協会ニュース

平成28年度事業計画

当協会は「産業廃棄物の適正な処理、資源の基に未加入許可業者への加入勧誘を図る

循環に関する調査研究、研修、普及、指導等とともに排出事業者等の賛助会員への加入の事業を行うことにより、産業の健全な発展を促進するほか、次の取組により組織の充及び公衆衛生の向上並びに環境の保全を図り

実強化を図る。

公共の福祉の増進に寄与すること」を目的に（1）入会案内パンフを、協会窓口、許可申

平成25年４月１日一般社団法人に移行しまし

請窓口に備え付け、配布するとともに許た。

可講習会、研修会等の場を利用し入会の平成28年度の事業については、廃棄物処理意義について説明し、理解を求める。

法見直しの動向など会員企業へ必要とされる（2）愛媛県、松山市、関係団体の支援協力

情報の提供や廃棄物処理業に必要とされる研の基に産業廃棄物処理業の許可申請業務

修などにより、会員企業のリサイクルへの取を支援するとともに、協会会員へのさら組を推進するため、調査研修等事業、指導広なる支援業務について検討し、充実を図報事業及び社会貢献事業の３事業を公益目的る。

の継続事業として実施するほか許可申請に関（3）会員の親睦を深めるとともに、資源リする講習会、マニフェスト頒布等事業、全国サイクルに関する相互研さんを図り、循

産業廃棄物連合会等との連携事業を実施しま

環型社会形成に役立つ人材育成に努めす。

る。

また、愛知県の産業廃棄物処理業者による食品廃棄物の不適正転売事案により、業界の２

調査研修等事業

信頼性が大きく損なわれたことから、同業者

産業廃棄物の適正処理、資源循環に関すとして自ら襟を正すこととし、倫理規程を定る当面する課題について愛媛県及び松山市めます。

と連携して調査研究を行い、研修会等によまた、協会運営の健全化のため、事業の実り専門的知識の普及を図ることによって人施に当たっては経費の節減に努めるとともに材を育成し、産業廃棄物の適正処理を推進

