10706938_第３四半期報告書_20110214093017

四半期報告書
（第15期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

日本通信株式会社(E04473)

2011/02/14 9:30:22

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

目

2011/02/14 9:30:22

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

14(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

四半期連結財務諸表
18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33

四半期レビュー報告書
確認書

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年2月10日【四半期会計期間】

第15期第３四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三田

平成22年10月１日

聖二

福田

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年12月31日）

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高（千円）

第14期
第15期
第14期
第15期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第14期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

1,794,856

2,627,415

638,703

1,052,013

2,565,017△1,011,627△390,385△299,527

111,488△1,190,927△1,047,893△480,017△300,686

140,874△1,242,091

純資産額（千円）－－

1,669,789

1,233,735

1,493,011

総資産額（千円）－－

3,267,656

3,362,157

3,196,378

１株当たり純資産額（円）－－1,163.09

785.491,015.11△838.42△359.00△225.61105.36△977.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

105.18－

自己資本比率（％）

－

－

47.5

31.2

42.5

△892,734

18,487－－△923,187△560,193△135,534－－△216,094

1,963,145

1,464

－

－

1,989,941

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

928,111

1,146,132

1,269,291

従業員数（人）

－

－

125

82

127

経常利益又は経常損失（△）（千円）
四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第14期第３四半期連結累計期間、第15期第３四半期連結累計期間、第14期第３四半期連結会計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

- 1 -10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成22年12月31日現在

従業員数（人）（注）

82（３）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイト、業務委託
社員（一部を除く））は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
２．従業員数が当第３四半期連結会計期間において45名減少しているのは、主に平成22年10月に実施した当社
グループの事業（日本事業及び米国事業）の再構築によるものです。

(2）提出会社の状況

平成22年12月31日現在

従業員数（人）（注）

66（０）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイト、業務委託
社員（一部を除く））は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
２．従業員数が当第３四半期会計期間において33名減少しているのは、主に平成22年10月に実施した当社の事
業（日本事業）の再構築によるものです。

- 2 -10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2)仕入実績
当社グループの当第３四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等）セ
グメント情報」をご参照ください。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

日本事業（千円）

444,227－

米国事業（千円）

45,412－489,640－

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(3)受注実績
当社グループは、受注から販売までの所要日数が短いため受注残高は常に僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
(4)販売実績
当社グループの当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

日本事業（千円）

1,040,958－

米国事業（千円）

79,575－

1,120,533－

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社シネックス

105,282

16.5

175,933

15.7

ダイワボウ情報システム
株式会社

24,7783.9

114,304

10.2

３. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
４．販売実績は、出荷金額に基づいています。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

- 3 -10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）業績の状況①連結経営成績の状況
当社は、2005年４月の上場後、世界初の携帯電話網開放を目指して取り組み、2009年３月にようやく株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）との相互接続を実現しました。当社は、平成21年３月期までは相互接続の実現に経営資源を注力したことにより純損失が継続し、平成22年３月期においても法人向けサービスの不振により純損失となったことから、４期連続の赤字となっていましたが、今般、当第３四半期連結会計期間（以下、「当四半期」という）において、黒字転換を達成しました。相互接続の実現には想定以上の長期間を要しましたが、相互接続実現後はわずか21ヶ月、７四半期目で黒字転換することができ、当社が切り開いてきた新たなモバイル事業
モデルの収益性を示すことができました。
平成22年３月期四半期連結業績推移（単位：百万円）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

827

955

1,120

164

17.2%

販売高
売上高

前四半期比

731

843

1,052

208

24.7%

営業利益

▲ 175

▲ 147

156

303

-

経常利益

▲ 263

▲ 238

111

349

-

当期純利益

▲ 269

▲ 351

140

492

-

EBITDA (注)

