令和４年度香川県子どもの貧困対策検討委員会

会議記録

１ 開催日時 令和４年７月 21 日（木） 13 時 30 分～14 時 40 分
２ 開催場所 香川県社会福祉総合センター ７階第１中会議室
３ 出席委員 岡本委員、折目委員、片岡委員、加野委員、日下委員、濱口委員、半山委員、前田委員、真鍋委員、山本委員

計 10 名

12 名中 10 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立
４ 傍聴者

0 名（定員 10 名）

５ 議 事

香川県子どもの貧困対策推進計画の推進状況について事務局から説明を行い（資料 1、資料 2）、委員から次のとおり意見があった。
（会長）
事務局の方から、この 1 年間の計画の進捗状況について説明があったが、今日はそれぞれ各会から代表の方に集まっていただいているので、県下の子どもの貧困の状況や、県に対する提言等をいただきたい。
とりわけコロナの状況が深刻化しており、その中で、子どもの貧困状況や子どもの貧困の格差が拡大しているといったデータも蓄積されているので、香川県の子どもたちの一人一人の幸せを願うときに必要な方向性のご提言等、ご発言いただきたい。
（委員）
昨年、この委員会で、児童養護施設における高等学校進学率、就職率、大学等進学率について、事務局から説明いただき、昨年度は、高等学校進学率が 100％、大学等進学率も 100％となっていたのだが、この 100％というのは、母数（分母になる数）が少ないので、対象児童数が 1 人で、偶然その 1 人が大学に行っていると 100％ということになり、決して、養護施設の子どもたちがみんな大学に行っているという意味ではないのだが、説明がないと委員の皆様も誤解を受けるということで県に改善をお願いしていたところ、今年の資料（10 ページ）には実人数が記載されているので、実際の状況が分かってもらえると思う。
昨年は 100％で、今年はすごく落ちていると感じられるかもしれないが、実際は、昨年の100％が偶然であり、今年の 14.3％というのが、実際はこの程度かなという感覚である。母

数が少ないため年によって変化はあるが、私が所属している児童養護施設では、子どもたちは皆、どうやって大学に行くか、その学費をどう捻出するかということで、アルバイトであるとか、いろいろな制度を利用するなどして頑張ってはいるが、やはり親からの支援は期待できないため、自立しなければならないという気持ちを持っている。しかし、学力の格差の連鎖もあり、その学力の格差の連鎖が、貧困の連鎖になり、親になっても生活に困窮して精神的ゆとりがなくなり、それがネグレクト、身体的虐待、精神的虐待につながっていく。
子どもたちは、施設から出て、社会人として立派に家庭を持ち、子を育て自立していきた
いと思っているが、実際には、貧困の連鎖、虐待の連鎖が起こってしまっているのが実態であり、私の施設に入っている子どもたちの親の中には、同じように施設を経験したり、虐待を経験した親御さんが多くなっていると感じている。
（会長）
施設の中で、子どもたちは、大学進学を目指して頑張る子もいれば、仕方なく諦めてしまう子もいると思うのだが、施設として、そういった子どもたち一人一人への支援をどういう形でできるかということもあると思う。また、本日の資料には、高等学校の中退の問題もデータとしてあるが、大学に入ってからも周囲からのサポートが弱く、仕方なく退学するようなことも多いのではないかと思うので、大学に入った後の様子等も気にかける必要があるのではないかと思う。
（委員）
今年、民法が改正になり、18 歳で成人ということで、高校 3 年生がスマホの契約やアパートの契約等ができるようになった。良い面としては、実務に制約がなくなったこと、悪い面としては、契約が取り消せないなどがあるが、そのような状況で、今年、児童福祉法が改正された。その中で、自立支援を強化するため支援の制限の撤廃等がうたわれており、施設経験者が社会で自立していけるように、行政支援に対する要望は強まっているし、私たちもアフターケアに力を入れて、今の制度を利用しながら子どもたちが自立していけるような支援をしていかなくてはいけないと思っている。
（会長）
近年、子ども食堂の数も増えているが、コロナ禍で今までのように対面で子どもたちを集めることが難しくなっている中、子ども食堂は様々な工夫をされていると思う。
（委員）
先ほど県から説明があった香川県子どもの未来応援ネットワーク事業の委託を受けている中で、我々も子ども食堂あるいは子育て世帯を支援している団体からいろいろな報告を受けている。

