レバレッジ比率に関する開示事項

レバレッジ比率に関する開示事項
一．持株レバレッジ比率の構成に関する事項（第一面）（単位：百万円）

項番（国際様式（LR1）の該当番号）（注）1
連結貸借対照表における総資産の額

項目

一．持株レバレッジ比率の構成に関する事項

2

持株レバレッジ比率の範囲に含まれない子法人等の資産の額（△）

3

リスク移転の認識に係る要件を充足しない証券化エクスポージャーに係る調整

4

中央銀行預け金に係る除外による調整（△）

5

顧客資産のうち、連結貸借対照表に計上されている金額（△）

6

有価証券の売買を約定日基準により会計処理している場合における調整項目

7

キャッシュ・プーリング契約に基づく資金の移動に係る調整項目

8

デリバティブ取引等に関する調整額
８ａ

デリバティブ取引等に関する額

８ｂ

デリバティブ取引等に関連する資産の額（△）

９ａ

レポ取引等に関する額

９ｂ

レポ取引等に関する額（△）

9

レポ取引等に関する調整額

10

オフ・バランス取引に関する額

11

Tier１資本に係る調整項目の額（貸倒引当金）（△）

12

その他の調整項目

12ａ

Tier１資本に係る調整項目の額（貸倒引当金以外）（△）

12ｂ

支払承諾見返勘定の額（△）
デリバティブ取引等に関連して差し入れた担保の対価の額（相殺した額に相当する部分に限る。）
デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた変動証拠金の対価の額（△）
持株レバレッジ比率の範囲に含まれる子会社の資産の額（連結貸借対照表における総資産の額に含まれる額を除く。）
総エクスポージャーの額

12ｃ
12ｄ
12ｅ
13

2023年度
中間期末

2022年度
中間期末

15,908,582――
1,552,965――
262,279
329,272
66,99317,086
17,086―
292,098―△162,673
47,84885,688―29,137―
14,764,408（注） 「国際様式(LR1)の該当番号」とは、バーゼル銀行監督委員会により2019年12月15日に公表された「Consolidated framework - DIS80 Leverage ratio」と題する文書の表LR1に記載された番号です。

47●

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

レバレッジ比率に関する開示事項（第二面）（単位：百万円、％）

項番（国際様式（LR2）の該当番号）（注）
オン・バランス資産の額（1）1

2023年度
中間期末

項目

3

個別項目調整前のオン・バランス資産の額
デリバティブ取引等に関連して差し入れた担保の対価の額（相殺した額に相当する部分に限る。）
デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた変動証拠金の対価の額（△）

4

レポ取引等により受領した証券の計上額（△）

5

Tier１資本に係る調整項目の額（貸倒引当金）（△）

6

Tier１資本に係る調整項目の額（貸倒引当金以外）（△）

7

オン・バランス資産の額

2

2022年度
中間期末

14,202,936―
29,137―（イ）―
47,84814,125,950

デリバティブ取引等に関する額（2）デリバティブ取引等に関するRCの額に1.4を乗じた額

9

デリバティブ取引等に関するPFEの額に1.4を乗じた額
間接清算参加者に適格中央清算機関の債務履行を保証していない場合に零とした
中央清算機関向けエクスポージャーの額（△）
クレジット・デリバティブ等のプロテクションを提供した場合における調整後想定元本の額
クレジット・デリバティブ等のプロテクションを提供した場合における調整後想定元本の額から控除した額（△）
デリバティブ取引等に関する額

