トランプ米政権 500 日
浅
1

川

公

紀

米国第一政策トランプ米大統領就任以来、1 年半、6 月 5 日で 500 日を経過したが、改めてトランプ大統領の内政、外交における米国第一“America First”主義の姿勢が明確になった。トランプが大統領選中に掲げた公約には国際社会全体から考えても、米国の長期的国益から考えても、必ずしも賢明とは思えないものも多かった。就任演説では、目標は「米国を再び偉大にする」
ことであり、目標を達成する手段は「ひたすら米国第一」である、と訴えた 1。トランプ大統領の就任後の学習効果、軌道修正が当初は期待されていたが、同大統領は公約をほぼそのまま実行に移しており、目に見える形
で政策や国政の仕組みを変えてきている。
トランプ大統領の米国第一政策は近視眼的アプローチで実行されているものが多く、長期的視野に立った場合に米国に様々な弊害を生み出している。にもかかわらず、トランプ大統領が頑固にその政策を推し進めようとしている。その結果、米国内ではトランプ大統領の社会政策、経済政策を含む内政に強い反対が起こっており、米国内の保守とリベラル、共和党と民主党、トランプ支持派と反対派の分断がより鮮明になり、対立が深まっている。また貿易、安全保障を含む外交面では、米国と同盟国の間に亀裂が生じ、国際社会と米国との対立が深まっている。同盟国の米国外交政策への懸念がより強まっている。
トランプ大統領には米国の金銭面、経済面での短期的な損得を重視する考えはあるが、包括的かつ長期的な国際戦略というものはない。トランプ
1

大統領の内政、外交へのアプローチはナショナリズム、経済ナショナリズ
ムと言ってもいいもので、中国の習近平主席提唱の一帯一路構想など長期的戦略アプローチに対抗できない。トランプ大統領が 1 期目最後の日まで務めるならトランプ時代はあと 961 日ある。

2

貿易問題

トランプ大統領は貿易交渉では、多国間交渉を排除し、二国間のディー
ル（取引）を重視してきた。就任後 1 年して環太平洋パートナーシップ（TPP）を見直し、場合によっては復帰を考えることを示唆していたが、結局 TPP 復帰への期待は裏切られた。2018 年に入っては、トランプ大統領の貿易政策は、輸入関税上乗せを連発し、保護主義の色合いを濃くしている。中国、欧州、カナダなどとの貿易摩擦が拡大し、貿易戦争の様相を呈している。トランプ大統領はこれを米国第一主義として推進しているが、米国企業にも悪影響が出ており、米経済にはマイナスになるとの懸念が米国内でも強まっている。
トランプ大統領は 3 月 23 日 2、米通商拡大法の国家安全保障に関する232 条に基づき、中国を念頭に鉄鋼に 25％ 3、アルミニウムに 10％ 4 の輸入関税上乗せを発表した。米国が大幅な貿易赤字を抱える中国だけでな
く、日本や欧州などの同盟国にも適用され、日米関係を緊張させ、欧州連合（EU）、カナダは対米報復に出て米欧の対立が通商面で深まっている。
同大統領はさらに 6 月 15 日、知的財産権侵害を理由に、1102 品目、計500 億ドル相当の中国製品に 25％の関税を上乗せすると発表した 5。同大
統領は、中国が報復に出れば、さらに 1000 億ドル相当の中国製品に関税上乗せを検討するとしている。
これに対して、中国政府は 6 月 16 日、農産物、自動車など 659 品目、計 500 億ドル相当の米国製品に 25％の輸入関税を上乗せする報復措置を発表した 6。米国の制裁と中国の報復措置はともに同規模で、いずれも 72トランプ米政権 500 日

