国際私法学会総会：議事録■ 日時：2023 年 6 月 10 日 17:10 から■ 方法：大阪大学豊中キャンパス 基礎工学国際棟 シグマホール（対面）■ 出席者：本人出席者 76 名，委任状提出者 52 名，計 128 名であり，会員総数 249 名（総会開始時）の過半数（125 名）があることから定足数をみたすことの確認後，理事長が議長を務め，以下の決議及び報告がされた。

【決議事項】(1)

新入会員の承認

青木清理事長から，以下のとおり新入会員の候補者案が提示され、いずれも異議なく入会が承認された。
板倉由実、阪口英子、KHONGORZUL BATKHUYAG、芳賀雅顯、Akhadjon Khakimov、
宮島英明、伊藤洋平、衛藤凜哉、井川志郎、唐瑞修、石川風太、Ilia Lassin（以上 12 名）(2) 2022 年度事業報告の承認（資料 1）2022 年度事業報告について、青木理事長からおよび研究企画については加えて西谷祐子研究企画主任から，資料 1 のうち「2022 年度事業報告」に基づき報告がなされ、異議なく承認された。

(3) 2022 年度決算報告の承認（資料 2）
青木理事長および林貴美会計主任から、資料 2 のとおり，2022 年度決算報告がなされ、異議なく承認された。

(4) 国際私法学会理事及び監事選任手続規定の改正（資料 3）
青木理事長から、資料 3 のとおり、国際私法学会理事及び監事選任手続規定の改正の提案がなされ、異議なく承認された。

(5) 新理事・監事候補名簿の総会への付議（資料 4）1

青木理事長から、資料 4 のとおり、国際私法学会新理事・監事候補名簿の提案がなされ、異議なく承認された。

(6) その他特になし。

【報告事項】(1) 2023 年度事業計画（資料 1）2023 年度事業計画について、青木理事長からおよび研究企画については加えて西谷研究企画主任から，資料 1 のうち「2023 年度事業計画」に基づき報告がなされた。

(2) 2023 年度予算（資料 5）青木理事長および林会計主任から，資料 5 のとおり，2023 年度の予算について報告がなされた。
また、ここ数年で年報制作費が高騰しており、刊行を継続するために対応を検討していく旨も、あわせて報告された。

(3) 会員の異動
青木理事長から，前回の総会からの会員の異動について、新入会員 12 名、退会者 10 名（うち海外会員 1 名）、会員資格喪失者 4 名であり，現在、会員数が 249 名（通常会員 243 名，海外会員 5 名、維持会員 1 団体）となったことの報告がなされた（なお，昨年総会終了時の会員数は，251 名であった）。あわせて、総会時点での傍聴者が 8 名である旨も報告された。

(4) その他① 日韓国際私法学会学術交流協定第 2 条に基づく共同学術大会の開催（2023 年 9 月 16日、韓国・釜山広域市、東亜大学ロースクール）
青木理事長から，日韓国際私法学会学術交流協定第 2 条に基づく共同学術大会を、2023 年
9 月 16 日（土）に韓国・釜山広域市の東亜大学ロースクールにて開催することで韓国国際私法学会と合意した旨の説明があった。そのうえで、派遣者については、現事務局 3 名（青木清、横溝大、種村佑介）に加え、早川眞一郎会員（専修大学）と村上愛会員（北海学園大学）の 5 名を予定していること、および、2027 年に開催する研究大会等で、韓国国際私法学会から 5 名程度を招き、共同学術大会を日本において行う予定である旨、報告がなされた。
2

【資料1】

議題 2 2022 年度事業報告◼

研究企画（西谷 2022 年度研究企画主任）

・

2022 年度研究大会は，2022 年 6 月 11・12 日に全面オンラインで実施した。

・

両日午前：個別報告 2 本ずつ（初日はいずれも公募によるもの。初報告は，西村・武田両氏）

・

初日午後：シンポジウム 1「外国裁判の承認執行をめぐる諸問題」（財産及び家族関係，ハーグ条約等について詳細に検討した）

・

二日目午後：シンポジウム 2「ポスト・コロナ時代における国際私法の新たな課題と展望――『持続可能な開発目標（SDGs）』の実現に向けて―」（グローバル・ガバナンスの手法としての抵触法の意義について多角的に検討した）◼

