2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第28期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

日本通信株式会社(E04473)2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２ 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

7

４ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

５ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

13

２ サステナビリティに関する考え方及び取組 …………………………………………………………………

17

３ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

19

４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

27

５ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

31

６ 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

31

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

32

１ 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

32

２ 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

32

３ 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

33

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

34

１ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

34

２ 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

41

３ 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

42

４ コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

43

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

69

１ 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

70

第４

第５

２ 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

102

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

115

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

116

１ 提出会社の親会社等の情報……………………………………………………………………………………

116

２ その他の参考情報………………………………………………………………………………………………

116

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

117

監査報告書
確認書
内部統制報告書

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第28期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

福田

小平

小平

至

2024年３月31日）

尚久

充

充

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（千円）

3,510,611

3,497,933

4,634,379

6,074,613

7,400,748

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△669,894△242,227

298,938

780,470

1,183,519

利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純損失（△）△840,772△273,590

294,114690,676

1,365,334

包括利益

（千円）

△840,845△270,702

254,636

649,186

1,304,660

純資産額

（千円）

548,861

341,349785,210

1,534,395

2,979,898

総資産額

（千円）

1,481,882

1,857,497

1,944,359

3,040,504

4,409,755

１株当たり純資産額

（円）

3.24

1.60

3.97

8.50

16.78

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

△5.17

△1.66

1.79

4.19

8.27

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

1.77

4.15

8.27

自己資本比率

（％）

36.0

14.2

33.6

46.1

62.8

自己資本利益率

（％）

－

－

64.2

67.2

65.5

株価収益率

（倍）

－

－

118.44

58.91

24.77

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△633,322

419,617

21,973

851,341

1,071,855（千円）△57,925△53,906△271,759△200,851△213,280

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

702,902

6,422

150,450△1,16075,012

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高651,419

1,025,466

928,688

1,580,619

2,518,019

売上高

親会社株主に帰属する当期純投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕

（注）１.
２.
３.
４.

（名）

99
〔7〕

107
〔7〕

118
〔4〕

124
〔2〕

131
〔14〕

第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
第24期及び第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
第24期及び第25期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。

- 1 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（千円）

3,316,320

3,371,215

4,510,066

5,811,574

7,247,132

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△735,915△201,815

345,531

835,011

1,257,870（千円） △1,004,937△205,616

316,330

717,332

1,398,891

資本金

（千円）

4,528,440

4,528,440

4,528,440

535,822545,666

発行済株式総数（株）

164,258,239

164,258,239

164,258,239

165,009,239

165,009,239

純資産額

（千円）

466,634

299,708645,2121,462,544

2,901,178

総資産額

（千円）

1,682,232

2,088,023

2,118,647

3,203,330

4,382,559

１株当たり純資産額

（円）

2.84

1.58

3.51

8.28

16.87

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当
額）

－

－

－

－

－

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

△6.17

△1.25

1.92

4.35

8.47

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

1.90

4.31

8.47

自己資本比率

（％）

27.7

12.5

27.3

42.7

63.5

自己資本利益率

（％）

－

－

75.5

73.8

67.4

株価収益率

（倍）

－

－

110.42

56.72

24.18

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕

（名）

85
〔1〕

93
〔2〕

102
〔3〕

108
〔2〕

112
〔14〕

株主総利回り

（％）

142.0

230.4

189.3

220.5

183.0

（％）

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

273

287

276

254

296

最低株価

（円）

103

150

160

172

196

売上高

当期純利益又は当期純損失（△）（比較指標：配当込み
TOPIX）

（注）１.
２.
３.
４.
５.
６.

１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
第24期及び第25期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
第24期及び第25期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。

- 2 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

概要

1996年５月

1996年５月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立

1996年10月

米国コロラド州に、技術開発のための子会社（Communication Computer Technologies Inc.（後にComputer and Communication Technologies Inc.に商号変更、以下、「ＣＣＴ社」という））を設立（当社議決権比率100％、2019年６月にJCI US Inc.に統合）

1996年12月

電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号）

1997年１月

法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始

1997年９月

東京都品川区に本社移転

2000年６月「ｂモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）事業を開始

2001年８月

ＤＤＩポケット株式会社（現ソフトバンク株式会社、以下、「ソフトバンク」という）からＰＨＳ

データ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network
Operator）事業を開始
2001年10月「ｂモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始

2001年12月「ｂモバイル・プリペイド・サービス（現ｂモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間のモ

バイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始
2005年４月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（市場区分：グロース）に上場

2006年３月

ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation（米国アラバマ州、
以下、「Arxceo社」という）を買収（買収完了時当社議決権比率58％、2010年11月に同社を完全子会
社化、2019年６月にJCI US Inc.に統合）

2006年４月

米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（Communications Security and ComplianceTechnologies Inc.（以下、「ＣＳＣＴ社」といい、2013年７月、Contour Networks Inc.（以下、「ＣＮＩ社」という）に商号変更）を米国ジョージア州に設立（当社議決権比率100％、2019年６月にJCI US Inc.に統合）

2006年８月

ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社（アレクセオ・ジャパン株
式会社（現コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「ＣＮＪ社」という））を東京都品川区に設立（当社議決権比率100％）
2007年４月

ＣＳＣＴ社が、米国第６位（当時）の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation（米国イリノイ州）とＭＶＮＯサービスのための、第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）ネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結

2007年11月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現互接続についての総務大臣裁定

株式会社ＮＴＴドコモ、以下、「ドコモ」という）との相

2008年６月

ＣＳＣＴ社(ブランド名：Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード業
界の情報セキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard、以下、「PCIDSS」という)（注１）」認定を取得- 3 -2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年月概要

2009年３月

ドコモとレイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定を締結

2010年３月

ＣＳＣＴ社が、米国第３位（当時）の携帯電話事業者Sprint（米国カンザス州、現T-Mobile）とＭ

ＶＮＯサービスのための、３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結
2010年４月「b-mobile ＳＩＭ（ビーモバイル・シム）」の名称でＳＩＭ製品（ＳＩＭカードによる３Ｇデータ通信サービス）の提供を開始

2010年10月

大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場（ヘラクレス、旧ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯの市場統合により新設）において、市場区分をスタンダードに移行

2011年６月

イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」
等のＳＩＭ製品の提供を開始（以降、他のイオングループ各社と協業を開始）

2012年２月

丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社（現丸紅ネットワークソリューションズ株式会社）を設立（法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、2014年３月に当社が保有する同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係は解消）
2012年３月

ドコモとレイヤー２によるＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結

2012年７月「VISITOR ＳＩＭ」の名称で、訪日旅行者向けＳＩＭ製品の提供を開始

2012年10月

東京都港区に本社移転

2013年７月

無線専用線事業強化のため、ＣＳＣＴ社の商号を同社のブランド名に合わせてContour Networks Inc.に変更
ＣＮＩ社が、日本においても無線専用線事業を展開するため、ＣＮＪ社を完全子会社とする

2013年７月

米国の事業統括会社として JCI US Inc.を米国コロラド州に設立（当社議決権比率100％）（ＣＮＩ社、ＣＣＴ社、Arxceo社は同社の完全子会社となる）

2014年５月

電気通信事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務を提供する子会社として、クルーシステム株式会社を東京都港区に設立（当社議決権比率100％）

2015年６月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更

2015年12月

ドコモ網を主回線、ソフトバンク網を副回線とすることで無線の信頼性を高めた「２ＳＩＭルータ」の提供を開始2016年１月

総務省によるＭＶＮＯ規制緩和を受け、当社の役割をMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイ
ブラー）として再定義する新事業戦略を発表

2016年４月

ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業を開始するため、JCI Europe Communications Limitedをアイルランドのダブリンに設立（当社議決権比率100％）

2017年１月

ソフトバンクと３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結

2018年１月

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社との協業により、タブレット端末を用いたクレジットカード
情報非保持化支援サービスの提供を開始- 4 -2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年月概要

2018年２月

株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社として、H.I.S.Mobile株式会社を東京都新宿区に設立（当社議決権比率40％）

2018年５月

当社が開発したFinTechプラットフォーム「FPoS (FinTech Platform over SIM)」（以下、「FPoS」という）が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定（同年８月から10月までに当社を含む６社による実証実験を実施）

2018年11月

安全・安心なFinTechプラットフォームを運営する子会社として、my FinTech株式会社（以下、「myFinTech社」という）を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％）

2018年12月

当社が「PCI DSS（注１）」認定を取得

2018年12月

my FinTech社に日本エイ・ティー・エム株式会社（現SocioFuture株式会社）が資本参加（当社議決権比率76.9％）
2019年１月

金融庁がFPoSの実証実験の結果を公表（当社のFPoSが金融庁の監督指針で求められているセキュリテ
ィ要件を充足することが認められる）

2019年３月

FPoSの基盤技術に関する特許（３件）を取得

2019年４月

米国子会社の再編を行うため、JCI US Inc.の商号をContour Inc.に変更し、ＣＮＩ社の商号をJCI US
Inc.に変更

2019年５月

JCI US Inc.（旧 ＣＮＩ社）がＦＣＣ（米国連邦通信委員会）からＣＢＲＳ（周波数免許不要の市民
ブロードバンド無線サービス）の商用基地局に関する認可を取得

2019年６月

米国子会社４社（JCI US Inc.（旧 ＣＮＩ社）、Contour Inc.（旧 JCI US Inc.）、ＣＣＴ社及びArxceo社）を１社（JCI US Inc.（旧 ＣＮＩ社））に統合する子会社再編が完了

2020年１月

FPoSが採用するサブＳＩＭ（貼るタイプのＳＩＭ）ソリューションの開発及び販売を推進する子会社
としてセキュアＩＤ株式会社を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％）

2020年６月

ドコモとの音声卸契約にかかる卸料金についての総務大臣裁定

2020年７月

携帯電話サービス（音声及びデータ）を合理的な料金で提供する新ブランド「日本通信SIM」の第１弾として、「日本通信SIM 合理的かけほプラン」の名称で、通話定額とデータ通信をセットにしたＳＩ
Ｍ製品の提供を開始

2020年７月

セキュアＩＤ株式会社にTaisys Technologies Co., Ltd.（台湾）が資本参加（当社議決権比率51％）

2021年５月

my FinTech社にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が資本参加（当社議決権比率74.6％）

2021年７月

群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを開設

2021年７月

my FinTech社に株式会社クライムが資本参加（当社議決権比率71.1％）

2021年８月

my FinTech社が銀行法に基づく電子決済等代行業の登録（関東財務局長（電代）第88号）

2021年11月

my FinTech社がFPoSによる「my電子証明書」について電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得- 5 -2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年月概要

2022年２月

ローカル５Ｇ向けＳＩＭの提供を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月

日本通信SIMブランドにおいてｅＳＩＭ（注２）の提供を開始

2023年１月「日本通信アプリ」をリリースし、日本通信SIMブランドにおいてマイナンバーカードを用いた公的個
人認証サービスによる本人確認を開始

2023年５月

ＭＮＰワンストップ方式（注３）によるＭＮＰ転入に対応

2023年12月

JCI US Inc.が米国ユタ州の教育及び遠隔医療ネットワークにＣＢＲＳを提供する契約を締結

2023年12月

my FinTech社が、FPoSを活用した電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスを提供開始（事業主体
は群馬県前橋市及びめぶくグラウンド株式会社）（注１）PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード業界における情報保護の国際基準で、JCB、American Express、Discover、MasterCard及びVISAの世界大手カードブランド５社が共通して採用するグローバルセキュリティ基準です。
（注２）ｅＳＩＭとは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報（プロファイル）を、スマートフォン等のｅＳ
ＩＭ対応端末にダウンロードして書き込むことができるＳＩＭです。
（注３）ＭＮＰワンストップ方式とは、お客様が携帯電話番号を変更せずに他の通信事業者に乗り換える（これを「ＭＮＰ」といいます）場合、契約中の通信事業者でＭＮＰ予約番号を取得する必要がなく、乗換え先の通信事業者のＷｅｂサイトで申し込むだけでＭＮＰ手続きを進めることができるものです。
＊「ｂモバイル」、「無線専用線」、「VISITOR ＳＩＭ」、「２ＳＩＭルータ」、「FPoS」及び「セキュアＩＤ」は当社の登録商標です。

- 6 -2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）等を活用したモバイル通信サービス（以下、「モバイル通信サービス」という）及びモバイル・ソリューション
（モバイル通信サービスを含むものとし、以下同様とする）、並びに、当社の特許技術であるFPoSを活用して本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業（以下、「FPoS事業」という）を展開しています。
FPoS事業の規模はまだ小さいため、当連結会計年度において当社グループが営む事業は、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションとなります。
(1) 当社グループが営む事業の種類及び概要（セグメント情報及び主要な関係会社との関連を含む）は、以下のとおりです。
① モバイル通信サービス（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業）
携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがＭＶＮＯ（注２）またはＭＶＮＥ（注３）としてモバイル通信サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。
事業の種類

事業の概要

（ⅰ）ＭＶＮＯ事業

日本国内において、主に個人（訪日旅行（販売ブランド：日本通信
ＳＩＭ、ｂモバイル等）

者や中小法人を含むものとし、以下同様とします）向けに、ＳＩＭを提供してモ
バイル通信サービスを提供する事業（2001年12月個人向けサービスとして提

報告セグ
メント

主要な関係会社

日本事業

H.I.S.Mobile株式会社

日本事業

－

供開始）
（ⅱ）ＭＶＮＥ事業

日本国内において、主に個人向けにＭＶ
ＮＯ事業を展開するパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイ
ル通信サービスを提供する事業（2014年11月サービス開始）② モバイル・ソリューション（ＭＳＰ事業）
携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループがモバイル・ソリューションを提供する事業で、日本国内及び米国で展開しています。
事業の種類（ⅰ）ＭＳＰ事業（日本）

事業の概要

報告セグ
メント

主要な関係会社

日本事業

－

海外事業

JCI US Inc.

