独立行政法人水資源機構
平成１８年度業務実績評価調書

平成１９年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成１８年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

業
項 目
中期計画
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

務

運

営

評

価（個別項目ごとの認定）

評定結果

評定理由

意見

平成１８年度計画

・利水者との意見交換、流域に関 ・同左する勉強会の実施、広報の充実等を柱とした「アクションプロ
グラム」実施。
( 1 )機 動 的 な 組 織 運 営①機動的な組織運営
・本社：利水者窓口の明確化を図 ・総合技術推進室に経営企画部国る組織、経営戦略を担う組織、際課を統合し、国際関係業務を事業実施から負担金調整までの集約
業務を一貫して担う組織整備
・支社・局：利水者対応窓口機能の強化・プロジェクトチーム等の活用・総合事業所（総合管理所）化等
による効率的な組織整備
・近隣事務所間の統合

３
機動的な組織運営に向けての取り組み
総合技術推進室で、経営企画部
が着実に進んでいることは確認でき評価 国 際 課 を 統 合 し た こ と の 効 果 が 不できる。
明で、それを評価する仕組みの存在も不明である。
平 成 17 年 度 に 総 合 技 術 推 進 室 を 設 置
したことは、的確な判断だった。この総合技術推進室と現場が一体となって効率
的、機動的に業務を実施したことが認められる。
国際関係業務の集約するなど、組織が柔軟に見直されている。

②新人事制度の導入・運用
・能力等級制度、評価制度等導入 ・新人事制度による評価結果を
・評価結果を給与、人員配置等に給与、人事配置等に反映
反映する新人事制度導入
・同制度の改善の実施
・運用後の改善点等の検討、適正 ・評価者トレーニングを実施
な運用

新たな評価手法を導入した新人事制度
人事制度については、新評価方の運用も意欲的と認める。併せて機構内 法 の 導 入 な ど 、 な お 新 た な 取 り 組
部 の 階 層 別 研 修 に お け る 研 修 内 容 の 拡 充 み が 展 開 さ れ て い て 、 昨 年 度 （ 17を 図 り 、 さ ら に 公 的 資 格 制 度 を 奨 励 す る 年 度 ）「 職 員 の 士 気 を 高 め た 」 とことはよい。
自己評価された新人事制度が、どのような成果をもたらしたかの分
析・評価も十分なされたとは理解できない。改善された仕組みが確実に機能して、当初の目標・計画が達成されるように、継続して検-1-

討・評価して行く必要がある。
③職員の資質向上
・ OJT 、 任 用 、 研 修 、 自 己 研 鑽 等 ・ 人 材 育 成 プ ロ グ ラ ム に 基 づ き 職を通じた人材育成プログラム作員を育成
成・機構業務に関連する公的資格保 ・公的資格保有率を向上
有 率 向 上 （ 1.0 → 1.2 ）（ 1.0 → 1.18 ）年度計画を上回った資格取得が進んで職員の業務研修など内部研修をいることは立派である。
充実させ、資格取得とは別の資質向上のための方法を検討されたい。
昨 年 度 も 指 摘 し た よ う に 、「 資格」の重さ（難しさ）を配慮する
ことが、将来望まれる。
防 災 士 の 資 格 取 得 は 、「 水 資 源機構」の役割として、極めて重要であると考える。どのような役割を 担 う の か 、国 民 に わ か り や す く 、
具体的に示すことが重要である。
公 的 資 格 保 有 率 を 1.0 か ら 1.2 へ向上させる目標もよい。

( 2 )効 率 的 な 業 務 運 営①情報化・電子化による業務改善1 )人 事 シ ス テ ム の 総 合 シ ス テ ム 化
・新人事制度導入に伴う人事シス ・人事総合システムの運用と改良
テム更新
・電子申請システム開発
・ＢＰＲ（ＩＴを活用した業務プ
ロセスの再構築）による業務プ
ロセスの簡素化、人事システムと自動連携した人事総合システ
ム2 )知 識 活 用 （ ナ レ ッ ジ ） シ ス テ ムの実施
・知識活用（ナレッジ）システム ・知識活用（ナレッジ）システム

３

17 年 度 ま で に 引 き 続 い て 、 様 々 な 情
様々な改善されたシステムを活報・電子化システムの整備は着実に進ん 用 し て 、 目 標 の 達 成 に 引 き 続 き 積
でいて、その成果も着実にあがっている 極的に取り組まれたい。
と評価できる。
これまで以上に、様々な取り組
情報化・電子化による業務改善、およ み の 成 果 を モ ニ タ リ ン グ し て 、 組
び組織間の役割分担の見直しと業務の一 織 ・ 業 務 運 営 に フ ィ ー ド バ ッ ク さ
元化等評価できる。
せるシステムに確実に機能させることが重要である。
人事総合システムの安定的運用が行われている。
情報セキュリティ強化についての具体的な対策内容が実績報告書
業務の効率的運営について、改善が行 からは把握できなかった。
われている。
業務改善のため情報化・電子化は今後さらに進む。情報漏洩等の脆弱性の評価と不測の事態への備えを具体的に示してもらいたい。

-2-

の対象職員割合拡大（ 概 ね 50 ％ → 100 ％ ）の円滑な運用と改良

3 )Ｃ Ａ Ｌ Ｓ ／ Ｅ Ｃ の 推 進
・ Ｃ Ａ Ｄ （ 電 子 作 図 シ ス テ ム ）、 ・ イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 し た 情 報
ＧＩＳ（地理情報システム）な共有化の実証実験の対象業種のどシステムの統一化及びインタ拡大
ーネットを利用した情報共有化 ・ＧＩＳ（地理情報システム）に推進
よる電子情報活用等を検討
・ 電 子 納 品 対 象 契 約 額 変 更（ 6,000
万 円 以 上 → 500 万 円 以 上 ）、 契
約 額 500 万 円 以 上 の 電 子 納 品の 割 合 拡 大 （ ６ ％ → 100 ％ ）②組織間の役割分担の見直しと業務の一元化
・本社、支社、局及び事務所との ・中部支社工務課等を廃止し、契間の役割分担を整理し、業務一約・工務業務を本社へ移管
元化③外部委託の実施
・庁舎管理、車両管理など単純、 ・同左
定 型 的 な 業 務 は 、 概 ね 100 ％
外部委託

外部委託の範囲は今後さらに広がると思われるが、どこまで外部に委託するかを考えておく必要がある。

④業務の簡素化
・業務全体の情報化・電子化及び外部委託の実施( 3 )事 務 的 経 費 の 節 減
・事務的経費（人件費（退職手当 ・重点的、効率的な組織整備によを 除 く 。） を 含 み 、 本 社 移 転 経る機動的な組織運営や業務運営
費 を 除 く 。） 13 ％ 節 減
全体を通じた情報化・電子化等の業務改善による効率的な業務運営を図り、事務的経費節減（ 14 年 度 に 比 較 し 11 ％ 減 ）( 4) 総 人 件 費 改 革 に 伴 う 人 件 費 の削減
・ 人 件 費 を 平 成 18 年 度 概 ね 1 ％ 、 ・ 人 件 費 を 平 成 17 年 度 と 比 較 し４

中期目標の達成に向けて着実に取り組
中期目標期間中で「優れた実施
み が な さ れ 、「 人 件 費 の 削 減 」 も 含 め 数 状 況 ・ 成 果 」 と な る よ う に 、 引 き
値目標も達成されていることは評価でき 続 い て こ う し た 取 り 組 み を 継 続 する。
ることが望ましい。
人件費の削減は困難な事が多いが、着経費の削減が安全性の削減にな
実に目標を達成している。
らぬよう、特に次世代を担う人材については長期的展望に立脚してこの間における事務的経費の節減は評 確保すべきである。
価に値する。
-3-

平 成 19 年 度 概 ね 2 ％ 削 減
・給与体系の見直して概ね 1 ％削減

本給の「自主的カット」から本引き続き、人員削減と給与カットを軸 来 の 給 与 体 系 変 更 が 課 題 で あ る 。
に事務的経費の節減が進展した。
平 成 18 年 度 は 自 主 的 に 本 給 の カ ッ ト
率を３％から４％に上げて実施、人件費の節減を着実に進めていることは評価できる。
また、中期目標期間の最終年度の目標
で あ る 13 ％ 節 減 の 達 成 も 確 実 と 思 え る 。
計画値を上回る節減が行われている。
目標を上回る事務的経費の節減が本給のカットなどの厳しい手段で行われている。

