四 半 期 報 告 書(第２期第２四半期)

株式会社しずおかフィナンシャルグループ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 13
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 16
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 51
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… 52
４ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 58
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 59

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月27日【四半期会計期間】

第２期第２四半期(自【会社名】

株式会社しずおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Shizuoka Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区呉服町一丁目10番地【電話番号】(代表)０５４(２６１局)３１１１番【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

静岡市葵区呉服町一丁目10番地

2023年７月１日

柴

藤

田

島

至

久

秀

幸

株式会社しずおかフィナンシャルグループ【電話番号】(代表)０５４(２６１局)３１１１番【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤

島

秀

幸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―

2023年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2023年度
中間連結
会計期間

2022年度

(自

2023年
４月１日
至 2023年９月30日)

連結経常収益

百万円

(自

2022年
４月１日
至 2023年３月31日)

179,508

287,386

うち連結信託報酬

百万円

0

2

連結経常利益
親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結中間包括利益

百万円

55,42973,964

百万円

24,754－

百万円－

52,397

百万円△1,302－

連結包括利益百万円－

82,234

連結純資産額

百万円

1,133,265

1,148,105

連結総資産額

百万円

15,908,582

15,654,886

１株当たり純資産額円

2,042.56

2,050.65

１株当たり中間純利益

円

44.58

－

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]

円

－

92.92

円

44.57

－

円

－

91.01

％

7.12

7.33

百万円

110,472△72,490

百万円△28,421△426,789

百万円△8,356△61,878

百万円

1,642,385

1,568,687

人

4,124[2,149]3,945[2,202]

百万円

808

820

信託財産額
(注) １

当社は、2022年10月３日設立のため、2022年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 2022年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社静岡銀行（以下、静岡銀行という。）の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2022年度には、静岡銀行の中間連結会計期間が含まれております。
３ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。

― 2 ―(2) 当社の当中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第２期中

第１期

決算年月

2023年９月

2023年３月

営業収益百万円

21,118521

経常利益又は経常損失（△）

百万円

20,463

△764

中間純利益

百万円

20,287

―

当期純利益

百万円

―

1,725

資本金

百万円

90,00090,000

発行済株式総数

千株

585,129595,129

純資産額

百万円

833,542826,811

総資産額

百万円

833,740

826,867

１株当たり配当額

円

17.00

15.00

自己資本比率

％

99.96

99.96

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

人

14

11

[2]

[1]

(注) １ 当社は、2022年10月３日設立のため、2022年9月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（その他）
当社は、2023年７月３日付で、SFGマーケティング株式会社を新規設立し、連結子会社としております。
この結果、2023年９月30日現在では、当グループは、当社及び連結子会社15社および持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。
なお、当社の連結子会社である静銀ディーシーカード株式会社は2023年８月１日をもって静銀カード株式会社に社名変更しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により社会経済活動へのマイナスの影響が薄れ、また、賃上げの広がりにより所得環境が改善したことで物価上昇の環境下にあって個人消費を下支えしたほか、企業収益の改善を受け設備投資に持ち直しの動向が見られるなど、総じて景気は緩やかに回復しました。
静岡県経済につきましては、物価上昇による消費抑制や人手不足による供給制約懸念はあるものの、旅行需要や自動車販売などの個人消費に明るさがみられるほか、製造業を中心として設備投資に持ち直しの動向が見られるなど、県内景気は緩やかな回復の傾向にあります。
〔財政状態〕〇資産・負債・純資産の状況
当グループの第２四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金および現金預け金の増加などにより、前連結会計
年度末比2,536億円増加し、15兆9,085億円となりました。負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度末比2,685億円増加し、14兆7,753億円となりました。また、純資産は、その他有価
証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比148億円減少し、1兆1,332億円となりました。
グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当第２四半期会計期間末の貸出金残高は、中小企業向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ1,937億円増加し、10兆2,567億円となりました。
○預金等（譲渡性預金を含む）
主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生などにより地方から預金が流出することも想定されるため、チャネルの多様化を進めております。
当第２四半期会計期間末の預金等残高は、前年度末に比べ89億円増加し、11兆8,344億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,172億円増加し、8兆8,049億円となりました。
○有価証券
当第２四半期会計期間末の有価証券残高は、外国債券の増加などにより前年度末に比べ828億円増加し、3兆305億円となりました。
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。

― 4 ―〔経営成績〕
当年度は、持株会社体制として初めて臨む第一次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」の初年度であり、社会価値の創造と企業価値の向上の両立に向けて、グループ各社の専門性を広げつつ、連携する
ことで地域・お客さまに対する課題解決支援を拡充しております。その中で、ご融資を中心とした安定的な資金供給はもちろんのこと、事業承継や経営改善のほか、脱炭素化やデジタル化、ベンチャービジネス支援など幅広い事業支援に取り組みました。また、人生100年時代を捉えて個人のお客さまのライフプランに応じた金融商品・サービスのご提案を推進するなど、「課題解決型企業グループ」の実践を図っています。
当グループの当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、経常収益は1,795億8百万円、経常費用は1,240億79
百万円となりました。
この結果、経常利益は554億29百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は247億54百万円となりました（静岡銀行の単独株式移転による当社設立（持株会社体制移行）前の静岡銀行における2022年度（前年度）の第２四半期連結累計期間の連結経営成績について、経常利益は389億15百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は282億8百万円）。
報告セグメントの損益状況は、「銀行業」の経常収益は1,585億51百万円、セグメント利益は522億72百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は165億99百万円、セグメント利益は8億61百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、1,104億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、284億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、83億円のマイナスとなりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ736億円
増加し1兆6,423億円となりました。

― 5 ―

（参考）
① 国内・海外別収支
資金運用収支は608億4百万円、役務取引等収支は221億52百万円、特定取引収支は9億63百万円、また、その他
業務収支は11億78百万円となりました。

