平成 20 年度

札幌市立大学
自己点検・評価報告書〔平成 18～19 年度〕

公立大学法人札幌市立大学

自己点検・評価報告書の刊行にあたって
札幌市立大学は、平成３年に開校した札幌市立高等専門学校と、昭和 35 年に開校した札幌市立高等看護学院を前身とし、その歴史と伝統の継承の上に、更に発展した高等教育機関として平成 18 年に創設しました。
以来、「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的な貢献」の二つを教育の理念として掲げ、デザインと看護という学問分野の異なる２学部の連携を意識した教育・研究を行うとともに公立大学として地元に開かれた大学を目指し地域貢献への実践に積極的に取組んでまいりました。
自己点検・評価については、大学の諸活動が適切な水準を維持しているかを検証するために開学初年度から自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価に関する事項と完成年度後の第三者評価（認証評価）の実施を視野に入れて、その準備を進めてきたところです。今回、開学３年目となる平成20年度において、初年度から２年目までの教育・研究活動を振り返り、開学後初めてとなる
自己点検・評価を実施し、本報告書に取りまとめました。
近年、大学においては特に「質の保証」の担保が重要視されており、中央教育審議会では、「中長期的な大学教育の在り方について」として、最低基準を定める「設置基準」、最低基準の担保のための「設置認可」、設置後の確認のための「認証評価」を一体的に運用していく、公的な質の保障の仕組みを構築する必要性について議論されています。
社会構造が急速に変化し、大学を取り巻く環境が激変する中、大学自身が「質の保証」の重要性を認識し、自己満足に陥ることなく常に自身を見つめ直し、社会に必要とされる組織であり続けるための努力・自己研鑽を重ねることが不可欠であると考えます。
本学は、組織としては創成期にありますが、平成22年春には待望の第一期生を社会に送り出し、また、その時期に合わせて大学院も開設する予定となっております。本学の理念をより高次元で実現させるため、今後も全教職員が一丸となって教育・研究へ取組み、一歩一歩、着実に前進してまいります。
今回の自己点検・評価結果によって見い出された改善点や課題については、
真摯に向き合い、教育・研究内容の質の維持、向上に努めてまいる所存ですので、関係各位にはご高覧の上、忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上
げますとともに今後ともご指導、ご厚情の程をお願いいたします。
平成２１年７月
札幌市立大学学長 原 田

昭

目
１

２

３

４

次

大学理念
理念・目的等 ---------------------------------------理念・目的等の検証 ---------------------------------健全性、モラル等 ------------------------------------

1
3
4

教育研究組織教育研究組織 ---------------------------------------教育研究組織の検証 ----------------------------------

5
6

学士課程
学部・学科等の教育課程 -----------------------------カリキュラムにおける高・大への接続 -----------------カリキュラムと国家試験 -----------------------------医学系カリキュラムにおける臨床実習 -----------------インターンシップ、ボランティア ---------------------履修科目の区分 -------------------------------------授業形態と単位の関係 -------------------------------開設授業科目における専門・兼比率等 -----------------社会人学生、外国人留学生への教育上の配慮 -----------生涯学習への対応 -----------------------------------正課外教育 -----------------------------------------教育効果の測定 -------------------------------------厳格な成績評価の仕組み -----------------------------履修指導 -------------------------------------------教育改善への組織的な取り組み -----------------------授業形態と授業方法の関係 ---------------------------国内外における教育研究活動 --------------------------

7
17
18
18
19
19
20
23
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26
27
28
33
36
39
45
47

学生受入
学生募集方法、入学者選抜方法 -----------------------入学者受け入れ方針等 -------------------------------入学者選抜の仕組み ---------------------------------入学者選抜方法の検証 -------------------------------入学者選抜における高・大の連携 ----------------------

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５

６

７

８

９

10

科目等履修生・聴講生等 -----------------------------定員管理 -------------------------------------------編入学者、退学者 ------------------------------------

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59

教員組織
教員組織 -------------------------------------------教育研究支援職員 -----------------------------------教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続 -----------教育研究活動の評価 ---------------------------------学校教育法第 92 条の改正に伴う新たな教員組織の整備 ---

61
67
70
73
75

研究活動
研究活動 -------------------------------------------研究における国際連携 -------------------------------教育研究組織単位間の研究上の連携 -------------------経常的な研究条件の整備 -----------------------------競争的な研究環境創出のための措置 -------------------研究上の成果の公表、発信・受信等 -------------------倫理面からの研究条件の整備 --------------------------

78
81
82
84
88
90
92

施設設備
施設･設備等の整備 ----------------------------------キャンパス・アメニティ等 ---------------------------利用上の配慮 ---------------------------------------組織・管理体制 --------------------------------------

94
96
98
100

図書館
図書、図書館の整備 ---------------------------------学術情報へのアクセス --------------------------------

101
106

社会貢献
社会への貢献 ---------------------------------------企業等との連携 --------------------------------------

108
112

学生生活
学生への経済的支援 ---------------------------------生活相談等 ------------------------------------------

117
117

課外活動
11

12

13

14

15

--------------------------------------------

122

管理運営
教授会 ---------------------------------------------学長、学部長の権限と選任手続 -----------------------意思決定 --------------------------------------------

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128

財務
教育研究と財政 -------------------------------------外部資金等 -----------------------------------------予算編成 -------------------------------------------予算の配分と執行 -----------------------------------財務監査 --------------------------------------------

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130
131
131
131

事務組織
事務組織と教学組織との関係 -------------------------事務組織の役割 -------------------------------------事務組織の機能強化のための取り組み ------------------

133
134
136

自己点検
自己点検・評価 -------------------------------------自己点検・評価と改善・改革システムの連結 -----------大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応 ------

137
138
139

情報公開
財政公開 -------------------------------------------情報公開請求への対応 --------------------------------

141
141

１．大学理念○理念・目的等
・大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性〔1〕【現状の説明】
本学は、地域社会に密着した産業振興に対応するデザイン能力を有する職業人の育成と、高度な看護実践能力を有する看護職の育成を目指し、札幌市立高等専門学校と札幌市立高等看護学院を基に、デザイン学部と看護学部の二つの学部を有する大学として平成 18 年４月に開学した。
本学は「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的な貢献」
を教育研究の理念として掲げている。また、「学術研究の高度化等に対応した職業人の育成」と「まちづくり全体により大きな価値を生み出す『知と創造の拠点』の形成」を教育研究上の目的としている。
デザイン学部は、「幅広いデザイン能力を持った人材の育成」「人間中心の視点に立ったデザインに取り組める人材の育成」「地域社会に貢献できる人材の育成 」を教育目標に掲げている。
看護学部は、「対人関係形成能力」「権利擁護・安全なケア提供能力」「的確な判断能力と問題解決能力に基づく看護実践技術力」「医療従事者間における調整・指導のための基礎的能力」「課題解決力を高めるための自己研鑽能力」を備えた人材の育成を教育目標に掲げている。
【点検・評価】
デザイン学部及び看護学部それぞれの教育目標は、大学の理念及び目的を踏まえて設定している。
それぞれの学部における必要な能力を備えた人材を育成することにより、教育目標が達成されるものと考える。
また、各学部の教育目標は、平成 17 年１月中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」にある７つの機能のうち、「幅広い職業人養成」を主軸とするほか、「特定の専門的分野の教育・研究」及び「社会貢献機能」に比重を置いて教育研究に取り組むことを特色として策定している。
なお、本学は完成年度を迎えていないため、大学・学部等の理念・目的・教育目標及び人材養成の目的の適切性については、一期生の卒業を待って詳細に点検・評価を行うこととする。

【特筆すべき長所と問題】
本学はデザイン学部と看護学部を併せ持つという特長を活かし、両学部の教員が連携・協同して教育に取り組み、保健・医療・福祉分野を対象とする共同研究も活発に行われている。
また、両学部の学生が連携してプロジェクトを行う「スタートアップ演習」
でも大きな成果をあげている。さらに、行政機関や市民、産業界等と連携する
ことにより、幅広いネットワークを持った大学として、地域課題等に対応した教育研究を積極的に展開している。
なお、本学では社会の新たな課題に対応できる専門知識及び実践力、指導力を有する人材を育成するため、平成 22 年４月に大学院を開設することを予定しており、この大学院開設に合わせ、本学の理念・目的をより高次なものへと高めていくことを検討する必要がある。

・大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性〔2〕【現状の説明】
本学の大学・学部等の理念・目的・教育目標等は、大学案内パンフレットや
ホームページ等に掲載し、学外へ周知しており、受験生を対象とした大学説明会等においても、詳細に説明している。
学生に対しては、理念・目的・教育目標等を「学生生活ハンドブック」や「シラバス」に掲載しているほか、入学時にオリエンテーションを行い、教育目標等の周知を徹底している。
新任教員に対しては、着任時に大学・学部等の理念・目的・教育目標に係るFD 研修への参加を義務づけている。
【点検・評価】
開学以来、大学・学部等の理念・目的・教育目標及び人材養成の目的について教職員に対しては各種 FD 活動を通じて、学生に対してはオリエンテーション等を通じて周知を図り、理解させるとともに、教育・研究、地域貢献を通してそれらの実践に努めている。また、ホームページやパンフレットにより、広く学外に周知してきている。
これを裏付けるように、学生の多くは、「デザインと看護の連携」に期待を寄せて入学してきており、本学の教育理念等がある程度認知されているものと考えられる。

なお、大学開設後、２年を経過したばかりであるが、より良い周知方法を検討・実践を重ねつつ、大学完成年度以降、その有効性について点検・評価していくこととする。
○理念・目的等の検証
・大学・学部等の理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況〔3〕【現状の説明】
平成 18 年度に学内委員会として「自己点検・評価委員会」を設置し、評価項
目の検討等をおこなった。平成 20 年度には開学後２年間の自己点検・評価を実施し、完成年度後の 23 年度に認証評価機関の認証評価を受ける予定である。
なお、本学は公立大学法人によって運営が行われているため、札幌市地方独立行政法人評価委員会の評価を受けることが義務付けられている。そのため、６年間の中期目標の評価に加え、年度計画の評価が毎年行われており、その中の「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」の評価が、大学・学部等の理念・目的・教育目標を検証する一つとして機能している。
【点検・評価】
今回の自己点検・評価が大学・学部等の理念・目的・教育目標を検証する初めての取り組みである。今後は定期的に自己点検・評価を行うための実施体制を整備するとともに、関係する調査の実施や資料収集を連動させる仕組みを整える。
なお、学年進行中であることから、文部科学省に毎年度、大学設置に係る設置計画履行状況を報告しているが、これまで特段、指摘を受けた事項はない。

・大学・学部等の理念・目的・教育目標の、社会との関わりの中での見直しの状況〔4〕【現状の説明】
本学は完成年度を迎えていないため、大学・学部等の理念・目的・教育目標について見直す状況にない。今回の自己点検・評価結果を基に検討を進め、具体的には完成年度以降に次回の自己点検・評価の結果を踏まえ、教育目標等の見直しを行っていく必要がある。
【点検・評価】
完成年次以降、社会の動向やニーズ、自己点検・評価結果、認証評価機関の

評価結果、札幌地方独立行政法人評価委員会の評価結果を踏まえながら、大学・学部の理念、目的・教育目標の見直しの必要性等について検証する。

○健全性、モラル等・大学としての健全性・誠実性、教職員及び学生のモラルなどを確保するための綱領等の策定状況〔5〕【現状の説明】
大学としての健全性・誠実性を確保するために、研究倫理審査委員会規程、情報倫理規程、附属図書館利用規程、図書館文献複写規程、個人情報保護ポリ
シー及びキャンパス・ハラスメント防止宣言を制定し教員に周知徹底を図っている。
また、学生のモラル向上のために学生生活規則を定め、キャンパスでのルー
ルとマナー、生活上の注意点等を学生生活ハンドブックで周知するとともに、入学時及び学期の初めにガイダンスを実施し、注意喚起を促している。
【点検・評価】
教職員のモラル等を確保・推進するための規程は、平成 18 年度から順次策定
し、教職員の教育研究活動の指針となっている。
研究倫理に関しては、倫理審査を毎月数件行っており、必要に応じて研究方法の改善等の指導を行っている。
また、キャンパス・ハラスメントは、平成 18 年度、19 年度ともに発生しておらず、ガイダンス等での周知の効果と考えられる。
【特筆すべき長所と問題】
平成 18 年度に開学した大学であるが、２年間で両学部の教員で構成される委員会活動が適切に機能し、教職員のモラルが確保されていることは特筆すべきことである。
また、キャンパス・ハラスメント防止宣言を確立したこと、早期にキャンパ
ス・ハラスメント防止委員会を設置したことは評価できる。加えて、キャンパ
ス・ハラスメント防止については、本学公式ホームページにも「キャンパス・
ハラスメント防止宣言」を掲載し、社会へも周知している。
「倫理委員会」は、学内委員に加え学外有識者も招聘して開催している点は社会性・公平性の面からも評価できる。

２．教育研究組織○教育研究組織
・当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性、妥当性〔6〕【現状の説明】
本学は「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的な貢献」
を教育研究上の理念とし、デザイン分野における高度な職業人を育成する「デザイン学部」と、より広い視野を持った看護職を育成する「看護学部」の２つの学部を有する大学である。
デザイン学部は、デザイン学科１学科で構成し、学生の興味・関心や卒業後の進路に柔軟に対応できるコース制をとり、「空間デザイン」「製品デザイン」「コンテンツデザイン」「メディアデザイン」の４つのコースを設置している。
看護学部は、看護学科１学科で構成し、９つの領域（基礎看護学、小児看護
学、母性看護学、成人看護学、老年看護学、精神看護学、在宅看護学、地域看護学、看護管理）からなる。
両学部とも教員組織は、学科目制により教育研究に必要な専任教員を配置しているほか、関連領域を担当する教員同士の連携や、担当する領域が異なる教員の横断的な取組を促すことで、柔軟かつ機能的な教育研究の展開を図っている。
【点検・評価】
本学の理念、目的、教育研究目標を達成するために一貫性、体系的な教育研究組織を構築しており、概ね妥当、適切に運営されていると考える。
教員の規模は大学の教育研究機能を充分に果たすために、基準教員数を上回る数の教授・准教授を主体とした専任教員が配置されている。専任教員は、文部科学省の教員審査を受け、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者が担当している。
教育目標を達成するために個々の教員の資質向上を図るとともに、教員全体の教育研究業績を把握した上で、必要に応じて教員を採用しながら、平成 21 年度までに教員組織を完成させる。
なお、専任教員を新たに採用する場合においても、文部科学省の教員審査を受け、適当であると認めた科目を担当させている。
また、平成 22 年度に大学院を開設する予定であり、教員採用に当たっては、
将来的な年齢構成等にも配慮する。

【特筆すべき長所と問題】
デザイン学部では十分な教育研究業績や実務経験を有する専任の教授を配置している。 特に、実務的な内容の科目については、担当科目に適合した実務の経験を持つ教員を配置し、最新の動向を反映した実践的な教育が行われている。
また、デザイン学部における学生のコース配属に当たっては、コースに掲げる
具体的な人材育成に基づいた履修モデルを作成し、具体的な学習課程を学生に十分理解させるとともに、入学時からコース制を意識したガイダンスを実施す
るほか、教員及び事務局が履修指導・履修相談を行うことにより、学生が将来目指す進路に合致するコースを選択できる形となっている。
看護学部の教員組織の構成、採用については、設置認可申請書に基づき計画
的に教員採用を進め、専門性の高い教員を配置し、学部専門科目の多くは専任教員が担当している。一部の専門科目は専門的な実践家を非常勤講師として招き、現在の医療に対応した教育を実施している。

○教育研究組織の検証
・当該大学の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況〔7〕【現状の説明】
学部・学科については、中期目標期間中の平成 21 年度に完成年次を迎えることから、それまでは、現在の体制を維持する。
【点検・評価】
平成 22 年度以降については、教育研究に対する社会的動向やニーズ、自己点検・評価、認証評価機関の評価結果、札幌市地方独立行政法人評価委員会の評
価結果を踏まえ、教育研究組織の妥当性について検討する。

３．学士課程○学部・学科等の教育課程
・学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第83 条、大学設置基準第 19 条との関連〔8〕【現状の説明】
教育課程は、それぞれの学部の教育目的を達成するために、教育課程を「共通教育科目」及び「専門教育科目」に区分し、それぞれの授業科目が有機的に連携し、体系的に学習できるように編成している。
デザイン学部デザイン学科の教育課程は、学部の教育目的である「幅広いデザイン能力を持った人材の育成・人間中心の視点に立ったデザインに取り組め
る人材の育成・地域社会に貢献できる人材の育成」を目指し、共通教育科目、専門教育科目、自由科目（学芸員課程関連科目）の３つからなる。このうち、共通教育科目は教養科目とコミュニケーション科目の２つに分かれ、専門教育
科目は基本科目と展開科目（空間デザイン系・製品デザイン系・コンテンツデ
ザイン系・メディアデザイン系）と発展科目（デザイン応用・学部連携・デザイン総合実習・卒業研究）の３つに分かれる。これらの科目の有機的な連携を通じて、学部の目的を達成することを目指している。
看護学部看護学科は、本学の理念である「人間重視を根幹とした人材の育成、地域社会への積極的な貢献」に基づき、学部の教育目的を１．的確な実践力を有する人材の育成、２．人間性を尊重した対人関係形成能力を備えた人材の育成、３．地域社会に貢献できる人材の育成の３つを掲げた。さらに育成する人
材像として１．対人関係形成能力、２．権利擁護・安全なケア提供能力、３．
的確な判断能力と問題解決能力に基づく看護実践技術力、４．医療従事者間における調整・指導のための基礎的能力、５．課題解決力を高めるための自己研
鑽能力の５点をあげている。
【点検・評価】
本学の理念・教育目的、育成する人材像は学校教育法第 83 条及び大学設置基準第 19 条に鑑み、明確に示されている。
これらは、シラバス、大学案内パンフレット、ホームページ等により、学生、教職員、市民にも公開されている。特に学生にはセメスター毎に実施するガイ
ダンスにおいて示し、理解できるように配慮されている。
デザイン学部では３つ、看護学部では５つの育成する人材像を掲げていることで、受験生、保護者、進路指導担当教員が両学部の教育の特長を理解することを容易にしている。なお、看護学部では、これらを達成するために各学年の到達度を学生・教員へ示している。

【特筆すべき長所と問題】
本学は、共通教育科目「スタートアップ演習」と発展科目「学部連携演習」という、デザイン学部と看護学部の学生が合同で一つの課題に取り組む必修科
目を配置している。これは、両学部の学生が互いの専門性を活かしながら、異なった専門分野の視点を互いに取り入れて問題を解決していくことにより、広い視野と協調性の育成に大きく貢献している。
看護学部では、平成 16 年に文部科学省より報告された「学士課程において必要とされる看護実践能力の到達目標」を教育目的や育成する人材像に取り入れ、
人間性豊かで実践的に地域貢献する看護職の育成を教育の柱にすることを明確にした。完成年次には、社会情勢を鑑みながら、これらの教育目的と育成する
人材像の評価をしなければならない。また、各学年別の到達度評価を実施する
ことによって、学生の実践力獲得を確認することが出来るものと考えている。

・学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性〔9〕【現状の説明】
デザイン学部では、広く地域に貢献することのできる幅広いテザイン能力を持ち、人間中心の視点に立ったテザインによって問題を解決できる人材を育成することとしている。この教育目的を達成するために、教育課程を「共通教育科目」と「専門教育科目」に区分し、それぞれの教育が有機的に連携し、体系的に学習できるように編成している。
さらに「専門教育科目」は、「基本科目」「展開科目」「発展科目」で構成し、「基本科目」には、デザインの基礎的な知識や技術を習得することを目的とした「デザイン基礎」、造形力を身に付ける「造形基礎」、高度にコンピュータを活用する能力を習得する「情報基礎」という科目群を設定している。
「展開科目」には、デザインの基礎を学んだ学生がより専門性の高い知識や能力を身に付けることを目的とした科目群を設定し、デザインの対象別に「空間デザイン系」「製品デザイン系」「コンテンツデザイン系」「メディアデザイン系」の４つの系に区分している。「発展科目」は、「展開科目」で専門性を身に付けた学生が、就職や進学に向けて習得しておくべき実践的な科目や、これまで習得した知識や能力を活用して実際にデザインを行う実務的な科目群を設定している。
看護学部では、教育目的を達成するために、教育課程を「共通教育科目」と「専門教育科目」に区分し、それぞれが有機的に連携し、体系的に学修できる

よう編成している。専門教育科目は、専門科目を学ぶ前提や基礎となる「専門基礎科目」と看護の専門的知識・技術を学ぶ「専門科目」で構成されている。
両学部で共通に開講する「共通教育科目」では、大学における心構えや学修
方法、主体的な問題解決能力を養う「導入科目」、文化や人間、社会に対する理解を目的とする「教養科目」、語学等のコミュニケーションツールや情報技術の修得を目的とする「コミュニケーション科目」に区分している。
両学部とも、それぞれの教育目的を達成するために、教育課程を「共通教育科目」と「専門教育科目」に区分し、それぞれの教育が有機的に連携し、体系的に学習できるように編成している。
【点検・評価】
くさび形カリキュラムの編成により、両学部ともに専門教育を１年次から開講し、学年進行に伴い、その割合は高くなっていく。このように、早期から学生に専門意識を自覚させるカリキュラム展開は、専門的活動への動機付けとして有効である。また、教養科目と専門科目を同時並行で学ぶことは、デザインの創造活動や幅広い見識を持って看護活動を行う学生の視野を広げることに寄与している。特に、「共通教育科目」では、人文科学や社会科学、自然科学といった従来の縦割りの学問分野で構成するのではなく、学生が身に付けるべき対象に分けて教養科目を配置しているほか、外国語によるコミュニケーション能力や多様なコミュニケーション技術、コンピュータによる情報処理能力といった、これからの時代に不可欠な知的技能の養成についても重視した教育が行われている。
看護学部では、このカリキュラム構成により、学生は自己の目指したい看護の実践的な学修方法を学び、実習を体験することにより、看護学を学ぶ者としてのモチベーションの形成が推進されている。
【特筆すべき長所と問題】
デザイン学部では、入学時には専門領域を特定させず、２年次後期より各々の系に対応した「空間デザイン」「製品デザイン」「コンテンツデザイン」「メディアデザイン」の４つのコースに分かれて専門性を深める方式を採用している。
この方式により、学生の興味・関心や卒業後の進路に柔軟に対応できている。
また、学生は所属するコースに対応した系の全科目を履修するとともに、他の領域との複合的な理解のために、他の系の科目についても４科目以上履修することとしている。今後各デザインコースの最大受け入れ可能人数の設定等の対応を検討していく必要がある。
デザインと看護の連携は 1 年次からの共通教育科目によって両学部学生・教員の連携・協働を図っている。共通教育科目の履修日程が看護の実習科目により変則的となるため、学年ごとの学事暦を作成している。看護学部学生の実習
期間はデザイン学部学生が特別講義等を組み入れて対応している。
・教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ〔10〕【現状の説明】
大学における基礎教育科目の教養科目は、文化に対するもの（５科目）、人間
に対するもの（５科目）、社会に対するもの（６科目）、コミュニケーション科
目は、外国語（11 科目）、コミュニケーション・情報技術（８科目）で構成している。
倫理性を培う教育科目は、教養科目の「哲学と倫理」、デザイン学部では専門
教育科目の「ユニバーサルデザイン」「エコロジーデザイン論」「知的財産権論」、
看護学部では専門基礎科目の「生命倫理」、専門科目として「看護倫理学」が開講されている。実践的な職業人の基盤となる知識や技能を習得し、人間や社会、文化に対する理解や豊かな感性、高い倫理観を涵養するほか、高いコミュニケーション能力を習得することを目的とし「共通教育科目」群を配置している。
【点検・評価】
本学の教育理念や教育目的に則り、全学共通の教育課程として基礎教育ならびに倫理性を培う教育が総合的、構造的に組み立てられており、適切な配慮がなされているといえる。
デザイン学部の専門教育科目では、「ユニバーサルデザイン」「エコロジーデ
ザイン論」「知的財産権論」等、多彩な倫理性に関わる科目を学ぶことを通じて、環境に対する配慮や身障者等の生活弱者に対して「デザイナーがなすべきことは何か」ということに眼を向かせる動機付けになっており長所として評価できる。
看護学部では、看護専門職者に求められる能力は今後も高くなり、利用者のニーズは多様化することが推測されるため、社会情勢を考慮し、基礎教育科目の充実について常に検討を重ねることが必要である。
倫理性を培う教育は、科目として開講するにとどまらず、両学部の専門領域
科目にも重要な課題として位置づけ、倫理的問題について具体的に教授することは教員の倫理的感性を養う上でも重要である。
【特筆すべき長所と問題】
本学の特長である、看護学部とデザイン学部の学生が連携して学ぶ共通科目
は教養科目とコミュニケーション科目に区分し、「哲学と倫理」「宗教と思想」「ジェンダーを考える」等倫理性を培う科目がいくつも配置されている。また「スタートアップ演習」を大学の導入科目として設定し、共に互いの学部の特徴を学びながら、協働で演習することによって本学の学生としてのアイデンティテ
ィが確立されている。

・「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性〔11〕【現状の説明】
デザイン学部の専門教育科目は、人間中心の視点に立ち、地域社会に貢献することのできる幅広いデザイン能力を養成するために、デザインの基礎的理論や技術から、より専門性の高い知識や技術、実践的・発展的な知識を体系的に学習することができるよう、「基本科目」、「展開科目」、「発展科目」という科目群を設けている。
看護学部の専門教育科目は、専門科目を学ぶ前提や基礎となる「専門教育科
目」と看護の専門的知識・技術を学ぶ「専門科目」で構成し、全ての看護領域には、それぞれの概論、看護援助論を学習した後に技術を学ぶために各々の看護技術論を配置し、さらに、実践技術を学んでから臨地実習に臨むことで確実な実践力を養うように構成している。
両学部とも順序だてて体系的に学習できるような教育課程を設定している。
【点検・評価】
デザイン学部では、「基本科目」は３区分あり、「デザイン基礎」（講義）：15
科目（16 単位以上）、「造形基礎」（実習）：４科目（６単位以上）、「情報基礎」（４実習・２演習）：６科目（８単位以上）からなる。２年次終了時までに必修科目を修得する必要があり適切な履修編成である。
「展開科目」は、それぞれの系で開講される展開科目は 13 科目あり、コース
必修である。専門性を育むための重要な科目群となっている。また、卒業までに他の系の展開科目を含め 34 単位以上を修得する必要があり、さらに知見を広め応用力を養う内容となっている。
「発展科目」は、インターンシップ、フィールドスタディ等、より実践的な科目からなり、コースごとに実施されるデザイン総合実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲと学部連携演習、卒業研究は必修となっており、全体で 22 単位以上の修得が必要である。
看護学部のカリキュラムでは、在宅看護学を独立した科目群として他の専門領域と同様に配置している。実践的に看護を学ぶことから、各専門領域の構成
は概論、援助論、技術論、実習の組み立てをしている。

【特筆すべき長所と問題】
デザイン学部では、「専門教育科目」は 1 年次より開講され、年次を経るごとに全科目に対するその割合が増え充実したものとなっている。また、１学年 80
名の小規模な学部であるが、「造形基礎実習」、「コンピュータ基礎実習」等の実
習系科目はさらに２クラスに分けて開講し充実をはかっている。また、コース
単位で行われるデザイン総合実習は、少人数授業であり緻密で専門性の高い内容であるといえる。このコース分けは、２年前期に学生の申請により決定する
が、学生の希望を実現させるため、特に人数制限を設けておらず、コースによる学生数に不均衡が生じ設備や機材の点で問題が生じる可能性を持っている。
看護学部では、専門領域科目の授業構成が共通しており、学生・教員双方にとってわかりやすいカリキュラム構成となっている。また、領域を越えて行われるリハビリテーションやがん看護学、認知症ケアが独立して配置されていることもカリキュラムの特長である。
専門科目として３年次後期から４年次前期にかけて開講する学部連携演習は
１年次のスタートアップ演習と同様、デザインと看護の連携科目であり本学の特長の一つである。

・一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性〔12〕【現状の説明】
一般教養的授業科目に相当する科目として、共通教育科目群を設けている。
共通教育科目群は教養科目とコミュニケーション・情報技術科目に２区分されている。
「教養科目」は「文化に対する理解（５科目）」、「人間に対する理解（５科目）」、「社会に対する理解（６科目）」からなる。社会に対する理解では、「札幌を学ぶ」という科目を設定し、北方圏有数の大都市である札幌市の地域特性を学ぶことにより、総合的な判断力を育成する基礎を涵養し、豊かな創造性と人間性を培っている。
共通教育科目は、平成 14 年の中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」にあるように、人文科学や社会科学、自然科学といった従来の縦割りの学問分野ではなく、学生が身に付けるべき対象に分けて教養科目を配置している。
【点検・評価】
人間重視を根幹とした人材の育成を大学の理念としていることから、対人関

係形成能力の修得、向上に重点を置いている。
「共通教育科目」は、幅広い内容
にわたって提供されており、また、両学部の学生が融合して受講することから、総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する効果が期待できる。
「共通教育科目群」には、教養科目に加え、コミュニケーション・情報技術科目を置き、十分な科目が配置されている。
【特筆すべき長所と問題】「教養科目」は両学部合同で授業を行っており、学生の将来の専門分野にかかわらず、各々が交流を深めながら履修する。これにより専門性に偏らない広い視野を持った学生が育まれ、この「教養科目」は、本学の理念、教育目的にふさわしい履修方法となっている。
「コミュニケーション・情報技術科目」には日本語表現法、プレゼンテーシ
ョン、基礎カウンセリング、対人コミュニケーション等、円滑な対人関係形成
やコミュニケーションを支援する関連科目を数多く配置したことが特長である。
大学における学問に対する基本的な考え方や姿勢、学習方法等を身に付け、主体的な考え方や問題解決能力を養うため、「共通教育科目」の１つとして「スタートアップ演習」を配置している。この科目では大学生活における基本的な心構えや学習方法を学ぶとともに、両学部の学生が混在した少人数のグループを編成し、共通のテーマに対して解決の方策を検討することによって大学での学び方を習得するものである。これは本学独自のものであり、デザイン学部と看護学部の教員・学生による連携した授業運営により、両分野学生の相互理解
や、プロジェクト企画･管理能力、プレゼンテーション能力の涵養に大きな効果を上げている。