月 6 日から段階的に発動することになっている。米国の対中制裁関税のうち、半導体、産業用ロボット、自動車、航空機、通信衛星、医療機器など
818 品目は 7 月 6 日、光ファイバー、化学品、農業機械部品、鉄道車両な
ど 284 品目は 8 月にも発動する。これに対して、中国の対米報復関税のう
ち、大豆、小麦、牛肉などの農産品、自動車、電機自動車、水産品、ウイ
スキー、たばこなど 545 品目は 7 月 6 日、原油、ガソリン、天然ガス、プラスチック製品、医療機器など 114 品目は 8 月にも発動する見込みだ。
さらにトランプ大統領は 6 月 18 日、中国からの輸入品 2000 億ドル相当に対して 10％の追加関税措置を検討すると発表した 7。同大統領は、「中国が不公正な貿易慣行を変える意図がない」と非難し、米通商法 301 条に基づく関税上乗せ対象となる製品を特定するよう米通商代表部（USTR）に指示した。中国政府は同月 19 日、「圧力をかけてゆするやり方だ」と反発し、さらなる報復措置を取る意思を表明した。米中の貿易戦争の様相が深まっている。トランプ政権で最初の 7 カ月間に首席戦略官兼上級顧問を務めたスティーブ・バノンは自らを「経済ナショナリスト」と位置付けて
おり 8、「米中は経済戦争の最中にある」、「中国との経済戦争がすべて」だと語っている 9。

3

保護主義的な姿勢
トランプ大統領の保護主義措置の影響を十分考慮しない近視眼的な鉄

鋼、アルミ輸入関税上乗せ措置はすでに米企業にも悪影響を与え始めている。輸入関税に伴う鉄鋼などの価格上昇で、米国の農家の農業機械のコストが高まり、農家が厳しい状況に追い込まれている。また新聞業界なども印刷費が上昇し、経営難に陥る企業が相次いでいる。こうした民間企業の声が米議員に伝えられ、米議会ではトランプ政権の保護主義措置に懸念が深まっている。鉄鋼、アルミの輸入関税上乗せで悪影響を受ける民間企業を保護するために、USTR や米商務省は適用除外する製品を指定し、適用3

除外するための作業に追われている。
米二輪車メーカーのハーレー・ダビッドソンは 6 月 25 日、EU が 6 月
22 日に米輸入関税への報復として発動した米国製二輪車への追加輸入関税を避けるため、欧州向けの生産を米国外に移すと発表した。自国の産業保護を目指すトランプ政権の関税政策が、トランプが阻止しようとしてきた米製造業の国外流出を招くという皮肉な結果になって跳ね返ってきた。
これに対して、トランプ大統領は 6 月 26 日、同社が新たな貿易関税を一部生産の国外移転という既存計画の口実に使っていると非難し、一部工場の国外移転を実施した場合は米国に輸入されるオートバイに大幅な税金をかけると警告した 10。このような管理貿易は市場原理に反するもので、長続 き し な い と い う 批 判 も 出 て き て い る。 ハ ー レ ー は「 メ ー ド・ イ ン・USA」を象徴するメーカー。トランプ大統領の近視眼的な米国第一主義
は、早くも様々な問題を生み出している。
輸入関税の連発は、米国経済、国際経済への影響を度外視して進められている。輸入関税の引き上げは米国内の消費者物価を上昇させ、消費者が損害を被る。中国その他との貿易戦争への懸念が広がり、ニューヨーク株
式市場が下落し、6 月までには 2018 年になっての株価上昇分が失われた。
トランプ米大統領の貿易問題をめぐる保護主義的な強硬姿勢により、米国と欧州、アジアの同盟国との関係に亀裂が入り、安全保障での協力関係にも影響を及ぼしかねない状況になっている。とくに欧州では、冷戦時代
以来歴史的に継続してきた北大西洋条約機構（NATO）を軸にした大西洋同盟が終結する歴史的転機に来ているのか、あるいは現在の事態がトランプという異端児により発生した一時的な同盟の後退なのかに関して議論が行われ、同盟の先行きに不透明感が漂っている。とくに、中国、ロシア、
北朝鮮などの潜在的敵対国への対応、テロなどの国際安全保障問題への対処において。共同歩調を取ってきた米国と同盟国の関係が揺るぎ始めている。