▲ 78

35

247

211

595.3%

当社グループの当四半期の売上高は前年同四半期比64.7%増、第２四半期比24.7%増の1,052百万円となりました。
これは、主として、当連結会計年度よりコンシューマ市場向けに投入したＳＩＭ製品の販売が順調なことによるものです。
いよいよ再来月2011年４月に迎えるＳＩＭロック解除への流れを受け、ＳＩＭのみの提供を行っている唯一の事業者としての当社の認知度は着実に上がってきています。しかも、当社のサービスは、携帯網としては他社と比較し圧倒的に優れているドコモの第３世代携帯電話（３Ｇ）網を利用しつつ、利用者にとっては大幅な費用削減につながるため、当社のＳＩＭ製品への需要は拡大の一途をたどっています。
当社は、2010年４月からコンシューマ市場に集中する取組みを行っていますが、当四半期末までは、まずはコア・ユーザ、つまりモバイルを熟知するユーザにおける地歩固めを戦略の柱としてサービス展開を行ってきました。ＳＩ
Ｍのみをパッケージした製品の発売、モバイルＷｉＦｉルータの発売、ＳＩＭフリーiPhone用プラチナサービスの発売等がこの具体的施策です。
そして2011年は、コア・ユーザの外側にいるトレンド・ユーザに、分かりやすい製品・サービスを提案し、当四半期まで７四半期連続増収を続けてきた勢いをさらに加速させる計画です。そのために打ち出したのが、2010年12月末に発売した最小・最安スマートフォン、IDEOSであり、また１月28日より開始した050番号で発着信できる世界初のモバイルＩＰフォン・サービスです。IDEOSの売上高及び利益への貢献は、第４四半期以降に本格化しますが、トータルコストで「携帯電話よりも安いスマートフォン」というコンセプトへの市場の反応には、まだ初期段階とはいえ確
実な手応えを感じています。
ＳＩＭロック解除という大きな規制緩和は、メーカーや通信事業者だけでなく、販売面に携わる業界にも激震を起こすことになりそうです。海外及び国内のメーカーからＳＩＭロックフリー製品が市場投入され、これらと当社のＳ
ＩＭとを組み合わせれば、これまでには存在しなかった、あるいは考えられなかった製品・サービスの提供が可能になるという事実を、顧客基盤、販売基盤を有する企業が明確に認識し始めています。このような販売会社の動きは、- 4 -10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

上述したとおりの分かりやすい製品・サービスの提供と相まって、当社事業の成長の原動力になっていくものです。
当社グループの売上原価率は、当四半期において66.4%、また差引売上総利益率は40.3％となりました。当社の売上原価は、日米４カ所のデータセンター設備の減価償却費及び運用費といった固定費が占める比率が高いことや、ドコモから借用しているネットワーク費用がドコモの原価ベースでの調達となっており、売上原価に占める比率は高くないこと等から、売上高が成長していくと急速に利益率が改善、向上していく事業モデルとなっており、当四半期はそれを実証した形となりました。
なお、キャッシュベースの営業損益を示す指標である連結EBITDA (注) の推移も堅調です。米国事業の損失を吸収した上で、当四半期として247百万円の黒字となりました。当第３四半期連結累計期間でも、連結EBITDA は204百万円となり、資金面での基盤も大幅に強化されました。
(注) 「EBITDA」は「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization」の略で、キャッシュベ
ースに近い営業損益の指標です。当社では以下の算式で計算しています。
EBITDA = 販売ベースの売上に基づく利益繰延・前受収益効果除去後の営業利益＋減価償却費＋移動端末機器
除却費＋ストックオプション労務費用＋貸倒引当金繰入額②資産、負債及び純資産の状況
当四半期は、コンシューマ向けＳＩＭ製品群の販売が順調に伸長した結果、販売高は1,120百万円に達しました。
これに伴い、売掛金は前期末比422百万円増の823百万円、総資産は前期末比165百万円増の3,362百万円となりました。
なお、現金及び現金同等物は、当四半期の販売が順調に伸長した結果、前四半期末比27百万円増の1,146百万円となりました。
また、当社のＳＩＭ製品群のうち、６ヶ月及び12ヶ月パッケージ等については、当該期間にわたって按分売上計上をすることにより、販売高のうち売上高に計上されていない金額を前受収益として流動負債に計上していますが、販売高の順調な増加を反映し、この前受収益が前期末比276百万円増の280百万円となりました。また同様に、事業規模の拡大に伴い、買掛金も前期末比292百万円増の448百万円となりました。これらに加え、第２四半期に計上した事業
再構築引当金について、今後発生する損失見込額を再度見積もった結果、引当過剰な残高22百万円を戻し入れたため、負債合計は2,128百万円となりました。
純資産は、前期末比259百万円減の1,233百万円となり、自己資本比率31.2％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当四半期における現金及び現金同等物は、販売が順調に伸長し,それに伴う仕入高も増加したものの、前四半期
末比27百万円増の1,146百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）コンシューマ市場向け製品・サービスの販売が順調であり、費用抑制・削減施策も奏功し、税金等調整前四半期
純利益は147百万円となりましたが、販売高増による売上債権の増加などにより38百万円の収入（前年同四半期は301百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）サービス開発に伴う技術開発投資などにより22百万円の支出（前年同四半期は57百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）銀行からの借入やリース債務の支払いにより13百万円の収入（前年同四半期は5百万円の収入）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円です。
なお、当四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 5 -10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当四半期において、前連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 6 -10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,350,000
計