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

59,923880－

60,804

期別前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

91,997

11,787

4,343

99,441

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

32,074

10,906

4,343

38,637

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

0

－

－

0

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

22,167△15－

22,152

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

40,27940

24

40,295

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

18,11255

24

18,143

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

963

－

－

963

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

963

－

－

963

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

1,111△3,818△3,885

1,178

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

13,65966

66

13,659前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間
12,547
3,885
3,952
12,481「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)
であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（当第２四半期連結累計期間4百万円）を控除して表示しており
ます。

(注) １

― 6 ―

② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、402億95百万円となりました。また、役務取引等費用は、181億43百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務うちリース業務

役務取引等費用

うち為替業務うちリース業務
(注) １
２
３

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

40,27940

24

40,295

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

7,718

39

2

7,755

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

3,028

0

11

3,017

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

3,563

－

－

3,563

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

3,073

－

－

3,073

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

207

－

－

207

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

3,231

0

9

3,222

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

14,186－－14,186

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

18,11255

24

18,143

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

537

0

2

535

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

12,907－－

12,907

期別「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

― 7 ―③ 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、9億63百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

963

－

－

963

うち商品有価証券
収益

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

560

－

－

560

うち特定金融派生
商品収益

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

400

－

－

400

うちその他の特定取引収益

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

2

－

－

2

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

種類

期別

特定取引収益

特定取引費用(注) １
２「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

④ 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

－

－

－

－

当第２四半期連結会計期間

11,435,531

167,155

25,938

11,576,748

前第２四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結会計期間

7,935,375

452－

7,935,828

前第２四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結会計期間

2,794,984

166,702－2,961,686

前第２四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結会計期間

705,171－

25,938679,233

前第２四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結会計期間

74,16057,588－

131,748

前第２四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結会計期間
11,509,691
224,743
25,938「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

11,708,497

うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金

４

海外

金額(百万円)

うち流動性預金

(注) １
２
３

国内

前第２四半期連結会計期間

預金合計

総合計

期別

― 8 ―

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

当第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

国内－－(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
－
－
農業、林業
－
－
漁業
－
－
鉱業、採石業、砂利採取業
－
－
建設業
－
－
電気・ガス・熱供給・水道業
－
－
情報通信業
－
－
運輸業、郵便業－－
卸売業、小売業－－
金融業、保険業－－
不動産業、物品賃貸業－－
医療・福祉、宿泊業等サービス業－－
地方公共団体－－その他－－
海外及び特別国際金融取引勘定分
－
－
政府等
－
－
金融機関
－
－
その他
－
－
合計
－
－
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

― 9 ―9,942,187

100.001,631,039
8,082
15,382
15,036
269,404
177,041
77,762300,734
843,416
684,232
2,316,503
624,405
96,7212,882,423
260,505
4,236
36,166
220,102
10,202,692

16.41
0.08
0.16
0.15
2.71
1.78
0.78
3.03
8.48
6.88
23.30
6.28
0.97
28.99
100.00
1.63
13.88
84.49
－

⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。
〇

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

科目
銀行勘定貸
現金預け金
合計

科目
金銭信託
合計
(注) 共同信託他社管理財産〇

資産
前連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
141
17.28
678
82.72
820
100.00当中間連結会計期間(2023年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)
130
16.10
677
83.90
808
100.00負債
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2023年３月31日)(2023年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
820
100.00808
100.00820
100.00808
100.00前連結会計年度の残高は5百万円、当中間連結会計期間の残高は5百万円であります。

元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目
銀行勘定貸
資産計
元本
その他
負債計

前連結会計年度(2023年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
141
－
141
141
－
141
141
－
141
0
－
0
141
－
141

― 10 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
130
－
130
130
－
130
130
－
130
0
－
0
130
－
130

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、新型コ
ロナウイルス感染症による影響を含め、以下を除き、重要な変更を行っておりません。
重要な変更については、「第４

経理の状況

１

中間連結財務諸表

注記事項」の（追加情報）（固定資産の減損損失）をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定
店舗名
セグメント 設備の
資金調達
完了予定
会社名
所在地
金額
着手年月
その他
の名称
内容
方法
年月
(百万円)
営業店システム等の更改ならび
静岡県
ソフトに業務デジタル
静岡市
銀行業
ウェア
8,097 自己資金 2023年８月 2026年３月
化に向けた新規
清水区
等
インフラ整備グループクラウ静岡県
ソフト
ド基盤のパブリ静岡市
銀行業
ウェア
964 自己資金 2023年８月 2024年９月
連結
ッククラウドへ
静岡銀行
清水区
等
子会社
の拡張
帳票関連のアウ
静岡県
ソフト
トソーシングに
静岡市
銀行業
ウェア
634 自己資金 2023年５月 2024年５月
係るシステム開
清水区
等
発
静岡県
寮社宅
静岡市
銀行業
寮社宅
600 自己資金――
葵区(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

― 11 ―

(自己資本比率等の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入
しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、2023年３月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)(単位:億円、％)2023年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）

17.94

２．連結Tier１比率（５／７）

17.94

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

17.94

４．連結における総自己資本の額

9,816

５．連結におけるTier１資本の額

9,816

６．連結における普通株式等Tier１資本の額

9,816

７．リスク・アセットの額

54,711８．連結総所要自己資本額

4,376

持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位:％)
2023年９月30日
持株レバレッジ比率

6.64― 12 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、静岡銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
静岡銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分

2022年９月30日

2023年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

147

144

危険債権

784

762

要管理債権
正常債権

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 13 ―

135

133

99,639102,865

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年９月30日) (2023年11月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
585,129,069
585,129,069(プライム市場)

計

585,129,069

585,129,069

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

585,129－

90,000－22,500― 14 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目１１番３号

78,96414.23

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

29,7455.36

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

29,1175.24

東京都中央区晴海一丁目８番１２号

26,8904.84

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目１５番１号）

13,2282.38

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

13,0702.35

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

11,884

2.14

第一三共株式会社

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号

7,973

1.43

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１３番１号

7,505

1.35

スズキ株式会社

静岡県浜松市南区高塚町３００番地

7,000

1.26

225,380

40.62

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT －TREATY 505234 (常任代理人株式会社
みずほ銀行決済営業部）

