国立大学法人第 1 期中期計画期間に対する財政面からの評価

国立大学法人第 1 期中期計画期間に対する財政面からの評価―教育は重視されたか―

大久保 和 正（武蔵野大学政治経済学部教授）

はじめに
現在の国立大学制度は、戦後 1949 年に発足した 70 校の国立大学に起源を求めることができる。戦前から続いてきた「大学＝高等学校と専門学校という重層的で、二系統的な高等教育制度」（天野（1986：110）について
は、以前からあった単層化と一元化への必要性のもとに 1947 年に四年制大学への移行が決まった。さらに、米国占領軍当局により打ち出された「各都道府県に少なくとも国立複合大学一校が設立されるべきこと」という原則（いわゆる「一府県一大学の原則」）のもとに、43 校の地方国立大学（旧1）制大学を含まない大学、70 校の内数）が発足した 。戦前の官立高等教
育機関は、総合大学、単科大学、高等学校、大学予科、専門学校、高等師
範学校、師範学校、青年学校、その他の教員養成諸学校と、伝統や機能、水準を異にする多様な機関から成っており、これらが同一県内に所在するという理由だけで統合されたわけである。
実は、天野（1986：112）が述べるように、1947 年に占領軍当局は「「帝国大学」とそれに準ずる数校の大学をのぞく、すべての官立高等教育機関の「地方移譲」を勧告し、文部省もまたその方向で検討を開始した」のである。しかし、この案は関係諸団体の強い反対のもとに具体化されなかった。こうして発足した地方国立大学は、その地方性がゆえに、なぜ公立で23

なく国立でなければならないのかという問題が今日まで先送りされてきたのである。
さらなる問題は、当時発足した国立大学に対し、国は十分な財政的措置をする余裕がなかったことである。むしろ、四年制大学に昇格するだけの財源が不足していたため、大学の統合が促進されたという側面もあった。
さらに、その後の予算配分においても、校費の配分を通じて戦前の格差が温存されたのである（寺崎（1979：194））。現在の国立大学に対する国の予算は、当時から比べても増えてはおらず、国立大学の法人化後には、毎年の削減が制度化されている。また、戦後は大学のマス化が進み、進学率も大幅に上昇したが、その受け皿になってきたのは主に私立大学であった。
国立大学の存在は相対的に小さくなり、大学全体からみれば特殊なものと考えざるを得ない状況になっている。そして、特殊な大学である国立大学に対し財政支援を集中させることの意義が改めて問われることになった。
こうした状況の下に、2004 年度には国立大学は法人化され、2009 年度に 6 年間の第 1 期中期計画（2004 ～ 2009 年度）が終了した。国立大学の法人化と第 1 期中期計画はどのような役割を果たしたのであろうか。法人化を経て、各大学は自立を求められることになり、そのため各大学は自立できるだけの財政基盤をもたなければならなくなった。各大学が財政上どのような状況におかれ、また、その状況に至った要因を回帰分析を用いて明らかにすることが本論文の主目的である。良い教育を行うことにインセンティブがあったのかなかったのか、良い教育を行うことが財政的に有利に働くのか働かないのかについても、とくに強い問題意識をもって分析を進めた。
本論文では、まず、国立大学に対する財政支援の根拠について改めて検討し、現行の公的支援の在り方の問題点を明らかにする。次に、文部科学
省の資料等に基づき、第 1 期中期計画の結果に関する概要を説明する。そして本論文の中心テーマである、財政面に関する分析の手法と分析の結果を述べる。分析結果については、大学を 8 つに分けた各グループについて
24国立大学法人第 1 期中期計画期間に対する財政面からの評価も整理する。最後に、分析をまとめ、国立大学の将来に対する予測を述べることとする。

１．国立大学への財政支援（１）二重構造下における日本の大学財政
日本の高等教育は国立大学と私立大学という二つの部門からなる二重構
2）造をもっている 。国立大学は、私立大学に比べはるかに豊富な財政支援を受けつつ、これまで少数の優秀な学生を教育してきた。一方、私立大学
は公的な財政支援は少なく、学費が相対的に高いものの、戦後急速に進ん
3）だ大学のマス化（進学率の上昇）の受け皿となってきた 。高等教育のマス化の受け皿が、公的補助が多く授業料の低廉な高等教育機関（国立大学や公立大学）ではなく、その逆の、公的補助が少なく授業料の高い高等教
育機関（私立大学）であったという点は日本の際立った特徴である。
これに対し、ヨーロッパでは、大学はほとんど国立で、授業料は無料か非常に低廉である。その代り、大学への進学率は日米ほど高くなく、大学のマス化が遅いことによって財政負担の増大が抑制されている。それでも、ヨーロッパの大学に対する公的補助は、日本よりはるかに高い（日本がは4）

るかに低い ）。他方、米国では、州立大学と私立大学という日本と同様の二重構造をもっている（連邦政府立の大学は例外的にしか存在しない）。
しかし、米国においてマス化の受け皿となってきたのは、コミュニティ・
カレッジをはじめとする州立大学であった。つまり、米国において限界的に進学を増加させてきた部門は、公的資金援助が多く、学費の低廉な州立大学部門であり、日本のように公的資金援助が少なく、学費の高い私立大学部門ではないことが対照的である。また、エリート性の強い教育と高度な研究を行う部門が、日本では国立大学であるのに対し、米国では主に私立大学であるのも対照的である。
日本、米国、ヨーロッパのそれぞれの高等教育を比較した場合、高等教25

育への財政支援がもっとも適切と思われるのはどのタイプであろうか。それを検討するためには、高等教育へ財政支援を行う根拠にさかのぼって考える必要がある。
（２）教育に対する公的支援の根拠
そもそも教育に公的支援がなされる根拠は、教育の「外部性」にあると考えられる。教育は教育を受けることによって個人的な便益が生まれるが、社会にとっては、個人的な便益を上回る便益が発生する。社会的な便益と個人的な便益との差が「外部性」であり、仮に公的な支援がなければ、教育は過少消費に陥ってしまう。年齢の低い義務教育段階では「外部性」がとくに大きいことから、義務教育を無償とし、政府はこれを公共財のように提供している。
しかし、一方で、教育は社会の格差を広げる役割も果たしている（教育の「逆進性」）。生まれた時の経済的な環境により能力に差が生まれるが、教育は、そのような個人の能力差を際立たせ、将来の所得獲得の格差を生み出している。さらに、高等教育に対する公的補助はそのような格差を一層広げる政策であると解釈することができる。日本において大学に進学しない学生は約 50%存在する。彼らが高校卒業後に職業に就くなら公的補助は受けられない。専門学校や短期大学に進学した学生には公的補助は一応あるが、大学への補助よりはるかに低額である。奨学金についても大きな格差がある。
教育における「外部性」と「逆進性」とを対比すると、大学への進学を希望し、かつその準備ができていると認められる学生に財政支援を行う方
法は教育の「外部性」を重視したものと考えることができ、ヨーロッパ諸国の大学がこれに相当する。他方、コミュニティ・カレッジなど大学進学への限界的な学生に財政支援を集中し、より多くの学生に進学機会を提供する方法は教育の「逆進性」に配慮したものと考えることができ、米国の大学がこれに相当する。また、研究者型の高等教育と専門職型の高等教育
26

