事業報告

自平成 27 年 12 月 1 日

至

平成 28 年 9 月 30 日

１．企業集団の現況に関する事項
１－１．関西エアポート株式会社発足
当社は、平成 27 年 12 月 1 日にオリックス株式会社と VINCI Airports S.A.S.（ヴァンシ・エアポート）を中核とするコンソーシアムにより設立され、関西国際空港（KIX）及び大阪国際空港（ITM）の運営を新関西国際空港株式会社から引き継ぎ、平成 28 年 4 月 1 日より両空港の運営会社として事業を開始しました。
当社は、両空港の安全とセキュリティを常に最優先しつつ、適切な投資と効率的な運営によって国内外からの空港利用者へのサービスを強化し、両空港の可能性を最大限に引き出し、地域コミュニティへ貢献することを目標としています。
１－２．事業の経過及びその成果＜事業活動の概況＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国の景気減速や円高の影響などもあり、輸出が減少し、民間設備投資の回復にも足踏みが見られましたが、大胆な金融政策とインバウンド需要の増加などにより、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
航空業界におきましては、ローコストキャリア（以下「LCC」という。）による更なる路線拡大等により、JNTO（日本政府観光局）が取りまとめた平成 28 年（1 月から 6 月）における訪日外国人旅客数は、1,171 万人と初めて半年で 1,000 万人を超え、過去最高となりました。
関西国際空港では、主にアジア方面への新規就航・増便により 2016 年夏期では国際線スケジュール便数が過去最高となる等、航空ネットワークが拡大し、旺盛なアジア諸国の需要が好調に推移するとともに、円高基調を背景に、日本人出入国者数が回復してまいりました。
これらの結果、
平成 28 年 4 月 1 日から同 9 月 30 日までの航空機発着回数は 9.0 万回、前年同期比＋7%となり、年度上期として過去最高を記録しました。また、国際線旅客数は 949 万人、前年同期比＋13%となり、こちらも年度上期として過去最高を記録しました。国内線旅客数は、331 万人、前年同期比－8%となりました。
その結果、国際線・国内線の合計旅客数は 1,281 万人、前年同期比＋7%となり、年度上期として過去最高の旅客数となりました。
国際貨物量は 35 万トン、前年同期比＋2%、国内貨物は 9 千トン、前年同期比－19%となっており、国際・国内の合計貨物量は 36 万トン、前年同期比＋2%となっております。
また、大阪国際空港では、旅客数が 750 万人、前年同期比＋2%と微増となっております。

