日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第一部 勤労者状態
V 農家の状態と農民の生活

１ 農家と農家人口
4 農家の人口異動
農家人口の異動
第59表は各年一月～一二月の一年間における農家世帯員の社会的異動と自然的異動を示したものである。以下、一九八一年の一年間における農家人口の異動の特徴を列記する。
(1)農家人口は年々減少をつづけているが、その減少率は鈍化傾向にある。増加人口は前年にくらべ四％減の五八万人に、減少人口は七％減の八四万人となり、農家人口の差し引き減少数は二六万人となった。この純減人口は前年の二九万人を一二％下回るものであった。また、年初の農家人口二一〇五万人にたいする純減少率は一・二％となり前年より〇・二ポイント下回った。
(2)増加人口の要因をみると、社会的異動による要因はいずれも前年を下回り七％減の三七万人で、その割合は前年を二・三ポイント下回る六四％であった。他方「出生」による要因のみが前年を三％上回り二一万人となり三六％を占めた。社会的異動のうちもっとも前年を下回った要因は「離職転入」の一七％減、「勤務者の転入」一四％減であった。縁事や学卒後の転入、勤務者の転入にともなう家族の転入などの「その他の転入」は前年比四％減にとどまったため増加人口総数にたいする割合は四一％を維持した。「農家の増加」による増加人口は前年比一％減の二万人強で、その割合も四％であり、前年とほとんど変化はなかった。
(3)減少人口の要因をみると、社会的異動によるものが前年比八％減の六四万人で七六％を占め、「死亡」によるもの前年比四％減の二〇万人で二四％を占めた。これらの要因のうち前年を上回ったのは「農家の減少」によるものだけで、前年比〇・六％増の一四万人で一七％を占めた。もっとも減少率の高い要因は「勤務者の転出」によるもので前年比一九％減の七万人、ついで「就職転出」の一〇％減の一〇万人であり、その割合は前者が八％、後者が一二％であった。「その他の転出」は七％減の三三万人で諸要因中もっとも高い割合で三九％を占めている。社会的異動による要因を中心に減少人口の低下傾向はつづいている。
(4)自然的異動を別とすれば総体として減少人口は増加人口を上回っているのが一般的であるが、勤務者の「転出入」にかぎり増加人口が減少人口を上回っているのが常態となっている。一九八一年の勤務者の「転入」は「転出」を約一万人上回った。他方「農家の増減」によるもの一二万人、「その他の転出入」九万人、「離職転入・就職転出」が六万人の純減少を示した。このうち「農家の増減」の純減少総数にたいする寄与率は前年を六ポイント上回り四六％を占めた。
農家労働力の産業間異動状況
第60表は一年間に六ヵ月以上の予定で他産業に就職した農家世帯員と、他産業を離職して農家に還流した者の動向を示したものである。

(1)八一年の一年間に他産業に就職した農家世帯員は前年比一四％減少し四五万人に、他産業からの離職還流者は四％減少し二五万人となり、差し引き二〇万人の労働力が農家から流出した。
ただし、他産業就職者のうち新規学卒者は五七％、二六万人を占めているので、これをのぞく一般労働力の動向をみると、離職還流者は他産業就職者を五万人上回っている。
(2)他産業就職者のうち「就職転出」は年々低下、八一年も前年比一〇％減じ一〇万人に、「在宅就職」は一五％減じ三五万人となった。この結果、在宅就職率は前年を一ポイント下回り七八％となった。他方、離職還流者をみると「在宅離職」の微減（○・八％）にくらべ「離職転入」は一七％の大幅減となった。このため在宅離職率は前年を二・四ポイント上回り八六％となった。在宅就職率の一般的増加傾向を反映し、在宅離職率も年々高くなっていることがわかる。