日本国内において、法人顧客またはＭＶ
ＮＯ、金融機関、決済代行業者、システ
ムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューシ
ョンを提供する事業（2016年１月サービス開始）（ⅱ）ＭＳＰ事業（海外）

米国において、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューシ
ョンを提供する事業（2007年11月サービス開始）- 7 -2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 当社グループの事業系統図（モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション）（セグメント情報との関連を含
む）は、以下のとおりです。

- 8 -2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 当社グループが営む事業の詳細は、以下のとおりです。
① モバイル通信サービス（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業）
当社は日本国内において、携帯電話事業者（ドコモ及びソフトバンク）のモバイル通信ネットワーク（５Ｇ、４Ｇ及び３Ｇ通信網）を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、（ⅰ）「日本通信ＳＩＭ」
及び「ｂモバイル（ビーモバイル）」のブランドで主に個人向けにモバイル通信サービスを提供する事業（ＭＶＮＯ事業）、並びに、（ⅱ）主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナー（ＭＶＮＯ）にモバイル通信サービスを提供する事業（ＭＶＮＥ事業）を営んでいます。
ＭＶＮＯ事業は、ＳＩＭにインターネット接続サービス及び音声通話サービス等を組み合わせて提供する方法
で展開しており、顧客はＳＩＭをスマートフォン等に搭載することで手軽にインターネットを利用することができます。
ＭＶＮＥ事業は、主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナーに対し、モバイル通信サービスを提供するとともに、パートナーがＭＶＮＯ事業を円滑に運用するためのソリューションを提供しています。
当社は、ＭＶＮＥ事業において、パートナーであるＭＶＮＯの要望に応じてモバイル通信サービスを企画・開
発し、モバイル通信ネットワーク、通信端末、端末用ソフトウェア、認証システム、課金・請求システム及び顧客管理システム等を提供するとともに、パートナーから、モバイル通信サービスの運用にかかるネットワーク・
マネジメント、コールセンター及び物流等に関する業務を受託しています。当社は、これらの業務にかかるパートナープラットフォームを提供することで、ＭＶＮＯの事業活動を後方から強力に支援しています。
② モバイル・ソリューション（ＭＳＰ事業）
当社グループは日本国内及び米国において、携帯電話事業者（日本においてはドコモ及びソフトバンク、米国
においてはVerizon Wireless）のモバイル通信ネットワーク（５Ｇ、４Ｇ及び３Ｇ通信網）等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、主にパートナーや法人向けにモバイル通信サービス及びモバイル・
ソリューションを提供する事業を営んでいます。
当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線（注４）によるセキュアなネッ
トワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to
Endで保守するための機器監視サービス、ローカル５Ｇ（注５）向けのＳＩＭなどがあります。
ＭＳＰ事業は、（ⅰ）日本国内において、法人顧客またはパートナー（ＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、
システムインテグレーター、メーカー等）にモバイル・ソリューションを提供する「ＭＳＰ事業（日本）」及び（ⅱ）米国において、法人顧客（金融機関等）またはパートナー（システムインテグレーター等）にモバイル・
ソリューションを提供する「ＭＳＰ事業（海外）」として展開しています。
（ⅰ）ＭＳＰ事業（日本）
法人顧客またはＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。
当社は、「ＭＳＰ事業（日本）」において、多くのモバイル・ソリューションを企画・開発していますが、代表例として、デュアル・ネットワーク製品による固定通信の無線通信への置き換えがあります。デュアル・ネッ
トワーク製品は、複数の携帯電話事業者の回線によるモバイル専用線を冗長構成したもので、主回線に障害が発生した場合は自動的に副回線に切り替わり、常に通信を維持することができるものです。無線通信は、固定通信に比べて導入及び維持のためのコストを抑えることができますが、セキュリティ、エリアカバレッジ、安定した通信の確保等が課題となっていました。デュアル・ネットワーク製品は、無線通信によってコストを抑えつつ、専用線の冗長化により、安定した通信を確保することができます。
また、当社は、決済代行業を営むパートナー企業との協業により、当社のモバイル専用線と専用タブレット端末を組み合わせて、クレジットカードの非対面加盟店におけるクレジットカード情報の非保持化を支援するサービスを提供しています。このサービスは、2018年６月の割賦販売法の改正を受け、クレジットカードの非対面加盟店がクレジットカード情報の非保持化を実現するためのソリューションとしてご利用いただいています。
さらに、当社は、企業や教育機関等に対し、ローカル５Ｇ向けのＳＩＭを提供しています。ローカル５Ｇは、通信事業者ではない企業や教育機関、自治体等が独自の５Ｇネットワークを構築して運用するものですが、ローカル５Ｇの運営者がＳＩＭを用意するため、通信事業者のサポートが必要です。当社は、日本及び米国で培った技術及びノウハウを活用し、ローカル５Ｇを構築・運用する企業や教育機関等を支援しています。

- 9 -2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅱ）ＭＳＰ事業（海外）当社の連結子会社で主に米国においてＭＶＮＯ事業を展開するJCI US Inc.が、Verizon Wirelessのモバイル
通信ネットワーク等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーのイネイブラーとして、パートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。
JCI US Inc.は、米国及びカナダで、金融情報やＰＯＳデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客に、ＶＰＮを使用しないモバイル専用線サービスを提供しています。このサービスの強みは、ＡＴＭ（現金自動支払機）等の端末から決済センターまでのEnd to Endを無線の専用線で完結させることで、インターネットに出ることなく、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができることです。当社グループは、「ＭＳＰ事業（海外）」において、ＡＴＭを中心に、ＰＯＳ（店頭端末）、自動販売機、KIOSK（設置型情報端末）、店舗内設置型銀行金庫など、モバイル専用線サービスの利用用途を拡大しています。
また、JCI US Inc.は、ＣＢＲＳ（市民ブロードバンド無線サービス）向けに「ハイブリッドＳＩＭ」（ローカル基地局及び携帯電話事業者の基地局の両方を使うことができるＳＩＭ）を提供しています。

（注）１．モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。
２．ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、ＭＮＯ（Mobile Network
Operator：移動体通信事業者）が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。
３．ＭＶＮＥ（Mobile Virtual Network Enabler）とは、ＭＶＮＯとの契約に基づき、当該ＭＶＮＯの事業の構築を支援する事業を営む企業をいいます。
４．モバイル専用線とは、当社が提供するサービスの名称で、モバイル通信ネットワークによる専用線サービスをいいます。
５．ローカル５Ｇとは、通信事業者が全国に展開する第５世代移動通信システム（５Ｇ）とは異なり、通信事業者
ではない企業や自治体が、特定の建物、敷地、企業、工場、自治体等の限られた地域で独自の５Ｇネットワー
クを構築して運用するシステムをいいます。
ＭＶＮＯ/ＭＶＮＥ概念図

出典：ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（総務省、2024年３月最終改定）に掲載されている図に基づく- 10 -

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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）（連結子会社）
モバイル通信サー
ビスに関する提JCI US Inc.

米国コロラド州
イングルウッド

米国の携帯網を使（US$）
用するＭＶＮＯ事
424.34
業

100.0－

携、技術及びサービスの開発委託並
びに当社サービスの一部の運用委託
役員の兼任あり
貸付金あり

コントゥアー・
ネットワークス・ジャパン株式会社
（注１）

東京都港区

ネットワーク・セ（千円） キュリティに関す
50,000 るソリューション

－の開発及び販売

クルーシステム
株式会社
（注２）

東京都港区

電気通信事業にか（千円）
かるオペレーショ
150,000
ン業務の受託JCI Europe
Communications
Limited（注２）

アイルランドダブリン

欧州の携帯網を使（ユーロ）用するＭＶＮＯ事
500,000
業

my FinTech株式会社（注２）（注３）

モバイル通信サー
100.0(100.0)

東京都港区

インターネット取（千円） 引のための認証プ
280,052 ラットフォームの電気通信事業にか
100.0

－

100.0

－

71.1

－

セキュアＩＤ株式会社

東京都港区

（千円）
25,000

かるオペレーショ
ン業務の委託借入金あり
モバイル通信サー
ビスに関する提携
役員の兼任あり
借入金あり

FPoS事業に関する提携
役員の兼任あり構築及び運営
日本及び海外向け
サブＳＩＭ及び関連ソリューションの開発及び販売

ビス及びセキュリ
ティ・ソリューシ
ョンに関する提携

セキュリティ・ソ
51.0

－

40.0

－

リューションに関する提携（持分法適用関連会社）
日本国内及び日本
H.I.S.Mobile株式会社

東京都港区（千円） 国外の携帯網を使
50,000 用するＭＶＮＯ事
業

モバイル通信サー
ビスに関する提携
役員の兼任あり（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
２．特定子会社に該当します。
３．my FinTech株式会社は、2023年10月に株主割当増資を行い、資本金が166,800千円増加しました（議決権の所有割合の増減はありません）。

- 11 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セ

グ

メ

ン

ト

の

名

称

従

業

員

数

（名）

日本事業

87

〔14〕

海外事業

3

〔0〕

90

〔14〕

41

〔0〕

131

〔14〕

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注） １．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門及び研究開発部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）112

セ

平均年齢（歳）

〔14〕

グ

メ

ン

平均勤続年数（年）

39.8

ト

の

名

平均年間給与（千円）

9.6

称

7,219

従

業

日本事業
報告セグメント計
全社（共通）
合計（注） １．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔

員

数

（名）
82

〔14〕

82

〔14〕

30

〔0〕

112

〔14〕

〕に外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）によりこれ
らの項目の公表義務を負う事業主ではないため、記載を省略しています。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営の基本方針
当社は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、モバイル通信サービス及びFPoS事業を展開しています。モバイル通信サービスでは、2024年２月に株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」という）とドコモの音声・SMS網との相互接続に合意し、当該接続による新サービスを2026年５月に開始する予定です。
これにより、当社はネオキャリアとしての新たな事業展開が可能となり、2034年には1,000万回線の提供を想定しています。FPoS事業では、技術的な安全性に加えて、電子署名法の認定による制度的な信頼性についての評価が浸透してきたことから、等比級数的な成長が見込まれており、2034年には１億件の電子証明書の提供を想定しています。当社は、この２つのサービスにより、2034年において、国内売上2,400億円、税引き後当期純利益360億円のレベルを想定しています。まずは、2026年５月に向けてドコモの音声・SMS網との相互接続の準備を進め、同時に認知度を向上させるための施策を通して顧客基盤の拡大に努めるとともに、FPoSの評価定着及び事例拡大に努めてまいります。
（2）経営環境及び経営戦略① モバイル通信サービス（MVNO事業・MVNE事業）について
当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、契約回線数及び四半期売上ともに成長を続けています。
当社は、「日本通信SIM」の競争力を強化するため、利便性の向上による他のMVNOとの差別化を図っており、2022年４月には、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始（2022年４月６日公表）し、2023年３月までに、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入したほか、2023年５月には、MNPワンストップ方式（注）にも対応しました。
また、「日本通信SIM」の商品力についても、2023年４月から2024年３月までに、月額基本料を据え置いたま
ま、データ量の増量及び音声通話オプションの拡充等の強化をしており、2024年５月現在、「日本通信SIM」のラ
インアップは、データ利用量が少ない方向けの「合理的シンプル290プラン（1GB・月額290円）」、データ利用量が平均的な方向けの「合理的みんなのプラン（10GB＋５分かけ放題（または70分無料通話）・月額1,390円）」及
びデータ利用量がやや 多い方向けの「合理的30GBプラン（30GB＋５分かけ放題（または70分無料通話）・月額
2,178円）」となり、お客様がご自身にとって合理的な携帯料金プランを選んでいただけるようになりました。なお、「日本通信SIM」の音声通話サービスは、業界最安値でありながら、MVNOの多くが採用しているプレフィック
ス方式ではなく、大手携帯電話事業者と同等の通話品質のサービスを提供しています。
このような商品性を評価していただき、「日本通信SIM」の売上は個人・法人ともに契約回線数が順調に伸長しています。また、パートナーブランドでの音声通信サービスの契約回線数も順調に伸長しており、結果として、モバイル通信サービスは、MVNO事業及びMVNE事業ともに成長を継続しています。
なお、当社は、2007年の総務大臣裁定によりドコモのデータ通信網との相互接続を実現しましたが、音声通信網との接続は、携帯電話番号に関する規制の問題等があり実現できていませんでした。しかしながら、2021年12月に、MVNOに対して携帯電話番号を付与する旨の方針が総務省の情報通信審議会から示されたことを受け、2022年６月にドコモに音声通信網との相互接続を申し入れ、2024年２月にドコモと相互接続について合意しました。
当社は、2008年からドコモのデータ通信網と相互接続をしていますが、データ通信網は携帯通信網のごく一部に過ぎないため、今後、ドコモの音声通信網（及びSMS網）との相互接続が実現することで、ようやく、本来の意味
での携帯通信網との相互接続が実現することになります。
これにより、当社は安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、大手携帯電話事業者と同等のサービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。「ネオキャリア」としての新たなサービスには、海外キャリアとの直接契約による海外ローミング、音声通信の着信料を課金する等のフレキシブルな料金プラ
ン、APN設定の自動化、SIMを用いたWi-Fi認証、１つの電話番号でローカルエリア内とMNO基地局契約で接続するローカルエリア外の両方をカバーする通信サービスなどが考えられます。
当社は、ドコモの音声通信網（及びSMS網）との相互接続に基づく新サービスを2026年５月24日（予定）に開始することを目指し、総務省からの携帯電話番号の取得、当社における音声通信網（及びSMS網）の構築、さらに当社独自SIM等の開発等を可能な限り迅速に進めてまいります。
（注）MNPワンストップ方式は、お客様が携帯電話番号を変更せずに他の通信事業者に乗り換える（これを「MNP」といいます）場合、契約中の通信事業者でMNP予約番号を取得する必要がなく、乗換え先の通信事業者のWebサイトで申し込むだけでMNP手続きを進めることができるものです。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）② モバイル・ソリューション（MSP事業）のうちローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について
ローカル4G/5G事業は、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するモバイル・ソリューションを提供する事業を進めています。
2023年12月に公表したとおり、当社の米国子会社のJCI US Inc.（以下、「JCIUS」という）は、米国ユタ州とCBRS（ローカル4G/5G）の教育及び遠隔医療ネットワークへの導入をユタ州全体で実現するための契約を締結しました。これは、JCIUSが、当社のセキュアLTEネットワークゲートウェイプラットフォーム（NGP）サービスを主要なサービスとして商業提供する契約 を、米国ユタ大学 、及び、ユタ教育及 び遠隔医療ネットワーク （Utah
Education and Telehealth Network、以下「UETN」という）を通じて米国ユタ州と締結したものです。この契約で構想されているローカル4G/5Gネットワークは、Wi-Fiのサービス要件を置き換えて拡張し、ユタ大学とUETNが実装する高速ブロードバンドサービスの現在及び将来のユーザーに安全な（プライベート/クローズド）ネットワーク
を提供するものです 。JCIUSは、ユタ州の人々のネットワークへの接続性 を高めるために必要なすべてのSIM及び/または他のハードウェアセキュリティモジュール（HSM）を提供します。
当社は、米国子会社を通じてローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業に関する技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできる
SIMを提供しています。当社は、引き続き、日本及び米国で知見を蓄積し、これらを活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。
③ FPoS事業について
社会・経済の多くの分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進められる中、デジタルIDの重要性が改めて認識されていますが、当社は、当社の特許技術であるFPoSを利用してスマートフォンで利用できるデジタル
IDを構築し提供する事業を推進しています。
FPoSは、電子署名法による認定を受けた電子認証局がお客様のスマートフォン（iPhone及びAndroid）に公開鍵の入った電子証明書を発行し、お客様のスマートフォン内で生成する秘密鍵との組み合わせで、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（本人の意思が改ざんされていないこと）を担保するものです。
これは、マイナンバーカードによる強固な本人確認と同様の仕組みであり、FPoSではマイナンバーカードの代わりにスマートフォンを利用しています。このような高度なセキュリティを備えるデジタルIDは、現在、マイナンバーカードとFPoSのみであり、マイナンバーカードは、利用目的が限定され、カードの携帯が必要となるところ、
FPoSは、マイナンバーカードと同等の高度なセキュリティを備えながら、利用目的が限定されず、スマートフォンで利用することができるものです。
なお、スマートフォンのアプリでサービスを利用する場合、お客様のデータ（個人情報を含む）がなりすましま
たは改ざんされるおそれがあるという問題がありますが、FPoSは、マイナンバーカードと同等の高度なセキュリテ
ィを備えているため、なりすましまたは改ざんされるおそれはありません。また、お客様のデータ（個人情報を含む）が連携される事業者をお客様自身で管理することが難しいという問題もありますが、FPoSは、お客様の個人情報の提供先を一覧で表示し、お客様自身で個人情報の提供を許諾しまたは許諾を取り消すことができる機能（「ダイナミック・オプトイン」）を搭載しており、お客様のデータ（個人情報を含む）が連携されている事業者をお客様が確認し管理することが容易です。
当社は、このようなFPoSの可能性を実証するため、前橋市並びに民間企業及び大学による官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社と協業しており、めぶくグラウンド株式会社は、2022年10月から、FPoSの技術を利用した
デジタルIDである「めぶくID」を発行する「めぶくアプリ」を運営しています。
「めぶくID」はFPoSによる高度なセキュリティが最大の強みですが、高度なセキュリティにより、複数の事業者が保有する個人情報を安全確実にデータ連携できることが最大の差別化要素と言えます。人々の活動には、行政による公共的な領域、医療や教育等の準公共的な領域、さらにそれ以外の民間の領域がありますが、これらの領域を横断して個人情報を安全確実にデータ連携することができれば、利用者に個別最適化されたサービスを提供することができるとともに、新たな価値を生み出すデータが示されることで、様々な社会課題が可視化され、解決に向けた糸口となります。また、「めぶくID」は「ダイナミック・オプトイン」機能を実装しているため、利用者の同意に基づいてデータ連携を実施することができます。
「めぶくID」は、他のID等に比べて圧倒的に高度なセキュリティを備えているだけでなく、事業者を横断してデータ連携をすることができ、かつ、どの事業者にどのようなサービスでデータ連携できるかを「ダイナミック・オ
プトイン」機能で提供していることが、多くの自治体、企業、組織等に高く評価していただいております。
さらに、2023年12月には、「めぶくID」及び「めぶくアプリ」により、前橋市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスが開始しました（前橋市及びめぶくグラウンド株式会社により2023年９月発表）。「めぶくPay」
は、決済データが地域に残り、地域で活用されることで地域社会に還元されることを最優先して設計開発されています。「めぶくID」及び「めぶくPay」は、社会及び経済のデジタル化による恩恵を地域が享受することのできる取組みであり、社会課題を解決することのできる有効な手段になりうると考えています。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、「めぶくPay」のサービスでは、前橋市の子育て給付金及び非課税世帯向け給付金を「めぶくPay」で受け取ることができます。これは、「めぶくID」による高度なセキュリティ、及び、「ダイナミック・オプトイン」機
能による本人同意の取得により、個人情報を安全確実にデータ連携できることから実現したものです。
また、2024年３月には、群馬県前橋市、北海道江別市に続き、長崎県大村市でも「めぶくID」及びデータ連携基盤の活用が開始されました。この取組みでは、めぶくグラウンド株式会社が「めぶくID」を発行し、官民連携で設立されたCONNECT株式会社（本社：長崎県大村市）が、大村市ポータルアプリ「おむすび。」やデジタル地域通貨「ゆでぴ」等、しあわせ循環コミュニティの運用を担います。
当社は、めぶくグラウンド株式会社による地域単位の横展開の活動を、引き続き支援してまいります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しています。
① 公正な競争環境の確保のための取組み
当社は、創業以来、お客様のニーズに合った多様なサービスの提供を可能とし電気通信事業を成長・発展させる
ことのできる事業モデルとしてMVNO事業を提唱しており、MVNO事業の成立後は、MNOとMVNOとの間で公正な競争環
境を確保するための取組みを進めています。
当社は、2007年の総務大臣裁定により、ドコモのデータ通信網との相互接続を実現しました。一方、音声通信網との接続は、携帯電話番号（090番号等）の付与対象をMNOのみとする規制等により、実現できず、ドコモから卸提供を受けてお客様に提供しているところ、MNOがMVNOに提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金は10年以上据え置かれており、MVNOがMNOと競争することのできる事業環境ではありませんでした。
そのため、当社は、2019年に２度目の総務大臣裁定を申し立て、2020年６月の裁定により、ドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされました。
これにより、ようやくMNOと競争することのできる環境が整い、当社は、2022年３月期から３期連続で黒字を継続しております。
なお、2021年12月に、総務省の情報通信審議会において、携帯電話番号（090番号等）をMVNOにも付与する方針が示されたことを受け、当社は2022年６月にドコモに音声通信網の相互接続を申し入れ、2024年２月にドコモと相互接続について合意しました。当社は、データ通信網と音声通信網の両方を相互接続で調達することで安定した事
業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、MNOと同等のサービスを提供することのできる 「ネオキャリア」を目指します。まずは、ドコモの音声通信網との相互接続に基づく新サービスを2026年５月（予定）に開始するため、総務省からの携帯電話番号の取得、当社における音声通信網及びSMS網の構築、さらに当社独自SIM等の開発等を可能な限り迅速に進めてまいります。
公正な競争環境の確保は、MVNOが本来の目的を果たして成長するための最大の課題であり、当社は、引き続き、
MNOとMVNOとの間の公正な競争環境の確保に取り組んでまいります。
② MVNO事業モデルの進化による安定的な収益の確保
当社が今後も安定的に収益を確保するためには、公正な競争環境の確保のための取組みを進めつつ、MVNO事業モ
デルを進化させることが必要です。
まず、モバイル通信サービス（MVNO事業）の月額課金商品については、2020年７月に「日本通信SIM」のブランドで発売した音声定額プランが多くのお客様の支持を獲得し、2021年３月期下半期以降の収益に大きく貢献しています。MVNO事業は、MNO４社及び多数のMVNOにより今後も激しい価格競争が想定されますが、当社は2020年６月の総務大臣裁定により、ドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされているため、当面の間、MNO及び他のMVNOに対抗することのできる競争力を確保しています。
当社は、「日本通信SIM」ブランドの競争力を維持するため、利便性の向上による他のMVNOとの差別化を図っています。2022年４月には、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始し、2023年１月からは、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認においてマイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入したほか、2023年５月には、MNPワンストップ方式にも対応しました。さらに、「日本通信ＳＩＭ」の各プランは、月額基本料金を据え置いたままデータ容量を増量するなど、商品力も強化しています。
また、モバイル通信サービス（MVNO事業）のプリペイド商品については、新型コロナウイルスの影響下で訪日旅
行者向け商品の売上が減少していましたが、当連結会計年度においては、コロナ後の本格的な回復が認められるた
め、eSIMへの対応を開始し、売上の回復を目指します。
以上の取組みにより、当社は、引き続き、MVNO事業モデルを進化させ、安定的な収益を継続して確保することを目指します。

