車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関するガイドライン

令和５年３月国土交通省総合政策局

目次
はじめに ................................................................................................................................ 1
第１章 車椅子使用者用駐車施設等の適正利用を取り巻く現状と課題................................. 3（１）現状......................................................................................................................... 3（２）課題......................................................................................................................... 7
第２章 車椅子使用者用駐車施設等の適正利用の推進を図るための考え方 ......................... 8（１）車椅子使用者用駐車施設の利用対象者の明確化 ...................................................... 8（２）車椅子使用者用駐車施設等の駐車区画の運用に係る基本的な考え方 .....................10①

制度・区画の運用の普及啓発等...........................................................................10②

利用対象者の明確な区分とその考え方 ................................................................11（３）様々な駐車区画の確保等の取組 .............................................................................12（４）不適正利用対策の取組 ...........................................................................................15（参考）今後の課題等 ......................................................................................................17はじめに
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律では、高齢者、障害者等の移動や施設利用の利便性・安全性向上を促進するために、公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、心のバリアフリーの促進と併せ、ハード・ソフト両面から、高齢者や障害者等も含めた、全ての人が暮らしやすいユニバー
サルな社会の実現を目指すこととしている。ここで、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設（車椅子使用者用駐車施設）については、同法において一定の場合に設置することが義務づけられており、また、令和２年の同法改正により、当該駐車施設など高齢者、障害者等が円滑に利用する上で周囲の配慮が必要な施設についての適正利用に係る努力義務が、国民や施設設置管理者等に求められているところ。
一方、当該駐車施設を必要としない者が駐車すること等により、真に必要とする者が駐車できない問題が発生しているとの指摘もあることから、このような問題解決のため、各地方公共団体において、公共施設や商業施設等の様々な施設に設置されている駐車施設の利用対象者に利用証を交付し、適正利用を促す取組（パーキング・パー
ミット制度）が導入されている。
当該制度では、高齢者、妊産婦、けが人等、「車椅子使用者」以外の移動に配慮が必
要な者も広く対象とされ、「車椅子使用者用駐車施設」とは別に、「優先的に駐車できる区画」の整備・確保及びその適正利用の取組も進められている。
このような取組を進めていくことは、共生社会の実現にも資するものであり、共生社会における移動環境を確保するための基本的なインフラの一つとなっている車椅
子使用者用駐車施設等の適正利用について、ハード・ソフトの両面から今後の施策のあり方について検討するため、令和３年度に、「車椅子使用者用駐車施設等のあり方に関する検討会」を開催し、中間整理をとりまとめたところ。
当該中間整理を踏まえ、令和４年度において、車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関しソフト面での対応を検討すべく、車椅子使用者以外の者も含めた様々な障害者団体、事業者団体、駐車場関係団体、地方公共団体等との意見交換を経て、「車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関するガイドライン作成に係る検討会」を開催し、地方公共団体、施設設置管理者等及び国民における理解の増進と協力の確保等を図るために望ましい考え方をガイドラインとしてとりまとめた。

1

【用語の定義】
本ガイドラインにおいて、特段の断りがない限り、以下の用語を使用する。
バリアフリー法

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

高齢者障害者等用施設等 高齢者、障害者等が円滑に利用することができる施設又は設備であって、主としてこれらの者の利用のために設けられたものであることその他の理由により、これらの者の円滑な利用が確保されるために適正な配慮が必要となるものとして主務省令で定めるもの（バリアフリー法第２条第４号）。バリアフ
リートイレ、旅客施設・車両等の優先席、車両等の車椅子スペース、車椅子使用者が円滑に利用できる駐車施設（いわゆる、国際シンボルマーク（車椅子マーク）で示された駐車区画）等を指す。
車椅子使用者用駐車施設 バリアフリー法に基づき一定の場合に設置が義務付けられる幅 3.5ｍ以上が確保された、「建築物に附属する駐車場（車椅子使用者用駐車施設）」、「路外駐車場（路外駐車場車いす使用者用駐車施設）」、「都市公園（車いす使用者用駐車施設）」及び「道路に付随する駐車場（障害者用駐車施設）」の他、「高齢者障害者等用施設等として同法施行規則第１条第二号イに規定する『車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設』」を総称し、本ガイドラインでは「車椅子使用者用駐車施設」とする。
優先駐車区画 車椅子使用者用駐車施設とは別に、施設設置管理者等の取組として施設等の出入口近く等において提供され、必ずしも広い幅員を必要としないものの移動に配慮が必要な者向けの駐車区画。
車椅子使用者用駐車施設等
車椅子使用者用駐車施設と優先駐車区画の双方をいう。
パーキング・パーミット制度
施設設置管理者等の協力のもと、車椅子使用者用駐車施設又は優先駐車区画について、条件に該当する希望者が使用できる利用証を交付する地方公共団体における取組（「パーミット」とあるが、いわゆる「許可」制度ではない）。
ダブルスペース方式
車椅子使用者用駐車施設だけではなく、優先駐車区画も併せて提供し、移動に配慮が必要な者に対する駐車区画を複数種類で運用する取組方式。