また、子どもの未来応援ネットワーク事業のほかに、生活困窮者自立支援法に基づく困窮者支援、あるいはフードバンク香川の事務局を持っているのだが、最近、フードバンクは、SDGs の推進のこともあって企業の理解も深まっており、食品ロスを削減するという動きも大きくなっている中で、食品を寄贈いただく量もかなり増えており、そのような事業を組み合わせながら、子どもを支援している団体への様々なサポートをしている。
県からも紹介があったが、コロナ禍で子ども食堂の活動が対面で開催できないという状
況がある中で、フードパントリーやお弁当の配付など、皆さんいろいろと工夫されている。
そのような中で、ひとり親家庭を支援・サポートするような、新しいいくつかの団体も生まれている。そういった団体の活動状況を聞くと、共同募金会や民間の助成事業などいろいろと活用されているようだが、継続して活動していくための財源や、人の確保が難しいということなので、我々としても、引き続き活動の助成に関する様々な情報や資料なども提供していきたいと思っている。
実感的、感覚的な言い方にはなるが、生活に困っている子育て世帯が非常に増えている。
一時期コロナで、そういった世帯が増えてはいたものの、少し落ち着いてきたと思っていたが、やはり、これも最近の物価高であるとか、自分がコロナに感染したり、子どもが感染して濃厚接触者になるなどで仕事に行けないといった非常に厳しい状況の家庭も増えており、そういった家庭が先ほどご紹介したフードパントリーを希望する印象がある。
そのあたりの情報も十分収集しながら、困っている家庭をサポートしていけるよう、引き続き取り組んで参りたい。
（会長）
日本の子どもたちは給食で栄養をとっていると言えるくらいに、給食は非常に大事な役割を果たしている。夏休みになると給食がなくなるので、そうすると地域社会の力が大事になってくるところもあり、子ども食堂などの充実が強く求められるようになるのではないかと思う。
本日は、小学校、中学校、高校の先生も来られており、特に子どもの貧困対策は、教育に力を入れるというのが第 1 番目の項目でもあるので、学校の子どもたちの様子などお話いただきたい。
（委員）
小学校にも、本当に苦しい思いをしている子どもがいる。
質問があるのだが、資料 1 の 9 ページに就学援助率というグラフがある。一つの指標として、就学援助率はだいたいどれくらいかというのは、大抵どこの学校も出しており、以前は、10％を超えるとなかなか苦しい状況だと言っていたのが、今はもう平均で 14％ぐらいになっており、その数字は、少し高いと感じた。ただ、高いのが悪いことではなく、市町の認定の仕方にもよるのかもしれないが、高いということは、それだけ援助をしていただいているということは分かったのだが、援助率については、平成 30 年度がピークで、令和元年度、令和 2 年度は、少しずつ下がってきており、印象としては増え続けていると思っていたので、その理由が分かれば教えていただきたい。
また、先ほど会長から給食の話があったが、子どもたちが給食で生きているというのは、ある意味事実で、10 時や 11 時に登校してくる子どもが県下にはたくさんおり、給食を食べることで、その後元気に活動して帰っていく。
一つ心配なのは、学校に子どもが来れば給食という食を提供でき、私の学校でも、少し多めに食べてもらったり、おかわりしていいよといった配慮をしているのだが、学校に来なければ、結局、食べる物がなく生活している子どもがいる。もちろん、市町からの支援員によって、家庭の援助、例えば炊事などをしていただくこともあるのだが、中には、それを断る親がいる。小学生の子どもは、自分で何かをするというより、親など大人に頼らないと生きていけないところがあるのだが、周りからの支援を親が拒否するといった事例もいくつかあると聞いている。また、一時保護という形で児相などで保護できるという話をしても、子どもが親元がいいから行きたくない、と言うこともあり、学校としてはどこまでその子を支援できるのかと悩んでいる校長もたくさんいる。
また、就学援助等を受けているからどうこうというわけではないが、例えば、生活保護にしても就学援助にしても、市や町からいろんな援助を受けているが、そのお金の使い道が、お父さんお母さんによってはちょっと違う（子どものために使っていない）というような実情もおそらくあると思う。
全てを把握しているわけではないのだが、私の感覚としては苦しい貧困の子どもたちが増えているように感じているので、就学援助率が下がってきていることに矛盾を感じている。また、各家庭にもよるのだと思うが、率直な感覚で、実情として、やはり、親が子どものためにお金を使っていないということもあり、先ほどのお話でもあったように、子育てをしている親を支援していくという取り組みが、非常に有効ではないかと思う。
（会長）
質問のあった、ここ近年、就学援助率が下がっており実感と違う、ということについて説明をいただきたい。
（事務局）
この数値の減少については、担当部署が違うため、この場ではっきりしたことは申し上げられない。資料などで調べて、改めて回答させていただきたい。
（会長）
行政や地域の人が、子どもに支援の手を差し伸べるが、そこに親という一つの段階があって、そこから子どものところになかなかうまく届かなかったり、逆に親がはねのけたりする。