・外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性〔13〕【現状の説明】
国際社会に対応する基本として、コミュニケーションの手段となる語学力の向上は不可欠である。このため、本学の「外国語」では、外国人とコミュニケーションをする際に国際的な標準言語である英語に重点を置き、reading、
writing、oral communication に分け、さらにレベル別に「英語 IA」、
「英語 IB」、「英語 IC」、「英語ⅡA」、「英語ⅡB」、「英語ⅡC」を配置し、効果的な教育を目指している。また、「実践英語 A」、「実践英語 B」では、より学術的なトピックス

を中心に実践的な英語教育を行っている。また、近隣諸国の言語を理解するため、「韓国語」、「中国語」、「ロシア語」を配置している。
この外国語科目はデザイン学部と看護学部の合同によりクラス編成（１クラス 20 名前後）される。英語は１年次前・後期に６単位が課せられ、実践英語や他の外国語（韓国語・中国語・ロシア語）から２単位修得が課せられている。
１年前期後半には全員 TOEIC により総合的な英語力が診断される。
【点検・評価】
１年次の英語クラスは、両学部合同で 20 名前後の小規模編成で少人数教育が実施され、高い学修効果が期待できる。英語は TOEIC や前セメスターでの成績を参考に、習熟度別のクラス編成方式を導入している。
他の外国語（韓国語、中国語、ロシア語）の学習は、それぞれの国の文化、歴史についても触れる機会となり、それを踏まえた上での国際社会に対応する
コミュニケーション能力を身につけることが可能となっている。

・教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一
般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性〔14〕【現状の説明】
デザイン学部の開講科目数全 133 科目のうち専門教育的授業科目は 77 科目（全体に占める割合 58%）、一般教養的授業科目は 36 科目(同 27%)、外国語科目
は 11 科目(同８%)である。また、卒業要件単位数 124 単位のうち専門教育的科
目は 96 単位（同 77%）、一般教養的科目は 28 単位（同 23%）、外国語科目は８単位（同６%）である。
看護学部の開講科目数全 128 科目のうち専門教育的授業科目は 92 科目（全体に占める割合 72%）、一般教養的授業科目は 36 科目(同 28%)、外国語科目は 11
科目(同９%)である。また、卒業要件単位数 126 単位のうち専門教育的科目は 98
単位（同 78%）、一般教養的科目は 28 単位（同 22%）、外国語科目は８単位（同６%）である。
【点検・評価】
卒業要件単位数（デザイン学部 124 単位、看護学部 126 単位）は、標準的な数値であり、専門教育的授業科目と一般教養的授業科目のバランスについても問題があるとは思えない。外国語科目は英語を６単位必修とし、さらに２単位を選択することとしている。外国語科目は演習として１単位 30 時間（15 回）で実施しており、十分な教育が行われている。
看護学部は、専門教育科目群の選択単位数 23 単位から６単位以上を修めることが課せられている。看護系の他大学と比較して、本学が特段少ないとは考えていない。しかし、選択単位数は６単位であることから、学生の取得単位数を調査すると、多くの学生が必要単位数以上を取得している。
【特筆すべき長所と問題】
両学部とも卒業所要総単位数に占める専門教育の割合が約４分の３であることから、本学は専門を重視するカリキュラム構成となっている。一方で、一般教育科目も約４分の１を確保し、学生の教養の水準を保持することに努めている。
なお、看護学部は実習単位を確保しなければならないことから、教養科目、専門科目の量的配分は妥当であろうと考える。
・基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況〔15〕【現状の説明】
デザイン学部と看護学部の両学部の教職員からなる教務・学生委員会が共通
教育（教養科目、コミュニケーション科目）に関する事項を所管しており、月１回の定例委員会において協議し、実施・運営にあたっている。
開学当初から共通教育主任を定め、非常勤講師との連絡調整を含め共通教育全般の調整に当たるとともに、教務・学生委員会の委員として適正な実施・運営を図っている。
【点検・評価】
共通教育科目に関しては、教務・学生委員会を中心に学生及び非常勤講師の対応を綿密に実施しており、専門教育科目に関しては、各学部の教務委員会がその役割を担っている。

・グローバル化時代に対応させた教育、倫理性を培う教育、コミュニケーショ
ン能力等のスキルを涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教養教育上の位置づけ〔16〕【現状の説明】
両学部ともに共通教育科目の「情報リテラシーⅠ、Ⅱ」を必修科目として位置づけ、情報化社会の倫理、コミュニケーション能力を養っている。また、課題の作成、提出、科目の履修、成績・授業評価、教員や履修学生とのコミュニ
ケーションも Web 上で行うことを可能にしている。
倫理性を培う科目として、教養科目の「哲学と倫理」等が開講されており、コミュニケーション能力の涵養は、「日本語表現法」「プレゼンテーション」「基礎カウンセリング」「対人コミュニケーション」等、円滑な対人関係形成やコミュニケーションを支援する科目を配置している。
共通教育科目は人間や社会、文化に対する理解や豊かな感性、高い倫理観を涵養するほか、高いコミュニケーション能力を習得することを目的とした科目
群を配置している。
特に、国際社会に対応する基本として、コミュニケーションの手段となる語
学力の向上は不可欠であることから「外国語」を、また、多様なコミュニケー
ションが求められる現代社会では、情報化への対応はもちろんのこと、他にもさまざまなコミュニケーションの技術が求められていることから「コミュニケーション・情報技術」の科目群を設定している。
【点検・評価】
人間重視を掲げる本学において、コミュニケーション能力の育成は必須であり、「日本語表現法」「プレゼンテーション」「対人コミュニケーション」等の科目を共通教育科目に適切に配置している。

・起業家的能力を涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教育課程上の位置づけ〔17〕【現状の説明】
起業家的能力を涵養するための教育として、共通教育科目に「札幌を学ぶ」という科目を配置しており、札幌市で活躍するベンチャー企業の代表取締役や地域銀行の頭取等をゲストスピーカとして招聘することで、将来に向けて起業
家的マインドを育てる試みを行っている。
また、デザイン学部では「創造産業論」「メディアビジネス」「起業論」等の専門教育科目を配置し、各分野で活躍する現役のデザイナーや起業家を招き特別講義等を実施している。
共通教育科目の社会に対する理解において経済や国際関係等、起業するために基礎となる知識を学ぶ科目を配置している。専門教育科目においてデザイン
学部は発展科目でデザインマネジメント、起業等の科目を、また、看護学部では、発展・統合に関して医療経営等の科目を配置し、より実践的な専門職業人

の育成を目指している。
【点検・評価】
デザイン学部では、起業家的能力を涵養することが将来の仕事に直結するため、豊富な事例を活かした教育が行われている。

・学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮の状況〔18〕【現状の説明】
共通教育科目の中に「心のしくみ」「体のしくみ」「ジェンダーを考える」「人間関係を考える」「健康とスポーツ」等の科目を設けている。
共通教育科目は芸術の森キャンパスで両学部の学生が合同で実施するが、看護学部の学生が同日中に桑園キャンパスとの間を移動することがないよう、開講する曜日を特定するとともに開講時期を集約する等、時間割の編成に配慮している。
また、看護学部の学生が実習先で感染症に罹患しない、また、他に罹患させないために予防接種の勧奨を組織的に行っている。
【点検・評価】
上記に示すとおり健康の保持・増進に対する科目（５科目）の中から２科目以上を選択し１～２年次で履修することとしており、健康の重要性に対する学
生の意識付けを高めている。

○カリキュラムにおける高・大の接続
・学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況〔19〕【現状の説明】
大学における学問に対する基本的な考え方や姿勢、学習方法等を身につけ、主体的な考え方や問題解決能力を養うための導入科目として「スタートアップ
演習」を配置している。
また、デザイン学部では、これからデザインを学ぶ上で必要な基礎的知識・技能を早い時期に修得させ、より理解を深めることを狙いとして「造形基礎実

習」の補講を実施した。さらに、共通・専門教育の両方の学習を通じて、コン
ピュータ操作等の知識や技能は不可欠であることから、授業とは別にコンピュータ講習会も開催した。
【点検・評価】「スタートアップ演習」では、高校との学習方法の違いやレポートの書き方等に関する具体的な事柄に関することまで、きめ細かな指導をしており、自主的に学問に取組む姿勢の重要性を認識させるきっかけとして重要な位置を占める科目となっている。また、コンピュータ系科目に関連した講習会の実施については、コンピュータ関連の本格的な授業開始に先立って基本操作を修得させることができ、授業理解の基礎的教育として役立っている。

○カリキュラムと国家試験
・国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、受験率・
合格者数・合格率〔20〕【現状の説明】
デザイン学部では必要な科目を修めることにより一級建築士試験受験資格(卒業後実務経験を要する)及び二級建築士試験受験資格が得られる。
また、看護学部では卒業と同時に看護師国家試験受験資格及び保健師国家試
験受験資格が得られるが、開学２年目であるため、現時点では両学部とも受験実績はない。

○医学系のカリキュラムにおける臨床実習
・医学系のカリキュラムにおける、臨床実習の位置づけとその適切性〔21〕【現状の説明】
看護学部の臨床実習（臨地実習）は１年次より４年次まで、実習における到達目標を明確にして段階的に行っている。とくに近年、高く評価されている
early exposure の要素を持つ看護初期実習を１年次前期の早い段階で行うことは、その後の学修の動機付けとして有効である。その後、看護の専門領域別に実習を重ねていき、最後にヘルスケアマネジメント実習を発展・統合に位置づけている。初年度は学部の早期理解を得るために９月に、その後は年度末に大学が臨地実習指導者会議を主催して、実習指導に従事する全施設職員に対してカリキュラムの説明、実習の報告や意見交換会を行っている。
看護学実習は、さまざまな場で生活する人の健康レベル、あらゆる発達段階
における人々に対して、それまで学んだ理論や知識、技術を実践し対象へのか
かわりを通して、総合的な看護実践能力を養うとともに、看護職としての自覚を培い、保健・医療・福祉分野における看護の役割について理解を深めることを目的としている。保健師助産師看護師学校養成所指定規則で定められた種
類・単位数を満たした実習を実施している。
【点検・評価】
くさび形カリキュラム構築に呼応して臨床実習も学生のレディネスに応じてステップアップするよう配置されている。専門知識、技術、態度の統合の達成度を測るものとして位置づけられている。

【特筆すべき長所と問題】
臨地実習指導者会議や各担当者単位で密に連絡をとりながら、教員と施設の臨地実習指導者と協働して行う体制が年々徐々に確立してきているが、毎年、指導者が入れ替わる等の課題がある。
○インターンシップ、ボランティア
・インターンシップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性〔22〕【現状の説明】
デザイン学部の発展科目において、企業や行政機関での就業体験を通じて、大学で学んだ知識や理論を実践的な形で身につけるために学外実習（インターンシップ）を授業科目として配置している。
【点検・評価】
インターンシップは３年次の開講科目であるため、来年度以降の実施を待って適切性を点検する。

○履修科目の区分

・カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性 〔24〕
【現状の説明】
看護学部におけるカリキュラム編成は、共通教育科目：必修 12 単位、選択 16
単位、専門教育科目：必修 92 単位、選択６単位であり、合計では必修 104 単位、選択 22 単位である。共通教育科目の選択は、文化に対する理解、人間に対する理解、社会に対する理解、第二外国語、コミュニケーション・情報技術の一部であり、専門教育科目での選択は保健と医療と福祉の一部、特化した健康問題への対応の一部、発展・統合に関する科目の一部が該当する。
共通教育科目は、大学での学び方を学ぶ導入科目、課題を解決する手法として必要となる統計及びコミュニケーションとしての英語及び情報リテラシー等、修得必要単位数の約半分を必修単位としている。
専門教育科目は、デザイン学部ではデザインを学ぶ上で基本となる原論、方法論等の講義科目、基礎的な実習科目、各コースの実習科目、卒業研究等を必修単位としている。また、学生が選択したデザインコースの展開科目は全て履修することとしており、修得必要単位数の約７割が必修あるいは選択必修単位としている。看護学部においては保健師助産師看護師学校養成所指定規則で必要な科目・単位数が定められており、修得必要単位数の約９割が必修単位としている。
両学部とも学部の教育目的を達成するための科目を配置するとともに、できるだけ学生の興味・関心に応じた科目を選択できるよう配慮している。
【点検・評価】
学年進行とともに教養科目、専門基礎科目、専門科目を学ぶ中で、後２者は国家試験受験資格を得るための必修科目が多くなるのは当然である。しかしながら看護学部においては必修：選択が５：１の比率で設定されていることは学
生の主体的学習の機会を十分に配慮したカリキュラムであると評価できる。
【特筆すべき長所と問題】
共通教育科目は看護学部・デザイン学部の将来進路が異なる両学部学生がともに学ぶため、一般良識や社会通念を鍛える良い機会となりうる。

○授業形態と単位の関係
・各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性〔25〕【現状の説明】
単位計算は、学則第 33 条に定めるとおり、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、次の基準により計算している。
(１)講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
(２)実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
(３)一の授業科目について、講義、演習、実験、実習または実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
なお卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目の単位の計算方法について
は、これらに必要な学修等を考慮して別に定める。
【点検・評価】
デザイン学部では、講義はすべて 15 時間であるが、演習は、共通教育科目で30 時間、デザイン専門科目では 15 時間で、科目や学科の実態に即して１単位あたりの時間数を規定している点に特徴があり、柔軟なカリキュラム編成が可能となっている。
看護学部では、看護の各専門領域は講義１単位、演習１単位、実習２単位を関連させて学ぶ方法であるが、基礎看護学、成人看護学、地域看護学は演習・実習を多く取り、合計８単位の授業を行っている点は評価できる。学士教育における看護学の統合発展を意図し、開学当初から「ヘルスケアマネジメント実習」を配置していることは特長といえる。

・大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性〔27〕【現状の説明】
他大学・他短期大学等で入学前に履修した単位が教育上有益と認める場合は、本学の授業科目の履修により修得したものとして認定を行う。また、在学中、他大学等において修得した単位について、合わせて 60 単位を超えない範囲で単位を認めることができる。授業科目の内容・水準・時間数等について科目責任者の意見を勘案し、教務学生委員会にて検討した上で、教授会において本学の科目を履修したものとして単位を認定する。

平成 19 年度には看護学部入学の２名の学生から既修得単位認定の申請があり看護学部教授会で審議の上、読み替え可能な単位として認定した。
【点検・評価】
国内外の大学間の連携や、学生にゆとりと主体的な学修を促す目的で「大学基準」の趣旨に沿った取り組みであると評価する。該当者には最高認定可能単位に満たない単位数が認定されてきたが、該当者等の総合学力等は今後見守っていく必要がある。

・卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合〔28〕【現状の説明】
本学では、学則第 36 条で「他の大学又は短期大学において修得した単位を、・・・60 単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる」と定められている。また、同第 38 条で「入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、・・・本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。」と定め、同条第３項で、「第 36 条及び前条第１項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする」と規定している。
デザイン学部の卒業所要総単位数は 124 単位であるから、最大 60 単位を認定した場合において、卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合は 52％である。
一方、看護学部の卒業所要単位は 126 単位であるから、最大 60 単位を認定した場合の割合は 48%である。
入学前の既修得単位の認定を行った学生はデザイン学部で２人、看護学部で５人（平成 18～19 年度実績）おり、主に語学等の共通教育科目を中心に平均 11
単位程度を認定している。
【点検・評価】
本学の教育理念である人間重視、地域社会への積極的貢献を具体化するためのカリキュラムとして、共通教育科目・専門基礎科目及び専門科目のバランスを勘案して試行している。
両学部における教育は、教養教育に関わる授業科目、情報教育に関わる授業
科目、専門教育に関わる授業科目等の量的バランスを効果的に編成する必要がある。社会の多様化、複雑化が進む現状において、専門職の基礎教育は総合的な視野から物事を見ることのできる能力を育成することが肝要と考え、認定単位バランスは適切であると考える。
また、転入学、編入生に関する単位認定にあたっては、専門科目を中心に、本学の特色ある教育科目の履修を促す一方、基礎教養科目の単位認定について
は、個々の科目名や内容の整合性には関わらず、カテゴリーごとの対応を重視する基準を設けており、基礎教養系科目の名称や内容の多様化にも柔軟に対応できる仕組みとなっている。ただし、現在までのところ、海外からの転入学、編入生の事例はなく、将来的には、その検討が必要となると思われる。

・海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置づけ〔29〕【現状の説明】
本学では、以下の海外の大学と学術交流及び協力についての協定を結んでいる。また学則第 36 条に定めるとおり、他大学における授業科目等を履修することにより、それを本学における単位修得としてみなすことができるが、協定大学との学生交流やカリキュラム上の位置づけには至っていない。
・又松大学校（大韓民国）、平成 18(2006)年６月：学生の各種相互交換プログラムの推進。
・承徳医学院（中華人民共和国）、平成 20(2008)年３月：学生の交流の促進。
【点検・評価】
現状で交流協定を結んではいるが、具体的にカリキュラムへ踏み込んだ状態の交流はなされていない。今後、授業の単位互換や交流のための開講時の言語の選定、授業内容等の検討が必要である。
【特筆すべき長所と問題】
交流協定の締結については評価できるが、具体的な運用がなされていない。
海外の大学で勉学を希望する本学の学生、あるいは本学での勉学を希望する海外の大学の学生の状況を考慮した検討が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後、学生に海外大学での修学機会を通じて国際的視野を修得させ、また大学間の学生交流を活性化させるためにも、協定する海外大学を中心に具体的な検討が必要である。

○開設授業科目における専・兼比率等
・全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合〔31〕【現状の説明】
デザイン学部では、専任教員担当の授業科目割合は全体の約２分の１強（56.5％）である。共通教育科目においては、専任教員は教養科目 31.3％、コ
ミュニケーション科目 23.7％を担当している。専門教育科目では、基礎科目 82％、展開科目 87.5％、発展科目 100％を専任教員担当である。自由科目（学芸員課
程関連科目）では 33.3％を専任教員が担当している。
看護学部では、必修科目に関しては、共通教育科目中、専任教員：５科目、兼任教員：５科目、専門基礎科目中、専任教員：１科目、兼任教員：15 科目、専門科目中、専任教員：51 科目、兼任教員：４科目であり、小計では専任教員：
57 科目、兼任教員：24 科目である。必修科目の 70％を専任教員が担当している。
選択科目については、共通教育科目中、専任教員：０科目、兼任教員：26 科目、専門基礎科目中、専任教員：２科目、兼任教員：７科目、専門科目中、専任教員：５科目、兼任教員：９科目であり、小計では専任教員：７科目、兼任教員
42 科目である。
デザインや看護の専門教育科目の総論的な科目や理論的な科目は原則として十分な教育研究業績を有する専任の教授を、また、学部の特徴となる主要科目には専任教員を配置している。専任教員が担当する科目の割合は、共通教育科
目 36％、専門教育科目はデザイン学部 84％、看護学部 62％である(平成 19 年度
開講科目ベース)。
【点検・評価】
開学２年を経過した現在、デザイン学部では３年次に多く開講される専門教
育科目がまだスタートしていないため、全体の専任教員担当の割合は 56.5％と相対的に低くなっている。専門教育科目の専任教員比率が 84.2％と高いことを考慮すると、今後、専任教員比率の増加が推察される。専門教育科目の基本科
目・展開科目・発展科目はいずれも 80％を超えている。これは専門教育に対して専任教員を数多く配置しているということであり、責任のある専門教育を実施していることの現れである。
看護学部では、必修科目に関してはその 70％を専任教員の担当であることは評価できる。選択科目に関しては兼任教員の担当が多いが、学生が修得すべき

科目数は 20％程度であるため、選択の自由度は確保しつつも履修実績では専任教員の科目が圧倒的に多いといえる。
【特筆すべき長所と問題】
デザイン学部では、専門教育科目における専任教員の比率が 84.2％と非常に高く、来年度以降３・４年次の授業開講に伴い、さらにこの比率が上昇することは確実である。これは専門科目授業の充実と学生の自主的なデザイン研究においても、授業時間外に専門的指導を受けやすい環境を生み出し、学生に対す
るきめの細かい指導を行なうことが可能であり、長所として評価できる。
看護学部では、教育及び実践経験の豊富な教員が配置され、専門科目を担当
し、学生の実践力育成を重要視していることは本学の特長といえる。

・兼任教員等の教育課程への関与の状況〔32〕【現状の説明】
全授業科目に占める兼任教員の担当科目の割合はデザイン学部で 39％、看護学部で 49％である(平成 19 年度開講科目ベース)。幅広い領域の共通教育を担保するために、６割の科目で兼任教員が授業を行っている。また、専門科目では、専門性に応じて適宜、兼任教員の授業が構成されている。
また、学部の教務委員会等の組織を中心に兼任教員と連携を取り合い、シラ
バスの作成、教科書・参考書の整備、定期期末試験の実施や成績の評価等を順調に行っている。また、本学の刊行物を配布する等、連絡を密にとるように心がけている。
実務的な内容の科目は、実践的な教育を行うため、実務経験を持つ兼任教員を配置している。兼任教員の専門性を活かして最新の動向を反映した実践的な専門知識や技術を系統的に学べるようにする。
【点検・評価】
兼任教員の授業への関与方法は、大別して２つのパターンがある。一点目として、札幌市内在住の兼任教員が１つの授業を一人で担当するパターンである。
二点目として、首都圏を中心とする道外在住者で、例えば社会の一線で活躍するデザイナーや特殊分野の専門家を本学の兼任教員として委嘱し、集中講義形
式で授業を実施するパターンである。いずれも、専門教員の専門性を補完しつ
つ、教育の幅を広げ、その内容をより新鮮かつ魅力あるものとすることに寄与している。

このように、教育内容に合わせて兼任教員を配置しており、また、専門科目においては、専任教員と兼任教員の意見交換もなされている。しかし、兼任教員全体と専任教員全体としては交流があるわけではなく、個別の対応に限定されている。
また、科目の関連が深い領域では教員間で個別に連携をとり、重複や乖離が少ないよう工夫している。
【特筆すべき長所と問題】多彩な兼任教員による授業は、教育課程の弾力的な運用を可能にするとともに、学生に多くの刺激を与える機会として極めて有効である。

○社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
・社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮〔33〕【現状の説明】
社会人に対しては、学科試験を免除する社会人特別選抜を実施し、これまで
デザイン学部で１名、看護学部で６名が入学している。これらの社会人学生のうち他の大学等を卒業した者は、入学前の既修得単位の認定を行うことができることとしているが、学部の特性上、演習・実習が多いことから、社会人学生に対する特別なクラスの設置や昼夜開講等の措置は講じていない。一般の学生と互いに刺激を受け合うよう同じ授業を履修している。
外国人留学生に対しては、デザイン学部において日本語留学試験を課した留学生特別選抜を実施しているが、入学者はいない。
【点検・評価】
社会人学生に対して、教育課程編成上の特段の扱いは行っていないが、入学試験での面接を通じて、履修・学習方法等の相談に応じている。
【特筆すべき長所と問題】
社会人経験を積んだ学生や留学生の受け入れは、一般選抜学生を交えて多様な見識を共有する可能性を引き出すこととなり、創造性の育成に繋がっていく。
アドミッションセンターの方針として、社会人や私費外国人留学生の受入を継続し、さらに促進することが望ましい。

○生涯学習への対応
・生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性〔34〕【現状の説明】
本学における様々な知的資源を地域に還元するため、本学の有する教育資源を活かし社会のニーズに対応した社会人教育、職能人教育等、幅広い人材育成
事業を体系的に行い、生涯学習の機会を数多く市民に提供している。地域連携
研究センター企画のサテライトキャンパスでの公開講座は本学教員やゲストス
ピーカも交え頻繁に開催している。
平成 19 年に法人における研究活動、地域貢献及び国内外のネットワーク形成の推進を図ることを目的に大学の附属研究所として「地域連携研究センター」を設置した。同センターでは市民の生涯学習ニーズに対応するために各種の公開講座を実施している。また、看護職の生涯学習ニーズに対応するために看護管理者サードレベルコースを平成 20 年度から開設することとしている。
また、市民の生涯学習や研究活動のために図書館を市民に開放し、図書の貸し出し、雑誌等の閲覧を行っている。
【点検・評価】
公開講座や産学連携講座等、市民を対象にした講座は数多く開講され、多くの市民の社会人教育、職能人教育等、幅広い人材育成事業が体系的に行われて受講者に好評である。
また、芸術の森キャンパスでは平成 20 年度から道内一のデザインや芸術専門書を蔵書している大学附属図書館の解放が予定されており、地域の図書館としての機能の充実が期待されている。
（１）デザイン学部
引き続き市民に知的資源を還元してデザインにおける札幌の都市創成に寄与したい。また、本学授業での科目等履修生、聴講生の受講者が平成 18 年度、科目等履修生１名、聴講生０名、平成 19 年度、科目等履修生３名、聴講生０名と少ないのが現状である。開学から年度が進むごとに学年も上がり、共通教育から専門教育の開講によって受講者が増えることが期待できる。
（２）看護学部
キャリア支援委員会においては、学部学生の卒業後の生涯学習支援策を考慮することが望まれ、看護職の生涯発達として関連の活動を進めている。例えば
科目履修制度、聴講制度、編入学制度等である。

【特筆すべき長所と問題】（１）デザイン学部
公開講座や産学連携講座等、市民を対象にした講座は未来への展望や示唆を含み札幌の都市創造に大いに寄与している。また、これらの講座は、本学学生や教職員にも解放しているので多岐に渡るデザインフィールドの共通理解にも寄与している。今後も魅力的な講座の開講が期待される。本学における科目等履修生、聴講生の少なさは、開学時における共通教育科目が多く、徐々に専門
教育科目が開講されると受講生が増えることが予想される。専門的なニーズに応えられる授業を構築し広く市民に広報する戦略が望まれる。
（２）看護学部
学部教育開始と共に科目履修制度等をスタートさせ、近隣の看護職の生涯学
習ニーズに応えようとしたことは評価できる。また、全国的にも数少ない看護
管理者育成研修を３年目から開始する準備をし「看護管理者サードレベル」が開始できることは北海道にとっての貢献度が高いと評価する。

○正課外教育・正課外教育の充実度〔35〕【現状の説明】
平成 19 年度から就職や進学のためのキャリアガイダンスを実施して就職活動のノウハウ等の事前準備の支援を行っている。国際的なコミュニケーションを促進する TOEIC を全学生が受験する体制を作り支援を行っている。小規模大学
なので数は少ないがクラブやサークルでの活動も充実しており育成・支援に努めている。また、学生の学習環境の利便性を図り、大学内施設を平日、土曜日、長期休業中は 21 時まで使用可能としている。図書館も平日は 21 時まで利用可としている。
両学部ともそれぞれ前後期の授業開始前にガイダンスを、また必要に応じてオリエンテーションを実施している。
デザイン学部ではデザインの基礎技術の修得を目的として補講を実施している。また、基本的知識を理解するためにリメディアル教育を検討している。
看護学部では、授業終了後あるいは土曜日等、正課外に的確な看護技術を修得するために自習を行っている。また、これらの自習にインストラクターによる指導を予定している。
【点検・評価】

人口 190 万人の札幌市が創設した大学の使命は、行政や市民のニーズに応えることである。幸い教員や学生の社会貢献した事例が多い。学生の正課の授業の充実と合わせて正課外の支援も充実している。就職や進学においても正課の取り組み以外に社会にどのように関わったのかを問われることも多い。正課外
教育の充実を継続的に支援して学生のスキルや専門性に関わる広い視野を育成していると言える。
【特筆すべき長所と問題】
正課外教育の情報や成果をリアルタイムに広報する学内システムが無いため、デザイン、看護両学部の多彩な活動や社会貢献が学内、学外に情報として伝わっていない。学生を育成するために励ます、誉める等の心理的支援を行いにくい状況である。また、活動評価に至っていないのが現状である。

○教育効果の測定
・教育上の効果を測定するための方法の適切性〔36〕【現状の説明】
教育上の効果を測定するために、各科目ごとに定期試験やレポートを導入している。これら評価方法についてはシラバスに記載することとなっている。
定期試験については、授業の３分の２以上の出席により受験が可能である。
授業形態別に見ると、講義科目では、単元ごとに小テスト、または小レポー
トを課し、授業内容を復習させると同時に、学生の理解度を確認している。実
習・演習科目では、途中経過でのプレゼンテーション（口頭や報告書による提示）や課題提出後の講評会を通して当該課題に対する学生個別の理解度を確認している。
個々の授業科目の教育上の効果測定は、定期試験等による成績評価、統一した様式を用いた学生の「授業評価アンケート」及び教員相互の授業参観により行っている。
授業科目の成績評価方法は統一した書式でシラバスに記載し、学生に周知している。
看護学部では、学生に学年ごとに到達すべき目標を明示し、その目標達成に向けて必要な知識・技術等を教授しており、その効果については今後、客観的臨床能力試験（OSCE）によって把握することを検討している。
【点検・評価】

最終的な教育上の効果の測定については、成績評価によってなされており、加えて、学生側からの授業内容・学習内容の評価として授業評価アンケートが行われている。科目担当教員は、成績評価の精度を維持する方法として、通常授業内に小テスト、レポート提出、実習課題、企画課題、プレゼンテーション
等を適宜組み合わせて理解度を確認し、復習や個人指導を行っている。これらにより科目担当者は教育効果を確認しており、個別の教育内容への対応としては妥当なものだといえる。
【特筆すべき長所と問題】
デザイン学部における実習・演習科目でのプレゼンテーションでは、授業担
当外の教員が複数参加して学生の理解度を多様な視点から判断しており、特徴的である。その際、学生への適切なアドバイス、担当教員の授業運営へのアドバイス等を行い、さらに参観教員は、プレゼンテーションの成果を各自の授業へも活かす試みが行われている。
問題点としては、学期末や学年末に複数の教科で同時にレポートや実習課題が課されるケースは多く、このことによる学生への過度な負担が適切な教育効果
測定へ影響を及ぼさないよう、教員間で調整が必要である。

・教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状
況〔37〕【現状の説明】
教育上の効果を測定するための方法としての成績評価の方法はシラバスに記載され、全学生、全教員が閲覧できる状態となっている。個々の成績評価方法の決定については科目担当者に委ねられている。
授業開始前に全教員に対して FD 研修を行い、学部の教育目的や育成する人材像について共通の理解を得るとともに、教育効果や目標達成度の測定方法について、教授会において合意した一定の書式によりシラバスで学生に明示している。また、兼任教員に対しては、教務委員が中心となり、教育の目的、授業の位置づけ等の説明を行い、それらに基づいた授業を展開している。
また、看護学部では、教授会において審議を経て学年ごとの到達目標を策定しており、専任教員、兼任教員及び実習指導者へ周知している。
【点検・評価】
教育上の効果を作成する方法として、定期試験の運用方法は確立されている。

