国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2022 年 8 月 29 日

ベネズエラの最新動向（7 月～8 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
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政治・経済
ベネズエラ中銀、2022 年第 1 四半期のベネズエラの GDP が前年同期比 17.04％増加したと発表
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II.
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ベネズエラ中銀のオルテガ総裁は 8 月 23 日、2022 年第 1 四半期（１～3 月期）のベネズエラのGDP が前年同期比 17.04％増加したと発表し、「中南米地域で最も高い成長率」と強調。ベネズエラ
中銀が、GDP 成長率を公式発表したのは 2019 年第 1 四半期以来、3 年ぶり1。
2022 年第 2 四半期の GDP 成長率については、具体的な数値は明らかにしなかったが、「第 2 四半期の民間セクターにおける成長率は 18.7％だった」とコメント。また、2021 年第 4 四半期（10～12 月期）の GDP は前年同期比 19.07％だったことも明らかにした。
アナリストや調査会社によると、ベネズエラは、米国の経済制裁や原油生産の低迷などの影響により、2014 年から 2020 年まで深刻な景気後退に陥り、ハイパーインフレにも直面。10 年前に約 4,000億ドル相当だった GDP は、現在 500 億～600 億ドル程度まで縮小したと推測されている。
他方、マドゥーロ政権による経済統制が一部緩和され、国内経済のドル化が進んだことや、直近の原油高の影響もあり、調査会社の推計によると、2021 年には GDP 成長率+1.9％を記録、2014 年以来初めてプラス成長に転じ、また 2022 年の GDP 成長率は+8.3％と推測されている。

外交
パドリーノ国防大臣、コロンビア軍との関係改善を目指す意向を表明▪

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ベネズエラのパドリーノ国防大臣は 8 月 9 日、コロンビアでペトロ新政権が発足したことを受けて、コロンビア軍との関係改善の試みを即開始する意向を表明。コロンビアのベラスケス国防大臣にも直ぐに連絡を取るとした。
両国軍による軍事協力は、2008 年に共同軍事作戦（左翼ゲリラ FARC から人質 3 人を救出）を行ったのが最後であるが、現在、両国の国境付近では犯罪活動が活発化しているほか、左翼ゲリラのプレゼンスも高まっており、治安問題解決には双方の関係改善が必要とされている。
マドゥーロ大統領は 8 月 7 日に、ペトロ新政権の発足を祝福した上で、「両国の統合に向けた建設的な協力関係を築く強い意志がある」と強調。

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ベネズエラ中銀は 2014 年以降マクロ経済指標を定期的に公表していないが、2019 年からは、一部データを単発的に公表することもある。

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III.
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石油その他の資源セクター
2022 年 7 月の産油量、4 カ月ぶりに 70 万バレル/日を下回る
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2.

他方、ペトロ新大統領は、ベネズエラとの国交正常化については前向きな姿勢を示しているが、軍事協力については言及していない。また、コロンビア在住の野党政府幹部の身柄引き渡しをマドゥーロ政権が求めていることについて、ペトロ大統領は「（ベネズエラからの）亡命者と難民の権利を支持する」と述べ、マドゥーロ政権の身柄引き渡しに異議を唱える立場も取っている。
アナリストは、両国の軍事協力と国境再開は、国境地域の治安状況を改善させる効果があるとするも、ペトロ新大統領に不信感を抱くコロンビア軍部がその提案に否定的な姿勢を見せる可能性があると指摘。また、ペトロ大統領は、ベネズエラでの人権問題、コロンビア国内の批判、対米関係等に配慮しつつ、マドゥーロ政権との関係改善を図ると予想されている。

OPEC は 8 月 11 日に公表した石油月報で、2022 年 7 月のベネズエラの産油量が前月比 6.9％減の 66.1 万バレル/日だったと発表。同統計は、OPEC が二次情報源（Secondary Sources）から集めた情報を元に算出したものであるが、ベネズエラ政府が自己申告した統計（Direct Communication）においても、2022 年 7 月の産油量は 62.9 万バレル/日で前月の 72.7 万バレル/日から減少。ここ
数カ月、ベネズエラの産油量は 70 万バレル/日を超える水準で推移してきたが、4 カ月ぶりに同水準を下回った。
他方、2022 年 7 月のベネズエラ原油価格（Merey）は、前月比 8.2％安の 84.72 ドル/バレルで、OPEC 加盟国平均（前月比 7.8％安）のトレンドに沿った値動きをしており、世界経済成長や石油需要の減速見通しに加え、主要ハブでの精製マージンが低下したことも、原油価格に反映されたと見られている。

米裁判所、米石油大手の資産接収を巡る ICSID のベネズエラ政府に対する支払い命令を支持
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米地方裁判所（ワシントン DC）は 8 月 19 日に、米石油大手 ConocoPhillips の資産接収を巡る投資紛争解決国際センター（ICSID）のベネズエラ政府に対する補償金の支払い命令を支持するとの判断を下した。故チャベス政権時代の 2007 年、資源ナショナリズムを掲げるベネズエラ政府は、
ConocoPhillips 社がオリノコ重油地帯で手掛けていた重質原油開発事業「Hamaca」や J/V 事業「PetroZuata」を接収。これに対して、ベネズエラ事業からの撤退を余儀なくされた ConocoPhillips 社
は 300 億ドルの補償金の支払いを求めて ICSID や国際商工会議所（ICC）に提訴。2019 年 3 月には、ICSID がベネズエラ政府に対して補償金 87 億ドルの支払いを命じる判断を下していた。
米裁判所は今回の判決で、「ベネズエラは 2012 年に ICSID を脱退しているが、同判決の法的拘束力は維持されている」との判断も下した。
他方、ベネズエラ大統領府は 8 月 22 日、今回の判決を受けて、ConocoPhillips 社から接収した資産を守るための法的手段を取ると表明。また、「今回の不当な判断はベネズエラの財産権を侵害するもの」とし、米裁判所の判決に反発した。
今回の判決は、ICSID による支払命令の正統性を裏付けるものであり、今後債権者によるベネズエラ外国資産の差し押さえに向けた圧力が高まる可能性もある。

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ConocoPhillips 社はこれまでも、ICSID の判決を裏付けとして、PDVSA の米子会社 CITGO の差し押さえを試みてきたが、米財務省がグアイド暫定政権の管理下に置かれる CITGO 資産を債権者による差し押さえから保護しているため、こうした手段による資金回収は実現していない。2022 年１月
21 日には、米財務省外国資産管理室（OFAC）が、債権者が CITGO の資産を差し押さえることを一時的に停止する措置の期限を 2023 年 1 月 20 日まで延長。OFAC が特別許可しない限り、資産差し押さえの権利を行使することはできないが、グアイド暫定政権の正統性がさらに曖昧になるようであれば、米債権者からバイデン政権への圧力も強まる見通し。他方、アナリストは、米中間選挙が今年 11 月に控える中、バイデン政権はマドゥーロ独裁政権との融和姿勢を見せたくないと考えており、当面グアイド暫定政権の正統性を認めると予想している。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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