計
(注) １

―

上記のほか当社所有の自己株式30,355千株があります。

２

2022年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ他共同保有者２名が2022年10月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております
が、当社としては2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株
式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（他共同保有者２名）
保有株券等の数：31,635,743株
株券等保有割合：5.32％

３

2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者５名が2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記
大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者５名）
保有株券等の数：31,875,187株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合：5.36％（共同保有者分を含む）

４

2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社他共同保有
者１名が2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年
９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：日本生命保険相互会社（他共同保有者１名）
保有株券等の数：30,506,136株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合：5.13％（共同保有者分を含む）

５

2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者３名が2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：野村證券株式会社（他共同保有者３名）
保有株券等の数：30,439,186株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合：5.07％（共同保有者分を含む）― 15 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

30,355,800―

当社保有の普通株式

完全議決権株式(その他)

554,469,600

5,544,696

普通株式

303,669―

普通株式

発行済株式総数

585,129,069――

総株主の議決権―

5,544,696―

単元未満株式(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が96株含まれております。

② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社しずおかフィナ
ンシャルグループ

静岡市葵区呉服町一丁目
10番地

30,355,800―

30,355,800

5.18

計

―

30,355,800―

30,355,800

5.18

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 16 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４

当社は、2022年10月３日設立のため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る記載はしておりません。

５

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

― 17 ―

至2023年４月１日

至

2023年

2023年９月30日)の中間財務諸表につい１ 【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

1,747,165
200,866
49,184※4
10,895110,095※1,※2,※4,※7
2,996,076※2,※3,※4,※5
10,037,128
※2,※3
7,903
84,379※2,※4
258,279※6
54,33842,19913,8443,242※2
91,672△52,336△49
15,654,886
11,705,070
65,104
172,557※4
385,270※4
466,7816,319※4
1,325,573
540
44,932
141
157,526
3,879
439
485
1,324
288
11
78,86091,672
14,506,781※4― 18 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
1,817,847
146,259
53,210※4
14,569104,800※1,※2,※4,※7
3,040,234※2,※3,※4,※5
10,202,692
※2,※3
8,634
82,878※2,※4
311,125※6
50,73524,32014,5113,225※285,688△52,098△50
15,908,582
11,576,748
131,748
256,571※4
476,342※4
662,504
7,966※41,256,063
263
46,748130
205,185
3,997
287
797
1,353
296
11
62,61385,688
14,775,317※4(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

90,00055,462805,354△33,607917,209
227,948△1,387
3,242
818
230,622272
1,148,105
15,654,886― 19 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
90,00045,922
821,713△29,041
928,593
179,939
15,958
8,042
625
204,56686
19
1,133,265
15,908,582

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
179,508
99,441
68,71422,802040,295963
13,659※1
25,149124,079
38,642
19,151
18,143
12,481※2
49,948
4,863
55,42913
13
19,329115※3
19,214
36,113
14,849△3,48911,35924,753△024,754― 20 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
24,753△26,056△47,827
17,639
4,012
△193
312
△1,302△1,301△0― 21 ―

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

90,000

利益剰余金55,462805,354

自己株式

株主資本合計△33,607917,209

当中間期変動額
剰余金の配当△8,396△8,396

親会社株主に帰属する
中間純利益

24,75424,754

自己株式の取得△5,296△5,296

自己株式の処分

△7

330

322

自己株式の消却△9,5329,532-

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高-△9,53916,358

4,565

11,38490,00045,922

821,713△29,041

928,593

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

227,948△1,3873,242

退職給付に その他の包括 新株予約権
係る
利益累計額
調整累計額
合計
818

230,622

272

非支配
株主持分

純資産合計

-

1,148,105

当中間期変動額
剰余金の配当△8,396

親会社株主に帰属する
中間純利益

24,754

自己株式の取得△5,296

自己株式の処分322

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△48,008

17,346

4,799

△193

△26,056△186

19△26,223

当中間期変動額合計△48,008

17,346

4,799

△193

△26,056△186

19△14,839

当中間期末残高

179,939

15,958

8,042

625

204,56686

19

1,133,265― 22 ―

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減買入金銭債権の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
売現先勘定の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

36,113
8,565
19,214
△975
△238
0
△666
117
△152
312
29
7
△99,441
38,642△23,653△46
102△3,673
1,647△85,812△221,155
61,912△77,193
24,39576,331△4,02575,45644,943
195,722
△552
△277
1,257
△2,724△11
96,124△37,950△1,161
121,180△10,708
110,472― 23 ―

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高△919,124
789,058
106,631△1,900△3,189103△28,421※1― 24 ―△8,375△00
20△8,356
3
73,6981,568,687
1,642,385

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 15社
主要な会社名株式会社静岡銀行
静銀リース株式会社
静銀経営コンサルティング株式会社
静岡キャピタル株式会社
静銀ティーエム証券株式会社(連結の範囲の変更)
SFGマーケティング株式会社を新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 16社
主要な会社名株式会社ティージェイエス
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等 ６社
沼津石材株式会社 ほか
投資事業等を営む連結子会社が投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 3社
会社名
静銀セゾンカード株式会社
マネックスグループ株式会社
コモンズ投信株式会社(3) 持分法非適用の非連結子会社 16社
主要な会社名株式会社ティージェイエス(4) 持分法非適用の関連会社 2社
主要な会社名
しずおか事業承継・事業継続支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権（業務執行権）の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等 ６社
富士の国乳業株式会社
株式会社はままつメディカルソリューションズ
株式会社フォレストつづくみらいエナジー株式会社 ほか
投資事業等を営む連結子会社が投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
15社

― 25 ―

４

会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算
書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む国内連結子会社の有形固定資産は、主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当グループで定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 26 ―

