賠責保険料の還付が生ずる場合もあるため、当該自動車の処分及び処分後の登録の抹消を承諾する文書、また、引取業者との間で交わされる各種書類については、原則として所有者に記入してもらう。
○所有者等と連絡が取れない場合は、自治体が使用済自動車となった被災自動車を引取業者に引き渡す。
○被災による損壊が著しく車両ナンバーや車台番号が判明しないこと等により、当該被災車両の所有者等が確知されない場合についても、自治体が使用済自動車となった被災自動車を引取業者に引き渡す。
○自治体が使用済自動車となった被災自動車を引取業者に引き渡す場合は、後日、所有者等から問い合わせがあった場合に備えて、引き渡しを行う前に車両の状態を写真に残すなどしてリスト化しておくことが望
ましい。

124

※自治体が引取業者への引き渡しを代行する際、資源価値として収入が生ずる可能性も否定できないた
め、所有者等に対し、上記収入に係る権利放棄の意思確認を実施することをお奨めする。所有者等と連絡が取れない場合及び所有者等が確知できない場合に行う公告においてもその旨を明記することが、後日のトラブルを回避する上で重要である。
第４ステップ：引き渡した自動車に関する情報提供○事後の抹消登録手続等のため、引取業者に引き渡した使用済自動車に関する情報（車両ナンバー情報）を
上記の車種毎の問い合わせ先に提供する。
注意点○大部分の車両は、すでにリサイクル料金が預託されているので、通常、引き渡し時に処理料金は不要。
その他○損傷の程度が小さく、外形上から判断して自走可能と考えられる自動車についても、必要に応じて保管場
所への運搬することは可能。この場合も、車両ナンバーから所有者を割り出し、所有者等が引き渡しを求める場合は引き渡す。それ以外の場合の扱いについては、追って指針が示されることとなっている。
○なお、自動車内の動産の扱いは、「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」２（４）による。

使用済自動車の保管方法○ 保管の高さ、保管量の上限について
・使用済自動車の保管の高さは、屋外においては、囲いから３ｍ以内は高さ３ｍまで、その内側では高さ４.５ｍまでとする必要がある（下図参照）。また、大型自動車にあっては、高さ制限は同様であるが、原則平積みとする。
・ラックを設ける場合にあって、保管する使用済自動車の荷重に対して構造耐力上安全であり、適切に積み降ろしができるものにあっては、高さの制限はこの限りではない。

・保管量の上限は、保管場所の面積、保管の高さの上限により形成される空間内に適正に保管できる数量とする必要がある。
※ 使用済自動車の適正保管について
・使用済自動車を積み重ねて保管する場合にあっては、各自動車の重心がほぼ重なり、落下することのない
よう積み重ねる。自動車をうまく組み合わせて隙間のないように積み重ねるなど、適正に積み重ねることとする。
・使用済自動車の保管にあたっては、他の廃棄物を混入しないこと。

125

【平時における備え】
「東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理について」を確認しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応

移動にあたっては、自動車や船舶を損壊した場合の訴訟リスク等が考えられた。
（東日本大震災）126

12．思い出の品・貴重品

127

128

No.12-1

思い出の品・貴重品の回収、清掃・管理、引渡し・記録

概

写真等の思い出の品や貴重品を回収する。汚れている場合は清掃し、保管する。思い出の要品等の管理状況を市民にお知らせし、引渡しを行う。
担当環境部環境保全班（班長：環境保全課長）（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

応急対応（前半）～
対応事項【災害時における対応】

環境部環境保全班は、所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）については、回収を行うとともに、保管場所を確保する。



所有者等が不明な貴重品（株券、金券、商品券、古銭、貴金属等）は、速やかに警察に届ける。



環境部環境保全班は、協定締結事業者等に対して、思い出の品等の回収を指示するとともに、保管場所を伝達する。



思い出の品に土や泥がついている場合は、洗浄、乾燥し、保管・管理する。



思い出の品を保管していることを住民に広報し、引渡しの機会を作り、持ち主に戻すようにし、その記録を行う。



回収対象とするのは以下の例だが、ほかにも様々な物が考えられるが、基本的には、その場で主観的に判断する。

＜回収対象品の例＞
位牌

アルバム

卒業証書

賞状

成績表

写真

財布

通帳

手帳

ハンコ

貴金属類

ＰＣ

ＨＤＤ

携帯電話

ビデオ

デジカメ

（「災害廃棄物対策指針」（平成 31 年 4 月）技術資料【技 24-17】）【平時における備え】


貴重品を警察に届け出ることもあるため、提出に必要な書類（遺失物法第 7 条第 1 項に掲げる事項（物件の種類・特徴、拾得の日時・場所）を掲載）を作成しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応

津波により建物内のあらゆる個人所有物が流出し、アルバムや写真、位牌など想い出の品や貴重品が流出した。（東日本大震災）



社会福祉協議会で管理し、希望者がいつでも見られるようになっていたが、引き取られずに残ったものは広報で周知し、平成 26 年度中に焼却した。（東日本大震災）

129

ｍｅｍｏ

130

13．住民等への広報

131

132

No.13-1

仮置場の場所に関する広報概要

市民が搬入可能な仮置場の場所や搬入時間等を広報する。

担

当環境部環境保全班（班長：環境保全課長）（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～
対応事項

【災害時における対応】


市民が搬入可能な仮置場を設置する場合は、その場所や搬入時間について広報を行う。



防災行政無線、庁舎や公民館等の公共機関・避難所・掲示板への貼り出し、市ウェブサイト、
マスコミ報道、広報宣伝車、回覧板、コミュニテイＦＭ等が主たる発信方法となる。