おそらく児相等でもそういった問題が頻繁にあるのではないかと思うが、そこをどうしていくかが難しいところである。
（委員）
学校には様々な家庭環境を背負って登校している生徒がいる、というのが現状である。
ありがたいと思うことは、教員以外のスタッフ、特にスクールソーシャルワーカーの存在が大きいということである。家庭や学校の中で解決できないことが多々あるが、スクールソーシャルワーカーがそれを市町など行政につないでいる。
例えば、冬、子どもたちは寒いのでジャンバーを着て来るが、ジャンバーを買うお金がない子がいたため、社協からジャンバーを提供していただいた。また、フードバンクで食料をいただいたこともあった。全てスクールソーシャルワーカーが動いていただいたおかげであるが、教員は学校の中のことしか目に入らないため、そういった行政との橋渡しはすごくありがたい。また子ども食堂については、スクールソーシャルワーカーが、それを子どもたちに知らせようと、昇降口に案内のチラシを貼って紹介したりした。私が訪ねた子ども食堂
では、中学生の顔はほとんど見ないという状況ではあったが、そういった形で子どもたちに知らせていただけることはすごくありがたいことである。
二つ目は、事務職員の存在である。保護者の中には、様々な制度を知らない方がおり、学校集金未納の生徒を中心に、事務職員から制度の内容を知らせていただけている。先ほども話があったが、保護者への啓発は、すごく大きいと感じている。
中学生は、いろいろ多感な時期で、自分の家が経済的に困っているのは言い出しにくいた
め、できるだけ保護者を通じて案内をしている、そんな状況である。
（委員）
高校もいろいろな状況があるので、すべてを把握しているわけではないのだが、まず一つは、就学支援金があって助かっている家庭がたくさんあるということ、これは本当にありがたい。
ただ、事務員が人数的に少ない中で、たくさんの作業をお願いしていることもあり、大変な状況ではあるが、子どもたちに援助ができるよう、外部の方にも手伝っていただきながらなんとか頑張っている。
また、先ほど話があったが、スクールソーシャルワーカーやジョブサポートティーチャーなどいろいろな関係者の方が間に入ってくれている。
本校は定時制と通信制もあるので、働いている子どももいる。そのような子どもたちは職場との関係等もあるので、ソーシャルワーカーが間に入っていただいているということもある。また就職を考えているが、なかなか自分自身では進路先が見つからないといった子どもたちにも、ジョブサポートティーチャーが入ることで、いろんな職種の紹介や就職のための支援、指導等をしていただき、非常にありがたいと思っている。