また、試験やレポートの内容については各科目の専門性に応じて決定されるべきであり、一律の運用を強いるべきではない。しかしながら全学的に見て各科
目間及び教員間での評価基準に関する意見交換はなされてなく、現状の制度の確実性と評価の適切性の向上を考えると、それぞれの合意を確立する仕組づくりが必要とされる。

・教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状
況〔38〕【現状の説明】
教育効果を測定する方法としては成績評価があるが、授業全体の教育方法や評価方法を検証する仕組としては、学生による授業評価アンケートがある。
授業評価アンケートは e-ラーニングシステム webtube を用いて学生によって行われ、個々の結果を担当教員に対して周知するとともに全体の状況について
は、教務・学生委員会で分析が行われている。
英語における成績評価に応じたクラス分けや、情報リテラシーにおける所属
学部ごとの授業内容の展開等、教育効果をあげる試みも行われている。
専門領域での具体的な取り組みとしては、看護学部での客観的臨床能力試験（OSCE）の導入があげられる。
FD 委員会において学生による授業評価アンケート結果の分析及び教員相互の授業参観の結果の把握を行っている。これらの結果に基づき必要な研修等を組織的に実施している。
また、看護学部で試行的に取り組んでいる客観的臨床能力試験（OSCE）は教育効果を測定するために監査部門を設けてシステム全体の有効性を検討することとしている。

【点検・評価】
授業評価アンケートは、e-ラーニングシステム webtube を用いて学生が匿名で記入でき、授業の評価を知る機会として整備されているが、回答率に大きな差があり、学生に対する周知の徹底が必要とされている。
授業評価アンケート結果の科目担当者への周知は行われており、個々の担当者による授業内容の検討に役立てられている。また、一般公開を含めたより積極的な活用についても現在検討中である。また、教育効果・学習成果を検証する意味で、看護学部による客観的臨床能力試験（OSCE）導入は評価できる。

【特筆すべき長所と問題】
教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みとして、
成績評価基準に A・B・C・D の４段階評価を規定しているが、シラバスに示された到達目標との関連が不明確である。また、成績評価は各担当教員にまかされているため、４段階評価の割合に差異がみられる。

・教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入状況〔40〕【現状の説明】
教育効果の測定方法の開発については個々の教員が行うものと、学部や大学全体として導入するものがある。前者はシラバスに成績評価方法として詳細に記述し、実施している。後者については、学校教育法等に係る全学 FD 研修で先駆的な取り組みを行っている他大学の教員による講演会を行い、教員への啓蒙活動を行っている。
看護学部では、学年別の到達目標と行動目標を明示し、教育効果の測定方法のひとつに客観的臨床能力試験（OSCE）を学年毎に実施している。また、看護師等の国家試験と授業内容を比較するために定期試験問題を集積している。なお、デザイン学部では測定方法を組織的に開発する具体的な仕組みは導入されていない。
【点検・評価】
教員個々に行う評価方法については学生による授業評価等を用いた自己評価を行い、次年度のシラバスに反映させている。FD 研修では他大学の取り組みについての具体的な紹介があり参考になっている。今後、測定方法を組織的に開発するためのより具体的な仕組みの検討が必要である。
・教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組みの導入状況〔41〕【現状の説明】
卒業生の進路状況、資格の取得状況等を勘案しながら、大学完成年次の平成
22 年度以降、教育効果の測定方法の有効性について検証する仕組みについて検討する。
【点検・評価】

教育効果の測定方法を組織的に開発することの意義、開発の手段、開発した測定方法の実際の授業への適用、有効性を検証する仕組み等について、FD 研修
会を企画・実施し、啓蒙することから始めることが望まれる。
【特筆すべき長所と問題】
測定方法及びその有効性について、学部、大学全体の討議が必要と思われる
ため、引き続き FD 研修等を実施する。

・教育効果の測定結果を基礎に、教育改善を行う仕組みの導入状況〔42〕【現状の説明】
現在、教育効果の測定を行うための基礎的なデータを集積しているところである。個々の授業科目について毎年度シラバス等の見直しを行っているが、卒業生の進路状況、資格の取得状況等を勘案しながら、大学完成年次の平成 22 年
度以降、組織的な教育改善を行う仕組みについて検討する。
【点検・評価】
現状では全学的に教育効果の測定方法及び有効性を検証する全学的な仕組みは導入されていないが、「学生による授業評価アンケートの集計結果」と担当教員が把握している教育効果の測定結果を基に、翌年度のシラバスの充実・改善に結び付ける取組は、教育改善を行う仕組みとして評価できる。
【特筆すべき長所と問題】
測定方法の有効性と教育改善について、学部、大学全体の討議が必要と思われるため、引き続き FD 研修等を実施する。
○厳格な成績評価の仕組み
・履修科目登録の上限設定とその運用の適切性〔44〕【現状の説明】
履修科目の過剰登録を防ぎ、それぞれの授業科目を十分に修得させるため、札幌市立大学履修等に関する規則で学生が１年間に登録できる科目の上限を 46単位と定めている。
学生に対して履修登録単位の上限を設定した趣旨についてハンドブックやガ
イダンス等説明を行い、実際の履修登録の際に適切に運用するよう指導している。
【点検・評価】
学生に対しては、ガイダンスや履修登録時に上限設定について説明しており、特段の問題は生じていない。

・成績評価法、成績評価基準の適切性〔45〕【現状の説明】
成績の評価は、履修等に関する規則において定めており、試験の成績、平常の学修参加の態度、授業への出席状況を総合的に評価することとしている。学則第 35 条に規定されている A～D の評語をもって表し、80～100 点を A、70～79
点を B、60～69 点を C、０～59 点を D としており、A、B 及び C を合格としている。
個々の授業科目の評価方法は科目責任者に委ねているが、出席数が授業を実施した時間数の３分の２に満たない者は定期試験を受けることができない。また、成績の評価が D であった者は再試験を受験することができるが、当該授業科目を合格とする場合の評点は 60 点とすることとしている。
【点検・評価】
試験やレポート等の提出をもって評価するだけではなく、学修態度、授業への出席状況を教員が把握し、成績に反映している。

・厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況〔46〕【現状の説明】
シラバスに成績評価方法を具体的に明確に示すよう、教務・学生委員会において決議し、教員に周知した。とくに複数の評価指標を用いる場合はその割合を明示することにした。
個々の学生の成績を客観的に評価するために GPA を導入しており、成績優秀者の特定、進級判定会議の参考資料として利用している。

【点検・評価】
平成 19 年度（１～２年次）のシラバスにおいて評価割合を数値で示した科目
は、共通教育科目については、開講 36 科目のうち 16 科目（44％）、専門科目については、デザイン学部の開講 41 科目のうち７科目(17%)、看護学部の開講 47
科目のうち３科目(6%)である。
【特筆すべき長所と問題】
成績評価方法を記載する欄は、シラバスに設けられているが、評価項目ごとの到達目標や評価基準、当該評価項目の全体に占める評価割合等が明確になっておらず、記載内容も担当教員ごとに差異があることから、統一基準を設ける必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
シラバスの成績評価基準・方法について、より学生に分かりやすくかつ公正な成績評価を行うための具体的な検討が必要である。

・各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性〔47〕【現状の説明】
３年次に進級する学生については２年次までの必修科目の単位修得等を勘案して、教授会構成員により、進級判定会議を実施している。
また、看護学部では学年別の到達目標を設定し、修得すべき看護技術項目を明示した。各学年ごとに年度末に客観的臨床能力試験（OSCE）を行い、到達度を数値とグラフによって示し、学生個人にフィードバックすることで学生の質を検証・確保している。
【点検・評価】
必修科目単位数が不足している学生は学部の教務委員ならびに学生支援委員
が個別に履修指導と生活支援・相談を行い適切に対処している。
【特筆すべき長所と問題】
開講科目の対象学年が固定されているので、１年次の必修科目や専門科目の単位が修得できない場合、２年次でそれらの科目を受講するのは看護学部生の場合困難である。

・学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況〔48〕【現状の説明】
入学時にオリエンテーションを行い、学部の教育目的や育成する人材像を示すとともに、具体的な履修モデルを示しながら、必要な科目を履修するよう指導している。また、楔形のカリキュラム構成としており、１年次から専門教育を配置し、デザイン学部では造形、コンピュータの基礎実習、看護学部では看護初期実習等の科目を、デザイン学・看護学を学ぶ動機付けとして配置している。
また、デザイン学部では札幌市を中心に各種団体からの依頼により、学生が多様なデザイン創作活動に参加する機会に恵まれており、その成果がマスコミに取り上げられる等、学生の学習意欲を刺激する好材料となっている。平成 19
年度には札幌市電「イルミネーション電車」デザイン製作、雪明りの祭典のプ
レゼンテーション、札幌市の各種ポスターデザイン制作、民間テレビ番組におけるエコをテーマとした作品制作等を行った。
【点検・評価】
札幌市長をはじめ各界からゲストスピーカを招いた実際的な授業を行い、学修意欲を高めた。また、特別講義は、専門職業を学ぶ意義や楽しさ、就業や起業に向けた情報を学生に伝え、学修意欲を刺激し、ボランティア活動、地域活動への参画を促す結果となった。
また、看護技術の習得をめざした実習室の開放は、学生に好評であり放課後
や土曜日に利用され効果が上がっている。
附属図書館では両キャンパス間の図書貸し出しサービスを行い、両学部間の理解や連携に寄与する等、学習支援環境の整備・充実に努めている。
【特筆すべき長所と問題】
専門技術習得の大学であることから、実務に触れることは大変重要である。
就職後、自信を持って業務に就くことも期待されることからゲストスピーカを招いた講義は有効である。また、看護学部生が芸術の森でも看護の専門書を見ることができる図書整備は、学習効果を高めている。

○履修指導・学生に対する履修指導の適切性〔49〕【現状の説明】
シラバスに履修モデルを提示し、将来の進路希望に応じて履修する必要のあ
る科目についての理解を促している。全学年の前期・後期にガイダンスを実施
し、デザイン学部ではコース別プレゼンテーションを行い、専門科目に対する理解を深めるために特別講義を実施した。また、看護学部では実習に臨む際の留意事項等についてガイダンスを実施した。
メンター制度を導入し、教員が学生の履修方法や学生生活の相談に応じ、指導を行う体制を整備している。
【点検・評価】
ガイダンスでは、教員が授業や実習の内容を具体的に説明しており履修指導の場として大いに役立っている。また、履修登録の際は、教務担当事務職員が学生一人ひとりに個別対応を行い、学生の疑問や相談に親身に応じている。さらに、本学では学部専任教員全員がメンターとして履修指導等を含む学生生活全般の相談に応じているが、本学が小規模大学であることから教員一人当たりの担当学生は８名程度となっており、定員規模の大きな総合大学にはないきめ
細かな助言、指導が行われている。

・オフィスアワーの制度化の状況〔50〕【現状の説明】
オフィスアワーについては制度化していないが、新入生及び新学年ガイダン
ス時に、関係する専任教員の紹介と共に、全専任教員が履修相談や学業・学生
生活相談に対応できる体制であることを説明している。また、学生支援委員会が中心となってメンター制度を導入、実施しており、学業や生活相談全般に亘る支援が行われている。
【点検・評価】
オフィスアワーに代わるものとして、全専任教員を中心とした学生支援体制を実施している。学部の学生支援委員が中心となっているメンター制度は、学生の課題を共有しながら支援する機能を発揮している。

【特筆すべき長所と問題】
教員の勤務体制は、講義・演習・実習、学内委員会、出張等で研究室を不在にすることが多く、学生は教員個々の予定を把握することが難しい状況にあるため、面談を希望する際には、メール等を用い、事前に時間予約をすることが必要である。

・留年者に対する教育上の配慮措置の適切性〔51〕【現状の説明】「札幌市立大学履修等に関する規程」第 17 条第１項に３年次に進級する学生
は２年次までの必修科目の単位を修得としている学生とする旨を規定している。
看護学部において留年生が１名発生し、平成 20 年度からその対応に取り組む必要がある。
【点検・評価】
メンター担当教員による継続指導体制は評価できるが、今後は、留年者により適切な関わりが持てるよう、メンター担当教員を支援する体制作りも必要と考える。
今後は、学生個々の状況把握に努め、留年者のいない学部を目指す必要がある。そのため、現在の学生支援体制を見直す必要があると考える。
【特筆すべき長所と問題】
留年者に対してはメンター及び学部の教務委員が中心となり、履修の動機付
け、授業科目の履修方法さらに生活指導を行い、厳格・適正な成績評価を持って単位修得、進級、卒業できるよう支援していく。

・学習支援（アカデミック・ガイダンス）を恒常的に行うアドバイザー制度の導入状況〔52〕【現状の説明】
アドバイザー制度の導入はしていないが、両学部ともメンター制度を取り入れ、学生生活をサポートしている。
また、学習支援の一環として、４月及び９月に教務ガイダンスを実施している。これを基盤として学習支援に関するアドバイスは、教務委員会が中心となり、これを全専任教員が支援する形をとっている。
【点検・評価】
両学部とも日程を決め、メンターが学生との面談を実施し、学生生活や授業へのサポートを実施している。
【特筆すべき長所と問題】
履修ガイダンスとメンター制度で対応しているが、履修指導を今以上に充実させ、学生の学習意欲を向上させるための方策として、学習支援を恒常的に行うアドバイザー制度の導入を検討する必要がある。

・科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性〔53〕【現状の説明】
デザインや看護に関する再学習・新しい知見の修得といった多様な生涯学習
ニーズに応えるため、講義科目等一部の授業科目を科目等履修生及び聴講生として、毎年若干名を受け入れている。
科目等履修生及び聴講生の入学資格は、志願する科目を履修するのに十分な学力を有する者としており、一般の学生と合同で互いに刺激を受けあいながら授業を履修することとしている。また、入学者選考は教授会の議を経て学長が行い、履修期間は１年間（２セメスター）としている。
平成 18 年度は１名が受講し、平成 19 年度は３名が受講した。なお、聴講生の受け入れ実績はない。
【点検・評価】
科目等履修生に対しては、授業開始前に個別にガイダンスを実施し、授業科目の位置づけ、ねらい、教育目標を適切に伝え、シラバスに基づいて授業予定を詳細に説明した上で授業を行い、授業期間中も適宜質問等を受け付け、支障がないように努めた。
【特筆すべき長所と問題】科目等履修生は目的意識が高く、質問等も活発であった。正規の学生たちにも良い刺激となり教育上の相乗効果が見られた。

○教育改善への組織的な取り組み
・学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性〔54〕【現状の説明】
教員の教育指導方法を改善するための措置として、「学生による授業評価アンケート」、「授業評価アンケートの集計結果に関する所見の提出」、「シラバスの改善の確認」、FD 研修会がある。
学生の学習を支援するために教務・学生委員会及び学部の教務委員会を設置している。アンケートや個人面談を通して、学生からの意見・要望を聴取し、講義室等の改善、開学時間の延長等の措置を講じてきている。
また、教員の教育方法の改善を組織的に取り組むため平成 19 年度に FD 委員会を設置し、各種研修会を開催している。
【点検・評価】
教員の教育指導方法を改善するための措置としての「学生による授業評価ア
ンケート」は学期毎に実施され、全体の集計結果は教授会に報告され、全体的に評価の低い項目は全教員が確認し、各自の授業改善に活かすよう意識の共有がなされている。個々の授業に関する集計結果、及び学生のコメントは科目担
当者に通知される。科目責任者は集計結果と学生のコメントに対する意見やシラバス改善の方針等を「授業評価アンケートの集計結果に関する所見」として
FD 委員会に提出している。FD 委員長は所見、及び授業実施年度とその翌年度のシラバスを比較し、シラバスが改善されていることを確認する。最後にシラバ
ス改善の全体概要を学部長へ報告することによって、学部全体として教育指導
方法の改善を継続的に促進している。
【特筆すべき長所と問題】
全授業科目について、担当教員ごとにシラバス内容の見直しが年度ごとに行われており、「授業評価アンケート集計結果に関する所見」の提出は、教育指導
方法の改善を促進するための措置として一定の役割は果たしている。しかし、シラバスの見直しが確実に教育指導方法の改善に結びついているかを客観的に把握するシステムが確立されていない。
・シラバスの作成と活用状況〔55〕【現状の説明】学習目標が明確になるように作成し、ホームページ等で公開する。また、学生の意見を聴取する等して一層の充実を図ってきた。各授業科目の学習到達目
標が明確になるよう「科目のねらい、目標」をシラバスに明記し、ホームペー
ジ上でも公開した。平成 20 年度のシラバスは、大学設置基準等の改正を受け、「到達目標」「成績評価基準」「関連科目」の項目を変更する等、様式の変更を行った。また、「シラバス作成マニュアル」を検討・作成し、科目担当教員にマニュアルを配布するとともに、授業評価アンケートの結果をシラバスに反映することを周知し、シラバスの充実を図っている。
開学当初からシラバスを作成しており、大学の教育研究理念・目的と学部の教育目的を示し、個々の授業科目についてねらい、各回の授業計画、成績評価
方法等を掲載している。また、学事暦、時間割、履修登録の方法、履修モデルも合わせて記載し、学生は授業科目の選択あるいは授業受講前の準備学習等に活用している。
また、同様の内容をホームページで公開し、受験生が大学を選択する際の参考とするほか、広く大学の教育内容を周知している。
【点検・評価】
学習到達目標は記述されているが、目標と関連させた成績評価の具体的な内容を示している例がほとんどない。また、毎回の授業に向けた準備の指示等が明確になされていない。
【特筆すべき長所と問題】
シラバスの書式が一定の様式で作成されるように「シラバス作成マニュアル」
を作成して、記述方法や記述内容が統一されるよう具体策を講じている。

・学生による授業評価の活用状況〔56〕【現状の説明】
学生による授業評価は、 開学時より、教育の成果・効果を客観的に幅広く検証するため、同一の書式を用いて各授業科目について実施している。授業評価
結果は、教員が作成する「授業評価アンケートの集計結果に関する所見」に活用し、シラバスの改善に役立てている。
「授業評価アンケート」は学期毎に実施され、全体の集計結果は教授会に報告され、全体的に評価の低い項目は全教員が確認し、各自の授業改善に活かす

よう意識の共有がなされている。また、これらの集計結果は学生にフィードバ
ックしている。
個々の授業に関する集計結果、及び学生のコメントは科目担当者に通知される。科目担当責任者は集計結果と学生のコメントに対する意見やシラバス改善の方針等を「授業評価アンケートの集計結果に関する所見」として FD 委員会に提出する。FD 委員長は所見、及び授業実施年度とその翌年度のシラバスを比較し、シラバスが改善されていることを確認し、全体概要を学部長へ報告している。
【点検・評価】
学生による授業評価を最終的にシラバスの改善へ繋げる仕組みを導入し、実質を伴って運用しているところは評価に値する。
また、授業評価アンケートの集計結果を踏まえて、個々の教員が継続的にシラバスを改善し教育の向上に努力している点は評価できる。しかし、アンケー
ト集計結果を他にも活用することはできないかということについて、組織的に検討することが望まれる。
学年が進行するごとに回収率が低下しているため、教育の成果・効果を客観的に検証するためにも回収率を上昇させる方法を検討する必要がある。
【特筆すべき長所と問題】
学生による授業評価アンケートの集計結果を学生にフィードバックすることが行われていない。”授業の改善に役立てれば”とアンケートに真摯に応えてくれた学生達に、集計結果と授業改善への活用、結果に対する教員の考え等に関して、教員側も真摯に答えることが必要と思われる。どこまで公開するかは組織的な議論を要する。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育の成果・効果を客観的に検証するデータとして、授業アンケートの利用価値は非常に高い。今年度、学年が進行すると回収率が低下する傾向が見られたため、安定した回収率確保のため、「授業改善」という目的意識の共有を前提とした、学生への恒常的な授業アンケート参加への働きかけが必要である。

・ＦＤ活動に対する組織的取り組み状況の適切性〔57〕【現状の説明】

FD 活動は開学時の平成 18 年度は総務委員会が所管し各種研修会を開催した。
しかし、より一層 FD 活動を組織的に展開するために、19 年度に FD 委員会を設置した。FD 委員会は、１．授業評価アンケートの集計結果に関する所見の提出、
２．全学・学部 FD 研修会の企画・実施、３．教員相互の授業参観の実施、４．
外部 FD 研修会への教職員の派遣、及び研修結果の報告会の実施等を行っている。
学部研修会に係る申請書及び報告書の様式の整備や教員相互の授業参観要領の策定等、全学的、組織的に FD 活動に取り組んでいる。
【点検・評価】
本学の FD 活動は多岐にわたるが、参加者が多く実質的な FD 活動が実現できている。平成 19 年度は学校教育法に関わる全学 FD 研修会に 68 名が、教授法の開発へ向けた全学 FD 研修会に 58 名が出席した。これは全教員（69 名）の８割以上が参加したことを意味する。学部 FD 研修会は、看護学部 11 回、参加のべ
人数 361 名、デザイン学部４回、参加のべ人数 91 名であった。また、授業参観
は、看護学部 11 回、参加のべ人数 174 名、デザイン学部 6 回、参加のべ人数 31名であった。
このように FD 活動に参加する教員が多く、意識も高いため、組織的取り組み
状況は順調に推移しているといえる。
授業評価アンケート結果について、教員が授業改善に使用する形で、学生に間接的にフィードバックはなされているが、個々の授業の結果そのものについては、学生への直接的なフィードバックが実施されていない。アンケートの回
収率が学年によってばらつきがあり、学年が進行するごとに回収率が低下しているため、教育の成果・効果を客観的に検証するためにも回収率を上昇させる
方法を検討する必要がある。
【特筆すべき長所と問題】
FD 研修会に参加した教員のアンケート調査によると、全学 FD 研修会が「大変参考になった・参考になった」と答えた人が８割を超えており、適切な FD 研修会であったと判断される。また、学部 FD 研修会に参加した教員の意見としては、「学部 FD 研修会は意義深く勉強になったが、回数が多すぎて研究活動や他の業務に支障をきたす」、「９月に FD 研修が集中しすぎる」との意見が多数寄せられており、実施時期や実施回数の多さが問題となっている。

・ＦＤの継続的実施を図る方途の適切性〔58〕【現状の説明】平成 19 年度に FD 委員会が設置され、授業評価アンケート以外の FD 活動に組織的に取り組むようになった。FD 委員会では、以下の４点を FD の継続的実施活動方針と位置づけている。すなわち、１．授業評価アンケートの集計結果に基づくシラバスの充実・改善、２．全学・学部 FD 研修会の企画・実施、３．教員相互の授業参観の実施、４．外部 FD 研修会への教職員の派遣及び研修結果の報告会の実施、の４つである。
FD 委員会では、中期計画に基づき、毎年度の計画を策定し事業を実施し、当該年度の事業実績報告を踏まえ、翌年度の事業を計画する PDCA サイクルによって継続的に事業を実施している。研修会の企画等にあたっては、研修会等については、参加した教員からアンケートや意見聴取・交換等を実施し、具体的な翌年度の事業を計画することとしている。
【点検・評価】
本学では、中期計画、及び各年度計画に実施すべき FD 活動方針が明記されており、FD の継続的実施を図る根拠となっている。FD 委員会では年度計画に基づき具体的に FD 活動を企画・実施しており、FD の継続的実施を図る方途は適切であると評価される。
平成 19 年度は、授業担当教員が「授業評価アンケートの集計結果に関する所見」を作成し、最終的にシラバスの充実・改善を実現させた。
また、全学 FD 研修会を 2 回実施し、全教員の８割以上に相当するのべ 126 名の教員が参加した。学部 FD 研修会は、看護学部 11 回、参加のべ人数 361 名、デザイン学部４回、参加のべ人数 91 名であった。
授業参観は、看護学部 11 回、参加のべ人数 174 名、デザイン学部６回、参加のべ人数 31 名であった。このほか、外部 FD 研修会に教職員（教員４名、職員１名）を２回派遣し、その報告会には 60 名が参加した。
【特筆すべき長所と問題】
本学の FD 活動は開学間もない故か、教員の理解が得られ順調に発展している。
特に、全学 FD 研修会には教員の８割以上が積極的に参加し、研修を継続していることは特筆すべき長所である。
しかし、学年進行に伴って、学務量の増大、講義負担・学生指導時間の増大、
地域・産学連携事業の増大等の負担が重なり、大勢の教員が同時に研修できる時間の制約が大きくなっている。このような状況を見過ごしていると、将来的には、FD 活動の形骸化になる恐れがある。FD の継続的実施を図るための何らかの対策を考える必要がある。

・学生満足度調査の導入状況〔59〕【現状の説明】
開学時より大学と学生の意思疎通を深め、学生の課外活動等、学生の生活の充実や意向を把握するため、アンケートを実施している。アンケートの内容は、「授業内容に関すること」「大学生活で大切だと思っていること」等 12 項目のほか、「授業に関すること」「学生生活に関すること」の意見・感想（自由記述）である。
また、メンター制度を利用した意見等の聴取も行われている。
【点検・評価】
アンケートの結果を踏まえ、夏季期間室温が高くなる教室において、空調の整備を行う等、学生の意見を活かして施設・設備の改善を図っている。また、メンター制度で拾い上げられた意見は教務学生委員会で検討されている。
【特筆すべき長所と問題】
学生の率直な意見を把握しやすいことが長所である。その意見を活かして、学生生活が充実するよう、設備等の充実に向けての取り組みがスムーズに行え、学生の満足感につながりやすい状態にある。
大学と学生の意思疎通を深め、学生の課外活動等、学生の生活の充実や意向を把握するため、引き続きアンケートを実施していく必要がある。

・教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性〔62〕【現状の説明】
教育評価は、例えば、学生満足度調査、卒業生による在学時の教育内容・方法の評価、雇用主による卒業生の実績評価等を総合的に加味したものと捉えると、開学２年を経過した現時点では、教育評価は実施できておらず、従って教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムは確立されていない。

【点検・評価】
開学２年を経過した現時点では、教育評価は実施できておらず、従って教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムは確立されていない。一期生卒業
後に、教育評価の成果が出てくるものと思われる。今後は、教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムにはどのようなものがあるのか等について、情報収集をすることが必要となるものと思われる。
【特筆すべき長所と問題】
第 1 期卒業生を送り出す平成 22 年以降には、教育評価の成果が出てくるものと思われるので、平成 22 年へ向けて、今後は、教育評価の評価基準やその成果を教育改善に直結させるシステムを教務・学生委員会、キャリア支援委員会、FD 委員会等で検討することが望まれる。

○授業形態と授業方法の関係
・授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性〔63〕【現状の説明】
デザイン学部、看護学部ともに授業科目の特性に応じ、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた教育を行うとともに、必要に応じて多様なメディア
機器等の活用、セミナー、討論、プレゼンテーション、現地調査等を実施している。
学内の実習室を利用した演習・実習は、実践的な知識・技術を確実に修得するために２コマ連続して行うよう時間割を工夫している。
【点検・評価】
授業科目の特性に応じ、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた教育を行うとともに、必要に応じて多様なメディア機器等の活用、セミナー、討論、
プレゼンテーション、現地調査等を実施している。
「共通教育」は、デザイン学部、看護学部合同で授業を行い、さらに英語等の演習科目は小グループに分けて授業を行った。また、「スタートアップ演習」
は、小グループで討論を行うとともに、個々のテーマに基づいたフィールドワ
ークを実施した。
デザイン学部の専門科目では現地調査や特別講義を実施するとともに、「デザイン総合実習」においては、コースごとにプレゼンテーションを行い、学生が実習の成果を発表した。

看護学部の専門教育科目では、グループに分かれて学生自ら調査・発表を行う演習を多く取り入れたほか、看護実践力を高めるため、模擬患者参加型の授業を取り入れている。
【特筆すべき長所と問題】授業の目的に応じて、授業形態や授業方法の工夫を行っているが、適切性や妥当性、教育上の有効性の評価については、各教員にまかされており、組織的な評価はなされていない。

・マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性〔64〕【現状の説明】
遠隔授業の導入及び e-ラーニング等による芸術の森と桑園キャンパスとの間のネットワーク上の情報量の増加に合わせ、適正な情報システムの拡充を図ってきた。また、各教室、実習室にマルチメディアを活用した教材が使用できる
よう、ノートパソコン、HDDVD ビデオ、無線 LAN の設備を整備している。
e-ラーニングシステムである webtube を活用して「札幌を学ぶ」「英語」「情報リテラシー」「現代社会と家族」「感性科学」「統計の世界」「対人コミュニケーション」「感性デザイン論」の授業を実施した。
遠隔授業については、ガイダンスで使用し、授業での使用については、平成
20 年度から受け入れる看護学部編入学生に対する導入の可能性について検討した。
e-ラーニングシステムについては、今後学生によるパソコンの持込が増える
ことに伴って、システムの利用が増えると考えられるため、無線 LAN のアクセ
スポイントを増加した。
【点検・評価】
e-ラーニングについては近年ソフト等の進歩が著しいので、遠隔授業及び授業支援のそれぞれについて、より具体的な見通しを持つことが技術的に可能である。遠隔授業についてはこれまでの経験に基づいて、より本質的で具体的な運営を検討することが必要である。

・「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そう

した制度措置の運用の適切性〔65〕【現状の説明】
共通教育科目を行っている芸術の森キャンパスと看護学部の専門科目を行っている桑園キャンパスを往復することのないよう時間割を設定しているため、遠隔授業は未実施である。
○国内外における教育研究活動
・国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性〔67〕【現状の説明】
本学では、デザイン及び看護の分野における学術的交流の国際化や積極的な国際交流の促進を図る重要性を認識し、平成 19 年度に地域連携研究センターにおいて、「札幌市立大学の国際交流協定に関する基本方針」を定め、今後の国際交流協定調印のための基本方針を決定している。
当該基本方針では、協定締結目的、協定の種類、協定の有効期限、締結先の大学等に関する考え方等を定めている。
【点検・評価】
国際地域との交流の推進となる様々な連携シーズの開拓は、札幌市の対中国交流基盤である北京市事務所を通じ、北京市等を訪問、具体的な交流基盤の生成に取り組んでいる。平成 19 年度においては、札幌市と北京市との間で協働実施された産業等の交流イベントに本学も参画しており、その経過の中で北京市にある札幌市の在外拠点を通じての地域間連携を模索している。
韓国の又松大学と中国の承徳医学院との提携も実現したことから、韓国、中国との連携は具体的な教育・研究交流が期待される。このことを受け、共同研
究・学術交流等の推進に関わる基本方針の策定を検討している。
【特筆すべき長所と問題】大学が目指す国際交流には、教員の国際的な人的交流基盤や地域連携研究センターを通じた札幌市の産業・文化交流基盤との連携シーズ開拓等、多様な創出機会がある。すでに提携を開始した又松大学（韓国）と承徳医学院（中国）との交流促進に加え、札幌市の国際姉妹都市との交流等も視野に入れたより広域の国際交流の促進を模索することの検討が必要である。このためにも、国際交流のための具体的な基本方針を策定することが急務となっている。