2

第１章 車椅子使用者用駐車施設等の適正利用を取り巻く現状と課題（１）現状バリアフリー法においては、新設等を行う一定の施設等について、移動等円滑化基準への適合義務が課せられ、車椅子使用者用駐車施設を設置することが求められている。また、令和２年のバリアフリー法改正により、車椅子使用者用駐車施設を含む高齢者障害者等用施設等について、国民に対しては適正利用の努力義務が、公共交通事
業者等の施設設置管理者に対しては適正利用等に必要な広報・啓発活動等の努力義務
が、それぞれ課せられている。
加えて、バリアフリー法に基づく基本方針においても、施設設置管理者等の役割として、高齢者障害者等用施設等の適正利用に関する基本的な考え方を職員等に対し周知・教育訓練を行うとともに、一般の利用者への「心のバリアフリー」を推進するための広報・普及啓発活動等により、車椅子使用者用駐車施設の利用について配慮を促すことが求められている。また、国民の役割として、車椅子使用者その他障害者等を除き、当該施設の利用を控え、適正な配慮をすることが求められている。
このような背景を踏まえ、国としてはこれまで、車椅子使用者用駐車施設を含む高齢者障害者等用施設等の適正利用に関する普及啓発に取り組んできたところ。

図１

高齢者障害者等用施設等の適正利用に係る普及啓発等

一方、車椅子使用者用駐車施設等について、本来であれば必要がない者が駐車すること等により、真に必要な者が利用できない等の課題が指摘されている。
具体的には、国土交通行政インターネットモニターのアンケートによれば、車椅子使用者用駐車施設に駐車したことのある者のうち一定割合の者が、「急いでいたから」、「一般利用者用が空いていなかったから」及び「出入口に近くて便利だから」という理由から、本来であれば必要がない者であるにも関わらず、車椅子使用者用駐車施設を使用している可能性が示されている。公益社団法人全国脊髄損傷者連合会の調査によれば、車椅子使用者が車椅子使用者用駐車施設に駐車しようとした際に既に利用されていたため駐車できずに困ったことがある方の割合が 38％であることが示されている。また、「おもいやり駐車場」という、本ガイドラインでいう「車椅子使用者用駐3

車施設」及び「優先駐車区画」の双方を対象とした一般社団法人日本自動車連盟（JAF）の調査によれば、約 67.5％が不適正利用と考えられる状況を、また、約 36.7％が利用集中（制度利用対象者による利用の集中により駐車できない状況）をそれぞれ経験
しており、「空いていたから」等という理由で、一定数の者が不適正に駐車しているという可能性も把握されている。

図２

車椅子使用者用駐車施設の適正利用に関する調査結果

図３「思いやり駐車場」に関するアンケート結果（JAF）1
このように、車椅子使用者用駐車施設はもとより、優先駐車区画についても、利用対象者ではない者による不適正な駐車の可能性が指摘されている。

1令和４年４月 28 日 JAF 公表資料。Q12 について、JAF 公表資料では 745 名が｢その他｣と回答した旨示されているところ、うち大部分の 715 名は「利用対象者が同乗、妊娠中又は産後、一時的な怪我等」が挙げられていたことから、「同乗者が制度利用対象等」と国土交通省において明示。
なお、「その他」と回答した者と「その他」以外を回答した者との重複は少ないと聞いている。
https://jaf.or.jp/common/news/2022/20220428-001