組織の充実強化に向けて取り組むこととしま

し、公衆衛生の向上、生活環境の保全及びす。

産業の健全な発展を図ることを目的に実施する。

１

組織の充実強化（1）調査研究

会員数については、この数年ほぼ横ばい

ア

産業廃棄物の適正処理や資源循環にで推移しているものの、ピーク時に比べる

ついての制度、技術の当面の課題等にと減少していることから、協会運営の健全ついて、関係の委員会、専門部会で審化のため、役員・会員及び地区組織の協力

議し、調査、研究を行う。

−2−

イ

ＩＴ情報化時代に対応するため、企研修会の開催案内については各会員に

画広報委員会でホームページの更なる通知するほか、機関誌及びホームページ

充実による情報提供等について調査研に視察結果を掲載して会員へ情報を提供

究を継続する。

する。

（2）研究開発事業（5）受託事業（優良業者育成研修等）

調査研究の具体的な事業としては主に

具体的な研修会としては愛媛県（優良

愛媛県産業廃棄物処理業資源循環促進支

産業廃棄物処理業者育成事業）並びに松援事業費補助金を活用し、最新の再資源

山市（産業廃棄物処理業者育成事業）か化システムや温暖化対策としての再資源ら事業を受託し、産業廃棄物処理業を円化システムの事業化に向けた研究開発事

滑に運営していくための優良業者育成研業を協会事業として実施する。

修として、27年度に引き続き、産業廃棄

本年度は、バイオマス燃料化等新しい物処理実務者研修会、安全衛生管理研修

再資源化技術、温暖化対策を活用した付会に加え、産業廃棄処理業に係る許可手

加価値の添加方法について調査研究を継続き研修については、集約し質を向上さ続する。

せ実施するほか、電子マニフェスト説明

このため、学識経験者、会員による検会及び電子マニフェスト操作説明会等を討会を設置して調査研究のテーマや進め開催する。

方を検討し、検討会で示される意見に基研修会の開催案内については各会員ほづいた資料収集、調査研究報告書の取りかに通知するほか、機関誌及びホーム

まとめは外部に委託する。

ページに掲載して参加者を募る。

その成果については報告書として愛媛県へ提出するほか会員及び希望者に配布

３

し、提供する。

この事業は産業廃棄物の適正処理、資源（3）研修会ア

指導広報事業
循環に関する相談に応じて愛媛県及び松山

処理業の経営管理や従業員の資質向

市と連携して助言、指導等を行うとともに上のための知識や技術の修得、また、機関誌やホームページにより法令や協会活優良処理業者育成のため、各種研修会

動等に関する情報を提供して、産業廃棄物及び勉強会を開催する。

の適正処理を推進し、公衆衛生の向上、生イ

愛媛県や全国産業廃棄物連合会等の活環境の保全及び産業の健全な発展を図る

主催する講習会、研修会に積極的に参ことを目的に実施する。

加し研鑚に努める。

（1）相談、指導等（4）施設視察研修

ア

産業廃棄物の適正処理、再生利用等

県内外の産業廃棄物の適正処理や資源に関する諸問題について、処理業者、循環に向けた先進施設について、視察研

排出事業者及び一般住民からの相談に修を実施して、産業廃棄物処理に関する応じ、助言、指導等を行う。

知識及び技術を研鑽する。

イ−3−

排出事業者及び一般住民からの廃棄

物の処理、処分場の相談、問い合わせ

排出事業者のニーズに応え、処理業等に対し、会員事業所の紹介等により者検索システムをより充実強化するた

適正処理の推進を図る。

めに、未登録会員の処理業者検索シス

ウ

産業廃棄物処理業に関する法律相

テムへの登録を進める。

談、資金融資制度、税制上の特別措置

エなどに関する相談や許可申請手続きの誌、ホームページで紹介する。

相談に応じ、助言、指導等を行う。
エ

産業廃棄物関係の優良図書を機関オ

許可期限の近い会員に対し許可更新

産廃情報専門手帳430部を作成し、会員、愛媛県、松山市のほか希望者に及び講習会日程の通知を行うとともに配布する。

講習会日程は機関誌に掲載するほか
４

ホームページ上にも掲載する。
オ

社会貢献事業

上記相談、指導は従来から、随時受

この事業は産業廃棄物の適正処理、資源

け付けているが、月曜日を相談日とし循環に関する愛媛県及び松山市と連携したて設定し、有益な相談についてはホー

不法投棄廃棄物の撤去等次の事業により、ムページ上で紹介する。

公衆衛生の向上、生活環境の保全及び産業（2）機関誌等の発行及び普及啓蒙の健全な発展を図ることを目的に実施すア

機関誌等の発行

る。

機関誌「えひめの産廃」を年４回発（1）不法投棄廃棄物の撤去等事業

行し、法令等の改正情報、関係行政機
関の通達、協会活動状況、地区活動、青年部活動等各種情報を提供する。

の監視パトロール及び撤去を行う。
（2）災害廃棄物の処理支援事業