国立大学法人第 1 期中期計画期間に対する財政面からの評価とを比べた場合、一般には研究者型の教育を受けても高い所得は期待できない。社会に与える便益がどちらも十分大きいとすると、研究者型の教育
は、専門職型の教育に比べ、個人的便益が少ない分だけ「外部性」が大き
く、財政支援の必要性はより高いと考えられる。実際、ヨーロッパの大学
5）

では、リベラル・アーツ が中心で、専門職型の教育に財政資源を多く割くようなことはしていない。また、米国では、ロー・スクール、メディカ
ル・スクール、ビジネス・スクールなど専門職型の大学院には奨学金がほ
とんどないのに対し、リベラル・アーツの博士課程では、学費を上回る奨学金が支給されることが多い。
日本の財政支援の考え方は、「外部性」を重視するという点でヨーロッパ型に近いもののやや異なる面がある。財政支援を学生全体ではなく、国立大学に進学する学生に集中しているからである。国立大学に進学する学生は私立大学の学生より優秀で、教育に対する費用対効果が相対的に高いと考えられ、財政資金の効率的使用という面から一見肯定できるようにみえるが、必ずしもそうではない。優秀で、教育効果が上がる学生であれば、教育の個人的な便益が大きく、学費が高くても進学を妨げることにはならないからである。貸与型の奨学金や将来の不確実性に対する対応（奨学金返済に対する一定の配慮）があれば、流動性制約に陥ることも防止できる。
つまり、教育効果が高いからといって財政資金を多く投下する理由にはな
らないわけである。さらに問題なのは、地方の国立大学を敬遠し、首都圏や関西圏の有名私立大学に進学する学生が多くなっており、優秀な学生が国立ばかりに集まっているわけではないことである。研究者型の教育と専門職型の教育との区別に関しても、財政資金の投入という点で、日本の大学にはほとんど違いがみられない。国立大学においては、一部の大学で研究者型の博士課程の学生に多くの奨学金を手当てする動きがあるものの、代わりに、専門職型の大学院の授業料をコストに見合う水準まで引き上げる動きは見られない。私立大学においては、政府の規制の影響で、研究者
型大学院は低コストで運営され、専門職型大学院は高コストで運営されて27

いる。後者においてはコストに見合う学費が取れないため、大学が多くの補助をする結果となり、補助の必要性に逆行することとなっている。奨学6）「国金の実情においても研究者型と専門職型との間で違いは見られない 。
立大学が主に研究者養成のための大学であって、そのために財政資金をより多く投入している」という考え方には立っていないことが間接的に推測できる。
（３）国立大学の存在意義と財政支援
旧帝国大学が、「帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ及其蘊奥ヲ攷究スルヲ以テ目的トス（帝国大学令（明治 19 年勅令第 3 号）第一条）」とされていたことから、国立大学は国家目的のために特別な教育を行う機関であり、そのために財政資金を必要としていると解釈することができる。それでは、その国家目的とは何か。明治期のように大学が存在しなかった時期には、大学を設置すること自体に意義があったといえるが、今日のように私立大学がすでに多数存在する中では、そのようなことでは国家目的にはならない。また、地方の国立大学の中に地域の発展を目的とする大学が多数あるが、地方分権を前提とすれば、これらが公立大学ではなく、国立大学である理由は乏しい。
国立大学に集中的に財政支援を行うという機関補助の方法がすでに行き詰っている指摘することもできる。教育は個人的なものであるから、教育に対する補助は個人単位で行うべきである。もし、個人補助でないとすれ
ば、ヨーロッパ諸国のようにすべての大学に補助を行うか、または、教育の逆進性に鑑み、教育の機会拡大に財政資金を投入する米国州政府のような方法に切り替えることが必要になる。なお、米国では、州政府は機関補助をしているものの、連邦政府は奨学金による個人補助のみである。
結局、国立大学への財政支援の根拠になりうるのは以下の場合であると考えられる。
（1）国家の特別な目的を達成するための大学であって、私立大学ではな
28国立大学法人第 1 期中期計画期間に対する財政面からの評価

しえないもの。
（2）科学や学問の発展を目的とし、民間では採算が取れないが外部性の大きい研究や教育。
（3）教育の逆進性を緩和し、社会的流動性を高めるための政策。
このうち、（3）は（1）の一部とも考えられるが、国家の重要な課題でもあるので別に項建てした。日本では、国立大学が短期大学を廃止したことからもわかるように、（3）のような政策はとられていない。地方の国立大学を拡充するような政策が一部に行われているものの、進学意欲があり、大学教育の準備ができていると考えられる学生をすべて受け入れるような政策はとられていない。大学のマス化が私立大学により進められてきたという事実からも、国立大学が教育の逆進性を緩和する政策を進めてきたとは言い難い。
（2）については、政府の財政支援の必要性の根拠になっており、
実際、競争的研究資金の配分が国立・私立の区別なく行われている。しかし、大規模な研究施設については、国立大学のみに設置されており、国立大学が研究の拠点となっているのが現状である。そのため、現行制度の下では、（2）は国立大学の存在意義の根拠になりうると考えられる。最後の（1）については、国立大学の法人化を機会に個々の大学がそれぞれ考えるべきことになった。米国においては、リベラル・アーツ・カレッジが多数存在し、そのステータスは非常に高い。日本では、国際基督教大学や秋田教養
大学においてそうした教育が行われ、高い評価を得ているが、そのような大学は非常に少ないのが現状である。国立大学がリベラル・アーツ・カレ
ッジに衣替えし、民間ではほとんど行われていないリベラル・アーツ教育を行うことも考えられる。リベラル・アーツ・カレッジは一つの例である
が、国立大学が教育上何らかの国家的目標をもつことは十分考えられる。
結局のところ、国立大学が生き残るためには、明確な国家目的をもつことのほか、競争的研究資金など外部資金を多く獲得することが求められる。さらに、リベラル・アーツ・カレッジのような教育に特化した大学になることも考えられる。
29

