Journal of Fisheries Technology，7（1），37 46，2014

資

水産技術，7（1），37

46，2014料

瀬戸内海の栄養塩環境と漁業
反田 實 ・赤繁 悟 ・有山啓之 ・山野井英夫 ・木村 博 ・團 昭紀＊8＊ 9，10＊ 11，12＊ 13，14＊ 15，16
坂本 久 ・佐伯康明
・石田祐幸
・壽 久文
・山田卓郎
＊1

＊2

＊3

＊4

＊ 5，6

＊7

Nutrient environment and ﬁsheries in the Seto Inland Sea
Minoru TANDA, Satoru AKASHIGE, Hiroyuki ARIYAMA, Hideo YAMANOI, Hiroshi KIMURA, Akinori DAN,
Hisashi SAKAMOTO, Yasuaki SAIKI, Yasuyoshi ISHIDA, Hisafumi KOTOBUKI and Takurou YAMADA
Water quality in the Seto Inland Sea has improved, and concentrations of dissolved inorganic nitrogen（DIN）
continue to decrease. However, this decrease is causing damage such as discoloration of the cultured seaweed
nori. In addition, fish catches in the Seto Inland Sea continue to decline in amount, suggesting that fisheryproductivity there is deteriorating. To examine this issue, the Ministry of the Environment of Japan gatheredpublic comments on the role of future environmental conservation in the Seto Inland Sea. To apply these publiccomments, a committee of directors of the local ﬁsheries experimental stations in the Seto Inland Sea analyzed
fisheries monitoring data and oceanographic observations and summarized its opinions. The committeeʼsﬁndings revealed that DIN concentrations have declined in all waters of the Seto Inland Sea, and that both ﬁshcatches and nori production have declined.
2014 年 2 月 10 日受付，2014 年 6 月 5 日受理＊1

兵庫県立農林水産技術総合センター水産技術センター〒 674-0093

兵庫県明石市二見町南二見 22-2

Fisheries Technology Institute, Hyogo Prefectural Technology Center for Agriculture, Forestry and Fisheries, 22-2 Minami-Futami,
Akashi, Hyogo 674-0093, Japan.
Minoru_tanda01@pref.hyogo.lg.jp＊2

広島県立総合技術研究所水産海洋技術センター＊3

元・地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所水産研究部＊4岡山県農林水産総合センター水産研究所＊5山口県水産研究センター内海研究部＊6

現所属：山口県栽培漁業公社内海生産部＊7

徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研究課＊8香川県水産試験場＊9愛媛県農林水産研究所水産研究センター＊ 10

現所属：愛媛県東予局水産課＊ 11

福岡県水産海洋技術センター豊前海研究所＊ 12

現所属：福岡県農林水産部水産局水産振興課＊ 13

大分県農林水産研究指導センター水産研究部＊ 14

現所属：（独）国際協力機構（海外シニアボランティア，ミクロネシア駐在）＊ 15

宮崎県水産試験場＊ 16

現所属：宮崎県農政水産部― 37 ―

瀬戸内海は 1960 〜 1970 年代に富栄養化が進行し，1970 年代前半には年間 300 件近い赤潮が発生 するなど，
1）

データと海面漁業生産統計調査および漁業生産額（農林水産省）の収集と整理を行った。

水質は著しく悪化した。このような状況を受け，COD

本報告では，収集データの検討結果および中央環境審

汚濁負荷量の削減を目標に，1973 年に瀬戸内海環境保議会瀬戸内海部会企画専門委員会に提出した「瀬戸内海

全臨時措置法（1978 年に特別措置法）が制定された。

ブロック水産試験場長会意見」，ならびに 2012 年 10 月

以後，COD および窒素・リンの総量規制が順次導入され，に公表された中央環境審議会の答申

それらの施策効果によって水質改善が進み，赤潮の発生

要を紹介する。

が減少

5）について，その概するとともに透明度も回復してきた。一方，水2）

産業の立場から見ると，海水中の栄養塩濃度，特に溶存データの収集について

無機態窒素（以下 DIN と表す）濃度の低下が進み，瀬戸内海東部海域では 1990 年代後半から DIN 不足による2012 年 2 月に瀬戸内海関係府県から以下に示す要領

養殖ノリの色落ちが頻発するようになった 。また，因に基づきデータ収集を行った。なお，海面漁業生産統計

果関係は科学的に立証されてはいないものの，瀬戸内海

調査では宮崎県は瀬戸内海に含まれないが，瀬戸内海ブのすべての府県で漁獲量の減少が続いており，瀬戸内海

ロック場長会として取りまとめ範囲に含めた。また，項全体では 1980 年代の約 45 万トンから 2010 年には約 18目によってはブロック内の全府県のデータを収集できな万トンへと 2 分の 1 以下に減少した。