年報編集（嶋年報編集主任）

・

下記の内容の『国際私法年報』24 号を編集出版した。
◆特集１ 国際裁判管轄立法から 10 年
消費者契約の特別管轄―民訴法 3 条の 4，3 条の 7 を中心に／金 彦叔民訴法 3 条の 9 の要件と効果に関する若干の検討／山田恒久◆特集２ 近時の渉外法務における課題―実務からの提言
渉外的な要素のある相続放棄に関する実務上の問題点／望月彬史
ハーグ・国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約にいう常居所の判断方法／本多広高◆学会報告から徴用工判決と国際私法／青木 清
執行免除の範囲に関する抵触法的考察―投資仲裁判断に基づく国有企業の財産に対する強制執行／田村侑也
国際訴訟競合における事件の同一性／後 友香
国際的な法定専属管轄って，これでいいのか？―登録知財権に焦点を当てて考える／嶋拓哉

・

22 年度は，年報 2 号分（23 号と 24 号）を刊行し，これに相当する予算を執行した。

◼

ホームページ運営（中西ホームページ運営主任）

・学会事務局からの指示等に基づき、その都度、ホームページを更新（和文、英文）。

・

国際私法年報 24 号が刊行されたのに伴い、21 号掲載の論文 PDF を公開
1

【資料1】

・学会ホームページのリニューアルの要否について検討したが、現時点においては、業者に発注してリニューアルする費用に見合うメリットはないとの結論に至った。

◼

研究大会設営（理事長及び長田 2023 年度研究大会設営主任）

・

2022 年度は Zoom により開催し、2023 年度は大阪大学にて対面形式により実施する予定である。

報告 1 2023 年度事業計画（研究大会設営のみ 2024 年度分を含む。）◼

研究企画（西谷研究企画主任）

・

2023 年度研究大会は，2023 年 6 月 10・11 日に対面で，大阪大学にて開催する予定である。

・

両日午前に個別報告 2 本ずつ，初日午後に外国人研究者 4 名による各国国際私法の動向に関するシンポジウム 1，二日目午後に仲裁・調停をテーマとするシンポジウム 2 を予定している。

・

2023 年度研究大会に向けて個別報告公募を行い，1 件の応募があった。厳正な審査の結果，採択を決定したが，ご本人のご都合により，研究発表を辞退された。

◼

年報編集（嶋年報編集主任）

・『国際私法年報』25 号の発行に向けた編集作業の実施。

・・

原稿提出期限を 23 年 5 月末とし，同年末を目途に刊行する方針。

・

22 年度研究大会報告者等には，同大会終了直後に執筆を依頼済。

『国際私法年報』26 号の執筆依頼に向けた検討作業の実施
・

23 年度研究大会報告者には，同大会終了後に，国際私法年報 26 号掲載のため，24 年 5 月末を期限として論文執筆を依頼する方針。

・

同大会報告者のうち海外研究者には，次の要件等により，欧文での執筆を依頼する方針。
1.

論文の字数は，Microsoft Word の文字カウントで 9,000/10,000 words（脚注を含む）を目途とする。また，報告要旨（国際私法年報 25 号掲載）の字数は同じく 300 words を目途とする。

2.