２

国立大学の法人化（１）第 1 期中期計画の概要
2003 年 10 月に国立大学法人法等関係 6 法が成立し、2004 年度に従来の国立大学は国立大学法人に移行した。国立大学法人制度の趣旨としては、1）
大学ごとに法人格が付与され、各法人は自律的な運営を行う、2）民間的経営手法と学外者の意見を取り入れる、3）教職員を非公務員型にし、人事を弾力的にする、4）第三者評価を行い、評価結果を資源配分に反映する、といった点を挙げることができる。
2004 年度から 2009 年度までの第１期中期計画期間においては、財政面において、個別法人の経営の自由を尊重する一方、経常費に対する公的補助を運営費交付金として一本化し、それを一定の効率化を前提に毎年削減
していく方式がとられた。この方式は政治的に若干の振れがあったものの、おおむね維持された。すなわち、2006 年度までは、運営費交付金は、経常費相当額の 1％が毎年削減されるものの、相当部分は特別教育研究経費としてバックされる仕組みであった。それ以降の年度においては、「骨太2006」の方針により、単純に毎年１％が削減された。なお、附属病院への運営費交付金は、病院が毎年 2％の増収を図ることを前提に、より多くの削減がなされた。
国立大学法人の施設については、国立大学法人会計上、減価償却費を費用化することはできず、減価償却費相当額は資本の部の減額により処理される仕組みになっている。すなわち、毎年収支均衡を続けた大学法人は、最終的には施設が老朽化し、それを建て替える資金は内部留保されない仕組みとなっている。施設については、大学法人に裁量の余地がなく、国の政策により整備が図られるという考え方になっている。それでは、実際に施設の減価償却費に見合う予算が毎年手当てされているのであろうか。表
1 は、6 年間の第 1 期中期計画期間において、設備や施設のために措置された予算等と減価償却費とを対比したものである。
30

国立大学法人第 1 期中期計画期間に対する財政面からの評価

表1

国立大学施設整備予算（億円）

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
当初予算等

補正予算

合計

設備

485

386

386

394

359

392

2402

施設

1027

896

881

882

896

815

5397

小計

1512

1282

1267

1276

1255

1207

7799

設備

0

0

0

0

215

1402

1617

施設

350

633

1165

844

840

554

4386

小計

350

633

1165

844

1055

1956

6003

寄附金・目的
積立金等

設備

0

18

53

97

126

431

725

施設

70

153

251

498

462

684

2118

小計

70

171

304

595

588

1115

2843

支出計

設備

485

404

439

491

700

2225

4744

施設

1447

1682

2297

2224

2198

2053

11901

小計

1932

2086

2736

2715

2898

4278

16645

3875

3788

3604

3434

3578

3767

22046

-1943

-1702

-868

-719

-680

511

-5401

減価償却費
差引

支出計－
減価償却費

（出典）文部科学省、報道発表「国立大学法人等の平成 21 事業年度決算等について」
平成 22 年 7 月 12 日、5 ページ、（参考 1）、（参考 2）、（参考 3）

表 1 によると、6 年間合計では、当初予算等に計上された支出が 7,799
億円、補正予算に計上された支出が 6,003 億円、寄附金や目的積立金により手当された支出が 2,843 億円であり、支出を合計すると 1 兆 6,645 億円になる。これに対し、減価償却費の合計は 2 兆 2,046 億円であり、差引5,401 億円の財政支出が不足したことになる。これを年度別にみると、財政支出の不足額は 2004 年度の 1,943 億円から年々不足額が縮小し、2009年度には逆に支出超過になっている。2009 年度はリーマン・ショックに対する景気対策もあって、設備に対する補正予算が 1,402 億円と異常値を示したことも影響している。トレンドとしては、目的積立金の増加により年々不足額が縮小していることが認められる。しかしながら、1 年あたりの減価償却費 3,600 ～ 3,700 億円に対し、当初予算等は 1,300 億円前後でやや減少傾向にあり、補正予算は年による変動が激しいが 1 年あたり 1,000億円程度である。そのため、当初および補正予算で不足する 1,300 ～ 1,400億円の資金を寄附金や目的積立金で手当てしなければならない。寄附金・31

表2

国立大学法人第 1 期中期計画期間中の経常収支（億円）
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

2004→ 増減率2009 （％）

運営費交付金

11654

11451

11425

11395

11318

11061

-593

-5.09

学生納付金

3560

3643

3604

5334

3495

3400

-160

-4.49

附属病院収益

6245

6514

6662

7098

7470

7828

1583

25.35

競争的資金及び
外部資金

1936

2252

2606

3093

3393

3872

1936 100.00

その他

1057

1101

1176

1187

1172

1195

138

13.06

経常収益合計

24454

24963

25475

26330

26849

27358

2904

11.88

教育経費

1039

1153

1232

1299

1407

1624

585

56.30

研究経費

2332

2428

2478

2596

2711

2881

549

23.54

診療経費

4284

4455

4456

4600

4836

5197

913

21.31

受託研究費等

1082

1310

1506

1728

1795

1773

691

63.86

人件費

13050

13133

13265

13449

13561

13583

533

4.08

うち、附属病院人件費

2951

2997

3142

3511

3641

3679

728

24.67

うち、その他人件費

10099

10136

10123

9938

9920

9904

-195

-1.93

一般管理費

915

891

875

884

903

965

50

5.46

その他

916

904

927

940

956

987

71

7.75

23622

24277

24743

25497

26171

27013

3391

14.36

経常費用合計（出典）文部科学省「国立大学法人化後の現状と課題について」2010 年 7 月 15 日、104 ページ。
ただし、附属病院人件費については、文部科学省、報道発表「国立大学法人等の平成
21 事業年度決算等について」平成 22 年 7 月 12 日、6 ページ、（参考 1）。

目的積立金等は、2004 年度の 70 億円から始まって、年々増加し、2009 年
度には 1,115 億円にまで達している。こうして、年々の支出不足額は徐々に縮小し、2009 年度には不足額が解消しているものの、第 1 期中期計画
においては、予算の不足を寄附金や目的積立金といった大学法人の自助努力ではカバーしきれなかったことは否定しがたい。今後は、社会保障費の増加により大学予算を含む他の予算が圧迫されること、施設費を含む公共事業費の拡大が景気対策にならないとの認識が広まったことなどから、大学の施設費予算は補正予算を含めても漸減してゆくことが予想される。結局のところ、減価償却費をカバーするだけの資金を確保することは容易なことではないと判断される。
表 2 は、第 1 期中期計画の経常収益と経常費用の推移をみたものである。
32

国立大学法人第 1 期中期計画期間に対する財政面からの評価

初年度である 2004 年度と最終年度である 2009 年度とを比較すると、経常収益については、「競争的資金及び外部資金」が 2 倍になったほか、「附属病院収益」が 25％増と大きな伸びとなっている。運営費交付金が 5％程度削減された中でも、こうした収益の伸びにより、経常収益全体では 11.9％の伸びを確保している。経常費用については、「教育経費」56％増、「研究経費」24％増、「診療経費」21％増、「受託研究費等」64％増と大幅に伸びている一方、「人件費」は 4％増とほぼ横ばいとなっている。しかも、「人件費」の内訳をみると、附属病院の人件費は 25％増と大幅に伸びているが、それ以外の人件費は 2％減とマイナスになっている。「人件費」は経常費用の半分強を占めるので、「人件費」を抑制することによって、他の経費をねん出することができたわけである。
国の財政負担が削減される中で、人件費の伸びを抑制し、教育経費や研究経費を大幅に増加させることができたということは、国立大学の法人化は一定の成功を収めたと評価することができそうであるが、実はそう単純ではない。教育や研究はそこにかかる物件費だけでは実情を表さないのである。研究や教育はあくまでも人的なものであり、人件費と物件費とを合わせて考えなければいけない。人件費については、上記のように、附属病院の人件費を除くとマイナスになっており、研究や教育が充実したかどうかは、さらに子細に検討しなければならない。
（２）教職員数
表 3 は、教職員数について、2004 年度と 2009 年度とを対比したものである。教員については、統計ごとに数値が若干異なるので、すべてを表に掲げている。いずれの場合も教員数は微増であり、6.8％増と比較的伸びの大きかった附属病院教員を除くと、教員数は微減となっている。職員については、医療系職員の占める割合が高いため、職員全体では 14％増と大幅な伸びを示しているが、41％増と非常に大きな伸びを示した医療系職員を除くと、職員数は 4％減と減少していることがわかる。こうした教職
33