10111213

一．持株レバレッジ比率の構成に関する事項

852,090
274,181―3,000―（ロ）

329,272

レポ取引等に関する額（3）レポ取引等に関する資産の額

15

レポ取引等に関する資産の額から控除した額（△）

16

レポ取引等に関するカウンターパーティ・リスクのエクスポージャーの額

17

代理取引のエクスポージャーの額

18

レポ取引等に関する額――
17,086（ハ）

17,086（ニ）

1,323,459
1,031,360
292,098

二．前中間連結会計年度の持株レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因

14

オフ・バランス取引に関する額（4）19

オフ・バランス取引の想定元本の額

20

オフ・バランス取引に係るエクスポージャーの額への変換調整の額（△）

22

オフ・バランス取引に関する額

持株レバレッジ比率（5）
23

資本の額

24

総エクスポージャーの額

25

持株レバレッジ比率26

適用する所要持株レバレッジ比率27

適用する所要持株レバレッジ・バッファー比率

981,644
14,764,408（（ホ）／（ヘ））
6.64%
3.00%
―
（ホ）

（（イ）＋（ロ）＋（ハ）＋（ニ））（ヘ）

日本銀行に対する預け金を算入する場合の持株レバレッジ比率（6）総エクスポージャーの額
日本銀行に対する預け金の額
日本銀行に対する預け金を算入する場合の総エクスポージャーの額
日本銀行に対する預け金を算入する場合の持株レバレッジ比率

14,764,408
1,552,965（へ́ ） 16,317,373（（ホ）／（へ́ ））
6.01%
（ヘ）

平均値の開示（7）14

レポ取引等に関する資産の額に係る四半期末の値

（リ）

15

レポ取引等に関する資産の額から控除した額に係る四半期末の値（△）（ヌ）――――――（ル）

14,764,408（ヲ）

16,317,373

28

レポ取引等に関する資産の額（控除後）に係る平均値
レポ取引等に関する資産の額に係る平均値
レポ取引等に関する資産の額から控除した額に係る平均値（△）

29

レポ取引等に関する資産の額（控除後）に係る四半期末の値

30

30a

3131a

総エクスポージャーの額（レポ取引等に関する資産の額（控除後）に係る平均値を使用し、日本銀行に対する預け金を算入しない場合）
総エクスポージャーの額（レポ取引等に関する資産の額（控除後）に係る平均値を使用し、日本銀行に対する預け金を算入する場合）
持株レバレッジ比率（レポ取引等に関する資産の額（控除後）に係る平均値を使用し、日本銀行に対する預け金を算入しない場合）
持株レバレッジ比率（レポ取引等に関する資産の額（控除後）に係る平均値を使用し、日本銀行に対する預け金を算入する場合）（（ト）＋（チ））（ト）（チ）（（リ）＋（ヌ））（（ホ）／（ル））（（ホ）／（ヲ））

6.64%

6.01%

（注） 「国際様式(LR2)の該当番号」とは、バーゼル銀行監督委員会により2019年12月15日に公表された「Consolidated framework - DIS80 Leverage ratio」と題する文書の表LR2に記載された番号です。

二．前中間連結会計年度の持株レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因該当事項はありません。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024 ●48

流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項

流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項
一．時系列における流動性カバレッジ比率の変動に関する事項
連結流動性カバレッジ比率（単位：百万円、％、件）

項目
適格流動資産適格流動資産の合計額
資金流出額

一．時系列における流動性カバレッジ比率の変動に関する事項

リテール無担保資金調達に係る資金流出額
うち、安定預金の額
うち、準安定預金の額ホールセール無担保資金調達に係る資金流出額
うち、適格オペレーショナル預金の額
うち、適格オペレーショナル預金及び負債性有価証券以外のホールセール無担保
資金調達に係る資金の額
うち、負債性有価証券の額
有担保資金調達等に係る資金流出額
デリバティブ取引等、資金調達プログラム及び与信・流動性ファシリティに係る資金流出額
うち、デリバティブ取引等に係る資金流出額
うち、資金調達プログラムに係る資金流出額
うち、与信・流動性ファシリティに係る資金流出額
資金提供義務に基づく資金流出額等
偶発事象に係る資金流出額
資金流出合計額
資金流入額

二．流動性カバレッジ比率の水準の評価に関する事項

有担保資金運用等に係る資金流入額
貸付金等の回収に係る資金流入額
その他資金流入額
資金流入合計額
連結流動性カバレッジ比率
算入可能適格流動資産の合計額
純資金流出額連結流動性カバレッジ比率
平均値計算用データ数