( 5 )事 業 費 の 縮 減
・ 事 業 費 10 ％ 縮 減 。

・単価や契約方式の見直し、事業執行方法等の改善を通じ効率化
推 進（ 14 年 度 に 比 較 し 15 ％ 減 ）

３

中期目標の達成に向けて着実に取り組
中期目標期間中で「優れた実施
みがなされ、工事・工法や契約方式の改 状 況 ・ 成 果 」 を も た ら す よ う 、 こ
善に継続して取り組み、数値目標も十分 う し た 取 り 組 み を 継 続 す る こ と がに達成され、成果をあげている。
望ましい。
事業費の縮減は順調に進んでいると評
経済性と安全性はトレードオフ
価する。
の関係にあり、今後、安全性を弱めるような縮減まではすべきでは中期計画を大きく上回る予算縮減にも ない。
かかわらず、さらにそれ以上の縮減が達成されている。
「独法」横並びのコスト縮減を粛々と実行している。ただし、この よ う な 項 目 を 「 独 法 」（ こ の 場
合は機構）の評価対象にすることについては、今後、検討が必要と考える。
事業費の縮減については、予算減の制約の中で、どのような計画・設計の見直しを行ったのか、優先すべき事業をどのような評価基
準で判断したのか、説明が必要である。
-4-

２．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置( 1 )業 務 執 行 に 係 る 基 本 姿 勢
・現場で生じた課題の本社・支社
局と事業所の共有化による的確な事業執行( 1 )計 画 的 で 的 確 な 事 業 の 実 施( 2 )計 画 的 で 的 確 な 事 業 の 実 施①新築事業②改築事業
・別表１「ダム等事業」９施設の計画的で的確な事業執行1 )事 業 の 完 了1 )事 業 の 完 了 に 向 け 進 捗
滝 沢 ダ ム （ 平 成 19 年 度 ）滝 沢 ダ ム （ 平 成 19 年 度 ）徳 山 ダ ム （ 平 成 19 年 度 ）徳 山 ダ ム （ 平 成 19 年 度 ）2 )計 画 事 業 量2 )計 画 事 業 量
事業用地取得３㎞２
事業用地取得
0.3 ㎞ ２
付替道路施工延長15 ㎞
付替道路施工延長
5.0 ㎞
ダム本体打設（盛立）量1,125 万 ｍ ３3 )そ の 他
3 )そ の 他
・戸倉ダムの事業実施計画の廃止 ・同左
手続きを行う。

１

基本姿勢や事業の実施について全般は
17 年 度 に 、 各 事 業 の 執 行 や 実 施
評価に値する内容である。しかし、平成 の 体 制 ・ 方 法 に つ い て の 改 善 が 進
16 年 度 と 同 様 、 不 適 切 事 案 が 発 生 し た み 、 目 標 の 着 実 な 実 現 に 向 け て のため「１」と評価する。
対応が進み出したところで、再び「徳山ダムでの不適切な事案」が新築・改築事業（ダム等事業）で、総 発 生 し た こ と は 遺 憾 で あ る 。 過 年
合評価方式の適用拡大と高度技術提案型 度 の 不 適 切 な 事 案 へ の 対 応 が 、 全
総合評価方式の導入によって、相当な成 体 と し て の 改 善 に ど の よ う に 活 か果を挙げたことは高く評価する。また、 さ れ た か な ど 、 経 験 を 改 善 に つ な
昨年度に続き、特定事業先行調整費制度 ぐ 仕 組 み の 強 化 に は 継 続 し て 取 りの適用を積極的に図り、計画的かつ的確 組 む べ き で あ っ た に も 関 わ ら ず 、に事業を実施したことも高い評価を与え こ う し た 事 態 を 招 い た 直 接 的 ・ 間
う る た だ し 、 平 成 18 年 度 の 徳 山 ダ ム 接 的 な 原 因 の 追 究 と 対 応 が 求 め ら
建設事業における不適切事案は許されざ れ る 。 な お 、 ダ ム 本 体 工 事 自 体 にるべきことであり、他事項の高い評価を つ い て は 、 様 々 な 社 会 環 境 等 の 変
相殺し、全体として「評点１」を付与せ 化 の 中 で 、 実 施 で き る 部 分 に つ い
ざるをえない。
ては、計画通り着実に進んでいると理解できる。
マイナス面もあったが、前向きに事業に取り組んだ。
この様な事態が機構全体のマイナス評価になっている事は遺憾である。
昨 年 度 の 平 成 16 年 度 問 題 へ の 取り組みは、残念ながら構造的な改革をもたらさなかった。今回の取り組みが同じ轍を踏まないことを願っている。職員の意識改革の徹底を図ったとあるが、それはどの程度のものか何か実績として示せるものがあるのか。

④特定事業先行調整費制度の運用
・徳山ダム建設事業に対する国の ・同左
交付金の一部相当額の資金支弁を行う。
平 成 17 年 度
・ 限 度 額 ・ ・ ・ 6,993 百 万 円
回 収 期 限 ・ ・ ・ 平 成 20 年 度
平 成 18 年 度
・ 限 度 額 ・ ・ ・ 7,800 百 万 円
回 収 期 限 ・ ・ ・ 平 成 23 年 度

平 成 18 年 度
・ 限 度 額 ・ ・ ・ 7,800 百 万 円
回 収 期 限 ・ ・ ・ 平 成 23 年 度

徳山ダム問題など不適切事案が相次いでいることへの危機意識が今ひとつ足りないのではないか。
-5-

ダム建設事業への特定事業先行調整費制度導入など、独立行政法
人としての業務効率化への取り組みが軌道に乗った矢先に機構ＯＢによる談合関与の不祥事が発生した。大変残念なことであるが、今後談合疑惑などを招くことがない
ないように、コンプライアンスの徹底に取り組まれたい。
不適切事案の発生に対し、機敏に根本的に対応したことは、評価できる。本件については、過去の問題点をすべて明らかにし、組織としての、より説明責任のある方策を提示すべきである。
業務執行において不適切な事例が発生したことは残念です。不当要求への法的対応を職員に徹底する と と も に 、模 擬 な ど も 行 っ て「 防衛力」を高めておく必要があると思います。また、直接対応される職員を支援するシステムの強化も必要である。
滝沢ダム亀裂対策工事、徳山ダム湛水開始など計画通り事業が進捗した。
ごく限られた場所で起きたよくない事案がこの項目全体を代表す
るとはとても思えない。
①新築事業②改築事業
・別表２「用水路等事業」８施設の計画的で的確な事業執行1 )事 業 の 完 了1 )事 業 の 完 了
房 総 導 水 路 （ 平 成 16 年 度 ）愛知用水二期４

上野賞の受賞を高く評価する。
事業内容は評価に値する。

-6-

事業が着実に進捗している。また、関係して対応すべき事業・工事等も着実に進められていると理解できる。なお、農業土木学会賞

愛 知 用 水 二 期 （ 平 成 18 年 度 ）2 )計 画 事 業 量
水 路 工 事 （ 改 築 ） 延 長 96 ㎞
施設（ポンプ）改築
37 台
堆砂土砂撤去量190 万 ｍ ３
調整池本体盛立量
60 万 ｍ ３2 )計 画 事 業 量
水路改築延長16.2 ㎞
施設（ポンプ）改築 6 台
堆砂土砂撤去量
9 万ｍ３
調整池本体盛立量
19 万 ｍ ３

牧尾ダムの堆砂対策に関し、堆砂除去 上 野 賞 を 受 賞 し た 愛 知 用 水 事 業 にの間隔を見直し、除去量を減少させ、事 つ い て は 、 技 術 的 に 何 が 評 価 さ れ業費縮減につなげたことは評価できる。 たのかの分析が求められる。
また、農業土木学会の評価の高い、大きな賞である「上野賞」を受賞したことも制度提案については、現場を熟客観的評価として大変良いことであっ 知している職員が、より積極的にた。
プロポーザルを行う、コンペ（アイ デ ィ ア ）等 の 活 用 も 考 え ら れ る 。
用水設計の工夫による学会賞受賞、制度提案など、実績が評価できる。
ライフサイクルからみて、これらの改築などの効果を評価する方
更 新 投 資 へ の 積 極 的 取 組 は 評 価 で き 法はないか。
る 。「 上 野 賞 」 も プ ラ ス 要 因 で あ る 。
構造物とその機能の維持・向上のため、改築などが的確に行われているとみられる。