表3

第 1 期中期計画期間中の教職員数の増減（人）2004 年度

2009 年度

増加数

増加率（％）

教員数
文部科学省統計要覧

60897

61246

349

0.57

国立大学ホームページ

65332

65692

360

0.55

学校基本調査（注）

60583

60870

287

0.47

うち、附属病院

5509

5881

372

6.75

その他

55074

54989

-85

-0.15

文部科学省統計要覧

55545

63428

7883

14.19

うち、医療系

22253

31462

9209

41.38

その他

33292

31966

-1326

-3.98

職員数

（注）学校基本調査の数値を引用した、文部科学省「国立大学法人化後の現状と課題について」2010 年 7 月 15 日、96 ページ、から引用。

員数の増減を全体としてみると、前述した人件費の増減とおおむね一致している。
附属病院については、教職員数が増加し、人件費が増大する一方で、附属病院収益も増大し、運営費交付金の減額にもかかわらず、全体としては、
7）

効率化が図られているとみることができる 。しかし附属病院以外についてみると、人件費も教職員数もいずれもわずかながら減少している。教育
経費や研究経費が増加する一方で、労働投入量はそれほど増加させることができない姿が浮かび上がってくる。
それでは、附属病院を別として、それ以外の部門では、どの大学でも同じような状況にあるのであろうか。研究部門をとってみれば、外部資金の獲得を増加させながら、教員を増加させていく方法をとることができる。
研究部門ではなく、例えば、法律系、経営系、教育系など職業教育を行う部門においては、研究を通じた外部資金こそ得にくいものの、職業団体やそのメンバーを通じた寄附を期待することができる。寄附講座などはそのいい例である。寄附を増加させながら教員数を維持拡大していく戦略である。ただし、人文学を中心としたリベラル・アーツ系はそのどちらの戦略も取りにくく、もっとも苦しい状況にあるといえる。教育の質の向上を通34

国立大学法人第 1 期中期計画期間に対する財政面からの評価

じて、それを授業料の値上げやより多くの学生の獲得につなげることができれば改善の余地がある。しかし、現状では学生定員の増加は、国私イコ
ール・フッティング論などのために文部科学省が厳しく管理しており、学8）部では非常に難しい。大学院生を増やすくらいしか道がない 。また、授業料については、制度上は 2 割まで値上げすることが可能であるが、実際9）はほとんど値上げに踏み切れない状況にある 。より良い教育を行い、授業料を高くするか多くの学生を入学させる経営戦略は、現状では行われていないと言わざるを得ない。より良い教育を行うための残されたインセン
ティブとしては、それによって寄附金等の外部資金が増えることくらいしかないといえる。

３

分析の手法

国立大学法人化後の第１期中期計画期間を対象として、これまで論じてきたことについて具体的な数値に基づき実証分析を行った。
経営の効率化を前提とした 6 年間の中期計画期間中に、各大学法人の経営は楽になったのであろうか、それとも苦しくなったのであろうか。経営
の効率化はいずれにしろ苦しいものであるが、経営の効率化を図る材料が存在すれば効率化のしがいもあり、楽に経営することができる。しかしな
がら、効率化をしようにも効率化をするための材料が存在しなければ経営は一方的に苦しくなる。6 年間の間に個々の国立大学が繁栄の方向に向かっているのか、衰退の方向に向かっているかを判断する指標は何であろうか。労働と資本という二つの重要な要素を考えたとき、施設整備のような資本が個別大学の経営によって左右できないことを考えれば、指標として労働投入量をとることが考えられる。労働投入量とは、すなわち人件費、または、教職員数である。
本論文では、個々の大学法人の経営の実情を表すもっとも良い指標は教職員数であり、分析のしやすさからそれを常勤の教員数とし、「2004 年度
35

の教員数に対する 2009 年度の教員数の比率」を被説明変数とした。教職
員数ではなく人件費を取ることも考えられるが、教職員の中には附属病院
や外部資金などの場合のように人件費以外の費用で給与を支払っている場
合もあるので、教職員数、とくに常勤教員数を取るほうが実態を反映していると考えられるからである。説明変数としては、まず病院部門を取り上げ、「2009 年度における附属病院収益の経常収益合計に占める割合」をとることにした。次に、当該大学が研究と教育にどの程度の比重を置いているかを表す説明変数として、「2009 年度における研究経費と教育経費の比率」をとることにした。外部資金等は、研究からも教育からも獲得することができるが、研究を通じた外部資金等のほうがより獲得しやすいだろうとの予想から、この比率が大学財政を左右するものと考えたからである。
第 3 の説明変数として、「2004 年度から 2009 年度までの 6 年間平均の寄附金収益の経常収益合計に占める割合」をとることにした。これは、寄附金の増加を通じて教員を増やすというルートを想定したものである。寄附金についてのみ 6 年間の平均を取ったのは、寄附金収益は毎年の変動が大きいため、単年度の計数より多年度の平均を取ることでより信頼性を高めることができるからである。寄附金は他の外部資金とは異なり、より良い教育を行う大学が卒業生などからより多くの寄附金を集めることが可能なものである。第 1、第 2 の説明変数をコントロールした中で、寄附金の増加が常勤教員数の増加につながるかどうかを見ることは、より良い教育が大学経営にプラスに働くかどうかを見るための判断材料となる。
なお、2005 年に国家公務員の「調整手当」が「地域手当」に変更された。手当の率が変更されなかった地域（例えば、札幌市、京都市、神戸市、岡山市、長崎市）と大幅に上昇になった地域（例えば、東京 23 区：12％→ 18％と 6％の上昇。奈良市、大津市：3％→ 10％と 7％の上昇）とがあり、その差は非常に大きい。国立大学法人教職員の給与は国家公務員給与と同じである必要はないが、その関連性は非常に高く、こうした地域間の調整があると、地域によっては人件費が圧迫され、教職員数の抑制要因となる
36