機関誌は550部作成し、会員のほか
愛媛県、保健所、市町及び希望者に配布する。
イ

県・市町等と連携し、不法投棄廃棄物

愛媛県との協定に基づく災害廃棄物処
理支援が行える体制を維持する。
28年度は、県が示す策定マニュアルを

ホームページの運用基に、県内市町において災害廃棄物処理

ホームページをリニューアルし、各計画の策定が進められることから、これ

種情報提供等、使い勝手を向上させるに合わせて、協会の災害廃棄物処理支援とともに、産業廃棄物処理業の許可にのあり方等検討する。

関する講習会日程、Ｑ＆Ａ、各種申請

また、環境省が主催する「災害廃棄物

用紙のダウンロードサービスのほか、協議会（四国ブロック）」に参加して、（公社）全国産業廃棄物連合会が毎月

災害廃棄物対策に関する情報の収集を図発行する「てき丸君ＮＥＷＳ」等情報

るとともに、当協会の役割等について、発信の充実を図る。

安全衛生委員会で検討・協議して災害廃また、会員専用ページを設けて、会員に必要な情報提供の充実を図る。

棄物処理支援体制の充実を図る。
（3）環境の日、安全衛生週間等事業

ウ  処理業者検索システム

環境の日、安全衛生週間、環境衛生週−4−

間、地球温暖化防止活動等関連事業への廃棄物処理業の許可申請等に必要な専門的参加及び啓発を推進する。

知識・技能の修得のため、（公財）日本産業
廃棄物処理振興センターが実施する講習会

５

許可申請に関する講習会に協力し、産業廃棄物の適正処理を推進す

当事業は廃棄物処理法に規定された産業

る。

新規
許可

区
分
収集運搬課程特管収集運搬課程

処分課程
更新（収集運搬同時受講）
許可
収集運搬課程特別管理産業廃棄物管理責任者
６期間
平成28年７月13日～７月14日（２日間）
平成28年12月14日～12月16日（３日間）

定 員
150名
150名

平成28年８月３日～８月４日（２日間）

100名

平成28年10月26日
平成28年10月27日

150名
150名

マニフェスト頒布等事業

  
（１日間）
（１日間）
  

連合会が開催する会議・研修会に参加（1）紙マニフェストの普及促進及び頒布事業

して連合会と一体となり、国、関係団体（公社）全国産業廃棄物連合会及び建及び政治経済、環境等の情報収集に努め、設六団体副産物協議会と連携して産業廃協会活動や会員の利益増強に努める。

棄物の適正処理確保のため、紙マニフェスト(廃棄物管理票)の普及及び頒布を促進する。

（2）四国地域協議会
四国４県協会で組織している四国地域協議会等に参加し、産業廃棄物を取り巻

紙マニフェストの記載等については、

く情報交換、事業運営に対する諸問題のホームページの産廃Ｑ＆Ａ、相談指導等

情報交換や各県提出議題について協議研により周知を図る。

修を行う。

（2）電子マニフェスト普及促進

ま た、 ４ 県 の 統 一 事 業 と し て 四 国（公財）日本産業廃棄物処理振興セン

八十八か所遍路道清掃活動を継続して実ターが実施する「電子マニフェスト運用施する。

支援事業」について、排出事業者、処理（3）行政機関等が実施する会議等

業者の電子マニフェストシステム加入手

愛媛県が実施する愛媛県バイオマス利

続き等の紹介など電子マニフェストの普活用促進連絡協議会、えひめ循環型社会

及促進に努める。

推進会議等環境に関する諸事業に参加す（3）バイオハザードマーク等の普及促進

る。

産業廃棄物の適正な処理に必要なバイ

また、関係団体が実施する会議等に出オハザードマーク、車両ステッカーを頒席して、当協会の目的、事業などの広報布し、その普及を促進する。

に努める。
（4）廃棄物処理センター運営協力

７

連携事業

（一財）愛媛県廃棄物処理センターの（1）全国産業廃棄物連合会運営に参画し、事業の推進に協力すると−5−

ともに健全運営及び事業の今後のあり方

総会に付議すべき案件の協議、総会等について調査研究する。

で承認された事項等について事業推進（5）対外活動のための協議及び各種事業活動の報告

排出事業者団体と産業廃棄物の処理にを行う。

ついて相互交流して、廃棄物処理の受けまた、委員会や部会等の提案事項を入れと適正処理の推進及び再生利用の促進を図る。

協議決定する。
イ

三役会議

また、経済団体等との交流を進め、産正副会長・専務理事により、協会運業廃棄物の適正処理と環境、廃棄物問題

営及び事業の推進、表彰者等についてなどについて相互理解に努める。

協議するため適宜開催する。

（6）行政懇談会・顧問懇談会（3）委員会・部会

廃棄物担当行政機関と当面する廃棄物

定款第４条による事業を遂行するた処理等の諸問題について意見交換をしてめ、委員会及び部会を開催し、当面する意思疎通を図るため行政懇談会を開催す諸問題等について協議する。