(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先 ：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先 ：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する
債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に係る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により貸倒引当金を計上しております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
④ 上記①～③以外の債務者（正常先・要注意先・要管理先）に対する債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
（注）１ 貸倒実績率の算出におけるグルーピング
貸倒実績率の算出は、消費者ローン先と事業性貸出先に区分したうえで、事業性貸出先は、正常先２区分（正常先上位、正常先下位）、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、破綻懸
念先１区分に区分し、計７区分で行っております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております（平均残存期間は、消費者ローン先は約７年間、事業性貸出先のうち上記④の正常先は約３～４年、要注意先は約３年、要管理先は約４年、上記②の破綻懸念先は約４年となっております）。
３ 将来見込み等による予想損失率の修正について
当中間連結会計期間は要管理先について、予想損失率の修正を実施しておりますが、貸倒引当金への影
響は軽微であります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への負担金
支払見込額を計上しております。
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

― 27 ―

(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券またはデリバティブ取引等の事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
銀行業を営む国内連結子会社以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(14)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 28 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額式

前連結会計年度(2023年３月31日)
20,943百万円

出資金3,252百万円株※２

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
21,809百万円
3,685百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

前連結会計年度(2023年３月31日)
16,515百万円
76,904百万円
191百万円
13,110百万円
106,723百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
16,191百万円
76,329百万円
257百万円
13,077百万円
105,856百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
18,739百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
20,993百万円― 29 ―

※４

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

担保に供している資産
特定取引資産
有価証券
貸出金
計

2,999百万円
1,712,628百万円
785,785百万円
2,501,414百万円

2,999百万円
1,824,826百万円
889,375百万円
2,717,201百万円

担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

27,518百万円
385,270百万円
466,781百万円
1,290,365百万円

4,078百万円
476,342百万円
662,504百万円
1,220,248百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
24,130百万円

有価証券

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
23,528百万円

また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金
金融商品等差入担保金
中央清算機関差入証拠金※５

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,863百万円
30,369百万円
60,800百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
1,935百万円
27,557百万円
60,800百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
融資未実行残高
1,709,470百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの
1,603,006百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
1,688,188百万円
1,586,533百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年３月31日)
118,854百万円

減価償却累計額※７

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
120,895百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
27,566百万円
８

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
24,462百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
金銭信託141百万円― 30 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
130百万円(中間連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
株式等売却益21,557百万円※２

営業経費には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
給料・手当17,594百万円
減価償却費

※３

7,932百万円

減損損失については、以下のとおりであります。
当グループでは、本年度よりスタートした第１次中期経営計画の基本戦略の１つである「トランスフォーメー

ション戦略」において、社会構造の変容やデジタル技術の進展等を見据えながら、サービスの充実と利便性向上の両面から店舗等の営業拠点網を最適なかたちに変革することを展望しております。中長期的には、日常取引は
デジタルシフトし、対面取引は高付加価値営業に特化するなど店舗機能の見直しを実施することで、営業用店舗については、グループ機能を結集した地域プロデュース拠点とする構想があります。
中長期的な店舗構想の実現に向けて、当中間連結会計期間に開発着手した営業店システム更改ならびに新規イ
ンフラ整備による営業店業務のデジタル化や新営業支援システム「S-CRM（スクラム）」、チャットボットなどの活用による営業店業務の高度化および効率化等を推進しております。
上記のような個別の営業用店舗が担う役割および機能の多様化や店舗運営におけるシステムの重要性を考慮し、静岡銀行において固定資産の減損会計の適用方法を見直しました。
具体的には、静岡銀行の営業用店舗については、一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位でのグルーピン
グから営業用店舗単位でのグルーピングに変更しております。なお、遊休または処分予定資産については、各資産単位でグルーピングをしております。
加えて、全社共用資産としていたソフトウェア等のうち各部門での使用が合理的に認められるものについては、
各部門（支店営業部門、海外店、東京営業部門等）に帰属する資産としたうえで減損判定する方法に変更しております。なお、支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用店
舗に配分をしております。
その結果、当中間連結会計期間において、静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,214百万円（ソフトウェア等16,144百万円、土地2,343百万円、建物160百万円、その他の有形固定資産565百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値あるいは正味売却価額の高い方として算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用する割引率については、資本コスト（リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算）の水準を参考としたうえで、10％としております。正味売却価額は不動
産鑑定評価額等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。

― 31 ―

（追加情報）（固定資産の減損損失）
会計上の見積りの内容について中間連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1)当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当中間連結会計期間において、中間連結損益計算書注記※３に記載のとおり、当社連結子会社である静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,214百万円（ソフトウェア等16,144百万円、土地2,343
百万円、建物160百万円、その他の有形固定資産565百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、部門単位の減損判定における減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定方法は次のとおりです。
（減損の兆候先の識別、認識要否の判定及び測定）各部門について、部門における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる又は継続してマイナスとなる見込みである場合や土地価額が帳簿価額の50％超下落する場合、廃店や移転等による資産の使用方法の変更等が生じた場合には、減損の兆候先を識別します。
減損の兆候先の固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、当該部門の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額の高い方として算定しております。
(2)当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
静岡銀行では、支店営業部門については、各営業用店舗単位をグルーピングの最小単位としております。
ソフトウェア等については、各部門での使用が合理的に認められるものについては各部門に帰属する資産としております。支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用
店舗に配分をしております。
各営業用店舗の使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、直近の営業純益や営業純益計画を基礎として算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しておりますが、その算定に当たって使用する割引率については、資本コスト（リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算）の水準を参考としたうえで、10％としております。
正味売却価額は、適切に市場価額を反映していると考えられる指標である不動産鑑定評価額等から処分費用
見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。
(3)当中間連結会計期間以降の連結財務諸表に与える影響
使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却可能価額の算定の基礎となる不動産
鑑定評価額等は、当中間連結会計期間における評価や仮定に基づき算定しているため、社会経済等の動向や不動産市場の状況、金融経済環境等の変化などにより影響を受けることがありますので、仮定の見直し等が必要となった場合、減損損失の金額が増加する可能性があります。