③附帯業務及び委託発電業務
・①、②の附帯業務、委託発電業 ・同左
務の的確な実施

３

事業等が着実に実施されていると理解できる。
的確に実施されたと認める。
適切に実施されている。

( 2 )的 確 な 施 設 の 管 理( 3 )的 確 な 施 設 の 管 理①施設管理規程に基づいた的確な管理等
・安定的な水供給
・同左
・渇水時の対応
・同左
・独立行政法人水資源機構法（以 ・同左
下 「 機 構 法 」） 第 12 条 第 １ 項
第２号ハに規定する施設を受託した場合の的確な管理1 )安 全 で 良 質 な 水 の 供 給・水質保全等の取組み
・全管理所で日常的に水質情報を
・水質情報の把握、水質異常時の把握
利水者・関係機関との連絡調・水質異常時の関係者との連絡・

３

目標の達成に向けての取り組みが継続されていると評価できる。渇水については、対応する体制を常時整えていることが重要で、その整備には大きな問題はな
く、その維持・改善によって中期目標の達成に着実に進んでいるといえる。水質については、異常や事故時の対応に関しては着実に進んでいると評価できる。
水 質 保 全 等 へ の 弛 ま ぬ 取 り 組 み 、 35
水質異常の発生の抑制について件に及ぶ水質事故時における適切な対応 は 、 取 り 組 み を 強 化 す る こ と を 検が な さ れ て い る こ と か ら 、「 ４ 」 と 評 価 討 す る 必 要 が あ る 。
する。
-7-

整、水質改善の検討及び対策

49 設 の う ち 12 施 設 内 で 35 件 の浦山ダムにおいて、国からの委託事業 水 質 事 故 が 発 生 し た と 報 告 さ れ てと し て 、 清 水 バ イ パ ス 設 置 工 事 を 数 年 前 い る 。評 価 を 担 当 す る 者 と し て は 、か ら 推 進 し 、 18 年 度 末 に 計 画 通 り 竣 工 件 数 が 多 く 、 国 民 の 安 全 に 対 す るした。これにより濁水放流を軽減するこ 信 頼 に 答 え る 点 で 課 題 が あ る と 思とが可能となる。ダム機能強化の取り組 う が 、 過 去 の 数 値 と 比 較 し 、 デ ー
みとして評価できる。
タ―を開示してほしい。

調整、水質改善の検討、必要に応じて対策設備の運用、見直し
・貯水池水質運用管理計画の運用を 通 じ た 水 質 管 理 を 10 ダ ム で実施2 )水 質 事 故 等 の 対 応・水質事故時に利水者、河川管理 ・同左
者、関係機関等と連絡・調整、 ・事故時等に備え資材を備蓄
的確な施設操作、影響の軽減

安定的な水供給・渇水時の対応等、理多様な水質改善策に積極的に取論と経験を活かし、的確に行われたと判 り組まれることを望む。
断する。
ダム下流の侵水被害を抑えるためだけ
でなく、環境に配慮するための放流操作の意欲的取組を評価したい。

3 )洪 水 被 害 の 防 止 又 は 軽 減・特定施設の的確な洪水調節操
作、洪水被害の防止・軽減・同左
・事前放流の実施
・浸水被害の想定等の関係機関との情報共有化４

目標の達成に向けて確実な取り組みが試験的に導入されている「事前積み重ねられたと評価できる。洪水につ 放 流 方 式 」 は 、 近 年 の 降 水 量 予 測
いても、対応する体制が常時整っている 技 術 向 上 や 用 水 需 要 の 変 化 を 背 景ことが重要で、それに向けての取り組み に し た 試 み と 理 解 さ れ る 。 こ の 試は進んでいて、いくつか出水事例につい 験 的 な 導 入 は 、 様 々 な 洪 水 対 応 のても適当な対応がなされているので、こ 貯 水 池 管 理 技 術 の 検 討 と い う 視 点の維持・改善によって中期目標の確実な か ら は 評 価 で き る 一 方 、 そ の 効 果達成が期待できる。
とリスクの評価を含め、導入・定着に至るプロセスとタイムテーブ
洪 水 被 害 の 防 止 ･軽 減 に つ い て は 、 適 ル を 十 分 検 討 す る 必 要 が あ る 。
切に対応されているものと評価できる。
事前放流など、より効率的な洪洪水被害は軽減されており、的確なダ 水 対 策 が 検 討 さ れ て い る 。 洪 水 調
ム運用がなされたものとみられる。
節の効果が流域住民に理解されるような働きかけはどうか。
ダム下流の浸水被害を抑えるための「放流操作」の工夫は有効で、特に木曽事前放流と告知に工夫が必要で川水系の味噌川ダムにおける効果は顕著 はないか。
であった。また、大規模な洪水が予想される場合における「事前放流」に関する新しい取組みも評価しうる。
適切な対応が行われている。
-8-

味噌川ダムなどの放流操作をきちんと評価したい。
ダム下流の侵水被害を抑えるためだけ
でなく、環境に配慮するための放流操作の意欲的取組を評価したい。
（その他施設管理等）
４

目標の達成に向けての取り組みが継続
幹線水路などの保全管理についされていて、目標に向けて着実に実施が て は 、 新 制 度 の 提 案 が 実 現 し 事 業進んでいると評価できる。
化されるなど、なお取り組みは展開中で、今後、その取り組みの進
新たな国補制度の創設を提案し、利水 展と成果の見極めが必要である。
者負担の軽減に努めたことは評価する。
制度提案により、施設のライフ
長寿命化対策を積極的に推進すること サ イ ク ル を 延 ば す 対 策 が と ら れ た
は 、 こ れ か ら の 土 地 改 良 施 設 の 管 理 の あ こ と は 特 筆 さ れ る 。こ れ に よ っ て 、り方に合致する取り組みであり高く評価 ど の 程 度 の 長 寿 化 が で き 国 費 の 節できる。
減になるかの大雑把でもの分析が必要ではないだろうか。
それぞれの事項に関して適切に対応している。なお、施設の「劣化の状況」を
施設の機能判断を全国へ波及さ把握する「調査法・機能診断法・保全対 せるべき。
策法」を機構が独自に提案し、従来的な大規模改築を不要に導いたことは、高い評価に値する。

4 )附 帯 業 務 及 び 委 託 発 電 業 務・附帯業務、委託発電業務の的確 ・同左
な実施5 )環 境 へ の 負 荷 の 低 減 へ の 取 組 み・環境の保全に配慮したダム管理 ・同左のあり方の調査検討、環境への負荷の低減

環境負荷の軽減は、あらゆる領域で取り組む必要があり、機構での実践をよりわかりやすく、国民に提示していただきたい。

6 )施 設 周 辺 地 域 と の コ ミ ュ ニ ケ ーション
・水源地域と下流受益地の相互理 ・同左
解促進-9-・施設周辺地域との積極的なコミ ・同左ュニケーション
②管理所施設等の耐震化
・管理所施設等の耐震化計画策定 ・耐震化施設等の割合向上
・耐震性能を高めた施設等の割合
68 ％ （ 39 施 設 / 全 57 施 設 ） →向 上 （ 25 ％ → 70 ％ ）70 ％ （ 40 施 設 / 全 57 施 設 ）③説明施設等のバリアフリー化
・ 既 存 の 説 明 ホ ー ル や 資 料 館 等 の ・ バ リ ア フ リ ー 化 100 ％ （ 24 施
説明施設のバリアフリー化計画
設 / 全 24 施 設 ） を 達 成 済策定・バリアフリー化率向上（ 83 ％ → 100 ％ ）説明施設のバリアフリー化は徹底している。環境負荷の低減、水源地域とのコ
ミュニケーション、地震やテロに対する
危機管理、水管理情報のホームページなどによる情報発信にも注力していることが窺える。