(3)年齢別に八一年の他産業就職者をみると、いずれの年齢層も前年にくらべ二桁台の減少を示した。このうち、もっとも高い減少率をみせたのは「三五歳以上」層で二三％減じ八万人程度に低下した。流出労働力の主流は「一九歳以下」層に変わりはないが、この圧倒的部分は新規学卒者である。また、「二〇～三四歳」層は前年比一一％減じたものの、その構成比は年々高まり八一年は一六万人で三五％となった。他方、離職還流者をみると、「三五歳以上」層のみが一貫して増加をつづけ、離職還流者の主流に転換していることがわかる。すなわち、前年比一・五％増の一四万人となり、その割合は五六％となった。これに反し「一九歳以下」層は一万人程度に低下、「二〇～三四歳」層は前年比八％減じ一〇万人となり、絶対数としてはなお七〇年当時の数と同じ離職者を示しているが、その割合は一〇ポイント程度下回り三九％に低下した。
(4)男の世帯上の地位別農外就職者をみると、「あとつぎ」は前年比一〇％減少し一〇万人に低下したが、そのウェイトは前年を二・二ポイント上回り四九％を占めた。「世帯主」は二二％減じ、その割合は一六％に低下した。他方、離職還流者についてみると、「世帯主」「あとつぎ」ともに前年を若干上回り、前者は七万人で五七％を占め、後者は三万人で二八％を占めた。「世帯主」の離職還流は絶対的にも相対的にも増加傾向にある。
農家世帯員の出稼ぎ状況
一ヵ月以上一年未満の予定で出稼ぎに出た農家世帯員の動向を第61表によってみるとつぎのとおりである。
農家の出稼ぎ労勤者は一九七三年の三〇万人をピ一クに年々減少、八一年には前年比六％減少し一二万人となった。出稼ぎ労働者の九二％は男子であり、そのうち「世帯主」は六〇％を占め、「あとつぎ」は二六％を占めている。これを年齢別にみると、前年にくらべ「六〇歳以上」層のみが増加し、それ以下の年齢層はいずれも減少した。すなわち、六〇歳以上層は一％増の一万人であり、そのウェイトも年々高まり九％を占めた。ちなみに五〇歳以上層の高年齢者のウェイトは三九％であった。つぎに出稼ぎ先の産業種類をみると、その第一位は「建設業」の六九％（九万人）、ついで「製造業」の二一％（三万人）で前年とほとんど変化はみられず、両者で九割を占めている。
以上のように、農家の出稼ぎ労働は農家世帯員の高齢化を反映し年々高齢化していることと重労働に集中していることが特徴である。なお、農家の出稼ぎ者の減少は事実としても一般に農水省統計による出稼ぎ者数は過少に評価されているとの問題点についてはこれまで再三本年鑑で指摘してきたところである。
農家子弟学卒者の動向
農林省統計情報部は農家就業動向調査の一環として毎年七月一日現在における農家子弟学卒者の動向に関する調査結果を公表している。第62表はこの調査結果によるが、これによると一九八
二年三月に中学校以上の学校を卒業した農家子弟は六〇万人で、前年にくらべ七％減少した。このうちもっとも減少率のいちじるしいのは中卒で、前年比一二％減で二四万人となった。この結果、七〇年当時過半を占めていたその構成比は四一％に低下した。これに反し、高卒は前年にくらべ四％減じたものの、その構成比は四九％に上昇した。
同じ調査結果により新規学卒者の卒業後の動向をみると、八二年三月の学卒者のうち進学した者は三六万人、就業した者二三万人で前年にくらべそれぞれ一〇％および四％減少した。進学率は六〇％で若干例年を下回ったが、これは高卒の進学率が前年より一ポイント低下し三九％になった
ことによる。他方、就業者の割合は三七％でわずかながら上昇傾向にある。このうち自家農業と自営兼業以外の他産業就職者は前年比五％減じ二一万人となり就業者総数の九五％を占めた。また、就業者のうち自家農業就業者は前年にくらべ二五％増加し七〇〇〇人となった。この農業就業者の増加は七七年以来五年ぶりのことであった。この結果、農業就業率（就業者総数に占める自家農業就業者の割合）は前年を○・八ポイント上回り三・二％に回復した。男子のあとつぎの農業就業率は七・六％となった。また、都府県における経営耕地規模別の農業就業率をみると、規模の大きいほど農業就業率が高いのはこれまでと同じである。すなわち、〇・五ha未満層は〇・八％、一～一・五ha層三・四％、一・五～二ha層六％、二ha以上層九・八％であった。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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