- 15 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 中長期的な成長のための取組み
当社は、安定的な収益を継続して確保する一方で、中長期的に成長するための取組みとして、FPoS事業及びモバ
イル・ソリューション（MSP事業）のうちローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業に注力しています。
まず、FPoS事業については、2018年11月に設立したmy FinTech株式会社において、スマートフォンに秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my電子証明書」サービスについて、2021年11月10日に、電子署名法に基づく特定認証業務の認定を受けました。現在は、FPoS事業を実際のビジネスに落とし込んでいく段階となっていますが、当連結会計
年度においては、前橋市において、同市並びに民間企業及び大学による官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社に協力して、2023年12月に、同市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービス提供を開始しました。な
お、新型コロナウイルスの影響下においてデジタル化の機運が高まる中、FPoSが備えている高度な安全性は、当初想定していた金融取引に限らず、社会全体で利用されるデジタルIDとしての役割を期待されるようになっています。今後は、FPoSの利用地域及び利用分野の拡大に向けて取り組んでまいります。
また、ローカル4G/5G事業は、当社米国子会社であるJCI US Inc.が、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを
米国市場で提供しており、2023年12月には、米国ユタ州とCBRS（ローカル4G/5G）の教育及び遠隔医療ネットワー
クへの導入をユタ州全体 で実現するための契約 を締結しました。当社は、これらの知見を活用して、ローカル
4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。
④ 優秀な人材の確保及び育成
上記①から③のいずれの取組みにおいても、多種多様な調査や企画、さらに技術開発や事業開発が必要であり、これを担うことができる人材の確保及び育成が極めて重要となります。例えば、FPoS事業においては、金融業界に関する法律、制度、経営課題、技術課題等、顧客の事業領域に対する一定の知見が必要です。そのため、当社グル
ープは、優秀な人材の採用を進めるとともに、採用した人材に会社の優先順位に応じた多様な業務を担当させることによって、様々なノウハウや技術を身に付けさせるとともに、必要な資格を取得させるなど、人材への投資を推進しています。当社が取り組んでいる課題はいずれも前例のないもので、手本となる企業が存在するものではありませんが、当社は、創業時からMVNO事業モデルを定着させる今日までの道のりにおいて、前例のない環境で培った経験及びノウハウがあるため、これらを活用して人材の育成を進めます。
当社は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するために、上記の課題に取り組みながら、モバイル通信サービス及びFPoS事業を成長させる計画です。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス
当社の取締役会は、業務執行取締役からの独立性を確保した社外取締役が過半数を占めており、法令及び定款に定められた事項並びにその他の重要事項を決定するほか、業務執行取締役による職務の執行を監督する機能を果たしています。当社の取締役会は、毎四半期において、業務執行取締役から業務執行の状況の報告を受け、人的資本・知的財産への投資をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、当社の持続的な成長に資するものであるのか、実効的に監督しています。当社は新たな領域で事業を展開しているため、人的資
本及び知的財産への投資は重要な課題であり、取締役会において活発に議論されています。
当社の業務執行は、業務執行取締役で構成する代表取締役会（ＲＤＭ）が行っておりますが、そもそも当社は、
電気通信事業に公正な競争を持ち込み、電気通信事業の健全な発展を実現するために創業したものであり、近年に
おいては、「安全・安心にビットを運ぶ」ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。したがって、当社の業務執行はサステナビリティと一体のものであり、下記「(3) 戦略」に記載のとおり、業務執行の一環として、サステナビリティへの取組を進めています。
(2) リスク管理
当社グループのリスク管理に関する事項の審議及び方針の決定は、業務執行取締役及び執行役員等で構成するエ
グゼクティブオフィス会議（以下「ＥＯＭ」という）で行っています。ＥＯＭは、原則として毎週開催され、事業の進捗状況及び財務状況の報告と併せて、当社グループのリスク管理の観点から、ネットワーク、オペレーション
及びその他の業務に関する課題を確認し、人的資本等の経営資源の配分や経営戦略に関する議論を行っています。
また、内部監査室は、内部監査の一環として、監査役と連携のうえ、各担当部門の日常的なリスク管理状況を確認し、必要に応じて、代表取締役社長に報告しています。
(3) 戦略
当社グループは、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するために、以下の取組を行っています。
＜気候変動などの地球環境問題への配慮＞
当社は、電気通信事業に公正な競争を持ち込み、電気通信事業の健全な発展を実現するために創業し、「安全・安心にビットを運ぶ」ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。また、中長期的な成長ドラ
イバーであるFPoS事業では、信頼性の高いデジタルIDの提供を支援することで、社会全体のデジタル化を推進します。
人間活動が地球環境にもたらす影響が課題となっている中、社会経済活動における人や物の移動に伴う環境への負荷を軽減し、コミュニケーションの手段を提供する通信事業者の役割は非常に大きいものとなっています。当社
は、このような観点で、合理的な携帯電話料金の提供、安全な通信の提供、さらに安全・安心なデジタルIDの提供に取り組んでいます。
＜人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇＞
当社は、経営陣が当社としての全体最適を追求し、機動的かつ実効的に管理・監督するため、組織の階層を少なくしたうえで、従業員が自己の主要な業務以外に優先順位に応じた別の業務を担当する人事制度を採用しています。そのため、社内業務の透明性が高く、各部門が閉鎖的に細分化されることのない組織であり、ハラスメント等の人権問題が発生しにくい就業環境となっています。
また、当社は、従来から、時間外勤務の削減及び休暇取得の推奨に取り組んでいますが、新型コロナウイルス感染症の拡大時においては、テレワークを原則とする勤務体制及び時差出勤を許容する制度を導入するなど、従業員の健康・労働環境に配慮しています。
なお、当社は、上記のとおり組織の階層が少なく、各部門が閉鎖的に細分化されることのない組織であるため、性別、国籍、新卒・中途採用等の区別なく、当該人材の能力及び適性に応じて公正・適切に処遇することは、業務を円滑に遂行するうえでも不可欠な要素となっています。
＜取引先との公正・適正な取引＞
当社は、取引先との取引にあたっては、法務部門及び財務部門が取引内容を査閲し、必要に応じて外部の専門家の助言を得て承認する体制をとることで、公正・適正な取引を確保しています。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜自然災害等への危機管理＞
当社は、耐震構造または免震構造を有し停電対策を備えた施設にデータセンターを収容しており、複数の拠点（東日本及び西日本）にデータセンターを設置することでリスクの分散化を図っています。当社は、データセンタ
ー内のネットワークシステムの稼働状態を終日監視し、継続的に通信状態をテストすることで障害等の発生を可能な限り早く感知することに努めています。また、携帯電話事業者との障害連絡体制を整え、障害発生時に極力短時間で復旧させるための準備態勢を整えています。
また、当社は、群馬県北群馬郡吉岡町にオペレーションセンターを開設し、本社（東京都港区）及び吉岡オペレ
ーションセンターの２か所で通常業務を行うことのできる体制を確保しています。今後は、当社の事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害時には、同センターでネットワークのオペレーション並びに決算及び開示等を継続することができるよう、同センターに第２本社としての機能を構築していきます。
＜人的資本への投資＞
当社は、「安全・安心にビットを運ぶ」ことを自らの使命（ミッション）として新たな事業領域を開拓しており、人材育成のための人的資本への投資は、企業価値の向上に直結します。当社は、専門的な知識または技能については、社外の講座等を受講することで習得させていますが、基本的には、以下の人事制度により、従業員が社内の業務を通じて自ら成長することを重視しており、そのための社内的なサポートを人的資本への投資としてとらえています。
当社の人事制度は、組織の階層を少なくしているため、従業員はその意欲及び能力に応じて、より多くの責任を担う業務を担当することができます。また、従業員は自己の主要な業務以外に優先順位に応じた別の業務を担当するため、社内の業務を横断的に理解することができます。当社の従業員は、このような人事制度により、社内業務において幅広い経験を積み重ねることで、より高度な判断ができる人材に成長することが期待されています。
＜人材の多様性の確保＞
当社は、企業において人材の多様性を確保することは、長期的な企業価値の向上に資するものと考えています。
また、当社の創業者である代表取締役会長三田聖二は、米国及びカナダで教育を受け、米国の代表的なグローバル
企業での経営経験を経て当社を創業しました。そのため、当社は、創業時から、グローバルな人材戦略に基づき、採用、配属、管理職または中核人材の登用等において、性別、国籍、新卒・中途採用等の区別なく、当該人材の能力及び適性に応じて行っています。
＜知的財産への投資＞
当社は、事業を積極的に展開するために必要な特許及び商標について、日本、米国及びその他の地域において、適切な時期に十分な範囲で確保するように努めています。
(4) 指標及び目標
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる指標及び目標は、特段設定しておりません。
また、当社グループは、上記「(3) 戦略」に記載した人的資本への投資及び人材の多様性の確保についても、当社グループの事業環境及び当社グループに属する各人材の就労状況を踏まえ、その時点で最適な方法を選択する方針であり、特段の目標は設定しておりません。ただし、従業員の健康・労働環境への配慮については、当社グルー
プは、2023年６月８日から2026年３月31日までの期間で全従業員の月平均時間外勤務時間を10％減少させる行動計
画を策定しており、2023年３月期の全従業員の月平均時間外勤務時間の実績（11.4時間）に対して、当連結会計年度（2024年３月期）の全従業員の月平均時間外勤務時間の実績は7.05時間（38％減少）となりました。また、男性
従業員の育児休業については、当社グループの事業及び各人材の就労状況に与える影響がコントロール可能なものであるため、対象者の全員が取得することを推奨しています。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 市場について① 技術の進歩及び制度の整備について当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業を展開しています。モバイル通信は、スマートフォンやタブレット
端末の普及とともに社会に不可欠なものとなりましたが、同時に、セキュリティやプライバシーに関わる課題が広く認識されるようになっています。モバイル通信の活用範囲を広げて市場規模を拡大するには、セキュリティやプ
ライバシーの課題を技術及び制度の両面で解決し、誰もが安全・安心に通信を利用できるようにする必要があります。
セキュリティの技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術的な課題はいずれ克服されていくものと考えます
が、技術の進歩が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。また、プライバシーの確保等の制度的な課題は行政及び電気通信事業者が共通の問題意識を持って取り組むことで整備されていくものと考えますが、制度の整備が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 訪日旅行者向け商品の市場について
当社は、モバイル通信サービスのプリペイド商品において訪日旅行者向け商品を販売していますが、当該商品の販売は当該旅行者数の増減に左右されるため、国際的な社会経済の状況に大きく影響されます。国内外で大規模な自然災害が発生した場合、世界的な感染症が流行した場合、国際関係が悪化した場合、為替レートが急激に変化した場合、世界経済の後退が深刻化した場合などは、訪日旅行者数が減少し、当社の訪日旅行者向け商品の販売が低迷するため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年１月以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により訪日旅行者数が大幅に減少し、2020年３月
期第４四半期以降、訪日旅行者向け商品の売上はほとんど見込めない状態が続いていましたが、当連結会計年度においては、コロナ後の本格的な回復が認められるため、当社グループは、同商品をｅＳＩＭに対応させるなどにより競争力の維持・強化を図り、売上の回復を目指します。
(2) 当社サービスの仕組みについて① モバイル通信網等について
当社は、携帯電話事業者から調達したモバイル通信サービスを活用して、音声通話サービス、セキュリティ技
術、各種アプリケーションまたは通信端末等を組み合わせることで当社独自の通信サービスを設計し、一般消費者を含む様々な顧客層及びパートナー企業にモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供しています。
当社サービスの中核となっているのはモバイル通信サービスですが、現時点において、モバイル通信サービスを提供する仕組みは、下図のとおり、ドコモ及びソフトバンクのモバイル通信網等のネットワーク（以下、「モバイル通信網等」という）、専用線接続部分並びに当社グループの複数のデータセンター等から構成されています。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブ等が運営するデータセンター内に収容しています。