④水管理情報の発信
1 )水 管 理 に 関 す る 情 報 の 発 信
・ 20 ダ ム の 水 管 理 情 報（ 流 入 量 、 ・ 18 ダ ム （ 全 20 ダ ム ） で 毎 日 ホ
放流量、水位等）をホームペー
ームページを通じ水管理情報をジを通じて毎日発信
発信2 )水 質 年 報 の 作 成 公 表 、 次 年 度 向
けデータ等の整理検討
・全管理所で日常的に水質情報把 ・同左
握・「 水 質 年 報 （ 仮 称 ）」 を 平 成 15 ・「 平 成 17 年 水 質 年 報 」 作 成 ・
年度分から作成、公表
公表( 3 )災 害 復 旧 工 事 の 実 施( 4 )災 害 復 旧 工 事 の 実 施・災害被害発生時の迅速な災害復 ・同左
旧工事( 4 )総 合 的 な コ ス ト の 縮 減( 5 )総 合 的 な コ ス ト の 縮 減
・ 15 ％ の 総 合 コ ス ト 縮 減 （ 14 年 ・ 総 合 コ ス ト 縮 減
度 → 19 年 度 ）（ 14 年 度 に 比 較 し 14 ％ 減 ）・「 水 資 源 機 構 コ ス ト 構 造 改 革 プ ・「 水 資 源 機 構 コ ス ト 構 造 改 革 プ

３

迅速かつ着実な災害復旧工事を実施し説明が抽象的で、３月に完了した。
たことしかわからない。どのような工夫・改善を行ったか、明記していただきたい。

４

コストの縮減に向けて、中期目標の達
年度末に、水門整備工事等に関成に向けて着実に取り組みがなされ、昨 し て 公 正 取 引 委 員 会 の 指 摘 及 び 国
17 年 度 と 同 様 に 数 値 目 標 も 達 成 さ れ て 、 土 交 通 省 の 指 導 を 受 け 、 そ れ に 対- 10 -

ロ グ ラ ム （ 仮 称 ）」 策 定 、 各 事
業でコスト縮減

ログラム」を推進

成果をあげていることは評価できる。

する取り組みを定めたところであり、その実施・効果を見定める必工法改良や副産物の利用など、技術的 要がある。
な改善の取り組みも進んでいることは評価できる。
こ の 取 り 組 み は 、「 コ ス ト の 縮減」の基本的考え方・方法にも関コストの縮減については評価に値す わるので、中期目標期間中で総合る。
的なコスト縮減について「優れた実 施 状 況 ・ 成 果 」を も た ら す よ う 、
コスト縮減への努力が認められる。
この取り組みを着実に実施していくことが必要である。
新工法の採用や新しい入札方式の導入により計画を上回る総合コスト削減率が
コスト縮減に伴う事後評価も重達成されたことは評価できる。
要である。
「水資源機構コスト構造改革プログラ
努力は認めるが絶対額では少なム」の施策を推進し、新工法を用いた維 い印象が否めない。
持管理、修繕、更新の費用、更に調達方式の見直しも含めたトータルコスト意識をもって業務を運営することにより、平成１４年度と比較して１ 6 ％の総合コス
ト 縮 減 率 （ 年 度 計 画 で は 14 ％ ）、 金 額に し て 111 億 円 余 を 達 成 し た こ と は 高く評価してよい。
計画値を上回る実績をあげていると評価できる。
縮減率でみると、中期期間全体での縮減目標がすでに達成されている。

( 5 )環 境 保 全 へ の 配 慮( 6 )環 境 保 全 へ の 配 慮①自然環境の保全
・ 事 業 実 施 区 域 及 び 周 辺 の 適 切 な ・ 10 事 業 の 事 業 実 施 区 域 及 び 周
自然環境調査及び環境影響予測
辺の自然環境調査及び環境影響・評価、環境保全措置
予測・評価を行い、必要に応じ・モニタリング調査、効果検証
環境保全措置を検討・実施
・必要に応じ外部専門家等から構 ・2 事業所で引き続き環境保全協
成される委員会等設置
議会を設置するとともに環境保・面的な地形改変を伴うダム工事
全管理担当者を配置

４

目標の達成に向けての取り組みが着実
環境保全への配慮・対策は、長に実施が進んでいると評価できる。
期的な積み上げが必要である。
環境保全への取り組みは自然環境の保単年度の評価に加えて、過去の全、環境情報の発信、リサイクル推進、 実 績 の 継 続 性 を 評 価 す る 仕 組 み の
環境物品の調達などいずれを取り上げて 導入が必要である。
もすぐれた実施状況にある。
⑥について、検討した結果何が- 11 -

の際に、現況把握、改善対策、 ・事業実施地域の自然環境、希少環境保全協議会設置、工事毎の動植物の資料の配布・周知
環境保全管理担当者配置
・施設管理とと周辺の自然環境と・環境ハンドブック等作成、関係の 調 和 に 関 す る 調 査 を 20 施 設
者に配布、周知で実施
・管理業務における自然環境調・6 事業所で除去した土砂を活用
査、環境保全措置、モニタリン
しダム下流への土砂供給を試行
グ調査
・5 事業所で貯水池水位低下時の放流による下流の流況改善を試行
・2 事業所で貯水池の効率的な運用による下流河川の流況改善を試行
・1 事業所で浚渫土砂を活用した湖沼の復元を試行

各事項に関する積極的な努力は認めら 出てきたのかが重要である。
れる。ただし、取組みの内容は、昨年とほぼ同じであり、出来うることに万全を尽したということである。昨年は、これら に 加 え 、（ 多 分 ） リ ユ ー ス に 関 し 、 ２
つの賞を得た故に「評点４」だったが、今回は「３」が妥当と考える。
きわめて多様な環境保全活動が行われている。

②環境学習会の実施
・全事業所において環境学習会開 ・全事業所で環境学習会を開催又催、又は参加するよう拡大は参加
・ 延 べ 200 名 以 上 の 職 員 の 内 外 ・ 延 べ 45 名 以 上 の 職 員 の 専 門 研
専門研修受講修受講
・ 延 べ 1,000 名 以 上 の 職 員 の 一 般 ・ 延 べ 200 名 以 上 の 職 員 の 一 般
研修実施
研修実施
③環境情報の発信・「 環 境 レ ポ ー ト （ 仮 称 ）」 及 び ・「 環 境 報 告 書 2006 」 及 び 「 平 成「 水 質 年 報 (仮 称 )」 作 成 、 公 表
17 年 水 質 年 報 」 を 作 成 ・ 公 表・「 環 境 レ ポ ー ト （ 仮 称 ）」 の 公表に際しては、種の保護等に配慮（一部再掲）④建設副産物等のリサイクル・建設副産物の発生抑制、リサイ ・同左
クル
・ 平 成 18 ・ 19 年 度 の 目 標 値
・同左〔再資源化率〕
ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
99 ％コンクリート塊
99 ％建設発生木材
75 ％〔再資源化・縮減率〕

環境保全への配慮は多面的になされており、特に、建設副産物の有効利用の取り組みでは、長良川河口堰管理所で「３Ｒ推進功労者等表彰」において会長賞を受賞したことは評価に値する。

- 12 -

建設発生木材
95 ％
建設汚泥
75 ％
建設混合廃棄物
H12 に 対 し 50 ％ 削 減
建設廃棄物全体
91 ％〔有効利用率〕
建設発生土
95 ％注）機構全国平均値
・流木のリサイクルに取り組むダ ・流木リサイクルを全ダム、刈草ム 施 設 数 拡 大 （ 18 ダ ム → 25 ダの リ サ イ ク ル に 15 ダ ム で 取 りム（ 流 木 が 流 入 す る 全 ダ ム 数 ）） 組 む 。
⑤環境物品等の調達
・「 国 等 に よ る 環 境 物 品 等 の 調 達 ・ 同 左の推進等に関する法律」に基づ
き環境物品等調達
・特定調達品目については「環境 ・同左
物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たしたも の （ 特 定 調 達 物 品 等 ） を 100％調達（公共工事については同基本方針の目標に基づき、的確に調達）⑥環境保全に配慮したダム管理のあり方の検討・地域住民アンケート等を含め環 ・アンケート調査を試行
境保全に配慮したダム管理のあり方について調査検討( 6 )危 機 管 理( 7 )危 機 管 理①危機的状況への的確な対応
・災害、危機的状況発生時の迅速 ・同左
な 情 報 収 集 ・ 伝 達 、 施 設 の 安 全 ・「 武 力 攻 撃 事 態 等 に お け る 国 民
確保、水の安定供給、被災者への保護のための措置に関する法の対応のための適切な措置
律 」 に 基 づ き 、「 独 立 行 政 法 人
水資源機構国民保護業務計画」の細則を全事業所で作成。関連
し て ITV 設 置 計 画 な ど の 検 討⑥について、検討した結果何が出てきたのかが重要。