・国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性〔68〕【現状の説明】
国際レベルでの教育研究交流を進めるために、これまで教員が個々のレベルで親交のあった又松大学（韓国）及び承徳医学院（中国）と包括的な学術協定を締結した。今後、これら教員の研究を通じた交流から、複数の教員の共同研
究、さらに交換留学生の派遣等、教育分野へと交流を深めていく。
【点検・評価】
学内研究者の国際的な教育研究交流の促進に関しては、学内奨励研究費、国際学会参加者への旅費支援、学内共同研究費等の競争的資金獲得を始めとする学内措置がある。今後はより国際化の時代の教育研究連携等を緊密化させるための具体的な措置や支援策等を検討し、潜在的な学内研究者の国際的な教育研究活動の支援を行う。
【特筆すべき長所と問題】
学内には、国際レベルでの教育研究活動を担う潜在的な研究者が存在している。しかしながら、そうした研究者の具体的な研究活動や内容が周知されているとは言い難い。学内で年に一度開催される研究交流会は、学内研究者の国際レベルでの活動を認知するために有効である。大学の国際化と国際的な都市間
地域連携等も視野に入れながら、本格的な国際交流基盤の形成に取り組むべき段階である。
なお、平成 19 年７月には札幌市と協議し、iCommons Summit の平成 20 年度の誘致を成功させた。iCommons Summit とは次世代の著作権について国内外に対して啓蒙・普及活動を行うことを目的とした国際会議である。

・外国人教員の受け入れ体制の整備状況〔69〕【現状の説明】
平成 18 年度１名、19 年度２名、計３名の外国人教員が着任し、全教員数に占める割合は約５％である。
外国人教員の受け入れに当たり、特別な制度は整備しておらず、他の専任教員と同様の就業規則等で対応している。

【点検・評価】
外国人教員が少数のため、特別な体制を整備して対応していないが、教育・研究活動、さらには日常生活について必要に応じて教職員が対応している。

・教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性〔70〕【現状の説明】
平成 18 年度より本学の教育研究活動は、「年報」「研究論文集（SCU Journal of
Design & Nursing)」の関係機関への配布に加え、ホームページにより学外に広く公開している。
「年報」は 1 年間の教育研究活動の状況を簡潔に取りまとめ、平成 18 年度は311 の関係機関に送付した。投稿論文を取りまとめた「研究論文集」は平成 18、
19 年度ともに 118 の関係機関に送付している。
ホームページについては、大学案内、学部案内、入試情報、附属図書館、地域連携研究センターに関わる情報を公開した。
大学案内には情報公開として法人の各種情報をはじめ、中期計画、年度計画、
学則、大学設置認可申請書、設置計画履行状況報告書を掲載し、学部案内には履修モデル、シラバスの他、教員のプロフィール及び研究テーマ等を掲載している。また、附属図書館には「研究論文集」を全文掲載するとともに、地域連
携研究センターには地域連携、産学官連携、生涯学習、国際交流等に関する情報を掲載し、教育研究に関わる情報を提供している。
国外向けには、英語版ホームページを平成 18 年度より開設するとともに、平成 19 年度には英語版パンフレットを作成した。
【点検・評価】
開学初年度より「年報」及び「研究論文集」を発行し、大学の教育研究の基
本的な情報を報告書の形態で提供する仕組みが整備できた。ホームページについても、教育研究に関わる情報を更新しながら掲載しており、開学２年目であるが、外部に対して適切に情報提供を行う環境を整えている。
【特筆すべき長所と問題】
平成 18、19 年度は、報告書及びホームページによる情報提供のための環境整備に努めたが、情報を必要とする学外関係者にとって必要な情報が必要な時期に適切に提供されているのか、把握できていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】

ホームページの内容・構成・更新時期の適切性・妥当性を把握する仕組みを構築し、適切な情報提供に努める必要がある。

４．学生受入○学生募集方法、入学者選抜方法
・大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性〔72〕【現状の説明】
札幌市立大学アドミッションポリシー（入学者受入方針）を策定し、この方針に基づき、使命感及び勉学意欲を持った学生を確保するため、アドミッションセンターを中心に、学生募集・入学者選抜を行っている。
<学生募集>
本学の教育研究の理念・特長、求める学生像を広く周知するため、大学案内、
ホームページ、進学情報誌、進学情報サイト等の媒体を活用し、広く情報提供を行っている。
また、年２回のオープンキャンパスの実施、進学相談会への参加、高校訪問の実施等により、対面での情報提供も積極的に行っている。
<入学者の選抜>
デザイン学部：
入学定員 80 名（一般選抜 前期 54 名・後期 14 名・特別選抜 12 名）
３年次編入学定員 20 名（一般選抜 10 名・特別選抜（推薦）10 名）
看護学部：
入学定員 80 名（一般選抜 前期のみ 48 名・特別選抜 32 名）
３年次編入学定員 10 名
両学部とも、それぞれの学部における専門知識とともに、多様な学問領域を理解するための均整の取れた基礎学力が必要である。また、学力だけではなく、学ぶ意欲、表現力や創造性、論理的な思考能力等、個性豊かで多彩な能力を持
つ学生を受け入れることも必要である。このため、一般選抜の実施に加え、推薦選抜、社会人等の特別選抜において、学力検査に偏重しない選抜方法を実施
し、多様な学生を受け入れることとする。
（１）一般選抜
デザイン学部は前期日程、後期日程の分離・分割方式を採用している。前期
日程は大学入試センター試験５教科６科目を課し、学力を重視した選抜を行っており、後期日程は、センター試験の指定科目を３教科３科目にすることにより、幅広い層の受験を見込んでいる。
２次試験では、いずれも小論文または実技の選択科目を課し、発想力、表現力等の能力を評価している。
看護学部は前期日程のみ実施している。大学入試センター試験４教科５科目を課し、２次試験で全受験者の面接を行うことにより、学力と人物評価の両面から判定している。
（２）特別選抜①推薦入学
デザイン学部、看護学部とも全国公募の推薦入学を実施しており、評定平均
4.0 以上であることを出願要件としている。
デザイン学部は、小論文または実技の選択科目、面接、提出書類の内容により入学者を選抜している。看護学部は、入学定員の４割を推薦入学としており、小論文、面接、提出書類の内容により選抜している。
デザイン学部、看護学部とも北海道内を中心に、全国から幅広い層の出願がある。
②社会人特別選抜
デザイン学部、看護学部とも若干名の募集を行っており、社会人経験３年以
上を出願資格としている。
デザイン学部は、小論文または実技の選択科目、面接、提出書類の内容により選抜している。看護学部は、総合問題、面接、提出書類の内容により選抜している。
③私費外国人留学生特別選抜
デザイン学部のみ若干名の募集を行っている。小論文または実技の選択科目、面接、日本留学試験の成績、提出書類の内容により選抜している。
【点検・評価】
一般選抜の実施に加え、学力試験に偏重しない特別選抜を実施することにより、多様な能力を持った学生を確保している。
本学アドミッションセンターにおいて、入試統計の分析、入学者を対象としたアンケート調査を実施する等により、入学者選抜方法の事後評価を行っており、入学者選抜方法の改善・充実を図っているが、入学後の成績の追跡調査を行うためのデータが揃っていないため、選抜方法の妥当性の検証までには至っていない。

○入学者受け入れ方針等
・入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係〔73〕【現状の説明】
本学は、デザイン学部と看護学部の２学部を有しており、いずれも人間を対象とした学問領域であることから、両者に共通する「人間重視」を基本とした
職業人の育成を教育研究の理念として掲げている。
また、市民、産業界、公的機関等との幅広いネットワークを持ち、地域課題等に対応した教育研究を展開することを特長としている。
本学の教育研究の理念、特長及び学部の教育目標・育成する人材像を勘案し、本学が入学者として求める学生像（アドミッションポリシー）を次のように定めた。
＜デザイン学部の求める学生像＞
１ 人間尊重・人間重視の姿勢を持ち、デザインを通して社会に貢献しようとする姿勢を持った人
２ 豊かな感性と見識を持って、主体的かつ協同して未来のデザインを創造することに意欲のある人
３ デザインを通じ、地域活性化のリーダーとして文化・産業の発展に寄与す
る意志を持った人＜看護学部の求める学生像＞
１ 人々の健康、心、暮らしに関心を持ち、生命の尊厳を理解しようとする姿
勢を持った人
２ 豊かな感性と探求心を持って、柔軟に物事を考え、自主的・意欲的に学修できる人
３ 他者と協調し、信頼関係を築くことができ、地域に根ざした医療に貢献す
る意志と責任感を備えた人【点検・評価】
本学のアドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）は、教育研究の理念、教育研究の特長、そこから導き出される各学部の求める学生像について一体的に記載しており、相互関係の明確化を意識して構成している。

・入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係〔74〕【現状の説明】
アドミッションポリシーに基づき、各学部の求める学生を確保するため、一般選抜及び特別選抜により、入学者選抜を実施し、それぞれの学部における教育目標を達成するためのカリキュラムを構築し、目標とする人材像を輩出する
ことを目指している。

【点検・評価】
アドミッションポリシーに沿った学生を確保するため、アドミッションセン
ター及び各学部において、入学者選抜方法の改善充実に向けた検討を継続的に行っている。
今後は、入学後の成績の追跡調査により、入学者選抜方法の妥当性について検討する必要がある。

・学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係〔75〕【現状の説明】
デザイン学部においては、デザインを学ぶ上で必要となる、発想力、問題解
決能力、表現力等の資質について入学者選抜において評価するため、すべての選抜区分において、小論文（課題解決型の論述問題）または実技の選択科目を課している。
看護学部においては、看護を学ぶ上で必要となるコミュニケーション能力を入学者選抜において評価するため、すべての選抜区分において面接を課している。
【点検・評価】
入試科目については、各学部において入学後のカリキュラムに照らして決定している。
デザイン学部、看護学部とも基礎学力以外に必要となる資質を明確にしている。デザイン学部は、すべての選抜において小論文または実技の選択科目を課しており、看護学部は、すべての選抜に面接を課している。すべての選抜区分に共通の科目を設定することで、各学部が求める学生像を明確にしている。
【特筆すべき長所と問題】
デザイン学部においては、２年次後期から４コースに分かれるため、コース
ごとにカリキュラムが異なる。入学者選抜は学部として行うことから、４コー
スのカリキュラムに適合する入試科目の設定が求められる。

○入学者選抜の仕組み
・入学者選抜試験実施体制の適切性〔76〕【現状の説明】
開学初年度となる平成 18 年度は、４名の委員（各学部２名）で構成する入試
委員会を中心に入学者選抜試験を実施した。
平成 19 年４月に、入学者選抜試験の実施、学生確保に係る事業の計画的な推進を行う組織としてアドミッションセンターを設置した。
アドミッションセンターは各学部５名の代表者と事務局職員で構成されており、入学者選抜試験に係る実施要領の策定、選抜試験の実施、事後評価の一連のプロセスの中で、入学者選抜方法の改善・充実を図っている。
また、選抜試験の実施にあたっては、学長を本部長とする実施本部を設置し、公正・適格な選抜試験の実施に努めている。
【点検・評価】
入学者選抜方法については各学部において検討され、その決定を受けてアドミッションセンターが具体的な実施方法等について検討する流れとなっている。
入学者選抜試験は、アドミッションセンターにおいて策定した詳細な実施要領に基づき実施され、学長を本部長とした実施本部が統括することにより、公正・適格な選抜試験が実施されている。

・入学者選抜基準の透明性〔77〕【現状の説明】
学生募集要項において、入学者選抜方法及び採点・評価基準を明示している。
また、すべての選抜試験において、希望者に対して入試成績を開示するとともに、志願状況、合格者得点等の入試統計及び試験問題を公表している。
【点検・評価】
入学者選抜における採点・評価基準の公表、試験実施後の成績開示、入試統計の公表等、積極的に情報を開示することにより、入学者選抜基準の透明性を図るよう努めている。

・入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況〔78〕【現状の説明】
入学者の選考は、各学部の教授会において審議・決定し、学長の承認を得ており、公正・妥当な選抜を行うシステムを構築している。
合否判定は、各学部において策定した合否判定要領に則り行っている。また、入試問題は、非公開の委員が作成し、試験当日まで厳重に保管している。入学者選抜は実施要領に従い、厳格・適正に実施している。
【点検・評価】
各学部において、合否判定要領を策定の上、合否判定を行うことにより、判定基準の明確化が図られている。
また、各学部長は学長に対して結果報告書を提出し、承認を得ることにより、入学者選抜の公正性と妥当性を確保している。

○入学者選抜方法の検証
・各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況〔79〕【現状の説明】
入試問題については、アドミッションセンターから各学部に作成を依頼し、各学部において作成している。
アドミッションセンターでは、入試結果の分析（平均点・最高点・分布・経年変化等）を行っている。
入試問題の検証については、採点、合否判定等の一連のプロセスの中で、各学部において行われている。
【点検・評価】
開学から２年間は、入試問題の検証を学部単位で行ってきたが、その結果をアドミッションセンターで集約する等、学部間での相互確認を行う仕組みについて検討していく必要がある。

・入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組
みの導入状況〔80〕【現状の説明】

入学者選抜方法の決定、変更にあたっては、法人に設置されている教育研究審議会の議を経ることとしており、その中で学外委員の意見を聴取している。
また、年間 50 校程度の高校を訪問しており、その機会に高等学校関係者と入学者選抜のあり方等について意見交換を行っている。この内容については、アドミッションセンターに報告書を提出している。
【点検・評価】
入学者の選抜方法の検討にあたって、学外者から客観的かつ多角的な意見を聴取することは、大きな意義があり、特に高等学校関係者からの意見聴取は、本学が求める学生を確保するために不可欠であり、継続的に情報を集積し、分析・反映していく必要がある。

○入学者選抜における高・大の連携
・推薦入学における、高等学校との関係の適切性〔83〕【現状の説明】
推薦入学は、デザイン学部 12 名、看護学部 32 名の募集定員を設定し、募集を行っている。
推薦要件は、両学部ともに調査書の全体の評定平均値が 4.0 以上であり、合格した場合には、必ず入学することを確約できる者で、出身学校長が責任をもって推薦できる者としている。推薦人数は、一高校、各学部 1 名である。
本学では、特定の高校を対象に門戸を開くのでなく、全ての高校を対象に推薦入学を実施している。
【点検・評価】
本学の推薦入学は、全ての高校を対象としており、公平かつ適正に実施している。

・入学者選抜における、高等学校の「調査表」の位置づけ〔84〕【現状の説明】
一般選抜においては、調査書は点数化せず総合判定資料として合否判定に使用している。また、看護学部の一般選抜前期日程で面接を課しており、面接資料として使用している。
推薦入学においては、調査書の評定平均値 4.0 以上を推薦要件としている。
また、面接時の参考資料及び総合判定資料として使用している。
【点検・評価】
入学者選抜における調査書の十分な活用については、文部科学省からの指導もあり、本学においても一般選抜及び推薦入学の出願時に調査書の提出を求めている。
調査書は成績のみならず高校生活の活動の記録が記載されており、受験生の学力以外の能力を評価する資料として有効である。

・高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性〔85〕【現状の説明】
年２回開催しているオープンキャンパスや進学相談会において、高校生に対して対面での情報提供を行っている。
入試に関する情報は、正確かつ平等に提供する必要があるため、進学相談会
担当者には、アドミッションセンターで作成した問答集により情報提供することを徹底している。
また、担当者は、相談会終了後にアドミッションセンターに報告書を提出している。
【点検・評価】
入試情報に関しては、アドミッションセンターで管理しており、正確かつ平等な情報提供に努めている。本学は、アドミッションセンター構成員だけでなく、全教員が相談会等を担当することとしているが、問答集を作成したことにより、均一な情報提供がなされている。また、担当者がアドミッションセンタ
ーに報告書を提出しており、提供した情報の適切性の検証、問答集の更新等に活用している。

○科目等履修生・聴講生等
・科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性〔87〕【現状の説明】
社会人等の学習ニーズに応えるため、科目等履修生及び聴講生を広く募集し、受け入れを行っている。
出願資格は、志願する科目を履修・聴講するに十分な学力があると認められる者であり、教授会で選考を行い、学長が承認している。大学ホームページで募集要項、履修可能な授業科目、履修要件等を公開している。
【点検・評価】
大半の講義科目について受け入れを行っているが、実際の申込者数が少ない
ため、十分に制度が活用されていない。

○定員管理
・学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と入学者数の比率の適切性〔89〕【現状の説明】
平成 18 年度、19 年度の平均定員超過率は、デザイン学部、看護学部ともに
1.02 倍であり、ほぼ入学定員通りの学生を確保している。
【点検・評価】
定員割れ及び大幅な定員超過はなく、適切な学生数を確保しており、両学部
ともに適切な比率となっている。

・定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況〔90〕【現状の説明】
平成 18 年度、19 年度の平均定員超過率は、デザイン学部、看護学部ともに
1.02 倍であり、定員超過の著しい学部・学科は存在しない。

・定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組
みの導入状況〔91〕【現状の説明】
本学は開学２年目の学年進行中の組織であり、組織改組、定員変更に関しては、必要に応じて完成年度以降に実施することになる。
【点検・評価】
現状、改組等の可能性を検証する仕組みについては未整備ではあるが、教授会をはじめ、アドミッションセンター等の学内委員会、さらには法人の将来構
想、経営戦略の検討を担う企画戦略会議と連携し、適正な組織及び定員等を今後検討する。

・恒常的に著しい欠員が生じている学部・学科における、対処方法の適切性〔92〕【現状の説明】
デザイン学部、看護学部ともに定員を充足しており、恒常的に欠員が生じている学部・学科は存在しない。

○編入学者、退学者
・退学者の状況と退学理由の把握状況〔93〕【現状の説明】
平成 18 年度看護学部１名、19 年度デザイン学部２名、看護学部２名、計５名が退学した。
なお、５名の退学理由は「進路変更（就職）のため」「家庭の事情による」「他の教育機関への入学、転学のため」である。
【点検・評価】
大学全体の退学率は、平成 18 年度 0.6％、19 年度 1.2％と低い値となっているが、小規模な本学においては、退学者ゼロを目指し、学生の受入れ、学生指導に当たる必要がある。
※退学率＝当該年度の退学者数/当該年度の入学者数の計×100）

・編入学生及び転科・転部学生の状況〔94〕【現状の説明】
編入学については、デザイン学部 20 名、看護学部 10 名の３年次編入学定員を設定し、開学３年目となる平成 20 年度より「編入学に関する規則」に基づき編入学生の受入れを行う。
平成 19 年度は 20 年度編入学生受入れのための入学者選抜試験を下記の通り実施した。
① デザイン学部３年次編入学者（推薦入学）選抜試験② 看護学部３年次編入学者選抜試験③ デザイン学部３年次編入学者選抜試験
転科・転部については、学則第 43 条第１項及び第２項に転学部について規定
しており、転学部を志望する学生があるときは、欠員の状況等を勘案し、教授会の議を経て、選考の上、許可することができることとしている。なお、平成
18 年度、19 年度ともに転学部を志望する学生はいなかった。
【点検・評価】
編入学生の受け入れについては、平成 20 年度から受け入れを行う。転科・転部については、規定整備はなされているものの、これまで実績はない。

５．教員組織
○教員組織
・学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性〔95〕【現状の説明】
デザイン学部の教員数は平成 19 年度現在 27 名であり、職位内訳は教授 15、准教授４、講師６、助手２である。学生は教育課程に沿って２年次後期からそれぞれ空間デザイン、製品デザイン、コンテンツデザイン、メディアデザインの４コースに分かれ、専門性を深めていく。コースごとの教員配置の内訳は、
空間デザインコース８名、製品デザインコース６名、コンテンツデザインコー
ス５名、メディアザインコース６名の計 25 名であり、これに共通教育の２名を加えた 27 名構成である。
看護学部教員数は 37 名で、職位内訳は教授８名、准教授４名、講師 10 名、助手 15 名であり、専任教員は看護師、助産師、保健師のいずれかの国家資格を有するものである。助手は、主に基礎看護学、成人看護学Ⅰの臨地実習指導を担当している。専門領域は、教授１名、准教授 1 名または講師、助手１～４名という職位構成を基本とする。一部その構成を成していない領域もあるが今後、必要な教員を採用する予定である。看護専門科目を担当する教員の殆どが、看護師・保健師・助産師の資格を有することを条件としているため、女性の占める比率が高い（94.7％）。
【点検・評価】
専門教育科目の多くは学内の専任教員が十分担当していると言える。一方、語学や教養科目等、両学部の共通教育科目の多くは、学外の非常勤教員を充てている。
「札幌を学ぶ」、「知的財産権論」、「景観デザイン論」等、高度で細分化された専門性が必要とされる科目や学内だけでは完結できない横断的なテーマを扱う科目については、むしろ積極的に兼任教員に担当を委嘱し効果を上げている。
設置認可申請書に基づき計画的に教員採用を進め、平成 20 年度に向け、文部科学省の教員組織審査に適合（助手を除く）した６名の教員を採用した。その内訳は、デザイン学部が准教授２名、講師２名の計４名、看護学部が助手１名である。
また、平成 19 年度の学校教育法の改正に伴い、准教授並びに助教及び助手の適正審査を実施し、助教候補者 10 名を任用及び配置した。学部の完成年度である 21 年度まで順次教員を採用し、教員組織を完成させる。

・主要な授業科目への専任教員の配置状況〔96〕【現状の説明】
デザイン学部では、専任教員 27 名のうち、25 名が専門科目担当であり、２名が共通教育科目担当である。専門科目担当教員は全員（助手を除く）が領域別に専門教育の基礎科目、展開科目、発展科目を担当し、共通教育科目担当教員
は教養科目とコミュニケーション科目を担当している。また、専門科目担当教員の一部はプレゼンテーション、情報リテラシー等、共通教育のコミュニケー
ション科目も担当している。科目別の専兼比率は、19 年度開講の全科目（77 科目）の 56.5％、専門教育科目は 38 科目中 84.2％である。
設置認可申請書に基づき計画的に教員採用を進め、平成 20 年度に向け、文部科学省の教員組織審査に適合（助手を除く）した５名の教員（デザイン学部は准教授２名、講師２名の計４名、看護学部は助手１名）を採用した。また、学校教育法の改正に伴い、新たに設けられた助教の職について看護学部は候補者10 名、デザイン学部は１名を平成 20 年度から助教として採用する手続きを行った。
【点検・評価】
デザイン学部の特徴となる主要科目については、専任教員が担当している。
具体的には、「感性科学」、「感性デザイン論」といった人間の感性に関する科目について、博士の学位と豊富な教育・研究業績を有する教員が担当し、「ユニバーサルデザイン論」には、企業のデザイン部門に在籍し、ヒューマンインタフ
ェースや人間工学、ユニバーサルデザイン分野に関するデザイン開発に携わってきた実務家の教員が担当している。こうした特徴的な実績を持つ教員と併せて、デザイン分野、工学分野各々において豊富な教育・研究業績、実務経験を有する教員をバランス良く配置し、相互に連携・協力することで、効果的な教育を実現するほか、研究機能の充実が図られている。
看護学部では大学設置基準で定める専任教員数 14 名に対して、現専任教員数
は 27 名（助手を含む）であり、基準数を上回っている。学部の完成年度である
平成 21 年度まで順次教員を採用し、教員組織を完成させる。その間に教育目標を達成するため、授業科目や教育課程の見直しが行われた場合は、求められる教員の資質、研究実績を把握し、必要に応じた教員組織を見直し、就任予定者の辞退等に対しても適当な後任者を選考することとする。
両学部間においては、互いの学部教育への興味関心を相互にもち、FD における
領域説明会も活発に実施されている。

【特筆すべき長所と問題】
デザイン学部、看護学部とも、その専門領域に関する実務経験を持つ実務界出身の教員を採用しており、その経験を活かして、学生の要望に即応できる実践的な教育が可能となっている。

・教員組織における専任、兼任の比率の適切性〔97〕【現状の説明】
教員組織全体の専兼比率については、デザイン学部では開講科目全体の39.2％を専任教員が行っている。教育課程別に見ると専門教育科目は 84.2%、共通教育科目は 36.1%である。一方、看護学部では開講科目全体の 50.6％を専任教員が行っている。教育課程別に見ると専門教育科目は 61.7%、共通教育科目は36.1%である(平成 19 年度現在)。
本学の理念のひとつである「地域社会への積極的な貢献」を踏まえた「札幌を学ぶ」等、デザインによる地域創成に結びつく講義科目は、外部講師によるオムニバス型式の特徴的な科目の一つである。また、国際的なコミュニケーシ
ョンの基本としての英語科目群にはコーディネートの役割を兼務する専任教員を配置している。
兼任教員は、最新の実践的な専門知識・技術をトピックス的に教授する点で教育効果を上げている。
【点検・評価】
デザイン学部、看護学部とも専門教育科目の主要科目は学内の専任教員がそのほとんどを担当している。一方、語学や教養科目等、共通教育科目の多くは、学外の非常勤教員を招聘している。
【特筆すべき長所と問題】
デザイン、看護両分野とも、その学問分野の性質上、マスプロ教育に馴染まないため、自ずと専門性の高い専任教員による少人数教育が必要となる。その点では、本学の専任教員の比率が高いことは評価できると考える。

・教員組織の年齢構成の適切性〔98〕【現状の説明】
両学部を合わせた専任教員全 60 名（助手を含む）の年齢構成は以下の通りである（平成 19 年度末現在）。
・61 歳以上：５名（8.3%）
・56～60 歳：８名（13.3%）
・51～55 歳：10 名（16.7%）
・46～50 歳：７名（11.7%）
・41～45 歳：13 名（21.7%）
・36～40 歳：11 名（18.3%）
・35 歳以下：６名（10.0%）
職位別の年齢構成については、教授の平均年齢は約 57 歳、准教授は約 46 歳、講師は約 42 歳であり、次の世代を担う教員の育成を視野に入れ、特定の年齢層に偏ることのないように計画的な教員配置がなされている。定年年齢は 65 歳である。
【点検・評価】
30 代から 60 代まで各世代間でバランスよく配置されており年齢構成に問題はない。また、20～40 歳の若手教員が 17 名在籍し、全教員の約 30％を占めており、学生との日常的な接触において大きな教育効果をあげている。
【特筆すべき長所と問題】開学に当たり採用される教員については、定年年齢にかかわらず、５年間の任期は勤務できる規程を設けている。このことから、定年規程により教員が完
成年次前に退職することなく、安定した教員組織を編成することができている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
完成年度以降に発生する定年退職等に伴う後任教員の採用に際しては、長期的な展望に立った人選や計画立案が必要である。

・教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状
況とその妥当性〔99〕【現状の説明】
教員間の連絡調整については、月１回定期的に開催される教授会を介して学

内に周知されている。学部の教育環境整備については学部教務委員会が中心となって、適宜組織されるワーキンググループ、定期的に開かれているコース会議からの提案、要望、改善案等を調整している。
デザイン学部では、学科目制によりデザインに関する教育研究に必要な専任教員を配置しており、教育課程と連動してデザイン領域別４コースに教員をグループ化し、近い領域を担当する教員同士の意思疎通や連携を強化する環境を整えている。同時に学内共同研究制度等により担当する領域が異なる教員間の横断的な取組を促す仕組みも作られている。
看護学部では授業科目により編成される教育課程の特徴に応じた教育研究実
績、実務経験を有する教員を職位構成及び年齢構成にも配慮しながらバランス
よく配置している。
また、毎回の教授会終了後には、各学内委員会及び学部委員会からの報告等を行う教員会議を開催しているほか、教務･学生委員会、教務委員会、FD 委員会（FD 研修会・教員相互の授業参観）を定期的に開催し、教員間の意思疎通を密にしている。さらに看護学部では学生の年度ことの到達目標を定め、学生が有機的、体系的に学習できるよう配慮している。
【点検・評価】
学内の教育設備の整備、機材等の改善等、専門領域コースや教員個人の要望の多くが教授会及び各種委員会での俎上に上り、なんらかの回答がなされている現在の連絡調整システムの枠組みには大きな問題は見出せない。
【特筆すべき長所と問題】
看護学部長の教育的推進力と教員の FD 開催により看護学領域のカリキュラム
展開が円滑に進んでいることは優れている。
助手は１年及び２年に行われる実習（基礎看護学、成人看護学）を担当するが、その実習指導経験（教育経験）が看護実践力を強化することになる。

・教員組織における社会人の受け入れ状況〔100〕【現状の説明】
デザイン学部では、企業のデザイン部門に在籍した実務家２名を教員として採用し、「デザインマネジメント」「デザイン方法論」等、実務的な内容の科目を開講している。また、兼任教員においても「知的財産権論」や「起業論」等の科目について、各々の科目に関連した実務経験を持つ人材を積極的に登用している。
看護学部においても、社会人経験（医療機関等での勤務経歴）を有する人材を積極的に採用しており、平成 19 年度現在で専任教員 22 名（助手を除く）中、該当教員は５名在籍している。
【点検・評価】
実務経験を持つ社会人を採用することについては、本学の教育研究上の目的のひとつである「学術研究の高度化等に対応した職業人の育成」を実現する上で、デザイン・看護両学部において必要かつ有効な手法であると考えられる。
【特筆すべき長所と問題】
デザイン学部では、実務経験を持つ教員が企業との人脈を活かしデザインに関する最新の動向を入手し、アカデミックな研究成果に加えて、それらの情報を融合した実践的な教育を展開している。
看護学部においては、平成 18～19 年度において、医療機関等での勤務経歴を持つ社会人を教員として５名採用し、職位は講師以上としている。当該教員は、学生に魅力ある教育法を提示でき、実践的な教育展開を行うことができる点で効果をあげている。

・教員組織における外国人研究者の受け入れ状況〔101〕【現状の説明】
デザイン学部については、ドイツ国籍の専任教員２名と中国出身の専任教員１名が在籍し、メディアデザインコース及び製品デザインコースに所属して、「メディアビジネス」、「メディアデザイン総合実習」「感性科学」等の授業科目を担当している。
看護学部については、アメリカ国籍の専任教員１名が就任している。
【点検・評価】
デザイン学部においては、海外の事例や先進的な取組等の紹介を通じ、学生がより広い視野でデザインの理解を深めることをねらいとして、ドイツ国籍の専任教員２名がグローバルな視点で先進的な取り組みを研究、紹介している。
【特筆すべき長所と問題】
外国人教員はそのネットワークを活かして海外のデザイン事情やその動向等