1

【関西国際空港】平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日
国
発

着 回

数

際 線

国

内 線

合

計

6.5 万回（対前年同期比＋14%）

2.5 万回（対前年同期比－7%）9.0 万回（対前年同期比＋7%）

一日当たりの就航便数

177.9 便（対前年同期比＋14%）

67.0 便（対前年同期比－7%）

244.9 便（対前年同期比＋7%）航949 万人（対前年同期比＋13%）

331 万人（対前年同期比－8%）

1,281 万人（対前年同期比＋7%）35 万トン（対前年同期比＋2%）

9 千トン（対前年同期比－19%）

36 万トン（対前年同期比＋2%）

空 旅
貨

客 数

物 量

（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致していません。

【大阪国際空港】平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日
合
発

着 回

数

計

7.0 万回（対前年同期比－1%）

一日当たりの就航便数

191.0 便（対前年同期比－1%）

航750 万人（対前年同期比＋2%）

空 旅
貨

客 数

物 量

6.7 万トン（対前年同期比＋3%）（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致していません。

当社は、中期及び単年度事業計画に基づき、企業価値の向上にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
運営開始日以降の主な取り組み状況は、以下のとおりであります。
(1) 航空系の主な取り組み
関西国際空港においては、訪日外国人の需要が旺盛なアジア方面へのネットワークの更なる拡充、LCC をはじめとした新規就航・増便の更なる拡大等により、2016 年国際線の夏期スケジュールは、開港以来最高の 1,260 便/週となり、うち、国際線 LCC は 18 社、24 都市に 371 便/週となりました。また、更なる収益向上に向けて、料金設定の見直しにも取り組んでおります。
(2) 非航空系の主な取り組み
関西国際空港において、インバウンド旅客急増への対応として、第 1 ターミナル保安検査及び出入国審査のブースを増設するとともに、エアロプラザに簡易宿泊施設「ファーストキャビン」の開業に向けて準備を進めております。また、平成 28 年 9 月からは日本の空港として初めとなる支付宝（アリペイ）決済を本格導入し、新たな決済手段の導入によりお客様の利便性を高め、空港を利用されるお客様満足度の向上に取り組んでおります。
(3) 関西国際空港 第 2 ターミナル拡張
関西国際空港の第 2 ターミナル拡張については、「機能性・経済性・安全安心」のコンセプトの基に、国際線と国内線の建物を分け、機能性向上を図るとともに、駐車場増設によるアクセス向上等にも取り組んでおり、平成 28 年度中の供用開始に向けて各部門が協力し整備を進めているところであります。
(4) 大阪国際空港 ターミナルビル改修
大阪国際空港のターミナルビル改修については、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、お客様の利便性を高め「スピーディでスマートな都市型先進空港」を実現するため、環境・地域との共生はもとよ

2

り、出発・到着時のお客様の動線及び保安検査場を抜本的に見直し、スピーディでスムーズな移動の実現を図る
ことに加えて、商業エリアも魅力あふれるものにリニューアルする計画に取り組んでおります。
＜損益（連結）の概況＞
営業収益は 891 億円、営業費用は 696 億円となり、営業利益は 195 億円となりました。
また、営業外収益として 7 億円を、営業外費用として支払利息等を加え、経常利益は 115 億円となりました。
これに、特別損益や税金等の調整を行なった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 73 億円となりました。
１－３．設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資につきましては、関西国際空港の第 2 ターミナル拡張工事及びムービングウ
ォーク更新工事等を行いました。
これらの結果、当連結会計年度における設備投資額は 132 億円となりました。
１－４．資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達につきましては、履行保証金等の運営開始時点における必要額を鑑み、次のとおり
行いました。
①平成 28 年 3 月 1 日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をはじめとする貸付人全 13 行との間
でシニア金銭消費貸借契約を締結し、平成 28 年 3 月 31 日にシニアローン A、B 計 1,600 億円の借入を実行いたしました。
②平成 28 年 3 月 1 日付で株式会社民間資金等活用事業推進機構とメザニン金銭消費貸借契約を締結し、平成
28 年 3 月 31 日にメザニンローン 200 億円の借入を実行いたしました。
③平成 28 年 3 月 1 日付でオリックス株式会社及び VINCI Airports S.A.S.をはじめとするコンソーシアム構成員と株主劣後貸付契約及び株主劣後社債引受契約を締結し、平成 28 年 3 月 15 日に株主劣後借入の実行及び株主劣後社債の発行により、計 300 億円調達いたしました。
また、資金繰りの柔軟性を高めるため、前述のシニア金銭消費貸借契約により、追加の借入枠（コミットメン
トライン）を確保しています。運転資金の季節性に対応するシニア運転資金貸付（限度額 100 億円）及び設備投資費用の支払に不足が出た場合に備えシニア CAPEX 貸付（限度額 200 億円）を設定しています。なお、当連結
会計年度において、当借入枠による借入実績はありません。
１－５．対処すべき課題
当社は、アジア太平洋地域の航空業界における先駆者として世界に認知され、新たな空港運営の姿を創造し続けるワールドクラスの空港運営会社をめざしております。具体的には、以下の事項に取り組んでまいります。
(1) 更なる収益力の向上に向けて
当社は、年間約 4,000 万人にのぼる空港施設利用者を、旅客としてだけでなくお客様である、という意識を常に持って空港を運営してまいります。そのため、国際的にも最高水準のサービス提供と我が国固有のおもてなし
精神の融合によって、ユニークなサービスの提供を図ってまいります。
また、空港として受動的になるのではなく、お客様に評価され、愛される空港をめざし、関西の素晴らしさ、
アクティビティーを提供するなど「センス・オブ・プレイス」の導入を検討してまいります。
さらに、デジタル思考を持ち、最新の技術を駆使し、生産性向上の実現を図っていくことで、日本だけでなく東アジアにおける空港運営のリーダーをめざしてまいります。