国立大学法人第 1 期中期計画期間に対する財政面からの評価可能性がある。そのため、「大学法人の本部所在地における調整手当から地域手当への手当の比率の変化」を第 4 の説明変数として取ることとした。
以上のような変数をもとに、86 の国立大学法人に対して重回帰分析を行った。重回帰分析の内容を整理すると次のようになる。
Yi ＝α＋β1X1i ＋β2X2i ＋β3X3i ＋β4X4i ＋ei

ただし、Yi ＝

i=1, 2, ..., 86（全国立大学法人）

2009 年度の常勤教員数
2004 年度の常勤教員数

X1i ＝2009 年度の附属病院収益2009 年度の経常収益合計

X2i ＝2009 年度の研究経費
2009 年度の教育経費

X3i ＝

2004 年度～2009 年度平均の寄附金収益
2009 年度の経常収益合計

X4i ＝１＋（地域手当－調整手当）
なお、常勤教員数については、各国立大学法人の「平成 21 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」及び「平成 16 事業年度に係る業務の実績に関する報告書」における「大学の概要」に記載のある数値を採用した。そこに明確な記載のない場合は、「事業報告書」に記載のある数値を採用した。附属高等学校等の常勤教員は常
勤教員数に含まれている。
附属病院収益、寄附金収益、経常収益合計、教育経費、研究経費については、各国立大学法人の「財務諸表」から収録した。
また、Yi については、対数をとることも考えられるが、結果に大きな差はなかったので、そのままの計数とした。

37

４．分析結果（１）個別大学に関する分析
表 4-1 が重回帰分析の結果である。
モデル「全説明変数」においては、「附属病院収益比率」と「研究費比率」
が有意であったものの、それ以外の説明変数は有意ではなかった。「寄附金収益」については、係数がプラスであり、寄附金の増大を通じた教員の確保という方向性は認められたものの、統計的には有意ではなかった。また、「手当の変化」については、係数が－0.17 程度である。モデル「病院・研究・手当」においても－0.18 である。人件費が一定であるとすれば、手当の変化率は、教員数にそのままの率でマイナスの影響を与えてもおかし
表 4-1
モデル名

教員数の変化をもたらす要因（回帰分析）（1）

全説明変数

病院・研究・寄附

病院・研究・手当

病院・研究

病院・寄附

Y

Y

Y

Y

Y

附属病院収益比率（X1）

0.0509**（2.00）

0.0547**（2.17）

0.0484*（1.92）

0.0521**（2.08）

0.0790***（3.24）

研究費比率（X2）0.0216***（2.77）

0.0210***（2.70）

0.0255***（4.07）

0.0251***(4.02)

寄附金収益比率（X3）

0.670（0.844）0.751（0.911）

手当の変化
（X4）

-0.173（-0.979）

切片

1.12***（6.16）

被説明変数
教員数の変化
（2004年度→ 2009 年度）
説明変数

2.06***（2.99）-0.183（-1.039）0.944***（73.4）

1.14***（6.31）

0.952***（112.0）0.939***（71.0）
0.461

重相関 R

0.534

0.526

0.528

0.519

重決定 R2

0.285

0.277

0.279

0.267

0.213

補正 R2

0.250

0.250

0.253

0.252

0.194

標準誤差

0.04830.0466

0.0466

0.04650.0465

観測数

86

86

86

86

86

有意 F

1.55E-05

6.67E-06

5.92E-06

2.18E-06

4.91E-05（注）（）内の数値はｔ値である。
（注）* は 10％、** は 5％、*** は 15％で有意であることを示す。以下の表についても同様。

38

国立大学法人第 1 期中期計画期間に対する財政面からの評価

くない。つまり、係数が－1 近くあってもおかしくない。これが－0.17 と小さいということは、文部科学省が交付する運営費交付金の算定に手当の変化を緩和する何らかの措置が含まれていた可能性を示唆している。以上
から、統計的に有意でないことと併せて、「手当の変化」は教員数の増減を説明する重要な変数ではないと結論することができる。
二番目のモデル「病院・研究・寄附」は最初のモデルから「手当の変化」を除いたモデルであり、三番目のモデル「病院・研究・手当」は「寄附金収益比率」を除いたモデルである。結果は最初のモデルとほぼ同じである。四番目のモデル「病院・研究」は、最初のモデルで有意でなかった二つの説明変数を除外したモデルである。教員数の変化は附属病院収益比率と研究費比率の二つの説明変数でほとんど説明できることが分かる。五番目のモデル「病院・寄附」は、「研究費比率」の代わりに「寄附金収益比率」を入れてみたモデルである。こちらも二つの変数で高い説明力をもつが、これは、研究費比率と寄附金収益との間に強い相関関係（相関係数0.59335）があるためである。
以上を総合すると、まず、病院部門の大きい大学が教員数を増やす傾向にあり、病院部門を別とすれば、国立大学の教員数の増減は研究型大学かそうでないかが大きな別れ道である。病院と研究という二つの変数をコン
トロールした中では、寄附金収益を増やすことにより教員数を増加させるという戦略は機能していないことが分かる。
（２）寄附金についてのさらなる分析
さらに、以上のバリエーションとして、「寄附金収益比率」の代わりに「寄附金収益の経年変化の比率」を取って同様の分析を行った。これは、附属病院収益と研究費比率をコントロールした中で、寄附金収益を年々増加させながら教員数を増加させるという関係が統計的に観測されるかどうかをみたものである。寄附金収益比率自体が十分な説明力をもたなかったため、その経年変化のほうが適当かもしれないという問題意識とともに、寄附金39表 4-2

教員数の変化をもたらす要因（回帰分析）（2）

モデル名

全説明変数

病院・研究・寄附変化

Y

Y

附属病院収益比率（X1）

0.0523**（2.04）

0.0555**（2.17）

研究費比率（X2）

0.0236***（3.56）

0.0237***（3.57）

寄附金収益変化の比率（⊿X3）

0.553（0.900）0.407（0.675）1.10*（1.81）

手当の変化（X4）-0.215（-1.20）切片

1.17***（6.36）

0.952***（111）

0.968***
（124）

被説明変数
教員数の変化（2004 年度→ 2009 年度）

病院・寄附変化Y

説明変数
0.0922***（3.68）

重相関 R

0.535

0.523

0.401

重決定 R2

0.286

0.274

0.161

補正 R2

0.251

0.247

0.140

標準誤差

0.0466

0.04670.0499

観測数

86

86

86

有意 F

1.48E-05

7.99E-06

0.000698（注）（）内の数値はｔ値である。

の水準は、各大学の歴史的経緯から既に決まっていることが考えられるので、その影響を取り去るためでもある。被説明変数である「教員数の変化」
が 2004 年度→ 2009 年度の変化であることから、「寄附金収益の経年変化」
も同様に 2004 年度→ 2009 年度とすべきであるが、寄附金収益は年による変動が激しいため、中期計画期間 6 年間のうちの前半 3 年間と後半 3 年間における差を取ることとした。すなわち、（2007～2009年度の寄附金収益）－（2004～2006年度の寄附金収益）⊿X3i ＝2009 年度の経常収益合計として、同様の重回帰分析を行った。
結果は表 4-2 の通りであり、これまでと同様に⊿X3 は十分な説明力をもたなかった。寄附金収益比率が研究費比率と強いプラスの相関関係（相40国立大学法人第 1 期中期計画期間に対する財政面からの評価