通信の不通等が想定されるため、できるだけ多くの市民が情報を閲覧できるような掲示等をする。



市ウェブサイトに情報を整理し、必要な情報を検索できるようにすることや、緊急情報はエリアメール等を活用し、一斉に周知を図ることも有効。



仮置場の位置や搬入時間、搬入車両制限等の具体的な指示情報を発信する。



早期に通常の生活に戻るためにはルールを守った排出が重要であることも周知する。

【平時における備え】


災害時の広報について、掲示場所をあらかじめ決めておき、事前に広報しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


破損した家具等の粗大ごみが日時をかまわず排出されるなど、平時の分別基準と排出方法が守られず、道路上に災害廃棄物が溢れ通行障害が発生した。排出された災害廃棄物はその都度回収する対応がとられた。（東日本大震災）

133

ｍｅｍｏ

134

No.13-2

分別方法・排出方法に関する広報、住民への分別指導

概要

生活ごみや片付けごみの分別・排出方法について広報する。

担

当環境部環境保全班（班長：環境保全課長）（担当者：
減量班（班長：減量課長）（担当者：））※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～
対応事項

【災害時における対応】

環境部環境保全班と減量班は、生活ごみや片付けごみの分別・排出方法、排出場所、排出可能時間について市民へ広報・指導する。



生活ごみは平時と同様の分別方法とする。



冷蔵庫を出す場合は、中身をすべて出して分別する旨を伝える。

＜周知用広報の例＞（神奈川県横須賀市 第 53 回廃棄物減量等推進審議会（平成 25 年 1 月 24 日）資料３）【平時における備え】


災害時の周知用広報のフォーマットをあらかじめ作成しておき、初動対応が図られるよう準備しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応

地元新聞の生活情報欄に、災害廃棄物に関する情報を毎日掲載した。
（熊本地震）

135

ｍｅｍｏ

136

No.13-3

便乗ごみの排出禁止、不法投棄の禁止、野焼きの禁止

概要

便乗ごみや不法投棄、野焼きの禁止について広報する。

担

当環境部環境保全班（班長：環境保全課長）（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～
対応事項

【災害時における対応】

環境部環境保全班は、市民や事業者に対して、便乗ごみ（災害廃棄物の回収に便乗した、災害とは関係のない通常ごみ、事業ごみ、危険物など）の排出や混乱に乗じた不法投棄をしないよう広報を行う。また、災害時であっても野焼き等の不適正な処理を禁止する旨、広報を行う。

＜便乗ごみの例＞
被害を受けていないブラウン管テレビ

その他の災害に関係のない家具・家財＜平時のチラシ等の活用＞

平時のチラシ等を活用し、災害時用にアレンジする。

【平時における備え】


災害時に速やかに広報できるよう、チラシ等を作成しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


ブラウン管テレビをはじめ被災していない家電類等の便乗ごみが大量に発生し、処理の支障となった。（熊本地震）

137

ｍｅｍｏ

138

No.13-4

相談窓口（コールセンター等）の設置、苦情対応

概要

市民から寄せられるさまざまな要望等に対応するための窓口を設置する

担当環境部環境保全班（班長：環境保全課長）（担当者：）※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

発災直後～
対応事項

【災害時における対応】

環境部環境保全班は、災害廃棄物処理に係る相談窓口（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）を速やかに開設し、対応にあたる。



対応にあたる職員は交替制にすることが必要である。



コールセンターを設置した旨の広報を行う。



被災者からは、自動車などの所有物や思い出の品・貴重品に関する問合せや、発災直後であっても建物解体・撤去等の要望が寄せられることが考えられる。



その他、有害物質（石綿含有建材の使用有無など）の情報や生活環境への要望等が寄せられることも想定される。



各班と連携し、相談内容を蓄積、対応マニュアルとして整理する。必要な場合は各班から応援
職員も配置する。

【平時における備え】
コールセンターの設置手続きについて確認しておく。



相談内容等を平時から想定し、訓練しておく。

【参考】過去の災害における課題や対応


災害廃棄物対応専用の電話を複数回線設置し、コールセンターで市民からの問合せに対応した。ただし、回線は常に混雑した状態で、繋がらずに直接担当課へかかってくる電話や、コー
ルセンターで対応できない内容もあったことから、担当課の電話回線も常に混雑している状態であった。
（熊本地震）

