1. 令和３年度(2021 年度)の事業報告

市民活動総合センター指定管理第４期３年目においても、令和２年度に発生した新型コロナウ
イルス感染症の影響が続いた。「緊急事態宣言」での臨時休館や「まん延防止等重点措置」対策として開館時間短縮等での運営を余儀なくされる中で、期首に掲げた運営方針(７項目)をもとに、コロナ対策を講じながら各６分野事業の実施目的のもと取り組んだ。
【運営方針】（１）公平・平等・公正を基調とした運営（２）「公設市民営」の推進（３）施設活用の向上及び市民活動パブリシティの強化（４）社会関係資本の再構築と受信力の向上（５）災害ボランティアセンター及び他機関連携の推進（６）Ｇ(ガバナンス)・Ｃ(コンプライアンス)・Ｄ(ディスクロージャー)の推進（７）第三者評価・支援機関の設置と提言【各事業分野】
１. 情報収集・提供事業
２. 相談事業
３. 育成事業
４. 連携・交流事業
５. 施設管理６．京都市災害ボランティアセンター運営事業（１）情報収集・提供
目的：ＮＰＯ・市民活動団体の活動促進・参加促進に繋がる情報を発信する。
①情報コーナーの有効利用を推進する。
◆活用推進施策として、会議等(対面及びオンライン)利用の促進にて以下の内容を実施した。
・会議利用における利用基準を設けた。
・オンライン会議運用での各種機材(音響機器等)を拡充した。
・オンライン利用に際しては、職員によるサポート(運用指導)をおこなった。
・利用(対面及びオンライン)状況について利用統計を取り、利用頻度を調査した。
◆スペース活用として、以下の２団体にて活動を実施した。
・7/5～11：「NPO 法人お客様がいらっしゃいました.」生理用品無料配布の案内活動
・3/18～31：「京ことばの会」団体活動紹介(モニター放映とパネル掲示)◆11/23 開催「市民公開講座」開催前 1 週間の期間にて、公開講座の内容と関連する映画製作機材の陳列や貴重な映画のモニター上映を実施した。
②ホームページ・情報共有ポータルサイト・SNS 等での情報発信量を拡充する。
◆ホームページにバナーとして、新規事業「しみセンつながるネット」を掲載した。
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◆ホームページへのリンクとして、情報共有ポータルサイトの Facebook 投稿記事を掲載し、情報の拡散を図った。
◆前年度対比でのホームページアクセス数は 102.1％と向上した。
◆前年度対比での情報共有ポータルサイトのページビュウ数は 113.0％、ビジット数は 130.8％と大きく伸ばした。
◆これまでリーチできていない層へ情報を届ける試みとして、1 月公開講座の広報において、Facebook に講座案内の有料広告を掲載した。
1/12～20(8 日間)公開開講座(1/29 開催)参加者促進として経費は\5,000.にて掲載した。
結果：投稿エンゲージメント数 447 件、これによる講座参加者は 2 名あり。
◆LINE アカウント取得による配信の拡大計画は運用上での課題が有り、保留とした。
③hotpot/チラシ等の配架先を更に拡充する。
◆配架状況の確認と今後の効果的な配布を検討するため、既存配架先にアンケート調査を実施した。
◆配架専用設備(BOX 型)の設置準備を進めていたが年度内には難しく、次年度に持ち越しとした。
◆年 2 回(10 月・3 月)以下の内容で hotpot を各 10,000 部発行した。
・第 74 号(10 月発行)「ニュー・ノーマル社会をしなやかに迎えよう」・第 75 号(3 月発行)「地・結・継・祭」地域の取組、それぞれの継承（２）相談目的：市民活動の多様な相談内容に、様々な手段(方法)を講じて対応し、幅広く市民個人及び団体の活動促進に繋がる総合相談窓口として機能を拡充する。
①オンライン相談の充実をはかる。
◆コロナ禍における対面相談ができない状況の中で、メール・電話以外の手段として、オンライン(Zoom 等)での相談を促し、年間で 25 件(一般 16 件、認証認定 9 件)の相談に応じた。
②多岐に渡る相談対応の記録・経験を活かした情報冊子を作成する。
◆前年度発行「NPO 法人コンサルティング Book(設立編)」に続く「NPO 法人等コンサルティングBook(運営編)」を 3 月下旬に 1,500 部発行した。
◆同 Book 記載内容としては、組織運営における以下の点をＱ＆Ａ形式にて掲載した。
【総会・理事会の運営について】【役員の役割等について】【活動資金(寄付金・助成金等)の獲得について】
また、「ファンドレイジングにおける寄付の価値」について、河合将生氏(NPO 組織基盤強化コンサルタント/office musubime 代表)によるコラムを掲載した。
③相談対応職員のスキルアップを実施する。
◆職員勉強会として、相談事例をもとに毎月の定例事務局会議およびケース検討会内で相談内容の共有と対処(回答事項)について学習した。

