税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

個人版事業承継税制の創設について
現行税制上の事業承継支援特例を踏まえた検討
高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

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 ４月号：大事業承継時代到来における資産・事業承継に向けた準備の必要性 ６月号：次世代経営者への承継を支援する税制措置の創設・拡充の概要について
 ８月号：事業承継計画の必要性と親族内承継における課題の検討 10月号：所有と経営の一致と親族外事業承継における課題の検討 12月号：事業承継税制を適材適所で活用する方策と課題の検討 これまで主に法人経営における事業承継の課題と事業承継税制の活用にあたっての留意点に  ついて理解を深めてきました。今回は、平成30年12月14日に公表された平成31年度税制改正大綱  の中で、個人事業における事業承継税制創設の概要が示されたことに伴い、個人事業における事  業承継の内容と現行税制における事業承継を支援する特例措置について、農地に係る納税猶予特  例や医業・商工業にも活用可能な特例制度について理解を深めたいと思います。
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〔質問１〕
個人事業を次世代に承継しようとする場合にんでいる者の総称です。税務署長に開業届を提出し、毎年の事業に関する所得を確定申告している

どのような手続きが必要となり、税務上どのよ人は全て個人事業主であると言うことができます。

うな取扱いがなされるものなのか教えて下さい。

銀行業等のように法人でなければ開業できないことが法律により定められていない限りは誰でも個〔回答〕個人事業主とは、法人としてではなく事業を営人事業を始めることができます。このため伝統的な産業で言えば農業や町工場、町内の商店・飲食福島の進路 2019. 247税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ店等様々な事業が個人事業主によって経営されてを目的として、贈与税の納税猶予制度が設けられいます。また、昨今では働き方改革の一環としてています。これにより、一定の要件を満たす農サラリーマンの副業が推奨されており、IT 技術地・採草放牧地及び準農地（以下農地等という）の発展もあって、プログラマーやデザイナーやの贈与について、贈与を受ける者（受贈者）が納ユーチューバー等といったソフト産業でも個人事めるべき贈与税額の納税が、贈与する者（贈与業主が増えており、総務省の統計によれば200万者）の死亡の日まで猶予されることとなります。

人以上の個人事業主が存在していると言われていこの納税猶予制度の要件を要約すると表①の通ります。

です。

個人事業を次世代に引き継ぐ場合、一般的には子が親と同種の事業の開業届を税務署に提出し、親が廃業届を提出することで完了します。この場の遂行に必要な行政関連の許可等については子に項目
贈 与 者

合、親と子は別々に開業するわけですから、事業【表① 農地等に対する贈与税の納税猶予制度の適用要件】

おいて新たに行う必要があり、事業に必要な資産

受贈者移転の場合には相続税の申告納税手続きを経て事ある場合には、いかに適正な税負担で事業用資産を承継するかが重要な課題となります。の適用を受けた農地の贈与を行っていない◦年齢が18歳以上であること◦贈 与を受けた日まで引き続き３年以上農業に従事していた者であること◦贈 与により農地等を取得した日後速やかに農業経営を行うと認められること
こと

贈与対象農地等る場合や、医療機器や機械装置等の高価な動産がでいた者であること◦過 去に推定相続人に対して相続時精算課税◦以 上の点を農業委員会が証明した者である

業承継されることになります。このため、事業遂行上必要な資産として土地や建物等の不動産があ◦贈 与の日まで引き続き３年以上農業を営ん◦贈与者の推定相続人の一人であることにより移転します。資産の移転については、売買には贈与税の申告納税により、相続に伴う資産の件

こと

及び負債は、親から子へ売買や贈与若しくは相続の場合には所得税の申告納税により、贈与の場合

要◦農 業の用に供している農地（一定の市街化区域内の農地等を除く）の全部、採草放牧地（一定の市街化区域内の農地等を除く）の面積の３分の２以上及び準農地の面積の３分の２以上を一括して贈与すること◦贈 与税の申告期限内に納税猶予の特例を受

個人事業が農業であった場合の事業承継において活用できる現行税制上の贈与税の特例措置について教えて下さい。

手 続 き

〔質問２〕

ける旨記載した申告書の提出◦申 告書に農業を継続している旨の農業委員会の証明書の添付◦贈 与税の申告期限から３年目ごとに、引き続いてこの特例の適用を受ける旨及び特例農地等に係る農業経営に関する事項を記載

答〕

農業の事業承継を支援する税制としては、昭和

した届出書（継続届出書）の提出
担保提供〔回◦納税猶予額に見合う担保を提供すること

39年に、農業基本法の趣旨である農業経営の近代化に資するため、均分相続による農地の細分化防以上の要件を満たした農地の贈与について納税止と農業後継者の育成を税制面から助成すること猶予の特例を受けている場合、贈与者又は受贈者

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａの死亡の日前に受贈者が贈与を受けた農地等の譲価（宅地化期待益）されるようになり、多額の相渡や転用を行った場合や、農業経営を廃止した場続税が課税されることにより、農地を処分して納合等の様に一定の事由に該当することとなった場税せざるを得ない状況も考えられることから、農合は、猶予を受けていた贈与税額について利子税地を相続し農業経営を継続する相続人については、とともに納付が必要となるので注意が必要です。

農地の価額のうち宅地化期待益部分に対応する納また、農地等の贈与者が死亡した場合には、納税税を猶予する制度として創設されました。

猶予を受けていた税額は全額免除されますが、当この特例により、農業を営んでいた被相続人か該農地等については贈与者の死亡の日時点での評ら相続又は遺贈によって一定の農地等を取得した価額によって贈与者の相続財産の価額に算入され、相続人が、農地等を引き続き農業の用に供してい相続税の課税対象となります。ただし、この場合く場合には、農地等の価額のうち、農業投資価額の相続税の課税についても現行税制上納税猶予のを超える部分に対応する相続税について一定の要特例措置が設けられています。