139

ｍｅｍｏ

140

14．メディア対応

141

142

No.14-1

マスコミ（報道機関）の対応

概

要

マスコミからの問合せ・取材対応を行う

担

当

環境部総務班（班長：総務課長）（担当者：）

各班長※災害時には、担当者氏名を記載する。

行動期間

応急対応（前半）から適宜
対応事項【災害時における対応】

発災直後は、マスコミからの問合せや取材の要望が寄せられることが想定されることから、
マスコミ対応の責任者及び担当者を決めて対応にあたる。



災害対策本部の市長室情報発信班と連携を保ち、確実な情報発信を行う。



マスコミ対応を行った場合は、対応状況を記録する。



対応を行った担当者は、マスコミ対応の責任者に報告する。



報告を受けたマスコミ対応の責任者は、必要に応じて関係者へ連絡し、内容を共有する。

【平時における備え】
どの時期にどのような具体的情報を伝えられるか、初動段階からおおまかなロードマップを示せるよう、事前に雛型を作成しておく。

【参考】質問内容の例
問合者：災害廃棄物はどのくらい発生しているのか？
担当者：まだ正確な被害情報が分からないためお答えできない。
問合者：いつになったら分かるのか？
担当者：未定である。
問合者：いつまでに処理する予定か？３年か？
担当者：発生量が分からないとお答えできない。
問合者：処理費用はどのくらいを想定しているか？
担当者：廃棄物の性状による。性状によってもコストも異なる。
問合者：すべて自分たちで処理できそうか？県に委託する予定は？
担当者：まだ未定である。
問合者：有害廃棄物が漏れ出したと噂で聞いたが本当か？確認したのか？
担当者：未確認である。どこからの情報か？
問合者：仮置場から煙が上がっているが火災が発生しているのでは？
担当者：温度があがって水蒸気が発生している。火災が発生しないよう対策を行っている。温度の計測も行っている。
問合者：倒壊している家屋があるが、アスベストは大丈夫か？今度、取材させてほしい。
担当者：庁内で検討する。連絡先を教えてほしい。

143

ｍｅｍｏ

144

初動期に必要とされる災害廃棄物処理業務
初動期：発災後数日間程度、応急対応（前半）：～3週間程度、応急対応（後半）：～３カ月程度
行動の目標

業務内容
No.

ページ

過去の災害における課題や対応
大項目

1-1

2-1

3

道路啓開

7

小項目

内容

災害名称
・ 国から派遣されたＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）が被害状況の調査を迅速に実施し、道路陥没や土砂崩落等によって通行不能となった県道や市町村道の道路啓開を迅速に実施した。

通行確保のための道路啓開

自衛隊・警察・消防との連携し、通行確保のための道路啓開を行う。

災害廃棄物処理に係る役割分担の明確化

・ 行政機能が麻痺した市町村に対しては、県職員が対応した事例もあるが、県は被災市町村全体への対応があることから、個別市町村への支援を十分に行うことは難しい。
災害廃棄物処理に係る初動時の業務について、各職員の役割分担を明
東日本大震災・ 常総市では、災害廃棄物処理プロジェクトチームを設置して対応した。
確化する。
関東・東北豪雨
・ 組織体制は、災害の規模や時間の経過によって変化するため、人員の配置など随時見直しを行う必要がある。

指揮命令・役割分担

熊本地震

・ 災害廃棄物処理の全体計画や進捗管理等をコンサルタントに委託する場合の費用は、原則として補助対象外だが、近年は甚大な被害が生じる災害が発生し、市町村担当者のみでは対応が困難な場合があ 伊豆大島土砂災害ることから、補助対象となる事例もある。

前半○

初動対応担当

応急対応

発災直後

○

○

2-2

9

災害廃棄物処理に係る進捗管理

災害廃棄物処理の進捗管理を行う。

○

3-1

13

連絡・調整手段の確保

山梨県、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合、構成市（笛吹市、山・ 電源の確保の問題により防災無線が使用できず、災害派遣された自衛隊の専用通信網や内閣府等か
梨市、甲州市）、協定締結事業者、関係事業者団体等との連絡・調整手
東日本大震災ら無償貸与された衛星携帯電話、移動式ＩＰ電話などが利用された。
段を確保する。

○

連絡・調整・協議の実施

山梨県、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合、構成市（笛吹市、山・ 事務委託を行う場合は、地方自治法に基づき地方公共団体双方の議会の議決が必要となる。岩手県議
梨市、甲州市）、協定締結事業者、関係事業者団体等と連絡・調整・協
東日本大震災会では毎月臨時議会を開き対応した。
議を行う。

○

○

災害時の組織

後半○

平常時の組織まちづくり部

道路河川班
都市整備班
都市計画班

まちづくり部

道路河川課
都市整備課
都市計画課

災害廃棄物対策部

総務班

環境部

総務課

災害廃棄物対策部

総務班

環境部

総務課

災害廃棄物対策部

総務班

環境部

総務課

連絡・調整・協議
3-2

15・ 平時から人員が不足しており災害時において他自治体等から人員を充当することとなるため、派遣された人員を含め、災害対応に当たる多くの人員を効果的にマネジメントする必要がある。危険物などが混在している場合があるため、専門知識や経験が必要。
熊本地震
・ 日頃から業務で関わりのある事業者団体（建設事業者団体、一般廃棄物処理事業者団体）への応援要
請は円滑に進んだが、関わりのない事業者団体（産業廃棄物処理事業者団体）への応援要請が上手くいかなかった。またボランティア・ＮＰＯとの連携方法が明確でなかった。

4-1

19

受援が必要な事項の整理

受援が必要な事項を整理する。

4-2

21

支援要請

山梨県、協定締結事業者、関係事業者団体、学識経験者等に対して支・ Ｄ.Ｗａｓｔｅ-Ｎｅｔは、熊本地震や九州北部豪雨などにおいて、現地支援を実施した。
援要請を行う。

支援者の配置先の管理支援者のスキルを踏まえ、適切に配置し、管理する。

・ 支援職員の服の色を派遣元の自治体ごとに色分けして、支援職員かどうか見分けられるようにした。これにより、地域住民が市職員であるか否かをすぐに識別でき、地域の事情を知らなくても仕方ないと納得され、トラブル防止に奏功した。
東日本大震災・ がれき撤去や損壊家屋解体業務の進捗により、業者への支払業務が増加したが、国（金融庁）からの支援職員により支払業務を行ってもらったところ、非常に処理能力が高く、大きな支援となった。