4トランプ米政権 500 日

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北朝鮮の非核化問題
安全保障面で当面の課題になっている北朝鮮の非核化問題では、6 月 12日のシンガポールでの米朝首脳会談で、国際社会、とくに同盟国は、トランプ大統領に対して北朝鮮の核兵器に焦点を当てた完全で検証可能で不可
逆的な非核化（CVID）を強く要求することに期待が寄せられていた。しかし、実際の米朝首脳会談では、トランプ大統領は北朝鮮の金正恩党委員長
が主張していた朝鮮半島全体での段階的な相互非核化で合意し、8 月に予定していた定例の米韓合同軍事演習を行わないという約束をしてしまった 11。これは体制の安全の保証を求めていた金委員長に配慮したものだ
が、同盟国である韓国との事前調整を抜きにした約束だった。結局、韓国は米国と急きょ協議を行い、同月 19 日に「トランプの約束に沿う」形で米韓合同軍事演習中止を発表した 12。これはまさに北京政府が首脳会談前に提案したことを正確に行っただけだ。トランプは更には在韓米軍の撤退を公言したわけだが、これは中国にとって巨大な「戦略的棚ボタ」となるものだ 13。
金正恩委員長は、3 月、5 月に続いて、6 月 19 日～ 20 日に訪中して 3
度目の習近平国家主席との会談を行い、中国との緊密な協議を行いながら、対米交渉を進めている 14。トランプ大統領の中国への制裁関税は中国と北朝鮮を接近させ、中国が北朝鮮問題で米国に協力する理由をなくしてしまった。北朝鮮がこれまで非核化を真剣に検討してきたのは、米国の軍事力を誇示した圧力外交もあるが、中国が米国に協力して北朝鮮への経済制裁を実行してきたからだ。米国と対立を深める中国が今後、北朝鮮への経済制裁を大幅に緩和することが十分考えられる。そうなると、北朝鮮がどれだけ非核化に本気で取り組むか、疑わしくなる。
米朝首脳会談後、北朝鮮は寧辺の核施設の事務棟の建設などインフラ整備をさらに進めており、非核化の方向とは逆行するような動きも見せている。具体的な非核化については、米国のポンペオ国務長官と北朝鮮側の交5渉で詰められることになるが、北朝鮮側の交渉の中心が誰になるのかを含
め交渉の枠組みも決まっていない。
米朝首脳会談は、トランプ大統領、金正恩委員長が国内向けに歴史的会合を実現したことを誇るためのフォトオポチュニティーを提供しただけで、実質的な意味は余りなかったとの評価が定着しつつある。米国民のトラン
プ大統領の北朝鮮外交への支持も、会談後の 1 週間で 5％低下した。CNNの 6 月下旬の世論調査では、「大きな意義があった」、「余り意味ない」、「まったく無意味」がそれぞれ 3 割で、国民の意見は 3 分されている 15。
トランプ政権は朝鮮戦争の休戦協定の変更、平和協定締結に前向きと見られるが、在韓米軍撤収の可能性を安易に口にしたりしている。同大統領
は米朝首脳会談後の記者会見で、「選挙期間中にも言ったが、兵士達（在韓米軍）を帰国させたい。3 万 2000 人の兵士が韓国にいる。いつかはそれを考える日がくることを望む」と発言した 16。この発言にも、日頃発信するツイッターにも表れているが、トランプ大統領には自分の発言が同盟国や敵対国にどういう影響を与えるかを考える慎重さがない。在韓米軍の兵
士数は 2 万 3000 人だが、間違った数字や事実に反することを不用意に口にする。一部には、トランプ大統領がいずれ、駐留経費の節減になるといった短期的理由で在韓米軍の大幅削減、あるいは撤収に動くのではないかという懸念も出てきている。
6 月末にマティス国防長官が、中国など東アジアを訪問し、在韓米軍のレベルは維持すると釘を刺したが 17、トランプ大統領がマティス長官のような側近の助言にどれだけ耳を傾けるかは疑問である。The Economist
誌のカバーストーリー“Kim Jong Won”（金正恩の勝ち）は米朝首脳会談
を「テレビの見世物としては文句なしだ」とトランプ大統領のショーマン
シップを語り、「「完全な非核化」には締め切りがない」、「アジアにおける同盟国は憂慮している。軍事演習の中止も日韓への事前通告はなかった」と交渉内容の譲歩を強烈に批判している 18。