― 32 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自2023年４月１日

至 2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

595,129―

10,000585,129

合計595,129―

10,000585,129

普通株式

35,3905,312

10,34630,355

合35,3905,312

10,34630,355

(注)１

自己株式

計

(注)２、３（注）１ 発行済株式数の減少10,000千株は、自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式の株式数の増加5,312千株は、市場買付等による増加であります。
３ 自己株式の株式数の減少10,346千株は、自己株式の消却10,000千株、ストック・オプションの権利行使
212千株及び譲渡制限付株式報酬としての処分133千株等による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
区分

当社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当中間連結会計期間
増加

減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結
会計期間末
残高
（百万円）

ストック・オプションとしての
新株予約権

――――

86

合

――――

86

計

３．配当に関する事項(1)

当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
(決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
(百万円）
配当額（円）
2023年６月16日
普通株式
8,396
15
2023年３月31日
2023年６月19日
定時株主総会
なお、当配当の実施にあたり当社は臨時決算を行い、利益を分配可能額（利益剰余金）に算入し、配当原資は利益剰余金としております。
(2)

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年11月10日
普通株式
9,431 利益剰余金
17 2023年９月30日
2023年12月８日
取締役会(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
現金預け金勘定
1,817,847 百万円
預け金(日銀預け金を除く)△175,461 百万円

現金及び現金同等物

1,642,385 百万円― 33 ―(リース取引関係)（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間（2023年３月31日）（2023年９月30日）
１年内
428
433
１年超
578
555
合計
1,007
989
（貸手側）
１

ファイナンス・リース取引(1)

リース投資資産の内訳

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
合計(2)（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
80,110
3,048△6,891
76,267前連結会計年度（2023年３月31日）
81,475
3,046△6,62577,896

リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

1,503
1,213
912
728
635
2,107
7,102

（単位：百万円）
リース投資資産に係るリース料債権部分
22,765
18,241
14,004
11,8096,215
8,438
81,475

1,638
1,187
934
772
638
1,995
7,167

（単位：百万円）
リース投資資産に係るリース料債権部分
32,12916,136
12,032
8,308
4,890
6,612
80,110

リース債権
１年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内５年超
合計
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
リース債権
１年内
１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内５年超
合計
２

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間（2023年３月31日）（2023年９月30日）
１年内
479
429
１年超
665
729
合計
1,144
1,159

― 34 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおり
であります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注3）参照）。また、「中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）」の重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル２
レベル３

レベル１
合計
特定取引資産売買目的有価証券
45
3,834
－
3,880
国債
45
－
－
45
地方債
－
481
－
481
社債
－
3,353
－
3,353
株式
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
うち外国債券－－－－
有価証券 (*1)
その他有価証券
1,444,452
1,157,755
191,947
2,794,155
国債
854,509－－854,509
地方債－
235,913－
235,913
社債－
246,444
191,868
438,312
株式
446,1624,389－
450,552
その他
143,779
671,008
79
814,867
うち外国債券
143,779
428,477－
572,257
資産計
1,444,498
1,161,590
191,947
2,798,036
デリバティブ取引 (*2)(*3)(*4)
金利関連－△1,427－△1,427
通貨関連－△9,060－△9,060
株式関連
－
－
－
－
債券関連
－
－
－
－
デリバティブ取引計－△10,488－△10,488(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は10,300百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当期の損益又は当期の損益に計上
投資信託の基 投資信託の基その他の包括利益
した額のうち連結
購入、売却及 準価額を時価 準価額を時価
期首残高
その他の包括期末残高 貸借対照表日にお損益にび償還の純額とみなすこととみなさない利益に計上
いて保有する投資計上とした額こととした額(※）
信託の評価損益
15,647―△101△5,244
10,300―10,300―（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)

特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△21,659百万円であります。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動リスクまたは為替変動リスクの減殺のためのヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

― 35 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)（単位:百万円）
中間連結貸借対照表計上額
レベル１
レベル２
レベル３
合計
特定取引資産売買目的有価証券
69
5,759
－
5,829
国債
69
－
－
69
地方債
－
407
－
407
社債
－
5,352
－
5,352
株式
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
うち外国債券－－－－
有価証券 (*1)
その他有価証券
1,366,158
1,277,351
193,418
2,836,928
国債
825,682－－825,682
地方債－
252,922－
252,922
社債－
244,689
193,269
437,959
株式
440,4316,064－
446,496
その他
100,044773,674149
873,868
うち外国債券
100,044516,554－616,599
資産計
1,366,228
1,283,110
193,418
2,842,758
デリバティブ取引 (*2)(*3)(*4)
金利関連－
23,721－
23,721
通貨関連－△27,607－△27,607
株式関連
－
－
－
－
債券関連
－
－
－
－
デリバティブ取引計－△3,886－△3,886(*1) 有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は11,988百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から中間期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当期の損益又は当期の損益に計その他の包括利益
投資信託の基 投資信託の基上した額のうち購入、売却及 準価額を時価 準価額を時価
中間連結貸借対期首残高
その他の包括
期末残高
損益にび償還の純額 とみなすこと とみなさない
照表日において
利益に計上
計上
とした額
こととした額保有する投資信(※)
託の評価損益10,300

－

118

1,569

11,988－

11,988－(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)

特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△10,226百万円であります。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動リスクまたは為替変動リスクの減殺のためのヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

― 36 ―

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
時価
レベル１
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国債券
貸出金
貸倒引当金 (*)

レベル２
－
－
－
－
－
－

レベル３

14,764
－
8,617
2,054
4,092
4,092

57,701－－
57,701－－

合計
72,465－8,617
59,755
4,092
4,092

－
－
9,955,186
9,955,186
資産計－
14,764
10,012,887
10,027,652
預金－
11,705,100－
11,705,100
譲渡性預金－
65,104－
65,104
借用金－
1,289,210
29,412
1,318,623
負債計－
13,059,415
29,412
13,088,828(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

連結貸借対照表
計上額
72,903－8,744
59,8404,318
4,318
10,037,128△47,946
9,989,181
10,062,085
11,705,070
65,104
1,325,573
13,095,748