25

受援内容の記録支援を受けた業務内容、人数、期間等を文書等で記録する。

・ 災害時は、多様な主体の関わりにより応援が実施されるが、災害の規模によりその応援の関わりが異なるとともに、被災自治体においては、災害発生から終息に至る時間経過の中での受援の内容は、なかなか捉えられていない現状があることから、受援の対象と時期を整理し、受援の全体像を整理しておく必要がある。災害後の状況に応じた需要と時間経過に応じた需要の変化が分かるように、受援の全体像を整理し、『見える化』しておく。

27

支援者の受入体制の整備

支援者の宿泊先の確保等を行う

・ 常総市の水害では、支援側が自ら宿泊先を確保している。

4-3

23

4-4

4-5

5-1

6-1

6-2

6-3

熊本地震
九州北部豪雨

31

協力体制

財務

35

被害情報の集約（家屋等）

被害情報の集約（ごみ処理施設：甲府・峡東ク
リーンセンター）

3739

予算の確保・管理情報収集

災害廃棄物処理に必要な予算を確保する。災害査定や補助金対応に備・ 広島土砂災害では土木部局が積算を担当した。
えて予算管理を行う。

家屋等の被害情報を集約する。

ごみ処理施設（甲府・峡東クリーンセンター）の被害情報を集約する。

○

災害廃棄物対策部

総務班

環境部

総務課

○

○

災害廃棄物対策部

総務班

環境部

総務課

○

○

災害廃棄物対策部

総務班

環境部

総務課

○

○

危機管理室

防災企画班

市長直轄組織

防災企画課

○

○

災害廃棄物対策部

総務班

環境部

総務課

○

○

災害廃棄物対策部

総務班

環境部

総務課

○

○

災害廃棄物対策部

総務班

環境部

総務課

○

○

危機管理室

防災企画班

市長直轄組織

防災企画課

○

○

災害廃棄物対策部

総務班

環境部

総務課

○

○

企画部

財政班

企画部

財政課

関東・東北豪雨

広島土砂災害・ 収集する情報の種類や内容、役割分担が明確でなかったことから、初動対応が遅れるなどの課題が見東日本大震災られた。

・ 災害時には、医療や医薬品の確保、輸送経路確保のための土木施設の簡易復旧、避難所の設置、避
東日本大震災難者の支援、遺体管理業務等が優先され、災害廃棄物に関する状況把握が後回しになる可能性がある。

被害情報の集約（し尿処理施設：甲府市衛生セン し尿処理施設（甲府市衛生センター及び中巨摩地区広域事務組合衛生 ・ 災害時には、医療や医薬品の確保、輸送経路確保のための土木施設の簡易復旧、避難所の設置、避
東日本大震災ター及び中巨摩地区広域事務組合衛生センター） センター）の被害情報を集約する。
難者の支援、遺体管理業務等が優先され、災害廃棄物に関する状況把握が後回しになる可能性がある。

6-4

41

被害情報の集約（仮置場候補地）

仮置場候補地の被害情報を集約する。

・ 神戸市では、災害時空地管理マニュアルを策定し、利用ニーズの調整、空地活用のための管理台帳整理を行っている。対象の空地は、概ね1,000㎡以上の市有地及び公有地（国・県等）とし、可能な限り企業等が所有する民有地の情報も収集しており、集積所等の候補地絞り込みに、有効な情報として利用できるようにしている。

6-5

43

被害情報の集約（道路状況）

道路の被害状況を集約する。

・ 道路管理者が異なる高速道路、国道、県道、市町村道、林道など、全ての道路関係情報を一覧で把握
平成26年豪雪
できず、山梨県全体の道路状況の把握に困難を極めた。

145

○

○

○

○

危機管理室

防災企画班

市長直轄組織

防災企画課

○

○

○

災害廃棄物対策部

総務班

環境部

総務課

○

○

○

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

○

○

○

災害廃棄物対策部○○○

甲府市衛生センター○○○

中巨摩地区広域事務組合衛生センター

中巨摩地区広域事務組合衛生センター

○

○

○

災害廃棄物対策部

廃棄物対策班

環境部

廃棄物対策課○○○

災害廃棄物対策部

廃棄物対策班

環境部

廃棄物対策課

危機管理室

防災企画班

市長直轄組織

防災企画課

災害廃棄物対策部

収集衛生班

環境部

収集衛生課

廃棄物対策班

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合
環境部

廃棄物対策課

甲府市衛生センター

7-1

ごみ処理施設（甲府・峡東クリーンセンター）の稼 甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合と連絡をとり、クリーンセンターの ・ 被災地方公共団体では、平時における情報伝達系統が機能せず、市町村全域及びその周辺市町村も働状況の確認稼働状況を確認する。
含めた被害状況等の全体像の把握が遅れた。

47

7-2

49

ごみ処理施設の補修体制の整備、補修の実施

処理施設が被害を受けている場合は、補修に必要な資機材を調達し、補修を実施

・ 施設の修理にあたり、沿岸部にあったプラントメーカーの工場が津波により破壊され、電話回線も不通で連絡がとれず、補修用資材等の調達が困難な例が見られた。
東日本大震災・ 発災直後にプラントメーカーが自主的に点検に来てくれた。再稼動が可能かについてはプラントメーカーの判断が必要。