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同盟国との亀裂

トランプ大統領の安全保障政策に関しては、2016 年の大統領選挙戦当時、同盟国に米軍駐留経費負担を要求し、負担しない国から米軍を撤収するといった発言で、同盟国が動揺した。その後、トランプ大統領就任後は、中国や北朝鮮への対応では伝統的な同盟国重視の米外交・安保政策を踏襲しているという安心感を同盟国に与えた。しかし、米朝首脳会談前後のト
ランプ大統領の言動は同盟国に改めて懸念を抱かせるものになっている。
米朝首脳会談直前には、カナダのシャルルボアで G7 主要国首脳会議（サミット）が行われたが、トランプ大統領の同盟国軽視の姿勢が顕著だった。1975 年に発足した G7 は自由、民主主義、法の支配、人権等基本的価値観を共有する先進国がグローバルな問題の解決に向けた国際協調、運営の場として役割を果たしてきた。G7 サミットではトランプ政権の輸入関税上乗せなど保護主義的貿易政策、ロシアへの対応が焦点になったが、いずれの問題でも米国と他の G7 諸国の対立が露わになり、米国が孤立した。二国間の取引を重視する米国と多国間の枠組みを重視する他の 6カ国が対立し、批判の応酬もあった 19。
トランプ大統領とメルケル独首相の関係は険悪で、米独関係は悪化している。トランプ大統領は米朝首脳会談前に「気が散る」と言ってサミット
参加を嫌がり、サミットに遅れて到着し、終了前に米朝首脳会談に出発するという G7 同盟国よりも北朝鮮を重視し、同盟国軽視の言動が目立った。サミットの首脳宣言が採択された後に、トランプ大統領が支持を撤回
し、トランプと議長国カナダのトルドー首相が非難の応酬をするという異常事態も発生した 20。
トランプ政権は自動車の輸入制限も検討しているが、発動されれば米国と欧州同盟国、日本との亀裂は一挙に拡大する。鉄鋼、アルミの輸入制限
では EU、カナダはすでに世界貿易機関（WTO）提訴の手続きに入っているが、米国が輸入制限を自動車にまで拡大すれば各国が WTO 提訴に踏7

み切る可能性がある。そうなると米国は WTO から脱退する恐れもあり、米国と同盟国の亀裂は決定的になる。WTO は 1995 年 1 月、GATT（関税貿易一般協定）精神を引き継ぎ、自由公正な貿易秩序の維持・発展を支えてきた。トランプは大統領選挙運動中の 2016 年 7 月 25 日、「WTO は最
悪の国際機関だ。WTO を離脱する」と述べた 21。

6

移民政策

米国内政策で最もホットな議論を引き起こしているのは、移民政策である。トランプ大統領はセッションズ司法長官に、南部国境に来る入国書類なしの外国人に対してゼロ・トレランス（不寛容）22 で、刑事訴追し、強制送還するよう指示した 23。オバマ前政権の時は、子供連れでくる不法移民家族は一旦米国内に受け入れたが、トランプ政権では不法移民家族は強制的に親子が引き離され、親は刑事訴追、強制送還の対象となり、子供は保健厚生省の収容施設に収容された。不法移民とはいうものの、実際には多くの家族は中米など自国でのギャング暴力、家庭内暴力を逃れ、米国に保護、亡命を求めている人々だ。
このトランプ政権のアプローチは、ナショナリズムむき出しの残酷な政策として、米国内外から批判を受けた。これを人道問題と見る人々の反対が強まり、米国の国際的なイメージを著しく悪化させた。CNN の 6 月下旬の世論調査では、この政策への支持は共和党員の 58％が支持したのに対して、米国民の 67％が反対した 24。米国民の分断がこれによりさらに深まっている。
米政府の税関国境警備局（CBP）は 5 月に、子供連れで米国に入国を求める家族に対して、2000 人以上の子供を親から引き離し、収容房や改築
倉庫、砂漠のテントなどに収容し、里親家庭に預けるなどした。米国に不法入国で刑事起訴された親の多くは、国境当局に引き離された子供の居場所が分からず、連絡も取れないという状況に置かれている。また子供は親
8トランプ米政権 500 日から引き離された不安の中で、収容施設に臨時収容されている。収容されている子供の多くがうつ病や自傷行為などの兆候を示し、その状態がテレビ放映された。
この結果、トランプ大統領への批判が高まり、メラニア大統領夫人を含む 5 人の歴代ファーストレディー（大統領夫人）が政策を非人道的と非難
し、停止を求めた 25。民主党だけでなく共和党の連邦議員からも、政策への懸念が表明された。とくにホンジュラス、グアテマラ、エルサルザドルなど中米諸国から米国境に移動してきた家族は、ヒスパニック系ギャング
組織マラ・サルバトルーチャ（MS-13）などのギャングに家族を殺害されたり、生命を脅かされ、安全を求めて命がけで母国を離れてきた家族が多く、トランプ政権の措置は非常で残酷なものだという非難が高まった。
トランプ大統領は 6 月 20 日、世論の圧力に屈し、不法移民の「家族を一緒に」収容するとする大統領令に署名した 26。大統領令は、刑事裁判中、移民家族は共に収容し、家族が関わる移民案件を優先的に処理し、移民の子供を収容できる期間を定めている裁判所命令の緩和を求めることを盛り込んだ 27。同大統領は、親が不法入国で収容され刑事裁判にかけられている
間、親から引き離された子供たちの姿を見て気が変わったと話した。ただ大統領令には、すでに引き離された親子については言及していなかった。
トランプ大統領は 6 月 21 日、ホワイトハウスの閣議で、厚生、国土安
全保障、司法各省の長官に対し、「不法移民家族を一緒にいられるようにし、すでに引き離された場合には再会できるよう協力して取り組むように」と指示した。同大統領はさらに、子供たちは密入国を手引きする業者に食い物にされているとし、国境警備強化や不法滞在を可能にする法の抜け穴をふさぐ取り組みを強化すると強調した 28。トランプ大統領はその後、不法移民を法的プロセスなしで帰還させる必要があると述べた 29。
またペンス副大統領は 26 日、ブラジル訪問中に記者会見し、米国入国に必要な書類のない移民に対して、米国に不法入国しようとして「自分の子供の命を危険にさらさない」よう警告し、「合法的に来られないなら一9