る。

（4）地区活動協会顧問との懇談を通じて意見交換、情報交換等を図る。

地区会員が参加して地域行政機関、関係団体と連携協調し、廃棄物の適正処理（7） 補助事業の推進のための不法投棄防止パトロール

愛媛県産業廃棄物処理業資源循環促進
支援事業費補助金を活用し、再資源化シ

及び不法投棄撤去作業等を支援する。
（5）青年部会活動

ステムの事業化に向けて会員が実施する青年部会が実施する公益目的事業経費

研究・開発、設備整備に対して補助する。

を助成することにより、青年部活動を育補助対象は学識経験者等で構成される審査会で審査して決定する。

成支援する。
（6）福利厚生
ア

８

運営管理

（1）総

会員の福利厚生事業の充実強化を図り、各種年金、保険の加入促進など会

会

員福利の向上に努める。

定時総会を開催し、前年度事業及び収イ

労働安全衛生に関する情報の収集、支決算の承認、役員の改選任等を決議し、提供及び研修の参加により労働災害の協会の発展と会員相互の親睦を図る。

防止に努める。

同時に事業活動を通して業界の発展に貢献された個人、優良事業所及び優良従業者に対しその功労をたたえて表彰す

ウ

会員の交流を図るため、親睦事業を

実施する。
エ

処理業者検索システムへの未登録会る。

員の登録を進めるほか、会員名簿を発（2）役員会

行し、会員及び関係機関等に配布し情ア

理事・監事合同会議

報を提供する。
−6−

事業別区分別収支予算内訳表
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで

科     目

継1

調査研修

継2

指導広報

継3

社会貢献

小計

Ⅰ

−7−

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益中科目別記載特定資産運用益中科目別記載
受取入会金
正会員
受取会費
正会員
賛助会員
事業収益
愛媛県受託事業収益
松山市受託事業収益
全産連事業事務受託料収益
バｲｵﾊザｰドﾏｰｸ販売収益
車両ｽﾃｯｶｰ販売収益受取補助金等
愛媛県 補助金
全産連 活動支援金
受取負担金
中科目別記載受取寄付金
中科目別記載雑収益
広告事業収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
報償費
賃金
法定福利費
福利厚生費
会議費
交際費
旅費
通信運搬費
図書印刷費
手数料
地代家賃
光熱水料費
賃借料
消耗品費
研修費
広告宣伝費
支払助成金
委託料
諸会費

実施事業等会計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,565,000
2,965,000
600,000003,700,000
3,000,000
700,0000

300,0000

300,000
0

0

0

0

0

0

300,000
300,00007,265,000

600,000

0

11,402,092
780,000
1,074,013
1,431,700

6,687,022
624,000
1,476,859

2,355,692
312,000
1,000,273

310,712
155,842855,000

347,421
170,067
4,000

221,320
108,7162,000

1,264,800
703,482
923,787

208,000
323,490
2,128,750
820,000
330,000
43,50060,00039,450187,000
145,660
36,500302,500
39,87536,162300,000
3,000,000

220,000
29,000026,300

0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,565,000
2,965,000
600,000
0004,000,000
3,000,000
1,000,000
0000300,000
300,000007,865,000
20,444,806
1,716,000
3,551,145
1,431,700
0879,453434,625
861,0000
1,659,800
1,172,632
3,089,037
820,000
852,500
112,375
60,000101,912300,000
003,000,0000

他1

許可申請に関する講習会

他2（単位：円）

その他会計
マニフェスト
他3
等頒布

連携

小計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,760,000

12,270,000

01,760,000
0

12,000,000
130,000
140,000
00

0

16,798,400
15,047,000
1,751,400
0

0

0

0

0

0

0

1,760,000

12,270,000

16,798,400

2,488,738
312,000
1,221,976

14,693,692
156,000
2,646,029

18,163,958
312,000
344,120
114,000

259,000
112,383

458,114
86,14247,07545,625

159,358
106,61356,000577,500
76,125071,038110,984
56,350204,000
100,000
1,291,500
26,642
18,250275,000
36,250032,875110,000
14,5000
13,15015,000,000
415,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
14,030,000
0013,760,000
130,000
140,000
16,798,400
15,047,000
1,751,400
0
0
0
0
0
0
0
0
30,828,400
35,346,388
780,000
4,212,125
114,0000
828,098
254,875
204,000
100,000
1,291,500
233,075
170,488
56,000962,500
126,8750
117,06300
15,000,000
0415,000

法人会計

合計

0
0
70,00070,00030,230,400
28,468,800
1,761,600
0000165,000
15,000150,000
30,465,400