7-351

生活ごみの保管場所の確保

生活ごみの保管場所を確保する

・ 処理施設の稼働が停止し、生活ごみを仮置場に一時保管する必要が生じた。

7-4

7-5

避難所ごみの保管場所の確保

53

感染性廃棄物への対策

55

避難所ごみの収集場所を確保する

・ 処理施設の稼働が停止し、生活ごみを仮置場に一時保管する必要が生じた。

7-7

7-8

7-9

生活ごみ・避難所ごみの収集・運搬車両の確保

57

熊本地震

避難所において発生する注射針や血が付着したガーゼ等の感染性廃棄 ・ 医師が各避難所を巡回診療するケースでは、感染性廃棄物の回収は行われているが、住民が個人で物は分別し、適切な処理を行う。
使用して排出される感染性廃棄物について管理が不十分なケースが見られた。

生活ごみ・避難所ごみの収集・運搬ルートの設定

59

生活ごみ・避難所ごみの収集・運搬の実施

61

63

収集委託事業者の車両等を活用。車両等が不足する場合は、協定を締 ・ 被災地の多くで車両の燃料不足が問題となった。
・ 常総市における水害では、神奈川県横浜市や愛知県名古屋市が車両等の支援を実施した。
結している他自治体等へ支援要請をして確保することが必要。

災害時において、道路等の被害状況を踏まえ、収集・運搬ルートを設定
・ 道路が被災したため、啓開が終わるまで処理施設への搬入ができなかった。
する。

東日本大震災
関東・東北豪雨

東日本大震災・ 収集・運搬のための人員や車両等が不足する場合を想定し、あらかじめ他自治体からの支援を想定した
受援体制の検討を行っておく。
一般廃棄物収集委託業者や資源物収集委託業者、支援自治体の協力 ・ 支援自治体の職員は土地勘がないため、どのように活動すればよいか分からなかった。
東日本大震災を得て廃棄物の収集・運搬を実施する。
・ 清掃工場の廃棄物ピット（投入ヤード）は、パッカー車を前提に設計されている場合が多く、災害廃棄物をパッカー車に積み込むことは、作業効率が悪く廃棄物処理の律速条件となることに注意すべきで、10tト
ラックでの搬入を可能とするような施設利用方法の検討も協議すべき。

生活ごみ・避難所ごみの処理の実施

甲府峡東クリーンセンターにおいて生活ごみ・避難所ごみの処理を行う。

・ 熊本地震では、東部環境工場の損壊による操業停止により、生活ごみ（家庭系ごみ、事業系一般ごみ）の処理が遅滞し、これらの一部が市内２か所の仮置場に集積された。生活ごみへの迅速な処理を実現す
熊本地震
るため、県内外の自治体、広域組合、民間企業の処理施設での処理を進めるとともに、全面復旧に至った
東部環境工場等の市内の処理施設を活用して仮置場に蓄積された生活ごみの撤去・処理を行った。

8-1

67

仮設トイレの確保・設置

・ 道路網の分断や極度の交通渋滞により、他自治体から提供された災害用トイレの設置に手間取った。
・ 不足する仮設トイレ、バキュームカー等の機材については、他の地方公共団体、関係団体へ協力支援を避難所に仮設トイレを確保し、設置する。不足する場合には他自治体や 求めて対処したが、特に下水道普及地域ではバキュームカーが少なく、必要台数の確保に手間取るなど 阪神・淡路大震災
関係事業者団体から支援を受ける。
混乱が生じた。燃料の確保も問題となった。
東日本大震災・ 宮城県では、発災直後から新潟県等からの支援により、最終的に県内の８市町村に2,420基（他県等自治体支援712基、政府調達1,698基、民間業者無償提供（バイオトイレ）10基）の仮設トイレを供給した。

8-2

69

仮設トイレの維持管理

仮設トイレの維持管理（清掃等）を行う。

8-3

71

処理施設の稼働状況の確認

・ 仮設トイレに慣れていない人が多いことから、悪臭や汚れに対する苦情が多く寄せられた。また和式トイ
レよりも洋式トイレを希望する声が多くあった。
東日本大震災・ 組立トイレとセットで使うテントは、備蓄や持ち運びが用意だが、屋外設置の場合、強風により転倒した例があった。

甲府市衛生センター及び中巨摩地区広域事務組合衛生センターと連絡 ・ 電気・ガスの途絶により処理施設の利用ができなくなった。下水処理施設が津波被害を受け、処理でき東日本大震災をとり、稼働状況を確認する。
なくなった。

し尿
8-4

8-5

8-6

73

75

77

し尿処理施設の補修体制の整備、補修の実施

し尿の収集・運搬ルートの設定

し尿の収集・運搬の実施（避難所）

処理施設が被害を受けている場合は、補修に必要な資機材を調達し、補修を実施する。

・ 上益城地域のし尿処理施設が被災したことにより、仮設トイレのし尿の受け入れが困難となった。

災害時において、道路等の被害状況を踏まえ、収集・運搬ルートを設定
・ 道路が被災したため、啓開が終わるまで処理施設への搬入ができなかった。
する。

熊本地震

東日本大震災環境部収集班からの指示により許可事業者、協定書締結事業者等が収 ・ 神戸市内の水洗化率が高かった（97％）ため、バキュームカーの保有台数が20台程度しかなく、し尿の
阪神・淡路大震災
集し、中巨摩地区広域事務組合衛生センターへ搬入し処理する。
汲み取り体制が不十分だった。