かった。

3）

このように，瀬戸内海はかつての富栄養化時代を脱し水質の改善は進んだ。しかし，漁業資源が豊かな，かつ

1ての瀬戸内海の姿は失われてきている。漁業者からは海DIP とも一次生産に必須の栄養塩であり，瀬戸内海ではDIN， 溶 存 無 機 態 リ ン（ 以 下 DIP と 記 す ） DIN，がきれいになり過ぎているのではないかという声が聞か

特に DIN の不足が問題となっている。

れ，ノリ養殖で顕在化している DIN 濃度の低下が，海・海域を代表する年平均値とする。

域の生産力の低下に繫がっているのではないかと懸念さ・可能な限り，全調査期間共通の調査法による値とする。

れている。

・代表値の求め方をデータシートの欄外に記述する。

このような中，環境省において，「瀬戸内海は ･･･ 中
略 ･･･ 水質は改善されてきています。しかしながら，赤2

潮や貧酸素水塊等の発生，漁業生産量の低迷や藻場・干最も生産額が多いが，DIN 不足による色落ちが問題と潟の減少などの課題が依然として存在しており，「豊かなっている。

な海」へ向けて，
新たな施策の展開が求められています。
」

・ノリ養殖年度単位の板のり生産枚数とする。

という現状認識のもとに，2010 年 9 月から 2011 年 3 月

・海面漁業生産統計調査等から換算した場合は，その旨に 5 回にわたって「今後の瀬戸内海の水環境の在り方懇

ならびに換算法および集計期間をデータシート欄外に談会」が開催された 。懇談会においては，学識経験者，

記述する。

4）

ノリ生産量

養殖漁業のうちノリ養殖は瀬戸内海で行政，漁業者，NPO 代表など，幅広い分野から意見表明がなされ，それらを集約して，2011 年 3 月に「今後の瀬3

戸内海の水環境の在り方の論点整理」が公表された。こ重要種であること、また、瀬戸内海において他種に比べアサリ漁獲量の中では基本的考え方の一つとして「水質管理を基本とても減少が際立っており、全国的にも漁獲動向が注目さしつつ，豊かな海へ向けた物質循環，生態系管理への転れているためデータの収集対象とした。

換を図る」という方向が示された。そして，2011 年 7 月

・海面漁業生産統計調査「あさり類」漁獲量とする。

に環境大臣から中央環境審議会会長に「瀬戸内海におけ・アサリ以外の漁獲量が無視できないほど大きい場合にる今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方には，適宜，アサリ漁獲量を推定するとともに，統計値ついて」の諮問がなされ，これを受けて 2012 年 1 月にから推定したことをデータシート欄外に記述する。

アサリ（アサリ類）は沿岸生態系の同審議会瀬戸内海部会企画専門委員会から意見募集が行4われた。
一方，筆者らで構成する瀬戸内海ブロック水産試験場

漁獲量

瀬戸内海の漁船漁業の合計漁獲量は 1980 年

代中頃以後，減少が続いており，府県別に推移と現状を長会においても栄養塩濃度の低下を懸念する声が強く出検討する。

され，2011 年に「閉鎖性海域における貧栄養化問題へ

・瀬戸内海域における漁船漁業漁獲量とする。

の対応」と題する要望をとりまとめ全国水産試験場長会
経営体数に提出した。このような経緯を踏まえ，瀬戸内海ブロッ5ク水産試験場長会としても先に述べた意見募集に対応す

別に推移と現状を検討する。

ることとし，会員からの意見を集約するとともに，その・海面漁業生産統計調査の主とする漁業種類別経営体数裏付けとして各府県で実施してきた水質モニタリング

漁業経営体数は減少を続けており，府県の値とする。

― 38 ―

表 1.