000070,00070,00030,230,400
28,468,800
1,761,600
17,595,000
2,965,000
600,000
13,760,000
130,000
140,000
20,798,400
18,047,000
2,751,4000000465,000
300,000
15,000150,000
69,158,800
55,791,194
2,496,000
7,763,270
1,545,700
01,707,551
689,500
1,065,000
100,000
2,951,300
1,405,707
3,259,525
876,000
1,815,000
239,250
60,000218,975
300,000
0
15,000,000
3,000,000
415,000

科     目

−8−

租税公課
減価償却費
雑費
マニフェスト仕入
バイオハザード仕入
車両ｽﾃｯｶｰ仕入
管理費
役員報酬
給料手当
報償費
賃金
法定福利費
福利厚生費
会議費
交際費
旅費
通信運搬費
図書印刷費
手数料
地代家賃
光熱水費
賃借料
消耗品費
広告宣伝費
負担金
諸会費
租税公課
減価償却費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
中科目別記載経常外収益計（２）経常外費用
中科目別記載経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前一般正味財産増減額
法人税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
・ ・ ・ ・ ・
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高実施事業等会計継1

調査研修
132,200
92,019

継2

指導広報
11,100100,385

継3

社会貢献
66,923

11,402,092△ 4,137,092

6,687,022△ 6,087,022

2,355,692△ 2,355,692

0△ 4,137,092

0△ 6,087,022

0

他1

小計
143,300
259,32700
00

許可申請に関する講習会
62,90083,654

他2

その他会計
マニフェスト他3
等頒布
195,100
175,673

連携0△ 1,365,558

35,346,388△ 4,517,988
0000△ 4,517,988

0
17,283,351

0

0

0
0

0

0
0

0
0
109,695△ 2,313,997

00
8,997,494
7,631,936△ 2,313,997
3,022,463
708,466

7,631,936△ 7,631,936
0000
9,712,870
5,194,882
05,194,882△ 4,486,416
708,466

00△ 51,362,715△ 34,079,364
81,400△ 34,160,764
77,091,957
42,931,193

00
0
0
185,557
81,400104,157
43,535,502
43,639,659

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
708,466

9,600,000
130,000
200,000

2,488,738△ 728,738

14,693,692△ 2,423,692

18,163,958△ 1,365,558

0△ 2,355,692

0△ 728,738

0△ 2,423,692

0

0

0
0

0

0
0
17,342,191
13,205,099

0
0
16,968,386
10,881,364

00
7,339,268
4,983,576

13,205,099△ 13,205,099
0

10,881,364△ 10,881,364
0

4,983,576△ 4,983,576
000041,649,845
29,070,039
029,070,039△ 29,070,039
000605,681△ 123,057
0△ 123,057
123,057
0

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
708,466

258,000
292,78909,600,000
130,000
200,000

合計
401,300
552,11609,600,000
130,000
200,000
13,182,049
624,000
1,838,052
450,000
0406,368
197,500
1,207,000
360,000
1,541,470
450,000
521,000
730,000
385,000
50,7500
312,025
23,0001,260,000
2,202,000
5,500
296,384
322,000
68,973,243
185,5570000
185,557

33,462

20,444,806△ 12,579,806
0000△ 12,579,806

0
0
0
0

法人会計

小計

13,182,049
624,000
1,838,052
450,000
406,368
197,500
1,207,000
360,000
1,541,470
450,000
521,000
730,000
385,000
50,7500
312,025
23,0001,260,000
2,202,000
5,500
296,384
322,000
13,182,049
17,283,351

0042,931,193

0
0
0
0
0
0
43,639,659

協会ニュース

平成27年度

第５回企画広報委員会の開催

第５回企画広報委員会を平成28年１月13日

・会員のHPへリンクするかどうかにつ㈬、協会会議室で開催した。
１.

