95

11 期 連 続 増 配 予 定75

前期（2013年3月期）の配当金をもって10期連続の増配を達成いたしました。
当期（2014年3月期）の配当金についても、1株当たり95円と、606511期連続の増配を予定しております。
■１株当たり配当金47

世界規模で展開する生 活総合支 援サービス産 業の創出

第期
第 2 四半期
事業報告書
2013年4月1日-2013年9月30日

37

34

C

7 .5

11 .5

13 .5

20

28

45

（単位：円 / 株）

03/03期

04/03期

05/03期

06/03期

株主優 待制度

07/03期

08/03期

09/03期

10/03期

11/03期

12/03期

13/03期s

速報

P1

トップメッセージ

P2

トピックス

P3

第47期第２四半期ハイライト

P5
P5

グループ概要P9

国内2,000 ヶ所※の宿泊施設をはじめ、アミューズメントパー
ク、スパなどのレジャー施設、暮らしに役立つライフサポートメ
ニューまで、75,000件以上の優待サービスをご利用いただけます。
※2013年11月現在

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会員スタイル

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Tel：
（03）
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14/03期「リロ･ホールディング株主優待Club Oﬀ」
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100株以上300 株未満t

事業の概況

権利確定日：年1回、3月31日 ご利用可能期間：権利確定日後の6月上旬から翌年5月末まで

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n予定

リロ･ホールディング株主優待 Club Oﬀ

スタンダード会員oNews Flash速報

配当性向引き上げを決定、期末配当予想を上方修正しました
★配当性向

25

％▶

30 ％

★1株当たり80 円▶

95円

Top Message
トップメッセージ
後列右より
取締役

小山克彦
前列右より

取締役

取締役会長

越永堅士

佐々田正徳

専務取締役

代表取締役社長

門田 康

中村謙一

取締役

岩尾英志

11期連続増配へ

取締役

志水康治

■１株当たり配当金
株主・投資家の皆様におかれましては、益々ご清祥の（単位：円 / 株）こととお喜び申し上げます。また、平素より格別のご高配
当社グループは、2012年3月期を初年度とする24年ことから、第2四半期として増収増益となると同時に、13期間を『第二の創業』期間として位置付け、福利厚生分野の連続の増収と5期連続の最高益更新を達成いたしました。

問題解決者として、世界で戦う日本企業の本業以外の業

これもひとえに、株主・投資家の皆様によるご支援の務をサポートすること、並びに、世界展開を支援すること

75

11/03期

12/03期

13/03期

当社は、連結当期純利益の25％前後を配当性向の目安としてまいりましたが、収益性の向上や財務基盤

95
14/03期（期末配当予想）

これに伴い、今期の期末配当予想を一株当たり80円から95円に引き上げることといたします。

そして、将来的には「福利厚生分野の問題解決ならリことを機に、株主の皆様に対する利益還元を一層強化すロ」、「 海 外赴 任・海 外生活のサポートならリロ」と言わべく、今期（2014年3月期）の期 末 配当より配当性向をれる存在になり、世界のリロケーションカンパニーとな30％に引き上げることといたしました。これに伴い、今期ることを志してまいります。の期末配当予想についても、一株当たり15円増額し95円

当第2四半期も日本企業と従業員の皆様をサポートすとして、11期連続の増配を予定しております。

べく努めた結果、引き続き福利厚生代行サービスの会員

今後も、成長のための投資と財務基盤とのバランスを数 が 堅 調に増 加した他、社宅管 理のアウトソーシング踏まえながら、株主・投資家の皆様のご期待にお応えでサービスも期初から約12,000戸を積み上げ、管理戸数きるよう利益還元を進めてまいりますので、一層のご支援、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。の安定性が 高まっていることなどを踏まえて、これま

なお、今期の配当をもって11期連続の増配を達成すが72,000戸（2013年9月末実績）となるなど、順調に推で以 上に株 主 還 元を強化すべく、今期の期 末 配当よる予定であり、今後も、成長のための投資や財務 体質移しました。同時に、海外赴任の業務支援数が半年間でり、配当性向の目安を30％前後とすることといたしまの強化といった観点とのバランスを図りながら、株主の1,500世 帯（前年 同 期 比29％ 増）を超 え たことに加えした。