資料の出典と注釈

府県

DIN，DIP の平均値算出について

ノリ生産枚数

ノリ養殖経営体数 アサリ類漁獲量

漁獲量

漁業経営体数・農林水産統計・農林水産統計

2,5,8,11 月

・農林水産統計・農林水産統計・枚数は千枚当り
乾燥重量 2.8kg，
生重量 36.1kg と
して算出

大阪府

大阪湾 20 地点
表層，底層
2,5,8,11 月

・ 水 産 技 術 セ ン ・農林水産統計
ター調べ
・養殖年度

・農林水産統計 ・農林水産統計

・農林水産統計兵庫県

播磨灘 15 地点
表層，10m 層
1 〜 12 月

・兵庫県漁連調べ 兵庫県漁連調べ
・養殖年度

・農林水産統計 ・農林水産統計

・農林水産統計岡山県

播磨灘 14 地点，備讃瀬戸 18 地点 ・農林水産統計
・養殖年度
表層
1 〜 12 月

・農林水産統計・農林水産統計 ・農林水産統計

・農林水産統計香川県

燧灘〜備讃瀬戸〜播磨灘 25 地点
表層
1 〜 12 月

・農林水産統計・農林水産統計・農林水産統計 ・農林水産統計

・農林水産統計広島湾海域〜中部〜東部海域 11 ・農林水産統計
・養殖年度
地点
表層
1 〜 12 月

・農林水産統計・農林水産統計 ・農林水産統計

・農林水産統計広島県

愛媛県

燧灘 18 地点
表層，底層
1 〜 12 月

・農林水産統計・農林水産統計・農林水産統計 ・農林水産統計

・農林水産統計山口県

周防灘 15 地点
表層
1 〜 12 月

・農林水産統計・農林水産統計・農林水産統計 ・農林水産統計

・農林水産統計福岡県（豊前）

周防灘 12 地点
表層，底層
1 〜 12 月

・農林水産統計・農林水産統計・農林水産統計 ・農林水産統計

・農林水産統計大分県

周防灘 16 地点
表層，10m 層
1 〜 12 月

・農林水産統計・農林水産統計・農林水産統計 ・農林水産統計

・農林水産統計−−

紀伊水道 15 地点
徳島県

表層，底層

−
宮崎県

−
−

図 1. 浅海定線調査地点図― 39 ―−

・農林水産統計・農林水産統計・カツオ一本釣り ・カツオ一本釣りとマグロ延縄漁とマグロ延縄漁
獲を主に営む経
獲量は除く
営体を除く

2

0

2010

1980

1990

2000

10

大阪府

8

（大阪湾）

6

10

4

5

2000

2010

1980
10

10

兵庫県

8

8

（播磨灘）

4

2000

4

6
4

0

1980

1990

2000

1980

2010

6
4

6
4

6
4

2

2

0

0

0

0

2000

2010

全府県平均

2

1990

2000

8

（周防灘）

2

1980

1990

10

山口県

8

（燧灘ｰ播磨灘－備讃瀬戸）

（周防灘）

2

10

香川県

2010

大分県

8

（燧灘）

6

2010

2000

（瀬戸内海）

DIN(μM）

6

1990

1990

10

愛媛県

0

0

1990

1980

2010

2

DIN(μM）

1980

2000

8

2

0

1990

10

（備讃瀬戸）

DIN(μM）

15

岡山県

DIN(μM）

20

4

0

1980

2010

DIN(μM）

2000

（周防灘）

6

2

0

0

1990

DIN(μM）

2

福岡県

8（広島湾－備後灘）

4

4

1980

8

DIN(μM）

4

10

広島県

6

6

2

DIN(μM）（播磨灘）

DIN(μM）

DIN(μM）

8（紀伊水道）

6

岡山県

DIN(μM）

徳島県

8

DIN(μM）

10

10

10

2010

1980

1990

2000

1980

2010

1990

2000

2010

1980

＊香川県を除く

1990

2000

図 2. 溶存無機態窒素（DIN）濃度の推移

2010年

これらの要領に基づいて収集した資料の出典をまとめした傾向は見られず，海域により異なった。すなわち，て表 1 に示した。DIN と DIP は全府県とも浅海定線調

大阪湾（大阪府），燧灘（愛媛県）は低下傾向にあったが，査（地点は図 1 に記載）データを用いた。

逆に播磨灘（兵庫県），広島湾−備後灘（広島県），周防灘（大分県）では増加傾向が見られた。その他の県では収集データの検討結果

長期的な増減は認められず，横ばい傾向であった。DINと同様，西部海域よりも中・東部海域で高い傾向が見ら

DIN（図 2） 1980 〜 2010 年の 30 年間の推移には，れた。大阪湾は他の海域に比べて濃度レベルは高いが，海域により変動パターンに違いが見られるが，いずれも