議

いても会員へ確認する。

題・処理業者検索に掲載しない会員は会員（1）「えひめの産廃」第12号（新年号）企

名のみ表示

画編集について・総会後、懇親会までの間にアドグロウ

・表表紙、裏表紙の写真の決定

池田さんにHPの紹介を30分程度して・その他修正箇所があれば１週間以内に

もらう。

連絡。

（3）その他（2）ホームページのリニューアルについて①次回委員会の開催日について

・ホームページのイメージ画を確認。

・第13号（５月号）平成28年５月11日㈬・会員一覧で会員名をクリックした時に・編集後記・・・岩田委員HPがあるところはHPにリンクにする②５月号の表紙

予定であったが、処理業者検索の詳細

・久万高原町ラグビー場

ページへ飛ぶようにする。

上記の内容について協議し、「えひめの産・処理業者検索に掲載してもよいかどう

廃」第12号（新年号）を1月末に発行した。

か会員へ再度確認する。

−9−

協会ニュース

平成27年度

第５回総務委員会の開催

第５回総務委員会を平成28年３月28日㈪、協会会議室で開催した。議題及び協議結果は

員会設置規程の変更について
・一般社団法人えひめ産業廃棄物協会委

以下のとおりとなった。

員会設置規程（別表）１．総務委員会

１.

の（6）の次に（7）倫理に関すること

議題（1）表彰（協会長表彰、連合会会長表彰、
知事表彰）についてを加え、以下、番号を繰り下げる。
（4）一般社団法人えひめ産業廃棄物協会倫・協会長表彰（功労者４名、事業所６社、従業者５名）

理規定について・５の「暴力団等」を「反社会的勢力（暴・連合会長表彰（地方功労者２名、地方事業所１社、従事者なし）

力団等）
」に修正。
（5）特定個人情報等の取り扱いに関する基・知事表彰（個人なし、法人２社）

本方針について（2）平成28年度事業計画案及び収支予算案
について

・全産連と同様、マイナンバーの取扱いについて適正に管理するために協会の・「１組織の充実強化」の（3）として、会員相互の親睦等を追加する。

規程に定めることで理事会に提案する。

（3）一般社団法人えひめ産業廃棄物協会委−10−（6）その他

協会ニュース

平成27年度第６回理事・監事合同会議の開催

第６回理事・監事合同会議を平成28年３月
28日㈪、協会会議室で開催した。議題及び協員会設置規程の変更について
一般社団法人えひめ産業廃棄物協会委

議結果は以下のとおりとなった。

員会設置規程（別表）１．総務委員会の１.

（6）の次に（7）倫理に関することを加え、

議題（1）新規会員、退会会員の承認について

以下、番号を繰り下げることで承認さ（2）総務委員会報告についてれた。

①表彰（協会長表彰、連合会長表彰、知④一般社団法人えひめ産業廃棄物協会倫事表彰）について

理規定について協会長表彰は以下のとおりで承認、連一般社団法人えひめ産業廃棄物協会に合会長及び知事表彰については以下のと倫理に関する規定がないことから、資料おりで推薦することが決定された。

のとおり作成（５の「暴力団等」を「反協会長表彰（功労者４名、事業所６社、従業者５名）

社会的勢力（暴力団等）」に修正）し、規程を制定することで承認された。

連合会長表彰（地方功労者２名、地方事業所１社、従事者なし）⑤特定個人情報等の取り扱いに関する基
本方針について知事表彰（個人なし、法人２社）

全産連と同様、マイナンバーの取扱い②平成28年度事業計画案及び収支予算案

について適正に管理するために協会の規について程に定めることで承認された。全産連か総務委員会で事業計画の一部修正で

ら情報を得たり、佐伯会計事務所と相談「１組織の充実強化」の（3）として、会しながら進めていくことになった。

員相互の親睦等の追加の提案があり承認（3）平成28年度第１回理事会日程についてされた。その他については資料のとおり

監査で承認された。

理事・監事合同会議③一般社団法人えひめ産業廃棄物協会委−11−

４月15日㈮（4）報告、その他

４月21日㈭協会ニュース

平成28年度

第１回総務委員会の開催

第１回総務委員会を平成28年４月21日㈭、（2）総会掲載資料（議案以外）

協会会議室で開催した。議題は以下のとおり

・第４回定時総会資料表紙、次第で協議結果は資料の内容で支障なく理事会へ

・会員物故者

報告することとなった。

・平成27年度新規加入会員紹介

１.