欧文要旨の作成は不要とする。

◼

ホームページ運営（中西ホームページ運営主任）

・学会事務局からの指示等に基づき、その都度、ホームページを更新（和文、英文）。

・

国際私法年報 22 号掲載の論文 PDF の公開：25 号刊行時に作業。
2

【資料1】

・学会ホームページの今後の持続的な運営体制のあり方について検討を行う。

◼

2024 年度研究大会設営（楢﨑研究大会設営主任）

・

2024 年度研究大会の会場として、「ウインクあいち」の会議室を以下の通り予約（会議室の申込みは利用希望日の属する月の 12 ヶ月前の月の 1 日～前日午前中まで受付）。3 ヶ月前までにキャンセルすれば 100%返金。
・研究大会会場（1001）
2024 年 6 月 8 日（土）9:00-21:00、9 日（日）9:00-17:00

・

理事会場（1009）
2024 年 6 月 8 日（土）9:00-17:00*1001 は、2019 年の研究大会で利用した会議室。
*1009 は、同一フロアにある会議室。
*平面図: https://www.winc-aichi.jp/common/pdf/kaigi10f.pdf

・会議室の使用料は以下の通り（料金は公式ホームページ記載のもの）。
・

1001（定員 171 名）
6 月 8 日（土）：149,840 円（全日）6 月 9 日（日）：56,200＋74,900＝131,100 円（午前＋午後）・1009（定員 42 名）
6 月 8 日（土）：8,700＋11,700=20,400 円（午前＋午後）・設備の使用料は以下の通り。
・

マイクセット（大）︓4,700×5（単価が部屋を借りる区分毎の計算）＝23,500

・

プロジェクター（小︓天吊式）︓1,980×5＝9,900

・

スクリーン（吊り下げ式）︓1,980×5＝9,900

設備費合計 43,300円

3

【資料2】

国際私法学会 2022年 度決算案 (2022年 4月 1日 ‑2023年 3月 31日 )2023年 4月 4日
(単円

収入の部

予算額 (αI会 費収入

差額 (β ―α)

決算額 (β ))1.212.500

1.243.040

通 常 会 員会 費

al1.175.000

1.210.000

海 外 会 員会 費

a227.50023.040

維 持 会 員会 費

a3

10.00010,00050,00050,000II.補 助金
科研替

bl

その他

b2

II年 報 売上金

IV雑 収 入50000

50.000250,000

40041

275,660
40,049備 考

30540
35000 5000円 ×242名 (実 人 数 227名)

10.000円 Xl団 体

早 稲 田大 学 か らの 学 会 補 助 金

25,660 第 22号・第 23号 分dl

傍 聴料出展 料d2

40.00040000

利 息・利 子d34149

懇親会 費剰 余金

d4

1.552.541

1.608,749

12.088,819

12,088,819

収 入合 計 (A)

13.641.360

13.697.568

支出の部

出 展 料 10000円

予算額 (αI研 究大会費)

決算額 (β56.208
注 156208
差額 (α ―β)pl印 刷・扶 料 等

p2

開催校補 助 金

p3

その他

p4

備 考)

344,640

会場普X4社

普 通 預 金 49円

懇親 会 非 開催

当期収入合計前期繰越金

344.640 第 136回 (2023年 度 )大 会 会 場 費

344,640

II年 報 費1285452.240.000

2.111.455

制 作費

ql

2100000

202972070280 第 23号 ・第 24号 分送料

q21400008173558265 第 23号 ・第 24号 分

電 子 ジヤー ナル 化 費 用

q3

英文校 閲料

q4489,219

488,874224829224.829

III運 営費
業務季託替
送 料・振 込 手 数 料

r2

2000

2022

文 具 代・印刷 費

r3

1000

633

学会 費払 込料金 等

r4

ホー ム ベ ー ジ維 持 費

r5

26.76726.767

その他

r6

234.623234.623

IV予 備費3,123.859

1

注 1:前 期 繰 越 金 内訳:

12.088.819

7(今 年 度 よ り支 援 機 構 に 委 託,345
2021年 度 分
△ 22367 会 計 資 料 保 存 用 ク リア フアイル 代

学 会事 務移 行 費用

50,000

当期支 出合計 (B)右 記合 計)△ 4.460 6000円 ×4名 ―手 数 料 (実 人 数 3名

50.0002,600,329

523,530

1157738 注 2

み ず ほ銀 行 普 通 預 金6250748

ゆうちょ銀 行 振 替 口座

5.838.0フ 1

現金0

注 2:次 期 繰 越 金 内訳
右 記合 計:

11.097.239

みずほ銀行普通預金

5.254.168

ゆうちょ銀行振替口座

58430フ現金

10

上 記の収支計算書 (通 常会計 )は 正確 であることを確認 します。
2oz3

国際私法学会 監事

金フ
見ム

でたフノ
吼り一〆

っノイ

国際私法学会 監事

し ニ+'t n t?a′′、
燿諮｀
拳資子

資料 3

国際私法学会理事及び監事選任手続規程
2017 年 6 月 3 日総会決定
2023 年 6 月 10 日総会決定
第 1 条：目的
この規則は、国際私法学会定款第 21 条第 1 項に従って国際私法学会総会が行う理事及び監事選任の手続等について必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条：意見聴取の順序
1. 総会は、理事会に対し、第 3 条及び第 4 条に定める手順により意見聴取を行った上で、次期の理事及び監事の候補者案を提示することを要請する。
2. 前項の要請は、総会において別段の決議をしない限り、在任中の理事及び監事の任期が残り1 年間程度となった段階で、当然にされたものとみなす。
第 3 条：任期を満了する理事及び監事に対するアンケート
1. 理事長は、任期を満了する理事及び監事に対して、その任期満了の約半年前に、次期の理事及び監事としての適任者 23 名以内について意見を求めるアンケートを実施し、理事及び監事はこれに対して無記名で回答するものとする。
2. 前項のアンケートは、便宜、任期を満了する理事及び監事であって次期の理事及び監事としても適格のある者を候補者として生年月日とともに列記するとともに、これとは別の候補者名の記載もできるような様式で行うことができる。
3．24 名以上の氏名を記載した回答は無効とする。このことはアンケートの用紙に明記しなければならない。
4. 理事長は、理事及び監事からの意見の回収に際して、発信元が秘匿されるように十分に配慮しなければならない。
5. 理事長が第 1 項に定めるアンケート回答の開票作業を行う際には、少なくとも、監事のいずれか 1 名又は監事が指名する会員 1 名が立ち会うものとする。
第 4 条：会員に対するアンケート
1. 理事長は、次期の理事及び監事を選任する総会の 2 か月前までに、会員に対して、前条に従って回収された次期の理事及び監事の候補者名をその得票順に並べたリストを作成してこれを提示しつつ、次期の理事候補者 20 名以内と監事候補者 3 名以内を特定し、これらの候補者について意見を求めるアンケートを電子メール等適切な方法を用いて実施する。
2. 前項のアンケートは、個人名に関する情報漏洩に注意して実施するものとする。
3. 前項に定める通知に対する会員からの意見表明は、本会の事務局宛の郵便により行うものとし、その発信元の秘匿は会員の側で行うものとする。
4. 同一の会員による重複したアンケート回答を防止するため、理事長は会員からのアンケート回答の方法について条件を課すことができる。
5. 理事長が会員からのアンケート回答の開票作業を行う際には、少なくとも、監事のいずれか 1名又は監事が指名する会員 1 名が立ち会うものとする。
第 5 条：理事会における次期理事及び監事の候補者案の作成及び総会への提示
1. 理事長は、前条に従って回収された次期の理事及び監事の候補者に関する会員からのアンケー
ト回答の結果を理事会に報告するとともに、総会に参考案として提示する次期の理事及び監事の1

資料 3候補者リスト案(理事候補者と監事候補者とは区別するものとする。)を提案し、理事会においてリストを確定するものとする。
2. 理事長は、前項により確定された次期の理事及び監事の候補者リストを総会に参考案として提示し、次期の理事及び監事の最終決定を総会の議決に委ねるものとする。
第 6 条：理事又は監事の欠員を補充する理事又は監事の選任
理事又は監事がその任期中に欠け、定款第 20 条第 1 項の要件を欠くことになった場合又は理事会が補充が必要であると決定した場合におけるその補充に係る理事又は監事の選任については、その性質に反しない限り、第 2 条から前条までの規定を準用する。
附則
1. この規則は、2017 年 6 月 4 日から施行する。
2023 年改正附則
1. この規則は、2023 年 6 月 10 日から施行する。