8-7

79

し尿の処理の実施

中巨摩地区広域事務組合衛生センターにおいて処理を行うものとする
が、必要に応じて浄化センターへの直接投入、あるいは他市町村の施設へ処理を依頼する。

8-8

81

し尿の処理の記録

災害査定や補助金対応に備えて処理の状況を記録する。

○○

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

甲府・峡東地域ごみ処理事務組合

○

○

○

災害廃棄物対策部

環境部

○

○

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合○○

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

甲府・峡東地域ごみ処理事務組合○○

災害廃棄物対策部

廃棄物対策班

環境部

廃棄物対策課

廃棄物対策班

廃棄物対策課

熊本地震

生活ごみ
避難所ごみ
7-6

○

○

○

○

災害廃棄物対策部

収集衛生班

環境部

収集衛生課

○

○

○

危機管理室

防災企画班

市長直轄組織

防災企画課

○

○

○

地域連絡員

－

－

○

○

○

災害廃棄物対策部

廃棄物対策班

環境部

廃棄物対策課○○○

災害廃棄物対策部

環境保全班

環境部

環境保全課

○

○

○

危機管理室

防災企画班

市長直轄組織

防災企画課

○

○

○

地域連絡員

－

－

○

○

災害廃棄物対策部

収集衛生班

環境部

収集衛生課

○

○

災害廃棄物対策部

総務班

環境部

総務課

○

○

収集運搬業務委託事業者

収集運搬業務委託事業者

○

○

危機管理室

○

○

収集運搬業務委託事業者

○

○

○

○

○

収集運搬業務委託事業者

収集運搬業務委託事業者

○

○

○

協定締結自治体

協定締結自治体○○○

災害廃棄物対策部

収集衛生班

環境部

収集衛生課

○

○

○

危機管理室

防災企画班

市長直轄組織

防災企画課

○

○

○

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

○

○

危機管理室

防災企画班

市長直轄組織

防災企画課

○

○

○

危機管理室

防災企画班

市長直轄組織

防災企画課

○

○

○

地域連絡員、ボランティア等

－

－

○

甲府市衛生センター

甲府市衛生センター○

中巨摩地区広域事務組合衛生センター○

災害廃棄物対策部○

山梨県中北林務環境事務所環境課

山梨県中北林務環境事務所環境課
甲府市衛生センター

災害廃棄物対策部

防災企画班

収集衛生班

廃棄物対策班

市長直轄組織

防災企画課

収集運搬業務委託事業者
環境部

収集衛生課

中巨摩地区広域事務組合衛生センター
環境部

廃棄物対策課○○

甲府市衛生センター○○

災害廃棄物対策部

廃棄物対策班

環境部

廃棄物対策課○

災害廃棄物対策部

収集衛生班

環境部

収集衛生課

○

許可事業者、協定締結事業者

許可事業者、協定締結事業者

○

○

○

災害廃棄物対策部

収集衛生班

環境部

収集衛生課

○

○

○

危機管理室

防災企画班

市長直轄組織

防災企画課

協定締結事業者○○○

協定締結事業者

・ 岩手県では、沿岸部のし尿処理施設が全壊したため、内陸部の処理施設で処理したが、長距離輸送となるため、中継作戦（小型バキュームカー ⇒ 被災施設の多目的貯留槽 ⇒ 大型バキュームカー）を実施 東日本大震災
し、運搬効率を向上させた。

○

○

○

中巨摩地区広域事務組合衛生センター

中巨摩地区広域事務組合衛生センター

・ 各種の記録に使用する写真は、撮影場所が分かるように詳細部分だけでなく全景も撮影し、整理する。
災害時は多忙で、写真が整理できず、撮影場所が判らなくなることもあるため、日時や場所等を記載した 東日本大震災
黒板と一緒の撮影や、撮影場所を記録できるＧＰＳ機能付カメラを用いる等するのが望ましい。

○

○

○

災害廃棄物対策部

環境部

146

廃棄物対策班

廃棄物対策課

・ 平成10 年策定の指針には災害廃棄物の発生量の推計方法を提示していたが、東日本大震災では被害規模があまりにも大きく、職員自身も被災していること、専門職員も不足していることから、被災市町村
自らが発生量の推計を行うことが困難な事例があった。

9-1

85

災害廃棄物の発生量・要処理量の推計・把握

被害状況を踏まえ、推計式により発生量・要処理量を推計する。
（災害廃棄物処理の予算確保のための基礎データとなる。）

9-2

87

災害廃棄物の処理可能量の把握

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合と連携し、既存処理施設におけ・ 岩手県内で大量の水産物が腐敗し、緊急な処理が必要となったことから、海洋投入処分を行った。
る処理可能量を確認する。

東日本大震災

東日本大震災

東日本大震災

9-3

91

一次仮置場の確保・設置

平時にあらかじめ定めた仮置場の状況を確認し、使用可能な状態であれば、仮置場として整備（門やシートの設置等）する。

・ 災害廃棄物処理計画において、事前に仮置場の利用方法や必要面積、候補地を選定している被災市
町村は、一部を除きほとんどなかったことから、発災後の仮置場確保に時間がかかった。

9-4

93

一次仮置場の管理・運営

市民への分別指導や便乗ごみ、不法投棄の防止のため、職員や仮置
場管理業者を常駐させ、一次仮置場の管理・運営を行う。

・ 災害廃棄物への対応可能な職員が不足した状況で、仮置場の管理体制が十分に確立できないまま混
関東・東北豪雨
合状態で仮置きが進んだ。

9-5

95

倒壊家屋の撤去・運搬

国の指針に基づき、損壊家屋等を撤去し、災害廃棄物を仮置場まで運搬する。

・ 地域防災計画では損壊した建物の公的な関与を想定しておらず、所有者責任で実施されている現状であったが、被害が甚大であったことから、国は被災者の負担軽減と被災地の一刻も早い復旧・復興を図る
ため、損壊建物等の解体について、災害廃棄物処理事業として所有者の承諾のもとに公費負担（国庫補 阪神・淡路大震災
助1/2）の対象とした。
東日本大震災・ 解体予定の建物には石綿を含有する建材が利用されている可能性があったが、被災地方公共団体や地元事業者では専門的な知識をもつ職員等が少ないため苦慮した。

