学生の確保の見通し等を記載した書類
１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況(1)

学生確保の見通し

1）入学定員設定の考え方
以下の２つの観点から入学定員を140名（コミュニティデザイン学科50名，建築都市デザイン学科50名，社会基盤デザイン学科40名）とする。
①

効果的な学修人数と専任教員数
新学部は専門科目においてアクティブ・ラーニングを積極的に行うにあたって，グループワークなどの単位はその学修効果等から５～10名程度が適しており，そのグループの数も学科全体で10名よりも少ない方が効果的である。
また，学部共通専門科目の「地域プロジェクト演習」（３年次，必修科目）では，地方自治体，民間企業等と連携し，３学科の混成である学生のグループ（５名）がフィールドに入って，それぞれの専門分野から調査・分析等について議論と実践的な協働を重ねるが，グループに専任教員を少なくとも１名配置することになる。専任教員数37名のうち同一年度に担当できる教員数は最大に見積もって30名程度である。このことから，この授業の受入可能学生数は150名（5名×30グループ）となり，入学定員はこれよりも少ない人数にする必要がある。
以上のようにグループワークの単位や専任教員数から，１学科の規模を50名程度とし，入学定員は140名が適切と考える。
②

新分野の強化と見込み
新学部の建築都市デザイン学科と社会基盤デザイン学科は工学部の建設学科（入学定員70名）からの移動を基盤とし，これに防災等の新しい分野を強化するために専任教員を新規採用した。その結果，専任教員は建築都市デザインで11名から13名に，社会基盤デザイン学科で９名から11名に増員した。このような専任教員の増員に従って，両学科の定員を合わせて70名から増加させることが適切と考える。
また，高校生へのアンケート結果と志願倍率が３倍以上になることを目安に，学科の入学定員を検討した。アンケート結果の入学意向者（受験して入学を希望する者）の数をみると，コミュニティデザイン学科の270人，建築都市デザイン学科の293人に比べて，社会基盤デザイン学科は162人と相対的に少なくなっている。
以上のように，新分野の強化とアンケート結果から，学生定員をコミュニティデザイン学科50名，建築都市デザイン学科50名，社会基盤デザイン学科40名とし，学部全体の入学定員を140名とすることが適切と考える。

12）定員充足の見込み
外部組織により，本学の主な学生募集エリアである栃木県，福島県，茨城県，埼玉県，宮城県，岩手県，青森県に所在する47の高校に依頼し，２年生5,931人を対象に調査を実施し，うち42校4,679人から有効回答を得た。
表Ⅰ－１

地域デザイン科学部への受験意向と入学意向
入学意向者の

学科名

定員

受験意向者*

入学意向者*

在籍コース
文系

理系

入学意向者／定員

コミュニティデザイン学科 50人

21.9％(1,025人)

5.8％(270人)

158人

100人

5.4

建築都市デザイン学科

50人

22.9％(1,070人)

6.3％(293人)

38人

237人

5.9

社会基盤デザイン学科

40人

12.7％

3.5％(162人)

39人

112人

4.1

(594人)*‥百分率は有効回答者4,679人に対する値

表Ⅰ－１に示すとおり，３学科への受験意向者（受験してみたい者）は，コミュニティデザイン学科と建築都市デザイン学科でそれぞれ1,000人以上（回答者の20％強），社会基盤デザイン学科では600人程度（回答者の10％強）であった。このうち，より強く入学を希望する入学意向者（受験して入学を希望する者）の数をみると，コミュニティデザイ
ン学科で270人，建築都市デザイン学科で293人，社会基盤デザイン学科で162人となっており，高校生のニーズが十分にあることがわかる。特に，コミュニティデザイン学科について，「理系」コースに在籍する者からの意向も高く，文理融合した学科の特色を反映しているといえる。
また，アンケート調査において新学部の魅力度についても調査したところ，コミュニティデザイン学科の「たとえば，災害に強く高齢社会を支えるまちづくりを計画・提案できる能力が身につきます」に対して，「とても魅力を感じる」が19.9％，「ある程度魅力を感じる」が47.3％と，合わせて有効回答者の67.1％が魅力を感じている。建築都市デザイン学科の「実践的な建築技術と地域社会・歴史・文化を結ぶ，新しい建築デザインについて学びます」に対して，「とても魅力を感じる」が19.7％，「ある程度魅力を感じる」が42.3％と，合わせて有効回答者の62.0％が魅力を感じている。社会基盤デザイン学科の「人の暮らし，自然環境，歴史的意義などを踏まえた社会基盤（防災，河川・ダム，道路，橋など）をデザインすることを学びます」に対して，「とても魅力を感じる」が16.8％，「ある程度魅力を感じる」が42.4％と，合わせて有効回答者の59.2％が魅力を感じている。今後，高校への広報等を強化し，新学部の魅力を十分に発信することによって，潜在的な志願者層を開拓することができる。
以上のように，学生ニーズの現状や広報等の強化による学生確保の取組などから，入学定員140名を中長期的に確保することが可能である。