2◆京都市 NPO 法人認証担当者としみセン職員の相談事例等の勉強会に参加し、情報交換・知識共有をはかった。
④専門家相談会での実施運営方法の改善を推進する。
◆コロナ禍での状況下、オンライン相談を実施したが年間３件(会計分野)の結果であった。
オンライン相談では相談内容で書類の確認など(特に会計)、対応上(web 上)での細部確認が難しく、次年度に向けて再度課題として取り組むこととなった。
◆下半期から個別相談(電話/メール・来館)者の中で、専門家相談会への誘導を各職員が意識して、専門家相談会への参加を促したが、対前年比として、会計分野が 54.5％、テーマ別分野においては「労務」のみ 2 件(下期にて)にて前年度 11 件に対して 18％と減少した。
コロナ禍 2 年目で団体の活動ができず具体的な相談が成り立ちにくかったことが背景にあると考えている。対面での相談が難しい中でオンライン相談も促したが、資料確認のしにくさなど、活用が難しいことも相談件数減少の要因の 1 つでもあると思われる。
（３）育成
目的：「担い手」と「理解者・支援者」の育成において、２本柱の事業展開を推進する。
①無関心層・潜在的関心層を対象とした『市民活動支援公開講座』を充実させる。
◆「公開講座(チャリティーコンサート含)」を年 4 回開催した。当初上期(9 月)に予定していた講座はコロナの影響により、11 月開催に延期し、4 回全て下期開催となった。
・11/23 開催：聞いて，見て、触れて「映画のまち京都」を楽しむ【参加者 40 名(来場型)】
講師：おもちゃ映画ミュージアム 太田館長
・12/25 開催：クリスマス・チャリティ・コンサート【参加者 100 名(来場型)】
演奏：京都ブラスバンド
・1/29 開催：動物園では聞けない 動物のはなし【参加者 139 名(ハイブリット型)】
講師：京都市動物園 坂本園長
・3/23 開催：つながり・ひろがり、かえるヨノナカ(学生団体と地域企業の対談)【参加者 20 名(オンライン型)】
出演：(学生)NPO 法人お客様がいらっしゃいました. / 静原応援隊(企業)株式会社大槻シール印刷 / 有限会社遠山コーディネーター：NPO 法人きょうと NPO センター 荻原副理事長②各種講座の運営方法としてオンライン講座を拡充する。
◆年間を通して、全オンライン型・ハイブリット型・動画配信型での講座を 26 回開催した。なお、「事業年度修了後の手続き」講座は、アーカイブにて 4 月～6 月および 1 月～3 月の毎月動画配信型で 6 か月間の視聴を可能とした。各月参加者：4 月=3 名、5 月=12 名、6 月=3 名、1 月=1 名、2 月=2 名、3 月=4 名で計 25 名の参加があった。
◆「オンラインミーティング実践」をテーマとして、4 月に「Zoom 編」「LINE 編」を開催した。
・参加者：Zoom 編=13 名、LINE 編＝7 名

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③スモールオフィス入居団体への課題解決支援を促進する。
◆入居団体には、団体運営での相談事について、随時相談に応じた。
◆「ムーブメント 2021」に「市民運動・市民活動の歴史」と題して、出張講座を実施した。
◆新規入居団体(子ども環境ネットワーク)に市縁堂参加を促し、活動紹介の機会を提供した。
◆コロナ禍において、ひとまち交流館が休館となる時期が多く、施設利用の頻度は低減した。