9-6

99

粗大ごみ（片付けごみ）の収集・運搬

路上に出された粗大ごみを収集し、仮置場まで運搬する

・ 道路の損壊、道路上に置かれた災害廃棄物や建物の倒壊による通行の障害、緊急車両・緊急物資車
両の走行、被災者の避難等により、被災地内の道路は大渋滞となり、収集運搬車両等の運行効率は極端に低下した。

9-7

9-8

9-9

9-10

101

通行確保のための災害廃棄物の収集・運搬

災害廃棄物の分別

103

107

破砕・選別の実施（粗大ごみ）

109

破砕・選別（前処理）の実施（がれき））撤去した災害廃棄物を収集し、仮置場まで運搬する。

処理先で処理ができるよう、災害廃棄物の分別・選別を行う。

粗大ごみの破砕・選別を行う。

がれきの破砕・選別を行う。

・ 東松島市では、混乱により分別収集せず仮置き場に混載していたため、その後の最終処分までに８億円程度の経費だったのが約４億円を余計に費やすことになった。

甲府・峡東クリーンセンターにおいて粗大ごみの処理を行う。

・ 発災直後は粗大ごみ等の発生量が増え、通常より廃棄物の収集運搬量が多くなるため、平時を超える
東日本大震災人員の確保が必要になった。

9-12

113

処理の実施（がれき）

民間事業者へ委託し、処理を行う。必要に応じて広域処理も検討する。

・ 金属類などを発生現場で直接荷積みし、早期に売却を進めることで、仮置場の必要面積を小さくし、また、二次仮置場への搬送が不要になるなど、処理経費が低減できた。

119

有害廃棄物
危険物等

総務課

○

災害廃棄物対策部

廃棄物対策班

環境部

廃棄物対策課○

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合○

災害廃棄物対策部

廃棄物対策班

環境部

廃棄物対策課○○○

災害廃棄物対策部

廃棄物対策班

環境部

廃棄物対策課○○○

災害廃棄物対策部

環境保全班

環境部

環境保全課

○

○

○

協定締結事業者○○○

まちづくり部

道路河川班
都市整備班
都市計画班

まちづくり部

道路河川課
都市整備課
都市計画課

○

○

災害廃棄物対策部

収集衛生班

環境部

収集衛生課

○

○

危機管理室

防災企画班

市長直轄組織

防災企画課

○

○

○

災害廃棄物対策部

収集衛生班

環境部

収集衛生課

○

○

○

まちづくり部

道路河川班
都市整備班
都市計画班

まちづくり部

道路河川課
都市整備課
都市計画課

○

○

災害廃棄物対策部

廃棄物対策班

環境部

廃棄物対策課

道路河川班
都市整備班
都市計画班

まちづくり部

道路河川課
都市整備課
都市計画課

東日本大震災処理の実施（粗大ごみ）

10-1

環境部

○

平成１５年７月東松
島市地震

111

115

総務班

東日本大震災9-11

9-13

災害廃棄物対策部○

・ 仙台市や大洗町においては、十分な仮置場の確保に努めるとともに、品目別に保管する取組を進め、分
東日本大震災別を実施したことから、処理が容易になった。
・ 海外の破砕機や、海外の処理技術（高精度自動選別装置）の導入などにより、破砕・選別を行った。

○

協定締結事業者

東日本大震災

災害廃棄物
・ 震災直後に内陸から被災地への啓開ルートを「くしの歯」として集約した１６ルートを明確にしたことにより、集中的に点検・調査を実施し、道路啓開を優先した。

○

東日本大震災

災害廃棄物処理の記録

・ 各種の記録に使用する写真は、撮影場所が分かるように詳細部分だけでなく全景も撮影し、整理する。
災害査定や補助金対応に備えて、災害廃棄物処理の状況を記録する。 災害時は多忙で、写真が整理できず、撮影場所が判らなくなることもあるため、日時や場所等を記載した 東日本大震災
黒板と一緒の撮影や、撮影場所を記録できるＧＰＳ機能付カメラを用いる等するのが望ましい。

有害廃棄物・危険物等の優先回収と分別保管

・ 病院や工場、事業場から有害廃棄物や感染性廃棄物、危険物等が流出した可能性が否定できない。建有害廃棄物や危険物などは優先的に回収し、他の廃棄物とは区別して物自体が倒壊寸前で内部を確認できないといった状況が生じた。
処理が行える体制が整うまで保管する（搬出できる場合には搬出す
東日本大震災・ 有害廃棄物は、建材や冷媒、溶剤、薬品等、多岐に渡ることから、事業所に係るデータを一元的に把握る）。
することが困難であった。

11-1

123

自動車

自動車の移動

道路上に放置されている自動車は原則、所有者が移動させる。

・ 移動にあたっては、自動車や船舶を損壊した場合の訴訟リスク等が考えられた。

東日本大震災

12-1

129

思い出の品
貴重品

思い出の品・貴重品の回収、清掃・管理、引渡
し・記録

写真等の思い出の品や貴重品を回収する。汚れている場合は清掃し、保管する。思い出の品等の管理状況を市民にお知らせし、引渡しを行う。

・ 津波により建物内のあらゆる個人所有物が流出し、アルバムや写真、位牌など想い出の品や貴重品が流出した。（東日本大震災）
東日本大震災・ 社会福祉協議会で管理し、希望者がいつでも見られるようになっていたが、引き取られずに残ったものは広報で周知し、平成26年度中に焼却した。