4一方で、例えば、福島県内のおもいやり駐車場（パーキング・パーミット制度の対象となっている駐車場）の利用実態調査によると、駐車台数及び駐車時間の内訳については、利用証がなく利用証の交付対象でない者による不適正な駐車が一定程度観察されているものの、利用証があり又は利用証はないが交付可能な者による適正な駐車が多くを占めており、また、制度導入後、停めやすくなり不適正利用が一定程度減少したとのアンケート回答2も得られている。

図４

福島県の県内おもいやり駐車場利用実態調査3

このような、車椅子使用者用駐車施設及び優先駐車区画の適正利用を図るため、利用対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に地域の協力施設で共通に利用できる利用証を交付するパーキング・パーミット制度が、現時点において、41 府県 2 市で導入されている。

図５

パーキング・パーミット制度を導入している地方公共団体

2平成 24 年度おもいやり駐車場利用制度に関する利用者アンケート調査の結果について（福島県）、

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/44657.pdf
3平成 24 年度おもいやり駐車場利用実態調査の結果について（福島県）、https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/44665.pdf

5パーキング・パーミット制度の利用証交付対象者の範囲は、車椅子使用者の他、車椅子使用者以外の身体障害者、知的障害者、精神障害者、高齢者（要介護、要支援）、難病患者、妊産婦、一時的なけが人等多岐にわたる。そして、その範囲については地方公共団体により異なり、平成 30 年時点と比較して、妊産婦を対象とする地方公共団体は増加傾向にある等、多様な利用者に対して配慮した制度として運用されている。また、制度導入府県市の拡大や制度の認知度の向上、制度導入府県市の相互利用拡大等を背景に、身体障害者等を中心に利用証発行実績は着実に増加している。
利用証の交付の状況

パーキング・パーミット制度を導入する府県の増加とともに、妊産婦を中心に対象範囲が拡大している傾向

対象者数が多い区分

身体障害者区分
聴覚障害
聴覚障害

平衡機能障害

脳原性運動機能障害

３級
40(37)
25(22)

４級
40(37)
－

５級
－
－

６級
－
0(1)
－

－

－

40(37)－

38(34)

上肢－40(37)－
40(37)

－
6(5)

－
6(5)

－
－

－
－

下肢

40(37)

40(37)

40(37)

40(37)

38(35)

38(35)

体幹
上肢機能

40(37)
40(36)

40(37)
40(36)

40(37)
3(2)

－
3(2)

37(34)
－

－
－

移動機能

40(36)

40(36)

40(36)

38(34)

38(33)

38(33)

40(37)
40(37)
40(37)
40(37)
40(37)
40(37)
40(37)－－－－－
40(37)
40(37)

40(37)
40(37)
40(37)
40(37)
40(37)
40(37)
40(37)

38(35)
38(35)
38(35)
38(35)
38(35)
36(33)
38(35)

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

音声言語機能障害
肢体不自由

２級
40(37)
25(22)

心臓機能障害腎臓機能障害心臓、腎臓、呼吸器、 呼吸器機能障害
膀胱又は直腸、小腸、 膀胱又は直腸機能障害
肝臓の障害
小腸機能障害
肝臓機能障害
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害〇 高齢者〇 身体障害者
発行が多い傾向にある区分〇 身体障害者

要介護４40(37)

要介護３
40(37)

要介護２
40(37)

要介護１
37(34)

Ａ２
40(37)

Ｂ１
1

Ｂ２
1

Ｃ
－

要支援２
4(5)

発行が少ない傾向にある区分〇 精神障害利用証発行済みのうち約0.8％〇 けが等
利用証発行済みのうち約2.1％〇 高齢者対象者の約6％ ※1※1 対象者、発行枚数とも把握している地方公共団体の値

要支援１
4

利用証発行実績※2

知的障害者
Ａ１
40(37)

25

２級
4(1)

年度別発行枚数（万枚）

精神障害
１級
36(33)

３級－

難病患者
特定疾患医療受給者
30(33)

特定医療費（指定難病） 小児慢性特定疾患医療受
33(31)
28

その他
3(7)

妊産婦
母子手帳
取得～
15(11)

妊娠
７カ月～
39(26)～産後
３カ月
40(16)

～産後
６カ月
27(3)

～産後１年
24(11)