切来ないでほしい。麻薬密売人や人身取引業者が牛耳っている道を通って米国に来ることで、自分や自分の子供の命を危険にさらしてはいけない」と訴えた 30。トランプ大統領は政策を転換したものの、すでに親から引き離された 2000 人以上の子供の親元への復帰は進んでおらず、混乱が続いている。

7

司法府との対立

6 月 28 日には、全米 47 州から白人女性を中心に少なくとも数千人がワ
シントン DC に結集し、市内のトランプ・インターナショナル・ホテル前
でトランプ政権のゼロ寛容の不法移民政策停止と税関国境警備局（CBP）
廃止を要求する抗議集会を行った。抗議参加者はその後、司法省、米議会
上院議員会館に向けてデモ行進した。議事堂警察は軽罪である不法デモを理由に、575 人のデモ参加者を逮捕した 31。
米自由人権協会（ACLU）は 6 月 25 日、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地方裁判所に、必要書類のない移民の親子を引き離さないよう政府への差し止め命令を請求した。これを受けて、カリフォルニア州サンディ
エゴの連邦地裁は同月 26 日、不法移民の親子引き離しの停止を命令し、国境で親から引き離された不法移民の子供は 30 日以内、5 歳未満の子供
は 14 日以内に親元に返さなければならないということや、離れ離れの親子に 10 日以内に電話で話す機会を与える判断を下した。トランプ政権は裁判所に国境での不法移民への対応に関与しないよう求めていたが、政権側は後退を余儀なくされた。同地裁のデイナ・サブラウ判事は、「この状況で子供たちが親から引き離される時、政府は家族の行方を追跡し速やかに再開させる確定的義務を負っている」と判断した。同判事は、引き離された移民の親子の間の電話による連絡を早急に回復させるよう政府に命じ、子供が親元に返されない状態での親の国外追放を禁止した 32。
米国の 17 州と首都ワシントン DC は 6 月 26 日、ワシントン州シアトル
10トランプ米政権 500 日の連邦地方裁判所に対して、移民の家族を引き離す「残酷で違法な」政策が「憲法に違反する」として、トランプ政権を提訴した。移民家族の引き離し政策を終わらせるよう裁判所命令を求めている。提訴に加わったのは、ニューヨーク、マサチューセッツ、デラウェア、アイオワ、イリノ
イ、カリフォルニア、ワシントン、ミネソタ、ニュージャージー、ニュー
メキシコ、ノースカロライナ、オレゴン、ペンシルバニア、ロードアイラ
ンド、バーモント、メリーランド、バージニアの各州と首都ワシントン
DC である。これらの州、自治体の訴状は、トランプ大統領の大統領令
は、家族の離別を終わらせるよう義務付けておらず、すでに引き離された家族の再会についても言及していないと指摘した。訴状はさらに、トラン
プ政権の移民政策が、子供の養育について一定水準を保ち、親子関係を守ることで各州が得られる利益を損なう「侮蔑的」なものだと反発し、「各州とその住民に深刻かつ即時的な害をもたらしている」としている 33。
これにより、不法移民の親子の国境での引き離しは、安全保障か人権かの問題をめぐり、トランプ政権の行政府と司法府の対立に発展しつつある。引き離された子供たちの多くは保健厚生省の収容施設に収容されているが、同省の監査総監は収容施設の基準が条件を満たしているかどうかについて調査に乗り出している。保健厚生省の収容施設には、不法移民の親から引き離された子供以外にも入国書類なしで米国に入ってきた子供たちが収容されている。その収容期間はオバマ政権下では平均 30 日以下だったが、トランプ政権下では 8 カ月にまで延びている。ニューヨークの連邦
地裁は最近、こうした子供たちを里親が確定し次第速やかに解放することを命じる判決を下した。