差額

△438
－
△127
△85
△225
△225

△33,994△34,43230
0△6,950△6,920当中間連結会計期間(2023年９月30日)（単位:百万円）
時価
レベル１
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国債券
貸出金
貸倒引当金 (*)

レベル２
－
－
－
－
－
－

レベル３

16,511－
10,075
2,028
4,407
4,407

40,872－－40,872－－

合計
57,384－
10,07542,901
4,407
4,407

－
－
10,114,027
10,114,027
資産計－
16,511
10,154,899
10,171,411
預金－
11,576,765－
11,576,765
譲渡性預金－
131,748－
131,748
借用金－
1,216,732
29,561
1,246,294
負債計－
12,925,246
29,561
12,954,808(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

― 37 ―

中間連結貸借対照表計上額
58,000－10,331
42,983
4,685
4,685
10,202,692△47,883
10,154,808
10,212,809
11,576,748
131,748
1,256,063
12,964,560

差額

△616
－
△255
△81
△278
△278

△40,781△41,39716
0△9,768△9,752

(注1)
資時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
産特定取引資産特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない
場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。証券化商品(信託受益権)は、第三者から入手した価格に基づいて時価を算定しており、当該価格の算定に当たり重要な観察できないイ
ンプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。私募債は、内部格付、残存期間、保全率に応じた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率は重要な観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。
新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。主なインプットは上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、担保及び保証の状況、期間に基づく区分ごとに、元利金の将
来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は市場金利に信用リスクや経費率等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。割引率は観測不能であることから全てレベル３の時価に分類しております。
負債

預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。な
お、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを同様の新規借入を行う場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な
観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レー
ト、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社及び連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

― 38 ―

(注2)

時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する事項(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年３月31日)
評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

割引率

0.3％～2.0％

0.6％

オプション評価モデル

上場確率0％～50.0％

49.9％

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

割引率

0.3％～2.2％

0.7％

オプション評価モデル

上場確率0％～50.0％

49.9％

区分
有価証券
社債
私募債
その他
新株予約権

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
区分
有価証券
社債
私募債
その他
新株予約権

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年３月31日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

損益に
計上
(*1)

その他の
包括利益
に計上
(*2)

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替

レベル３
の時価か
らの振替

期末
残高

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
金融負債の評
価損益

有価証券
その他有価証券
私募債
31,430－△104△2,301－－
29,024
証券化商品
108,028△37△694
55,546－－
162,843(信託受益権)
新株予約権
25
△7
10
51
－
－
79
(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

－－－

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

損益に
計上
(*1)

その他の
包括利益
に計上
(*2)

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替

レベル３
の時価か
らの振替

（単位:百万円）
当期の損益に計上した額のうち中間連結期末
貸借対照表日
残高において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

有価証券
その他有価証券
私募債
29,024－△96△3,004－－25,923
証券化商品
162,843
△18
△448
4,969
－
－
167,345(信託受益権)
新株予約権
79
△3
7
65
－
－
149
(*1) 中間連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

― 39 ―－－－

(3) 時価の評価プロセスの説明
当グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
証券化商品（信託受益権）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率、倒産時の損失率及び期限前返済率であります。倒産確率、倒産時の損失率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせ、期限前返済率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は発行体の内部格付、残存期間、保全率に応じて算定しており、割引率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率であります。上場確率の著しい上昇（下落）は時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおり
であり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位:百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分（2023年３月31日）（2023年９月30日）
非上場株式 (*1) (*2)
10,472
10,570
組合出資金等 (*3)
90,224
103,883(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について19百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について52百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等は、主として投資事業組合であります。これらは時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
また、非連結子会社等への出資金（前連結会計年度3,252百万円、当中間連結会計期間3,685百万円）等を含んでおります。

― 40 ―

(有価証券関係)※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１

満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの

差額
(百万円)

－

－

－

地方債

3,704

3,727

22

社債

491

491

0

その他

－

－

－

4,196

4,218

22

－

－

－

地方債

5,040

4,890

△150

社債

59,34959,263

△85

その他

4,318

4,092

△225

68,707

68,246△460

72,903

72,465△438

小計
国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えない
もの

時価
(百万円)

小計
合計

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
時価が中間連結貸借対照表計上額を超え
るもの

差額
(百万円)

－

－

－

地方債

2,701

2,713

12

社債

17,475

17,482

7

その他

－

－

－

20,177

20,196

19

－

－

－

地方債

7,629

7,361

△267

社債

25,50725,418

△88

その他

4,685

4,407

△278

37,822

37,187△635

58,00057,384△616

小計
国債
時価が中間連結貸借対照表計上額を超え
ないもの

時価
(百万円)

小計
合計

― 41 ―

２

その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日現在）
種類
株式
債券
国債
連結貸借対照表計
地方債
上額が取得原価を
社債
超えるもの
その他
うち外国債券
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上
地方債額が取得原価を超え
社債
ないもの
その他
うち外国債券
小計
合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
448,436
656,884
567,414
19,21570,254
277,91445,755
1,383,235
2,115
871,851
287,095
216,698
368,058
616,537
526,5021,490,504

取得原価
(百万円)
91,497650,540
561,675
19,18069,684258,960
45,2491,000,998
2,460
888,136
294,337
220,196373,602
658,069
562,205
1,548,666

差額(百万円)
356,938
6,343
5,739
34
569
18,954506
382,236△345△16,284△7,242△3,497△5,544△41,531△35,703△58,161

2,873,740

2,549,665

324,075

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
446,362
96,632－
4,826
91,805
246,535
2,727
789,530134
1,419,931
825,682
248,095
346,153
721,872
613,871
2,141,938
2,931,469

取得原価
(百万円)
90,351
95,886－
4,820
91,066
223,8402,726
410,078134
1,470,433
860,248
254,121356,063794,742681,955
2,265,310
2,675,389

差額(百万円)
356,011745－
6738
22,695
1
379,452△0△50,501△34,565△6,026△9,909△72,869△68,084△123,372
256,080