2022年度第4四半期

2023年度第2四半期

2,051,016

2,681,553

資金流出率を乗じる前の額

資金流出率を乗じた後の額

資金流出率を乗じる前の額

資金流出率を乗じた後の額

8,015,504
3,159,936
4,855,568
3,471,894―

580,584
94,798
485,786
1,752,002―

8,061,854
3,133,973
4,927,881
4,041,358―

587,019
94,019492,999
2,288,991―

3,432,505

1,712,613

3,955,224

2,202,858

39,38939,389―280,079
243,079―
37,00090,171
36,972
2,739,811

86,13386,133305
260,252
224,881―
35,371103,079
35,6903,275,339

535,716
243,079―
292,637
119,699
3,419,569

501,822
224,881―276,941
113,256
3,394,353

資金流入率を乗じる前の額

資金流入率を乗じた後の額

資金流入率を乗じる前の額

資金流入率を乗じた後の額

23
1,144,044
381,999
1,526,067

23727,579
321,392
1,048,995―
1,128,048
344,388
1,472,437―
721,172
295,863
1,017,036

2,051,016
1,690,816
121.3
60

2,681,553
2,258,303
118.762（１）2022年度第４四半期より、日次で計測した流動性カバレッジ比率の平均値を使用しております。
（２）2023年度第2四半期の連結流動性カバレッジ比率は、2022年度第4四半期より△2.6ポイントの118.7％となりました。低下の主な要因は純資金流出額の増加であります。

二．流動性カバレッジ比率の水準の評価に関する事項

三．算入可能適格流動資産の合計額の内容に関する事項

2023年度第2四半期の連結流動性カバレッジ比率は、純資金流出額を上回る適格流動資産を保有し規制水準を上回る水準にあることから、流動性に係る健全性が確保されていると評価しております。

三．算入可能適格流動資産の合計額の内容に関する事項
算入可能適格流動資産は、現金、中央銀行への預け金のほか、保有する国債等により構成されています。2022年度第4四半期から2023
年度第2四半期にかけての参入可能適格流動資産の増加は、「中央銀行への預け金」の増加を主因とするものです。

四．その他流動性カバレッジ比率に関する事項

四．その他流動性カバレッジ比率に関する事項（1）持株流動性比率告示第28条に定める「適格オペレーショナル預金に係る特例」の適用はございません。
（2）「デリバティブ取引等及びレポ形式の取引等の時価変動に伴う資金流出額」の算定には、持株流動性比率告示第37条に定める「シナリオ法」は適用しておりません。
（3）持株流動性比率告示第59条に定める「その他契約に基づく資金流出額」には、預金保険料、支払法人税等が含まれております。
（4）持株流動性比率告示第52条に定める「その他偶発事象に係る資金流出額」、持株流動性比率告示第72条に定める「その他契約に基づく資金流入額」には、重要な項目は含まれておりません。
（5）流動性カバレッジ比率に与える影響に鑑み、重要性が乏しいと考えられる項目については日次データを使用しておりません。

49●SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

安定調達比率に関する定性的開示事項

安定調達比率に関する定性的開示事項
一．時系列における安定調達比率の変動に関する事項
連結安定調達比率（単位：百万円、％）2022年度第4四半期
項
番
利用可能安定調達額（1）1 資本の額2

うち、上記に含まれない資本調達手段及び資本の額
4 個人及び中小企業等からの資金調達
5
うち、安定預金等の額
6
うち、準安定預金等の額
7 ホールセール資金調達
8
うち、適格オペレーショナル預金の額
9
うち、その他のホールセール資金調達の額
10 相互に関係する資産がある負債
11 その他の負債
12
うち、デリバティブ負債の額
13
うち、上記に含まれない負債の額
14 利用可能安定調達額合計
所要安定調達額（2）15 流動資産の額
金融機関等に預け入れているオペレーショナル預16金に相当するものの額
貸出金又はレポ形式の取引による資産及び有価証
17
券その他これに類するものの額
うち、レベル１資産を担保とする金融機関等
18への貸出金及びレポ形式の取引による額
うち、項番18に含まれない金融機関等への19
貸出金及びレポ形式の取引による額
うち、貸出金又はレポ形式の取引による資産20の額（項番18、19及び22に該当する額を除く。）
うち、リスク・ウェイトが35％以下の21
資産の額
22
うち、住宅ローン債権
うち、リスク・ウェイトが35％以下の23
資産の額
うち、流動資産に該当しない有価証券その他
24
これに類するもの
25 相互に関係する負債がある資産
26 その他の資産等
うち、現物決済されるコモディティ（金を含27む。）
328
2930
31
32
33
34