4,350,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年2月10日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

普通株式

1,337,240

1,337,660

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

1,337,240

1,337,660

－

(注)

内容
当社は単元株制度は採用していません。
－「提出日現在発行数」欄には、平成23年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】①

新株予約権（ストックオプション）
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）118（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,770

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注４）

新株予約権の行使期間

平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

5,334

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

2,667

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
新株予約権の行使の条件の権利行使の条件は、平成14年６月12日取締役会決議及び平成14年６月27日第６回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 7 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）359（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,795

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注４）
平成16年３月15日から

新株予約権の行使期間

平成26年３月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

5,334

資本組入額

2,667

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成15年６月６日取締役会決議及新株予約権の行使の条件

び平成15年６月27日第７回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）

1,904（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,520

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注４）
平成16年８月15日から

新株予約権の行使期間

平成26年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

5,334
2,667

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成16年６月８日取締役会決議及び平新株予約権の行使の条件

成16年６月29日第８回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）

2,462 （注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,310

新株予約権の行使時の払込金額（円）35,600 （注５）平成17年８月18日から

新株予約権の行使期間

平成27年８月18日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

35,600

資本組入額

17,800

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成17年５月25日取締役会決議及新株予約権の行使の条件

び平成17年６月29日第９回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

取締役会の決議日（平成18年５月25日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）

1,566（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,830

新株予約権の行使時の払込金額（円）10,860（注５）

新株予約権の行使期間

平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

15,413

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

7,707

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
新株予約権の行使の条件の権利行使の条件は、平成18年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

取締役会の決議日（平成19年５月17日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）

1,971（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,855

新株予約権の行使時の払込金額（円）4,642（注５）
平成19年８月３日から新株予約権の行使期間

平成29年８月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

6,981

資本組入額

3,491

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成19年５月17日取締役会決議に新株予約権の行使の条件基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

取締役会の決議日（平成20年５月16日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）

3,327（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,635

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,540（注５）平成20年８月５日から新株予約権の行使期間

平成25年８月５日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

24,813
12,407

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成20年５月16日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 10 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

取締役会の決議日（平成21年５月14日及び平成21年５月25日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）

9,730（注３）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,730

新株予約権の行使時の払込金額（円）17,880（注５）平成21年８月15日から

新株予約権の行使期間

平成26年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

27,397

資本組入額

13,699

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成21年５月14日取締役会決議及新株予約権の行使の条件

び平成21年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション
契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

取締役会の決議日（平成22年５月13日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）

15,785（注３）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,785

新株予約権の行使時の払込金額（円）6,310（注５）

新株予約権の行使期間

平成22年７月１日から
平成27年７月１日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

9,775

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

4,888

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
新株予約権の行使の条件の権利行使の条件は、平成22年５月13日取締役会決議取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は15株とする（平成15年１月15日付の１株を３株に分割する株式分割及び平成21年７月１日付の１株を５株に分割する株式分割に伴う調整による）。

- 11 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２. 新株予約権１個につき目的となる株式数は５株とする（平成21年７月１日付の1株を５株に分割する株式
分割に伴う調整による）。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３. 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
４. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株の発行（平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第341条の8に定める新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使、同法第280条ノ19に定める新株引受権の行使及び新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数（なお、自己株式の処分の場合については、上記算式中、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に「１株当り払込金額」を「１株当り処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。）
５. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×- 12 -