13-1

133

仮置場の場所に関する広報

市民が搬入可能な仮置場の場所や搬入時間等を広報する。

・ 破損した家具等の粗大ごみが日時をかまわず排出されるなど、平時の分別基準と排出方法が守られず、道路上に災害廃棄物が溢れ通行障害が発生した。排出された災害廃棄物はその都度回収する対応がとられた。

東日本大震災13-2

135

分別方法・排出方法に関する広報、住民への分
別指導

生活ごみや片付けごみの分別・排出方法について広報する。

・ 地元新聞の生活情報欄に、災害廃棄物に関する情報を毎日掲載した。

熊本地震

○

○

まちづくり部○○

協定締結事業者○○

災害廃棄物対策部○○

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合○○

災害廃棄物対策部

○

○

民間事業者

民間事業者

○

○

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合○○

災害廃棄物対策部

○

○

民間事業者

○

○

災害廃棄物対策部

総務班

環境部

総務課

協定締結事業者
廃棄物対策班

廃棄物対策班

廃棄物対策班

環境部

廃棄物対策課

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合
環境部

環境部

廃棄物対策課

廃棄物対策課

民間事業者

○

○

災害廃棄物対策部

収集衛生班

環境部

収集衛生課

○

○

災害廃棄物対策部

廃棄物対策班

環境部

廃棄物対策課○○

協定締結事業者

協定締結事業者

所有者

所有者

○

○

○

災害廃棄物対策部

環境保全班

環境部

環境保全課

○

○

○

災害廃棄物対策部

環境保全班

環境部

環境保全課

○

○

○

災害廃棄物対策部

環境保全班

環境部

環境保全課

○

○

○

災害廃棄物対策部

減量班

環境部

減量課

熊本地震

○

○

○

災害廃棄物対策部

環境保全班

環境部

環境保全課

○

○

○

災害廃棄物対策部

環境保全班

環境部

環境保全課

○

○

災害廃棄物対策部

総務班

環境部

総務課

住民等への広報13-3

137

便乗ごみの排出禁止、不法投棄の禁止、野焼き
便乗ごみや不法投棄、野焼きの禁止について広報する。
の禁止

13-4

139

相談窓口（コールセンター等）の設置、苦情対応

・ 災害廃棄物対応専用の電話を複数回線設置し、コールセンターで市民からの問合せに対応した。ただ市民から寄せられるさまざまな要望等に対応するための窓口を設置する し、回線は常に混雑した状態で、繋がらずに直接担当課へかかってくる電話や、コールセンターで対応でき 熊本地震
ない内容もあったことから、担当課の電話回線も常に混雑している状態であった。

14-1

143

マスコミ（報道機関）の対応

マスコミからの問合せ・取材対応を行う

メディア対応・ ブラウン管テレビをはじめ被災していない家電類等の便乗ごみが大量に発生し、処理の支障となった。

147

過去の災害における課題や対応（出典）「災害廃棄物分別・処理 実務マニュアル～東日本大震災を踏まえて～」(一社)廃棄物資源循環学会

2-1、6-4「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨により発生した災害廃棄物処理の記録」環境省関東地方環境事務所・常総市2-1、7-6「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）」環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

2-2「東日本大震災により発生した被災３県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録」 環境省東北地方環境事務所・(一財)日本環境衛生センター

3-1、8-1
3-2、6-1、7-1、7-2、7-5、7-6、7-7、8-1、8-2、8-5、9-1、9-3、9-5、9-6、9-9、9-10、「災害廃棄物対策指針」環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

9-11、9-12、10-1、11-1、12-1、13-1、13-3「災害時の廃棄物対策における自治体支援について」熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ（第４回）

4-1「巨大災害により発生する災害廃棄物の処理に自治体はどう備えるか～東日本大震災の事例から学ぶもの～」環境省東北地方環境事務所

4-3、7-2、12-1「災害時における受援体制に関するガイドライン（仮称）素案」地方公共団体の受援体制に関する検討会（第４回）

4-4「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨における常総市災害ボランティア活動の記録」千葉県隊友会

4-5「H26.2 豪雪災害を踏まえた現状と課題について」山梨県防災危機管理課

6-5「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き－災害発生時の廃棄物関連事務を徹底解説－」環境省東北地方環境事務所・関東地方環境事務所

7-9、8-8、9-13、13-2、13-4「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」内閣府（防災担当）

8-1、8-2、8-6「平成 28 年熊本地震における災害廃棄物処理に係る支援の概要」熊本県循環社会推進課災害廃棄物処理支援室

8-4「東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録」岩手県

8-7「緊急的な海洋投入処分に関する告示」環境省

9-2「平成 29 年度大規模災害時における中国四国ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務報告書」環境省中国四国地方環境事務所

9-4「阪神・淡路大震災 神戸復興誌」神戸市震災復興対策本部総括局復興推進部企画課

9-5「震災伝承館 啓開「くしの歯」作戦」国土交通省東北地方整備局

9-7「ＯＥＣＣ会報 第 78 号 2016 年 8 月 3.11 震災がれき処理の軌跡から復興へ 東松島市」(一社)海外環境協力センター

9-8

148