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
種類
株式
債券
国債
中間連結貸借対照表
地方債計上額が取得原価を
社債
超えるもの
その他
うち外国債券
小計
株式
債券
国債
中間連結貸借対照表
地方債計上額が取得原価を社債
超えないものその他
うち外国債券
小計
合計
３減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式63百万円、その他有価証券7百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、その他有価証券3百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日（連結決算日）において時価が取得原価に対して30％以上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。

― 42 ―

(金銭の信託関係)
１

満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(百万円)

差額
(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(百万円)

満期保有目的
4,800
4,802
2
2
－
の金銭の信託(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
（百万円）

差額
(百万円)

うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの（百万円）

満期保有目的
4,800
4,834
34
34
－
の金銭の信託(注) 「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

その他の金銭100,000の信託(注) 合同運用の金銭の信託であります。

差額
(百万円)

100,000－

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

－

－

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭100,000の信託(注) 合同運用の金銭の信託であります。

取得原価
(百万円)

うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対照表計上額が取得原 照表計上額が取得原価を超えるもの
価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)

100,000― 43 ―－－－

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
金額(百万円)
評価差額

324,075

その他有価証券

324,075

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

95,645

繰延税金資産－その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

228,430(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金－△481
227,948

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
金額(百万円)
評価差額

256,080

その他有価証券

256,080

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

75,477

繰延税金資産－その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

180,602(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金－△662
179,939― 44 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち１年超のもの時価(百万円)
(百万円)
金利先物
－
－
－
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金融商品
取引所
金利オプション
－
－
－
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利先渡契約
－
－
－
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利スワップ
595,725
573,770909
受取固定・支払変動
317,513306,1532,677
受取変動・支払固定
278,211
267,616△1,767
店 頭
受取固定・支払固定－－－
金利オプション
－
－
－
売建
－
－
－
買建
－
－
－
その他
1,216
642
0
売建
608
321
△4
買建
608
321
5
合計
―――
―――
909
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
区分

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)
－
－
－
－
－
－
－
－
－
909
2,677
△1,767
－
－
－
－
0
△4
5
909

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち１年超のもの時価(百万円)
評価損益(百万円)
(百万円)
金利先物
－
－
－
－
売建
－
－
－
－
買建
－
－
－
－
金融商品
取引所
金利オプション
－
－
－
－
売建
－
－
－
－
買建
－
－
－
－
金利先渡契約
－
－
－
－
売建
－
－
－
－
買建
－
－
－
－
金利スワップ
852,328
844,8421,027
1,027
受取固定・支払変動
445,834
441,481△11,719△11,719
受取変動・支払固定
406,494
403,360
12,746
12,746
店 頭
受取固定・支払固定－－－－
金利オプション
－
－
－
－
売建
－
－
－
－
買建
－
－
－
－
その他
989
613
0
0
売建
494
306
△5
△5
買建
494
306
5
5
合計
───
───
1,027
1,027
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
区分

種類

契約額等(百万円)― 45 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）

区分

種類

契約額等(百万円)

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建

－
－
－
－
－
－
254,053
688,567
386,158
302,408
310,314155,157
155,157
3,139
1,569

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
－
－
－
－
－
－
225,987
301,559
151,432
150,126
310,314155,157
155,157
3,139
1,569

時価(百万円)

評価損益(百万円)

－
－
－
－
－
－
△47
10,356△3,492
13,848△82△4,745
4,662
34
△162

－
－
－
－
－
－
△47
10,356△3,492
13,848
3,086
958
2,128
34
△162

買建
1,569
1,569
196
合計
―――
―――
10,261(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

196
13,430

金融商品
取引所

店

頭

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち１年超のもの時価(百万円)
評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物
－
－
－
－
売建
－
－
－
－
買建
－
－
－
－
金融商品
取引所
通貨オプション
－
－
－
－
売建
－
－
－
－
買建
－
－
－
－
通貨スワップ
266,044
213,138
46
46
為替予約
689,842
328,394
5,257
5,257
売建
391,415
164,965△18,529△18,529買建
298,427
163,429
23,78723,787通貨オプション
343,885
343,885
△20
3,301
店 頭
売建
171,942
171,942△4,163
1,635
買建
171,942
171,942
4,143
1,665
その他
2,770
2,606
29
29
売建
1,385
1,303
△197
△197
買建
1,385
1,303
226
226
合計
───
───
5,312
8,635
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
区分

種類

契約額等(百万円)(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

― 46 ―

(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）

569,632

契約額等のうち１年超のもの(百万円)
410,599

159,000－

79

410,632

410,599△2,416

金利先物

－

－

－

金利オプション

－

－

－

その他

－

－

－

86,794

58,625

受取固定・支払変動－－

受取変動・支払固定

86,794

58,625

ヘッジ会計
の方法

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動

原則的処理
方法

その他有価証券（債券）及び借用金受取変動・支払固定

金利スワップ
金利スワップの特例処理

主なヘッジ対象

貸出金

合計

―――

契約額等
(百万円)

―――

―――

時価
(百万円)
△2,337(注) ２△2,337(注) １
２

主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

515,231

契約額等のうち１年超のもの(百万円)
376,231139,000－

134

376,231376,231

22,559

金利先物

－

－

－

金利オプション

－

－

－

その他

－

－

－

99,72976,920

受取固定・支払変動－－

受取変動・支払固定

99,72976,920

ヘッジ会計
の方法

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動

原則的処理
方法

その他有価証券（債券）及び借用金受取変動・支払固定

金利スワップ
金利スワップの特例処理

主なヘッジ対象

合計

貸出金

―――

(注) １
２

契約額等
(百万円)