関係数 0.59335）にあることはすでに述べたが、寄附金収益の経年変化も寄附金収益比率とプラスの相関（相関係数 0.37439）にある。つまり、寄附金収益の大きい（小さい）大学は、寄附金収益を中期計画期間中に増加（減少）させる傾向があるということである。研究費比率の高い大学ほど寄附金比率も高く、寄附金も増加傾向にあるといえる。そこで、研究費比率をコントロールしたうえで、寄附金の比率または経年変化が教員数に影響を与えているか否かをみることが重要であるが、統計上の結果は、教員数に影響があるとはいえない。つまり、病院部門および研究部門を別とすると、教育の充実など何らかの形で寄附金を増加させ、教員数を確保していく戦略は機能しているとはいえないということである。
以上の分析をより具体的に述べると次のようにいうことができる。
（1）病院部門は、教員数を増やしながら附属病院収益をそれ以上に増やしていくという経営が可能であり、運営費交付金の減額を吸収している。
（2）研究費の比率の大きい大学は、外部資金の導入等により、運営費交付金の減額を吸収している。
（3）研究費の比率の小さい大学、特に教育に重点のある大学においては、教育の充実などにより大学の収益を増やすような経営（たとえば、授業料の値上げ、学生数の増加、寄附金収益の増大）は行われていないか、行われていても実を結んでいるとはいえない。
（３）グループ別分析
これまで分析してきたとおり、研究費比率の大小は説明力が高く、重要な変数である。しかし、研究を重点的に行っている大学でも、数学や人文学などのように研究費の金額は小さい場合があるし、逆に金額は張るが研究がそれほど重点的であるとはいえない場合もある。そこで国立大学をグ
ループ分けし、さらにきめ細かく分析することとした。
文部科学省による国立大学法人の分類は表 5、表 6 のとおりである。
41

表5
グループ名

国立大学法人の財務分析上の分類（文部科学省による分類）
区分の基準

大学法人名

Ａ大規模
総合大学

学生収容定員１万人以上、学部等 北海道大学、東北大学、筑波大学、千葉
数概ね 10 学部以上の国立大学法 大学、東京大学、新潟大学、名古屋大学、
人（学群、学類制などの場合は、 京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学生収容定員のみ）学、広島大学、九州大学

Ｂ理工系大学

医科系学部を有さず、学生収容定員に占める理工系学生数が文科系
学生数の概ね 2 倍を上回る国立大
学法人

室蘭工業大学、帯広畜産大学、北見工業大学、東京農工大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、長岡技術科
学大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学
大学、京都工芸繊維大学、九州工業大学、
鹿屋体育大学Ｃ文科系大学

医科系学部を有さず、学生収容定員に占める文科系学生数が理工系
学生数の概ね 2 倍を上回る国立大
学法人

小樽商科大学、福島大学、筑波技術大学、
東京外国語大学、東京藝術大学、一橋大
学、滋賀大学Ｄ医科系大学

医科系学部のみで構成される国立
大学法人

旭川医科大学、東京医科歯科大学、浜松
医科大学、滋賀医科大学

Ｅ教育系大学

教育系学部のみで構成される国立
大学法人

北海道教育大学、宮城教育大学、東京学
芸大学、上越教育大学、愛知教育大学、
京都教育大学、大阪教育大学、兵庫教育
大学、奈良教育大学、鳴門教育大学、福岡教育大学

Ｆ大学院大学

大学院のみで構成される国立大学
法人

政策研究大学院大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学、奈良
先端科学技術大学院大学

Ｇ小規模
総合大学

医科系学部その他の学部で構成され、A ～Ｆのいずれのも属さない国立大学法人

弘前大学、秋田大学、山形大学、群馬大
学、富山大学、金沢大学、福井大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、三重大学、鳥取大学、島根大学、山口大学、徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、
宮崎大学、鹿児島大学、琉球大学