３

目標の達成に向けての取り組みが着実「危機的状況」で確実に機能すに 実 施 が 進 ん で い る 。 平 成 18 年 度 も 、 る よ う に す る た め の 条 件 の 確 認 が過年度同様に「危機的状況」は生じなか 重要である。
ったようであるが、体制が整えられていると判断できることを評価する。
「①危機的状況への的確な対応」
で記述された取り組み内容は、前危 機 管 理 に 対 す る 的 確 な 対 応 、 訓 練 が 述 の「 評 価 項 目 ９ 」の（ 洪 水 対 応 ）なされていると評価する。
などで評価すべき事項であって、- 13 -

重複して評価に利用されているように思われる。
危 機 管 理 に 対 し て は 、「 防 災 士 」の職務内容と照合させ、よりプログラムを充実させる必要がある。
②日頃からの訓練
・災害、危機的状況を想定した訓 ・同左
練 （ 年 １ 回 以 上 ）、 非 常 時 参 集 ・「 独 立 行 政 法 人 水 資 源 機 構 国 民
訓 練 （ 不 定 時 ）、 設 備 操 作 訓 練
保護業務計画」による訓練の実等施。
③施設の安全点検
・一般の人が利用する全ての施設 ・同左
で安全性の点検を毎月実施( 7) 工 事 及 び 施 設 管 理 の 委 託 に 基 ( 8) 工 事 及 び 施 設 管 理 の 委 託 に 基
づく業務
づく業務
・ 機 構 法 第 12 条 第 2 項 の 規 定 に ・ 同 左基づく受託業務では、機構の持つノウハウや技術等を積極的に活用し、適切に実施

３
総 合 技 術 推 進 室 で の ２ ２ 件 を 含 み 、国 、 総 合 技 術 推 進 室 に お け る 受 託 業
地 方 自 治 体 及 び 民 間 法 人 等 か ら ２ ６ 件 務 に 関 す る「 委 託 者 の 良 好 な 評 価 」（約３億５千３百万円）の調査、設計、 の 内 容 や 根 拠 の 分 析 が 望 ま れ る 。
試験等の委託を受け、積極的に自主事業 ま た 、 容 易 で は な い が 、 受 託 業 務を拡大していることは結構なことと考え が 機 構 職 員 の 「 技 術 知 識 の 蓄 積 及る。
び質の向上」に役立っていることの確認が重要である。
“委託者より良好な評価を得ている”という抽象的な記述で、評価することは困難である。要点を的確に、記載していただきたい。
このような業務の重要性が徐々に増してくるのではないでしょうか。

( 8 )関 係 機 関 と の 連 携 （ 建 設 ）( 9 )関 係 機 関 と の 連 携 （ 建 設 ）①事業実施計画又は施設管理規程 〔事業実施計画〕の策定・変更に伴う費用負担割
廃止（戸倉ダム建設事業）
合決定における費用負担者に対３１１月に廃止した戸倉ダム建設事業の戸倉ダム建設事業の中止に関し廃止に伴う負担金問題など、関係機関と て 、 ど の よ う な 対 応 が 行 わ れ た のの連携は常に難しい課題を伴うが、着実 か 、 重 要 で あ る た め 、 経 緯 ・ 現 状- 14 -

する情報提供、関係機関との円滑な調整に実行した、とみてよい。

回復の内容を提示してほしい。

ダム事業の廃止という激変に対しても、関係機関との連携が円滑に行われているとようである。
②利水者に対し個別事業の年間計画策定時等に説明会（年 1 回以 ・同左
上）

できれば、相手側（説明を受ける側）の反応・対応についても記述があったほうがよりわかりやすい。

⑥用途間転用等水資源の利用の合理化における関係機関との円滑 ・同左
な調整( 8 )関 係 機 関 と の 連 携 （ 管 理 ）( 9 )関 係 機 関 と の 連 携 （ 管 理 ）①事業実施計画又は施設管理規程 〔施設管理規程〕の策定・変更に伴う費用負担割
変更（愛知用水二期事業）
合決定における費用負担者に対する情報提供、関係機関との円
滑な調整②利水者に対し個別事業の年間計画策定時等に説明会（年 1 回以 ・同左
上）

３

利水者説明会やダム施設管理の説明会などを定期的に実施していることを評価する。

③ダム等施設管理業務では、下流
近隣市町村等を対象にダム放流 ・同左
時の連絡、手続等について説明会（年１回以上）④用水路等施設管理業務では、管理運営に関する重要事項の審議 ・同左等を行うため協議会等開催（年１回以上）

適切な管理がなされていると評価する。
的確に実施されていると考える。

⑤積極的な連携、適切な役割分担を図るための関係機関等への情 ・同左
報提供、危機的状況時における協力関係等を構築するための打合せ等

危機的状況時という用語は、（「 項 目 14 」 で の 使 用 は よ い が ）ここでは誤解を招きやすいので、再考するのが適当ではないか。

- 15 -

⑥用途間転用等水資源の利用の合理化における関係機関との円滑 ・同左
な調整( 9 )説 明 責 任 の 向 上( 10 )説 明 責 任 の 向 上・適時的確な情報提供、業務の効 ・ホームページによる情報発信、果を客観的に分かりやすく説明
一般紙、地方紙、専門紙等に適する方法について調査検討
時的確な情報提供
・広報・情報公開機能強化
・公益法人への業務発注は、入札監視委員会の審議対象とし、一部業務の企画提案審査型価格合
意方式による契約の試行
・機構業務の効果の説明方法の調査検討及び機構施設の治水・利水効果説明看板等の整備

昨 年 度 は 、「 渋 川 市 の 水 道 水 源 の 安定化」という特に困難な問題の解決、があ っ た の で 、「 評 点 ４ 」 と し た が 、 本 年
度は、なすべきことを着実に実行したという意味で「３」が妥当と考える。

３

様々な分かりやすい情報の発信・提供
業務の発注については、手続きについて、目標の達成に向けての取り組 の 「 透 明 化 」 に 向 け て の 一 層 の 努
みが継続して着実に実施が進んでいるこ 力が求められる。
とは理解できる。
水門整備工事の発注等に関して、説明責任は適切になされている。
自ら「透明性の強化」を取り組む
べき課題と認識されていて、この着実に行われていると判断する。
確実な実施などを含めて、説明責
任全体の着実な実施が進むよう努的確に実施されている。今後、より一 力 さ れ た い 。 な お 、 広 報 誌 な ど の層の充実を期待する。
「内容の充実」の中味と効果の検証がなされると良い。

①水管理情報の提供
・ 20 ダ ム で 水 管 理 情 報（ 流 入 量 、 ・ 18 ダ ム （ 全 20 ダ ム ） で 毎 日 ホ
放流量、水位等）をホームペー
ームページを通じ水管理情報をジを通じて毎日発信（再掲）
発信（再掲）「水問題」固有のローカリティ
ー（その地域に特徴的な諸課題）との関係で、その地域を熟知した（ 例 え ば ）「 公 益 法 人 」 と の 随 意
契約が妥当であることも十分ありうるので、今後の課題としてそれはそれで誰もが納得のいく十分な説明の方法を検討し、かつ実施していく必要が生ずると思われる。

②財務内容の公開
1 )国 民 へ の 財 務 内 容 の 公 開・財務諸表等をホームページに掲 ・同左
載・財務諸表等の閲覧環境整備
・閲覧場所等の情報を発信
・事業種別等で整理したセグメン ・同左
ト情報を積極的に公表
2 )機 関 投 資 家 へ の 財 務 内 容 の 公 開・機関投資家への事業報告書（イ ・事業報告書（インベスターズ・
ンベスターズ・ガイド）をホー
ガ イ ド ）、 業 務 概 要 等 説 明 資 料
ムページに掲載、業務運営の透作成、機関投資家への決算等説
明性確保
明会開催、ホームページ掲載③ホームページの充実- 16 -

・①及び②の情報発信、本社ホー ・同左
ムページの英語版作成
・５日以内に更新が可能な環境整
備・国内外の学会、専門誌等に発表 ・同左
した研究成果等掲載
・中期目標期末での年間アクセス ・サイトの充実をはかり、年間ア件 数 16 万 件 以 上
ク セ ス 件 数 35 万 件 以 上

広報活動において様々な取り組みが行われているが、その効果の評価をどのように行うか、またノ
ウハウについて組織として集約して活用していくシステムが組めないか。
従来広報の域を出ない。ＨＰ、パンフなどの関係者向けとは別に
多 く の 機 会 を と ら え ，あ る い は つ く り 、 一 般 国 民 向 け の Ｐ Ｒ 手 法 が 不 可 欠機構の機能を周知しようと努力されてい である。
る。
危機管理面（マイナス情報の提供）が不十分である。