8

米国社会の分断
トランプ大統領の移民政策の是非は別として、同大統領の冷淡で強硬な政策と姿勢が、米国のトランプ支持派、反対派の分裂をさらに助長してい11

ることは間違いない。サラ・サンダース大統領報道官は、不法移民の親子引き離しが感情的議論を呼んでいた 6 月 22 日、ワシントン近郊の小さなレストランに外食に行ったが、トランプの米国民分断を煽るような姿勢に反対する女性オーナーに追い出された 34。トランプ大統領の非情なゼロ寛
容の不法移民排斥措置に反発を強める米国民が増えているが、中南米からの移民、不法移民が急増している南部国境地帯のテキサス州、アリゾナ州、ニューメキシコ州、カリフォルニア州などでは反移民を唱える州民も多く、トランプの政策に共鳴する者も多い。トランプ大統領が実行している政策は議論を呼ぶ不評なものが多いが、2016 年大統領選挙での公約を
ほぼそのまま実行に移していることは事実である。それを評価する者も少なくない。2016 年選挙でトランプ当選の立役者になった白人プルーカ
ラー層はじめ米国民の 4 割近いとされる中核的トランプ支持者の殆どは支持の姿勢を変えていない。この米国民の分断は、一部では「新しいシビ
ル・ウォー（内戦、南北戦争）」（コラムニスト、チャールズ・ハート）と呼ばれている 35。
中米、メキシコからの移民を「けだもの」、「強姦者」などと非難するト
ランプ大統領の不法移民、難民、移民への態度は、トランプ自身の他者へのエンパシー（感情移入、共感）の欠如を示している。クリントン元大統
領は「アイ・フィール・ユアペイン（相手の痛みを感じる）」態度を国民の支持を得るための政治的武器としてきた政治家と見られている。1992 年にビル・クリントン（当時、アーカンソー州知事）が米大統領選での集会
で、自分を揶揄していた活動家に対して「アイ・フィール・ユアペイン」と語りかけたことで、有名になった言葉だ。トランプの場合はそれとは正反対である。
トランプの場合、人の痛みなど全く気にしない。意図的にそうしているのか、本当に相手の痛みや苦しみに共感する感情を欠いているのかは定かでない。トランプ大統領の冷酷と見える政策以上に、このトランプの性格、態度が、米国民の多くの反発を引き起こしている。半面、トランプが12

トランプ米政権 500 日

公約通りのことを妥協なくやってくれることを評価する支持派はより支持を強めており、米経済がこれまでのところ順調なのがそれを助けている。
その結果、米国社会の分断がより深まっているのが現状である。

9

堅調な経済
6 月 7 日のウォールストリート・ジャーナルの論説で、ヘリテージ財団の上級研究員スティーブン・ムーアとラッファー・アソシエーツ会長のアーサー・ラッファーは、「リベラル派はトランプ大統領の経済措置の事
実上すべてに反対してきた。それゆえ、経済状態が普遍的に堅調であることは、リベラル派にとって都合が悪い。強気市場の方向に向いていない指標を 1 つでも見つけるのは難しい」と指摘している 36。リベラル派は、ト
ランプ経済政策の成功は、オバマ前政権下で始まった傾向が継続しているにすぎないと主張し始めている。
論説は、トランプ経済政策の成功は、トランプ自身の経済措置の成果であると反論している。「2016 年選挙戦での顧問として、我々 2 人は、米国を年間 3％から 4％の成長率に米国を戻すことができると何度も言ってきた。大恐慌以来最も弱々しい景気回復が続いた 7 年間の後、政策のダイヤ
ルを反企業から企業寄りに転換するだけで巨大な刺激効果を得ることができることに自信を持っていた。トランプ氏も同意し、大統領としてまさし
くそれをやってきた」と述べている。「その中核において、トランプ経済
戦略は複雑なものではなかった。オバマ氏の業績─増税、企業への規制連
発、福祉拡大、米国の化石燃料との戦い、などを組織的に覆すことだった」とし、それが米経済を健全な回復に向かわせたと強調している。また、「賢者たちは経済成長率を 3％までもってゆくのは事実上不可能だと主張した。しかし、トランプ氏の任期が 18 カ月過ぎようとしている今、経済はすでにその成長率に近づいており、景気後退の兆候は見られない」としている。2018 年第 2 四半期の年間経済成長率は 4％以上になる見通し
13