・協会組織図議

題（1）第４回定時総会提出議案

・協会役員名簿

第１号議案

・知事感謝状贈呈者

一般社団法人えひめ産業廃棄物協会

・協会長表彰受賞者

倫理規程の制定に関する件（功労者、優良事業所、優良従業者）

第２号議案（3）総会運営

平成27年度事業報告並びに収支決算

・総会スケジュールの承認に関する件

・運営要領、役割分担

平成27年度公益目的支出計画実施報（4）総会案内

告書（要約）に関する件

・開催案内文

平成28年度事業計画並びに収支予算・決議権行使書の報告に関する件（5）登記関係第３号議案
２.

役員の補充選任に関する件
第４号議案
総会決議事項の補正変更の委任に関
する件

−12−

その他

協会ニュース

平成28年度

第１回理事・監事合同会議の開催

第１回理事・監事合同会議を平成28年４月②総会掲載資料（議案以外）

21日㈭、協会会議室で開催した。議題及び協・第４回定時総会資料表紙、次第

議結果は以下のとおりとなった。

・会員物故者

１.

・平成27年度新規加入会員紹介

議題（1）新規会員、退会会員の承認について

・協会組織図退会１社。

・協会役員名簿（2）総務委員会報告について

・知事感謝状贈呈者①第４回定時総会提出議案

・協会長表彰受賞者

第１号議案（功労者、優良事業所、優良従業者）

一般社団法人えひめ産業廃棄物協会③総会運営

倫理規程の制定に関する件

・総会スケジュール第２号議案

・運営要領、役割分担

平成27年度事業報告並びに収支決算④総会案内の承認に関する件

・開催案内文

平成27年度公益目的支出計画実施報・決議権行使書

告書（要約）に関する件⑤登記関係

平成28年度事業計画並びに収支予算

・各項目について事務局より資料に基づの報告に関する件

いて説明があり承認された。

第３号議案（3）適正処理推進事業支援金交付案件（青役員の補充選任に関する件

年部）について第４号議案

事務局より資料に基づいて説明があり

総会決議事項の補正変更の委任に関する件承認された。
（4）報告、その他−13−

協会ニュース

平成27年度

四国八十八ヵ所遍路道清掃活動の実施

平成27年度の四国八十八ヵ所遍路道清掃活動については、東予地方局今治支局不法投棄防止対策推進協議会（愛媛県、市町村及び関係団体で構成）と協会の共催事業として、11月14日㈯に実施する予定であったが悪天候により中止となったため、協会主催で以下のとおり実施した。
１

実 施 日

平成28年１月21日㈭10：30～11：40

２

実施場所

松山市浄土寺（四国別格霊場第49番）周辺

３

参 加 者

一般社団法人えひめ産業廃棄物協会会員、青年部会会員、事務局

−14−

40名

協会ニュース

協会補助事業について
協会では、平成22年度から愛媛県の助成を受けて会員を対象とした補助事業を実施しており（再資源化システム事業化促進支援事業費補助金）、平成24年度に補助対象事業の拡大を行っています。
平成28年度についても既に５月31日を期限として募集を開始していますが、期限を過ぎても、応募が予定額に満たない場合も考えられますので、補助事業を検討されている場合、随時協会
事務局へ相談してください。
補助対象経費、補助率及び補助限度額は表１のとおりです。
表１

補助対象事業等補助対象経費補助率及び補助限度額

会員が行う廃棄物等循環資源を活補助率は、補助対象経費の4分の3以内とし、1件当たり用した再資源化システムの事業化の補助限度額は500万円とする。

を促進するための研究・開発及びそれを踏まえた設備整備（以下「研究・開発等」という。）に要する経費
会員が行う全国で新たに開発され、補助率は、補助対象経費の3分の1以内とし、1件当たり

既に導入されているリサイクルシの補助限度額は500万円とする。

ステムの効率化による発生の抑制（平成24年度追加分）

や減量化の実現が可能な技術や設備の導入（以下「技術・設備導入事業」という。）に要する経費

平成27年度は、追加募集も行いましたが補助要望が少ない状況となっています。
このため会員の皆様も自社のリサイクル事業等について十分ご検討していただき、補助金の有効な活用をお願いします。

−15−