利用証発行済みのうち約61％
対象者の約41％※1
利用証発行済みのうち約23％

〇 妊産婦

高齢者
要介護５
40(37)

66.5万人（対象者の約42％）65.6万人（対象者の約41％）

～産後
１年半
7(5)

～産後
１年半以上
3(1)

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

20
15
10
5

けが人
車椅子・杖使用者等
38(34)

0( )内はH30時点の値

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2※都道府県のみ対象

年度別発行枚数

累積発行枚数※2 年次別発行枚数を把握している地方公共団体の値（出典）R３年度 国土交通省調査

図６

累積発行枚数（万枚）

１級
40(37)－

視覚障害

パーキング・パーミット制度の利用証交付の状況

一方、同制度の運用については、地域の実情や施設の利用状況等を踏まえ、車椅子使用者用駐車施設と優先駐車区画の複数種類を制度対象として運用している場合（ダブルスペース方式）の他、車椅子使用者用駐車施設１種類を制度対象区画として運用
している場合もあるなど制度内容には一定の差異がある。

図７

地方公共団体の制度運用例
6

（２）課題パーキング・パーミット制度については、制度の利用対象者が多種多様であるため、優先駐車区画を設置していない場合等には、車椅子使用者以外の多様な高齢者、障害者等が車椅子使用者用駐車施設を利用することによる、車椅子使用者用駐車施設への利用集中が課題として指摘される場合もある。また、制度内容等についての理解が必
ずしも十分でない場合があること、利用対象者が幅広いため、利用証の交付対象者の増加に伴い、施設用途によっては利用対象者数に見合う制度対象駐車区画が不足し利用集中が生じる場合があること、依然として不適正利用も生じる場合があること等も制度運用上の課題となっている。
一方で、同制度を導入することで、公的な利用証の交付により車椅子使用者用駐車施設や優先駐車区画の利用対象者が明確化され、不適正利用の減少や、対象区画の利用環境改善等の一定の効果が認められるため、引き続き、地域の実情等に応じ、同制度の導入促進・普及啓発も含めた適正利用の推進が求められる。
●パーキング・パーミット制度に残る課題●パーキング・パーミット制度の導入効果○制度内容等に関する認知度が低い・ 制度に対する正しい認知、理解が不十分○対象区画数の不足
・ 利用対象者や利用証発行枚数に対し、対象区画が不足○対象者増加による利用集中
・ 車椅子使用者以外が車椅子使用者用駐車施設（3.5m幅区画）を利用する場合があること等により、車椅子使用者が3.5m幅区画を利用できないこともある。
○区画の不適正利用・適正な制度運営
・ 本来必要でない人による不適正利用の他、対象者の利用
証不携帯や期限切れ利用証の使用等が発生○利用者区分・基準の明確化
・ 市販の車椅子マーク等と違い行政が一定の条件を確認しているため利用者の理解が得やすい○不適正利用の減少
・ 対象区画・対象者の明確化により不適正駐車が減少○対象区画の利用環境改善
・ 特に内部障害等外見的には判断がつかず、これまで優先区画等の利用を避けていた人等も使いやすくなった・ 制度導入前と比較し停めやすくなった

等

等（出典）R３年度 国土交通省調査

図８

パーキング・パーミット制度の導入効果と課題

7

第２章 車椅子使用者用駐車施設等の適正利用の推進を図るための考え方
前章で掲げたパーキング・パーミット制度の課題と効果を踏まえつつ、利用環境改善に向け、引き続き、地域の実情等に応じた同制度の普及啓発等も含め、以下のような考え方に基づき、地方公共団体、施設設置管理者等及び国民において、移動等円滑化に関する理解の増進と協力の確保等により、車椅子使用者用駐車施設等の適正利用の推進を図ることが望ましい。
（１）車椅子使用者用駐車施設の利用対象者の明確化
バリアフリー法により国民に対し適正利用の努力義務が課せられている車椅子使
用者用駐車施設を含む高齢者障害者等用施設等について、同法に基づく基本方針では、「車椅子使用者その他障害者等」を除き、当該施設の利用を控える等の適正な配慮を行うことが、国民の役割として定められている。
ただし、バリアフリー法令では「車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設」として「車椅子使用者用駐車施設」と規定し、車椅子使用者の「円滑な利用」
環境が前提とされていること、3.5m 以上の幅員が確保できていなければ車椅子使用
者は乗降ができないこと等から、広い幅がないと乗降が不可能な車椅子使用者と広い幅があればより容易に乗降できる利用対象者とでは、その必要性に大きな差があること等に留意することが重要である。