④パンフレット等の作成・更新
・事業の進捗等必要に応じパンフ ・同左
レット更新・作成
・広報誌の内容充実、設置依頼箇 ・広報誌設置依頼箇所拡大
所 128 箇 所 を 10 ％ 増 加（ 136 箇 所 → 138 箇 所 ）⑤「水の日」及び「水の週間」への取組み
・「 水 の 日 」「 水 の 週 間 」 の 来 場 ・ 同 左者数を毎年度４万人以上⑥広報活動の質の向上
・コンテスト等実施（毎年度）・同左( 10 )事 業 関 連 地 域 と の 連 携 促 進( 11 )事 業 関 連 地 域 と の 連 携 促 進①地域のニーズ及び自然環境に配慮した施設整備・施設管理
・全事務所において、地域代表者 ・全事務所において、地域代表者との意見交換等により地域ニーとの意見交換等により地域ニーズを把握した上で、地域環境とズを把握の調和や自然環境へ配慮した施
設整備・施設管理の取組み
・ 特 に 、用 水 路 等 事 業 に お い て は 、 ・ 1 事 業 で 調 整 池 周 辺 施 設 の 整 備
水路周辺の地域環境との調和等
を、2 事業で環境に配慮したフに配慮した水路づくり
ェンスの更新を実施
・ダム等事業では、堤頂設備等での、自然石の採用、郷土種による緑化、間伐材を使った防護柵の設置等

３

着実な連携がなされている。

環境対策のコストは利水者の負担とならないような配慮が必要で地域活動を支えている職員の努力を評 ある。
価します。
様々に工夫した取り組みが行われているが、残念ながら成果を集約して普遍的または定型的な手法を確立しようという姿勢はないようである。一方、効果を定量化する手だてがないためにどの程度まで達成したかの評価がしにくい。
この項目を評価するための概念整
理や指標づくりを研究してみてもよいのではないか。
施設の景観についても配慮が必- 17 -

要である。
②地域交流の実施とコミュニケー
ションの増進・水源地域と下流受益地の相互理 ・同左
解促進のため、施設を核とした上下流交流推進・施設周辺地域との積極的なコミ ・同左ュニケーション、全事務所にお ・水源地域ビジョンの活動においける施設周辺地域とのコミュニて、推進会議事務局等として参ケーション機会又は参加（年１
加、ダム水源地域と連携
回以上）

地域の自然環境に配慮した事業が、具体的に、どのように行われているか、内容を精査し、わかりやすく提示していただきたい。

③生活再建対策の実施と地域振興への協力
・関係者の生活再建対策、地方公 ・同左
共団体等が実施する地域振興へ ・管理ダムで水源地域ビジョン活の協力動に参加（再掲）( 11 )技 術 力 の 維 持 ・ 向 上( 12 )技 術 力 の 維 持 ・ 向 上①新技術への取組み
1 )技 術 ５ カ 年 計 画
・ 計 画 的 な 新 技 術 活 用 、「 技 術 ５ ・「 水 資 源 機 構 技 術 ５ カ 年 計 画 」
カ 年 計 画 （ 仮 称 ）」 作 成に基づき以下重点課題に取り組・「 技 術 ５ カ 年 計 画 （ 仮 称 ）」 にむ
基づき、技術開発・普及、技術①効率的な水運用と良質な水の力の維持・向上確保②管理業務の効率的な実施③建設事業の効率的な実施④自然にやさしい事業・業務の実施⑤施設の耐震化向上と危機管理

生活再建事業に対する相手側の考え・反応はどうか。

４

17 年 度 進 展 し た 具 体 的 な 組 織 や 方 法
今 後 も 、こ の 整 備 さ れ た「 環 境 」の整備や改善を基礎に、目標の実現に向 と 向 上 し た 「 技 術 力 」 が 、 機 能 をけての対応が非常に順調に進んでいると 発 揮 し 具 体 的 な 成 果 を あ げ て い る
評価できる。
かを追跡評価し、その結果を環境整備などにフィードバックさせる
技術開発・改善・研究への積極的な取 ことも、引き続き重要である。
り組みが評価できる。

2 )技 術 研 究 発 表 会 の 開 催 と 特 許 等の推進
・「 技 術 研 究 発 表 会 」 実 施 （ 毎 年 ・ 同 左度）
・発明・発見事案の特許取得推進 ・同左
・移動式海水淡水化装置、水バッ
グを用いた海上水輸送の検討

新技術への取り組みは評価できる。

- 18 -

太陽光の取組みは評価するが、水バッグの輸送実験は民間に委せ・ NEDO に よ り 計 画 さ れ て い る
太陽光発電に関する実証研究事
業への応募②蓄積された技術の整備・活用
・ダム設計指針、1 指針 1 編を更・新築、改築、管理及び環境等に
新、自然環境保全に関する指針
関 す る ６ 指 針 23 編 の 指 針 等 のの 1 指針 1 編を制定
作成、更新・知識活用（ナレッジ）システム
・知識活用（ナレッジ）システムの円滑な運用と改良による蓄積の問い合わせ機能等の対象者拡された技術等の活用（再掲）大（再掲）により、蓄積された技術等の活用技術力の維持向上は着実に推進されて た方が良いのではないか。
いる。特に、水輸送用バッグの輸送試験
は評価に値する。
渇水時や災害時だけに留まらず、「石油の時代」から来るべき「水昨年度「総合技術推進室」を新設した の 時 代 」 を 見 据 え た 今 回 の よ う なことは特筆すべきことであったが、本年 研 究 は 、 今 後 数 多 く 手 掛 け る べ き
度は、これが新技術への取組、技術の整 である。
備・活用、技術力の提供等に効果を挙げてきたことは、高く評価できる。
長年にわたって蓄積された水資源の開発・運用・保全に関する技的確に実施されている。
術力の有効活用については、国内
水環境の保全、新規事業の展開、大変努力されていると認められる。
発展途上国への技術協力を含め、まだ本領発揮といえるような本格的な取り組みがなされているようには見えない。
昨年度も指摘しておいたが、この シ ス テ ム の 活 性 化 を 保 つ 上 で「 人事 問 題 」（ 機 構 全 体 と し て の 人 事
ローテーション）の重要性が増す
ことに留意されたい。

③技術力の提供
1 )論 文 等 の 発 表・「 技 術 研 究 発 表 会 」 の 優 秀 論 文 ・ 同 左等を学会、専門誌等に発表（ 毎 年 度 50 題 以 上 ）

試験所の一層の活用および大学との連携を図るべきではないか。
海外の研修生の受け入れを長期化し （ 世 話 が 大 変 だ が ）、 帰 国 後 にもアフターケアをして、交流を強めるのはどうであろうか。特許申請の支援システムはつくられているのか。

2 )研 修 等 を 通 じ た 関 係 機 関 へ の 機
構技術の公開・関係機関を対象とする研修等を ・同左
通じた機構の技術公開
・総合技術推進室浦和技術センタ
ーでの、国際規格に基づくマネ
ジメントシステムの構築。

取組の熱心さは理解できるが、プリミティブな技術が目立つ。

④国際協力の推進
・開発途上国の水資源の開発や管 ・ＮＡＲＢＯ（アジア河川流域機
理を行う機関への技術情報・知関ネットワーク）事務局本部と識の提供・共有、技術者の能力して活動養成に係る協力
・発展途上国の水資源関係者を対象 と し た 研 修 を 実 施（ 一 部 再 掲 ）- 19 -

（その他）

・「 水 の 研 究 会 」 及 び 「 新 技 術 に関する勉強会」の実施

３．予算（人件費の見積りを含む ）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画( 1 )予 算（ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む ） [人 件 費 の 見 積 り ］[人 件 費 の 見 積 り ］ 中 期 目 標 期
年 度 支 出 総 額 14,426 百 万 円
間 中 総 額 69,564 百 万 円 支 出( 2 )収 支 計 画( 3 )資 金 計 画