皆様への利益還元を進めてまいります。て、北米における日本人赴任者の住宅斡旋数も前年同期1賜物と深く御礼申し上げます。
また、第二の創業がスタートしてから丸3年が経過したをわが社の使命に掲げております。

65

企業の海外展開の一翼を担っております。
このように、当第2四半期も主力事業を中心に伸張したを賜り、心から感謝申し上げます。

60を16％上回る700件超となるなど、益々活発化する日本

2代表取締役社長

Topicsトピックス

新 任 役 員のご 紹 介

賃貸管理事業の全国 7ブロック展開

第46回定時株主総会において選任頂いた新任役員をご紹介いたします。

新たに当社グループに加わった2社をご紹介いたします。のサービスアパートメント（短 期アパート）事業、1981年の設立以来、神奈川県の横浜エリア社グループの人事戦略を担う人材開発室においてにおいて、不動産賃貸管理事業と仲介事業を手掛けています。
創業以来、地域の不動産オーナーの皆様に対して、賃貸住宅経営の収益性を一層向上させるべくバックアップすると共に、入居者の皆様に対して快適な住まい環境を提供するよう努めてまいりました。
これらの結果、4,145戸の管理物件を有すると同時に、管理物件の入居率は97％と高い稼働を維持しております。
今後も、引き続きオーナーの皆様の不安を人材マネジメント全般を統括し、現在に至っています。
当社グループは、株主・投資家の皆様のご支援のもと、業容を拡大し成長してまいりました。近年
では、M&Aを積 極 的に展開していることに加えて、「 世界のリロケーションカンパニー」を目指す過程で海外拠点を拡充していることなどから、外国籍の方も含め新たなパートナー（社 員）が増加しております。
今後も、ビジョン実現に向けて一層パートナーが増え、人事戦略の重要性も益々高まるものと認取締役

ベスタスグループ株式上場（店頭 登 録）準備などの経 験を経て、当ナカミチグループ解消すべく取り組むと共に、当社グループ各社と一体となってシナジーを追求し、入居者の皆様の利便を一層高め稼働向上を図り、「不動産管理業」から「不動産サービス業」への進化に挑戦してまいります。

★

識しております。

小山克彦

当社グループと共に歩んできた私は、創業当初本年6月、新たに取 締役に就任いたしました小から受け継がれ、色濃く根付いている理念や精神

設立

1981年などを堅持し、引き続き新たなパートナーへ浸透

事業内容

不動産賃貸管理、賃貸仲介、させるべく努めてまいります。同時に、外部 環 境

山克彦です。

ベスタスグループ（株式会社ベスタス、株式会社ベスタスコミュニティ、他2社）

私は、創 業 者 が 掲げ ていた壮 大な夢と熱い思や成長と共に変革する当社グループの状 況に柔いに共 感し、大学卒業 後、㈱日本リロケーション

軟且つ機動的に対応し、成長の根幹たる人材のポセンター（現当社）に入社いたしました。

テンシャルを最大限引出し、組 織力を高め、企業売買仲介、工事など
店舗

東急東横線沿線に7店舗

管理物件

4,145戸（2013/3期）

年間売上高約20億円（2013/3期）★

ナカミチグループは、管理戸数1,677戸を有する宮城県仙台市の賃貸管理会社です。
「人み な 心 あり」という基 本 理 念のもと、1986年の創業以来一貫して「安心と安全の不動産取引業」を心掛けてまいりました。
東北エリア随一の都市である仙台市は、大手企業の拠点も多く「賃貸管理事業の全国7ブロック展開」において欠かせない地域です。
約30年に渡り築き上げてきた地域の皆様との信頼関係を一層強固なものへと深化させると共に、オーナーと入居者の皆様双方がより高いメリットを得られるよう、地域に根差したサービスを展開し成長してまいります。
ナカミチグループ

入社後は、当社グループの創業事業である転勤価値の増大に資する人材マネジメントを実践して（株式会社ナカミチ、株式会社リレーション）留守宅事業に従事し、その後福利厚生アウトソーまいりますので、今後ともご支援の程宜しくお願設立