23）定員充足の根拠となる客観的なデータの概要【資料１

宇都宮大学「地域デザイン科学部」（仮称）設置に関するニーズ調査【資料２

調査票様式（高校生版）】【資料３設置構想資料】

高校生版】

アンケート調査の学科名は調査時点での名称であり，調査票の都市建築デザイン学科は「建築都市デザイン学科」に，社会環境デザイン学科は「社会基盤デザイン学科」に対応している。
①

調査概要
調査は外部機関に委託し，高校２年生を対象に，平成26年９月４日（木）～９月29日（月）の期間に郵送によって実施した。調査対象は，受験実績や入学実績を参考にして７県（栃木県，福島県，茨城県，埼玉県，宮城県，岩手県，青森県）の47高校5,931名を対象とした。その内，42校4,679名の有効回答を得た（有効回答率78.9％）。なお，１校当たり文系１クラス，理系２クラスを目安として調査を行った。
②

回答者の属性など
回答者の属性は，「男性」55.0％，「女性」43.6％，「公立」81.9％，「私立」18.1％，「文系クラス」33.0％，「理系クラス」63.3％であった。このように，新学部の想定される受験層に近い構成になっており，その結果を客観的なデータとして活用ができる。
③

調査結果
学科別に特色に対する魅力度と入学意向をみると，次のとおりである。なお，魅力度とは有効回答数に対して，「とても魅力を感じる」または「ある程度魅力を感じる」と回答した生徒の割合である。また，受験してみたい学科で，受験して合格したら入学したいと思う生徒の数を，入学意向者数とする。
＜コミュニティデザイン学科の魅力度と入学意向＞
Ａ

社会科学（法学，経済学など）の専門知識と，調査・分析等に有効な理系の分析スキル（統計処理入門など）を学びます。・・・・・・・・・・・・・・・
Ｂ

57.7％

たとえば，災害に強く高齢社会を支えるまちづくりを計画・提案できる能力が身につきます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ｃ

魅力度
魅力度

67.1％

卒業後は，公務員（行政職），金融，旅行業，コンサルタント，シンクタンク，NPOなどでの就職を想定しています。・・・・・・・・・・・・・・・・・

魅力度

63.7％

● 入学意向者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・270人（有効回答者の5.8％）＜建築都市デザイン学科の魅力度と入学意向＞
Ｄ

実践的な建築技術と地域社会・歴史・文化を結ぶ，新しい建築デザインについて学びます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｅ

魅力度62.0％

一級建築士の資格を取得できる素養と，人にやさしい居住環境や都市をデザインする能力が身につきます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

魅力度

64.0％

Ｆ

卒業後は，建設業，地域開発企業，建築設計事務所，シンクタンク，公務員（技術職）などでの就職を想定しています。・・・・・・・・・・・・・・・・・

魅力度

53.5％

● 入学意向者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・293人（有効回答者の6.3％）＜社会基盤デザイン学科の魅力度と入学意向＞
Ｇ

人の暮らし，自然環境，歴史的意義などを踏まえた社会基盤（防災，河川・ダム，道路・橋など）をデザインすることを学びます。・・・・・・・・・・・
Ｈ

魅力度

59.2％

従来の建設工学分野に生態系保全や景観などの分野が加わることによって，国内外で活躍する建設工学エンジニアとしての能力が身につきます。・・・・・
Ｉ

魅力度

55.4％

卒業後は，公務員（技術職），建設業，公益企業（鉄道，電力等），地域開発企業，コンサルタントなどでの就職を想定しています。・・・・・・・・・・

魅力度

54.3％

● 入学意向者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162人（有効回答者の3.5％）④

関連する学科の志願状況
新学部の「建築都市デザイン学科」と「社会基盤デザイン学科」は現在の工学部建設学科を母体としており，建設学科（定員70名）のここ5年間の志願状況は，次のとおりである。
H26年度

H25年度

H24年度

H23年度

H22年度

志願者数（人）

289

243

230

228

228

志願倍率

4.1

3.5

3.3

3.3

3.3

合格者数（人）

86

90

88

8591

入学者数（人）

77

75

76

76

79

1.10

1.07

1.09

1.09

1.13

定員超過率

志願倍率は平成22年度の3.3倍から平成26年度の4.1倍まで高まっており，この実績から，新学部においても着実に学生を確保できることから定員充足に問題は生じないと予想できる。
4）学生納付金の設定の考え方
本学の初年度納付額は，817,800円（授業料年額535,800円，入学料282,000円）で近隣の国立大学法人と同額である。
(2)