３
適正に行われている。

４．短期借入金の限度額
・一時的な資金不足に対応するた ・同左
めの短期借入金の限度額は単年
度 300 億 円

的確に実施されている。

５．重要な財産の処分等に関する計画
・戸倉ダムにおいて、所有してい ・同左
る財産の適切な処理の検討と調整
６．剰余金の使途( 1 )一 般 積 立 金・割賦負担金に対応する長期借入 ・同左
金等の金利変動等に備えるための積立金「次期中期目標・計画」の策定に 当 た っ て は 、「 剰 余 金 の 使 い 方 」
が重要な問題になる。この点に関しては、今から十分準備を進めておくべきと考える。

( 2 )そ の 他 積 立 金・機構の経営基盤の強化及び利水 ・同左
者、地域住民等へのサービスの向上に資する業務
７．その他業務運営に関する重要事項( 1 )施 設 ・ 設 備 に 関 す る 計 画
・ 情 報 機 器 更 新 70 百 万 円
・ 情 報 機 器 更 新 17 百 万 円
試 験 機 器 更 新 57 百 万 円
宿舎等更新
315 百 万 円
宿舎等更新
872 百 万 円
住宅割賦金
143 百 万 円
住宅割賦金
177 百 万 円

３

適正に行われている。
的確に実施されている- 20 -

( 2 )人 事 に 関 す る 計 画①人事配置の再編
・最盛期を迎える事業への重点的 ・徳山ダム建設事業、豊川用水二な人員配置期事業などに重点的に人員配置
・経営企画・環境・広報等の多角 ・同左
的な対応が求められる業務における事務系・技術系職員一体の人事配置

３「重点的な人員配置」や「事務系・技
その効果・問題点などの検証も術 系 一 体 的 人 員 配 置 」な ど の 取 り 組 み は 、 合 わ せ て 行 い 、 よ り 長 期 的 な 改 善
目標の実現そのものと評価できるにも寄与するようにされたい。
的確に実施されている。

10 年 後 位 の 業 務 見 通 し を 立 てて、要員計画を考えたらどうか。

年度計画の目標が達成されている。
人員配置計の再編において、継続雇用制度を導入している点は評
価できるものであるが、将来の適切な人員配置計画を立案し、若手を育てることも重要である。

②定員の削減・中期目標期間の最終年度（平成 ・当該年度計画期末における定員
19 年 度 ） 期 末 に お け る 定 員
1,632 人 （ △ 52 人 ）1,579 人（ △ 315 人 ）継 続 雇 用 制 度 を 導 入 し て 、（ 聞いたところでは）１１名に適用する一方、機構全体の定員を平成１
７ 年 度 末 1,684 名 に 比 し 52 名 削 減
し 、 1,632 名 と し た の は 妥 当 で ある 。 な お 、「 項 目 20 」 で も 述 べ たように、機構全体の職員数の中に占める「総合技術推進室」職員数の割合は相当に大きいので、適切に運用されることを期待する。
( 3 )積 立 金 の 使 途①一般積立金・一般勘定では、割賦負担金に対 ・同左
応する長期借入金等の金利変動等に備えるための積立金
・愛知用水事業特別勘定及び豊川 ・同左
用水事業特別勘定では、発生する利息を管理業務費へ充当するための原資としての積立金

３②目的積立金・ 機 構 の 経 営 基 盤 の 強 化 及 び 利 水 ・ 施 設 整 備 積 立 金 （ 17 百 万 円 )者、地域住民等へのサービスの経 営 戦 略 強 化 積 立 金 ( 100 百 万向上に資する業務円 )を 機 構 業 務 に 充 当 予 定 。
- 21 -

的確に実施されている。

特にコメントはなく適正と考える 。 た だ し 、「 項 目 21 」 に お い ても 同 様 の こ と を 述 べ た が 、「 次 期目標・計画」の策定に向け、十分な準備が必要である。

( 4) そ の 他 当 該 中 期 目 標 を 達 成 するために必要な事項①利水者負担金に関する事項
・前払い方式の活用を希望する利 ・同左
水者の要請には基本的に応じる・前払い方式と従来方式による負 ・同左
担額等に関する積極的な情報提供を行い、利水者の適切な判断に資する

３
利水者負担金に関し、前払い方式の活用と積極的な情報提供を実施に移したことは適切である。
的確に実施されている。

②中期目標期間を越える債務負担
・用水路等事業3 事業年度内

12,240 百 万 円③研究開発部門に係る経費に関する事項等
・利水者に負担を求めている一般
管理費について負担のあり方の検討を開始＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
５点：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
４点：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
３点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・５点をつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

- 22 -

平成１８年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

総合的な評定
業
極めて順調

順

調

務

運

営

概ね順調

評

価（実施状況全体）

要努力

評定理由
各項目の合計点数＝８０
項目数（２５）×３＝７５
下記公式＝１０７％○＜記入要領＞

・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１２０％以上である場合には、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１００％以上１２０％未満である場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％以上１００％未満である場合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％未満である場合には、「要努力」とする。
・但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。

総

合

評

価

（法人の業務の実績）
独立行政法人評価委員会水資源分科会等合同会議において、平成１８事業年度業務実績の議題について各
委員から多くの積極的な意見をいただき、各項目の評価に関する熱心な議論が行われた。その内容を取りまとめると以下のとおりである。
(1)．平成１８事業年度業務実績に関する２５項目のうち、２４項目については３点以上である。そのうち、①「事務的経費の節減 」、②大規模地震対策等の制度提案・事業着手などを行った「新築・改築事業（用水路等事業 ）」、③事前放流等の洪水被害軽減への取組などの「洪水対応 」、④施設の長寿命化に向けた保全対策事業の制度提案・事業着手などを行った「その他施設管理等 」、⑤「総合的なコストの縮減 」、⑥「環境保全への配慮」、⑦「技術力の維持・向上の取組など」、それぞれが優れた実施状況にあると認められ、合わせて７項目が４点の評点に達している。
一方、「業務執行に係る基本姿勢、新築・改築事業（ダム等事業）」においては、ダム等事業が計画どおり進捗するとともに高度技術提案型総合評価落札方式を導入するなど前向きな取組と成果が見られるものの、徳山ダム建設事業において、事務所方針に反して決裁未了のまま補償契約を締結するという不適切事案が発生したことなどによって１点を付することととした。
以上のことから、徳山ダム建設事業において不適切事案が発生したものの、業務運営評価の判断基準となる数値は１０７％であり、全体的な評価としては、中期目標の達成に向けて順調な実施状況にあると認められる。
(2)．具体的な内容として、業務実績全般、徳山ダム建設事業における不適切事案、説明責任の向上については次のような貴重な意見があった。
① 業務実績全般
・各目標に対する取り組みの実施状況と成果を常に検証して、組織・業務運営にフィードバックさせ、中期目標等を確実に実現していくシステムが整備されているか、またそれが有効に機能しているかが、重要である。全般に、こうした方向での取り組みが実施されていると理解できるが、それを具体的に表現して認識・評価し、対外的にも示して行くことを望む。
・業務実績については順調に推移しているものと評価できる。
・概ね中期計画、年度計画にそった業務実績が実現された。