対象施設

建築物に附属する駐車場

路外駐車場

都市公園

道路に付随する駐車場

設置義務要件

特別特定建築物

特定路外駐車場

特定公園施設特定道路

車椅子使用者用駐車施設
車いす使用者用駐車施設(車椅子使用者が円滑に利用する (車いすを使用している者が円滑にことができる駐車施設）
利用することができる駐車施設)

名称

設置
基準

車いす使用者用駐車施設
障害者用駐車施設(車いす使用者が円滑に利用する (障害者が円滑に利用できる駐車のことができる駐車施設)
用に供する部分)

幅

幅は、350センチメートル以上とする 幅は、350センチメートル以上とする 幅は、350センチメートル以上とす
有効幅を3.5m以上とすること
こと
こと
ること

位置

車いす使用者用駐車施設から道又当該車椅子使用者用駐車施設かは公園、広場その他の空地までの経ら利用居室までの経路の長さができ（ガイドラインには記載あり）
路の長さができるだけ短くなる位置にるだけ短くなる位置に設けること
設けること

表示

車椅子使用者用駐車施設の付近の見車いす使用者用駐車施設又はその 車いす使用者用駐車施設又はそやすい位置に、当該施設があることを表
障害者用である旨を見やすい方法に
付近に、路外駐車場車いす使用者 の付近に、車いす使用者用駐車示する標識を、内容が容易に識別できるより表示すること
用駐車施設の表示をすること
施設の表示をすることように設けること

根拠条文

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令
第17条、第19条、
誘導基準省令第12条

図９

当該障害者用駐車施設へ通ずる歩行者の出入り口からの距離ができるだけ短くなる位置に設けること

移動等円滑化のために必要な特移動等円滑化のために必要な特定移動等円滑化のために必要な道路
定公園施設の設置に関する基準
路外駐車場の構造及び設備に関すの構造に関する基準を定める省令
を定める省令る基準を定める省令第2条
第22条
第7条

各施設等における車椅子使用者用駐車施設に係る規定

このため、車椅子使用者用駐車施設の不適正利用が依然として一定程度指摘される場合もあり、また、車椅子使用者以外の多様な高齢者、障害者等が車椅子使用者
用駐車施設を利用することで車椅子使用者用駐車施設への利用集中も指摘される場
8

合もあること等から、そのように車椅子使用者の円滑な利用環境が阻害されている場合には、地域の実情や施設の利用状況等も踏まえつつ、施設設置管理者等において、「車椅子使用者用駐車施設」の利用対象者を「車椅子使用者」と明確化することが望ましい。

図 10

車椅子使用者用駐車施設の利用対象者を明確化している事例

なお、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準等において、車椅子使用者用駐車施設を示す表示として用いられる国際シンボルマーク（車椅子マーク）については、
車椅子使用者だけを意味するものではなく、全ての障害者を意味することとされており、諸外国においては、国際シンボルマークが表示されている駐車区画の利用対象者について、一定の要件を満たす障害者等が広く利用対象とされている。

4

図 11

国際シンボルマークについて4

図 12

米国における利用対象者の例

公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会ウェブサイト（https://www.jsrpd.jp/overview/symbol/）、
国際シンボルマーク Q&A（https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/other/z00014/z0001402.html）