である。
ラリー・サマーズ元財務長官は「トランプが当選すれば、18 カ月以内に長期的な景気後退が始まる」と予測し、他のリベラル派エコノミストもト
ランプ政権の経済が破綻することを予想したが、全て外れてしまった。
2016 年 6 月に米経済が「良好」または「極めて良好」と評価していた米国民
は 32％だったが、現在は 62％に増えている。2016 年大統領選挙の数日
前、ワシントン・ポストは次のような見出しの社説を出した。「トランプが大統領になれば世界経済は破壊されるだろう」37
経済は通常、選挙において最大の要因になる。トランプへのリベラル派の反発の激しさから、11 月の中間選挙は共和党の大敗になるとの予想が一時広まっていたが、いまは民主党の連邦議会選での大躍進を疑問視する見方が強まっている。トランプ支持派の支持がより強固になっていること、米経済が好況であることが、その見方の背景になっている。ただ 6 月
7 日のウォールストリート・ジャーナルの論説も、「（トランプの）大統領
任務はまだ早い段階にあり、ヘマをする可能性はある。我々は、彼の関税、貿易政策の否定的効果について深く懸念している。彼はオバマ大統領
が正しく行った 1 つのことを逆転させている」と但し書きを付けており、
トランプ大統領の税制、エネルギー、規制に関する政策は適切だったが、近視眼的なナショナリズム、保護主義的貿易政策が大きな障害になる可能性は残っている。

（了）

注
1

Donald J. Trump, The Inaugural Address, The White House, January 20,
2017.
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/the-inaugural-address/2

川瀬剛志「鉄鋼・アルミニウム輸入に対する米国 1962 年通商拡大法 232 条の発動 ─ WTO 体制による法の支配を揺るがす安全保障例外の濫用と報復の 応 酬 ─ 」、RIETI Special Report、 経 済 産 業 研 究 所、2018 年 3 月 29 日。

14トランプ米政権 500 日

https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/095.html
3

Donald J. Trump, Presidential Proclamation on Adjusting Imports of Steelinto the United States, The White House, March 8, 2018.
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/presidential-proclama
tion-adjusting-imports-steel-united-states/

4

Donald J. Trump, Presidential Proclamation on Adjusting Imports of Aluminum into the United States, The White House, March 8, 2018.
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/presidential-proclama
tion-adjusting-imports-aluminum-united-states/

5

Can Trump win a China trade war? We may soon find out: Quick take,
The Washington Post, June 15, 2018.

6 「中国、5.5 兆円報復関税：来月から米と同規模、25％」、日本経済新聞、夕刊、2018 年 6 月 16 日。
7

Trump escalates China trade war, threatens tariffs on $200 billion in products, The Washington Post, June 19, 2018.

8

A timeline of Steve Bannon’s time at Trump’s side, Axios, January 4, 2018.
https://www.axios.com/a-timeline-of-steve-bannons-life-in-the-white-house1513304943-091147a6-431c-4d02-a206-34501df60429.html

9

Steve Bannon, Unrepentant, The American Prospect, August 16, 2017.
http://prospect.org/article/steve-bannon-unrepentant

10

Trump says he’s ‘surprised’: Harley-Davidson is moving work overseas after tariffs take effect, The Washington Post, June 26, 2018.

11

Trump pledged to end military exercises with South Korea. But will it
ever happen?, The Washington Post, June 12, 2018.

12

Pentagon suspends ‘war games’ with South Korea after Trump’s meetingwith Kim, The Washington Post, June 18, 2018.

13

The biggest winner of the Trump-Kim summit is China, The Washington
Post, June 12, 2018.

14

North Korea’s Kim makes another trip to China. That complicates things
for Trump, The Washington Post, June 18, 2018.