1

DIN におけるほど突出して高くはなかった。全府県平均

減少傾向にあり，現在はほとんどの海域で最高時の 40%

では概ね 0.3μM で推移している。また，DIN と DIP の前後まで濃度は低下した。瀬戸内海東部（徳島県，大阪

モル比（DIN/DIP）は 16 〜 17 から 8 〜 10 へと変化した。

府，兵庫県：大阪湾、播磨灘）および中部海域（岡山県，香川県，広島県，愛媛県：備讃瀬戸，備後灘・広島湾，

3燧灘）では 1990 年代〜 2000 年代初め頃から，西部海域

数は 1988 年に 40 億枚に達した後，1990 年代は概ね 35

ノリ生産量（図 4） 瀬戸内海合計のノリ養殖生産枚（山口県，福岡県，大分県：周防灘）では 1980 年代から億枚以上を維持していた。しかし 2000 年代に入って急減少傾向が見られた。また，全般に西部海域よりも東・減し，2009 年には 20 億枚台となった。特に周防灘沿岸

中部海域の方が DIN 濃度は高かった。最近年（2009 〜の 3 県（山口県，福岡県，大分県）でその傾向は著しく，2010 年）の濃度レベルは，大阪湾を除くとほぼ 3μM 以1980 年には 3 県合計で 7 億枚を超える生産があったが，下であり，特に周防灘，燧灘，播磨灘では 2μM を下回っ

以後減少傾向が続き 2008 年には 8 千万枚を下回った。

ていた。大阪湾は他の海域よりも DIN 濃度は高いが低また，愛媛県では 1980 年代中頃，広島県では 1980 年代

下の度合いは大きく，近年は瀬戸内海の他海域の濃度レ

後半から生産枚数は減少している。一方，兵庫県と岡山ベルに近づいている。全府県の平均値では 1990 年代中県は 1990 年代後半から，香川県は 2000 年代に入って以頃から減少傾向を示している。