1986年

い申し上げます。

事業内容

不動産賃貸管理、賃貸仲介、シング事業、ニューヨークにて日本人赴任者向け

3

売買仲介、工事など

4

店舗

宮城県仙台市

管理物件

約1,677戸（2013年7月）

年間売上高

約2億円
（2013/3期）

Financial Highlights

第2四半期として13期連続増収、5期連続最高益更新

前年同期比▼▼

09/09期 10/09期 11/09期 12/09期 13/09期

19

海 外 事 業TOPICS ・福利厚生代行サービスの会員数が増加

会員数（前年同期末比）▼30万人
借上社宅管理事業

留守宅管理、海外赴任サポートに加え海外現地での住宅斡旋サービスなどを提供
海外赴任や転勤において企業と従業員をフルサポート

5.7
5.9
4.7UP

管理戸数
（前期末比）

12,488戸4222516

留守宅管理事業

管理戸数（前年同期末比）

▼311戸

4.9

UP

海外赴任サポート事業

海外赴任完了数（前年同期比）▼29％

UP

賃貸管理事業TOPICS ・留守宅管理事業の管理戸数が増加

・海外赴任支援世帯数が増加（単位：億円）111

福利厚生代行サービス

6.6

営業収益営業利益▼UP

管理戸数（前年同期末比）▼

10/09期 11/09期 12/09期 13/09期

1509/09期 10/09期 11/09期 12/09期 13/09期

96449

20.3465

23.5

09/09期 10/09期 11/09期 12/09期 13/09期

Review of Operatons
・借上社宅管理事業の管理戸数が増加
・賃貸管理事業の管理戸数が増加

27.9

461

（単位：億円）

15.9％UP

93

32.9

営業収益
営業利益

寮や社宅などの住宅分野および保養所や体育施設などのレジャー・ライフサポート分野双方の企業福利厚生アウトソーシングサービスで企業と従業員をトータルサポート

14.8％UP91

09/09期 10/09期 11/09期 12/09期 13/09期

事業の概況

21

前年同期比

▼10.8％UP
国内事 業

25億円

前年同期比

▼

2.4％UP

▼39億円

19466

前年同期比

四半期純利益11▼25経常利益▼34億円（単位：億円）

2927
営業利益

▼24

営業収益590億円■四半期純利益34（単位：億円）

30（単位：億円）

39

■経常利益

34

■営業利益

538

562（単位：億円）

577

■営業収益

590

第47期
第2四半期
ハイライト

6,131戸

10/09期 11/09期 12/09期 13/09期

UP※（ご参考）点線のグラフは、11/09期における不動産売却による一過性の収益を除いた、本業による営業利益の金額を示しています。

P a r t n e r s ' Vo i c e 当社グループは、「全社員経営参加」という経営方針のもと、全社員 がパートナーとしてグループのビジョン実現を目指しております。
株式会社東都蔵 利洋

私は、アパートやマンションなど賃貸物件の管理業務を受託すべく、管理プランの提案など、オーナーの皆様に対する営業活動に日々勤しんでおります。
近年は、入居者のニーズが「住む」から「快適に暮らす」に変化し、入居者自身が主導権を握り賃貸物件を選択する時代になっています。このようなニーズの変化に応えるべく、物件の周辺環境や市場動向を綿密に調査すると共に、当社の豊富な管理実績とノウハウを活用し、オーナーの皆様へ最適なプランをご提案できるよう心掛けております。

株式会社
リロケーション・インターナショナル

谷内真紀

私は、日本人赴任者とそのご家族の皆様がスムーズに赴任できるよう、ビザの取得から海外引越の手配など、海外赴任全般をサポートする業務を担当しています。
国ごとに就労ビザの制度や法律が異なる他、発給・更新手続きなどの変更が頻繁に起きるため、現地の最新情報を入手する努力が欠かせません。また、赴任者や企業の総務・人事を担当されている皆様からは、専門家としての幅広い情報力と世界各地のネットワークが期待されていますので、拡大しているリログルー
プの海外拠点網なども活用し、最新情報の収集に努めています。

今後も、管理業務を通じてオーナーの皆様の収益最大化に貢献すると同時に、入居者の皆様へ「住まう幸せ」を提供すべく邁進してまいります。
5

引き続き、「 海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在を目指して、一層のサービス拡充に取り組んでまいります。
6