１
分割・併合の比率

10706938_第３四半期報告書_20110214093017②

2011/02/14 9:30:22

平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行している新株引受権
株主総会の特別決議日（平成13年６月29日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,125

新株予約権の行使時の払込金額（円）76,424
平成13年８月６日から新株予約権の行使期間

平成23年６月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

76,424
38,212

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
権利行使の条件は、平成13年６月13日取締役会決議及び新株予約権の行使の条件

平成13年６月29日第５回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与
契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び質入は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－③

新株予約権付社債（第三者割当）
取締役会の決議日（平成19年12月６日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

区分
新株予約権付社債の残高（千円）

400,000

新株予約権の数（個）3,200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,000（注２）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成19年12月21日
平成27年12月20日（注４）
25,000（注３）

各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方新株予約権の譲渡に関する事項のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 13 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

取締役会の決議日（平成20年５月12日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

区分
新株予約権付社債の残高（千円）

400,000

新株予約権の数（個）2,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）40,000（注２）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成20年５月27日

至

平成28年５月26日（注４）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

40,000（注３）

各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方新株予約権の譲渡に関する事項のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当代用払込みに関する事項

該本社債の払込金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の行使請求により当社が発行する株式数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）で除した数とする。
２．本新株予約権付社債の発行後、株式分割等により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
新発行・既発行株式数調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×＋ 処分株式数×

１株当たりの発行処分価額

１株あたりの時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

３．会社計算規則第17条に定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
４．平成22年９月27日の取締役会において、新株予約権の行使期間を５年間延長する旨を決議し、本新株予約権付社債の社債権者との間で、同内容の変更契約を締結している。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 14 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成22年10月１日～

発行済株式
総数残高
（株）

－

平成22年12月31日

資本金増減
額（千円）
－

1,337,240

資本準備金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

3,831,102

2,221,929（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握していません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,337,090－のない、当社における標準となる株式

1,337,090

同上

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,337,240－－

総株主の議決権－

1,337,090－②【自己株式等】
平成22年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

東京都品川区南大井
六丁目25番３号

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

150

－

150

0.01

150

－

150

0.01

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

最高（円）

12,96010,560

8,760

8,620

9,200

7,260

6,340

5,560

13,300最低（円）

10,020

7,430

5,800

6,110

6,720

6,280

4,145

3,805

4,860

（注）最高・最低株価は平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレス（グロース）におけるものです。
- 15 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
役名
専務取締役（代表取締役）

新職名

旧職名

ＣＦＯ

ＣＯＯ

氏名
福田

尚久

異動年月日
2010年11月４日（注）当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までに、以下のとおり執行役員の退任があります。
新職名－
トレジャラー

旧職名
ＣＣＴ

氏名

Inc．社長

トレジャラーＣｏ－ＣＦＯ

ポール・ロイヤー（Paul Royer）
澤

昭彦

退任年月日
2010年９月10日
2010年10月４日

なお、澤昭彦は、執行役員は退任しましたが、引き続きトレジャラーとして職務にあたっています。

- 16 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

- 17 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

940,312823,259
205,819
206,038
10,99961,74028,619△11,436

1,047,887
400,323
221,404
211,983
7,499
58,89354,537△1,149流動資産合計2,265,353

2,001,379

46,415△29,025

46,759△26,684

建物（純額）

17,38920,074

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,341

9,803△9,186461

617

511,020△425,173

515,937△417,372

85,846

98,565

758
△313

3,211
△2,535444

676

112,800△45,494

112,800△29,962

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

67,30582,837有形固定資産合計

171,447

202,770

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

3,098
1,314
1,345
542,452
312,190

2,629
1,638
1,294
613,397
314,178

無形固定資産合計

860,401

933,138

10,00054,145810

58,278810

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -－

64,95559,0881,096,804

1,194,998

3,362,157

3,196,378

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
事業再構築引当金
訴訟損失引当金
その他

448,720
40,000－※1

流動負債合計91,36025,613
8,046
280,510
197,777
15,99532,700140,782

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

156,531
20,000400,000
85,65524,84014,981
4,259
386,470－
32,700113,813

1,281,506

1,239,253

800,000
44,8052,110

400,000
64,113－846,915464,113

負債合計

2,128,422

1,703,366

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,831,102
2,221,929△5,268,488△2,191