9

（２）車椅子使用者用駐車施設等の駐車区画の運用に係る基本的な考え方① 制度・区画の運用の普及啓発等
既に述べたように、バリアフリー法において、車椅子使用者用駐車施設を含む高齢者障害者等用施設等について、国民に対しては適正利用の努力義務、公共交通事業者
等の施設設置管理者に対しては必要な広報・啓発活動等の努力義務が、それぞれ課せられている。
しかし、本来であれば必要ない者が車椅子使用者用駐車施設等を不適正利用することも指摘されていること等から、適正利用を促し共生社会の実現に資するため、各地
方公共団体において、公共施設や商業施設等の様々な施設に設置されている駐車施設の利用対象者に利用証を交付する「パーキング・パーミット制度」が導入されている。
一方、同制度は不適正利用の減少等に一定の効果が認められるものの、依然として不適正利用が指摘される場合や、各地方公共団体の運用において、ダブルスペース方式の導入の有無や利用対象者の範囲について一定の差異があり、利用対象者において、認識の統一が図られていない場合もある。そのため、不適正利用を抑止するとともに、利用者等にとって誤解のない円滑な利用環境を確保することが必要である。
したがって、同制度の運用も含む基本的な考え方等を統一するため、（１）に示すとおり、地域の実情や施設の利用状況等に応じ、地方公共団体の制度運用においても、「車椅子使用者用駐車施設」の利用対象者を「車椅子使用者」と明確化することが望ましい。
その上で、地域の実情や施設の利用状況等を踏まえつつ、地方公共団体において、施設設置管理者等の協力を得て、車椅子使用者以外に移動に配慮が必要な者を対象として制度運用する場合には、「車椅子使用者用駐車施設」とは別に「優先駐車区画」を設けることにより、車椅子使用者用駐車施設と優先駐車区画の複数種類の区画で運用するダブルスペース方式を導入することも望まれる。また、制度導入の有無に関わらず、地域の実情や施設の利用状況等に応じ、施設設置管理者等の判断により、ダブル
スペース方式で駐車区画を運用することも望ましい。
そして、各地方公共団体においては、制度利用者を含め多様な駐車場利用者等の理解度向上等のため、地域の実情等に応じて制度の周知普及等を行うとともに、施設設置管理者等においても、駐車区画の適正な利用方法等について普及啓発を図り、適正利用を推進することが引き続き重要である。

10

② 利用対象者の明確な区分とその考え方
地域の実情や施設の利用状況等に応じ、「車椅子使用者用駐車施設」の利用対象者
を「車椅子使用者」と明確化した上で、必ずしも広い幅員は必要ないものの、駐車区画の位置等に関し移動に配慮が必要な者もいることから、そのような者への駐車区画を設ける場合には、「車椅子使用者用駐車施設」とは別に「優先駐車区画」として位置
づけ、ダブルスペース方式による運用が望ましいことは既に述べたとおりである。
このようなダブルスペース方式で駐車区画を運用する場合の利用対象者の考え方の例は次のとおりである。
表

車椅子使用者用駐車施設と優先駐車区画の利用対象者の考え方の例

種類

車椅子使用者用駐車施設

優先駐車区画

幅員

3.5 メートル以上

特に規定なし

利用対象者

様々な理由により車椅子を使用
している者（自ら運転する場合の他、介助者の運転に同乗する場合も含む）

地域の実情や施設の利用状況により、障害者、高齢者、妊産婦等移動に配慮が必要な者を想定

ただし、地域の実情や施設の利用ニーズ等の様々な事情により、必ずしも広い幅員を必要としない者を「車椅子使用者用駐車施設」の利用対象者として制度・区画を運用することとなる場合には、車椅子使用者用駐車施設への利用集中を防ぎ、バリアフ
リー法令で前提としている「車椅子使用者が円滑に利用できる」環境が阻害されない
よう、地方公共団体の条例による車椅子使用者用駐車施設の設置数の引き上げや施設設置管理者等による適切な駐車区画数確保の取組等が重要である。