（４）連携・交流事業
目的：多様なセクターとの連携による各種事業展開の拡充をはかる。
①「学生」・「企業」
・「地域団体」との連携・協働を重視した施策展開を推進する。
◆「学生」連携では、学生 Place+事業(ボランティアチャレンジ)との連携により、学生のボランティア体験を受け入れる団体をコーディネートした。上半期は新型コロナの影響で実施できず、下半期のみでの実施となった。
・提供プログラム数→18 プログラム(昨年度 8 プログラム)
・実施件数→11 件(昨年度 8 件)
・参加者数→27 名(昨年度 21 名)◆「企業」連携では、3 月 23 日開催公開講座「学生団体と地域企業の対談」にて、京都中小企業家同友会所属の地域企業 2 社と学生団体の対談を行い、関係性づくりと事業連携促進を行った。
全オンラインにて開催し、20 名の学生及び企業・団体関係者の参加があった。
◆「地域団体」連携では、8 月より地域団体(自治会・町内会等)と一緒に活動する NPO(市民活動団体)を紹介する『しみセン“つながる”ネット』を実施した。
◆「市縁堂 2021」に地域の自治会・自治連合会の参加を促し、南太秦自治連合会が参加して、地域での活動を紹介することができた。
◆「市民活動を寄付で応援！ロゴマーク」の募集と決定をおこなった。全国から 165 点の応募があり、最優秀賞 1 点を決定した。
②With コロナ社会での「市縁堂」の運営方法の改善を進める。
◆今年度の「市縁堂 2021」テーマである「新型コロナの影響で孤立しがちな人々(高齢者・子ども・子育て世帯等)への支援活動」として、実践している団体をピックアップ(公募)して、コロナ禍
でも奮闘している活動を広く市民に知ってもらうことを目的とした。
◆従来、NPO 法人・任意団体が参加団体の中心であったが、今年度は地域での活動を主体とする「自治会・自治連合会」の参加を促し、南太秦自治連合会が参加した。
◆総参加団体は 12 団体で学生が運営するグループ(実行委員会)2 団体が参加した。
◆寄付募集の手段として、昨年度クラウドファンディングで「READYFOR」を活用したが本年度は、＜寄付額の全てを受け取れること＞、＜税制優遇の利点を得ることができること＞の特典を活かして「京都地域創造基金」にて実施した。
また、寄付募集期間も「市縁堂 2021」開催 1 ヵ月前から終了後 1/29 開催公開講座での寄付を募ることも含め、期間を拡大した。
◆参加者促進のための広報として、参加団体の諸活動に関連する機関である、以下の 2 ヶ所に情報発信協力を求め、配信をした。
・京都市子ども若者はぐくみ局：京都はぐくみネットワークメールマガジン
4・子ども居場所づくり「支援の輪」サポート事業：専用ページ(市社会福祉協議会運営)◆参加人数および寄付受付額【参加者数】目標 100 名➞実数 100 名(前年度全オンライン参加にて 80 名)【寄付受付】・京都地域創造基金目標額 600,000 円→実績 77,320 円(前年度 530,000 円)
・当日会場での寄付総額

45,500 円(前年度は全オンラインのため、0 円)