3,831,102
2,221,929△4,788,471△2,191

株主資本合計782,351

1,262,368

評価・換算差額等
為替換算調整勘定

267,916

94,926

固定負債
社債
リース債務
その他
固定負債合計

評価・換算差額等合計

267,916

94,926

新株予約権

183,468

135,716

純資産合計

1,233,735

1,493,011

負債純資産合計

3,362,157

3,196,378- 19 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

1,794,856
1,657,740

2,627,415
1,874,572

売上総利益

137,115752,843

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

449,529586,786

319,764
508,457

差引売上総利益

274,372

販売費及び一般管理費※1

1,184,718

941,536※1

1,109,078

営業損失（△）△910,345△167,542

営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他

448
254
3,389

1,051
109
1,116

営業外収益合計

4,092

2,277

営業外費用
支払利息
株式交付費
有価証券売却損
為替差損
その他

26,298
13,690899
64,286
199

21,800－－201,7071,612

営業外費用合計

105,374

225,120△1,011,627△390,385

経常損失（△）
特別利益
債務戻入益
新株予約権戻入益

351

8,831
6,334

特別利益合計351

15,165118
32,000
－
－

120
－

－

特別損失
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
事業再構築費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計※3※2

91,002
4,365

32,11895,488△1,043,393△470,709

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,500
－

4,500
4,807

法人税等合計

4,500

9,307

－

△480,017△1,047,893△480,017

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 20 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

638,703554,877

1,052,013
699,411

売上総利益

83,825352,602

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

168,912
165,324

66,037137,251

売上高
売上原価

差引売上総利益

80,237

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計

407,029423,816
267,792※1△326,792

156,024301
128
34,184
107

306
32
－

34,721

1,304

7,254
202
－

7,217
－

965

0

37,036
1,585

7,456

45,839

経常利益又は経常損失（△）△299,527

111,488

特別利益
事業再構築引当金戻入額
債務戻入益
新株予約権戻入益－－

特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 21 -

341

22,422
8,831
4,439

341

35,693△299,186

147,181

1,500
－

1,500
4,807

1,500

6,307

－

140,874△300,686

140,874※2※3

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△1,043,393△470,709

249,620△448△254

219,698△1,057△109

26,298680－

21,800221
4,365
192,259－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）事業再構築費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

76,102899－△7,621△23,815△111,121△881△137,256△3,344小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業再構築による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
定期預金の預入による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出
リース債務の返済による支出

91,002△434,394△1,702294,760
276,669△188,693

94,644

28,77068,416△879,891

101,299702△7,349－△6,196

1,166△2,775△75,007△6,196△892,734

18,487△21,298△138,442－△236△400,000△216－－△18,527△106,778△10,000－－△2,483△560,193△135,534△180,000△134,000

20,000－－－△18,535

3,473△1,2182,299,054△4,116△17,792

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,963,145

1,464

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,743△7,577

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

505,473△123,159

現金及び現金同等物の期首残高

422,637

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 22 -

928,111

1,269,291※1

1,146,132

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号31日）を適用しています。

平成20年３月

これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれ
ぞれ560千円増加し、税金等調整前四半期純損失は4,925千円増加しています。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しています。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。

【簡便な会計処理】
該当する事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当する事項はありません。

- 23 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

事業再構築引当金
事業の再構築に伴い発生する損失見込額を計上しています。

該当する事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１
は、次のとおりです。
給料手当

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
給料手当457,411千円

390,503千円
事業再構築費用は、当社グループの事業再構築に伴※２い発生した損失です。
事業再構築引当金繰入額※３15,995千円

その他

75,007千円

合計

91,002千円

債務戻入益は、連結子会社であるArxceo
Corporationが過年度にその他流動負債として計上した債務について、当社の支払い義務が事実上消滅したと判断したことにより発生したものです。

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
給料手当
役員報酬
148,065千円
53,797千円
給料手当
87,147千円※２

事業再構築引当金戻入額は、当第３四半期連結会計
期間末において今後発生する損失見込額を再度見積った結果、引当過剰な残高を戻入れたことにより発生したものです。
債務戻入益は、連結子会社であるArxceo※３