Financial Statements
連結財務諸表連 結 貸借 対 照 表（単位：百万円）

当第2四半期末 前第2四半期末
2013年9月30日現在

2012年9月30日現在

連 結 損 益 計算 書

前期末2013年3月31日現在

4 営業収益●資産の部（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

4（単位：百万円）

当第2四半期
累計

前第2四半期
累計

前期

当第2四半期
累計

前第2四半期
累計

前期

2013年4月 1日から
2013年9月30日まで

2012年4月 1日から2012年9月30日まで

2012年4月 1日から2013年3月31日まで

2013年4月 1日から2013年9月30日まで

2012年4月 1日から2012年9月30日まで

2012年4月 1日から2013年3月31日まで

59,08757,717

115,059

6 営業活動によるキャッシュ・フロー
●

1,866

2,739

5,630

流動資産

22,13019,69323,068

国内事業

46,517

46,162

91,686

7 投資活動によるキャッシュ・フロー
●

140

△ 233

△ 2,298

固定資産

26,16823,37525,575

海外事業

11,142

9,697

20,1988 財務活動によるキャッシュ・フロー
●△2,934△ 1,662△ 1,535

有形固定資産

3,881

3,531

3,526

その他

1,426

1,858

3,174

現金及び現金同等物に係る換算差額

692

27

無形固定資産

4,556

3,561

4,513

営業費用

50,371

50,124

99,421

現金及び現金同等物の増減額

△858

845

1,823

投資その他の資産

17,73016,282

17,536

営業総利益

8,716

7,593

15,638

現金及び現金同等物の期首残高

6,525

4,701

4,701

48,29843,06948,644

5,297

4,508

9,347

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高

5,666

5,547

6,525

3,418

3,085

6,291

営業収益
国内事業の「福利厚生代行サービス」をはじめ、海外事業においても新規顧客の獲得が堅調に推移し、主力事業の会員数や管理戸数といったストックが堅調に増加しました。これらの結果、営業収益は590億87百万円（前年同期比 2.4％増）となり、第2四半期として13期連続の増収となりました。

5経常利益
主力事業と共にそのストック基盤を活用して関連する事業も伸張したことなどから、経常利益は39億10百万円（前年同期比14.8％増）となり、第2四半期として最高益を5期連続で更新し

1 資産合計●販売費及び一般管理費

負債の部

営業利益

流動負債

17,63014,544

17,524

営業外収益

521

356

913

固定負債

6,453

7,161

7,092

営業外費用

2934

59

2 負債合計●24,08421,7065 経常利益●24,617

純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
新株予約権
少数株主持分

3 純資産合計●
負債純資産合計

23,993

21,44023,881

104

△218

2276

96

3,910

3,406

7,144

特別利益

-115

148

特別損失

18

19

229

3,892

3,502

7,063

税金等調整前四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

74

法人税等調整額

39

43

48

24,214

21,36324,027

少数株主利益48,29843,06948,644四半期（当期）
純利益

1,213

1,112

2,386

128

189

317

2

1

2

2,548

2,198

4,356

ました。

6

営業活動の結果得られた資金は、18億66百万円（前年同期比８億73百万円減）となりました。税金等調整前四半期純利益
38億92百万円を計上した一方で、法人税等14億58百万円を支出したことが主な要因です。

連 結 財 務 諸 表 の ポイント

17資産
前渡金が６億60百万円増加した一方で、法人税等の支払いなど投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、１億40百万円（前年同期比３億74百万円増）となりました。有形固定資産の売却により４億により現金及び預金が８億39百万円減少したことなどから、総11百万円の収入を得た一方で、ソフトウェアの取得に２億56百資産は、前期末に比して３億45百万円減少し、482億98百万円万円を支出したことが主な要因です。となりました。

2
3

8負債返済により長期借入金が６億21百万円減少したことなどから、財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、29億34百万円（前年同期比12億71百万円増）となりました。自己株式の取得に14億40百負債は、前期末に比して５億32百万円減少し、240億84百万円万円、配当金の支払に11億35百万円を支出したことが主な要因となりました。