・公開講座等での寄付総額 146,500 円(前年度 136,660 円)③全いきいき市民活動センターとの事業運営協力や協働企画の実施を促進する。
◆いきセンへの出張講座は上半期・下半期共に新型コロナの影響(緊急事態宣言・まん延防止等重点措置)により、実施ができなかった。
◆協働企画として、ラジオ番組(Happy NPO)へ出演(活動報告)として、以下のセンターが参加した。
・ 8 月「岡崎いきいき市民活動センター」
・10 月「吉祥院いきいき市民活動センター」
・12 月「上鳥羽北部いきいき市民活動センター」
・ 3 月「醍醐いきいき市民活動センター」④ボランティア・コーディネートにおける実施方法(with コロナ禍)を改革する。
◆前年度は新型コロナの影響で団体の活動休止が相次ぎ、情報提供数が激減していたが、今年度は春から情報提供・拡散を促進し、前年度対比で情報提供数は 172％、情報拡散数は 218％と大きく伸ばした。
◆「祇園祭ごみゼロ大作戦」ボランティア・コーディネートは、前年度から新型コロナの影響にて縮小した体制で実施してきたが、今年度は従来の規模までは出来ないが約 200 名(昨年度約 100名)のボランティア活動の運営を実施した。
◆ボランティア受入れ団体への意識・課題調査アンケート初案(質問内容等)を作成して、数団体へトライアル調査を実施した。それを元に来春に向けて発送するフォーマットを完成させ、次年度5 月には、約 1,200 団体へ一斉発送を予定している。
（５）施設管理目的：利用者にとっての利便性の高いセンター機能の充実とサービス提供を推進する。
①新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、施設運営を充実させる。
◆緊急事態宣言により、約 2 ヵ月半の期間、ひとまち交流館が休館期間となる。また、解除後は時間短縮にて開館、および「まん延防止等重点措置」適応等で施設の稼働率は低減した。
◆年間を通じて、常に感染症拡大防止対策を講じながら運営を実施する状況下であった。
◆休館・時間短縮の告知をホームページ等にて周知徹底を実施した。
◆施設利用者への感染拡大防止行動の案内をフロア各所に掲示するなど周知を徹底した。
◆来館者が利用する施設機器(PC・机・いす・印刷機等)の使用後は逐次消毒作業を実施した。
②利用機器(PC・印刷機等)の保守・管理を徹底し、利用満足度を高める。
◆公開用 PC 利用環境整備として、多くの方が利用しやすくするためのルール(利用時間制限等)を徹底して、利用時に職員より声掛けと案内シートの配布を実施した。

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◆公開用 PC のウイルスセキュリティ強化等、常に運用の安全面等を配慮して、保守・管理を徹底した。
◆2 月の期間内で「施設利用者アンケート」を実施した。利用者アンケート集計結果から施設利用層は、月に 1～2 回程度、会議・ミーティングでの利用や印刷作業を目的として、60 歳～70 歳代の方が主に利用されていることが明らかになった。
③館内設置機器の維持・修繕に努め、利用者の快適な作業環境の提供を推進する。
◆老朽化に伴う各種機器の継続利用を進めるために毎日の清掃作業を徹底した。なお、修理不可の機材については新規購入にて対応した。
◆フロア照明機器の LED 化は 11 月・1 月・2 月の 3 ヵ月に渡り全面交換が終了した。今後、光熱費等での節約につながることになる。
（６）京都市災害ボランティアセンターの運営
目的：防災・減災を主軸とした「災害に強いまちづくり活動」を推進する。
①共同運営機関との連携を密にし、有事の際での迅速な連携と活動推進をはかる。
◆市災害ボランティアセンター運営担当者が集まり、7 月～3 月の 9 回に渡り、「市災害ボランティアセンターあり方検討会議」を実施した。
◆市災害ボランティアセンターと区災害ボランティアセンターでの運営マニュアル策定、各運営主体の役割と連携について協議し、素案を策定した。
②全国での災害発生時には共同運営機関と協議し、積極的に被災地支援活動を推進する。
◆全国での被災地支援活動はなかったが、市内局所小規模災害支援活動として山科区土砂災害での山科区社協からの活動報告を共有した。
③各区災害ボランティアセンターが実施する防災訓練へ積極的に参加協力する。
◆下半期に予定していた区災ボラ防災訓練３件(東山区・伏見区・中央区)は、まん延防止等重点措置等の影響もあり、出席者制限のためしみセンとしては参加できなかった。
④市災害ボランティアセンター主催・共催講習会への運営協力を推進する。
◆年間を通して、以下の各種講座・研修会に運営協力を実施した。
・6/24 京都府立東稜高校での災害ボランティア講座
・9/12 災害ボランティア入門講座
・9/14 区役所・市区災害ボランティア担当者向け合同研修会
・10/10 災害時要配慮者支援研修会
・3/19 市災害ボランティア主催運営サポーター養成シンポジウム⑤情報提供における SNS・ウェブ系ツールの共同開発・運用を促進する。
◆市災害ボランティアセンターのホームページ・Facebook での情報配信協力や主催講座でのオンライン運営に積極的に協力した。

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