Corporationが過年度にその他流動負債として計上した債務について、当社の支払い義務が事実上消滅したと判断したことにより発生したものです。

- 24 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
（千円）

（千円）
現金及び預金勘定

1,007,873

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△400,000

有価証券勘定現金及び預金勘定
有価証券勘定（Money Market Fund）

320,237（Money Market Fund）
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

940,312205,819
1,146,132

928,111（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,337,240 株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

150 株

３．新株予約権等に関する事項(1) 親会社（提出会社）
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高(2) 子会社

183,468千円

該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 25 -

平成22年４月１日

至10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間

当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
日本（千円）

至平成21年12月31日）

米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

567,932

70,771

638,703－638,703－57,19557,195(57,195)－

計567,932

127,967

695,899(57,195)

638,703

営業損失（△）△258,745△68,468△327,213

421△326,792

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
日本（千円）

至平成21年12月31日）

米国
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,644,245

150,610

1,794,856－

1,794,856－

181,257

181,257(181,257)－

計

1,644,245

331,867

1,976,113(181,257)

1,794,856

営業損失（△）△718,370△193,319△911,690

1,344△910,345(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）

国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

- 26 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

2011/02/14 9:30:22

至平成21年12月31日）

米国Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

計
70,771

70,771
638,703

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高
11.1%
11.1%
の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社は、国内子会社２社とともに主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、米国では、米国子会
社２社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社１社は、グループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社２社を「日本事業」、米国子会社２社を「米国事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社１社の費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,339,726

287,689

2,627,415

－

611

611

2,339,726

288,301

2,628,027

490,934△122,296

368,638

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

971,905

80,107

1,052,013

－

138

138

971,905

80,245

1,052,151

300,309△5,483294,826

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）- 27 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

368,638

セグメント間取引消去0

全社費用（注）△544,560

ソフトウェアの調整額

8,379

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△167,542

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

294,826

セグメント間取引消去0

全社費用（注）△141,837

ソフトウェアの調整額

3,035

四半期連結損益計算書の営業利益

156,024（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しています。

- 28 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
売掛金及び買掛金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

科目

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

売掛金

823,259823,259－

買掛金

448,720

448,720－（注） 金融商品の時価の算定方法
売掛金
売掛金は大部分が短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
買掛金
買掛金は大部分が短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
対象物の種類が通貨であるヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
当第３四半期連結会計期間末において、当該取引に係る契約額等の残高はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

18,284千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益
4,439千円
３．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 29 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

785.49円 １株当たり純資産額

1,015.11円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
838.42円

１株当たり四半期純損失金額

359.00円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載していません。

ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載していません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,047,893

480,017－－

1,047,893

480,017

1,249,843.56

1,337,090.00

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）

第２回行使価額修正条項付新株予約権（第三者割当て）を取

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

株相当）減少しました。

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

─────

得及び消却したことにより、新株予約権の数が620個（124,000

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
225.61円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

１株当たり四半期純利益金額

105.36円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額105.18円

純損失であるため記載していません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△300,686

140,874－－△300,686

140,874

1,332,760.11

1,337,090.00

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）- 30 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

2,201.93

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第２回行使価額修正条項付新株前連結会計年度末においては、予約権（第三者割当て）を取得及 １株当たり当期純損失であったたび消却したことにより、新株予約 め全ての潜在株式が希薄化効果を権の数が620個（124,000株相当） 有していないとしていましたが、減少しました。
当第３四半期連結会計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式は以下のとおりです。
ストックオプションで次の決議日のもの
株主総会決議日
平成13年６月29日
普通株式4,125株平成17年６月29日
普通株式 12,310株
取締役会決議日
平成18年５月25日
普通株式7,830株
平成20年５月16日
普通株式 16,635株
平成21年５月14日及び25日
普通株式
9,730株
平成22年５月13日
普通株式

15,785株

新株予約権付社債で次の決議日のもの
取締役会決議日
平成19年12月６日
普通株式 16,000株
平成20年５月12日
普通株式 10,000株
なお、それぞれの潜在株式の概要
は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

- 31 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自2011/02/14 9:30:22

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 32 -

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

2011/02/14 9:30:22

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月９日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三田

聖二
福田

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

10706938_第３四半期報告書_20110214093017

2011/02/14 9:30:22

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び当社代表取締役専務福田尚久は、当社の第15期第３四半期（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。