2

資料 4

2023 年 6 月 10 日
国際私法学会理事及び監事選任手続規程第 5 条第 1 項に基づき、下記のリストを開示します。
理事長 青木 清
2023 年度総会終了時に 2 年の任期が開始する新理事・監事の候補（2022 年 12 月に実施した現理事・監事へのアンケート、および2023 年 3 月に実施した会員への意見徴収の結果）
氏 名
青木清
佐野寛*
早川眞一郎
道垣内正人
河野俊行
中野俊一郎*
出口耕自
国友明彦
織田有基子
神前禎
高杉直
多田望
北澤安紀
嶋拓哉
中西康
楢﨑みどり
西谷祐子
横溝大
長田真里
林貴美
*監事

【資料5】

国際私法学会2023年度予算案 （2023年4月1日−2024年3月31日）
2023年5月1日（単位・円）
本年度予算額 前年度予算額
前年度決算額 差額（α-β）
（α）
（β）

収入の部

I. 会費収入
通常会員会費
海外会員会費
維持会員会費II. 補助金
科研費
その他

III. 年報売上金
IV. 雑収入
傍聴料
出展料
利息・利子
懇親会費剰余金

aa1
a2
a3

bb1
b2

cdd1
d2
d3
d4

1,228,800

1,212,500

1,243,040

1,190,000

1,175,000

1,210,000

16,30015,000 5000円×238名

28,80027,50023,04010,00010,00010,000050,000

50,000△ 50,000

00

00

1,300 6000円×5名から概算手数料控除(240円/回）
0 10,000円×1団体

050,000

50,000135,000

250,000

275,660△ 115,000 第24号分△ 50,000

42,04940,04140,049

2,008

2,000

00

40,00040,00040,0002,000 500円×4名

49

41

49

8

00

00

0 10,000円×4社

当期収入合計

1,405,849

1,552,541

1,608,749△ 146,692

前期繰越金

11,097,239

12,088,819

12,088,819△ 991,580

収入合計（Ａ）

12,503,088

13,641,360

13,697,568△ 1,138,272

本年度予算額 前年度予算額
前年度決算額 差額（α-β）
（α）
（β）

支出の部

I. 研究大会費p344,640

0229,668

554,308

344,640

0209,668 第136回（2023年度）・第137回（2024年度）大会会場関連費

00000

20,00000

1,095,000

2,240,000

2,111,455

1,050,000

2,100,000

2,029,720△ 1,050,000

45,000140,000

81,735△ 95,000

0

0

00

p2
印刷・送料等
p3
開催校補助金

0p4

その他

II. 年報費

qq1

制作費
q2
送料
q3
電子ジャーナル化費用
q400
20,000△ 1,145,000 第25号分

0

0

0

0

258,969

489,219

488,874△ 230,250

225,202

224,829

224,829

373

6,000

2,000

2,022

1,000

1,000

633

0000

0

26,767

26,767

26,76700

234,623

234,623△ 234,623

50,00050,00000

当期支出合計（Ｂ）

1,978,277

3,123,859

2,600,329△ 1,145,582

次期繰越金（Ａ-Ｂ）

10,524,811

10,517,501

11,097,239

英文校閲料

III. 運営費

r
r1

業務委託費
r2
送料・振込手数料r3
文具代・印刷費
r4
学会費払込料金等
r5
ホームページ維持費
r6
その他

IV. 予備費s

備考

574,308

p1
会場費

備考

4,000 学会事務局移行に伴う資料の郵送料含む

7,310 前年度予算額との比較△ 579,738 前年度決算額との比較