3

(2) 企業文化の変革と組織体制の整備
当社は、ひとりひとりが専門性に磨きをかけるとともに、柔軟で変革に向かってチャレンジする意識を持つことが重要であると考えております。そのため、役職員の自己研さん、イノベーションを促し、各自の取り組みと成長を尊重する環境の醸成が必要であると考えており、前例にとらわれず、何事にも前向きな姿勢で、かつ効率性の高い組織運営をめざしてまいります。
また、資産を最大限に活用するため、収益を重要な尺度とする企業文化を定着させる必要があり、そのため、
KPI を最大限活用し、新たな企業 DNA を構築してまいります。
１－６．財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
期
第１期
自 平成27年12月1日
区分
至 平成28年9月30日
売 上 高 (百 万 円 )89,122営 業 利 益 (百 万 円 )19,531

経 常 利 益 (百 万 円 )11,509

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

7,318

１株当たり当期純利益（円）10,875.08

総 資 産 (百 万 円 )1,865,690

償却前利益(百万円)

30,774（注）償却前利益は、経常利益に減価償却費を加算して計算しております。

②当社の財産及び損益の状況
期区分
売 上 高 (百 万 円 )第１期
自 平成27年12月1日
至 平 成 28年 9月 30 日
80,295営 業 利 益 (百 万 円 )15,897

経 常 利 益 (百 万 円 )7,840

当期純利益（百万円）

5,012

１株当たり当期純利益（円）7,447.97

総 資 産 (百 万 円 )1,871,729

償却前利益(百万円)

26,690（注）償却前利益は、経常利益に減価償却費を加算して計算しております。

4

１－７．重要な子会社の状況
資本金

当社の出資

（百万円）

比率 （%）

株式会社関西エアポートエージェンシー

10

100.0

直営店舗運営業務・損害保険代理業

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

3,300

60.0

熱

関西国際空港情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ株式会社

400

100.0

電

関西国際空港セキュリティ株式会社

20

100.0

警 備 ・ 消 防 ・ 防 災 事 業

新関西国際空港ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社

40

100.0

空 港 施 設 の 維 持 管 理 業

関西国際空港サービス株式会社

20

100.0

損

害

空 港 施 設 管 理 株 式 会 社

13

100.0

清

掃

関 西 国 際 空 港 産 業 株 式 会 社

300

100.0

物 販 店 ・ 飲 食 店 の 運 営

空港エンジニアリング株式会社

50

100.0

各種工事の請負・設計・施工監理業

国際航空旅客サービス株式会社

32

100.0

旅客案内業・ホテル運営業

株式会社関西エアカーゴセンター

100

100.0
100.0
(1.99)
100.0
100.0(100.0)100.0(100.0)

航空貨物のハンドリング業

会

社

社

100

KAB ビジネスサポート株式会社

30

羽田エアグランドハンドリング株式会社

200

AE メ ン テ ナ ン ス 株 式 会 社

20

C

K

T

S

株

名

式

（注）当社の出資比率の（会

主要な事業内容

供
気

給
通

保

事
信

険

・

代
警

業

事

業

理

業

備

業

航空機運航に関わる地上支援業
貸金業（グループファイナンス）
航空機運航に関わる地上支援業
建物保全・設備保守・運転管理業）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

１－８．主要な事業内容
当社グループは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)
第 2 条第 7 項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等に関する業務、新関西国際空港株式会社から受託した業務を主な事業としております。
１－９．主要な事業所
①当社
本