11

（３）様々な駐車区画の確保等の取組
これまでに、バリアフリー法の規定により市町村が定める移動等円滑化基本構想等に基づき、建築物や路外駐車場等における車椅子使用者用駐車施設の整備をはじめとしたバリアフリー化が着実に進められてきた。また、地方公共団体によるパーキング・
パーミット制度等を踏まえつつ、施設設置管理者等において、優先駐車区画の設置等も進められてきた。
こうしたダブルスペース方式の取組を進める上での望ましい考え方は（２）のとおりであるが、施設設置管理者等による更なる望ましい取組として、様々な利用対象者のニーズを踏まえた多様な区画の確保等を進めることが重要である。
複数種類の優先駐車区画の設置、車椅子使用者用駐車施設とは別に設けられた優先駐車区画に車椅子使用者も駐車できるよう幅広い優先駐車区画の設置、対象区画付近
等における分かりやすいピクトグラムや駐車区画色、路面塗装による利用対象者の情報提供、車椅子使用者用駐車施設の後方の乗降スペース確保、一般の駐車区画の隣にスペースを設置することによる車椅子使用者の乗降可能なスペースの確保等について、地域の実情や施設の利用状況等に応じて取り組んでいくことが重要と考えられる。
また、状況に応じ一般駐車区画にも駐車可能となるよう、ダブルライン（車両相互の接触防止等を目的として、車室区画線を U 字型にし、車両左右の間隔を広げる区画線をいう。）等の設置や活用、工夫を行い、隣接区画との距離を確保する等、駐車場全体を緩やかにバリアフリー化する取組も重要である。
さらに、限られた区画を効率的に利用しつつ、利用対象者の円滑な利用環境を確保する観点から、駐車場入口やホームページ等における車椅子使用者用駐車施設等の有
無及び設置位置等についてのマップ等による情報提供、車椅子使用者用駐車施設の満
車空車情報の提供等の取組が施設設置管理者等によって進められている。その他にも、駐車場の需給状況に応じ、駐車区画にパイロンを設置し、３台分の区画を２台分の幅の広い駐車区画として運用する等、ソフト対策により区画を確保している取組もあり、このような取組も引き続き、推進することが重要である。
なお、「車椅子使用者用駐車施設」や「優先駐車区画」に空きがなく利用できない場
合等においては、（１）及び（２）の趣旨等を踏まえつつ、施設設置管理者等において、様々な利用対象者の移動等円滑化に配慮した環境確保のための適切な対応をすることが望ましい。
以上のように、まずは移動等円滑化基本構想等に基づき、必要な車椅子使用者用駐車施設の確保を引き続き進めながら、様々な利用対象者が円滑に利用できる環境確保のため、多様な車椅子使用者用駐車施設等を確保することに加え、スペースの関係上、十分な車椅子使用者用駐車施設等を設置することができない場合等にも、限られた区画の効率的利用・円滑な利用環境確保のための取組を実施することが望ましい。

12

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図 13

様々な駐車区画の確保等の取組の例

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（４）不適正利用対策の取組
車椅子使用者用駐車施設等の不適正利用に係る課題に対応するため、地方公共団体
において、施設設置管理者等の協力を得つつ、適正利用の普及啓発の取組（ホームページ、広報誌・機関紙、ポスター・チラシ、テレビ・ラジオ等の多様な媒体を通じた適正利用の意識啓発、利用証や利用証交付申請書における注意喚起、施設設置管理者
等向け不適正利用対策マニュアルの作成と周知、運転免許更新時における周知等）が進められている。また、施設設置管理者等においては、ハード・ソフト両面から、車椅子使用者用駐車施設等の円滑な利用環境にも配慮しつつ、不適正利用の可能性がある車両へチラシを挟み注意喚起を行う取組、警備員の巡回や館内アナウンス等による不適正利用に対する注意喚起を行う取組等、多様な不適正利用対策の取組が進められている。
引き続き、地方公共団体や施設設置管理者等の各主体において、ハード・ソフト両
面から、不適正利用対策に係る取組を進めることが重要である。

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図 14

不適正利用対策の取組の例

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（参考）今後の課題等
不適正利用に対し罰則等の不利益処分を導入することで、不適正利用防止に一定の抑止効果があるのではないかとの意見もあるが、既に不利益処分が導入されている国においても、依然として不適正利用が課題となっており、取締が必ずしも十分でなく、不適正利用の抑止には至っていない場合もある。このため、まずは様々な関係者において車椅子使用者用駐車施設等の適正利用について十分な理解を得ることが必要であり、制度化する上では、対象の明確化、管理体制の確保等対策の実効性の確保、目的と手段のバランスの適切性等、法制度的な側面から整理すべき様々な課題がある。
一方、不利益処分以外の手法による不適正利用対策の取組として、情報システムによる管理等の新技術の進展についても、引き続き推進することが望まれる。
したがって、不利益処分の導入の必要性については、新技術の進展状況も踏まえながら、共生社会における不適正利用対策のあり方の一つの選択肢として引き続き検討を進めつつ、適正利用に係る普及啓発や意識醸成等に努め、地方公共団体や施設設置管理者等による更なる適正利用の推進を図ることが重要である。

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