Ｈその他大学

医科系学部を有さず、Ａ～Ｆのいずれにも属さない国立大学法人

岩手大学、茨城大学、宇都宮大学、埼玉大学、お茶の水女子大学、横浜国立大学、
静岡大学、奈良女子大学、和歌山大学

表6
附属病院あり附属病院なし

分類整理表

理系

中間

Ｄ医科系大学Ａ大規模総合大学
Ｇ小規模総合大学

Ｂ理工系大学Ｈその他大学Ｃ文科系大学Ｅ教育系大学

Ｆ大学院大学42

文系

国立大学法人第 1 期中期計画期間に対する財政面からの評価

表7

グループ別教員数の変化とその要因

教員数の
変化

附属病院
収益比率

研究経費
比 率

寄 附 金
収益比率

Ｄ医科系大学

1.04050.61042.356

0.01741.040-0.00284

Ａ大規模総合大学

1.02490.30052.273

0.02391.023-0.00021

Ｇ小規模総合大学

1.00150.42960.995

0.01681.013

0.00175

Ｃ文科系大学0.99390.0051

0.472

0.01371.036

0.029375

Ｂ理工系大学

0.971801.163

0.02071.016-0.00979

Ｆ大学院大学0.970800.984

0.01281.015-0.00625

Ｅ教育系大学0.96100

0.254

0.0091

1.023

0.002261

Ｈその他大学

0.955200.589

0.01751.044-0.01198

図１

実績値

手当の
変化

誤差（推定値からの乖離）

教員数の変化（推定値と実績値）

1.05◆
Ｄ医科系大学1.04
1.03◆
Ａ大規模総合大学

1.02
1.01
◆

1.00
0.99

Ｇ小規模総合大学◆
Ｃ文科系大学

0.98
0.97
0.96
0.95
0.95

Ｅ教育系大学◆

Ｂ理工系大学◆ ◆Ｆ大学院大学◆Ｈその他大学

0.96

0.97

0.98

推定値

0.99

1

1.01

1.02

1.03

1.04

1.05

43

この分類をもとにして、グループごとに大学の教員数の増減を平均し、それを降順に並べたのが表 7 である。表 7 には、附属病院収益比率や研究費比率など重回帰分析の被説明変数についてもグループごとの平均を示した。図 1 は、表 7 をグラフ化したものである。図 1 の横軸には、被説明変数が所与の場合に推定される教員数の増減を取り、縦軸には、実際に行われた教員数の増減の実績を取っている。図 1 の意味するところは、病院収益比率や研究費比率など各グループの大学が置かれている現状を所与のものとし、それを前提として予想される教員数の増減に対し、実際にはそれより教員数を増やしたグループと減らしたグループとがあるので、それをグラフ上にプロットしたものである。グラフの中の斜めの線がトレンド線
であり、点がその上にある場合は教員数を予想より増やしたグループであり、点がその下にある場合は教員数を予想より減らしたグループである。
表 7 および図 1 により次のようなことが確かめられる。
（1）教員数がもっとも増加したグループは「D 医科系大学」である。当然のことながら病院収益比率が 6 割を超えており、さらに研究費比率も 2 倍を超えていてもっとも高い。寄附金収益は特別多いわけではない。仮に国立大学の法人化がなければ、すでに述べた医療系職
員の大幅増加とともに、このような教員数の増加は実現されなかったに違いない。
（2）次に教員の増加が大きかったグループは「A 大規模総合大学」である。附属病院収益比率は 3 割と多くはないが、研究費比率が 2 倍を超えている。旧帝国大学を中心として、寄附金収益の比率ももっとも高い。
（3）第 3 番目のグループは「G 小規模総合大学」である。附属病院収益が 4 割以上を占め、研究費比率は 1 倍である。
（4）第 4 番目のグループは「C 文科系大学」である。このグループの附
属病院収益はほぼゼロであり、研究費比率も 0.47 倍と低い。それにもかかわらず、一つ上の「小規模総合大学」と肩を並べ、教員数
44

国立大学法人第 1 期中期計画期間に対する財政面からの評価

は中期計画期間中ほぼ横ばいとなっている。モデル「病院・研究」
を用い、C グループ平均の附属病院収益比率と研究費比率から推定した推定値と比較すると 0.029 も上振れ（誤差に相当）している（表 1 参照）。表には掲げていないが、個別大学では、東京芸術大学、
筑波技術大学、小樽商科大学が上振れしており、一ツ橋大学は下振れしている。「C 文科系大学」が研究費の割に健闘しているのは、研究費が金額として少なくても、それ以上に研究活動を活発に行っているためであると考えられる。
（5）これと対照的なグループが「B 理工系大学」である。研究費比率が1.16 倍と大きいにもかかわらず、教員数を中期計画期間中に約 3％減らしている。ただし、図 1 から明らかなように、「B 理工系大学」
がトレンド線上から下振れしているというよりも、「C 文科系大学」
がトレンド線上から大きく上振れしているといったほうが適切である。なお、「B 理工系大学」の寄附金収益比率は二番目に高い。
（6）次のグループ「大学院大学」は特殊なので分析から除外する。
（7）最後から二番目の「E 教育系大学」は、教員数を中期計画期間中に約 4％減らしている。研究費比率は 0.25 倍ともっとも低く、ほぼト
レンド線上にある。このグループは、寄附金収益比率がもっとも低いのが特徴で、教育の質を高めて将来寄附金に期待するというような経営モデルから遠いことが憂慮される。
（8）最後のもっとも教員数を減らしたグループが「H その他大学」である。研究費比率が「C 文科系大学」を上まわっているにもかかわらず、それ以上に教員数を減らしている。トレンド線からは大きく下振れしている。宇都宮大学、お茶の水女子大学などが下振れの大きい大学である。
附属病院部門は大学によらず比較的同質であるので、附属病院収益比率
をコントロールしたうえで、研究費比率をもとにグループ別の特徴を再度整理すると次のようになる。
45

（1）理系大学グループとしては、「B 理工系大学」と「D 医科系大学」
があり、どちらも研究費比率を勘案したトレンド線より下方に位置し、前者の「B 理工系大学」は下振れが比較的大きい。一方、文系大学グループとしては、「C 文科系大学」と「E 教育系大学」があり、どちらもトレンド線より上方に位置し、とくに前者の「C 文科系大学」は上振れが非常に大きい。
（2）理系とも文系ともいえない大学グループとして、「A 大規模総合大学」、「G 小規模総合大学」、および、附属病院を持たない「H その他大学」があり、前二者はトレンド線上にあるが、「H その他大学」
はトレンド線を大きく下回っている。
（3）「E 教育系大学」は研究費比率がもっとも低く、運営費交付金の削減で苦しくなる大学の代表例とされているが、実は、「H その他大学」のグループがより苦しいといえる。「H その他大学」と「C 文科系大学」とを比較すると、どちらも附属病院部門がなく、研究費比率
も 0.5 倍前後で大きな違いはない。にもかかわらず教員数には大きな差が生じている。経営資源を特定分野に集中する単科大学に近いほど経営改善が図られているということもできるが、さらに詳しい分析が必要である。

まとめ
国立大学の法人化後の第１期中期計画期間中の実績を評価すると以下のようにまとめることができる。なお、以下の評価はあくまでも実績を評価したものであって、政策当局の意図がそうであったということを意味する
ものではない。
（1）施設については、大学法人の経営の対象とはなっていない。中期計
画期間中の減価償却費は施設整備予算を上回り、寄附金収益や目的積立金を投入しても減価償却費を賄い切れていない。
46

国立大学法人第 1 期中期計画期間に対する財政面からの評価（2）病院部門は、教員数を増やしながら附属病院収益をそれ以上に増やしていくという経営が実行されており、運営費交付金の減額を吸収している。
（3）研究費の比率の高い大学では、外部資金の導入等により、運営費交付金の減額を吸収している。なお、文系と理系では研究費の大きさと実質的な研究の規模にずれが生じるので、研究費の金額だけでなく、その性格も考慮にいれる必要がある。
（4）研究費の比率の小さい大学、とくに教育に重点のある大学においては、教育の充実により大学の収益を増やすような経営（たとえば、授業料の値上げ、学生数の増加、寄附金収益の増大）は行われていないか、行われていても実を結んでいない。
（5）以上（2）～（4）を言い換えると、病院部門と研究部門においては、収益をもたらす資源が市場化されており、大学として経営改善を図っていく方法が存在するし、現に行われている。しかし、教育部門
にとっては、良い教育が収益をもたらすような仕組みはできていな
いし、実証分析によってもそれを見いだすことはできなかった。
（6）中期計画期間中に研究費比率の低い「E 教育系大学」が 3.9％、「H
その他大学」が 4.5％常勤教員を減らしている。この状況が今後も続けば、研究ではなく教育に重点のある大学は何らかの形で抜本的な改革か、または淘汰が必要になる可能性がある。
大学進学率は現在 50％を超え、高等教育機関への進学率も 80％に上昇した。こうした大学のマス化を支えてきたのは私立大学部門である。限界的に増加した大学進学者は、公的補助が少なく、学費の高い私立大学で学ばなければならない状況にあり、国立・私立イコール・フッティング論は進学率の上昇とともにますます盛んになっている。国立大学に対する機関
補助の方式には、本来個人に補助すべきものを間接的に補助するために目的が的確に達成されないという問題も指摘できる。国立大学に対する偏った財政支援は、多くの問題をはらんでいる。しかしながら、公的補助を機
47