学生確保に向けた具体的な取組状況（予定）

新学部設置の際には，その広報に関して時間的余裕が余りないことから，広報委員会と入試委員会及び新学部の専任教員が一体となって，学生確保に向けて広報活動を行う。具
体的には，次の取組を予定している。

4

①

高校訪問
本学部の専任教員と広報委員会の教員が，栃木県内はもとより近隣の関東地区や東北地区を中心に，高校を訪問し広報活動を行う。
②

オープンキャンパス
７月と11月に開催するオープンキャンパスにおいて，新学部の広報を行う。新学部の特長，入試，想定される就職先などについて，高校生や教諭及び保護者に対して配布・説明を徹底させる。なお，例年，７月には6,500人，11月には1,200人程度の参加者がある。
③

ホームページやパンフレット等による広報
新学部の概要等に関するパンフレットなど多様な資料を作成し，全国的に関連する多くの高等学校に広報する（500校以上を予定している）。また，申請書を含めて新学部に関する情報を本学のホームページ上に公開する。
④

進路指導教諭への説明会
９月に栃木県内の高等学校の教諭（進路指導担当など）を対象に，入試情報を中心に新学部の広報を行う。
なお，設置申請前ではあるが，高等学校へのアンケート依頼や栃木県市長会への連携依頼に際して作成したパンフレットの資料をもとに，新聞社からの取材申し込みもあり，新学部への関心・反響の高さがうかがえる。
【資料４

地域デザイン科学部関連新聞掲載記事】

２．人材需要の動向等社会の要請(1)養成する人材像や教育研究上の目的
新学部は「地域の持続的な発展に関する教育・研究・地域貢献を推進することによって，豊かな生活の実現に貢献する」ことを基本理念として，この理念を遂行するためには理系の専門的知識・技術と社会科学の専門的知識を共に身に付けて応用できることが重要である。そこで，新学部では文理融合した教育課程を編成し実施する。
基本理念で示されている地域の持続的な発展のためには，多様化・複雑化した地域の課題を理解し解決することが必要であり，○従来の縦割り的な学問体系で対応できない，「ハードウェア（環境・建築・社会基盤）」，「ソフトウェア（制度とコミュニティ）」，「つながり」を一体的に捉えることができる人材○各地域の強み（地域資源・地域特性）を活かして当該地域の状況に適した弾力的な対応ができる人材○まちづくりを実現するため，地域住民・コミュニティと向き合い，地域に入り込んで，

5まちづくりに関する複数の選択肢を提示するとともにその実現に向けて協働作業ができる人材が求められる。
新学部は，このような人材を「地域の課題を理解し，各地域の強み（地域資源・地域特性）を活かしたまちづくりを支える専門職業人」と定義し，育成する。
具体的には，多様な地域課題に対応したまちづくりのために，○地域社会（コミュニティ）を構成する社会集団や制度等をデザインする人材（例：地域の課題を抽出し分析するための知識と技術を身に付けて，地方行政の一員として，現場で実践的な活動ができる人材）○実践的な建築技術を基礎として居住空間をデザインする人材（例：建築に関する専門的な知識と技術を身に付けて，高齢者や子育てを支援する建築物と地域のデザインができる人材）○実践的な建設技術を基礎として社会基盤をデザインする人材（例：社会基盤に関する専門的な知識と技術を身に付けて，生態系や景観に配慮して，交通ネットワークや河川等を含む社会基盤整備のデザインができる人材）の育成を行う。
(2)

養成する人材像に対する社会的ニーズの客観的な根拠【資料５

宇都宮大学「地域デザイン科学部」（仮称）設置に関するニーズ調査（企業版）】【資料６

調査票様式】【設置構想資料・・資料３と同じ】
アンケート調査の学科名は調査時点での名称であり，調査票の都市建築デザイン学科は「建築都市デザイン学科」に，社会環境デザイン学科は「社会基盤デザイン学科」に対応している。
①

調査概要
調査は外部機関に委託し，企業を対象に，平成26年10月11日（土）～11月５日（水）の期間に郵送によって実施した。調査対象は，本学卒業生の採用者数の多い実績を参考にして，８都府県（栃木県，茨城県，埼玉県，東京都，神奈川県，静岡県，愛知県，大阪府）の313社の人事関連業務に携わっている人を対象とした。その内，138社から有効回答を得た（有効回答率44.1％）。
②

回答企業（回答者）の属性など
回答企業の本社所在地は地元の「栃木県」が60.1％で最も多く，次いで，「東京都」が33.3％であった。回答者の人事採用への関与度は，「採用の決裁権があり，採用に関わっている」が34.1％，「採用の決裁権はないが，選考に関わっている」が42.8％であり，採用や選考に関わっている人は76.9％と大きな割合である。回答企業の業種は，「建設業」が30.4％と最も多く，次いで「製造業」が18.1％，「サービス業」が14.5％となっている。
回答企業の規模は，従業員数（正規社員）「1,000名以上」が28.3％と最も多くなっている