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図１

モバイル通信サービスを提供する仕組み

モバイル通信サービスを提供する仕組みのうち最も主要な部分は、携帯電話事業者のモバイル通信網等ですが、
これは、当社が携帯電話事業者と締結した契約に基づいて調達しています。
従って、当社が携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結することができない場合は、当社はモ
バイル通信サービスを提供することができません。また、当社が携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結した場合も、当社が当該契約を同様の条件で継続することができる保証はなく、当該契約が携帯電話事業者によって解除される等により終了した場合は、当社はモバイル通信サービスの提供を継続することができない事
態に陥ります。
当社は、携帯電話事業者が積極的に訴求しない分野での潜在需要を喚起する等により、通信市場全体の拡大を図り、携帯電話事業者に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社が将来にわたり携帯電話事業者との契約を更新することができるという保証、または、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、今後、調達条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、携帯電話事業者の事業方針の変更等により、当社が従前より不利な条件での調達を余儀なくされる可能性があるほか、携帯電話事業者自身が顧客にとってより魅力的な自社サービスを展開し、それを当社に対する提供条件には反映させないこと等により、当社と携帯電話事業者との契約が維持されたとしても、結果的に当社サービスの競争力が失われる事態となる可能性もあります。当社
が携帯電話事業者からの調達条件を維持もしくは改善することができなかった場合、または携帯電話事業者からの調達条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、上記のリスクを最小限に留めるため、携帯電話事業者からデータ通信のモバイル通信網等を調達するにあたっては、電気通信事業法上の制度である相互接続に基づく契約を締結し、安定した事業基盤を確保するために最大限の努力をしています。そのため、次世代のモバイル通信網等を調達する契約を締結することができない可能性、または、既存のモバイル通信網等の調達に関する契約を解除される可能性は、いずれも高くないものと認識しています。当社は、携帯電話事業者から音声通話サービスを調達するにあたっては、相互接続より携帯電話事業者の裁量の余地が大きい卸契約によっていますが、ドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金については、2020年６月の総務大臣裁定により、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされています。また、当社は、2021年12月に総務省の情報通信審議会においてＭＶＮＯに携帯電話番号を付与する方針が示されたことを受け、2022年６月にドコモに音声通信網との相互接続を申し入れ、2024年２月にドコモと相互接続について合意をしており、音声通話サービスの調達においても安定した事業基盤の確保に努めています。
なお、モバイル通信網等の調達にかかわらず、当社グループの今後の事業展開において、携帯電話事業者に依存する側面が大きいことは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大は、携帯電話事業者のモ
バイル通信網等における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上は、携帯電話事業者におけるモバイル通信網等の性能の向上が前提となります。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）② モバイル通信網等のネットワーク設備の障害について
携帯電話事業者のモバイル通信網等の維持管理は携帯電話事業者において行われており、当社グループが顧客に
当社サービスを確実に提供するためには、携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していることが前提となります。携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、携帯電話事業者においてモバイル通信網等の適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または大規模地震や火山の噴火を含む自然災害、停電もしくは事故等の原因により、携帯電話事業者のモバイル通信網等に障害が発生する可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、耐震構造または免震構造を有し停電対策を備えた施設にデータセンターを収容するとともに、複数の拠点（東日本及び西日本）にデータセンターを設置することでリスクの分散化を図っています。さらに、当社グループは、データセンター内のネットワークシステムの稼働状態を終日監視し、継続的に通信状態をテストすることで障害等の発生を可能な限り早く感知することに努めています。また、携帯電話事業者との障害連絡体制を整え、障害発生時に極力短時間で復旧させるための準備体制を整えています。今後は、当社グループの事業継続計
画（ＢＣＰ）の一環として、災害時には、群馬県北群馬郡吉岡町に開設したオペレーションセンターでネットワー
クのオペレーションを継続することができるよう、同センターに第２本社としての機能を構築していきます。
しかしながら、大規模地震や火山の噴火を含む自然災害、停電または事故等の原因による障害の発生を完全に防ぐことはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社で開発したものを含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェアを含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、過負荷による損耗、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ ネットワークシステムについて
当社グループが提供するモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションは、モバイル通信網を使用するため、利用場所、利用時間帯、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、
インターネット接続を利用する場合には、インターネットの通信速度に依存します。さらに、携帯電話事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加えて、当社グループのデータセンターから法人顧客までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが機
動的にネットワークシステムの容量を確保することができず、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新について
当社グループが提供するモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションでは、３Ｇ・４Ｇ・５Ｇのモバイ
ル通信技術、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準等の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業の内容について① 通信端末の調達について
当社グループは、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションで使用する通信端末を複数の企業から調達していますが、調達条件はその時点の市場環境の影響を受けます。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループは、通信端末の調達条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、調達条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、経済のグローバル化により、世界的な感染症の拡大や国際情勢の変化も通信端末の調達に影響を及ぼします。2020年１月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大により、通信端末は長期にわたり品薄状態となり、2022年２月以降は、ウクライナ情勢により、半導体の供給が不足する事態が懸念されています。このような事態が長期間継続する場合は、事業原価の上昇や通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社
グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 通信端末の陳腐化リスク等について
モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションで使用する通信端末は、通信端末メーカーまたは代理店から調達しますが、最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、通信端末メーカーと緊密な情報交換を行い、販売状
況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 通信端末の製造物責任等について
当社は、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションで使用する通信端末を通信端末メーカーまたは代理店から調達して販売しています。当社は、通信端末を調達するにあたり、品質等の検査を行っていますが、それにもかかわらず、当該通信端末に検収時に判明しない欠陥があり、事故等の被害が生じた場合には、当社は、製造物責任法に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。また、製品事故に至らなくても、当該通信端末の技術基準等に問題があった場合は、製品の回収義務を負う可能性があります。これらの場合は、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信用を大きく毀損し、売上の低下や収益の悪化など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していくこと、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、あるいは予測しながら経営を行っていく
ためのマーケティング力及びそれを実現するための技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保について
少子高齢化により生産年齢人口の減少が進み、人材不足が社会的な問題となっており、当社グループにおいても、必要な人材を確保することができない可能性があります。また、当社グループの事業は、新たな領域で行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、確保した人材を失うことで事業に悪影響が及ぶ可能性は否定できません。当社グループは、従業員の意欲及び能力に応じてより多くの責任を担う業務を担当することができる制度、並びに、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく当該人材の能力及び適正に応じて採用、配属、管理職または中核人材の登用等を行う制度を実施することで、適切な人材の確保、育成及び維持に努める方針です。しかしながら、適切な人材を適時に採用すること、当該人材を短期間で育成すること、当該人材を維持できる労働条件を提供することは容易ではありません。当社グループが、事業の拡大に必要な人材を確保することができなかった場合、採用した従業員が短期間で退職した場合、または、限られた人材に依存している業務において従業員に業務遂行上の支障が生じた場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業活動に必要な認定について
当社連結子会社であるmy FinTech株式会社は、ＦＰｏＳ事業を展開するにあたり、スマートフォンに秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my電子証明書」サービスについて2021年11月10日に電子署名法に基づく特定認証業務の認定を受けました。これにより、同サービスの信頼性が向上し、前橋市（群馬県）、江別市（北海道）及び大村市（長崎県）のプロジェクトで、めぶくグラウンド株式会社（前橋市並びに当社を含む民間企業及び大学による官民連携会社）が発行する「めぶくＩＤ」のプラットフォームとして利用が開始され、今後、他の地域への展開が期待されています。しかしながら、この認定は、一定期間ごとに更新を受けなければ失効するものであり、また、業務- 22 -

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等が基準に適合しない場合等は認定が取り消される場合があります。当社グループは、「my電子証明書」サービスについての特定認証業務の認定を維持するため、人材、設備及び監査体制の確保に努めていますが、この認定が失効しまたは取り消された場合は、当社グループの信用が毀損され、事業機会を逸することになり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について当社が提供するモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションは、市場規模の拡大が見込まれることか
ら、現在の競合他社に加え、今後の更なる新規参入による競争激化が予想されます。モバイル通信サービス及びモ
バイル・ソリューションは、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシス
テムサービスの側面を併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 携帯電話事業者について通信回線設備を有する携帯電話事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を提供することが可能です。
従来、携帯電話事業者の収益源は音声通話によっていましたが、昨今のスマートフォン等の急速な普及からデー
タ通信による収益が音声通話を上回るようになっており、現在、データ通信市場では、携帯電話事業者を含めた競争が激化しています。
このような状況において、携帯電話事業者は、自社または自社と資本関係のあるグループ内のＭＶＮＯにより、
当社グループと競合するサービスを強化しています。また、2020年４月には、既存事業における安定的な顧客基盤
及び事業基盤を活用してモバイル通信サービスに参入した事業者が新たな携帯電話事業者となり、従来の携帯電話事業者より低価格なサービスを展開しています。このような携帯電話事業者が、その強大な資本力を背景に、当社
グループより商品力に優れたサービスを提供した場合、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、携帯電話事業者は、当社グループにとってモバイル通信網等の調達先でもあります。携帯電話事業者が提供するサービスと当社グループが提供するサービスの競合が激化した場合、携帯電話事業者は、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ＭＶＮＯについて
当社グループと競合するＭＶＮＯの多くは、固定回線系ネットワークサービスを提供する事業者及び大規模小売店を展開する事業者等がモバイル通信サービスに新規参入したものです。これらの事業者は、既存事業において安定的な顧客基盤及び事業基盤を有しており、これらを活用して新規事業であるモバイル通信サービスを拡大することが可能です。これらの事業者が、既存事業の収益に基づいてモバイル通信サービスのシェア拡大を優先する場
合、または、既存事業を維持・拡大する手段としてモバイル通信サービスを活用する場合は、モバイル通信サービ
スにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレーター）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。ＳＩが携帯電話事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グループにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、ＳＩを含むパートナー企業にモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する戦略を推進しています。当社グループとＳＩがパートナーシップを構築することは、両者に利益をもたらし、結果的に、競合による上記のリスクの低減につながります。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) パートナービジネスへの依存について
当社グループは、パートナー企業にモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供しており、当社事業の中長期的な成長の成否は、パートナー企業との間で、取引関係・契約関係を含めた信頼関係を構築することができるか、また、構築した信頼関係を維持・拡大することができるか否かにかかっています。当社は、パートナ
ー企業との協業を成功させるため、最大限の経営資源を投入して、競争力のあるモバイル通信サービス及びモバイ
ル・ソリューションの開発に努めるとともに、パートナー企業のオペレーションを支援するためのパートナープラ
ットフォームの開発を強化しています。しかしながら、パートナー企業との間で、取引関係・契約関係を含めた信頼関係を構築することができなかった場合、信頼関係の構築に当社が想定する以上の時間を要した場合、または構築した信頼関係を維持・拡大することができなかった場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権及び法的規制等について① 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。当社グループは、知的財産を保護するため、他社の技術やノウハウの動向を把握し、必要に応じて特許出願等を行うよう努めていますが、出願した特許等が必ず権利登録されるという保証はありません。
また、当社グループが出願した特許等が権利登録された場合でも、取得した権利が十分なものではない可能性、
または、第三者によって侵害される可能性があります。このような場合には、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣されることで、当社グループの事業の継続に支障を来す可
能性があります。また、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 第三者からのライセンスについて
当社グループは、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの提供にあたり、複数の第三者から、技術またはブランド（商標）等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスや通信端末を提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法及び電子署名法をはじめとする各種法令に基づく規制を受けています。
これらの規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の保護について
当社グループは、電気通信事業、電子署名法に基づく特定認証業務及びその他の企業活動において、お客様の氏名、住所、生年月日、電話番号や当社サービスの利用状況等の個人情報を取得することがあり、個人情報保護法に基づき、個人情報取扱事業者としての義務を負っています（当社及び当社連結子会社であるmy FinTech株式会社
は、個人情報の利用目的、及び、個人情報の第三者提供を行う場合の利用目的の範囲等について、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に定め、当社及びmy FinTech株式会社のウェブサイトに掲載しています。なお、当社グループは、現時点において、匿名加工情報や仮名加工情報を活用する計画はありません。）。
当社グループが取得した個人情報は、当社並びに当社連結子会社であるmy FinTech株式会社、クルーシステム株
式会社及びJCI US Inc.において業務上取り扱いますが、当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがアクセスできるようにしています。また、当社グループの社員、契約社員及び派遣社員は当社グループでの就業の開始時及び毎年１回、当社に秘密保持誓約書を提出しています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7) その他① 業績の予測について
当社グループが推進しているモバイル通信サービス、モバイル・ソリューション及びＦＰｏＳ事業の歴史はまだ浅く、新たな事業領域であることから、当社グループが今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信事業の業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後のモバイル通信サービス、モバイル・ソリューション及びＦＰｏＳ事業の業績に影響を与える可能性のあるこれらのサービスまたは事業の利用者数の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金2,518百万円を保有し、必要な運転資金を確保しています。
③ ストックオプションによる株式の希薄化について
当社グループは、当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプションによるインセンティブ・プランを採用しており、2020年３月19日開催の当社取締役会決議に基づき、当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対し、2020年４月10日に第20回新株予約権（ストックオプション）33,522個（3,352,200株）を発行しており、当連結会計年度末現在の当該新株予約権の潜在株式数は3,229,800
株となっています。当該新株予約権の行使期間は2027年４月10日までであり、当該新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該新株予約権の行使価格は、同新株予約権の発行日前日の当社株式終値の２倍であるため、当該新株予約権が行使されることは、当社の株主価値が増大したことを意味します。そのため、当該新株予約権は、その行使による相応の希釈化を伴ったとしても、結果として中長期的な企業価値・株主価値の向上に寄与し、既存株主の利益にも貢献できるものと判断しています。
④ 譲渡制限付株式による株式の希薄化について
当社グループは、取締役等の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月15日に当社の取締役並びに当社の執行役員及び当社連結子会社の取締役に対し、譲渡制限付株式としての新株
751,000株を発行しました。2022年６月28日開催の第26回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度において取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額１億円以内と承認されており、今後、同制度に基づき、譲渡制限付株式としての新株が発行された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年●月●日に当社の取締役並びに当社の執行役員及び従業員に対し、譲渡制限付株式としての新株●株を発行する予定です。
⑤ 世界的な感染症の拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症については、2023年５月に感染症法上の位置づけが変更され、社会経済活動の正常化が進んでいるものの、現在も新規感染者数は一定数確認されています。当社グループは、2021年７月に群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを開設し、本社（東京都港区）及び吉岡オペレーションセンターの２か所で通常業務を行うことのできる体制を確保しています。また、今後は、当社グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害時には、同センターでネットワークのオペレーション並びに決算及び開示等を継続することができるよう、同センターに第２本社としての機能を構築していきます。しかしながら、今後、新型コロナウイルス
感染症が再び拡大に転じる可能性、または新たに別の感染症が拡大する可能性があり、当社グループの役員または従業員が感染し、または隔離措置等によって業務からの離脱を余儀なくされた場合には、業務遂行上の支障が生じるほか、場合によっては当社グループの事業活動の一部が停止し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥ 首都直下型地震や富士山の噴火等の自然災害による影響について
当社は東京都港区に本社を置き、群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを置いています。そのため、首都直下型地震や富士山の噴火等の自然災害が発生した場合、建物の倒壊及び火災による焼失に加えて、停電、断水、通信及び交通の途絶等のインフラ、ライフラインの被害により、業務の継続が困難となる可能性があります。また、これらの自然災害により、当社の役員または従業員に人的被害が生じた場合は、業務の継続が長期にわたり困難となる可能性があります。
当社は、自然災害によるリスクを分散化するため、当社の事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、本社機能を持
つ拠点及びデータセンター等を複数の地域に構築することを進めています。しかしながら、人材不足または資源不足等の外的要因により当社の事業継続計画（ＢＣＰ）を予定通り構築することができない可能性、当該外的要因により当社の事業継続計画（ＢＣＰ）の構築費用が想定を超えることで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性、また、当社の事業継続計画（ＢＣＰ）の構築により迅速な業務遂行が困難となることで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は7,400百万円となり、前連結会計年度（以下、「前年度」という）と比較し、1,326百万円（21.8％増）の増収となりました。これは、モバイル通信サービスのMVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年度増減率23.9％増）、及び同サービスのMVNE事業におけるパートナー
ブランドの音声サービスの成長（前年度増減率19.7％増）によるものです。
売上原価は4,138百万円となり、前年度と比較して683百万円の増加（19.8％増）となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。当社がドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上原価の増加を抑えることができるようになっています。
その結果、売上総利益は3,262百万円（前年度は2,619百万円）、販売費及び一般管理費は2,123百万円（前年度は1,878百万円）、営業利益は1,139百万円（前年度は740百万円）となりました。
なお、第１四半期において、Quanta Computer Inc.との訴訟の判決が確定し、これに伴い、363百万円の特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,365百万円（前年度は690百万円）となりました。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高