をいち早く入手し、学生に情報提供しておりデザインの国際化を体現する意味
で非常に効果的である。また、海外の動向を肌で感じる講義は学生に大きな刺激を与えている。

・教員組織における女性教員の占める割合〔102〕【現状の説明】
平成 19 年度末現在、デザイン学部では、教員 27 名（助手含む）中、女性教員が４名在籍しており、女性教員の占める割合は 15％である。内訳は、専門科
目担当が２名、外国語担当が１名、助手が１名である。
看護学部では、同 37 名中、35 名であり、女性教員の占める割合は 94％である。男性教員は２名であり、その職位は准教授１名と助手１名である。
【点検・評価】
全国の大学教員のうち女性の占める割合は約 18％であり（平成 19 年度学校基本調査より）、この数値と比較すると、本学デザイン学部の 15％については、若干低めではあるものの遜色のない数値であると考える。
一方、看護学部にあっては、当該学問分野の性格上、女性教員の占める割合
が 94％と高くなっており、これは学部教育を運営する上で必要な保健師、助産師、看護師等の資格や経験を有する教員を採用した結果である。
【特筆すべき長所と問題】
デザイン学部については、教員組織の男女比の点で特に問題となる点はない。
看護学部については、学問分野の性格上、女性教員の占める割合が高い。

○教育研究支援職員
・実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性〔103〕【現状の説明】
平成 19 年度現在、デザイン学部には助手が２名置かれ、補助業務を担当している。また、その他の教育支援職員としては、各研究室棟に配置されている教務補助員が数名おり、印刷物の準備、機材の貸し出し等を行っている。さらに、作品の制作に高度な技術を要する金属・木材加工工房には、専門の制作指導職

員を配置している。
看護学部には助手が 11 名おり、実習科目の補助に当たっている。各論実習のベースとなる基礎看護学Ⅰ、Ⅱ及び成人看護学Ⅰでは、専任教員が領域を超えて実習指導を担当する。実習施設数に対して教員数が不足する際（成人看護学）には非常勤の助手を登用している。基礎看護学実習Ⅰ、Ⅱは、学生数約 80 名に対して教員 20 名が、成人看護学実習Ⅰでは、教員 17 名が実習指導を行う体制をとっている。
共通教育科目については、教務補助員及び学生課職員の支援を受ける形で運営している。情報処理教育では、機器のメンテナンス等で一部業者によるサポートはあるが、補助職員は配置していない。外国語教育では、教育支援職員は
特に配置されていないが、教員によっては WebTube（e-ラーニング・システム）による支援を活用している。
【点検・評価】
実験・実習科目については、両学部とも、ほぼ、全面的に専任教員が担当しており、現時点では概ね円滑に運営されていると評価できる。ただし本学は新設されて２年目を迎えたところであり、３、４年次科目の開講が進むにつれ、専任教員の全般的な負荷も増加する一方、実験・実習の機会も増すため、今後の成り行きが注目される。また、情報処理教育、外国語教育についても現時点
では概ね円滑に運営されていると評価できるが教務補助員及び学生課職員の支援等に負うところが大きく、こちらも完成年次に向け全学の開講科目数が増加していった場合の成り行きが注目される。
本学の教員と教育支援職員との関係では、助手が授業・研究における連携・協力関係を形成している。デザイン学部では金属・木材加工等、伝統的加工技術については十分な補助体制にあるが、CAD-CAM,ラピッドプロトタイピング技
術については設備、人的補助体制は構築途上にある。近年の近隣アジア諸国との経済的交流や北海道の地域性を考慮すると現状の外国語カリキュラムで十分であると考える。情報処理関連教育は現時点では十分な人的補助体制にあるが、技術革新の急速な分野であるだけに将来的には人員の不足が予測される。
【特筆すべき長所と問題】全体としては専任教員と教務補助員及び学生課職員の支援により概ね円滑に運営されており、その意味では非常にシンプル、かつ、専門性の高い指導が行われているといえる。しかし、その一方、完成年次に向け、専任教員の負荷も増大しつつあり、将来的に大学院の新設等も加わると、現在の態勢で対応可能かを検討しなければならない。
デザイン学部では前身の高等専門学校以来の伝統的モノづくり教育体制は、

北海道という地域性と相俟って本学の特徴のひとつとなっている。但し、道外製造業において中心的なコンピュータを活用した試作設備・指導体制整備については今後の課題である。近年のわが国の国際交流の現状や、北海道という地
域性を反映した外国語カリキュラムは本学の特徴である。

【将来の改善・改革に向けた方策】
将来的には、大学院の開設によって大学院修士課程・博士課程の学生を適切な教育的配慮の下、学部教育のティーチングアシスタントあるいはリサーチア
シスタントとして教育研究に参加させ、教育研究の向上と学生の能力向上に寄与する方策を検討する必要がある。
また、看護学部においては、看護実習等を充実させるためのインストラクター
導入についても検討する必要がある。

・教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性〔104〕【現状の説明】
本学においては、現在のところ教育支援職員は配置されていない。しかし、それに代わり、科目全般の運営において、学生課職員並びに教務補助員（芸術の森キャンパスのみ）の支援体制を敷いている。講義形式の授業についてはプ
レゼンテーション機材、文具等の準備・撤収を支援職員が対応している。また、デザイン学部では演習形式の授業における作品制作段階においては、木材加工、金属加工の専門補助職員が専任教員と連携して対応している。
看護学部では、各論実習のベースとなる基礎看護学Ⅰ、Ⅱ及び成人看護学Ⅰ
において領域を超えた教員が実習指導を担当する。実習施設数に対して教員数が不足の際（成人看護学）では非常勤の助手を登用している。必修科目である基礎看護学臨地実習Ⅰ、Ⅱでは教員 20 名が、成人看護学臨地実習Ⅰでは、教員17 名が実習指導を行う体制をとっている。
【点検・評価】
全体としては、専任教員と、学生課職員並びに教務補助員（芸術の森キャン
パスのみ）の連携により概ね円滑に運営されているが、完成年次に向け開講科
目が増え、負荷が増大することが予想される。本学の教員と教育支援職員との関係では、助手が授業・研究における連携・協力関係を形成している。
学校教育法の改正に伴い設けられた助教については、平成 20 年度より授業１

単位時間において 2 時間まで授業を担当することを予定している。講義形式の授業については十分な連携・協力体制にあるが、演習形式の授業の多い本学においては、演習時の機材・文具・画材の準備等に対して、専門性を備えた支援職員による学生の制作支援等、更なる人的整備が必要である。

【特筆すべき長所と問題】
シンプルで柔軟性のある体制であるが、逆にいえば、どのような業務を、どこまで、誰が行うのかという役割分担が不明であり、学年の進行に伴って負荷が増加し、困難さが増してくると予想される。また、学生が高学年になるにつれ、機材等を使用したより専門的な学修をする機会が増えることから、その支援体制をどう整備するかも考えなければならない。デザイン学部では キャンパ
ス内の４箇所の教員研究室エリアに当該エリアの教員の教育・研究活動を共通的にサポートする補助職員を配置し、きめ細かい授業補助を行っている点が特徴である。

○教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続・教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性〔106〕【現状の説明】
教員の配置、職位等の決定については、平成 17 年度に文部科学省へ申請し認可を受けた「大学設置認可申請書」の内容に基づき行っている。学部の完成年度である平成 21 年度まで申請内容に沿って、教員組織を完成する。
昇格、採用にあたっての選考基準については、「公立大学法人札幌市立大学教員選考基準」を教育研究審議会決定として定め、明確化を図っている。また、当初予定教員の欠員補充等についても同様としている。
選考手続については、「公立大学法人札幌市立大学教員の採用及び昇任に関する規程」を定め、教育研究審議会の議に基づき学長が選考し、理事長が任命を行うこととしている。また、「公立大学法人札幌市立大学教員選考細則」を定め、教員の配置及び選考等については人事委員会において審議するものとし、選考については学部長等が選考委員会を組織して行うものとし、手続きの明確化を図っている。
また、既に就任している助手の一部を平成 20 年４月から助教へ職位替えすることとしたため、平成 19 年 10 月及び平成 20 年１月に文部科学省の教員審査を受けている。同様に、助教授から教授への昇任や新規採用に際しても文部科学

省の教員審査を受け、適切な手続きを経ている。
【点検・評価】
教員の採用・昇格に関する規程並びに細則は遵守され、適正に運用されている。学年進行に対応して教員を計画的に採用し、教員組織は申請どおりに構築されている。
手続の運用に際しては、個人情報の保護に配慮し、秘匿性を厳守している。
【特筆すべき長所と問題】
学部長等によって組織された選考委員会は、その委員を両学部から任命し、審査の公正性、透明性、及び客観性の確保に努めている。
一方、小規模大学であるために、委員となる教員数が限られている。審査に特化した委員間の固定観念が形成されることのないよう、選考委員会の構成には流動性をもたせる必要がある。

・教員選考基準と手続の明確化〔107〕【現状の説明】
教員の公募条件は、学部･学科、担当分野･職位･担当授業科目、並びに大学設置基準第 14 条から第 16 条の教員資格を基本とする応募資格を設けている。選考委員会は、提出された応募書類と公募条件との適合を判断の上、教育・研究
業績の閲読及び面接を行い、科目担当能力、研究指導能力、教育に対する抱負や意欲等の諸点から総合的に審査し、選考している。
選考結果は、各委員が個別に所定の評価用紙に記載し、それらの総合的評価
によって判断することとしている。また、選考委員会が面接を実施した者に対しては、結果の通知時期についても説明を行うこととしている。
あわせて、完成年度までの間、選考した者については、「専任教員採用等設置
計画変更書」により、その都度、大学設置・学校法人審議会の審査を受けることとしている。
【点検・評価】
教員選考基準は大学設置基準に基づくものであり、その手続は明確化され遵守されている。
公募に際しては、札幌市立大学ホームページ及び独立行政法人科学振興機構･研究者人材データベースに登録を行い、情報を全国に公開して透明性を確保している。

【特筆すべき長所と問題】
選考委員会においては、各委員の評価や意見が反映されるよう評価用紙の記入を義務づけ、それらを根拠とする総合的かつ公正な判断に努めている。

・教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性〔108〕【現状の説明】
教員採用に関しては、基本的に設置認可申請の計画に沿って行っているが、それ以外に新たに教員採用する場合や計画以外の欠員補充人事等については、
全て公募により選考し、採用している。
昇格に係る選考手続きについては、学部長等の人事委員会への発議に基づき、選考等を行い、「専任教員採用等設置計画変更書」により、その都度、大学設置・
学校法人審議会の審査を受けることとしている。
【点検・評価】
この２年間に、教員の増員２名及び欠員補充２名の採用人事があり、いずれにおいても公募制としてきた。それらの運用に支障や混乱を生じた事例はなかったことから、公募の手続は適切かつ公正な運用と評価する。
【特筆すべき長所と問題】
公募制により、特定の大学出身者に偏ることなく優れた人材が得られている。

・任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況〔109〕【現状の説明】
平成 18 年度の開学当初より、全教員を対象として、５年間の任期制を導入している。
また、職位別に再任回数を定め、教員の適切な流動化を促進することとしている。再任方法は総合的教員評価により行なうことが、採用時に明確化されている。
その内容は、「教授及び准教授は再任回数制限なし、講師は２回まで、助手は

看護学部は２回まで、デザイン学部は 1 回まで」である。
あわせて、定年年齢を 65 歳とし、適切な流動化を促進することとしている。
ただし、大学開学時の定年の特例として、開学後４年以内に定年年齢に達する
ものについては、１任期（５年）の満了をもって定年退職となることとしている。

○教育研究活動の評価
・教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性〔110〕【現状の説明】
昇任の際に、研究業績、教育業績、大学運営に対する寄与の３つの評価軸からなる教育研究業績一覧を提出させ、昇任に値するかどうかを慎重に判断している。また、これとは別に教員各自が、教育、研究、大学運営、社会貢献について、それぞれ点数化した自己の評価申告書を提出している。 教育研究活動の評価方法については、開学当初より、学内に教職員からなる教員評価制度特別委員会を設置し、評価方法の検討等を行ってきた。
平成 18～23 年度の６年間を対象とする中期計画においては、18 年度に評価方法等に関する検討、19～20 年度の２年間に評価制度の試行的実施、21 年度から本格的に導入することとしている。
教員評価制度特別委員会はこれに基づき、平成 18 年度にワーキンググループを置いて検討をすすめた後、平成 19 年度に次の１）から４）を作成した。
１）札幌市立大学における教員評価制度の概要（趣旨･目的、評価システムとその流れ、評価対象、評価領域、評価項目、及び評価方法/点数配分）
２）教員評価申告様式
３）教員評価申告記入要領
４）教員評価申告記入例
評価方法は評価領域は、Ⅰ.教育、Ⅱ.研究、Ⅲ.大学運営、Ⅳ.地域貢献の４
大項目を設定した。目標とする基準値は、各領域計 25 点以上、総計 100 点以上とした。平成 19 年度の試行では全学教員の約 90％が提出した。
【点検・評価】
現在、教員の経験や他大学の事例を参考にしながら、一般的な教育研究活動の評価はスタートしており、この結果は審査の基準として活かされている。今後は、本校の諸事情に即した独自の評価基準の設定が加わってくると思われる。

教員評価制度特別委員会は、教育研究活動に関する評価の取組に慎重を期す必要があると判断し、本格的な導入に先立ち、平成 18 年度から 21 年度までの３年間を準備期間とした。こうした弾力的な導入を図ることによって評価内容の検証を重ねることができ、また、教員の声を充分に反映させた制度づくりが可能といえる。将来に向けた評価体制の基盤づくりが堅固である。準備期間にあたるこの２年間には、教員評価制度特別委員会が中期計画に基づく教育研究活動の評価方法を検討し、順調に成果を提示してきた。

【特筆すべき長所と問題】教員の昇任において、教育研究の能力・実績を最も重視している。しかしながら、これらの諸観点についての客観的な基準は、確立していない。また、教員の昇任の審査は、研究業績(制作作品の評価を含む)を中心に行われている。
教育面での業績や能力評価の必要性が認識されてはいるが、その基準に客観性を求めることは難しく、教育面での審査方法の確立に課題を残している。平成18 年度検討を経て、19 年度試行結果から、職位別の平均値と標準偏差を算出した。

・教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性〔111〕【現状の説明】
本学では、教員採用に際して、応募者の教育・研究業績及び社会的活動の実績等の他、企業人の採用に対しては実務家教員としての実績を提出させ、学内人事委員会において教育研究能力の適切性を判断している。大学設置基準で定められている教員の資格に基づいて選考基準を定め、教育研究能力への適切な配慮を行っている。
また、現在両学部に就任している教員は、全員が大学設置・学校法人審議会
における教員組織審査を経た教員であり、職位及び担当科目の適切性は担保されている。
【点検・評価】
教員の経験や他大学の事例を参考にしながら、一般的な教育研究活動の評価はスタートしており、この結果は審査の基準として活かされている。今後は、本学の諸事情に即した独自の評価基準の設定が加わってくると思われる。 この項目に関する点検･評価は平成 21 年度まで保留とし、教員組織の全体像を把握した上で実施する。
【特筆すべき長所と問題】
教員の選考における企業人の採用に対して、教育研究の能力・実績の他に、実務家教員としての実績も重視している。ただし、これらの諸観点の評価について数値的表示等の客観的な基準は、確立していない。また、教員の審査は、研究業績(制作作品の評価を含む)を中心に行われている。教育面での業績や能力評価の審査方法の確立に課題を残している。

○学校教育法第 92 条の改正に伴う新たな教員組織の整備
・新制度への対応についての大学としての考え方〔112〕【現状の説明】
平成 17 年度の学校教育法の改正により、新たに「准教授」及び「助教」の職制が設けられた。本学においては、平成 18 年度に学内で検討の上、大学開設時の文部科学省の大学設置認可において教員組織審査を経た助教授をもって准教授にあてることとして、平成 19 年度より導入し当該教員の職名の変更を実施した。
助教については、平成 18 から 19 年度の２年間において検討を行い、平成 20
年度より導入することとし、平成 19 年度中に教員組織審査を受けている。
【点検・評価】
准教授については、職名の変更に伴う任命を行い、速やかに新制度に対応した。
助教については、新しい職位であることから助手との職務内容、教育担当や処遇等を充分に検討し、平成 21 年度の導入に向けて準備が整えられている。

・それぞれの職の位置づけ〔113〕【現状の説明】
学内規程として「公立大学法人札幌市立大学教員選考基準」を定め、本学に勤務する教員（教授、准教授、講師、助教及び助手）の採用及び昇格について

の選考基準を明文化している(ただし、助教の職位は平成 20 年度から導入)。当
該規程の中で、これら５つの職位について認定基準を設けて、それぞれの位置
づけを明らかにしている。
【点検・評価】
本学では、教授、准教授、講師、助教、助手の職位を設け（ただし助教については、平成 20 年度から導入）、それぞれの職位の位置づけは、「教員選考基準」
により定めている。
平成 18 年度の法改正により設けられた「准教授」の職位の導入に際しては、学則の改正を速やかに実施し、その位置づけを明確化した上で適正な運用を行っている。

・教育担当（各授業科目における教育担当の状況とその適切性）〔114〕【現状の説明】
現行のカリキュラムは共通教育科目と専門教育科目から構成されているが、専門教育科目の主要な開講科目については専任教員が担当している。
また、主要科目以外であっても、専門科目はできるだけ専任教員が担当することとし（助教を含む。）、実習については助手が補助を行うこととしている。
【点検・評価】
現行のカリキュラムは、文部科学省の大学設置認可申請により認可を受けた
授業科目と同じく教員資格審査を経た教員組織で構成されている。開設初年度
から完成年度を迎えるまでの４年間は、原則的に認可時のカリキュラムや教員配置を変更することなく運営することとなるため、教育担当である教員組織は適切性が保たれている。なお、教育効果を高める観点から科目を追加する場合
や、やむを得ない事情により担当教員の変更が生じた場合等には、文部科学省の審査を受けて追加・変更等を行っており、適正な運営が行われている。
【特筆すべき長所と問題】
全教員の教育担当はシラバスや本学ホームページ上で公開している。また、在学生からの授業評価や教員相互の授業参観等を実施しており、教員自ら教授法を見直し、研鑽を図る機会を設けている。

・任免手続〔115〕【現状の説明】「札幌市立大学教員の採用及び昇任に関する規程」により、
１．専任教員(教授、准教授、講師、助教及び助手)の採用及び昇任の選考は、研究教育審議会の議に基づいて学長が行う。
２．選考された教員の任命は、理事長が行う。
３．教員の配置及び選考の審議を行うときは、学長が教育研究審議会の定める基準により行う。
と定めている。
【点検・評価】
任免手続きは明確かつ適正と評価する。

・教学運営への関与（特に助教を中心に、カリキュラム改定や教員人事などへの関与状況）〔116〕【現状の説明】
教授会については、「学部の教授、准教授、講師及び助教をもって組織する」
ことを教授会規程の中で定め、助教を教学運営に関与するものとして位置づけている。また、教員人事ついては、人事委員会の所管事項としており、教授会は関与していないことから、助教も関与しないこととしている。
カリキュラムの改定については、本学が設置認可開学後まだ２年しか経過していないことから、完成年度までは原則的に現行のカリキュラムで運営されることとなる。完成年度以降に想定されるカリキュラム改正に関する検討は、各学部の教授会が所管する事項であるため、助教も関与することとなる。
【点検・評価】
左記の通り、平成 20 年度以降、助教は教授会組織構成員となり教学運営へ関与する。だが、教員人事には関与しない。

６．研究活動○研究活動
・論文等研究成果の発表状況〔119〕【現状の説明】
研究業績数は、平成 18 年度のデザイン・看護両学部の在籍教員 46 名全体で
著書 15 本、学術論文等 41 本、その他の業績 132 本となっている。また、平成
19 年度は同じく在籍教員 65 名で著書 20 本、学術論文等 93 本、その他の業績
401 本である。
なお、その他の業績には学会での発表件数を含んでいる。
【点検・評価】
年度により在籍教員数に違いがあることから、年度ごとに教員一人当たりの平均値を算出しその傾向を検証すると、著書が平成 18 年度 0.33 本から平成 19
年度 0.31 本へ、学術論文等が同じく 0.89 本から 1.43 本へ、その他が同じく 2.87
本から 6.17 本であった。過去２年間の傾向として、著書については概ね横ばい、
学術論文等とその他業績については大きく増加していると言える。
【特筆すべき長所と問題】
本学は開学して間もないため、いわゆる大学創成期の体制づくりが喫緊の課題であり、各教員も授業や組織の運営方法等を協議・確立していかなければならない多忙な時期にある。その状況の中で、各教員が意欲的に研究業績の積み上げに取り組んでいる姿勢は評価できる。

・国内外の学会での活動状況〔120〕【現状の説明】
国内外での学会発表件数は、デザイン・看護両学部をあわせて平成 18 年度が63 件（専任教員数 46 名中）、平成 19 年度が 217 件（同 65 名中）であった。
【点検・評価】
各年度ごとに学会発表の件数比較では、教員一人当たりの平均値ベースで、
平成 18 年度の 1.37 件に対して平成 19 年度が 3.34 件であった。両年度の実績数を比較した場合、２倍増以上の数値（約 2.4 倍）が表れており、積極的な活
動実績の裏付けとなっている。

・当該学部として特筆すべき研究分野での研究活動状況〔121〕【現状の説明】
デザイン学部の教員 27 名は、自然環境保全、都市計画・空間デザイン、製品
デザイン、インタフェースデザイン、視覚伝達、Web デザイン、CG・アニメ・映像制作、現代美術作品制作等の多様なデザイン領域の研究・制作活動を基本として、地域の諸問題をデザインで解決する研究、及び地域活性化へのデザイン・
芸術作品制作活動に取り組んでいる。平成 19 年度は上記デザイン分野に関する
38 研究課題に取り組んだ。
看護学部の教員 37 名は、看護実践に関する研究、教育・看護職の人材育成に関する研究を基本として、地域性を特徴とした研究課題に取り組んでいる。平成 19 年度は 45 研究にとりくみ、積雪地域における高齢者の生活や北海道民の健康に関する研究が４題であった。
本学の特徴ともいえるデザインと看護の連携で行われた学部間共同研究は平成 18 年度は８題、19 年度は４題である。そのうち病室環境や医療用具の開発に関する研究が５題、高齢者の QOL を高める研究が３題、札幌市のまちづくりや
コミュニティ形成に関する研究が２題であった。
【点検・評価】
デザイン学部の研究成果は、国際・国内学会発表や紀要の原著論文として公表すると共に、行政機関への提言、まちづくりへの参画、地域デザイン振興、
IT 機器開発、知財の取得等に結実している。現状では地域課題への取り組みを重視する結果、比較的小さな研究活動に終始する傾向にあり、今後、デザイン学を深く探求し国内外に広く公表する取り組みにも期待したい。
看護学部の研究成果は、国際・国内学会発表や紀要の研究報告として公表すると共に、地域看護職従事者への研究指導・実践指導、住民の健康増進や福祉向上に還元している。しかし、研究成果が保健医療福祉現場で直接的に活かされるに到っているかは今後の検証が必要である。
【特筆すべき長所と問題】
本学の特徴である看護とデザインの連携研究が少しずつ成果を出しており、「感性工学と感情研究に関する国際会議 2007（KEER 2007）」での優秀論文賞受
賞や紀要の研究報告２編に結実している。
デザインを活かした産学連携ものづくり研究の一貫として健康管理 IT 機器や視覚障がい者用音声・触覚情報表示器等の健康・福祉機器が開発され、知財を取得している。
円山動物園再生プロジェクトに積極的に参画し、デザイン感性を活かしたユニークな提言や実践的研究プロジェクトを展開しており、「動物とのふれあいを活かすコミュニティの創出」として市民から高く注目されている。
人間を重視したデザインと看護の連携した研究成果は医療現場や北海道・札幌市のまちづくりや住民の QOL の向上に寄与する役割は大きい。視点の当て方
によっては多くの研究テーマを見出すことが出来るが、学内外において研究者の研究内容、キーワード等を容易に情報収集する方法が整備されていない。

・研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況〔122〕【現状の説明】
看護学部の受託研究の受け入れ状況は、平成 18 年度は６件の科学研究費補助金（以下、科研費）と、助成金による研究が１件（北海道高齢者問題研究協会）、
平成 19 年度は８件の科研費と、助成金による研究が２件（北海道高齢者問題研
究協会、在宅医療助成勇美記念財団）、寄附金２件であった。
デザイン学部の受託研究の受け入れ状況は、平成 18 年度は４件の科研費と、助成金による研究９件、寄附金２件、平成 19 年度は７件（そのうち分担金１件）の科研費補助と、助成金による研究 15 件、寄附金が 7 件であった。
文部科学省のメーリングリストに加入したほか平成 19 年１月より８府省の競争的資金を対象として始動している府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に登録した。
【点検・評価】
外部資金助成研究には積極的な取り組みが見られる。平成 19 年度分の科研費の新規申請者は 19 名であり、採択数は５件、採択率は 26.3％であった。平成
20 年度分科研費の新規申請者数は 29 名であり、採択数７件、採択率は 21.4%であった。
科研費及びその他の受託研究等応募については、全教員に情報提供がされ外部資金による研究の推進が図られている。
【特筆すべき長所と問題】
科研費及びその他の受託研究等応募については全教員に情報提供がされている。特に科研費については毎年説明会を実施し、申請を奨励する取り組みが行われている。
科研費及び外部資金の運用について、不正が生じないように徹底されている。

○研究における国際連携
・国際的な共同研究への参加状況〔123〕【現状の説明】
デザイン学部メディアデザイン領域では、平成 18 年度から米国スタンフォード大学の CIS 関係者との共同研究を進めている他、サザンカリフォルニア大学
とも共同研究を進めている。
この他、デザイン学部空間デザイン領域ならびに看護学部母性領域の共同研究において、ヘルシンキ大学関係者と共同調査を行っている。
また、看護学部在宅看護領域では、米国の高齢者施設関係者と共同研究を行い、その結果を平成 19 年度に米国 Wound Care 国際学会において発表した。内容はスペイン語にも訳されている。
【点検・評価】
共同研究が進められているが、平成 18 年度に開設した大学であるために国際的共同研究に必要な基礎的なネットワーク構築の時期にある。
【特筆すべき長所と問題】
韓国の又松大学及び中国河北省に位置する承徳医学院との提携を行ったことからアジアの国々との共同研究の可能性が高まったといえる。今後、多様な文化圏との共同研究を視野に入れて、更に広範な国々とのネットワーク構築が望まれる。
看護とデザインという組み合わせはユニークな国際的研究の機会であると言えるが、両学部の特徴を活かした国際的共同研究の機会は現段階では限られていると言わざるを得ない。従って、各学部が専門分野で共同研究の機会を持つというアプローチが必要であると考える。

・海外研究拠点の設置状況〔124〕【現状の説明】
現在のところ、創成期の最重要課題である教育・研究の基盤づくりに重点を置いて大学運営に取り組んでいるところであり、海外研究拠点としては未設置の状況である。

しかしながら、国際的な教育・研究を推進するため、又松大学（韓国）及び
承徳医学院（中国）と学術協定を締結しており、これらの大学を中心に連携を深めていきたいと考えている。
【点検・評価】
デザイン学と看護学の連携研究によって、本学が国際的に特色ある大学として発展するための礎を築く一方で、海外大学との連携や、設置主体である札幌
市と海外の提携都市との関係を踏まえ、今後、検討を行う。
【特筆すべき長所と問題】
平成 19 年度は、札幌市と北京市の間で協働実施された産業等の交流イベントに本学も参画しており、その経過の中で北京市にある札幌市の在外拠点を視察している。承徳医学院との提携も実現したことから、中国との連携はこれからの発展が最も期待されるところであり、共同研究・学術交流等で在外拠点が必
要な際には札幌市の在外拠点を活用することも視野に入れている。
海外研究拠点の設置は、人的な交流とそれに伴う実体を伴ったニーズなしに進まないのが現状であり、国際的な人的交流そのものの活発化と並行してこの課題に取り組む視点が重要である。今後、大学院の設置等に伴い、国際的に開かれた教育研究環境の整備を検討していかなければならない状況にあり、人的交流の課題として、①海外との共同研究の方向性を模索し成果を創出する、②教育を核とした国際交流を促進する、の二つが考えられる。

○教育研究組織単位間の研究上の連携
・附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係〔125〕【現状の説明】
本学では、附置研究所として平成 19 年度より「地域連携研究センター」を設置している。研究センターは、法人における研究活動、地域貢献及び国内外のネットワークの推進を図ることを目的としている。研究センターの組織はセン
ター長１名（学長兼任）、副センター長２名（デザイン学部１名、看護学部１名）に加え、デザイン学部教員６名、看護学部教員４名、事務局職員２名によって構成されているが、全て大学教職員の兼任である。
大学院については、平成 22 年４月開設に向けて準備を進めている状況にあり、現段階では直接の関係はない。今後は大学院との研究連携、附置研究所と大学院との連携による地域貢献の可能性について検討を予定している。

【点検・評価】
附置研究所とは、本来大学内の知的資源を集約し、それらを社会に還元し、
地域連携、産官学連携事業推進等、教育以外の業務推進に特化した組織を指す。
このような観点から考えると、現状の「地域連携研究センター」は大学が受託する外部資金の受入れや産学連携事業、国際協力等に関わる学内運営委員会に留まっている。
附置研究所としての実体性にも乏しく、専任の研究員、委嘱研究員も存在しない状況である。運営体制の要である研究者スタッフや専従の事務局もなく、独自の予算措置も成されていない。地域連携研究を標榜する具体的な研究テー
マも公知されておらず、本来の附置研究所事業に特化することは現状では困難である。
【特筆すべき長所と問題】大学が完成年度を迎えていない状況で、「地域連携研究センター」を開設し、公立大学の使命のひとつである地域貢献や市民公開講座等を積極的に展開する
姿勢は、大学の社会的な役割として評価されている。しかしながら、「地域連携研究センター」がどのような理念の下で、具体的な研究体制を敷き、業務を進めていくかについて明確になっていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後、大学院の開設と共に地域連携事業の業務拡大が予想されることから、附置研究所の設置理念や実体的活動基盤の確立、研究体制や産学連携を促進す
るリエゾン事務機能の充実が急務である。大学院の地域社会との連携事業を支援する意味からも、学内で充分に議論し、効果的に活動できるよう検討する。

・大学共同利用機関、学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係〔126〕【現状の説明】
現状では、本学は大学共同利用機関との研究上における際立った強い連携はまだないが、国立情報学研究所のデータベース（CiNii：論文情報ナビゲーター）
をはじめとする各検索システムを、本学附属図書館を通して利用することができる仕組みになっている。開学 1 年目から実際に利用可能な状態になっており、デザイン学部、看護学部における教育・研究に果たす役割は大きいと言える。