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・水に関する諸問題は、文化的・社会的ひいては政治的・経済的問題と複雑に絡み合っており、各種の問題
が機構に対して提出されている。そういう中で総じて適切に業務を推進している。
・「 業務運営の効率化」については、数値としては着実に実行されていると判断できるが、質の向上については、評価・内容の数値が必要である 。「国民に対して提供するサービス、その他の業務の質の向上」については、評価対象ごとに、大きなバラツキがみられた。本務である計画的事業展開及び管理については、経年的データを提示し、平成１８年度の特質を浮きぼりにしていただきたい。現場からの発想で、様々の技術
的考案、提案が行われていることは高く評価できる。事故や不適切事例については、現象としての記述にとどまらず、根本的問題としてとらえ、改善策を提示していただきたい。総合的には、水資源という国の根幹を担う機構であり、手堅く行われている業務であると評価した。
・水資源機構として求められている任務を、一部に不適切な執行があったものの、全体としてみれば順調に遂行されているといえる。しかし、社会的な認識としては必ずしもそのようにはなっていない憾みがある。
業務内容そのものが比較的地味で、俗な意味で「社会受け」するものではないことが一因であると思われるが、これに対し地道な PR 活動を展開している姿勢は良い②徳山ダム建設事業における不適切事案
・16 年度の業務中に起こった「徳山ダムにおける不適切な事案」を、機構は重く受け止め、問題の「発生」
以降その対策・改善に努力されてきたことは承知しているが、そこでの経験や改善が、業務全般にどのようにフィードバックされていたのかの具体的な検証が望まれる。18 年度に再び「徳山ダムでの不適切な事案」が発生したことは、過去の経験や改善は業務に活かされてなかったのではないかとも思われる。改めて、こうした事態を繰り返した直接的・間接的な原因の追究と対応が求められる。
・水の安定供給については役割を果たしているが、不適切な事案がまた発生したことは機構の体質に疑問を持たれかねない。内部研修を実施するなど組織の透明性に配慮されたい。
・本年度の取り組みは総じて中期計画に向けて着実に行動した年だったが、総括した場合、徳山ダム建設事
業における不適切事案および水門設備工事における談合事件に係る事案の与えたマイナスの影響を見逃すことはできない。平成１６年度にも徳山ダムで問題が起きたが、昨年度の評価では、そのことをきっかけに真摯な組織改善に向けた取り組みを行ったと考えて、将来への期待をこめつつ高い評価点をつけた。しかし本
年度、残念ながらそれは構造的な改革には結びついていなかったということが明らかになった。機構への信頼と評価の枠組みを揺さぶる深刻な問題ではないか。類似の問題を再発させたことは、それ以外の項目への取り組みも含めて、報告書の記述の信頼性を疑わせることになる。
③説明責任の向上
・中期目標に対して着実に取り組んでいることは評価できるが、社会が機構を見る目が厳しくなる中、社会への貢献、効用について、もっと国民にわかりやすい形で事業を推進、かつ告知していく努力が必要。
・社会的関心の高い地球環境（あるいは温暖化）についての中核的課題が「水問題」であり、このような課題に対する水資源機構としての貢献を積極的に訴え、社会的意義を分かり易くすべきである。
(3)．評価項目分類と評価について
・各評価項目の中には、多種多様な評価項目が入っている。特に(1)で述べているが「業務執行に係る基本姿
勢、新築・改築事業（ダム等事業 ）」においては、ダム等事業において良い成果が見られ高い評価ができる
ため、1 つの不適切事案にてその項目全体を最も低い 1 点とするのは厳しい、と疑問を呈する意見も複数あった。この項目については、たくさんの意見が交わされ長時間の議論となったが、平成１６年に続き２度目という事の重大さ、組織の構造的な問題など重く受け止める必要がある。この項目の最終的な結果として、議長が判断を行い、各委員も合意をされて、最も厳しい評価をすることとなった。
・評価項目の分類設定、項目のウエイトなどについての意見や指摘は、今後見直しを行う時に反映できるよう検討を行う。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）○ 様々な自主的・積極的な取り組みを継続して進められていることは評価できる。機構の性格上、業務の基本的な枠組みや内容に関する自主改善の余地には制約があることを踏まえながらも、今後も、成果や影響を常に監視しながら、積極的に新たな取り組みに挑戦されて、目標の実現に向けての努力を継続して頂きたい。引き続き、個々の数値目標の実現が、機構職員の方の意欲的・積極的な取り組みの芽を摘まない- 24 -

ようすることに留意頂きたい。今後の評価も、引き続きそれを意識して進めるようにしたい。
事業に関する工程管理や技術開発・改善については順調に進捗し成果が現れていると思われるが、それに比べて、システムや組織の改革・再編がどのような成果をもたらしたかについてははっきりしない。その様に感じる理由は、第一にその成果を測る適切な数値的指標が用意されていないということがあるが、それだけでなく単に組織を手直ししただけではシステムや組織の効率が向上するわけではないと分かっているからである。今回のような職員の不適切な行動が明らかになると、それが安易な成果主義への考えによって引き起こされたものでなかったかどうか、どうしても気になってしまう。組織や制度や仕組みを変える時、それに合わせた現場関係者の自主的な対応と必要に応じた継続的な改善努力が重要であろう。そのような活動を促すために、関係者へどのように動機付けを与えているのか、それがどのような成果で現われるように工夫しているのか示してもらいたい。
○ 業務の効率化、コスト縮減、定員の削減等が急速に進められており、目先の評価としては合格点であるが、遠い将来において問題はないのか気になっている。結果として、安全性を低下させるようでは国民の信頼に応えることにならないため、今後の展開に注意を促したい。今世紀における「水資源」は貴重な財産になるものであり、目先の利益や効率化にとらわれず、国家１００年の計に則って展開していただきたい。
○ 利水者の費用負担方法について、従来からの負担金方式に加え、効率的な負担方式として、実績利水量割の要素導入を検討することが望ましい。
○ 評価項目の中には、業務の達成状況を的確に示すという観点から、括り方が大きすぎるものや、不適当なものが含まれていると思われる。次期、中期計画策定の際には、これらを見直すことが必要ではないか。
誰のためにもならない評価項目の設定は、当該組織の構成員の活力を奪い、やらされ感の伴うペーパーワークになり、評価のための評価が、その組織の存在意義を滅することになる。本来の評価制度の趣旨を再度共有するのはどうか。
○ 経費縮減、不適切事例への迅速な対応といった 、“守り”のメッセージの発信ではなく、本務の重要性と領域の広がりを、積極的に社会にアピールしていく姿勢が必要と考える。特に、地球環境問題への具体的アクションは、様々な分野で取り組みが行われている。民間企業では、ＣＳＲ ( Corporate Social
Responsibility )を、大きな課題として、取り組みが活発に行われている。元来、公の領域の機構ではあるが、国民への社会的責務という観点から、多岐にわたる事業の見直しを行い、アクション・プログラムの検討を行っていただきたい。
○ ダムの堆砂抑制と排砂は、環境面だけでなくダムの存立そのものにかかわっており、その技術の重要性
・緊急性はますます高まっている。この方面の研究・技術開発に一層積極的に取り組まれることを望む。
加えて、水質の保全・改善の問題も同様です。水資源機構がもっている治水、利水、環境に関する貴重な技術的蓄積を、より広く国際的にも活用する方法を切り開かれることが、これから重要になるのではないかと思う。
○ 急激な気象変動、洪水、渇水の危機管理など世界的、全国的な関心事に対する水機構の取組をもっと全面に掲げるべきである。所管官庁、機構内部、関係業界、学会など、狭い世間だけを見ずに社会経済全体
にとって、どんな役割を果たしているかを明快に記述してほしい。
○ すべての施設における管理や環境保全対策などの個別評価をベースとして、実績報告をまとめているものではないので、どこかの施設が高い評価に値するとか、どこかの施設が低い評価となる場合に、全体の評価が引っ張られるのも何か改善が必要と考える。
○ 実績を２５項目で評価しており、これまで評価項目のくくりを若干変更しているが、同じ１項目として評価されるには重みが等しくないものもある。見直しを行うときには等しくなるような区分を考えるべきである。
○ 毎年度事業費を縮減することとなっているが、シュリンクしてばかりで職員の士気が下がることが心配である。
○ これからは地下水に着目すべき。管理の仕方や地下水利用のあり方を研究してみたらよい。
○（その他推奨事例等）○ 試験的に導入されている貯水池の洪水時管理における「事前放流方式」は、近年の降水量予測技術向上
や用水需要の変化を背景にした試みと理解される。この試験的な導入は、様々な洪水対応の貯水池管理技術の検討という視点からは評価できる一方、その効果とリスクの評価を含め、導入・定着に至るプロセスとタイムテーブルを十分検討する必要がある。こうした新たな試みは、意義・影響・実現可能性・実施条- 25 -

件などを含めて、他の分野においても総合的に検討することを、積極的に進めることが期待される。
国に制度提案を行って利水者の負担軽減に努めたことは評価する。
今回の業務実績報告書で特筆すべき事例としては、建設副産物の有効利用の取り組み、並びに、水輸送用バッグの輸送試験があげられる。日常の業務に加えて、新たな試みを実行していることに敬意を表したい。水資源機構の役割は単に現在の水量水質を管理するだけではなく、先進的な技術を取り入れ、未来の水資源を如何にして適切に管理することができるかであり、今後の更なる発展を期待したい。
○ 浦山ダムを視察した印象として、①清水バイパスは既存ダム施設の機能強化手法として特筆に値する。
また、②ダムサイトの地下階までバリアフリー設備が施されていることに感心した。
○ 「技術力向上への取組 」（： 例えば総合技術推進室）という組織を先行させて積極的に技術力向上へ取組
んでいること 。「自立的経営への取組 」「（ 特定事業先行調整費制度」も含む ）、「社会貢献 」、「総合的なコ
スト縮減」への努力等々は自主的な取組みとして評価できる。
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