2023年３月期

2024年３月期

対前期増減額対前期増減率（％）

モバイル通信サービス（MVNO事業）

3,063

3,797

733

23.9

モバイル通信サービス（MVNE事業）及びモバ
イル・ソリューション
（MSP事業）

3,011

3,603

592

19.7

計

6,074

7,400

1,326

21.8

（注）セグメント情報における海外事業の売上高118百万円（前年度は122百万円）は「モバイル通信サービス（MVNE事業）及びモバイル・ソリューション（MSP事業）」に含まれます。
②財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加しました。
これは主に現金及び預金が937百万円、売掛金が148百万円、未収入金が111百万円増加したことによるものです。
固定資産は856百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加しました。これは主に有形固定資産が86百万円、無形固定資産が52百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は4,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少しました。これは主に未払金が43百万円、未払法人税等が81百万円、預り金が274百万円増加した一方、買付契約評価引当金が287百万円減少したことによるものです。固定負債は127百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加しました。これは主にリース債務が36百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は1,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,445百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は46.1％）となりました。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は2,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ937百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,071百万円の収入（前連結会計年度は851百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,547百万円、減価償却費175百万円を計上した一方、買付契約評価引当金戻入額の計上287百万円、売上債権の増加が145百万円、仕入債務の減少が274百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは213百万円の支出（前連結会計年度は200百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出95百万円、無形固定資産の取得による支出121百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは75百万円の収入（前連結会計年度は1百万円の支出）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入93百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(d) 販売実績の項をご参照ください。
(b) 仕入実績
当社グループの当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等）セグメ
ント情報」をご参照ください。
セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

前年同期比（％）

日本事業（千円）

3,178,885

122.9

海外事業（千円）

49,837115.2

3,228,722

122.8

合計（千円）（注）金額は仕入価額で表示しています。
(c) 受注実績
当社グループは 、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(d) 販売実績
当社グループの販売実績は、出荷金額に基づいており、当連結会計年度販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）（自至

日本事業（千円）

7,274,415

122.3

海外事業（千円）

123,986

96.0

7,398,401

121.7

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上である相手先は次のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

相手先

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

819,35413.5

1,091,662

14.8

H.I.S.Mobile株式会社(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用したモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション、並びに、FPoS事業を展開しています。
モバイル通信サービス、モバイル・ソリューションのうちローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、FPoS事業に関する認識及び分析・検討内容は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営
環境及び経営戦略」に記載しています。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
運転資金は基本的に内部資金より充当しています。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅰ)収益の認識
当社グループは、次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。
(a)プリペイド・サービス（ｂモバイル）及び機器向けサービス
当該期間の通信サービスを提供するもの（例：12ヶ月間使い放題のＳＩＭ）は当該期間にわたって売上高を按分して計上。
(b)月額課金サービス
移動体通信端末の売上は出荷基準
通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準(ⅱ)貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)棚卸資産の評価
当社グループは、総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらの棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ)固定資産の減損
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減損する会計処理を適用しています。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】
会社名
日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

相手方の名称

契約名称

株式会社インタ

広域複合ネットーネットイニシアティブ

日本 ワークサービス
契約

株式会社ＮＴＴ
ドコモ
株式会社ＮＴＴ
ドコモ
株式会社ＮＴＴ
ドコモ

JCI US Inc.

Verizon（旧 Contour
Networks Inc.）

Wireless
LLC

日本通信㈱

国名

ソフトバンク株
式会社

日本 相互接続協定書
卸電気通信役務
日本 の提供に関する契約書
第３種Ｘｉサー日本 ビスの提供に関
する契約書
米国

Telematics
Agreement

日本 相互接続協定書

契約内容
データセンターの運営・

2002年２月４日から管理

2003年２月３日まで（１年単位の自動更新）

レイヤー２による３Ｇネ

契約期間の定めなし

ットワークの相互接続に関する協定（締結日：2009年３月13日）

３Ｇ音声卸サービスに関する契約
ＬＴＥ音声卸サービスに2010年４月15日から
2013年４月30日まで（３年単位の自動更新）
2013年１月16日から関する契約

第３種Ｘｉサービスの廃止がなされるまで無線による音声通話サー2013年10月29日から

ビス及びデータ通信サー
ビスの仕入れ2014年12月31日まで（１年単位の自動更新）

レイヤー２による３Ｇ及契約期間の定めなし

びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定（締結日：2017年１月31日）
契約期間の定めなし（締結日：2017年８月16
日）

日本通信㈱

ソフトバンク株
式会社

Ｌ２接続に係る
日本 卸電気通信役務の基本契約

卸音声サービス及び卸ＳＭＳに関する契約

日本通信㈱H.I.S.Mobile株
式会社

日本

ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約

株式会社ＮＴＴ
ドコモ

第３種卸５Ｇサービス（卸タイ日本
プ５Ｇ）の提供に関する契約書

日本通信㈱

契約期間

2018年２月15日から2020年２月14日まで（１年単位の自動更新）

５Ｇ音声卸サービスに関する契約

2022年５月30日から
卸５Ｇサービスの廃止がなされるまで（注）１．上記契約の相手方名称は、すべて2024年３月31日現在の商号によります。
また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。
２．H.I.S.Mobile株式会社は、当社の持分法適用関連会社です。
３ ．JCI US Inc. （ 旧 Contour Networks Inc. ） がSprint Spectrum L.P. と 締 結 し たPrivate Label PCS
Services Agreement（レイヤー２接続に関する契約）（2010年３月17日契約開始）は、2023年５月25日に終了しました。

６【研究開発活動】
当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供しています。従って、そうした当社独自のサービスが、携帯電話事業者のサービスに比べて如何に差別化されているかは極めて重要です。
当連結会計年度における研究開発費は193,730千円で、通信サービスの新たな認証方式、課金方式、制御方式他、
当社グループが長期に渡って差別化を実現するための基本的な研究開発を行っています。
なお、このような研究開発活動で得られた技術及び知見は、日本事業、海外事業のセグメントを超えて共用されていますので、セグメントの内訳金額はありません。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、モバイル通信サービス（MVNO事業・MVNE事業）の差別化を強化するための開発、同サービスの急速な成長に対応するためのサービス基盤の強化、FPoS事業のためのシステム開発及びこれらに共通するデータセンタ
ー用設備等に対し、継続して投資を行っています。
当連結会計年度における設備投資は、日本事業においては、主としてFPoS事業に関連するものであり、その総額は294百万円でした。
海外事業においては、主にモバイル・ソリューション（MSP事業）のCBRS用サービス提供に対する開発投資を11百万円実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社
（東京都港区）

セグメン
トの名称

日本事業
及び全社
（共通）

設 備 の
内
容

サービス
設
備

建物及
び器具
備
品

リース
資産

ソフト
ウェア

ソフト
ウェア
仮勘定

その他

115,090

54,115

105,140

16,713

8,300

合

計

299,360

従業員数
（人）

105
(1)

（注）１．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（ ）に平均人員を外数で記載しています。
２．帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定です。
(2) 国内子会社
帳簿価額（千円）
会社名

my FinTech株式会社

事業所名
（所在地）

本社
（東京都港区）

セグメ
ントの
名
称

設備の
内
容

日本

サービ

事業

ス設備

（注）従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（

建物及
び器具
備
品

ソフト
ウェア

ソフト
ウェア
仮勘定

合

44,886

137,850

13,998

196,735

計

従業員数
（人）

5
(-)

）に平均人員を外数で記載しています。

(3) 在外子会社
帳簿価額（千円）
会社名

JCI US Inc.

事業所名
（所在地）

本社
（米国コロラド州イ
ングルウッド）

セグメ
ントの
名
称

設備の
内
容

海外
事業

サービ
ス設備

（注）従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（

建物及
び器具
備
品

ソフト
ウェア

ソフト
ウェア
仮勘定

8,658

47,8759,886

合66,420）に平均人員を外数で記載しています。

- 32 -

計

従業員数
（人）

14
(-)

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、モバイル通信サービス（MVNO事業・MVNE事業）及びFPoS事業について継続的に開発及び設備投資を行っています。
当社は、群馬県前橋市周辺に事業継続のための第２本社としての機能を構築することを計画しています。
また、ドコモの音声・SMS網との相互接続に合意したことから、ネオキャリアとして新たなモバイル通信サービスの提供を2026年５月から開始する予定です。
なお、当社グループは、日本及び海外において事業を展開しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を
個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメント毎の数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は以下の通りです。
(1) 重要な設備の新設等
セグメントの名称
日本事業
合計

2024年３月末計画金額
（百万円）
640

設備等の主な内容・目的

資金調達方法オペレーションセンター施設、
ネットワーク設備及び認証局設備

自己資金及びリース

640(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 33 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

435,000,000
計

435,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2024年３月31日）

普通株式

165,009,239

165,009,239

計

165,009,239

165,009,239

提出日現在発行数（株）（2024年６月27日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

プライム市場

100株－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された
株式数は含まれていません。
２．発行済株式のうち471,000株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の２に基づく無償交付により発行したものです。
３．発行済株式のうち280,000株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権 58,520千円）により発行したものです。

- 34 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第20回新株予約権（ストックオプション）
決議年月日

2020年３月19日（注１）付与対象者の区分及び人数（注２）

新株予約権の数（注３）

当社取締役

７名

当社監査役

３名

当社執行役員
当社従業員

６名
86名

当社子会社従業員

13名

32,298[32,294]個

新株予約権の目的となる株式の種類、

普通株式

内容及び数（注３）3,229,800[3,229,400]株（注４）（注５）

新株予約権の行使時の払込金額（注３）296円（注６）

新株予約権の行使期間（注３）2020年４月10日から2027年４月10日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

332円

株式の発行価格及び資本組入額（注３）

資本組入額

（注７）

新株予約権の行使の条件（注３）（注８）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役

新株予約権の譲渡に関する事項（注３）

会決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注３）

（注９）

（注）１．当社は、退職等による付与対象者数の減少に伴い、2020年８月６日開催の取締役会において、付与対象者を減少させる決議を行っています。
２．2020年８月６日開催の取締役会決議後の内容を記載しています。
３．当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から本書提出日の属する月の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、本書提出日の属する月の前月末
現在における内容を[ ]内に記載しています。その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
４．第20回新株予約権（ストックオプション）（以下、本項の注記において「本新株予約権」という）１個あたりの目的となる株式の数は100株とする。
５．本新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していな
い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
６．本新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。
８．（１）権利喪失事由① 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。
(a) 禁錮以上の刑に処せられた場合(b) 当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合- 35 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(c) 当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）(d) 新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈
怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合(e) 当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合② 当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
（２）定年退職新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日を限度として延長することができる。
（３）定年前退職新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した
場合（ただし、（１）及び（２）に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。
ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日を限度として延長することができる。
（４）相続人による権利行使① 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。
（５）新株予約権の放棄
新株予約権者が（１）に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、（２）または（３）に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新
株予約権を放棄したものとみなす。
（６）新株予約権の行使に関するその他の制限① 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
② 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、株式分割または株式併合を行う場合に用いる、新株予約権の目的となる株式の数を調整する算式（（注）５．）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
株式分割または株式併合を行う場合に用いる、行使価額を調整する算式（（注）６．）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

- 36 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）７．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件（注）８．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得に関する事項
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 前項の株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）の前であっても、当社代表取締役社長が本新株予約権の全部をその決定する価額で取得する旨を決定したとき、当社は、当社代
表取締役社長が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を取得することができる。
（10）その他の条件は、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 37 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総数増減数（株） 数残高（株）