実際、あまり言いにくいことだが、スクールソーシャルワーカーにも、与えられた時間を超えてお願いしなければならない必要性を感じている。これは要望であり、なかなか難しいことだと思うが、スクールソーシャルワーカーやジョブサポートティーチャーが、学校や生徒に、時間的にもっと多く関わっていただければ、さらにたくさんの生徒を助けられると思っている。
また、今年度に入ってから、ヤングケアラーの調査が高校では行われ、今ちょうど、集計をして県に報告をしようかというところである。私たちの方ではまだ実態は分かってはいないのだが、家庭のことなので、普段の学校での子どもたちを見ていても分からないことが、あのような調査があれば、意外な子どもの状況が分かったりする。もちろん無記名ではあるが、該当する子で、先生に相談したいことがあったら書いてください（言ってください）というようなことも、調査のときに一緒にできたので、自分は家庭の中で親御さんの面倒を見ているとか、小さい弟や妹がいてその面倒を高校生の子が全て任されているとか、そういったことが分かるきっかけになったと思っている。今後、県で実態調査の結果をまとめて報告をいただけると思うが、そういったものを十分活用しながら、子どもの方から言い出しにくいことも、その実態をつかんで、学校としてできる支援を考えていきたい。
（会長）
本日の資料の中に、ヤングケアラーの調査をするということで予算を計上しているが、それは、今言われたことが含まれていると考えたらよいのか。それとも、それとは別のことになるのか。
（事務局）
先ほどご紹介があったものは、高校教育課で実施しているものであり、資料に載っていたのは、健康福祉部子ども家庭課で予算計上して実施している支援者を対象とした調査である。
（会長）
国からも、結構大掛かりな調査報告が出ており、香川県の独自調査も期待されるところであるので、よりきめ細かい支援ができるのではないかなと思っている。
今、3 人の学校長から意見をいただき、その中でスクールソーシャルワーカーの話や親御さんの話なども出てきた。スクールソーシャルワーカーは数字的にはかなり浸透してきているとは思うのだが、それでもまだ不足しているところもあると思う。
（委員）
資料にもあるが、スクールソーシャルワーカーは、義務教育の小・中学校に 50 名弱、県立高校に 10 名弱、それから私立の中学校高等学校や、高専の高松・詫間、香川大学附属の坂出・高松にも配置されており、県下で 60 名あまりのワーカーが活動している。
人数で言うと、5 年ぐらい前に比べるとかなり増えたという印象は持つのだが、ただ、ほとんどのワーカーが兼務であり、後で話はするが、苦しい状況で活動しているという面もある。
長引くコロナで、子どもの不登校が増えたり、メンタルや体の不調を訴える子どもがいた
り、家庭状況の変化で家計が急変したりということを、ワーカーとしては実際肌で感じている。
先ほども話があったのだが、その中で支援に乗ってきてくれる子どもや保護者はよいのだが、非常に拒否的な家庭もある。
拒否的な子どもや親御さんの心をほぐしていくには、継続的な関わりが必要になるのだ
が、先ほど申した兼務というかたちでは、なかなか難しい面もある。
例えば、給食が命綱の子どもがいて、今日やっと来てくれた、明日も来てねというのだが、明日自分はその学校の勤務ではなく、その子が来るか来ないかをちゃんと見届けられない、といった苦しい場面がいくつもある。
また、家計が急変した世帯については、行政サービスや社協のいろいろな取組みなどにつないだりもするが、制度のはざまにあるようなご家庭には、ＮＰＯ、子ども食堂、民生児童委員などのインフォーマルな支援につなぐということもよくある。
資料の中に、高校の中退対策でスクールソーシャルワーカーの配置というところもあったが、高校のスクールソーシャルワーカーは非常に時間数が短く、なおかつ何校も兼務している。高校のワーカーからは、この子がやめそうだという話を先週聞いたのだが、今週行ったらもう退学していたなんていう話を聞いて大変心苦しい、という話も聞く。
県下のワーカーは、ほぼ正規職員ではない。正規職員のところも一部あるのだが、会計年度任用職員であったり、時間数も十分とは言えない。そのあたりの改善をしてもらえれば、もう少し支援の幅が広がったり厚みが増したりということになると思っている。
（委員）