後，生産枚数の減少が著しい。このようにノリ養殖生産
量の減少は瀬戸内海西部で早期に生じていた。

2

DIP（図 3） DIP の長期変動は瀬戸内海全体で一定― 40 ―

福岡県

（播磨灘）

（広島湾－備後灘）

（周防灘）

0.5

0.5

0

1980

1990

1

2000

2010

1990

1980

（燧灘）

1

2000

2010

1980

0.5

DIP (μM）

DIP (μM）

（播磨灘）
0.5

2000

2010

1980

0

1990

2000

2010

1980

2000

（燧灘ｰ播磨灘－備讃瀬戸）

（周防灘）

1990

2000

0.5

1980

山口県

0.5

1980

1990

2000

（瀬戸内海）
0.5＊香川県除く

2010

1980

1990

2000

0

ノリ生産枚数（億枚）

0

1980 1990 2000 20101980 1990 2000 20101980 1990 2000 2010

5

5

兵庫県

ノリ生産枚数（億枚）

10

ノリ生産枚数（億枚）

ノリ生産枚数（億枚）

2.5

0

広島県

2.5

福岡県

2.5

0

0

0

1980 1990 2000 20101980 1990 2000 20101980 1990 2000 2010

図 4. 養殖ノリ生産枚数の推移― 41 ―

40

ノリ生産枚数（億枚）

ノリ生産枚数（億枚）

ノリ生産枚数（億枚）

10

45

山口県

0
20

1980 1990 2000 2010

5

香川県

2.5

0

1980 1990 2000 2010

20

0.5

2.5

0

1980 1990 2000 2010

1

大分県

愛媛県
ノリ生産枚数（億枚）

2.5

1980 1990 2000 2010
大阪府

5

岡山県
ノリ生産枚数（億枚）

ノリ生産枚数（億枚）

2.5

0

ノリ生産枚数（億枚）

5

5

徳島県

2010
年

図 3. 溶存無機態リン（DIP）濃度の推移
5

2010

全府県平均

0

1990

2000

1

0

2010

2010

（周防灘）

2010

大分県

0

1980

2000

0

1990

香川県
0.5

1990

1

1

1

兵庫県

1980

0

1990

DIP (μM）

1990

0

2010

（備讃瀬戸）

0

1980

2000

愛媛県

0.5

0

1990

岡山県
DIP (μM）

DIP (μM）

DIP (μM）

2010

1

（大阪湾）

0.5

2000

1

大阪府

0.5

0

1980

DIP (μM）

0

DIP (μM）

広島県

DIP (μM）

岡山県
DIP (μM）

DIP (μM）（紀伊水道）
0.5

1

1

1

徳島県

DIP (μM）

1

全府県合計

35
30
25
20
15

1980 1990 2000 2010年

岡山県

1980 1990 2000 20100

ノリ養殖経営体数

50

1980 1990 2000 2010
1200

香川県
400

ノリ養殖経営体数

山口県
800
400
0
1980 1990 2000 2010
800

広島県

1980 1990 2000 2010

400

0

0

1980 1990 2000 20101980 1990 2000 2010

全府県合計
6
4
2
0
1980 1990 2000 2010年

福岡県
ノリ養殖経営体数

ノリ養殖経営体数

ノリ養殖経営体数

0
81980 1990 2000 2010
800

400

400

1980 1990 2000 2010

0

兵庫県
800

0

800

1200

800

大阪府

400

1980 1990 2000 2010100

ノリ養殖経営体数0

ノリ養殖経営体数

0

400

大分県

愛媛県
ノリ養殖経営体数

ノリ養殖経営体数

ノリ養殖経営体数

250

1200

800

800

徳島県

ノリ養殖経営体数（千）

500

400

0
1980 1990 2000 2010

図 5. ノリ養殖経営体数の推移

4

ノリ養殖経営体数（図 5） 1980 年における全府県合6漁船漁業漁獲量（図 7） 全府県合計漁獲量のピー

計のノリ養殖経営体数は約 6,500 であったが，以後，指クは 1985 年の 57 万 9 千トンである。以後，減少が続き

数関数的に減少し 2008 年は 907 経営体となった。このよ2008 年は 23 万 1 千トンとピーク時の約 40% となった。

うな減少傾向は各府県共通しているが，経営体数が 1980

漁獲量の減少傾向はすべての府県に共通しているが，特年の半数を下回った年を求めると，瀬戸内海西部の県はに周防灘沿岸の 3 県（山口県，福岡県，大分県）の低下

1980 年代後半，瀬戸内海東部では 1990 年代中頃以後であは顕著で，2000 年代後半の漁獲量は 1980 年代前半（9り，ノリ養殖業の衰退は瀬戸内海西部海域で先行してい〜 11 万トン）の 20 〜 30% の水準であった。これにはた。また，東部海域よりも中・西部海域の減少率が大きく，先に述べたアサリ類の漁獲量の減少が大きく影響してい周防灘沿岸の 3 県では 1980 年の 2720 経営体から 2008 年

る。東部海域で同様の比較を行うと，兵庫県では 59%，には 111 経営体に減少した。また，広島県，愛媛県にお香川県では 42%，岡山県では 55% であり，周防灘に比ける経営体数の減少も著しい。

べると減少率は小さい。漁獲量が大きく減少する時期には海域による違いが見られた。例えば，大阪府や香川県

5アサリ漁獲量（図 6） 集計した全府県のアサリ漁獲では 1995 年頃までに漁獲量は大きく減少したが，兵庫

量のピークは 1985 年の 4 万 5 千トンであり，うち 93%

県では 1995 年頃以後の減少が大きい。大阪府の漁獲量の 4 万 2 千トンが周防灘 3 県（山口県，福岡県，大分には 1982 年に鋭いピークが見られるが，これはマイワ県）で漁獲されていた。しかし 1980 年代後半以後，周シの漁獲によるものである。この年の大阪府の漁獲量は防灘の漁獲量が急減し，2009 年には 3 県合計で 101 トン，11 万 5 千トンであったが，うちマイワシの漁獲量は 8 万

また全府県合計では 305 トンと，ピーク時のそれぞれ，

2 千トンで全体の 71% を占めていた。宮崎県の漁獲ピー0.2% と 0.7% まで激減した。全府県とも減少傾向は顕著

クもマイワシの占める割合が高い。このように，漁獲量であるが，減少時期や減少パターンには府県により多少の変動には多獲性魚種の資源変動や漁業実態の変化の影の違いが見られる。アサリ漁獲量の減少については，漁響が含まれている可能性がある。