特に看護学部からのデータ検索依頼が多い状況である。また、両キャンパスの図書館において ILL の利用が可能である。
学内共同利用施設については、開学 1 年目の平成 18 年度に札幌市中心部にサ
テライトキャンパスを設置している。当該キャンパスは、生涯学習や産学連携の促進等を支援する場として機能しているほか、デザイン学部（芸術の森キャンパス）と看護学部（桑園キャンパス）の両学部に共通する教育や委員会、さらに学部連携による共同研究等を行う施設として活用している。
【点検・評価】
大学共同利用機関との研究上における連携については、各研究者の研究課題に拠るところが大きく、全てが把握できているわけではないが、たとえば、国立情報学研究所（NII)の目録所在情報サービス（NACSIS-ILL）を活用し、平成
18 年度から参加している全国の大学、研究機関との文献相互協力（ILL）サービスの依頼件数をみると、平成 19 年度は 255.9%増（前年度比）となっている。
学内共同利用施設としては、サテライトキャンパスが筆頭として挙げられるが、その利用頻度は、両学部における教育・研究に関する委員会の会場、地域連携研究センター主催の市民公開講座・専門講座の会場、地域と繋がった研究
協議会等の打合せ会場に数多く利用される等、地域の活性化にも貢献している。
【特筆すべき長所と問題】
平成 19 年度の大学共同利用機関等の研究及び教育に関する利用は多くはない
ため、利用を促進する働き掛けが必要である。
学内共同利用施設であるサテライトキャンパス（札幌市中央区）における研究及び教育に関する会議数は、67 回（平成 18 年度）から 191 回（平成 19 年度）となったのに加え、主会場とする市民公開講座・専門講座の聴講人数は、平成
18 年度の 1,000 名から、平成 19 年度は 2,400 名となり、2.4 倍の増加となった。
また、平成 19 年度は、サテライトキャンパスのある、日本生命ビル 5 階全フ
ロアを貸し切り、開学して初めて 500 名規模の「感性工学と感情研究の国際会
議（KEER2007)」を開催し、同規模程度の国内・国際会議を、サテライトキャン
パスを含めたフロアスペースにて開催可能であることが確認できた。

○経常的な研究条件の整備
・個人研究費、研究旅費の額の適切性〔127〕【現状の説明】

個人研究費及び研究旅費とも職位に応じて配分している。具体的には、個人研究費(実験系の場合)が、教授 1,500 千円、准教授 1,050 千円、講師 820 千円、
助教 512.5 千円、助手 450 千円であり、研究旅費については、教授 250 千円、准教授及び講師 200 千円、助教及び助手 150 千円である。
【点検・評価】
全国公立大学の個人研究費(実験系)の平均予算額は、教授 970 千円、准教授
616 千円、講師 461 千円、助教 230 千円である。また、研究旅費の平均額は教授
129 千円、准教授 117 千円、講師 113 千円、助教 89 千円である。これらの金額と比較すると、本学の個人研究費及び研究旅費の額は、ともに全国公立大学の平均額を上回っている。
【特筆すべき長所と問題】基盤となる個人研究費、学術奨励等競争的研究費、共同研究費に加えて大学が地域課題に取り組む戦略的な研究経費として、学長裁量経費の枠を設けている。
また、本学が北海道に所在する立地的環境から、首都圏に所在する大学に比較して学会活動等をはじめとする出張等での経費面で旅費がかさむ傾向にある
ため、個人研究費のうちの３割の額を上限として旅費へ流用することを認めている。

・教員個室等の教員研究室の整備状況〔128〕【現状の説明】
芸術の森キャンパスでは、全教員について１名１室の教員研究室を整備している（27 名 27 室）。また、桑園キャンパスでは、教授、准教授、講師については１名１室を整備し、助手については複数名で一部屋を使用する助手研究室を整備している。（教授、准教授、講師 22 名 22 室、助手 15 名３室）
なお、講師以上が使用している研究室の教員一人あたりの平均面積は、芸術の森キャンパスで 19 ㎡、桑園キャンパスで 28 ㎡、全体の平均面積は 23 ㎡である。
【点検・評価】
芸術の森キャンパス、桑園キャンパスともに講師以上の教員について１人１室の研究室が確保されており、教育・研究環境が整っている。

【特筆すべき長所と問題】
芸術の森キャンパスの教員研究室面積はやや小さいが、研究棟ごとに、研究室の連なる通路部分を広い共有スペースの「前室」として整備しており、応接、打ち合わせ空間として活用し、研究室の面積を補っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後、大学院（修士課程・博士課程）の開設に伴う教員数の増加が予想されるため、長期的な展望に立ち整備計画の立案が必要である。

・教員の研究時間を確保させる方途の適切性〔129〕【現状の説明】
現時点では、教員の研究時間を確保させる目的での方途、取組み等の具体的な方策は実行されていない。
【点検・評価】
研究時間を確保させることを焦点に絞った取組みではないが、専任教員の毎週担当授業コマ数に関しては、授業担当が過大な負担とならないよう配慮している。

・研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性〔130〕【現状の説明】
本学では、学会発表・参加、国際会議での発表、フィールドワーク研究等のための「研修出張」制度が設けられている。また、外国での国際学会で発表する教員を対象として「学術奨励研究費（国際学会発表者補助）」制度を設けている。
学位取得や研究スキル向上のために大学院修士・博士課程への進学を希望す
る教員に対しては、教育や学内業務に支障のない範囲内で、進学を認めている。
看護学とデザイン学にまたがる融合的研究創出を目指し、教員間の共同研究の可能性を探るため、研究交流会を開催している。
■学会発表・参加、調査研究のための国内研修出張：159 件（H18 年度）、333 件

（H19 年度）
■国際学会発表件数：８件（平成 19 年度：国内開催５件、国外開催：３件）、
うち、学術奨励研究費助成：３件■大学院修士課程在籍者：看護学部：３名、デザイン学部：０名■大学院博士課程在籍者：看護学部：３名、デザイン学部：２名■大学院科目等履修生：看護学部１名【点検・評価】
学会発表・参加、国際会議発表、フィールドワーク研究等の研修機会が適切に確保されているため、積極的な研究活動が実施されている。また、これらの研究活動が教育に及ぼす影響を最小限に止めるためのシステムが構築されている。しかし、国内学会・国際学会参加費への基盤研究費からの支出に上限が設けられているため、若手教員が 1 年間に複数回国際会議で発表する場合等、その機会確保が制約される場合がある。また、「長期国内研修」、「長期海外研修」
制度が整備されていない。
研修出張や学務出張等と日程が重なり研究交流会に出席できない教員がいる。
【特筆すべき長所と問題】
看護とデザインの連携を目指す本学において、研究交流会の開催は特筆すべき事項である。研究交流会は毎年９月に行われ、それぞれの学部に所属する教員の研究紹介を通して共同研究の可能性を探る場となっている。研究交流会に端を発した具体的な研究テーマの創出には至っていないが、教員同士の交流を通して自主的に共同研究が開始されており、その成果は国際学会論文や紀要の研究報告に結実している。
研究交流会は本学教員の研究紹介を行う貴重な機会であるにも関わらず公務等の理由により、参加できない教員がいる。

・共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性〔131〕【現状の説明】
本学では共同研究の形態として、学内における共同研究と民間機関等との共同研究を想定しており、平成 18 年度開学当初から「公立大学法人札幌市立大学
学内共同研究費規程」、「公立大学法人札幌市立大学共同研究規程」を策定し、規定に準じた適正な運用をおこなっている。
平成 18 年度より個人研究費とは別に、共同研究費の予算（平成 18 年度

13,500 千円、平成 19 年度 13,000 千円）を計上し、学内から共同研究を公募している。平成 18 年度は学部間ならびに学部内の共同研究費を区別して公募したが、平成 19 年度からは両方を併せて公募している。平成 18 年度は 22 件の応募があり６件採択､平成 19 年度は 11 件の応募があり、６件が採択された。さらにその研究成果は、セミナー、市民公開講座等で広く一般市民に公開されている。
【点検・評価】
共同研究費の制度及びその運用については高く評価できる。デザインと看護という異なる領域の学部を持つ本学として、北方地域の固有性、高齢化、福祉社会としての地域が抱える問題解決を研究するために、学部間の連携は必須であり、そのための方策として学部間の共同研究を含めた共同研究費の制度を整備し､個人研究費とは別途に予算を計上したことは評価できる。
【特筆すべき長所と問題】
初年度よりデザイン学部ならびに看護学部の共同研究に多くの申請があり、採択されていることは特筆すべき長所である。平成 18 年度から平成 19 年度に学部間、学部内の共同研究の区分を廃止し、統一する等、現在もその公募、審査方法、採点方法等を向上させるべく検討中である。

○競争的な研究環境創出のための措置
・科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況〔132〕【現状の説明】
大学の経営には、設置組織の運営費交付金が大きなウエイトを占めているが、外部資金としての科学研究費補助金及び研究助成財団等からの研究助成金を得ることは財務上の重要課題でもある。
本学は平成 18 年度（科研報告年度）に開学したこともあり、継続採択の科学研究費補助金が８件あった。５月に公募があった若手（スタートアップ）では新規に教員となった対象者 13 名が応募し、うち２件の採択があり、合計 10 名であった。教員 46 名であったから、取得率は 22%、取得科学研究費は 29,750 千円である。
平成 19 年度（科研報告年度）の科学研究費補助金の公募は平成 18 年 11 月にあったが､新規で 34 名が応募し５件の採択となり、継続を含めて合計 14 名が取得した。教員数 64 名であったから、取得率は 20%、取得科学研究費 40,660 千円であった。

それ以外の研究助成財団への申請については、平成 18 年度より毎年北海道高齢者問題研究協会より１名の研究助成金が採択されている。平成 18 年度の外部資金総額は、91,561 千円（年報平成 18 年度）であった。平成 19 年度の外部資金総額は、83,125 千円（平成 19 事業年度報告書）であった。

【点検・評価】
外部資金獲得については、札幌市、研究財団、経済団体からの受託研究等を含め、増加傾向にある。科学研究費補助金については､完成年度を迎えていない
中でも､全教員を母数とした科学研究費取得率は、平成 18 年度 22%、平成 19 年
度 20%となっており、20%を保持していることは評価できる。

・学内的に確立されているデュアルサポートシステム（基般(経常)的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム）の運用の適切性〔133〕【現状の説明】
現在教授職では 1,500 千円の研究費が計上されているが、共通経費ならびに学術奨励研究費のための控除を行い、実際には 1,050 千円が配分される。この
他旅費として教授職の場合 250 千円が別途支給され、30％までの旅費への流用が認められている。これに加えて毎年、学術奨励研究費（特別研究費）、共同研
究費について学内公募を行い、学内競争的研究資金として再配分されている。
競争的研究費の資金は、上記個人研究費として配分される額の 10%分を控除し、２つの種別の競争的研究資金に充てられている。
これらの資金を活用し、研究計画の展開に併せて着々と整備・充実に努めており、各種研究用機器等は高水準のものが備えられている。このほか、学術奨
励研究費（国際学会発表補助）、学術奨励研究費（学会開催補助）について学内公募を行い再配分している。
【点検・評価】
他大学の研究費の平均と比較すると本学の研究費は潤沢であるといえる。さらに、競争的研究費として、学術奨励研究費（特別研究）では上限 2,000 千円の研究費を得ることができる。また、デザイン学ならびに看護学の連携研究を積極的に推進するための制度として、共同研究費の学内公募を実施していることは高く評価できる。
これらの研究費がどのように研究活動に使用されたかを検証すると、学術論

文、作品制作、学会発表等の研究業績は教員一人あたり、4.3～5.3 件をこなしており、活発な研究活動を行っていることを示している。
【特筆すべき長所と問題】
本学の特筆すべき研究活動は、研究業績に加えて、教員、学生による社会貢献活動にある。まちづくりセンターと連携した連携研究、市立動物園の再生事
業計画、積雪寒冷地の高齢者に影響を及ぼす要因の研究、札幌ＩＴカロッツェ
リア事業、ウトナイ湿地の植生動態と湖の水位の影響評価研究等、をはじめとして多様な地域貢献活動を教員一人当たり 2.6～3.7 件程度をこなしていることである。
また、基盤（経常）的研究資金として配分されている旅費が不足する場合、30％を上限として研究費の旅費への流用が認められている。これは北海道という中心部から離れた地方にいる研究者にとっては、貴重な研究支援となっている。

○研究上の成果の公表、発信・受信等
・研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性〔136〕【現状の説明】
開学初年度（平成 18 年度）より紀要編集委員会を設置し、投稿規程、査読規程を定め、学内教員の投稿原稿ならびに作品紹介を取りまとめた研究論文集「SCU Journal of Design & Nursing」（以下、紀要）を発行している。紀要は、ISSN 日本センターに申請・登録しており、国立国会図書館に納本されている。
また、NII（国立情報学研究所）のデータベースにも登録している。
また、海外で開催される国際学会にて発表する教員を対象に学術奨励研究費（国際学会発表者補助）の制度を用意しており、旅費の２分の１または 25 万円を上限として補助している。
この他、国内の学会発表については、基盤研究費（旅費）にてその旅費を支出できるほか、学会年会費、参加費等を研究費から執行することができる。
【点検・評価】
平成 18 年度の紀要では、デザイン学部から１本、看護学部から４本の投稿論文があったほか、１件の作品紹介があった。
平成 19 年度の紀要では、デザイン学部から４本、看護学部から２本の投稿論文があったほか、３件の作品紹介があった。

原著論文
研究報告
総説
資料
作品紹介

【平成 18 年度】
１
２
１
１
１

【平成 19 年度】
１
６
０
０
３

紀要編集委員・査読委員は、投稿論文の質を担保し公表を促進するため、論文の精査・助言を幾度も繰り返しており、その努力は評価に値する。
国際学会発表者補助については、平成 18 年度は該当者がなかったが、平成 19
年度は３件あった。また、国際学会発表者補助の対象ではないが、国内で開催された国際学会に５件の発表があった。
【特筆すべき長所と問題】
研究論文・研究成果を公表する制度は整備されており、適切に運営されている。
本学の教育研究上の特長である「看護とデザインの連携」研究の成果が開学２年目にして紀要の研究報告として発信されたことは特筆される。
紀要投稿論文の質を担保し公表を促進するため、紀要編集委員、査読委員が論文の精査・助言を幾度も繰り返しているが、委員に負担がかかりすぎる問題がある。また、投稿論文を学内だけで査読し続けると、査読委員が固定化され、形骸化が危惧される。

・国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況〔137〕【現状の説明】
平成 18 年度に開学した本学では、図書館において、関連する国内外の大学や研究機関の紀要等の恵与を依頼し、その研究成果を受信するための方策をとった。
寄贈を受けた他大学及び研究機関の紀要等は図書館において開架し、一般市民も閲覧可能としている。
また、本学から研究成果を発信するため、研究論文集「SCU Journal of Design& Nursing」（以下、紀要）を平成 18 年度より発行し、関連機関に送付している。
また、紀要の内容は本学ホームページにも掲載し、広く公表している。

【点検・評価】
紀要の発行ならびにホームページ上の電子データの提供が平成 18 年度からなされていることは評価できる。
【特筆すべき長所と問題】
本学における研究成果の主たる発信方法は紀要であるが、この紀要への投稿
論文数が少ない。教員の努力が望まれる。また、投稿論文数の拡大や論文の質を担保するための担当委員の負担が少なからずある。

○倫理面からの研究条件の整備・倫理面から実験・研究の自制が求められている活動・行為に対する学内的規制システムの適切性〔138〕【現状の説明】
教育研究組織として研究水準を確保するために個人研究費及び共同研究費配分による研究開始に伴い、研究倫理審査の必要性が求められ、倫理委員会を設立した。本委員会は両学部専任教員、事務局職員の代表により構成され、申請者は原則として本学所属の大学教員である。
初年度は札幌市立大学研究倫理規定（18 年度 9 月）、研究倫理審査委員会規定（9 月）、研究倫理審査申請要領、倫理的配慮に係る計画書を作成した。
平成 19 年度は、研究倫理審査マニュアル及び研究倫理自己チェックフローの作成、研究倫理審査申請書の改定を実施した。また、構成委員には本学教職員に加えて法律家（弁護士）を有識者として任用した（10 月）。本委員会は月 1 回の定例開催を実施している。倫理審査は、生命の尊厳、個人の尊厳保護等、倫理的配慮を図ることを目的とし、18 年度 40 件、19 年度 34 件の審査を実施した。
【点検・評価】
平成 18 年度に作成した研究倫理規定及び審査申請書で指摘された不備について、次年度に見直し、倫理審査プロセスが明確になるような申請書書式を作成した点は評価できる。また、研究倫理審査マニュアルの作成により、研究倫理審査に必要な記載事項が明確になり、申請者の審査事項の記載を容易にすることができた。申請者への審査結果の通知が遅延することがあったが、迅速審査のシステムを検討し変更した。
本委員会の役割は、対象者の人権を守り、適正に研究を進めていくプロセスを審査することである。したがって、本委員会は研究計画に不必要に介入する

ことなく、申請者の研究活動を支援することを基本としている。
【特筆すべき長所と問題】
本学はデザイン学と看護学ということなった分野で構成される大学である、
従って教育研究の相互理解は初年度から主要な課題である。本委員会は、専門性の異なった 2 学部教員で構成されているため、相互研究分野の理解と学部間共同研究の拡大に寄与している。「看護系大学における倫理審査の現状と課題」（平成 17 年 8 月 29 日）によると所属学部に倫理委員会を持たず（医学部主導）、
看護学研究を審査する体制がない大学も存在するが、本学は初年度から研究倫
理審査会を設立し、始動してきたことは特筆すべきことである。
また、弁護士の外部審査委員が定例委員会に参加し法的な立場から倫理面の指摘を受けることで、適切性を保持している。

・医療や動物実験のあり方を倫理面から担保することを目的とする学内的な審議機関の開設・運営状況の適切性〔139〕【現状の説明】
平成 19 年度に研究倫理審査マニュアル作成過程で、動物実験に関しては、現段階で対象となる研究が申請される可能性がないため、項目から削除した。臨
床現場における研究倫理については、外部審査委員の受け入れを検討する中で、遺伝子医療等医療倫理を問われる研究が申請される場合は、外部から適切なものを人選し外部審査委員を置くことを確認している。また、弁護士を外部審査委員として追加した。
医療や動物実験のあり方を研究倫理面から担保することについて倫理委員会
で検討を行った。本学の研究分野・領域を考慮すると、医療及び動物実験のあり方を倫理面から問われる研究は少ないと想定されることから、医療現場における研究倫理は遺伝子医療等医療倫理を問われる研究の申請がなされた場合に、外部から適切な外部審査委員を委嘱することとした。また、動物実験を伴う研究は考えられないことから倫理審査の項目から除外した。なお、法律的な立場から研究倫理について審査を受けるため、外部審査委員として弁護士に委嘱している。
【点検・評価】
医療や動物実験のあり方を倫理面で担保することを目的とした学内的な審議機関についての検討は行われ、現時点での本学の方向性は示された。

【特筆すべき長所と問題】
弁護士の外部審査委員が定例委員会に参加し法的な立場から倫理面の指摘を受けることで、適切性を保持している。現時点では、医療や動物実験のあり方についての具体的な検討が行われていない。

７．施設設備○施設・設備等の整備
・大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状
況の適切性〔140〕【現状の説明】
全学の施設のうち用途別の面積では、講義室・演習室 3,693 ㎡、実験室・実
習室 4,104 ㎡、研究室 1,981 ㎡、図書館 2,002 ㎡である。毎年度、備品整備・設備改修計画をたて、それにもとづいた施設等の整備を行っている。
また、札幌市立高等専門学校及び札幌市立高等看護学院が両校の学年進行及び閉校に伴い、使用しなくなる施設・設備について、平成 18 年度に８件、平成19 年度に 19 件、全 27 件の転用整備を行った。
大学の学年進行に従って、教育研究に支障がないよう施設・設備を整備している。
【点検・評価】
芸術の森キャンパスでは札幌市立高等専門学校の本科が平成 20 年度末に、同専攻科が平成 22 年度末に閉校するとともに、平成 22 年度には大学院が開学する予定である。このため、大学院新棟はもとより、専攻科棟を含めた、高度専
門教育研究のための施設環境の整備が求められる。
桑園キャンパスでは、 図書室の集密書架・書庫等、今後不足が予測される施設、設備がある。高等看護学院の閉校したことに伴う大学学部への転用整備
は平成 19 年度中に完了した。

・教育の用に供する情報処理機器などの配備状況〔141〕【現状の説明】
芸術の森キャンパスでは、４室のコンピュータ室に、合わせて学生用 158 台と教員用５台のコンピュータを設置している。これらについては、高等専門学校時代からリース契約により継続して使用しているものもあり、必要に応じて契約を更新している。
また、階段教室、大講義室、シアター等に大型スクリーン、大型プロジェク
ター等を整備しているほか、映像編集室には、専用のコンピュータのほか、映像・音響制作ＡＶシステム等授業に必要な映像編集にかかる機材を整備している。

桑園キャンパスでは、コンピュータ室に学生用 56 台と教員用１台のコンピュータを設置している。さらに講義室及び看護実習室にＡＶ機器、スクリーンを設置し、学生が理解しやすい教育環境を整えている。
【点検・評価】
芸術の森キャンパスでは、大きな問題点はないが、桑園キャンパスでは、学生用コンピュータの台数が不足しており、課題作成、自己学習等に支障をきたしている。特に複数学年が同時期に実習を行う時期は、学生用コンピュータの不足は深刻である。
両キャンパスとも、パソコンを活用した授業運営に対応し、全ての教室にプ
ロジェクター、スクリーンを設置していくことが望まれる。

・社会へ開放される施設・設備の整備状況〔142〕【現状の説明】
施設の開放については、附属図書館を学外に対して開放しているほかは、本学の教育・研究内容に関わる催し物、近隣地域の催し物等や、本学が主催、共催、協力する催し物の会場として、学外者の立入を一部認める場合がある。
【点検・評価】
学外者が施設設備を使用する際の規定を整備することにより、学外者利用の利便性が向上すると考えられる。
【特筆すべき長所と問題】
学外者利用に関する規定が整備されていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学外者の大学施設利用を想定した規程、利用料金の徴収も含めた規程整備を検討する必要がある。

・記念施設・保存建物の保存・活用の状況〔143〕【現状の説明】

平成 19 年度末に看護学部の母体校である高等看護学院が閉校したため、桑園キャンパスのエントランスの一角に高看記念室（19 ㎡）を整備した。
【点検・評価】
桑園キャンパスの高看記念室は、高等看護学院の足跡を保存する貴重な資料となっている。
デザイン学部の母体校である高等専門学校の本科が平成 20 年度末で閉科した
ため、高等専門学校側から芸術の森キャンパス内にメモリアルルーム設置の検討依頼がある。

○キャンパス・アメニティ等
・キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況〔144〕【現状の説明】
デザイン学部のある芸術の森キャンパスは、自然豊な緑があふれる山間にあり、また、札幌市の芸術文化活動の拠点である「芸術の森」と隣接しており、市内でも特に芸術文化の色濃い地区に設置されている。
看護学部のある桑園キャンパスは、市立札幌病院と隣接し医療看護が身近な環境にある。また、都心から２㎞、JR 桑園駅から徒歩３分と交通至便であるほか、付近に大型商業施設がある。
さらに平成 18 年度から都心にサテライトキャンパスを設置し、公開講座や産学連携の活動の拠点として活用している。
学内委員会である総務委員会が中心となって、環境改善のための施設整備を行っている。平成 19 年度には芸術の森キャンパス図書館の出入口を自動ドアへ
改修(バリアフリー化)、C 棟 B02(未整備)の映像編集室２への改修、桑園キャン
パス３・４階実習室の改修工事等を実施している。
教務学生委員会は、平成 18 年９月と平成 19 年９月に、学生アンケートを実施し、環境改善に向けての検討を行った。
【点検・評価】
桑園キャンパスは都心に近く、交通の利便性は高い。その反面、建物周辺の緑化、オープンスペースの整備等、学生が憩う環境が未整備である。
芸術の森キャンパスは、四季の移り変わりが身近に感じられる環境にあり、デザインを学ぶには有形無形の影響がある。周囲に商業娯楽施設がない分、勉学に集中できる環境である。

【特筆すべき長所と問題】
両キャンパスとも、母体である専門学校仕様の施設を引き継いでおり、学生からは一般的な大学にある環境整備への要望が根強い。
また、芸術の森キャンパスは郊外地にあり、公共交通機関の運行時間の制限があるため、自家用車での通学要望が根強い。

・「学生のための生活の場」の整備状況〔145〕【現状の説明】
芸術の森キャンパスについては、高等専門学校施設を引き継いだクローバー
ホール食堂（762 ㎡）を、学年進行にあわせた座席数の増加や太陽光の遮光措置の実施等、より快適な環境づくりに取り組んでいる。
また、談話室（300 ㎡）や、ラウンジスペース（131 ㎡）等には、学生が自由に使えるスペースとして、ソファー、テーブル、掲示板等の整備を行っている。
スポーツ施設としては、アリーナ（810 ㎡）、テニスコート（２面）を整備しており、部活等の増加にあわせ、アリーナのミーティングルームをクラブルームへ転用し、課外活動の支援に努めている。
桑園キャンパスについては、学生ラウンジ（81 ㎡）、体育館（871 ㎡）が整備されている。
【点検・評価】
芸術の森キャンパスの食堂は昼食時のみ最小限の営業である。売店はない。
桑園キャンパスの学内に食堂、売店等学生の生活に必要な施設が未整備である。
また、サークル室、シャワー室等、学生の課外活動に必要な環境の整備が未整備であり、駐輪場が不足している。
【特筆すべき長所と問題】
芸術の森キャンパスについては、今後学生数の増加、学年進行に伴い、食堂・売店設備の充実、課外活動場所の拡充が求められる可能性がある。
桑園キャンパスについては、売店・食堂施設設置、課外活動に必要な環境整備の要望が強いが、スペース等の問題がある。
・大学周辺の「環境」への配慮の状況〔146〕【現状の説明】
芸術の森キャンパスでは、山林に隣接していることから環境美化及び山火事の危険性への配慮として、「禁煙」を掲示板等で喚起している。
また、地区町内会と連携協力し、近隣の不法投棄物の撤去を行っている。
このほか、春先には通学路である市道の歩道部分の植栽活動や、秋口には市
道脇に積もった落ち葉の清掃活動に参加している。
桑園キャンパスにおいても、健康保持への取組みと札幌市立病院が隣接している立地環境を配慮し、禁煙活動を喚起している。
【点検・評価】
いずれも平成 18 年度開当初より継続して実施している取組みである。
今後も、地域と連携をとりながら継続実施することが必要と考えられる。

○利用上の配慮
・施設・設備面における障害者への配慮の状況〔147〕【現状の説明】
両キャンパスにおいて、自動ドア、エレベーター、多目的トイレ、段差解消
スロープ、文字拡大機等の整備を行っている。なお、芸術の森キャンパスでは、車いす利用者である学生に対して、自動車通学の許可及び校舎至近場所への駐車を認めている。
また、平成 18 年開学時に新設された新築棟においては、小さな力で開閉ができるドア、エレベーター、階段の手摺、点字ブロックの設置等、当初よりバリアフリーを念頭においた整備がされている。
【点検・評価】
両キャンパスにおける障がいのある方への配慮は充分なものと思われる。

・各施設の利用時間に対する配慮の状況〔148〕【現状の説明】
各施設の利用については、平日、土曜日及び休業期間それぞれに利用可能時間を定めている。学生に対しては、日曜日・休日の施設利用は認めていない。
教職員については、芸術の森キャンパスは施設管理上の支障がない限り、利用制限を設けていない。桑園キャンパスは施設管理上の制限があり、午前０時までとしている。
【点検・評価】
学生から、自主的な勉強、サークル活動等での休日利用要望が出つつある。
【特筆すべき長所と問題】
桑園キャンパスにおいて、日曜・祝日に学生が利用できないことが、看護技術関連科目の演習の課題遂行の障害となっている。

・キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況〔149〕【現状の説明】
桑園キャンパスと芸術の森キャンパスの両キャンパス間の移動に要する時間
は、公共交通機関を利用した場合、乗り継ぎ時間を含めて１時間程度である。
また、芸術の森キャンパスでは、民間バス事業者に依頼し、午前８時台と午後６時台にキャンパスから最寄りの地下鉄駅までのバスを増便し、学生の登下校に配慮している。
教職員の移動のために、学用車２台配置し、キャンパス間移動ほかに使用している。
【点検・評価】
学生のキャンパス間移動を授業で必要とする学生は、現在は桑園キャンパスの看護学部のみである。そのための学用車はない。
【特筆すべき長所と問題】
看護学部の学生が共通教育科目を芸術の森キャンパスで受講するために公共交通機関を利用することから、交通費がデザイン学部の学生より余分にかかり、不公平感となっている。
○組織・管理体制

・施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況〔150〕【現状の説明】「公立大学法人札幌市立大学施設管理規程」により、理事長以下の責任体制を定めている。
事務局に施設担当の職員を置くほか、一部の業務について業務委託を行い、適切な施設の維持・管理に勤め、各部屋ごとに火元責任者を定めている。なお、学内の総務委員会が、施設・設備の整備に関する事項を所管審議事項としている。
【点検・評価】
責任体制を定めているが、管理規程に規定する各キャンパスごとの「施設管理者」が未定であり、管理者を決定する必要がある。

・施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況〔151〕【現状の説明】
設備管理、警備、清掃、環境衛生管理、緑地管理、中央監視・自動制御装置
保守、室内植込保守、産業廃棄物回収等の業務を専門の業者に業務委託している。
また、札幌市立大学消防計画を定め、防災訓練を毎年実施することを義務付けている。
【点検・評価】
業務委託については、良好に遂行されている。
防災訓練を芸術の森、桑園キャンパスごとに、年１回実施している。