件の下、納税が猶予されます。この納税猶予制度の要件を要約すると表②の通りです。

〔質問３〕
個人事業主が農業者であった場合の事業承継措置について教えて下さい。
〔回

項目
被相続人

において活用できる現行税制上の相続税の特例【表② 農地等に対する相続税の納税猶予制度の適用要件】

農業の事業承継を支援する税制特例として、昭地化の進展により将来宅地として売却すれば高く売れるとの潜在的期待益部分が含まれた価額で評農業相続人す。この特例は、市街地周辺の農地について、宅件◦死 亡の日まで特例の適用を受けようとする
農地で農業を営んでいた者若しくは農地等に対する贈与税の納税猶予の特例を受ける贈与をした者答〕

和50年に相続税の納税猶予制度が設けられていま要◦相 続又は遺贈により取得した農地等で相続税の申告期限までに農業経営を開始し、その後も引き続き農業経営を行うと認められる者又は農地等の生前一括贈与を受けた者
で一定の要件を満たす者でありこれらを農業委員会が証明した者

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ項目

要件

経過（20年間農業経営を継続する）

相続対象
農 地 等

◦被 相続人から相続又は遺贈により取得した③ 特例農地等を農業後継者に生前一括贈与（農農地等又は贈与税の納税猶予の特例に係る地等に対する贈与税の納税猶予制度の適用）す

農地等で相続又は遺贈により取得したとみなされたもの◦相 続税の申告期限内に納税猶予の特例を受手ける旨記載した申告書の提出◦申 告書に納税猶予の適格者である旨の農業

続委員会の証明書の添付

き◦相 続税の申告期限から３年目ごとに、引きる場合、その贈与の日
以上のように結果的には、贈与税の納税猶予と相続税の納税猶予制度を連続して適用することで、農業経営を継続する限り贈与税と相続税がいずれも免除されることになります。

続いてこの特例の適用を受ける旨及び特例農地等に係る農業経営に関する事項を記載した届出書（継続届出書）の提出
担保提供◦納税猶予額に見合う担保を提供すること〔質問４〕
個人事業が農業以外の商工業等である場合の事業承継において活用できる相続税における現行税制上の特例措置について教えて下さい。

以上の要件を満たした農地の相続について納税猶予の特例を受けている場合、相続人が特例の対〔回答〕

象農地等の譲渡や転用を行った場合、農業経営を農業及び林業並びに医業を除く一般の商工業等廃止した場合等の様に、一定の事由に該当するこにおいては、贈与税や相続税に係る納税猶予の特ととなった場合は猶予を受けていた相続税額につ例は現行税制の下では存在しません。この、個人いて利子税とともに納付が必要となるので注意が事業主が死亡した場合の相続税の申告納税におい必要です。ただし、以下①～③のいずれか早い日ては、特定の要件を満たす事業用の土地（宅地）まで納税が猶予された相続税は原則として免除さが相続財産となる場合において、課税価額を軽減れます。

する特例（小規模宅地の特例という）が活用でき①ます。この特例について概要を要約すると表③の農業相続人の死亡② 相続税の申告書の提出期限の翌日から20年を50

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通りです。

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ【表③ 小規模宅地の特例（被相続人の事業の用に供されていた宅地等）の概要及び要件】
項目

特例の概

要及び

要件

限度面積

◦400㎡まで（他の小規模宅地の特例と併用する場合には別途計算による）減額効果

課税価額の◦対 象 宅 地 の 評 価 に お い て 相 続 税 評 価 額 の80％を減額するては、農業を中心とした支援のための税制上の特例措置として運用されてきました。しかし、その支援制度の内容は農地や事業用の宅地といった、主に土地の承継に限定されたものとなっており、個人事業の継続には建物・機械装置等の償却資産や運転資金としての金融資産も不可欠であること

等の要件

 事業の種類 ◦貸付事業（「不動産貸付業」「駐車場業」「自を考えたとき、現行税制上十分な事業承継支援が転車駐車場業」及び事業と称するに至らななされているとは必ずしも言えない現状にありまい不動産の貸付等）以外の事業であること

件

宅地の要

◦相 続開始の直前において被相続人の事業の用に供されていた宅地であること

相続人の要件◦そ の宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、す。
そこで今般、平成31年度税制改正大綱で示された「個人版事業承継税制の概要」によれば、10年間の限定措置として、事業用の土地建物及び減価かつ、その申告期限までその事業を営んで償却資産について、一定の要件を満たし計画的にいること

手続きを進めることで100％納税猶予の対象とな◦そ の宅地等を相続税の申告期限まで継続して保有していること

手 続 き◦小 規模宅地の特例を受ける旨記載し、計算の明細書を添付した相続税の申告書を期限内に申告◦相 続税の申告書に遺産分割協議書の写し等を添付る可能性がでてきました。さらに、個人事業者の業種については、青色申告の承認を受けている者であれば医業や農業など、幅広い業種で適用が受けられるようです。（ただし、不動産貸付業等は除かれます）。
今後は個人事業における事業遂行に必要な資産

これは、貸付事業以外の幅広い業種の個人事業を明らかにすることにより、事業承継に伴って生に適用可能であり、宅地の評価額が80％減額できじる贈与税や相続税のシミュレーションを交えてることは相続税の軽減効果も大きいので、相続税事業の承継計画を立案検討するうえで、個人版事の申告納税には積極的に活用されている現行の事業承継税制の適用も検討していくことが重要とな業承継制度と言えるでしょう。

るでしょう。

以上、我が国の個人事業に係る事業承継につい

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