店

大阪市西区西本町一丁目 4 番 1 号

関西国際空港大阪府泉佐野市泉州空港北 1 番地

大阪国際空港大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

②子会社
会

社

名

所

在

地

株式会社関西エアポートエージェンシー

大阪府泉佐野市泉州空港北 1 番地

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中 1 番地

関西国際空港情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ株式会社

大阪府泉佐野市泉州空港北 1 番地

関西国際空港セキュリティ株式会社

大阪府泉佐野市泉州空港北 1 番地

新 関西 国際 空港 ｴﾝ ｼﾞ ﾆｱ ﾘ ﾝｸ ﾞ株 式会 社

大阪府泉佐野市泉州空港北 1 番地

関西国際空港サービス株式会社

大 阪 市 北 区 角 田 町

空 港 施 設 管 理 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

5

1

番 1

号

関 西 国 際 空 港 産 業 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

空港エンジニアリング株式会社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

国際航空旅客サービス株式会社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

株式会社関西エアカーゴセンター

大阪府泉佐野市りんくう往来南 3 番地 7

社

大阪府泉佐野市りんくう往来南 3 番地 7

KAB ビジネスサポート株式会社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

羽田エアグランドハンドリング株式会社

東京都大田区羽田空港 2 丁目 6 番 3 号

メ ン テ ナ ン ス 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

C

K

A E

T

株

S

式

会

１－１０．使用人の状況①企業集団の使用人状況
使用人数

平均年齢

平均勤続年数

2,135名

38.3歳

8.2年

使用人数

平均年齢

平均勤続年数

376名

40.0歳

0.5年

②当社の使用人の状況

１－１１．主要な借入先の状況
借

入

先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

32,543 百万円

株式会社三井住友銀行

32,303 百万円

株式会社民間資金等活用事業推進機構

20,000 百万円

１－１２．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項①発行可能株式総数

2,000,000株②発行済株式の総数

1,000,000株

③株主数

32名

④大株主（上位 11 名）

オ

リ

ッ

株

主

名

持

ク

ス

株

持株比率

400,000株

40.0%

S . A . S .

400,000株

40.0%

株式会社民間資金等活用事業推進機構

38,000株

3.8%

関

社

10,000 株

1.0%

近鉄グループホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

京 阪ホー ルディン グス株 式会 社

10,000 株

1.0%

ダ

イ

キ ン

工 業

株 式

会

社

10,000 株

1.0%

南

海

電 気

鉄 道

株 式

会

社

10,000 株

1.0%

西A i r p o r t s
電

力

株

式

会

数

社

V I N C I

式

株

会

6

阪急阪神ホールディングス株式会社

10,000株

1.0%

株

行

8,000 株0.8%

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

8,000 株

0.8%

式

会

社

み

ず

ほ

銀

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項
４－１．取締役及び監査等委員の状況（平成 28 年 9 月 30 日現在）
地 位

氏

名

担

当

代表取締役社長(CEO)
代表取締役副社長(Co-CEO)

山谷 佳之

全般

エマヌエル・
ムノント

全般

取締役

宮内 義彦

取締役

グザビエ・
ユイヤード

取締役

西名 弘明

取締役

ニコラ・
ノートバール取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

重要な兼職の状況

オリックス株式会社
シニア・チェアマン
ヴァンシ
会長兼CEO
オリックス株式会社
執行役副会長・グループ関西代表
ヴァンシ・コンセッションズ CEO
ヴァンシ・エアポート 社長兼CEO