８．図書館○図書、図書館の整備
・図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性〔152〕【現状の説明】
本学図書館はデザイン学部には芸術の森キャンパス・ライブラリー（以下「芸術の森」と記す）、看護学部には桑園キャンパス・ライブラリー（以下「桑園」と記す）を有しており、学部の専門性に特化した教育、研究のための図書館として資料・情報の収集をおこなっている。
資料別の収集状況は以下の通りである。
１)平成 19 年度末蔵書冊数 86,012 冊
芸術の森：61,902 冊（うち洋書 7,358 冊）、
桑園：24,110 冊（うち洋書 1,119 冊）
２) 平成 19 年度末視聴覚資料点数 252 点
芸術の森：142 点、桑園：110 点
３)平成 19 年度雑誌総誌数（所蔵タイトル） 579 誌
芸術の森：322 誌（うち洋 51 誌）、
桑園：257 誌（うち洋 6 誌）
４）平成 19 年度電子的資料導入誌数
学術文献データベース：8 誌、電子ジャーナル：43 誌
図書の購入にあたっては、専門分野の教員の協力のもとに学生用基本図書を中心に選書をおこない、図書委員会で最終的に取りまとめをおこなった。
【点検・評価】
本学の中期目標・中期計画では平成 18 年度は約 6,500 冊、平成 19 年度は約7,400 冊の図書整備を達成することを課せられた。
芸術の森ではコンピュータ技術、コンテンツ、メディア、グラフィック、映像、国内外の美術・工芸、図録、建築等専門分野の図書の充実が図られ、道内のデザイン系学部の拠点となりうる蔵書を有するに至っている。桑園では看護系図書はもとより医学全般、心理学、社会福祉等の関連分野の図書の整備がなされ、新刊書を中心に収集がおこなわれた。
また、平成 19 年度はシラバス掲載図書のすべてを収集し、授業に関連する資料を学生に供することができた。
図書リクエストサービスでは、学生が希望する図書の購入のおこない要望に応えてきた。
文献収集のツールとして欠かせない学術文献データベースや全文が閲覧できる電子ジャーナルは看護系を中心に導入され、大学図書館としての基盤整備がおこなわれてきた。看護学部では学術情報の迅速さが求められており、これら電子的資料の導入により教育・研究に寄与するところが大きかった。
学術雑誌（冊子体）の購入については大学移行時に各学部とも専攻分野の雑誌の検討をおこない現在に至っている。
教育研究上必要な雑誌（電子的資料も含め）の体系的整備は着々と進んでいるが、量的整備という観点からは必ずしも専門分野をカバーしきれていない側面もある。
【特筆すべき長所と問題】
芸術の森では看護学部の学生が週の数日間通学するにあたり、芸森キャンパ
スにおいても勉強をサポートできるよう、看護学部のテキスト・参考図書を中心に整備した。
桑園では、図書館として購入のできない学協会誌（会員にのみ配布される学協会誌）について、専任教員の協力を募り、所属学協会の発行雑誌のリスト化をおこなった。これを教員・図書館で共有し、教員・学生へ閲覧サービスに対応できるようにしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
電子ジャーナル等の電子的資料は年々価格高騰し、図書館資料費に占める比率が高く、現状を維持していくことが困難になりつつある。図書館資料の充実を継続的に図っていくためには大学全体の視点から図書予算について、検討していく必要がある。

・図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性、有効性〔153〕【現状の説明】
図書館の延床面積は芸術の森は 1,540 ㎡あり、１階はブラウジング（インターネット等の閲覧）
・AV コーナー（246 ㎡）、ライブラリー・シアター（113 ㎡）、
グループ学習室（32 ㎡）、集密書庫（90 ㎡）等、２階は主に開架閲覧室（525 ㎡）（開架書架を含む）、館長室（32 ㎡）、特別閲覧室（94 ㎡）となっている。閲覧室には OPAC（蔵書検索システム）専用端末３台、インターネット用 PC８台、AV
ブース８台が設置されている。無線 LAN も整備され、インターネットへの接続

も可能である。
桑園は講義棟の 1 階に延床面積 462 ㎡の図書館が設けられている。ワンフロ
アーで開架閲覧室の中に各コーナーが設けられ、OPAC,インターネット兼用 PC
８台、AV ブース 10 台が設置されている。また、芸術の森図書館と同様に無線LAN も整備されている。
図書館の PC からは本学で契約している電子ジャーナルや文献データベースが検索可能となっている。閲覧机にはノートパソコンが持ち込めるようコンセン
トが設けられている。
バリアフリーにも配慮し、車椅子利用者のため書架の間隔を広くとり、床もフラットになっている。
図書管理システムは学生証、教職員証で貸出・閲覧、各種 WEB サービスが受けられるよう一元的な管理になっている。
【点検・評価】
芸術の森は大学移行時に既存（札幌市立高等専門学校）の施設・設備を引き継ぎ、OPAC 端末１台、インターネット用 PC３台、AV ブース４台を増設した。
桑園館は新たに設置された図書室であるため、開学当初から必要とされる機器類が整備されており、学生の学習の場として活用されている。
また、両館とも PC からの学術情報検索の結果を印刷できるよう、課金システ
ムを装備したプリンターを備えサービスしている。
今後、延床面積が増えない限り、これ以上の設備・備品の増設は困難である。
図書館施設の規模、機器・備品の整備状況については、平成 19 年度は１、２学年の在籍数からすると、両館とも施設の規模、機器・備品等の整備状況は概ね利用者に配慮されているものとなっており、充足している。しかし、学生定員が満たされる平成 21 年度には再度これらの整備状況を点検する必要がある。
【特筆すべき長所と問題】
芸術の森キャンパスは資料の充実とともに開架の収容能力は限界を越えており、新着図書が購入されるたびに古い図書を集密書庫へ移動することを余儀なくされている。書庫も数年で収容スペースがなくなる状況である。
桑園キャンパスは開学当初から書庫がなく、閲覧室内に集密書架を設置している。収容力がないため１～２年後には製本雑誌の配架に窮する状況である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
芸術の森については、近々に収量能力の高い集密書架の設置等の対策を講じる必要がある。
桑園については、書庫の確保が必要である。

・学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性〔154〕【現状の説明】
平成 19 年３月現在、学生閲覧室の座席数は芸術の森キャンパスは 103 席、桑園キャンパスは 60 席である。
開館時間は両館とも平日 9:00-21:00、土曜日 10:00-16:00、長期休業期間中
は 9:00-17:00 までのサービスを提供している（日・祝祭日は休み）。
図書館ネットワークについては学内 LAN が整備され、図書館で導入している
各種の電子的資料にアクセスできる環境を提供している。
平成 19 年度の開館状況及び入館者、貸出冊数は以下のとおりである。
１) 開館日数
芸術の森：269 日、桑園：271 日
２)入館者数芸術の森：21,478 人、桑園 23,964 人
３)貸出冊数芸術の森：10,648 冊、桑園：7,058 冊【点検・評価】
平成 19 年度は１,２学年の在籍数は芸術の森 164 名、桑園 163 名であり、現在のところ学生閲覧室の座席について、満席状態は生じていない。但し、４年次を迎える平成 21 年度からは時間帯により不足が生じる可能性がある。
図書館の開館は平日 21:00 までであり、学部生は放課後自学自習の場として、
また、教員や医療従事者は勤務が終わってから調査、研究に必要な資料を閲覧、
貸出サービスを受けることができるため、時間外利用者も増えている。
図書の相互貸出サービスは両キャンパス間が離れているため、以前から要望されていたが、平成 19 年 10 月からこのサービスを開始した。特に桑園は看護系図書がメインであるため、一般書や教養書が少なく芸術の森から取り寄せて利用に供している。徐々にではあるが、学生間にこのサービスが認知されつつある。
平成 19 年度は全新入生を対象に図書館ガイダンスを実施し、所蔵資料やサービスの案内、図書館ツールの紹介等をおこなった。学生の学習、調査のための場、情報の収集の場としての図書館活用を促すことができた。また、Science
Direct や J-Stor の電子ジャーナル説明会を各１回ずつ開催し、利用の促進を図ることができた。
図書館ネットワークは両キャンパス間に学内 LAN が整備され、本学の蔵書検索 OPAC は学外からもアクセスでき、購入している文献データベースや電子ジャーナル等の利用も学内からは 24 時間アクセスできる環境を提供している。このように、利用者に対するサービスの向上に改善や配慮がされてきたことは評価できる。
【特筆すべき長所と問題】
図書館利用状況は、学生定数が変動しているため単純に比較はできないが、
平成 19 年度は学生定数の増加にも係わらず、芸術の森は入館者数、貸出冊数とも減少しており、桑園は微増である。インターネットの普及により、全国的にも学生の図書離れが加速しているが、本学学生も例外ではない。図書館の利用が伸びない要因がどこにあるのか詳細な分析が必要であろう。

・図書館の地域への開放の状況〔155〕【現状の説明】
本学の基本理念である地域社会への貢献をめざし、開学初年度から図書館では地域住民へのサービスをおこなってきた。現在は施設・設備の利用や図書・雑誌・視聴覚資料の館内閲覧、レファレンスを実施している。
平成 19 年度の学外利用者数は芸術の森 321 名、桑園 454 名、合計 775 名であった。
また、平成 20 年１月に図書館広報誌「のほほん」を刊行し、学内はもとより道内の大学、高校へ配布し、本学図書館を広く紹介することができた。
【点検・評価】
芸術の森はデザイン・芸術系分野では蔵書の質・量とも道内大学トップクラスの充実度であり、卒業生や地域住民に利用されている。桑園は交通の利便性が高い場所にあり、また、医療施設が隣接しているため、看護従事者が勤務終了後利用されている。前年度から比較すると約 1.7 倍の増加率である。現在は地域住民への貸出サービスを実施していないため、相対的に利用者数が多いという状況にはない。
次年度から図書の貸出を含めたサービスを提供するため、利用者登録方法、貸出に関する規則や貸出範囲の設定等の整備を行っている。
また、図書館及び学術情報等の理解を深めるため、平成 18 年７月に図書館主

催の市民講座「Web2.0 の時代」を開催するとともに、平成 19 年 7 月には本学産学連携講座に図書館が協力し、「創造する図書館の未来像」をテーマに講座を開催した。

○学術情報へのアクセス
・学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況〔156〕【現状の説明】
本学図書館の蔵書はすべて蔵書目録（OPAC）に入力されており、学内外に公開している。平成 18 年度購入図書からは一部の資料を除き、国立情報学研究所（NII)の図書目録データベースに所蔵登録を開始している。
全国の大学、研究機関との相互協力（ILL）サービスは平成 18 年度から利用可能となっている。平成 19 年度の ILL は、芸術の森が受付 0 件・依頼 14 件、桑園が受付 17 件・依頼 247 件という状況であった。
電子ジャーナルについても整備を進めており、芸術の森キャンパスで５種、桑園キャンパスで 45 種が閲覧・利用できる。また、他大学等の紀要収集を積極的に行っている。
平成 19 年度末には Web 上での蔵書検索をより使いやすくするため大学ホーム
ページを改訂し、利用者への便宜をはかっている。
【点検・評価】
平成 18 年度から ILL サービスを開始したが、認知度も低かったため利用は桑園キャンパスがメインであった。平成 19 年度桑園キャンパスは文献複写依頼件数が前年度と比較して 2.4 倍に増え、このサービスが教員の学術研究を支える上で不可欠のものとなっている。
芸術の森キャンパスは研究手法の違いにより、桑園キャンパスほどの変化はないが、一部の教員の利用がみられるようになった。
他大学との相互利用協力をより有効に機能させるために、本学の所蔵資料（図書・雑誌）についても計画的に所蔵登録をおこない、全国の大学の利用に供することができるように整備を進めているところである。
芸術の森で所蔵するデザイン・芸術関連図書のうち洋書は所蔵する大学も少なく、貴重な資料があることから計画的な遡及を進めていく必要がある。
この間、国内の他大学との協力を確立するためのシステム整備をおこなうと同時に図書・雑誌の NII への所蔵登録に力を注いだ。このことで大学図書館の相互貸借や文献複写等学術情報に係わる研究支援連携に大きく貢献できたこと

は高く評価できる。
【特筆すべき長所と問題】
桑園は相互利用サービスが年々増加していく傾向にある。現在は教員へのサービスのみであるが、学生を含めたサービスの拡大が望まれている。今後、卒業研究等の論文作成上、利用も増えていくことが予想される。複写料金の徴収が私費扱いになるため、徴収方法について検討中である。次年度の早い時期にサービスが開始できるよう準備を進めている。
また、本学の図書・雑誌の所蔵データの NII への登録作業が進むにつれ、他大学からの受付業務も増えてくることが予想される。特に桑園は図書館業務に占める ILL 業務の負荷が大きくなることが想定される。ILL 業務の位置づけを明確にし、適切な人的配置をしていくことが望まれる。
新図書館システムの導入にともない、全資料に IC タグを装備し貸出の迅速化、不正持ち出し防止、蔵書点検の効率化等に効力が見られた。しかし、IC タグの不良による読み取り不可障害も多々生じている。

９．社会貢献○社会への貢献・社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度〔157〕【現状の説明】
開学した平成 18 年度より、地域社会に対して文化交流等を目的とした、正課
授業や課外教育活動が積極的に実施されている。デザイン学部においては、正課授業の「デザイン方法論」・「感性科学」を通して、札幌市円山動物園を対象としたフィールド調査が行なわれ、生態展示施設を活性化するための提案を行なっている。また、看護学部では課外活動として、桑園地区の地域ボランティ
ア活動を学生・教員が一体となって行なっている。当該ボランティア活動は単位認定等を行うものではないため教育課程に位置づけられるものではないが、地域社会と密着した文化交流・社会貢献を目的とした教育活動の一つとして地域に大いに寄与している。
【点検・評価】
所属学生が２年次まで進級したことにより、1 学年のみが在籍していた平成
18 年度より、専門に関わる授業が増えたことによって、地域社会との文化交流を目的とした交流も増えているといえる。授業だけでなく、課外活動を通した地域との繋がりがデザイン学部、看護学部のそれぞれに見られ、今後も学年が増えるにしたがって、この傾向は増していくものと予想される。
【特筆すべき長所と問題】
地域社会との文化交流等を目的とした学生主体の活動として特筆すべき点は、「まちづくりプレゼンテーション大会 in 札幌（札幌市市民まちづくり局主催）」
によって本学学生が提案したイベントとして、デザイン学部のある札幌市南区
芸術の森地区における「芸術の森雪あかりの祭典」が行なわれたことである。
平成 19 年度は「ARTOU」という学生自らが企画する、「手作りローソクワークシ
ョップ」や「雪だるまアート」等、雪とデザインを融合させた多彩で特徴あるイベントを実施して、地域活性化に貢献した。
看護学部においては、桑園地区の小学校や児童会館において有志学生による「絵本の読み聞かせ」「紙芝居」「パネルシアター」等の活動が行なわれ、地域の子どもたちとの文化交流を深めた。

・公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況〔158〕【現状の説明】
本学の公開講座は、平成 18 年度には、開学記念式典を始め、産学連携講座５回、福祉デザイン関連で４コース計 16 回等、全 24 回の公開講座を実施し、延べ約 1,000 名の参加があった。また、平成 19 年度には、延べ 26 コース 58 回の講座が開講された。平成 19 年度から講座の受講対象を明確にし、一般市民を対象とした「市民講座」と、講座内容に専門的な知識も持った方々を対象とした「専門講座」を実施し、市民講座では 26 回、延べ約 1,400 名が受講し、専門講座では 32 回、延べ約 1,000 名が受講した。平成 19 年度全体では、約 2,400 名が受講したことになる。
【点検・評価】
平成 18 年度は開設年度であったことと、サテライトキャンパスの開設が 10月であったことから、公開講座の実施回数はやや少ない。しかしながら平成 19
年度には地域連携研究センターが設置され、地域貢献を重視する立場から、平成 18 年度を大きく上回る回数の公開講座が実施された。デザイン系の講座は主に「市民講座」であり、製品、住環境、緑化、エコ、歴史的建造物、価値創造等をテーマとした講座が開講された。また、看護系では「専門講座」が多く、人的支援、口腔、海外の医療、福祉、子育て、指圧等に関わる講座が開講された。以上のことから、平成 19 年度の年度計画にあるとおり、地域連携研究センターの設置、公開講座開催による教育研究成果の市民への還元といった目標は達成できているといえる。
【特筆すべき長所と問題】本学が実施した公開講座の内容は多岐にわたっており、いずれの講座にも多くの市民が参加した。特に開学２年目である平成 19 年度は、参加数も増えてきており、本学に対する認知度が増していることがわかる。受講者の満足度も高いことから、講座に内容等については評価できるものとなっている。
また、平成 19 年度の住環境に関する講座では、デザイン学部、看護学部の教員がそれぞれ講師となっており、本学の特徴である両学部の連携が図られているのは大きな長所であるといえる。一方、受講者のアンケートの結果から、開催日時、会場案内や会場設備等に関わる問題点も指摘されている。また、公開講座の広報手段についても検討の余地がある。

・教育研究上の成果の市民への還元状況〔159〕【現状の説明】
教育研究上の成果の市民への還元は、主として本学主催の市民公開講座によって行なわれている。公開講座は外部講師を招聘する場合もあるが、本学の専任教員が講師を務めることを原則としている。
また、公開講座だけでなく、市民向けの他団体が主催する講演会・セミナーにも積極的に参加することによって、各教員の教育研究上の成果を市民に還元している。具体的には、デザイン学部では、「デザインスクールリーグ（東京ミッドタウン・デザインハブ主催）」、「札幌デザインウィーク（北海道デザイン協
議会主催）」等が挙げられる。
また、札幌市と連携のもと、「札幌市円山動物園のリニューアルに関する研究」、「大学と地域の連携による都市再生のあり方研究」他、地域貢献に繋がる社会
活動を広く実施している。看護学部にあっても、地域看護の充実に係る研究や市民の健康の保持増進に寄与する研究等を多数行っており、その成果を広く市民に還元している。
【点検・評価】
初年度は、純粋に開学にあたり各教員の教育研究成果の蓄積がない状況であったが、経年で成果の蓄積も徐々にではあるが進み、公開講座の実施回数も確実に増えており、市民への還元状況は良好といえる。
それと同時に、対外的な発表会、展示会においても積極的に教育研究成果を公表している。
【特筆すべき長所と問題】
デザイン学部においては、平成 19 年 10 月には、サテライトキャンパス（札幌市中央区）のある日本生命札幌ビル５階全フロアを使用し、開学して初めて500 名規模の「感性工学と感情研究の国際会議（KEER2007)」を開催した。本学からは総勢 12 名の教員の参加をもって、市民や研究者に対して日ごろの研究成果の発表や情報交換を行った。
また、看護学部においては、夕張市の高齢者の QOL（生活の質）向上と在宅ケアの充実を目的とした調査を実施し、大学・地域・行政の協働が結実に向けて動き出している。さらに、一般市民対象ではないが、特に看護学部において、社団法人日本看護協会から認定看護管理者制度サードレベル教育機関として認定されたことを受けて、看護専門職を対象にして、北海道では唯一の認定機関
として教育・研究成果を還元し、次世代の看護管理者の育成に務めている。

・国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況〔160〕【現状の説明】
看護学部については、平成 18 年度は日本看護協会から２件、北海道看護協会
から２件、青森県立保健大学から２件、その他を含め合計９件の委託があり、
19 年度は日本看護協会から５件、北海道看護協会から４件、札幌市から１件、北海道から１件、その他を含め合計 21 件の委託があった。
デザイン学部については、18 年度は札幌市から８件、北海道から６件、総務省から１件、その他を含め合計 27 件の委託があり、19 年度は札幌市から 19 件、北海道から５件、環境省から１件、その他を含め合計 49 件の委託があった。
また、教員の中には、国(総務省、環境省)、北海道、札幌市等から各種委員
会や審議会の委員として委嘱を受けている者がおり、専門的な見地から政策形成へ寄与している。
【点検・評価】
本学は札幌市が開学した公立大学として、札幌市や北海道を始めとした、様々な公的機関、審議会、委員会からの委員等の就任要請があり、できる限りの対応を行っている。とりわけ、札幌市が所轄する委員会の就任実績が多く、地方自治体等の政策形成への積極的参画を通した地域社会貢献をしているといえる。
看護学部については、18 年度は大半が看護協会関係の委員であったが、19 年
度は北海道、札幌市の委員についても委嘱されている。研究・教育の実践から本学研究者の認知度が高まっていると考えられる。
デザイン学部については、札幌市、北海道、環境省、国立人口問題研究所等、国や地方自治体の多種・多様な政策形成に寄与しており、デザイン専門領域の人的ネットワークを通した認知度が開学当初から高かったものと思われる。
【特筆すべき長所と問題】
札幌市民の負託を受けた大学として、札幌市の政策形成へ積極的に寄与していることが特筆すべき点としてあげられる。札幌市・北海道の保健・医療・福祉、看護やまちづくり等の政策形成のための委員委嘱は、本学の地域貢献の目標でもあり大学が持つ多様な知的資源を地域に還元することにもなっている。
しかし、これらの活動が札幌市民に対して公表するシステムが十分整っていないことが問題である。そのため、本学が遂行している地域貢献の形が市民には見え難い状況にある。

・ボランティア等を教育システムに取り入れ地域社会への貢献を行っている大学・学部等における、そうした取り組みの有効性〔161〕【現状の説明】
看護学部では所在地である桑園地区を中心に、学生による下記のようなボラ
ンティア活動が行われた。本学ではボランティア活動を教育システムに取り入れていないが、地域貢献の観点及び本学の理念の一つである人間重視のマイン
ドを育む意味で大きな効果を上げている。なお、全ての活動は教員・事務局の支援のもとで行われている。
・北海道神宮祭での手古舞 (５名参加)
・塩谷丸山の登山（２名参加）
・大縄跳び大会（８名参加）
・運動会（５名参加）
・絵本の読み聞かせ（８名参加）
看護学部教員チームの夕張市在住高齢者研究調査に夕張市出身学生がボラン
ティアとして参加した。
また、デザイン学部についても、キャンパス所在地の地元町内会における清掃活動や通学路の歩道植栽等のボランティア活動へ参加しており、地元市民との緊密な関係を築いている。

○企業等との連携
・企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学・学部における、そうした教育プログラムの内容とその運用の適切性〔163〕【現状の説明】
看護学部では、｢大学と病院の人材育成連携・協力プロジェクト」を札幌市内の２医療機関と提携し実施している。本学の教員が看護過程、看護研究、リー
ダーシップ等のプログラムを臨床現場で教育するもので、教員延 17 名が担当し、19 回の研修を行った。この他、看護研究の指導を別途行っている。研修の受講
看護師は２医療機関合わせて延べ 391 名であった。
また、19 年度の一般市民向けの公開講座は計５回で受講者 46 名、専門職向け公開講座は計 20 回で受講者 774 名であった。

デザイン学部では、創造産業振興や創造都市の推進に関連した一般市民向けの産学連携講座を定期的に開講し、19 年度は計７回で 590 名が受講した。
【点検・評価】
看護学部の企業連携社会人教育プログラムは、①当該病院看護職者の継続教育を支援し、看護サービスを充実させること、②大学教員の臨床看護実践能力向上を目指すこと、③教員の教育研究活動実績を公開し臨床現場を活性化することを目的としたものであり、適切に運用された。受講者は実践の場での迷いや、困難事項の解決につながり、看護研究の成果には満足感が高かった。
デザイン学部の企業連携社会人教育プログラムは、「世界における Creative
Commons の潮流と iCommons Summit 2008」等、ユニークで啓蒙的な内容を一般市民に公開講座として提供し、札幌市における創造産業振興や創造都市の推進の一助を担っており評価できる。しかし、これらの講座が大学本来の教育プログラムとしては設定されていない。さらに本学の専門性を活かし、地域社会のニーズにマッチした効果的な展開を行なうため、新たな教育プログラムを検討する余地がある。
【特筆すべき長所と問題】
看護学部の企業連携社会人教育プログラムは、臨床看護現場での実践的問題の解決を通して、受講者と研究者（大学教員）が共に相手から学ぶ形式になっていることが長所である。しかし、教育プログラムの実施に際して、受講者への周知が十分でない、場所が遠く、時間的調整が必要等の課題がある。
デザイン学部の企業連携社会人教育プログラムは、先端的な研究者やクリエータを招聘し、創造産業振興や創造都市の推進に関連する世界的潮流を啓蒙す
る講座を提供していることが長所である。
看護学部・デザイン学部ともに、一般公開講座は無料または資料代のみとし、多くの市民に安心して参加できるように設定されている。

・大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策〔165〕【現状の説明】
平成 18 年度、19 年度に大学に大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策は下記の通りである。
（平成 18 年度）
・教育上の連携策
１）高校出前講座 ３件（対象：札幌市立高校）

２）中学生を対象とした職業体験のキャリア教育・研究上の連携策
１）地域との連携 受託研究数 ９件
２）海外との連携 提携：韓国・又松大学

４回（対象：中学校）（平成 19 年度）
・教育上の連携策
１）高大連携①デザイン学部 第 1 回高大連携公開講座 １回（対象：札幌市立高校）②看護学部 高大連携講座 ２科目への聴講（対象：新川高校）
２）高校出前講義 ６回（対象：道内高校）
３）中学生を対象にした職業体験のキャリア教育 ５回（対象：中学校）
４）医療現場の教育研究連携①医療法人社団碩心会 心臓血管センター北海道大野病院(提携日：平成 19
年 9 月 3 日）
②医療法人 札幌中央病院（提携日：平成 19 年 5 月 1 日）・研究上の連携策
１）地域との連携 受託研究費 14 件
２）海外との連携 提携：中国・承徳医学院【点検・評価】
開学初年度である平成 18 年度から大学以外の社会的組織体と教育上ならびに研究上の連携を図った。
また、２年目の平成 19 年度にデザイン学部ならびに看護学部において高大連携を実施した。特に看護学部においては、講義課目を２科目開放したことは積極的に評価できる。
この他、看護学部が医療現場の臨床で活躍する看護職を支援するための教育
研究の連携を目的とした提携を２病院と締結したことは現場のみならず、教員が現場と連携を図るためにも効果が大きいと評価できる。
国際化が求められる昨今を鑑み、提携校を韓国ならびに中国に各１大学提携している。

・企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況〔166〕【現状の説明】

平成 18 年度は９件の受託研究があり、その研究経費は 45,358 千円であった。
また、19 年度は受託研究が 14 件、共同研究が１件あり、その研究経費はそれぞれ 30,214 千円、900 千円であった。地域連携研究センターにおいて、地域・産学連携部門を設置し、地域企業との連携に向けて体制作りに取り組んでおり、非常勤のリエゾン担当コーディネータを配置している。
【点検・評価】
開学年度である平成 18 年度において、研究経費が 4,000 万円を超えているところは評価できる。２年目にあたる平成 19 年度においても、研究経費の総額は減じているものの、受託研究の数は増加しており、これも評価すべき点である。
その一方で、これらの受託研究は主として教員個人にもたらされるものであって、組織としてそれらを支援補助する体制は十分整っていない。
【特筆すべき長所と問題】
札幌市の設立した公立大学として、札幌市のまちづくりに関わる受託研究の受け入れ実績が多いことが特筆すべき事項である。一方、受託研究に比して企業との共同研究が少なく、また、本学の有する知的財産や研究資産の活用・移転を伴う共同研究の件数が著しく少ない。これは、大学の知的財産に関する体制が始まったばかりであり、大学が有する研究資産と企業のニーズとのマッチ
ングをはかるためのリエゾン機能が十分に機能していないことが要因であると思われる。また、企業側に本学教員の研究シーズを発信する研究者データベー
スがないことも要因の一つであると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学の有する知的財産及び研究資産を地域の企業に売り込むための体制作りが必須である。地域連携研究センターにおいて、リエゾン担当コーディネータの役割をより明確にすることで、リエゾン機能の充実を図る必要がある。

・特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況〔167〕【現状の説明】
本学において研究活動を行う全ての者が創出した知的財産の取り扱いに関する基本的考えを定め、本学の研究成果を地域に還元し、また、本学における教育研究活動等の活性化に資するために、平成 19 年度より知的財産ポリシー、知的財産規程、知的財産規定施行細則を整備した。
（ここでいう知的財産とは、特許権、実用新案、意匠権、商標、ならびに著作権法に規定するプログラム及びデータベースである。）
特許・技術移転を促進する体制については、知的財産委員会を設けて地域連
携研究センター運営委員会をもって充てることとした。知的財産についての基
本方針は、研究者に対する補償を十分に行い、創出活動を奨励するとともに、公的利益のために活用することを最重要と考えることとした。平成 19 年度は１
件の発明等の届出があったが､協議の結果､職務発明として認めたものの、大学はその権利を継承しなかった。また、２件の意匠権の大学への任意譲渡の申出があり、協議の結果、大学がその権利を継承し、手続を進めている。
【点検・評価】
特許・技術移転に関する体制を整備したことは評価できる。しかし、現状では、特許・技術移転に関する専門知識を持つ人材が学内に不在のため、外部の協力を仰ぐ必要がある。また、学内教員に対して、特許・技術移転についての
特別な啓蒙活動は行っていない。
【特筆すべき長所と問題】
特許・技術移転については、専門知識が必要であることから、積極的に教員に啓蒙活動を行わなければ、権利を放棄することになりかねないため、啓蒙活動に向けた体制の整備が必要である。

・産学連携に伴う倫理綱領の整備とその実践状況〔168〕【現状の説明】
本学では研究倫理規程を平成 18 年度に制定しているが、利益相反等の産学連携に伴う倫理綱領はまだ制定しておらず、実践事例がない。
【点検・評価】
受託研究等の産学連携の研究内容については、研究倫理規程を準用し、対応している。
【特筆すべき長所と問題】
今後、大規模な産学連携事業が発生した際には、倫理綱領等の整備が不可欠であると思われる。

10.学生生活○学生への経済的支援
・奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性〔169〕【現状の説明】
本学は学生の約半数が奨学金を受給しており、公的奨学金を中心とした経済的支援を積極的に行っている。
【点検・評価】
特に大きな問題はなく、適切な支援がなされていると考えられる。

・各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性〔170〕【現状の説明】
各種奨学金に関する情報については、学生生活ハンドブックに日本学生支援
機構奨学金等の概要を掲載している。
また、大学を経由して募集を行う他の奨学金についても募集の都度、掲示板等に掲示し、周知を図っている。
【点検・評価】
各種奨学金に関する情報提供は適切に行われている。

○生活相談等・学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性〔171〕【現状の説明】
学生の相談窓口として、個々の学生対応のメンター教員、全学生対応のカウンセラーを配置している。全体的な問題については、教員と学生課職員からなる学生支援委員会で統括している。
【点検・評価】
メンター教員、カウンセラー、教員と学生課職員からなる学生支援委員会という複数支援組織による手厚い生活相談支援体制となっている。学生側から見ると相談しやすい相手を選択でき、教職員側から見ると問題をひとりで抱え込
むことなく、複数の関係者で共有することができるため、被相談者側の負担を軽減することが出来る体制であると考える。
【特筆すべき長所と問題】
メンター教員は、学生と日常的に距離の近い専任教員が担当することが望ましいとの考えから、共通教育期間（１年次～２年次前期）は、入学後最初の授業を受け持つ教員が担当し、専門教育期間（２年次後期～卒業時）は、専門コースの教員が担当している。また、学生支援委員会や学生課を通じて、配慮の必要な学生の情報は授業関係教員に伝達し手厚いケアを行う。ただし、情報の共有化と学生のプライバシーの保護のバランスには慎重に配慮する必要がある。