場環境の変化（栄養塩不足も含む）や食害生物の増加，不十分な資源管理等，幾つかの要因が想定されており ，7海域によって減少要因に違いがあるのかも知れない。

ばいずれの県もほぼ直線的に減少していた。集計した府6）

漁業経営体数（図 8） 漁業経営体数は大阪府を除け県合計の漁業経営体数は 1980 年の 3 万 8 千経営体から― 42 ―

100

2

1500

1980 1990 2000 2010

2000

1000

0

0

1980 1990 2000 20101980 1990 2000 2010

1

1980 1990 2000 2010

愛媛県
500

大分県
2

1

0

0

1980 1990 2000 20101980 1990 2000 20101980 1990 2000 2010

図 6. アサリ漁獲量の推移（農林水産統計

01980 1990 2000 20101980 1990 2000 2010

愛媛県
50

香川県
50

0
1980 1990 2000 2010
200

山口県
50

0

0

1980 1990 2000 20101980 1990 2000 201050

漁獲量（千トン）

50

福岡県
50

0

0

1980 1990 2000 2010

01980 1990 2000 20101980 1990 2000 2010

図 7. 漁船漁業漁獲量の推移― 43 ―

150

宮崎県

100
50
0
1980 1990 2000 2010

100

広島県

50

1980 1990 2000 20101980 1990 2000 2010
100

大分県

0

0

兵庫県

100

100

漁獲量（千トン）

50

漁獲量（千トン）

100

漁獲量（千トン）

漁獲量（千トン）

100

大阪府

100

漁獲量（千トン）

25

0

150

あさり類漁獲量）

100

岡山県

漁獲量（千トン）

50

漁獲量（千トン）

漁獲量（千トン）

50

徳島県

1980 1990 2000 2010
年

福岡県

0

100

1

3

ｱｻﾘ漁獲量（万ﾄﾝ）

ｱｻﾘ漁獲量（ﾄﾝ）

50

2

0

1000

岡山県

3

0

2

ｱｻﾘ漁獲量（万ﾄﾝ）500

ｱｻﾘ漁獲量（万ﾄﾝ）01980 1990 2000 2010
広島県

ｱｻﾘ漁獲量（ﾄﾝ）

ｱｻﾘ漁獲量(ﾄﾝ)

1000

100

ｱｻﾘ漁獲量（ﾄﾝ）

0
3000

兵庫県

1

漁獲量（千トン）

1980 1990 2000 2010

50

全府県合計

4

漁獲量（千トン）

0

ｱｻﾘ漁獲量（万ﾄﾝ）

ｱｻﾘ漁獲量（ﾄﾝ）

ｱｻﾘ漁獲量(ﾄﾝ)

10

5

山口県

香川県

大阪府

漁獲量（千トン）

20

700
600
500
400
300
200
100
0

全府県合計

1980 1990 2000 2010
年

7

3

0

1980 1990 2000 2010

2

51980 1990 2000 2010

5

3
2
1
0

1980 1990 2000 2010

3
2
1
0

7

兵庫県

4

漁業経営体数（千）

2
1
0

6
4
3
2
1

2
1

1980 1990 2000 2010
3

山口県

宮崎県

3
2
1
0

2
1
0

1980 1990 2000 20101980 1990 2000 2010

40

2

広島県

5

3

0

4

1980 1990 2000 2010

漁業経営体数（千）635

漁業経営体数（千）

0

4

6

全府県合計

福岡県
漁業経営体数(千）1

大分県

1980 1990 2000 2010

香川県

4

漁業経営体数（千）漁業経営体数（千）01980 1990 2000 2010大阪府

漁業経営体数(千）15

漁業経営体数（千）12

漁業経営体数（千）

2

4

愛媛県

6

岡山県
漁業経営体数（千）漁業経営体数（千）徳島県

漁業経営体数(千）

3

1

30
20
10

0

0

0

1980 1990 2000 20101980 1990 2000 20101980 1990 2000 2010年

図 8. 漁船漁業の漁業経営体数の推移

2008 年には 2 万経営体へと約半減した。図 7 に示した4 項目である。以下に提出した意見（原文）を記す。

漁獲量の減少にはやや底打ち傾向が見られるが，漁業経①

営体数は依然として直線的な減少が続いている。

1 栄養塩の減少

以上述べたように，瀬戸内海の主要漁業であるノリ養

瀬戸内海の環境の現状について
瀬戸内海の栄養塩濃度は全域で低下しきており，特に DIN 濃度の低下が著しい。1980 年以後

殖業および漁船漁業とも生産量の低下は著しく，漁業経の 30 年間でみると，海域によってピーク時期は多少異

営体数の減少が続いている。これには様々な要因が影響なるが，DIN 濃度はいずれの海域も最高時の 40％前後していると考えられるが，ノリ養殖においては DIN 濃まで低下している。2009 〜 2010 年は播磨灘〜周防灘の度の低下が大きな要因と推測される。一方，漁船漁業の広い海域で年平均 DIN 濃度は概ね 2μM を下回った。大漁獲量の減少要因は複雑であるが，栄養塩は生物生産に

阪湾における 2010 年の DIN 濃度は 6.4μM と他の海域よとって必須の物質であることから，DIN 濃度の低下がりも高いが，ほぼ直線的な低下傾向が続いており，その漁獲量の減少要因となっている可能性が考えられる。こ度合いは 0.4μM/ 年である。