先ほどお話があったように、「親の支援」からというところで、ひとり親家庭の支援について少しお話をさせていただきたい。
資料 1 の 6 ページにもあるように、ひとり親家庭の就労状況は 80％以上あるのにも関わらず、母子家庭の場合、世帯の年収が 100 万円から 150 万円未満という方が多く、依然として生活が厳しいものになっている。
今のままでは収入が少なく生活費が足りない、子どもの教育資金にまでお金が回らない、養育費もなく子どもの進学費用がない、借金の返済がまだできない、など様々な不安を抱えながら相談に来られている。中には、制度を受けるために書類を作成するのが大変難しいというお母さんもいる。この家庭にはどのような支援が必要なのか、どの制度が利用できるか、どこにつないだらいいのか、など情報提供をしながら一緒に考えているのだが、その時にいつも感じるのは、関係機関との連携がすごく大切だなということである。
また、まだ支援の制度を知らない方もたくさんおり、その方たちに、その制度をどうやって知ってもらうかということも課題になってきている。
香川県には、県 4 名、各市 10 名、合計 14 名の母子父子自立支援員がいる。ひとり親家庭の様々な相談を受けて自立に向けて支援を行っているが、皆様との関係、関係機関の方々との連携というところで、この場をお借りしてよろしくお願いしたい。
（会長）
職業等の関係でお話を伺いたい。
（委員）
我々は、具体的にはハローワークで保護者の方に対する就労支援、ということで関わらせていただいているが、私ももう現場を離れて数年経っているのだが、以前、就労支援をしている中で、真剣に就職に対して活動されている方も多いのだが、一部には、支援される機関などから言われて渋々活動に来ている方も見られる状況だった。やはり、そういった方々に、どうやって就労意欲を高めていただくかといったところも課題であると感じてやってきていた。
また、そういった方の中には就職がうまくいく方もいるが、そういう方に限って、何かと理由をつけて短期間で離職され、求人者（事業者）の方にも非常に迷惑をかけるという場面もいくつか経験してきた。繰り返しになるが、関係機関に協力をいただきながら保護者の就労意欲を高めていければよいと思っている。
（会長）
地域の立場からお話いただきたい。
（委員）
子どもの健全育成というと、学校と家庭と地域の連携が重要になってくると思うが、私た
ち民生委員児童委員も、児童委員として学校と家庭の潤滑油というか、いろいろつながるような役目をできればと思っている。コロナで、学校行事がほとんどなくなり、今年になってから少しはあったものの、学校とのつながりが薄れた。また、家庭への訪問といっても、1人暮らしの高齢者を訪問するのも憚られる状態で、そのつながりもなくなり、子どもたちがいる家庭の方も尚更ではあるが、そのような状態で、我々の活動は非常に苦労している。
ご存知かどうか分からないが、主任児童委員という、専門の委員がいるのだが、コロナで活動ができない状態になり、その直前やその前の年に委員になった方や新しい委員の方は、もう 3 年近くほとんど活動ができておらず、私たちは何をしたらいいか分からない、といった状況である。先日も、主任児童委員の研修会があり、その中でいろいろと話し合う機会があったのだが、どのような活動をしていいのか分からないので、次回の改選がある際に辞めようか、という人もいた。
その中で、私自身としては、県の貧困対策検討委員会の委員をさせていただいており、また、地元の三豊で、平成 30 年 3 月にできた三豊子ども未来応援計画の策定委員会の委員もしている。その関係もあり、いろいろと検討した結果、私たち民生委員・児童委員としては、子ども食堂や、学習支援の場等の子どもの居場所などで、ボランティアとして活動することが、一つきっかけになるのではないかと考えている。9 月以降、子ども食堂をされている方の話をお聞きするような大きな機会を持てたらよいなと思っており、計画を立てているところである。
私たち自身の活動は非常に縮小されているところではあるが、皆様にもご協力いただき、今後また活動を広げていければと思っている。
（会長）
就学援助率が最近低下しているということで、先ほど質問されたことに関して、事務局の方からご報告をいただきたいと思う。
（事務局）