・ハラスメント防止のための措置の適切性〔172〕【現状の説明】
本学の教職員及び学生等によるハラスメント等の人権侵害行為の防止等を定めた「札幌市立大学キャンパス・ハラスメント防止宣言」「公立大学法人札幌市立大学キャンパス・ハラスメント防止規程」を平成 19 年２月に制定した。
また、平成 19 年度には、キャンパス・ハラスメント防止委員会を設置し、学内に相談窓口を設置した。
ハラスメントに関しては、教員会議における周知のほか、学生生活ハンドブ
ックや大学ホームページに掲載した。
【点検・評価】
本学教職員の安全を守るため必要な規程・組織であり、今後もその重要性は高いと考えられる。
・生活相談担当部署の活動上の有効性〔173〕【現状の説明】
メンター教員・カウンセラー・学生支援委員会を横断する形で、学生課職員
が生活相談全般を支援している。全般的な相談はメンター教員が担当し、メンタルヘルス上の問題には非常勤のカウンセラーが担当している。

【点検・評価】
現状ではメンタルヘルス等、現行の体制で問題はない。ただし、今後完成年度を迎え学生数の増加に伴い、対応の必要な学生の増加が見込まれるため、メンタルヘルス等、深刻な問題に対応するためには現行スタッフの他に専門スタッフの拡充が必要である。
なお、メンター教員は、前期、後期最低各 1 回の学生との定期面談を実施し、能動的に学生の抱えている問題の把握に努めている。
【特筆すべき長所と問題】
教員、学生課職員、非常勤カウンセラーという所属の異なる人材で構成される現体制は、迅速な情報共有等組織的対応という面でやや課題がある。今後は専属の専門スタッフの拡充等について検討が必要である。

・生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状
況〔174〕【現状の説明】
学生の生活相談については、両学部の学生支援委員会を中心にメンター制度を整え、メンターとの個人面接によって学生の生活上の問題の早期発見や対応を行っている。
メンタルヘルスに関する相談には、メンター教員や両キャンパスの保健室に臨床心理士の資格を有する非常勤のカウンセラーと看護師を配置し、対応している。
進路相談については、平成 20 年度からキャリア支援センターと両学部にキャ
リア支援委員会を設置し、学生の進路相談に対応することを予定している。
【点検・評価】
学生の生活相談、進路相談に対応可能なカウンセラー、アドバイザーを配置しているが、今後、学生数の増加に伴い、配置状況を検討する必要がある。
【特筆すべき長所と問題】
両学部ともに１年生、２年生との個人面談を年 1 回実施し、生活・学業に関する問題の把握に努めている。
・学内の生活相談機関と地域医療機関等との連携関係の状況〔175〕【現状の説明】
学内での学生の急病・怪我による医療機関受診については、学内の保健室で救急当番の医療機関一覧が確認できるようになっており、必要に応じ、連絡を受けた教員または保健室の非常勤教員が直近の医療機関に連絡し、受診依頼・相談等を行っている。
【点検・評価】
地域医療機関と連携はしていないが、現状の体制で問題はないと考えられる。
ただし、救急時に適切な対応を教員・学生がとれるよう、情報提供は必要である。

・不登校の学生への対応状況〔176〕【現状の説明】
両学部の学生支援委員会のメンター制度により、不登校の学生のメンター、
学生支援委員長を中心に対応している。必要時、保護者への連絡も行っている。
また、不登校学生への対応状況について、適宜、学生支援委員長から学部長に報告・相談する体制をとっている。
【点検・評価】
不登校の学生に対して、両学部のメンター教員を中心に適切な対応がされていると評価する。
【特筆すべき長所と問題】
看護学部は学生支援の一方策として、メンター制度を採用すると共に関連委
員会や教員等、本学部教育に関わる全ての者の協働により学生支援を実施した。
その結果、不登校に該当する学生が 1 名であったことは、学生指導の一つの成果と思われる。
しかし、今後は、このような学生をなくす方策を検討する必要があると考える。

・学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況〔177〕【現状の説明】
全学生を対象に毎年 1 回（９月）学生生活等に関するアンケートを実施している。アンケート結果は統計的に処理し、結果は両学部教員会議で公表している。また、学生からの要望が多かった平日・土曜日の施設利用時間延長や日曜日の施設利用について、教務・学生委員会で協議している。また、その他の希望・要望についても、各学部の学生支援委員会や教務委員会で検討している。
【点検・評価】
学生生活の満足度向上に向けた取り組みとして、アンケートを実施し、結果を活用できていると評価する。
【特筆すべき長所と問題】
学生に対してアンケート結果の公表はしていない。また、学生の希望・要望には、対応可能なものは可及的に対応しているが、その結果について大学側の回答として公表はしていない。

・セクシュアル・ハラスメント防止への対応〔178〕【現状の説明】
本学の教職員及び学生等によるセクシュアル・ハラスメントを含めたハラス
メント等の人権侵害行為の防止等を定めた「札幌市立大学キャンパス・ハラス
メント防止宣言」「公立大学法人札幌市立大学キャンパス・ハラスメント防止規程」を平成 19 年２月に制定した。
また、平成 19 年度には、キャンパス・ハラスメント防止委員会を設置し、学内に相談窓口を設置することとした。
ハラスメントに関しては、教員会議における周知のほか、学生生活ハンドブ
ックや大学ホームページに掲載した。
【点検・評価】
本学教職員の安全を守るため必要な規程・組織であり、今後もその重要性は高いと考えられる。

・学生への就職カイダンスの実施状況とその適切性〔182〕【現状の説明】
学部に紹介のあった就職関連情報等を一元的に収集し、就職や進路に関する意識を高めるため、ラウンジで学生に公開した。相談窓口は、各学部の学生支援委員会が担当した。
平成 20 年度から始まる学生の就職活動等に備え、企画戦略会議において、全学組織としてのキャリア支援センターを、また、両学部にキャリア支援委員会
をそれぞれ設置することを決定した。
【点検・評価】
平成 20 年度から始まる学生の就職活動に備え、学内体制の整備を順次進めていることについて、評価できる。今後も更なる充実を図る必要があると考えら
れる。

○課外活動
・学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性〔185〕【現状の説明】
両学部共通の学生生活ハンドブックに札幌市立大学学生生活規則を掲載し、大学での学生団体の設立、許可、活動、報告等に関する規程を明示し、学生にはガイダンス時に説明している。
また、団体設立時には学生課や学生支援委員会が学生の指導、相談に対応している。
部活動、サークル活動、ボランティア活動、大学祭等の活動は、講師以上の職位にある教員が顧問を務め、学生課とともに活動に対する指導・支援を行っている。
【点検・評価】
大学公認団体設立への支援及びその活動に対する指導・支援は、学生課、顧問等によって、有効かつ適切に実施できていると評価できるが、施設・設備面での支援については整備・検討が必要である。
【特筆すべき長所と問題】

学生団体が使用可能な部室等がなく、学生から要望が出されている。

・学生の課外活動の国内外における水準状況と学生満足度〔186〕【現状の説明】
大学公認団体であるバスケットボール部、バドミントン部、YOSAKOI ソーラン
部等は市や道大会に出場し、上位入賞を目指して日々練習に励んでいる。学生の課外活動に対する満足度については特にヒアリング等は実施していない。
【点検・評価】
全国レベルの大会に出場できる水準には及ばないが、積極的に日々練習に励
み、様々な大会に出場していることから、学生の課外活動に対する意欲は高く、満足度は高いと考えられる。

・資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性〔187〕【現状の説明】
資格取得に必要な授業科目を修めることにより、デザイン学部では、一級建築士(卒業後実務経験を要する)、二級建築士、木造建築士の受験資格や学芸員資格を得ることができる。また、看護学部では、看護師国家試験と保健師国家試験の受験資格を得ることが可能となっている。
【点検・評価】
本学は開学２年目の創成期にあり、現在のところ、資格取得を目的とする課
外授業等は開講されていないが、キャリア支援にも繋がる有効な活動であることから、今後、在学生のニーズ等も調査した上で、資格取得に向けた課外授業の開設について検討したいと考える。

・学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況〔188〕【現状の説明】
現状では、定期的に意見交換を行うシステムではなく、大学祭やオープンキャンパス等の必要な状況が発生した時、適宜、両学部の学生支援委員会、教務委員会等が直接、学生代表と意見交換を行っている。
【点検・評価】
意見交換や連絡は適宜行っているが、定期的な実施はしていない。また、システムとして確立はしていない。
現状の意見交換、連絡方法で特に問題はないと思われるが、今後、定期的な意見交換の必要性について検討する。

11.管理運営○教授会
・教授会の権限、殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役
割とその活動の適切性〔189〕【現状の説明】
教授会規則第３条において、教授会の審議事項を下記の通り規定し、これに基づいて必要な審議が行われている。
１ 教育課程の編成に関する事項
２ 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
３ 学生の支援に関する事項
４ 学部長及び学科長の選考に関する事項
５ 学部の予算に関する事項
６ 学部の運営に関し学部長が諮問する事項
７ その他学部の教育又は研究に関する重要事項【点検・評価】
教授会規則に規定された審議事項に基づいて適切に審議を行っている。

・学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性〔190〕【現状の説明】
学部長は、教授会を主宰し、教授会規則で定めた事項を審議することとしている。教授会は当該学部の教授、准教授、講師及び助教を構成員としており、学生の教育に実際に携わる教員の意見を幅広く聴取しながら合議を得る体制としている。また、学部ごとに助手も含めた教員会議を開催し、学部内の連絡事
項、学内委員会等の検討状況等大学全体の動向について報告している。

○学長、学部長の権限と選任手続
・学長・学部長の選任手続の適切性、妥当性〔192〕【現状の説明】
公立大学法人札幌市立大学定款により、法人の理事長が学長となることとしている。理事長は、法人内に設置する理事長選考会議の選考に基づき、法人が札幌市長に申出し、市長が任命することになっている。
学部長については、公立大学法人札幌市立大学教育研究組織の長の選考及び任期に関する規則及び公立大学法人札幌市立大学学部長等の選考に関する規則
において、当該学部の教授のうちから、教授会において学部長の候補者を選考し、上位２名を結果を付して学長に推薦し、学長が候補者から選考を行い、理事長が任命することになっている。
なお、教授会における学部長候補者の選考にあたっては、学部全教員による選挙により行うこととしている。
【点検・評価】
学部長の任期満了に伴い、公立大学法人札幌市立大学学部長等の選考に関する規則等に基づき、平成 19 年度に学部長の選考を適切に行った。

・学長権限の内容とその行使の適切性〔193〕【現状の説明】
学長（理事長）は、経営戦略に基づいて年度計画及び予算編成方針を策定し、それらに基づいて地域連携研究センター及びアドミッションセンターを設置したほか、学長の裁量による戦略的経費である学長裁量経費（予算 10,000 千円）の枠を設ける等リーダーシップを発揮し、業務運営を行った。
学校教育法に基づき、学長は校務をつかさどり、所属職員を統督することとしているが、本学においては、学長は理事長を兼務することとしており、教育研究と経営の両面からリーダーシップを発揮できる体制としている。これらの権限の行使にあたっては、入学者の決定等の事項については各学部の教授会の議を経ることとしているほか、学部長、図書館長、事務局長等で構成する部局
長会議において必要な連絡、調整または協議を行うこととしている。
また、理事長として年度計画や予算編成、学則変更等重要事項を決定する場
合は、役員会、経営審議会及び教育研究審議会の審議を経ることとしている。
【点検・評価】
いずれも中期目標の達成に向けたものであり、適切と考えられる。

・学部長権限の内容とその行使の適切性〔195〕【現状の説明】
学部長は、学校教育法に基づき、学部に関する校務をつかさどることとしており、校務に伴う教員の出張命令、学内委員会の委員の選定等の事項を行使しており、教授会、代議員会及び教員会議の議長となって教授会等を主宰し、教授会等の運営を行っている。学部における重要事項については、教授会の議を経るほか、全学的な事項については、学部長会議に諮りながら、権限を行使している。
両学部ともに学部に教務委員会及び学生支援委員会を組織し、学部長が任命した委員がそれぞれ教務及び学生支援に関する重要事項を適切に審議している。

・学長補佐体制の構成と活動の適切性〔196〕【現状の説明】
開学時の平成１８年に副学長設置規則を制定し、本学の教育研究の推進のため、全学的な立場から学長を補佐し、学長の定める職務を従事する副学長を置いている。副学長は学内の重要事項を審議・検討する部局長会議、企画戦略会
議等の委員、また、公立大学法人の理事として、学長を補佐している。
【点検・評価】
学長は、教学面、経営面、管理運営面等多角的に大学全体を俯瞰し、統括できる見識と能力を持った人物であることが必要である（大学設置基準第十三条の二）。
開学当初から学長の補佐体制を構築するため、副学長の職を設けている。副学長の職務は、本学副学長設置規則により「本学の教育研究の推進のため、全学的な立場から学長を補佐し、学長の定める職務に従事する。」ことと定められており、学内の意思決定に際して有意義な体制であると思われる。
○意思決定・大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性〔198〕【現状の説明】
学部の教育・研究に関する重要事項については、教授会規則に基づいて審議するとともに、法人に部局長会議を設置し、法人の経営及び教育・研究を円滑に行うために必要な連絡・調整・協議を行っている。
また、定款に定められた重要事項については、経営審議会及び教育研究審議会で審議し、役員会の議を経て決定する等、適切に運営を行っている。
最終的には、法人の理事長で、かつ学長が大学の意思を決定する。

・公・私立大学の管理運営に対する学外有識者の関与の状況〔202〕【現状の説明】
公立大学法人が本学の設置、運営をしており、法人の役員５名のうち３名を学外の有識者を登用している。この学外理事３名を交えた役員会にて、前年度の実績報告及び決算、次年度予算編成方針、次年度年度計画・予算等の審議を行っている。また、法人の業務を監査する監事２名も学外者としている。
法人の経営に関する重要事項を審議する機関として経営審議会を設置しているが、10 名の委員のうち７名を学外委員とし、大学経営に関する幅広い見地か
ら意見をいただき、また、大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として設置している教育研究審議会には、８名のうち３名の学外委員を登用し、大学の教育研究面の専門的見地から意見を頂いている。
【点検・評価】
経営、財務、地域貢献、産・看・学・公連携等の専門的見地から意見を頂き、活用を図ることができたため、有効であったと考えられる。

12.財務
○教育研究と財政・教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分
予算）の充実度〔203〕【現状の説明】
６年間の中期計画及び経営戦略と単年度の年度計画に基づき、札幌市からの運営費交付金等によって予算措置されている。

・中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関連性、適切性〔204〕【現状の説明】
本学は公立大学法人として設置、運営していることから、地方独立行政法人
法に基づき、法人の設置者である札幌市から提示された６年間の中期目標に基づいて業務運営を行うことが求められている。
法人は中期目標に基づき６年間の中期計画及び単年度の年度計画の策定が義務付けられ、さらに中期計画には平成 18 年～23 年までの予算、年度計画には当該年度の予算を添付することが求められており、相互に関連している。
【点検・評価】
中期計画及び年度計画に基づいて適切に履行している。

・教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図るための仕組みの導入状況〔205〕【現状の説明】
６年間の中期計画及び経営戦略と単年度の年度計画に基づき、札幌市からの運営費交付金等によって予算措置されている。

○外部資金等・文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）

の受け入れ状況と件数・額の適切性〔206〕【現状の説明】
平成 18 年度ならびに平成 19 年度に受け入れた科学研究費補助金、外部資金等の受入状況は以下の通り。
（平成 18 年度）■ 受託研究費９件：総額 45,358,000 円（うち間接経費 4,358,000 円、直接経費 41,000,000 円）■助成金１件：総額 453,634 円■ 科学研究費補助金採択件数 10 件：
総額 29,750,000 円（うち間接経費 2,970,000 円、26,780,000 円）（平成 19 年度）■受託研究費 14 件：
総額 30,214,418 円（うち間接経費 3,169,128 円、直接経費 27,045,290 円）■共同研究費 1 件：
総額 900,000 円（直接経費のみ）■助成金 2 件：
総額 1,629,781 円（直接経費のみ）■科学研究費補助金採択件数 14 件
総額 40,260,000 円（うち間接経費 8,070,000 円、直接経費 32,190,000 円）【点検・評価】
平成 18 年度は本学開設年度であったため、各教員がその前任校において申請した科学研究費補助金が新規採択、あるいは継続採択されていたため、本学における申請で採択された研究は平成 18 年度になってから公募があったスター
トアップの２件だけであった。
受託研究については、1 千万円を超える受託研究が２本あり、初年度としては、
受託研究額は高額であった。
平成 19 年度は平成 18 年 11 月に応募した科学研究費補助金の内 14 件が採択され、総額 40,260,000 円となった。また、受託研究では、経済産業省サービス
産業生産性向上支援調査事業により 1 千万円弱の受託研究があった。
○予算編成
・予算編成過程における執行機関と審議機関の役割の明確化〔207〕【現状の説明】
中期計画及び経営戦略に基づき、予算編成方針を審議会・役員会の議を経て理事長が策定している。

○予算の配分と執行
・予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性〔208〕【現状の説明】
６年間の中期計画及び経営戦略と単年度の年度計画に基づき、予算配分を行うとともに、計画に基づいて適切に執行している。

・予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況〔209〕【現状の説明】
予算は単年度の年度計画と相互に関連しており、年度計画については、年度終了後に計画の進捗状況を法人として自己評価を行うとともに、札幌市地方独立行政法人評価委員会の評価を毎年度受けている。

○財務監査
・アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムの導入状況〔210〕【現状の説明】
本法人の設置者である札幌市に対しては、市議会に対して予算・決算の状況のほか、活動状況等について報告をしている。
また、札幌市が設置する「札幌市地方独立行政法人評価委員会」における、毎年度の本学の業務実績に対する評価とこれに基づく勧告により、広く一般に対する説明がなされていると言える。
さらに、法人が作成する財務諸表等の信頼性を担保し、札幌市や札幌市民に対する説明責任を適正に果たす観点から、監査法人による任意監査を実施してきた。
また、本学の中期計画・年度計画のほか、財務諸表や決算報告書等をホームページで公開している。
【点検・評価】
札幌市に対する報告、札幌市地方独立行政法人評価委員会による評価、監査法人による監査、そしてホームページでの情報公開といったことにより、設置者である札幌市及び札幌市民に対し、説明責任を果たしているものと言える。

・監査システムとその運用の適切性〔211〕【現状の説明】
本学の監事は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。）第 13 条第４項の規定に基づく監査を、「公立大学法人札幌市立大学監事
監査規則」の定めにより、定期及び臨時に実施している。
また、法第 35 条の規定に基づく会計監査人の選任の義務はないが、平成 18
年度以降、法人が作成する財務諸表等の信頼性を担保し、札幌市や札幌市民に対する説明責任を適正に果たす観点から、監査法人による任意監査を実施してきた。
【点検・評価】
監事は、毎年度、監査の実施に関する計画を作成し、法人の規程の実施状況、組織の運営の状況、予算・決算の状況等について、書面監査・実地監査その他
適当と認める方法により行ってきた。
監査における指摘等のあった事項については、必ず何らかの形で対応しており、事務改善に資するものとなっていることから、適切に運用されていると言える。
また、監査法人は、法人の経営の透明性や財務の信憑性を確保するために監査を適切に行っており、このことにより、札幌市や札幌市民に対する説明責任を果たしていると言える。

13.事務組織○事務組織と教学組織との関係
・事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況〔213〕【現状の説明】
教学関係の事務局は学生課及び桑園担当課が担当している。学内の教学組織として、全学の教務・学生委員会と学部ごとの教務委員会及び学生支援委員会を設けている。教務・学生委員会は共通教育に関する事項、デザインと看護の連携に関する事項等を担当し、専門教育に関する事項は教務委員会が、学生の課外教育、学生支援に関する事項等は学生支援委員会が所管している。それぞれの委員会には学生課及び桑園担当課の事務職員が出席し、連携しながら協議に加わり、事務を進めている。
【点検・評価】
学内委員会をはじめ、教授会、教員会議等において教学組織（教員）と連携した運営を行っており、教員と事務職員の役割を確認しつつ、協力関係を築いている。

・大学運営における、事務組織と教学組識の相対的独自性と有機的一体性を確保させる方途の適切性〔214〕【現状の説明】
教務・学生委員会、学部の教務委員会及び学生支援委員会の協議結果、検討事項については教授会、教員会議に報告し、必要に応じて関係する他の学内委員会と協議しながら事務を遂行している。また、教学関係の事務は学生課、桑園担当課が所管しているが、他課に関係する事項等は事務局会議において報告、協議している。
【点検・評価】
学内委員会をはじめ、教授会、教員会議等において教学組織（教員）と連携した運営を行っており、教員と事務職員の役割を確認しつつ、協力関係を築いている。

○事務組織の役割・教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性〔215〕【現状の説明】
学事暦や時間割の作成等教務に関する事項は教務係が、就職支援、奨学金等
学生支援に関する事項は学生支援係が担当する事務組織体制としており、それぞれ担当する委員会に対して企画・立案している。
【点検・評価】
本学が学部単位で二つのキャンパスに分かれているため、学部単位に担当課を分けている。
なお、全学に関する事項については、学内委員会の教務学生委員会が検討することになっており、両課の課長職が委員として参画している。

・学内の予算(案)編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性〔216〕【現状の説明】
予算の作成にあたって、事務局総務課が札幌市と事前に折衝を行っている。
その後、予算編成方針及び年度計画等に基づき、関係委員会及び事務局に照会を行い、予算案を作成している。作成した予算案を部局長会議、役員会等を経て決定している。

・学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性〔217〕【現状の説明】
学内の意思決定は、基本的に学内委員会、教授会・教員会議、部局長会議、教育研究審議会、経営審議会、役員会等を経て決定されており、全ての会議に事務職員が委員として、あるいは事務局として参画している。
【点検・評価】

学内委員会には課長職以上の事務職員が委員として参画し、部局長会議、審議会にも委員として参画している。また、全ての委員会等に職員が事務局として参加しており、進行管理等を適切に行っている。

・国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与の状況〔218〕【現状の説明】
国際交流に関しては、平成 19 年４月に地域連携研究センターを設置し、国際交流に関する企画と交流の推進を行っている。また、入試に関しても平成 19 年４月にアドミッションセンターを設置し、入学者選抜に係る改善・充実・方策について検討を行っており、両センターともに事務職員を検討メンバーとして配置している。
なお、就職に関しては、平成 20 年４月にキャリア支援センターを設置することとしている。
【点検・評価】
地域連携研究センターには、検討メンバーとして次長職と課長職の事務職員２名を参画させ、また、センターの運営をサポートする職員を兼務で 1 名配置している。
アドミッションセンターには、検討メンバーとして課長職２名を参画させ、その他、入試業務を専門とする職員を１名、そのほかの職員をそれぞれ兼務で配置している。
両センターともに会議の検討メンバーとして事務職員が参画しており、教員とともに国際交流や入試に関わる専門業務に対して積極的に関わっている。

・大学運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況〔219〕【現状の説明】
学内の委員会や会議等の委員・構成員には、教員職のみならず事務職員もそのメンバーとして参加しており、教員職と事務職がそれぞれの立場・観点から問題を捉え、協議できる環境を整えている。
【点検・評価】

法人経営、教育研究を円滑に行うために必要な連絡、調整、協議を行うことを目的とする「部局長会議」、中期目標、中期計画、年度計画、将来構想、経営
戦略、予算編成方針、学部等組織の設置・廃止、運営に係る企画・戦略を所管する「企画戦略会議」は、ともに事務局長が構成員となっていることから、事務局としての意見を総括され、大学運営に関与できる体制となっている。

○事務組織の機能強化のための取り組み
・事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性〔220〕【現状の説明】
事務職員に対しては学内外における研修を通じて専門性を高めさせている。
【点検・評価】
開学２年目ではあるが、学内外の研修等を通じて職員の専門性は高まりつつある。

・事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性〔221〕【現状の説明】
事務職員に対しては学内外における研修を通じて専門性を高めさせている。
また、業務の効率化を図るため、可能な業務については外部委託を行っている。

・教学上のアドミニストレータ養成への配慮の状況〔222〕【現状の説明】
複雑化・高度化する事務に対応するため、大学事務に精通した高い専門性を有する事務職員を育成するため、学内外の研修を実施している。

14.自己点検○自己点検・評価
・自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性〔224〕【現状の説明】
平成 18 年度に自己点検・評価を行う組織として両学部専任教員、事務局職員の代表による自己点検・評価委員会を設置した。
18 年度は、評価項目及び基準、認証評価を受ける機関等の検討を行った。その結果、自己点検・評価委員会において、財団法人大学基準協会で最初の認証評価を受けることを決定した。このことは同年度部局長会議において決定し、
役員会、経営及び教育研究審議会において報告了承された。
平成 19 年度は、平成 20 年度に実施する予定の自己点検・評価（対象期間：
平成 18 年度・平成 19 年度）のために、自己点検・評価委員会において評価項
目及び評価基準等の検討を行うとともに、必要なデータの蓄積を行った。
平成 18 年度から、教員の教育、研究、社会貢献、管理運営に関する活動等業
績・実績について教員個人調書作成のための検討を行い、教員に依頼し、研究
業績書及び研究業績カウントを行って提出している。平成 19 年度は、研究業績
区分等の見直しを実施した。その結果、研究業績区分の検討を行い、研究業績区分基準に基づき教員個人調書を修正した。
【点検・評価】
自己点検・評価システムがいかに有効に機能するかを現時点で判断することは時期尚早であると思われる。しかし、このシステムを、大学活動の包括的な自己点検・評価として有効に機能させるための条件は整っている。
【特筆すべき長所と問題】
平成 20 年度に実施した自己点検・評価の活動を踏まえ、今後、認証評価に向けた取組みが必要である。また、自己点検・評価が大学の恒常的な取組みとして継続可能なように自己点検・評価委員会がその責務を負っていく必要がある。

・自己点検・評価プロセスに、学生・卒業生や雇用主などを含む学外者の意見を反映させる仕組みの導入状況〔225〕【現状の説明】
まだ卒業生が出ていないため、卒業生や雇用主等、学外者意見を反映させる
仕組みを作動させるためのシステムや評価項目はない。
【点検・評価】
卒業生が出る平成 21 年度以降、卒業生や雇用主等、学外者意見を反映させる
仕組みを作動させるためのシステムや評価項目の検討を行い、体制を整える必要がある。

○自己点検・評価と改善・改革システムの連結・自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性〔226〕【現状の説明】
平成 20 年度において開学初年度となる 18 年度と翌 19 年度の２年間を対象とした自己点検・評価を実施した。
【点検・評価】
自己点検・評価の報告書に基づく点検・評価事項について、問題を議論する
ための仕組みを構築し、改善・改革システムとして組織的に実施可能な体制を整備する必要がある。
また、今後報告書で指摘された問題点を効率的、効果的に改善・改革していくシステムの構築が急がれる。

・他大学にはない特色や「活力」の検証状況〔232〕【現状の説明】
本学では、導入教育としてデザイン学部、看護学部の学生を混在させて 10 グ
ループに分け、各グループをデザイン、看護両学部の教員各 1 名が担当し、大学における学習方法の習得を始め、フィールドワークやワークショップ等を取り入れた特色ある授業の「スタートアップ演習」を 1 年次に実施している。
【点検・評価】
平成 19 年度に実施した学生の授業評価アンケート（対象者 164 名、回答者 113名）によると、授業に関する評価、取組みについての所見のいずれも高い評価を得ているが、導入教育に対して若干の不満がみられた。
【特筆すべき長所と問題】
本年度は両学部に関連する課題や地域の課題等、具体的な課題を取り上げて演習を行い、「10 年後に作りたい新しい老人大学」や「紙おむつの新しい提案」
等、ユニークな提案が数多く発表され、異なる分野を目指す学生が互いの発想に触れ、広い視野を持てるようになったことや、共同して問題発見をし、現状調査を行い、討論しながら解決方法を探り、具体的な提案として全員の前で分かりやすく発表するというプロセスを通じ、学生の問題発見能力や課題解決能力の育成を図るという、本学の特徴を推進する取組みとなった。
「スタートアップ演習」については、デザイン、看護の教員が重点的に取り組んでおり、本年度の授業評価アンケートの結果を見てさらに改善していきたい。

○大学に対する指摘事項及び勧告などに対する対応
・文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応〔233〕【現状の説明】
平成 17 年 12 月５日の大学認可時に、文部科学省から留意事項として「設置の趣旨・目的等が活かされるよう、設置計画を確実に履行すること。また、開設時から４年制大学にふさわしい教育研究活動を行うことはもとより、その水準を一層向上させるよう努めること。」との意見が付されている。
本学では、意見を踏まえ、平成 18 年４月の開学以来、申請書に記載した設置の趣旨・目的が実現できるように、設置計画の履行に努めるとともに、教育・研究水準の向上にあたっては、４年制大学としてふさわしい教育・研究活動の実施に向け、鋭意、運営体制の整備等を進めている。
なお、留意事項に対する対応状況については、「設置計画履行状況報告書」を通じて文部科学省に報告を行っている。

【点検・評価】
文部科学省からの指摘事項としては、大学認可時の留意事項が挙げられるが、これらについては毎年確実に履行し、報告を行っている。また、「設置計画履行状況報告書」については、本学のホームページに掲載し、その内容を公開している。

15.情報公開○財政公開
・財政公開の状況とその内容・方法の適切性〔234〕【現状の説明】
平成 18 年度、19 年度の財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告書（監事）等を本学ホームページで開示している。なお、財務諸表については、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類（案）、
行政サービス実施コスト計算書、重要な会計方針を添付しているほか、詳細明細書として 15 種類に及ぶ書類も添付している。
【点検・評価】
財政に関わる資料として、財務諸表及び決算報告書をホームページで開示しており、財政に関わる情報を学内外に適切に公開している。

○情報公開請求への対応
・情報公開請求への対応状況とその適切性〔235〕【現状の説明】「公立大学法人札幌市立大学における札幌市情報公開条例の施行に関する規則」及び「公立大学法人札幌市立大学公文書公開事務取扱規程」に基づき、平成 18 年度１件（19 年度は請求なし）の情報公開請求に対応した。
【点検・評価】
情報公開に関する規程に基づいて適切に対応している。

札幌市立大学自己点検・評価報告書〔平成 18～19 年度〕
編

集 自己点検・評価委員会

編集責任者 宮﨑みち子(自己点検・評価委員会委員長)
発 行 日

平成２１年７月

発

公立大学法人札幌市立大学

行〒005-0864 北海道札幌市南区芸術の森１丁目
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