年月日
2019年４月１日～
2020年３月31日（注１）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,830,000

164,258,239

370,5444,528,440

370,5442,868,630

2022年８月10日（注２）－

164,258,239△4,028,440

500,000△2,789,090

79,5402022年８月15日（注３）471,000

164,729,239－

500,000－

79,5402022年８月15日（注４）280,000

165,009,239

29,260529,260

29,260108,800

2023年３月31日（注５）－165,009,239

6,562

535,822

6,562

115,3622024年３月31日（注５）－165,009,239

9,843

545,666

9,843

125,206（注）１．日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加です。
２．欠損を解消して財務体質の健全化を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少するとともに、これらをその他資本剰余金に振替え、会社法第452条に基づき、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えたものです。なお、資本金の減資割合は88.95％、資本準備金の減資割合は97.22％です。
３．当社の取締役７名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。
発行形態
第三者割当（会社法第202条の２に基づく無償交付）
発行価格
１株につき209円（当該株式の発行に係る当社普通株式の公正な評価額）
資本組入額 １株につき104.5円（当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間が属する各事業年度の末日に、会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額を資本に組み入れる
ため、募集株式の発行日において資本への組入れはありません）
４．当社の執行役員等６名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。
発行形態
発行価格

第三者割当（金銭報酬債権（58,520千円）の現物出資による）１株につき209円（当該株式の発行に係る会社法上の払込金額）

資本組入額 １株につき104.5円
５．2022年８月15日に取締役に対する譲渡制限付株式報酬として無償交付した募集株式について、当該取締役がその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を提供したことによる増加です。

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

10

34

93

81

84

29,95430,256－－244,421

121,897

28,112

144,718

131,799

978,961

1,649,908

18,439

－

14.81

7.38

1.70

8.77

7.98

59.33

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式15,004株は、「個人その他」に150単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれています。
２．テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏（下記「（６）大株主の状況」の（注）３．に記載）が外国法人である「NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC」の名義で所有する株式129,167単元は、「外国法人等」の「個人」に含まれています。
３．当社代表取締役会長三田聖二が外国法人である「MLPFS CUSTODY ACCOUNT」の名義で所有する株式126,228単
元は、「個人その他」に含まれています。
４．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。

- 38 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】

氏名または名称

2024年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く）の
所有株式数
総数に対す
（株）
る所有株式
数の割合
（％）
（注１）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）（注２）

東京都港区赤坂一丁目８番１号
シティＡＩＲ

赤坂インターNATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC

1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）（注３）

COUNTRY, DELAWARE 19801 USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

18,631,600

11.29

12,928,239

7.83

12,702,800

7.69

東京都港区六本木一丁目６番１号

4,509,720

2.73

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,017,900

2.43

2,797,300

1.69

2,771,400

1.67

1,659,600

1.00

1,625,000

0.98

1,557,000

0.94

63,200,559

38.30

THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION
MLPFS CUSTODY ACCOUNT（注４）（常任代理人ＢＯＦＡ証券株式会社）

TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE
US（東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋
一丁目三井ビルディング）

株式会社ＳＢＩ証券
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２）

JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE
29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS FRANCE 75009
EQ CO（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ事業部）
銀行）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
4AU, U.K.
（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM
CLIENT ACC GCS RD JP EQ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

29 BLD HAUSSMANN 75009 PARIS FRANCE（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
事業部）

東京短資株式会社

東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号

BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM
CLIENT ACCOUNTS (E) SIXI
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
計

51 RUE DE LILLE 75007 PARIS FRANCE（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
事業部）
－

決済

決済

（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
２．当該株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社において把握することができません。
３．2023年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テレーザ・エス・
ヴォンダーシュミット氏の2019年11月29日現在の所有株式数が13,516,739株であり、同日現在の同氏の株券等保有割合が8.30％である旨が記載されていますが、当社は、同氏の所有株式がNATIONAL FINANCIALSERVICES LLCの所有株式数に含まれており、同氏の2024年３月31日現在の所有株式数が12,916,739株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合：7.82％）であることを確認しています。
４．当社代表取締役会長三田聖二が実質的に保有しています。なお、所有株式数には、同氏が個人名義で所有する株式数を含めて記載しています。

- 39 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

15,000－のない、当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

164,975,800

1,649,758

同上

単元未満株式

普通株式

18,439－

同上

発行済株式総数

165,009,239－－

総株主の議決権－

1,649,758－（注）「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区虎ノ門
四丁目１番28号

15,000－15,0000.00－

15,000－15,0000.00

所有者の氏名または名称所有者の住所

日本通信株式会社
計（注）１．上記の他、単元未満株式４株を保有しています。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。

- 40 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。ただし、2024年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りは含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

（自
至

当期間
2024年４月１日
2024年６月27日）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

15,004－15,004

－

その他
（ － ）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りまたは売渡しによる株式は含まれていません。

- 41 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】（１） 配当についての基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として位置付けています。
株主に対する利益還元策として、一般的には、配当、自社株買い、株主優待等が実施されています。しかしながら、当社は、新たな市場を開拓する企業においては、株主に対する利益還元は、市場の拡大とともに当該企業が成長し、その結果としてもたらされる時価総額の向上、及びこれに伴う当該企業の株価の上昇によるべきと考えています。
現段階において、当社には、ＭＶＮＯ事業モデルの進化によるモバイル通信サービス（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業）の成長に加え、モバイル・ソリューション（ＭＳＰ事業）のうちローカル携帯網による通信（ローカル４Ｇ／５Ｇ）事業及びFPoS事業の推進によって、日本市場においても、グローバル市場においても、極めて大きな成長が見込まれます。そのため、事業活動から生み出される利益は、極力再投資をし、的確に事業機会を捉えていくことが株主の期待に応えるものと認識しています。
以上により、当社は、少なくとも現段階において、一般的な利益還元策である配当、自社株買い、株主優待等を実施する計画はありません。当社は、引き続き、新たな市場の開拓に邁進し、その結果としての時価総額の向上を目指してまいります。
（２） 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関
当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができる制度となっています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。ただし、定款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。
当社は「（１）配当についての基本的な方針」に記載のとおり、現段階では配当を予定していません。
（３） 当事業年度の配当決定にあたっての考え方
当事業年度においては、「（１）配当についての基本的な方針」に基づき、配当は行いません。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンス体制(ⅰ) 基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、透明性の確保及び経営効率の向上を重視した事業運営に努めています。
当社は監査役会設置会社ですが、指名委員会等設置会社やそのモデルとされた米国型のコーポレート・ガバ
ナンス構造からも積極的に良い面を取り入れ、以下のとおり経営監督機能を強化した体制をとっています。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 社外取締役が過半数を占める取締役会
代表取締役は経営方針を決定し、業務執行を行いますが、重要な事項については取締役会の承認を得たうえで決定するほか、取締役会により、業務執行に対する経営監視が行われています。
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表権を有する業務執行取締役（以下「業務執行取締役」という）に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行取締役からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役が必要であると考えています。また、いかに独立した社外取締役であっても、取締役会の中で少数派である場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会の過半数を社外取締役で構成することが必要であると考えています。
当社の社外取締役は、いずれも、経営者等として豊富な経験を有し、業務執行取締役からの独立性を確保されており、当社の業務執行に対する厳格な監督機能を果たしています。また、社外取締役のうち１名以上は、法律に関する専門的な知見を有する者としています。当社の取締役会は、上記の要件を充足する社外取締役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。
本書提出日現在、当社の取締役会は、業務執行取締役２名（三田聖二及び福田尚久）及び社外取締役５名（師田卓、寺本振透、山田喜彦、森葉子及び田中仁）で構成されており、代表取締役会長三田聖二が議長を務めています。
(b) 業務執行体制
取締役会は、法令または定款で株主総会の権限とされている事項以外について会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、代表取締役を選定及び解職する権限を有しています。当社では、上記(a)に記載のとおり、取締役会の過半数を社外取締役が占めているため、取締役会の役割は、取締役の職務の執行を監督する機関としての比重が大きく、取締役会による業務執行の意思決定は、原則として、法令、定款及び社内規程に基づく取締役会決議事項について行われています。
当社の取締役（社外取締役を除く）は、いずれも代表権を有する業務執行取締役であるため、取締役会決議事項以外の事項については、業務執行取締役が意思決定を行います。
当社の業務執行は、取締役会及び業務執行取締役の意思決定に基づき、業務執行取締役及びその業務を補佐する執行役員が推進しています。業務執行体制においては、業務執行取締役が重要な意思決定を行うための代
表取締役会（以下「ＲＤＭ」という）、業務執行取締役及び執行役員が当社常勤監査役の陪席のもとで当社グ
ループの業績、財務状況その他の重要事項に関する情報共有を行うための常勤役員会 （以下「ＭＢ」という）、並びに、業務執行取締役及び執行役員等が業務執行の推進状況等を話し合うためのエグゼクティブオフ
ィス会議（以下「ＥＯＭ」という）という３つの会議体を設置しています。
本書提出日現在、ＲＤＭは当社の業務執行取締役２名（三田聖二及び福田尚久）で構成されており、合議制のため議長は置いておりません。ＭＢ及びＥＯＭは、業務執行取締役２名（三田聖二及び福田尚久）及び執行役員７名（横山裕昭、後藤堅一、森島裕、グレッグ・ダイクマン、小平充、加藤明美及び安藤一郎）で構成されており、代表取締役社長福田尚久が議長を務めています。
(c) 全員が社外監査役である監査役会
当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行を監査する会社法上の機関である監査役が経営の適法性
及び適切性を監視しています。監査役は、常勤監査役１名を含む４名全員が業務執行取締役からの独立性を確保された社外監査役であるほか、企業経営、企業法務または行政における豊富な経験を有し、業務執行に対す
る実効的な監視機能を果たすことのできる体制となっています。また、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する専門的な知見を有する者としています。
本書提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役４名（勝野成治、松尾清、井上伸一及び大岸聡）で構成されており、常勤監査役勝野成治が議長を務めています。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(d) 社外取締役及び社外監査役の独立性
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法の要件を充足するほか、米国における独立性基準に準じ、原則として当社との間で大株主または主要な取引先等としての利害関係を有しないことを要件としています。また、社外取締役及び社外監査役の役割が、一般株主の代表として企業価値の向上を追求す
るほか、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以
上、様々な分野に関する豊富な知識、経験を持ち、国内外の社会・経済動向等に関する高い見識を有する方々に参加していただいています。
さらに、当社は、有効なコーポレート・ガバナンスは、社会人として既に相当のキャリアを築き上げた方に、自身の経験を社会に還元し、よりよい未来を作り上げることへの使命感や達成感を目的として、報酬は二の次で社外役員として参加していただくことによって確保することができるものと考えています。この理由は、すでに相当のキャリアを築き上げた方であれば、豊富な知識、経験や高い見識を有していることが期待でき、また、将来のキャリアパスへの影響を考慮して業務執行取締役の意向に左右される可能性が少ないためです。さらに、会社から生計維持のために必要な報酬を受けている場合に報酬決定権を有する業務執行取締役の意向に反することは困難を伴いますが、会社に経済的に依存しない立場であれば、業務執行取締役からのコントロールを受けることなく、真に株主の立場からの監督及び経営監視が可能となるからです。
(e) 監査機能の連携
監査役による業務監査に加えて、独立した会計監査人が会計監査を行い、代表取締役社長直轄の組織である
内部監査室が定期的に内部監査を行っており、監査役、会計監査人及び内部監査室は定期的な会議でそれぞれの監査事項を共有し、連携を図っています。法令の遵守についても、顧問弁護士から適宜アドバイスを受け、コンプライアンスの徹底及び強化に努めています。
本書提出日現在、当社の内部監査室は、内部監査室長１名（薩田敦子）により構成されています。
(ⅲ) 業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」の一環として、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制整備について定めています。
(a) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．職務権限規程の策定による決裁権限の明確化
２．ＭＢの設置
３．ＲＤＭの設置
４．ＥＯＭの設置
５．取締役会による当社グループの予算及び事業計画の策定
６．ＲＤＭによる当社グループの月次・四半期業績管理の実施
７．ＭＢにおける当社グループの月次・四半期業績の情報共有
８．取締役会による当社グループの四半期業績のレビュー(b) 当社及び当社子会社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．法令遵守のための行動規範を定めるコンプライアンス規程を策定し、その改廃は、ＭＢの決議により、取締役会に報告するものとする。
２．コンプライアンス規程の運用は、法務担当ファンクションがこれにあたり、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。併せて、ＨＲ担当ファンクションが中心となり、従業員に対する教育及び指導を実施する。
３．内部監査室による監査体制の整備
内部監査室は、法務担当ファンクションと連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。
また、内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長に報告する。
(c) 当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
１．当社の子会社の取締役には、原則として当社の業務執行取締役または執行役員が１名以上含まれる体制をとる。
２．当社の子会社の業務執行責任者は、ＭＢにおいて、当該子会社の業績、財務状況その他の重要事項を報告しなければならない。
３．当社の関係会社主管責任者は、関係会社管理規程に基づき、必要に応じて当社の子会社の役員または従業員に対し資料の提出もしくは報告を求める。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅳ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」の一環として、以下のとおり、リスク管理体制の整備について定めています。
(a) 当社グループのリスク管理についてリスク管理規程を策定し、その改廃は、ＭＢの決議により、取締役会に報告するものとする。取締役会が改廃について変更を指示したときは、ＭＢはこれに従う。
(b) 当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議及び方針の決定は、ＥＯＭで行う。
(c) 内部監査室は、ＥＯＭと連携し、各担当ファンクションの日常的なリスク管理状況の監査を実施する。
(ⅴ) 非業務執行取締役及び監査役と締結した責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下、「非業務執行取締役」という）及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役及び監査役のいずれも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(ⅵ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員であり、すべての被保険者について、その保険料の全額を当社が負担しています。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償を請求された場合（株主代表訴訟によるものを含む）の法律上の損害賠償金及び争訟費用が補償されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、及び、犯罪行為、
不正行為、詐欺行為または法令、規則もしくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する
場合は、免責事由に該当し、補償の対象外としています。
当社の執行及び監査に係る経営管理組織の概要は以下のとおりです。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