担当部署に確認したところ、実は国の方の数値も減少しており、その対象児童生徒も減っているし、割合も減っているという状況である。その考察が、背景として少子化の大きな流れがあるということで、その大きな少子化の流れの中で、対象児童生徒も減っており、全体の数も減っている。同じように足並みを揃えて減っているのではなく、対象児童生徒の方がより減っていたということである。なおかつ、国は、経済状況の変化があったという考察をしているとのことである。
また、県の調査は、市町の調査の合体版なので、市町にも減っている理由を尋ねたところ、市町からの回答も国と全く同じで、少子化の大きな流れの中で対象児童生徒が減っており、また経済状況に変化があった、という回答であったとのことである。
（委員）
お聞きしたいのだが、スクールソーシャルワーカーの方が、例えば、子どもが来てないのでお迎えに行ったが、子どもが家庭の中にいるのかどうか分からない。ピンポンしても出てこなかった場合、家庭の中に立ち入れないということでそのまま帰ったような例もあると思うのだが、そのあたりは私もよく分かっていないのだが、やはりスクールソーシャルワー
カーは、家に行って家の中に入ったりすることは禁止されていることなのか。
（委員）
私はがんがん入っているのだが、学校とワーカーとの相談で、どこまでやりましょう、今はここまでやりましょう、というのもあるとは思う。例えば長期に渡って子どもが確認できないような場合には、教育委員会や市の家庭児童相談室やあるいは児相等と連携して対応することもある。
どんな家庭かというところも含め、ワーカーはいろいろな情報を集めて、アセスメントをして、支援内容を決めるという方法で取り組んでいる。この家庭は、がんがんいった方がよいのか、それとも、ある程度向こうからオープンになってくれるまで待った方がいいのかということも見極めつつ対応しており、ケースバイケースである。禁止されているということはない。
（会長）
ある熱心な先生が、子どもの家に行き、親が拒否しているがそこをこじ開けて入っていき、住居侵入罪で訴えられてしまうというケースがあった。
（委員）
この場をお借りして 1 点だけお願いがある。
今後中学校の部活動が、学校ではなく地域のクラブ等で行うようになった場合、その費用が受益者負担となり、経済格差が子どもたちの選択肢を狭めてしまうような恐れがあると思う。部活動が地域移行になったときに、子どもたちの選択肢が狭まらないような対応も頭の中に入れていただければ、子どもたちの夢がかなえられるかなと思うのでよろしくお願いしたい。
（会長）
現状でも、例えば、野球部に入ろうと思ったときに、やはりユニフォーム買う必要があり、そうすると親に負担かをけるのでやめておこう、というようなケースは結構あるといろいろな本に書いている。それこそが本当に子どもの夢を妨げているということなので、そういう思いをしないようにすることが非常に大事だと思う。
スクールソーシャルワーカーの方のお話や高等学校の先生のお話を聞いて思ったことは、やはり子どもの貧困対策をする時のマンパワーが少し不足しているということである。
マンパワーが不足しているということは、これは予算の話なので、どうしても国の予算を増やしてもらわねばならず、我々が地域から積極的に国にそのような予算の必要性を訴えていくことが大事だと思う。
今日の新聞を読んでいたら、防衛費の増額については、選挙でそれを公約にして戦っているのでせざるを得ないのだが、逆に子どもについては、例えばこども家庭庁ができて子ども予算を倍増するなどと言ってはいるが、それは表立って選挙で公約にしていないので、防衛費に負けてしまうのではないかということを書いてあった。それではいけないので、地域からしっかり届けていくということが大事だと思った。

それからもう一つ、児童養護施設等もそうなのだが、データが少ないので、統計的な数値だけだとなかなか実態が分かりにくい状況もある。しかし、統計的なデータはとても大事であるので、そういった統計的なデータとともに、やはり一人一人の子どもの顔が見えるようなデータというものを併せて提供する必要がある。その一人一人の子どもの顔が見えるデータというのは、まさにここにいる皆様方のご意見であると思うので、今日のご意見を積極的に活用していただき、子どもの貧困対策をさらに充実していただければよいと思う。
それでは、時間が少し短いところもあるかもしれないが、こういった状況でもあるので、これで議事を終了させていただきたい。