6

が，他の規模区分はいずれも15％を超えており，特定の規模層に偏りなく回答を得ている。
以上のことから，回答企業は新学部の養成する人材像に関連して，就職先として予想される業種や規模等に対応しており，その結果を社会的ニーズの客観的な根拠として利用する。
③

調査結果
学科別に特色に対する魅力度と採用意向をみると，次のとおりである。なお，魅力度とは有効回答数に対して，「とても魅力を感じる」または「ある程度魅力を感じる」と回答した企業の割合である。また，社会的必要性として新学部の学科がこれからの社会にとって「必要だと思う」割合を，採用意向として「採用したいと思う」企業数とその割合を示した。
＜コミュニティデザイン学科の魅力度，社会的必要性と採用意向＞
Ａ

社会科学（法学，経済学など）の専門知識と，調査・分析等に有効な理系の分析スキル（統計処理入門など）を学びます。・・・・・・・・・・・・・・・
Ｂ

79.0％

たとえば，災害に強く高齢社会を支えるまちづくりを計画・提案できる能力が身につきます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ｃ

魅力度
魅力度

65.2％

住民の意見を調整し計画を実現する力を培うことで，地域をリードする人材としての能力が身につきます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

魅力度

68.8％

● 社会的必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124社（有効回答の89.9％）● 採用意向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86社（有効回答の62.3％）＜建築都市デザイン学科の魅力度，社会的必要性と採用意向＞
Ｄ

実践的な建築技術と地域社会・歴史・文化を結ぶ，新しい建築デザインについて学びます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ｅ

63.0％

一級建築士の資格を取得できる素養と，人にやさしい居住環境や都市をデザインする能力が身につきます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ｆ

魅力度
魅力度

64.5％

経済学や法律学，経営学などを修得し，建築の仕事に関わる異業種の人と連携する力を培うことで，社会をハード面から支える人材としての能力が身につきます。・・・

魅力度

71.0％

● 社会的必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127社（有効回答の92.0％）● 採用意向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84社（有効回答の60.9％）＜社会基盤デザイン学科の魅力度，社会的必要性と採用意向＞
Ｇ

人の暮らし，自然環境，歴史的意義などを踏まえた社会基盤（防災，河川・ダム，道路・橋など）をデザインすることを学びます。・・・・・・・・・・・
Ｈ

60.9％

JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定を受けた建設工学プログラムを実施し，国際基準の能力・技術が身につきます。・・・・・・・・・・・・・・・
Ｉ

魅力度
魅力度

60.1％

従来の建設工学分野に生態系保全や景観などの分野が加わることによって，国内外で活躍する建設工学エンジニアとしての能力が身につきます。・・・・・

魅力度

61.6％

● 社会的必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127社（有効回答の92.0％）● 採用意向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81社（有効回答の58.7％）7

④

地方公務員行政職の市場
北関東３県(栃木県，茨城県，群馬県)及び県庁所在３市(宇都宮市，水戸市，前橋市)の行政職採用人数（平成25年度）を次の図に示す。栃木県と宇都宮市においては，それぞれ65人と32人が採用されており，北関東全体では302人が行政職として採用されている。この人数は，技術職等を含めた採用者全体の中では53％と中枢を占めている。栃木県内自治体からは，理系の基礎分析力を備えつつ社会科学を体系的に学び，地域での実践能力を備えた本学科の卒業生に対する期待は高く，他地域の行政職公務員への就職も合わせると一定規模のニーズが確保される。

⑤

建築と土木に関する市場規模
我が国の建設に関する投資額は，東日本大震災の復興もあり増加してきているが，震災前の平成22年度でも41.9兆円（実績の名目額）と大規模な市場である。下のグラフに示すとおり，分野別内訳は建築22.1兆円，土木19.8兆円である。また，主体別内訳は政府が18兆円，民間23.9兆円である。このように，建築及び社会基盤（土木）に関する投資市場が同程度存在し，地方自治体を含めた政府のウエイトも大きく，民間企業だけでなく公共事業を担う行政部門においても大きな市場があることが確認される。

出展：平成25年度「建設投資見通し」（平成25年６月，国土交通省）

さらに，上記の調査や統計とは別に新学部の「地域の課題を理解し，各地域の強み（地域資源・地域特性）を活かしたまちづくりを支える専門職業人」養成などへの強い要望が本学に寄せられており，社会的・地域的な人材需要が十分にあることがわかる。
【資料７

要望書（公益社団法人栃木県経済同友会）】

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