山本 正明
香川 次朗

関西電力株式会社代表取締役副社長執行役員

中村 克己

カルソニックカンセイ株式会社 会長（参考：執行役員）
地

位

氏 名

担

当

専務執行役員

坂本 龍平

専務執行役員グレゴリー・ジャメ

最高商業責任者（航空担当）（CCO）

専務執行役員伊地田 英夫

最高商業責任者（非航空担当）（CCO）

専務執行役員

ブノア・リュロ

最高技術責任者（CTO）

専務執行役員機谷 俊夫

最高管理責任者（CAO）

専務執行役員最高財務責任者（CFO）

ジェレミ・ゴールドストリッチ 最高運用責任者（COO）

常務執行役員モルガン・ショドゥレール

常務執行役員

北山 博

伊丹空港本部長

常務執行役員岡本 仁志

伊丹空港本部副本部長

執行役員

三浦 覚

企画室長 兼 海外事業開発室長

7

副最高財務責任者（Deputy-CFO）

執行役員

田中 淳隆

副最高商業責任者（航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

フローレンス・ダロン

副最高商業責任者（非航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

桑木 雅行

副最高技術責任者（Deputy-CTO）

執行役員

升本 忠宏

副最高運用責任者（Deputy-COO）

執行役員

鈴木 慎也

技術部長

執行役員

小泉 惠次

伊丹空港活性化推進ユニット長

執行役員

田中 明道

グループ会社（全般）

執行役員

石川 浩司

関西空港オペレーションユニット長兼 コーポレートコミュニケーション部長

執行役員

後藤 潔

ターミナル営業（全般）

執行役員

田部 章壽

ターミナル営業部長

執行役員

山本 雅章

伊丹空港施設オペレーションユニット長（注）１．平成28年3月31日、取締役 高橋 豊典氏、羽廣 潔氏、監査等委員である取締役 渡辺 展希氏、ブヌア・トルシュ氏は辞任いたしました。
２．平成28年4月1日、宮内 義彦氏、西名 弘明氏、ブヌア・トルシュ氏は取締役に、山本 正明氏、香川 次朗氏は監査等委員である取締役に就任いたしました。
３．平成28年4月21日、取締役 ニコラ・ノートバール氏、ブヌア・トルシュ氏、監査等委員である取締役 レミ・モモン・ド・
ルンジュヴィアル氏は辞任いたしました。
４．平成28年4月21日、グザビエ・ユイヤード氏、ピエール・コッペ氏は取締役に、ニコラ・ノートバール氏は監査等委員である取締役に就任いたしました。
５．平成28年6月30日、取締役 ピエール・コッペ氏、監査等委員である取締役 ニコラ・ノートバール氏は辞任いたしました。
６．平成28年6月30日、ニコラ・ノートバール氏は取締役に、中村 克己氏は監査等委員である取締役に就任いたしました。
７．山谷 佳之氏、エマヌエル・ムノント氏以外は、全員社外取締役であります。

４－２．取締役及び監査等委員の報酬等の総額
区

分

支給人員

報酬の総額

2名

76 百万円取締役（監査等委員）

3名

10 百万円合5名

86 百万円取締役（監査等委員を除く。）

計４－３．社外取締役の主な活動状況①社外取締役の重要な兼職の状況
前記４－１の取締役の重要な兼職の状況欄をご参照ください。なお、社外取締役の重要な兼職先と当社との関係で、開示すべき重要なものはありません。
②会社又は会社の特定関係事業者との関係
当社の知りうる限り、社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者等の配偶者及びその三親等以内の親族であったことはありません。

8

区

分

氏

名

主な活動状況

社外取締役

高橋 豊典

在任中の取締役会 4 回開催中 4 回出席しております。

社外取締役

羽廣 潔

在任中の取締役会 4 回開催中 4 回出席しております。

社外取締役

ピエール・コッペ

在任中の取締役会 1 回開催中 1 回出席しております。

社外取締役

宮内 義彦

在任中の取締役会 2 回開催中 2 回出席しております。

社外取締役

グザビエ・ユイヤード

在任中の取締役会 2 回開催中 2 回出席しております。

社外取締役

西名 弘明

在任中の取締役会 2 回開催中 2 回出席しております。

社外取締役

ニコラ・ノートバール

在任中の取締役会 5 回開催中 5 回出席しております。

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）渡辺 展希
ブヌア・トルシュ
レミ・モモン・ド・
ルンジュヴィアル
ニコラ・ノートバール
山本 正明
香川 次朗
中村 克己

在任中の取締役会 4 回開催中 4 回、在任中の監査等委員会
3 回開催中 3 回出席しております。
在任中の取締役会 4 回開催中 4 回、在任中の監査等委員会
3 回開催中 3 回出席しております。
在任中の取締役会 4 回開催中 4 回、在任中の監査等委員会
3 回開催中 3 回出席しております。
在任中の取締役会 1 回開催中 1 回、在任中の監査等委員会
1 回開催中 1 回出席しております。
在任中の取締役会 2 回開催中 2 回、在任中の監査等委員会
2 回開催中 2 回出席しております。
在任中の取締役会 2 回開催中 2 回、在任中の監査等委員会
2 回開催中 2 回出席しております。
在任中の取締役会 1 回開催中 1 回、在任中の監査等委員会
1 回開催中 1 回出席しております。