算入率
考慮後
金額

満期なし

6月未満

1年以上

算入率
考慮後
金額

―

―

996,053

969,339―――969,339―――

996,053

969,339―――969,339

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,625,946
2,942,284
2,683,662
2,691,016―
2,691,016―
193,2812,365,773
218,243
2,147,529
2,089,189―
2,089,189―
64,822―――439,774―
439,774――

193,281

64,822――――
959,392―
959,392
―
9,992
9,381
610

7,350,574
3,002,501
4,348,072
2,560,507―
2,560,507――

5,724,344
2,920,644
2,803,700
2,443,461―
2,443,461―
134,667

2,316,140
210,938
2,105,201
2,824,665―
2,824,665―
43,293―――
139,681―
139,681――

7,393,015
2,975,003
4,418,011
2,454,310―
2,454,310―――
10,907,135

134,667

43,293――――
957,775―
957,775―
10,769
9,442
1,326

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

903,436

2,108,917

611,839

8,063,185

8,732,297

931,119

2,066,255

649,577

8,144,085

8,826,437

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

15

364,116

77,348705,032

798,33913

339,498

75,296

761,889

850,475

59,166

1,424,296

432,532

3,592,912

3,907,747

61,471

1,449,502

489,182

3,558,708

3,911,747―

84,868

82,100624,673489,522―

112,405

85,845

673,738

537,055―

77,58879,973

3,417,005

2,807,472―

80,85680,9773,483,622

2,863,880―

29,02629,829878,817600,659―

30,39429,892890,577

609,018

844,254242,916

21,985348,234

1,218,737

869,635

196,398

4,122

339,865

1,200,333―
165,579―
370,604―
10,464―
201,630―
725,961―
264,780―
360,052―
9,905―
62,129―659,104――6月未満

996,053―

996,053

38,508―

うち、デリバティブ取引等又は中央清算機関との取引に関連して預託した当初証拠金又は清算基金（連結貸借対照表に計上されないものを含む。）
うち、デリバティブ資産の額
うち、デリバティブ負債（変動証拠金の対価の額を減ずる前）の額
うち、上記に含まれない資産及び資本の額
オフ・バランス取引
所要安定調達額合計
連結安定調達比率

算入率考慮前金額
6月以上
1年未満

1年以上

満期なし

165,579

370,604

10,464―
10,816,665
56,323―

17,696

15,041

6,612

5,620

―

―

―

―

1,515

1,515

182,419
3,694,202

709,404
179,621
9,676,389
112.7％

一．時系列における安定調達比率の変動に関する事項

うち、普通株式等Tier1資本、その他Tier1資本及びTier２資本（基準日から１年を経過する前に弁済期が到来するものを除く。）に係る基礎項目の額算入率考慮前金額
6月以上1年未満

2023年度第2四半期

264,780

360,052

9,905

1,927

1,927

53,5893,589,143

651,556
176,153
9,718,019
111.3％（１）2022年度第4四半期より安定調達比率の計測を開始しております。
（２）2023年度第2四半期の連結安定調達比率は、2022年度第4四半期より△1.4ポイントの111.3％となりました。低下の主な要因は利用可能安定調達額の減少であります。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024 ●

50

安定調達比率に関する定性的開示事項

二．持株流動性比率告示第九十九条各号に掲げる要件に関する該当事項
持株流動性比率告示第99条に定める「相互に関係する資産・負債の特例」への適用はございません。

三．その他安定調達比率に関する事項
2023年度第2四半期の連結安定調達比率は、安定的な資金調達構造の下、規制水準を上回る水準にあることから、中長期の流動性に係る健全性が確保されていると評価しております。

二．持株流動性比率告示第九十九条各号に掲げる要件に関する該当事項
三．その他安定調達比率に関する事項
51●SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024