―――

―――

時価
(百万円)
22,693(注) ２

22,693

主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

― 47 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理
方法

通貨スワップ
為替予約

外貨建の貸出金、預金及び有価証券

契約額等
(百万円)
147,486－

契約額等のうち１年超のもの(百万円)
139,294
－

合計
―――
―――
―――
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

時価
(百万円)
△19,321－△19,321

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理
方法

通貨スワップ
為替予約

外貨建の貸出金、預金及び有価証券

契約額等
(百万円)
158,049－

契約額等のうち１年超のもの(百万円)
157,288
－

合計
―――
―――
―――
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

― 48 ―

時価(百万円)△32,920－△32,920(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計
画に関する最高意思決定機関であるグループ統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至 2023年９月30日)

報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合計

（単位：百万円）
中間連結
調整額
財務諸表
計上額

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債

157,499

16,093

173,593

5,915

179,508－

179,508

1,051

506

1,557

20,562

22,120△22,120－

158,551
52,272
15,795,736
14,768,726

16,599175,151861
53,134
119,825 15,915,561
96,286 14,865,012

26,478201,629
21,92375,057868,329 16,783,891
28,150 14,893,162△22,120
179,508△19,628
55,429△875,308 15,908,582△117,845 14,775,317

その他の項目
減価償却費
7,845
663
8,508
59
8,568
△2
8,565
資金運用収益99,497
8
99,505
19,672
119,178△19,736
99,441
資金調達費用
38,614
146
38,761－
38,761△118
38,642
持分法投資利益
22
－
22
953
975
－
975
特別利益
13
－
13
－
13
－
13
(固定資産処分益)
(13)
(－)
(13)
(－)
(13)
(－)
(13)
特別損失
19,329－19,329－19,329－19,329(固定資産処分損)
(115)
(－)
(115)
(－)
(115)
(－)
(115)
(減損損失)(19,214)(－)(19,214)(－)(19,214)(－)(19,214)
持分法適用会社
1,290
－
1,290
18,862
20,152－
20,152への投資額
有形固定資産及び無
4,567
456
5,023
68
5,092
△2
5,090
形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティン
グ業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△19,628百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△875,308百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△117,845百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△2百万円は、未実現損益に係る調整等であります。
(5) 資金運用収益の調整額△19,736百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2百万円は、未実現損益に係る調整等であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2023年７月３日付で新規設立したSFGマーケティング株式会社は、「その他」に含めております。

― 49 ―

【関連情報】
当中間連結会計期間(自１2023年４月１日

至 2023年９月30日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

68,711

リース業務

57,44916,093

その他

合計

37,254

179,508(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1)

経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)

有形固定資産当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業
減損損失

19,214

リース業

その他

計
－

19,214【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 50 ―

合計－

19,214

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度(2023年３月31日)
2,050円65銭

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
2,042円56銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額
百万円
1,148,105

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
1,133,265

１株当たり純資産額

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

272

105

（うち新株予約権）

百万円

272

86

（うち非支配株主持分）

百万円

－

19

百万円

1,147,832

1,133,160

千株

559,739554,773

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数
２

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎（1）１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
44.58

円

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

24,754

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円

－

百万円

24,754

千株

555,180（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

円

44.57

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円－

普通株式増加数

千株

186

千株

186

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 51 ―

３ 【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収還付法人税等
金銭の信託
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部合計負債の部
流動負債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
未払配当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債の部合計― 52 ―

当中間会計期間(2023年９月30日)

10,281
6,137
5,295
19
4
21,73824,4504,137
0
1328,601

26
26

21
21

29
2
32

26
2
29

804,842227
805,070805,129
826,867

804,92218
146
805,087
805,138
833,740

4
35
6
8
1
56

107
37
6
9
29
1
192

56

6
6
198

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 53 ―

当中間会計期間(2023年９月30日)

90,00090,00022,500744,438
766,938

22,500735,231757,731

1,725
1,725
1,725
△32,125
826,538272
826,811826,867

13,616
13,616
13,616△27,892
833,45586
833,542
833,740

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

20,368749
21,118652
652
20,465

※1,※2

0
0
0
2
2
20,463
20,46396
80
176
20,287― 54 ―

(3)【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 2023年４月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金

資本金

資本
準備金

90,00022,500744,438

766,938△32,125

株主資本 新株予約権 純資産合計
合計

1,725

1,725

826,538272

826,811

剰余金の配当△8,396△8,396△8,396△8,396

中間純利益

20,287

20,287

20,287

20,287△5,296△5,296△5,296

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

3

3

319

322

322

自己株式の消却△9,210△9,210

9,210

-

-

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△186

△186

-

-

△9,207△9,207

11,891

11,891

4,233

6,917

△186

6,730

90,00022,500735,231757,731

13,616

13,616△27,892

833,45586

833,542― 55 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、1．（１）と同じ方法により行っております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
器具備品 ２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３

役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(中間損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
給料・手当386百万円※２

減価償却実施額は次のとおりであります。
当中間会計期間2023年４月１日
2023年９月30日)
5百万円
3百万円

(自
至
有形固定資産無形固定資産― 56 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価
（百万円）

－
16,042
16,042

差額（百万円）－
25,51525,515

－
9,472
9,472

当中間会計期間（2023年９月30日）

子会社株式
関連会社株式
合計

中間貸借対照表計上額（百万円）－
16,042
16,042

時価
（百万円）

差額
（百万円）
－
29,84829,848（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（単位：百万円）
前事業年度
当中間会計期間（2023年３月31日）（2023年９月30日）
子会社株式
788,799
788,879
関連会社株式－－(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 57 ―－
13,80513,805

４ 【その他】(1) 中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。
配当金の総額9,431百万円
１株当たりの中間配当金17円
支払請求の効力発生日及び支払開始日
2023年12月８日― 58 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 59 ―

独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人

トーマツ

静岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨

岡

俊

治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

黒

宏

和

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しずおかフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社しずおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人

トーマツ

静岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨

岡

俊

治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

黒

宏

和

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しずおかフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの第2期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社しずおかフィナンシャルグループの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月27日【会社名】

株式会社しずおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Shizuoka Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

柴田【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

弘

充

【本店の所在の場所】

静岡市葵区呉服町一丁目10番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梅

原

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長柴田久及び当社最高財務責任者梅原弘充は、当社の第２期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。