（注）
１．社外取締役は、上記のとおり取締役会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地から意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。
２．社外取締役（監査等委員）は、上記のとおり取締役会及び監査等委員会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地から意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。

４－４．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第 1 項及び定款の規定により、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を、平成 28 年 4 月 21 日以降に在任の社外取締役（監査等委員である
社外取締役を含む。
）と締結しています。

５．会計監査人に関する事項
５－１．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

9

５－２．当事業年度に係る報酬等の額① 会計監査人としての報酬等の額

31百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

５－３．非監査業務の内容
該当事項はありません。
５－４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、当社都合による場合のほか、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることを検討します。

６．会社の体制及び方針
６－１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に規定する内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、取締役及び使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンス体制の整備を図る。
・内部監査部門を設置し、定期的に監査を実施する。
・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する社内外複数の窓口を設置する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、契約書、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報については、
文書管理規程に従い分類し、適切に保存・管理を行うものとする。
・会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、情報セキュリティポリシー等を策定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況を管理するための体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・災害、事故、環境問題等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
・さらに多様化するリスクに対して、リスクを評価・分析し、リスク管理の実効性を確保するための体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、迅速かつ効率的な業務執行を図るため、監査等委員会制度及び執行役員制度を採用している。
・法令又は定款に定める事項及び特に重要な事項は取締役会で決議し、社長及び副社長に授権した重要な事
項は経営委員会にて審議のうえ、社長及び副社長が決定する。
・社長・副社長及び執行役員による業務執行は、効率性を図るため組織規程及び専決規程において明確化さ10

れた職務分掌及び権限に基づき行われる体制とする。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等（取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第 598 条第 1 項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者をいう。以下同じ）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・グループ会社の経営計画等一定の重要事項について、当社とグループ会社間で意見交換を行う。
・当社役員のグループ会社役員兼任により円滑な意思疎通を図る。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ会社で災害・事故等のリスクが発生した場合におけるグループ各社から当社への緊急事態報告体制に関する指針を制定する。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ全体の経営計画を策定し、その方針のもとに事業年度ごとのグループ各社の重点経営目標を定める。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社に対する内部監査並びに監査等委員会及び会計監査人による調査を実施する。
・コンプライアンスに関する規則類及び法令違反行為に関する通報等の窓口をグループ全体で共有し、グループ会社の使用人等に対し、コンプライアンス意識の醸成を図る施策を実施する。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため監査室を設置し、専属の使用人を配置する。
・当該使用人は、監査等委員会監査に関する調査その他の事務を補助する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査室の使用人は、監査等委員会の指揮を受けて職務を行うものとし、その人事考課については監査等委員会が行う。
・監査室の使用人の人事異動については、監査等委員会の同意を得る。
(8) 監査等委員会の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査室の使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。
(9) 監査等委員会への報告に関する体制①取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・監査等委員会は、経営委員会等重要な会議への出席、定期的なヒアリングを実施する。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれがある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社内にその旨を周知徹底する。
・取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
②子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
・監査等委員会は、グループ会社に対し、定期的にヒアリングを実施する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又はグループ会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社グループ内にその旨を周知徹底する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。

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(10) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制・当社は、監査等委員会へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行う
ことを禁止し、当社内においてその旨を周知徹底する。
(11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払又は債務の償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請
求に応じることとする。また、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査等委員との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。
(12) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監督する。また、取締役は、会計監査人の報酬を決定する場合及び会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、監査等委員会の事前承認を得るものとする。
６－２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、取締役会で制定された内部統制システムの基本方針に則り、各規則を順次整備しているとともに、内部監査部門による内部監査を開始したところです。
また、経営委員会を原則として毎月 2 回開催し、取締役会において社長及び副社長に授権した重要な事項並びに会社の経営及び具体的な業務執行方針に係る社長及び副社長が決定する重要な事項について、幅広く審議
しております。
さらに、事業遂行の中で明らかになった課題についても、適宜対応しております。
６－３．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
６－４．会社の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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