です。

純資産
四半期純利益の計上などにより利益剰余金が14億11百万円増加した一方で、自己株 式が11億75百万円増加したことなどから、純資産は、前期末に比して１億87百万円増加し、242億14百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.9％（前期末は49.1％）となりました。

7

営業活動によるキャッシュ・フロー

8

Information
グループ
概要

グル ープ企 業 一 覧
2013年9月30日現在

株式会社リロ･ホールディング
持株会社としてグループ企業の株式を保有

会 社 概 要
会社名

株式会社リロ･ホールディング●海外事業

株式会社リロケーション・インターナショナル

株 主メモ

●国内事業

赴任業務の総合アウトソーシング

株式会社リロケーション・ジャパン

Relocation International（U.S.A.）, INC.

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで寮・社宅業務をフルサポート

北米における不動産管理

定時株主総会

毎年6月開催配当金支払基準日

毎年3月31日

設立

1967年3月

株式会社リロエステート

Relo Redac, Inc.

所在地

〒160-0022寮・社宅の総合仲介

北米における総合不動産サービス

その他必要があるときは、予め公告して東京都新宿区新宿四丁目３番23号

株式会社東都Relocation TransAmerica, Inc.

定めた日

小田急・京王沿線エリアのＮｏ．
１総合不動産サービス

米国を拠点とする国際引越サービス

株主名簿管理人および 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株式会社ベスタス

利楼可信（上海）企業管理諮詢有限公司
上海における赴任業務支援

特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社

東急東横線沿線エリアの賃貸管理サービス

株式会社ベスタスコミュニティ

利楼可信（北京）房地産経紀有限公司

東急東横線沿線エリアの賃貸・売買仲介

北京における赴任者向け不動産関連サービス

株式会社ナカミチ

Relo TransEuro, Ltd.

仙台エリアの総合不動産サービス

英国を拠点とする国際引越サービス

株式会社リラックス･コミュニケーションズ

Relocation International India Private Limited

福利厚生・顧客優待の総合アウトソーシング

インドにおける赴任者向け住宅斡旋サービス

電話照会先
ホームページURL

資本金2,667百万円

発行済株式総数

15,295,120株

役 員一覧
取締役会長

佐々田正徳株式会社リロクリエイト

Relocation International（Thailand）Co., Ltd.

代表取締役社長

中村 謙一

住まいの駆付けサービス

タイにおける日本人向けサービスアパートメント運営

専務取締役

門田

株式会社ワールドリゾートオペレーション
ホテル運営および運営代行

Relocation International JPN Services deMexico S.A. de C.V.

株式会社福利厚生倶楽部九州

メキシコにおける赴任者向け住宅斡旋サービス（麻生グループとの合弁会社）
九州地域における福利厚生アウトソーシング●リゾート事業

康取締役

岩尾英志

取締役

越永堅士

取締役

志水

康治

取締役

小山克彦

執行役員

七原肇

（名古屋鉄道株式会社との合弁会社）
中部地域における福利厚生アウトソーシング

監査役

安岡律夫

株式会社福利厚生倶楽部中国

株式会社リロ･フィナンシャル･ソリューションズ

監査役

大野木孝之

（中国電力株式会社との合弁会社）
中国・四国地域における福利厚生アウトソーシング

リスクマネジメントおよび保険に関するコンサルティング

監査役

宇田川和也

株式会社福利厚生倶楽部中部

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

事務取扱場所

三井住友信託銀行株式会社

郵送物送付先168-0063

証券代行部東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031
http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
公告掲載新聞日本経済新聞上場金融商品取引所

東証一部（証券コード 8876）

株式会社リロバケーションズ
ポイント制タイムシェアプログラム［株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について］
証券会社の口座をご利用の場合は、三井住友信託銀行ではお手●金融・保険事業続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座のご利用でない株主様は、上記電話照会先までご連絡ください。

台灣利樂福利厚生股份有限公司［特別口座について］（中國信託商業銀行グループとの合弁会社）

9

株主名簿管理人

株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用●マンション管理事業

されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三日本ハウズイング株式会社

井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設（持分法適用関連会社）
国内最大規模のマンション管理サービス

しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

10