のような結果を踏まえ瀬戸内海ブロック水産試験場長会

2 漁業生産の減少

は，栄養塩問題を含めて幅広く問題点を整理し，以下にて沿岸各県とも 1 億〜数億枚の生産があったノリ養殖はそうした中，周防灘海域では，かつ衰退し，近年は，瀬戸内海東部海域で DIN 不足による示す意見をとりまとめた。

ノリの色落ちが頻発し，生産量の低下が続いている。ま瀬戸内海ブロック水産試験場長会意見

前項で述べた瀬た，アサリの激減のほか，漁船漁業の漁獲量も多くの府

戸内海の現状および各府県からの意見を集約して瀬戸内県で 1980 年代の 2 分の 1 以下に低下している。

海ブロック水産試験場長会としての意見をとりまとめ，

3 貧栄養化2012 年 2 月に中央環境審議会瀬戸内海部会企画専門委

下の顕在化が問題になっており，富栄養化の時代は完全

員会に提出した。

に幕を閉じ，近年は貧栄養化が急速に進行している状況

このように，瀬戸内海では海域の生産力低意見募集の項目は指定されており，「①瀬戸内海の環にある。

境の現状について，②瀬戸内海における今後の目指すべ

4 海底ゴミき将来像について，③環境保全・再生の在り方について，障を来している。

④その他瀬戸内海の環境保全・再生に関するご意見」の②― 44 ―

陸域由来の海底ゴミが堆積し漁業操業に支瀬戸内海における今後の目指すべき将来像について

1 豊かな海へ 豊かな海とは生物多様性と生物生産性が高

また，栄養塩管理や海底ゴミへの取り組みも各省庁の事

い海と考えるが，現在の瀬戸内海は生物生産性が著しく低業連携が必要ではないかと考える。

下し漁業生産は低下の一途をたどっている。生物生産の土

6 様々な分野の論議 豊かな海の実現へ向け，物質循環，台である栄養塩環境の回復を図り，より太い栄養塩循環の生態系管理への転換を図るにあたっては，科学的論議の中で漁業生産の回復と安定が実現されるべきである。

必要性は言うまでもないが，加えて，海域生産力に最も2 漁業の再生

生活が左右される漁業関係者の意見を重視すること望む。

漁業が，海の豊かさを人々に返す NP 循

環の大切な担い手であるという認識のもとに，生業としまた，国民への情報提供とコンセンサスが重要である。

ての漁業が若い人に引き継がれていく海を目指すべきで④

その他瀬戸内海の環境保全・再生に関する意見ある。当面の目標としては，低下し続ける漁業生産が底

栄養塩管理と漁業生産の論議を進めるためには，そのを打って上向きに転じ，アサリ資源の復活が持続的に確基盤となる生態系構造と物質循環の研究を進めなければ認出来る海であろう。

ならない。特に低次生産から魚類などにつながる食物網

3 藻場・干潟の保全と再生

栄養塩循環に大きな役割を果たしている藻場・干潟の保全と再生を進めるとともに，の定量的な解明や，それに及ぼす環境要因（栄養塩，水温等）の影響を把握していくことが重要である。
河川からの砂の供給の減少や海底の底質変化（悪化）生物多様性にとって重要である場の多様性が高い海をめざすべきである。

を懸念する声が多く聞かれるが，それらに関する情報や③

科学的知見は少なく，調査・研究の推進が望まれる。

環境保全・再生の在り方について

1 栄養塩

栄養塩問題に関しては，貧栄養化が進行しつ

豊かな海の再生に関する論議を行い，また，実際に管つある湾・灘にあっては，現在進められている下水処理

理を進めるにあたっては，すべての基礎となるモニタリ

場の高度処理化の推進等の対策については早急な見直し

ング調査の情報は極めて重要であり，その充実が望まれが望まれる。また，総量規制基準や環境基準の見直し（緩る。今後は特に生物モニタリングの強化が必要と考える。

和）に向けた論議も必要と考える。
一方で，生態系構造は極めて複雑であり海域の栄養塩レベルと漁業生産との関連は明確ではない。そこで，栄おわりに養塩管理については，順応的管理の考え方に基づき，下2012 年 10 月に「瀬戸内海における今後の目指すべき水処理場による栄養塩供給と海域モニタリングをセット