15 「米朝首脳会談、米国民の半数以上が『満足』」、CNN 世論調査、CNN Japan、2018 年 6 月 20 日。
15

https://www.cnn.co.jp/usa/35121145.html
16

Trump’s optimistic news conference after meeting with Kim Jong Un, annotated, The Washington Post, June 12, 2018.

17

Mattis says US will keep current troop levels in South Korea, AP NEWS,
June 28, 2018.
https://apnews.com/1367c380a999433d93027a3f9c60a7b1

18

Kim Jong Un did better than Donald Trump at the Singapore summit, The
Economist, June 16, 2018.
https://www.economist.com/briefing/2018/06/16/kim-jong-un-did-betterthan-donald-trump-at-the-singapore-summit

19

The G-7 summit, summed up in one photo, The Washington Post, June 9,
2018.

20

Americans launch #ThankCanada campaign after Trump attacks Trudeau,
The Washington Post, June 11, 2018.

21

Donald Trump says it might be time for the U.S. to quit the WTO, Fortune, July 25, 2016.
http://fortune.com/2016/07/25/donald-trump-free-trade-wto/
Meet the Press インタビューの内容は下記参照。
Meet the Press, NBC News, July 24, 2016.
https://www.nbcnews.com/meet-the-press/meet-press-july-24-2016-n615706

22

Attorney General Announces Zero-Tolerance Policy for Criminal Illegal
Entry, Department of Justice, April 6, 2018.
https://www.justice.gov/opa/pr/attorney-general-announces-zero-toler
ance-policy-criminal-illegal-entry

23

Trump’s ‘zero tolerance’ bluff on the border will hurt security, not help,
The Washington Post, May 31, 2018.

24

Separated immigrant children move people’s hearts, but will it move theirvotes?, CNN, June 21, 2018.
https://edition.cnn.com/2018/06/21/politics/family-separation-midtermsanalysis/index.html

25

All 5 first ladies speak out against family-separation immigration policy,
ABC News, June 18, 2018.

16

トランプ米政権 500 日

https://abcnews.go.com/Politics/ladies-speak-family-separation-immigra
tion-policy/story?id=55986862
ローラ・ブッシュの投稿記事は下記参照。
Laura Bush: Trump’s family separation policy “breaks my heart”, The
Washington Post, June 18, 2018.
26

Trump reverses course, signs order ending his policy of separating families at the border, The Washington Post, June 20, 2018.

27

Donald J. Trump, Executive Orders, Affording Congress an Opportunity toAddress Family Separation, The White House, June 20, 2018.
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/affording-congress-opportunity-address-family-separation/

28 「トランプ米大統領、引き離された不法移民親子の再会を指示」、Reuters
Japan、2018 年 6 月 22 日。
https://jp.reuters.com/article/usa-immigration-idJPKBN1JH303
29 「トランプ米大統領『不法移民は法的プロセスなしで帰還させる』ツイッター
で発言」、BBC News Japan、2018 年 6 月 25 日。
https://www.bbc.com/japanese/44597910
30

In Brazil, Pence urges ‘respect’ for U.S. borders as immigration debate
rages on, The Washington Post, June 26, 2018.

31

Hundreds Arrested During Women’s Immigration Protest in Washington,
The New York Times, June 29, 2018.

32

Federal Court Orders Reunification of Thousands of Parents and Children
Torn Apart by Trump Family Separation Policy: ACLU Successfully Challenged the Forced Separation of Families, Sought Reunification, The American Civil Liberties Union（ACLU）,June 26, 2018.
https://www.aclusandiego.org/federal-court-orders-reunification-of-thousands-of-parents-and-children-torn-apart-by-trump-family-separation-policy/

33 「米 17 州と首都、移民政策めぐりトランプ政権を提訴」、BBC News Japan、2018 年 6 月 27 日。
https://www.bbc.com/japanese/44624607
34

The owner of the Red Hen explains why she asked Sarah Huckabee Sanders to leave, The Washington Post, June 23, 2018.
17

35

A new civil war is already upon us, The Washington Times, June 27, 2018.

36

It’s Trump’s Economy Now: Liberals want to keep crediting Obama─
never mind their own 2016 predictions of disaster, The Wall Street Journal,
June 7, 2018.

37

Mr. Trump’s election would be a major threat to the economy, The Washington Post, November 5, 2016.

18