関補助から個人補助に変えることには反対も多く、実現は容易ではない。
当面はこれまで通りの機関補助が続くことを前提とせざるを得ない。こうした前提のもとにこれまでの議論を整理すると、次のように述べることができる。
国立大学は研究大学としてのみ存続していく方向に向かわざるをえない。国立大学は研究のための資源獲得競争では引き続き競争力を発揮できるものの、教育のための資源獲得競争では大きな制約を受け、徐々に教育資源が削減されていく。これは、国立大学法人制度と中期計画に示される
ような運営方法の中に、教育の質を高めるインセンティブがなく、教育が活性化されにくいという意味でもある。国立大学の法人化は国立大学の活性化を目指したものであるが、私立大学のような経営の自由度があるわけではなく、むしろ、丸山（2009：82-4）が指摘するように、国の管理統制が強化される可能性すらある。国立大学の活性化は一部の大学を淘汰し、資源を集中することで達成される、と考えるのが自然であろう。国立大学への（教育に対する）公的補助の水準が徐々に削減されるとすれば、国立大学部門は縮小するのが自然であり、一部の大学が存続し、それ以外は公立への移行ないし民営化されると考えるのが自然である。そしてその判断基準は、エリート教育をはじめとする優れた教育を行うか否かではなく、優れた研究を行うか否かにあることを第 1 期中期計画の結果から読み取ることができる。国立大学の歴史を振り返ると、伝統的な国立大学は、高い研究レベルではなく、東京大学法学部のように、優秀な人材を集め、高いレベルの教育を行うことで強力な影響力を保持してきた。また、米国におけるリベラル・アーツ・カレッジのように、ステータスの高いエリート教
育を行う道も開かれている。しかし、国立大学はそのような教育を重視す
る方向には向かっていないし、向かうことにインセンティブもない。
注1）寺崎（1979：192）の表 2 を参照。
48

国立大学法人第 1 期中期計画期間に対する財政面からの評価

2）本論では、公立大学についてはとくに言及していない。これは、公立大学部門の比重が大きくないことから毎回言及することを避けているためであり、国立
私立を対比した議論においては、国立大学第１期中期計画の分析を除き、公立
大学は国立大学に準ずるものとして扱っている。
3）文部科学省「統計要覧（平成 24 年版）」によると、高等教育機関への入学者数は、1955 年に約 17.4 万人であったのが、現在（2011 年）では約 79.5 万人まで拡大し、高等教育機関への進学率は 10.1％から 79.5％に大幅に上昇した。大学への入学者数及び進学率は、1955 年 13.2 万人、7.9％から 2011 年 61.2 万人、51.0％へと増加した。
また、文部科学省「学校基本調査（年次統計）」によると、国立大学の学生数（在籍者数）は 1955 年の 18 万 6 千人から 2011 年の 62 万 3 千人へと 43 万 7 千人しか増加していないのに対し、私立大学の学生数は同時期に 31 万 2 千人から 212
万 6 千人へと 190 万人以上の増加をみている。
4）OECD（2010）により、2007 年の高等教育支出における公的支出と家計支出について日本の水準を評価すると、次のようなことが確かめられる。
（1）高等教育への公的支出について、その GDP に対する比率をみると、日本は0.6%と OECD 平均の 1.2%をはるかに下回り、OECD 加盟国中韓国と並んで最下位である（Table B4.1）。
（2）一般政府総支出に占める高等教育への公的支出の比率をみると、日本は1.7%と OECD 平均の 3.1%をはるかに下回り、OECD 加盟国ではイタリアに次いで 2 番目に低い水準である（Table B4.1）。
（3）高等教育支出のうち、公的支出と私的支出の割合をみると、日本は公的支出 32.5%、私的支出 67.5%（うち家計支出 51.1%）と、OECD 平均の公的支出69.1%、私的支出 30.9%に比べ公的支出が少なく、私的支出が多いのが特徴である。
（4）同書 244 ページの Chart B5.1 によると、日本は国公立大学の授業料が極めて高い（米、英、韓、日が高いグループ）うえ、英国のような学生支援体制が整っていない。また、日本の 3 分の 2 以上の学生は私立大学に通っており、授業料はさらに高い。
5）ここでいう「リベラル・アーツ」は、日本で一般に用いられている「教養」とは異なる。「教養」は「非専門教育」ととらえられているが、「リベラル・アーツ」
は「非職業教育」であり、学問の発展を目的としている。
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6）独立行政法人日本学生支援機構「平成 22 年度学生生活調査」によると、奨学金の支給年額は、大学院修士課程 552,500 円、博士課程 991,500 円に対し、大学院
専門職学位課程 796,800 円と両者はほぼ拮抗している。受給者の割合も、大学
院修士 59.5％、博士 65.5％に対し、専門職 60.1％と両者に違いは見られない。
7）詳しくは、文部科学省（2010b:6）参照。
8）文部科学省「学校基本調査」によると、国立大学在籍者数は 2004 年の 624,389人に対し、2009 年は 621,800 人と微減している。一方、国立の大学院在籍者数は、
2004 年の 146,913 人に対し、2009 年は 153,922 人と増加している。
9）2010 年 5 月 7 日の文部科学省発表「平成 22 年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について」によると、授業料が標準額と異なるのは、大学の学部段階では存在しない。大学院においては、北海道教育、北見工業、千葉、
東京、三重の各大学院が年額 1 万 5 千円引き下げているほか、東北大学経済学研究科会計専門職専攻が 5 万 3,500 円高く、東京農工大学技術経営研究科技術リスクマネジメント専攻が 3 万 6,600 円高く設定している。
引用文献
天野郁夫（1986）『高等教育の日本的構造』 玉川大学出版部．
各国立大学法人 「平成 16 事業年度に係る業務の実績に関する報告書」，「平成 21
事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」，「事業報告書」，「財務諸表」．
寺崎昌男・成田克矢（1979）『大学の歴史（日本の学校第 4 巻）』 第一法規出版．
独立行政法人日本学生支援機構（2012）「平成 22 年度学生生活調査」．
丸山文裕（2009）『大学の財政と経営』 東信堂．
文部科学省発表（2010a）「平成 22 年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調
査結果について（2010 年 5 月 7 日）」．（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/
houjin/1293385.htm）
文部科学省報道発表（2010）「国立大学法人等の平成 21 事業年度決算等について（平成 22 年7月12 日）」．（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/07/_icsFiles/
afieldfile/2010/07/13/1295722_01.pdf）
文部科学省（2010b）「国立大学法人化後の現状と課題について（中間まとめ）（2010年 7 月 15 日）」．（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1295896.htm）
文部科学省（2012a）「学校基本調査（年次統計）」．（http://www.e-stat.go.jp/SG1/
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国立大学法人第 1 期中期計画期間に対する財政面からの評価

estat/List.do?bid=000001015843&cycode=0）
文部科学省（2012b）「統計要覧（平成 24 年版）」．（http://www.mext.go.jp/b_menu/
toukei/002/002b/1323538.htm）
OECD（2010）Education at a Glance 2010: OECD Indicators .（http://www.oecd.
org/document/52/0,3343,en_2649_39263238_45897844_1_1_1_37455,00.html）

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