将来像と環境保全・再生の在り方について」の答申が，とした湾・灘規模の実証事業の展開を提案する。

中央環境審議会から出された 。この答申では目指すべ

2 藻場・干潟と場の多様性

5）

栄養塩供給のみで豊かな海

き将来像を「豊かな瀬戸内海」とし，環境保全・再生のの再生は望めない。藻場・干潟の保全や再生は引き続き

基本的な考え方として「きめ細やかな水質管理」，「底質重要であり，一歩進めて，防災面で支障のない箇所で環境の改善」，「沿岸域における良好な環境の保全・再生・は，人工海岸を自然状態に戻していく取り組みも必要で創出」，「自然景観及び文化的景観の保全」，「地域におけある。

る里海づくり」，「科学的データの蓄積及び順応的管理の3 海底ゴミ漁業操業への支障だけでなく底質悪化や水プロセスの導入」が示されている。さらに，基本的な考

産資源への悪影響も懸念される。現状では，漁業操業中

え方に基づく重点的取り組みの新規事項として「栄養塩に入網したゴミは産業廃棄物として取り扱われ，漁業者

濃度レベルの管理」や「瀬戸内海に係る計画及び法制度自身が処理経費を負担しなければならない不合理な制度の点検・見直し」などが盛り込まれ，瀬戸内海の現状をとなっている。このため，回収されたゴミは再度海中に踏まえた新たな考え方が示された。

戻されている。海底ゴミは溜まる一方であり豊かな海の今後，他の環境要因も含めて，海域の栄養塩濃度の低再生にとって大きい問題である。そこで，漁業者の海底下が海域の生産力や漁業生産に影響を及ぼしているかど

ゴミを回収する力を活用する制度の創設を望む（一部のうかを，そのプロセスも含めて明らかにする研究が必要

自治体は，一般ゴミとして処理しているところも出てきである。しかし，海洋生態系は複雑でありその立証にはてはいるが，法改正が必要）。

多くの時間を要することが想定される。一方で，今回の4 生物指標これまでの水環境施策の指標値は COD な

データが示すように，漁業現場では DIN 濃度の低下とど，化学分析に対応した項目であった。しかし，物質循

漁獲量の減少が続いている。2012 年 10 月の中央環境審環，生態系管理への転換，すなわち豊かな海の実現を目

議会の答申では「環境条件の変化に対する生態系の応答標とするのであれば，漁業生産と連動した生物指標の設は時間がかかる上に不確実性を伴うため，ある程度の蓋定が望まれる。水環境施策の転換をシンボリックに表す

然性が見えた段階で，データの蓄積と並行しながら，人ものとして検討していただきたい。

為的に管理し得る範囲において対策を実施し，その後，

5 省庁横断的取り組み

豊かな海の再生を共通目標とし

モニタリングによる検証と対策の変更を加えていく順応て，各省庁の事業を連携させた取り組みが望まれる。例

的管理の考え方に基づく取組を推進することが必要であえば，ダム堆積砂の海浜や浅場造成への活用などである。

る。」との考え方が示された 。また，国土交通省にお― 45 ―

5）

いても貧栄養化問題などへの対応も含めて 2012 年 8 月に水環境マネジメント検討会が設置され，アダプティブ

平成 22 年度瀬戸内海の環境保全資料集，63-69PP．
2） 吉松定昭（2012）赤潮規模を指標とした赤潮発生の推移．

マネジメントの必要性が述べられている 。生態系の応瀬戸内海，63，46-48．

7）

答という不確実で解が得られにくい問題については，順3） 堀豊，望月松寿，島本信夫（2008）播磨灘北部海域に応的管理の考え方に基づく対策の実施とモニタリング，

おけるノリ色落ちと漁場環境の変遷．水産海洋研究，72，

それを担保する柔軟な制度の組み立てが必要である。こ

107-112．

の考え方は瀬戸内海ブロック水産試験場長会の意見表明

4） 環境省ホームページ：http://www.env.go.jp/water/heisa/seto_の大きな柱でもある。

comm.html（2014 年 6 月 20 日）

最後に，漁場環境の長期モニタリングは漁業振興施策

5） 環 境 省 ホ ー ム ペ ー ジ：http://www.env.go.jp/council/toshin/の方針決定の基礎となる重要な調査であることを改めて述べるとともに，これまで調査に従事された各府県の担t11-h2405.pdf（2014 年 6 月 20 日）
6） アサリ資源全国協議会企画会議，水産庁増殖推進部，独立

当者の皆様に深くお礼申し上げる。

行政法人水産総合研究センター（2009）提言

国産アサリの復活に向けて．1-19PP．

文献7） 国土交通省ホームページ：
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_1） 社団法人瀬戸内海環境保全協会（2011）赤潮の発生状況．

― 46 ―

sewerage_tk_000239.html（2014 年 6 月 20 日）