当社定款による定め(ⅰ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
(ⅱ) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
(ⅲ) 取締役会で決議することができることとしている株主総会決議事項(a) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めています。
(ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。
③

取締役会の活動状況
当社の取締役会は、社外取締役が過半数を占めております（当事業年度末時点において、当社取締役７名のうち、５名が社外取締役です）。また、当社の監査役は、全員が社外監査役です。当社の取締役会では、社外取締役及び社外監査役からの質問、指摘及び助言により、活発な議論が行われています。
当社は、当事業年度において取締役会を６回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。
役職名

氏名

出席回数（全６回）

出席率

代表取締役会長

三田

聖二

６回

100％

代表取締役社長

福田

尚久

５回

83％

社外取締役

師田

卓

６回

100％

社外取締役

寺本

振透

５回

83％

社外取締役

山田

喜彦

５回

83％

社外取締役

森

葉子

６回

100％

社外取締役

田中

仁

６回

100％

（注）上記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
また、当事業年度に開催した取締役会における具体的な検討内容は次のとおりです。
回次

具体的な検討内容
・2023年３月期単体計算書類及び附属明細書（監査前）の報告
・2023年３月期連結計算書類（監査前）の報告

第１回

・定時株主総会提出議案の審議及び承認
・定時株主総会の招集の決定
・役員等賠償責任保険契約の締結
・内部統制基本方針の改定
・2023年３月期単体計算書類及び附属明細書（監査後）の審議及び承認

第２回

・2023年３月期連結計算書類（監査後）の審議及び承認
・2023年３月期事業報告及び附属明細書（監査後）の審議及び承認- 46 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３回・代表取締役及び役付取締役の選任

第４回

・2024年３月期第１四半期の決算報告

第５回

・2024年３月期第２四半期の決算報告・利益相反取引に関する審議及び承認
・2024年３月期第３四半期の決算報告

第６回

・利益相反取引に関する審議及び承認
・東京証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する意見交換- 47 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名
役職名

取締役会長
（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

女性1名（役員のうち女性の比率9.0％）

氏名

三田

福田

聖二

尚久

任期

所有株式数
（株）
(注８)

1949年６月10日生

1973年５月 カナダ国鉄入社
1978年６月 デトロイト大学 電気工学科 博士課程修了
1979年３月 コンレイル鉄道入社
1982年12月 ロングアイランド鉄道入社 副社長就任
1984年４月 ハーバード大学経営大学院
上級マネージメントプログラム（Ａ.Ｍ.Ｐ）修了
1984年11月 シティバンク エヌ・エイ入社 副社長就任
1987年７月 メリルリンチ証券入社 プロダクトオペレー
ション副社長就任
1989年11月 モトローラ㈱ 常務取締役
移動電話事業部長 兼
モトローラ・インク 副社長就任
1994年７月 アップルコンピュータ（現 Apple Japan合同会社）代表取締役社長就任(注３)
兼 アップルコンピュータ（現 アップル）
本社（米国）副社長就任
1995年10月 エル・ティ・エス㈱設立
代表取締役社長就任
1996年５月 当社設立 代表取締役社長就任
1998年７月 日本アイルランド経済協会（現 在日アイル
ランド商工会議所）副会長就任
1998年10月 ザイリンクス社（米国） 社外取締役就任
2000年２月 LTSanda B.V.B.A設立 マネージングディレク
ター就任（現任）
2008年１月 アイルランド政府 次世代ネットワークに関す
る国際諮問会議委員就任
在日アイルランド商工会議所（旧 日本アイ
ルランド経済協会）会頭就任
2015年６月 当社 代表取締役会長就任（現任）

12,702,800（注９）1962年７月21日生

1982年11月 前橋ランゲージアカデミー入社
1985年７月 ㈱群馬データベースシステム設立
代表取締役社長就任
1986年３月 東京大学 文学部卒業
1992年６月 ダートマス大学経営大学院（ＭＢＡ）修了
1992年７月 アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア）入社
1993年９月 アップルコンピュータ（現 Apple Japan合同会社）入社
1997年11月 同社 事業推進本部長
1999年12月 同社 マーケティング本部長
2001年６月 アップルコンピュータ（現 アップル）本社（米国）副社長就任
2002年４月 当社 上席執行役員就任
2004年６月 当社 取締役就任
2004年７月 当社 ＣＦＯ就任
2006年６月 当社 常務取締役就任
2010年３月 当社 代表取締役専務就任
2012年６月 当社 代表取締役副社長就任
2015年６月 当社 代表取締役社長就任（現任）2018年11月 my FinTech㈱ 代表取締役社長就任
2021年４月 公立大学法人前橋工科大学
理事長（非常勤）就任（現任）
2022年10月 めぶくグラウンド㈱社外取締役就任（現任）
2024年４月 my FinTech㈱ 代表取締役会長就任（現任）

生年月日

略歴

- 48 -(注４)

345,000

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役

取締役

取締役

氏名

師田

寺本

山田

卓

振透

喜彦

任期

所有株式数
（株）
(注８)

1936年８月16日生

1961年３月 東京大学 法学部卒業
1961年３月 帝人㈱入社
1990年６月 同社 取締役就任
1994年６月 同社 常務取締役就任
1996年６月 同社 専務取締役就任
1998年６月 同社 代表取締役専務就任
2001年６月 ㈱神戸製鋼所 社外監査役就任
2006年６月 当社 社外監査役就任
2013年６月 当社 社外取締役就任（現任）(注３)22,5001963年１月31日生

1985年３月 東京大学 法学部卒業
1987年４月 第一東京弁護士会登録
1987年４月 西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律事務所） アソシエイト
1990年10月 ＴＭＩ総合法律事務所 アソシエイト
1993年８月 アリゾナ州立大学ロースクール 客員研究員
1994年８月 道家寺本法律事務所 パートナー
1996年１月 寺本法律事務所（後 寺本合同法律事務所に改称） パートナー
2000年７月 西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事
務所）に業務統合
2006年４月 東京大学大学院法学政治学研究科 特任教授
2007年４月 東京大学大学院法学政治学研究科 教授（法科大学院専任教員）
2010年４月 九州大学大学院法学研究院 教授（現任）2015年６月 当社 社外取締役就任（現任）2016年４月 ㈱ウェッブアイ 社外取締役就任（現任）(注３)

10,0001951年５月11日生

1974年３月 慶應義塾大学 経済学部卒業
1974年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニックホールデ
ィングス㈱）入社
2003年４月 同社 ＰＡＶＣ社 副社長 システム事業グ
ループ長
2004年６月 同社 役員就任 北米本部長
アメリカ松下電器㈱ 会長就任
2007年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニックホールデ
ィングス㈱） 常務役員就任
2010年４月 同社 インダストリー営業担当
2010年６月 同社 常務取締役就任
2011年６月 同社 代表取締役専務就任
2012年１月 同社 デバイス担当
2013年４月 同社 オートモーティブ＆インダストリアル
システムズ社 社長
2014年４月 同社 代表取締役副社長就任
海外戦略地域担当
2016年６月 同社 常勤顧問就任
2016年６月 当社 社外取締役就任（現任）2017年11月 Tesla, Inc.（テスラ） ギガファクトリー
バイスプレジデント
2019年11月 Gogoro Inc.（台湾）
社外取締役就任（現任）
2022年４月 WOTA㈱ 社外取締役就任（現任）(注４)10,000

生年月日

略歴- 49 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年３月 神戸女学院大学

任期

所有株式数
（株）
(注８)

(注３)

10,000(注３)

20,000

文学部英文学科卒業

1975年４月 神戸常盤短期大学 講師（英語・英語学）
1979年３月 神戸女学院大学大学院英米文学研究科修士課
程修了 文学修士
1981年４月 神戸女学院大学 講師（英語・英語学）
1988年11月 東京弁護士会登録

取締役

森

葉子

1952年９月18日生

1988年11月 本林・青木・千葉法律事務所（後に四谷あけぼの法律事務所に統合）入所
2008年４月 東京弁護士会 高齢者・障害者の権利に関する特別委員会 委員長就任
2010年４月 東京家庭裁判所 調停委員就任
2010年４月 東京都介護保険審査会 委員就任
2011年10月 (福)目黒区社会福祉事業団
理事就任（現任）
2016年８月 四谷あけぼの法律事務所開設（現在に至る）
2021年６月 当社 社外取締役就任（現任）
1981年４月 前橋信用金庫（現しののめ信用金庫）入庫

1986年４月 ㈱スタジオクリップ入社
1987年４月 個人にて服飾雑貨製造卸業のジンプロダクツ
を創業

取締役

田中

仁

1963年１月25日生

1988年７月 ㈲ジェイアイエヌ（現 ㈱ジンズホールディングス）設立 代表取締役CEO就任（現任）2011年６月 ㈱ブランドニューデイ
代表取締役CEO就任
2013年２月 睛姿商貿（上海）有限公司（現 睛姿（上海）企業管理有限公司）
董事長就任（現任）2013年12月 JINS US Holdings, Inc. CEO就任（現任）2015年６月 台灣睛姿股份有限公司 董事就任
2015年６月 オイシックス㈱（現 オイシックス・ラ・大地㈱） 社外取締役就任（現任）2015年12月 JINS CAYMAN Limited Director就任（現任）2016年２月 JINS ASIA HOLDINGS Limited
Director就任（現任）2018年５月 ㈱ジンズジャパン（現 ㈱ジンズ）
代表取締役CEO就任
2018年12月 台灣睛姿股份有限公司 董事長就任（現任）2019年３月 バルミューダ㈱ 社外取締役就任
2021年６月 当社 社外取締役就任（現任）
2022年10月 めぶくグラウンド㈱社外取締役就任（現任）
2023年12月 ㈱ジンズ

- 50 -

取締役就任（現任）2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）
(注８)

(注５)

－

(注６)

－

1978年３月 東京大学 法学部卒業
1978年４月 郵政省（現 総務省）入省
1996年１月 同省 通信政策局政策課
情報通信利用振興室長
1997年７月 同省 通信政策局地域通信振興課長
1998年６月 同省 郵政研究所通信経済研究部長
1999年７月 簡易保険福祉事業団 総務部長
2001年１月 総務省 郵政事業庁郵務部管理課長
2001年７月 同省総務部人事課長

2003年４月 日本郵政公社 人事部門人事部長
2004年１月 同公社 郵便事業総本部営業企画部長
2004年７月 同公社 郵便事業総本部営業本部
商品企画部長
2005年４月 同公社 郵便事業総本部営業本部
第１メール事業部長
2005年10月 同公社 郵便局ネットワーク部門企画役
監査役
(常勤)

勝野

成治

1954年６月14日生

2006年４月 同公社 執行役員就任
2007年10月 郵便局㈱（現 日本郵便㈱）執行役員就任2009年６月 同社

常務執行役員就任

2009年11月 郵便事業㈱（現 日本郵便㈱） 常務執行役
員・東京支社長就任
2011年４月 同社 常務執行役員就任
2012年10月 日本郵便㈱ 常務執行役員就任
2013年４月 日本郵政㈱ 常務執行役就任
2014年６月 同社 専務執行役就任
2016年６月 日本郵便輸送㈱ 代表取締役副社長就任
2017年６月 同社 代表取締役社長就任
2020年６月 ＪＰビズメール㈱ 代表取締役社長就任
2021年６月 当社 社外監査役（常勤）就任（現任）
2023年６月 (一財)ゆうちょ財団
理事（非常勤）就任（現任）
2023年６月 ㈱ピー・パートナーズ
社外監査役（非常勤）就任（現任）

監査役

松尾

清

1951年６月27日生

1974年３月 関西学院大学 商学部卒業
1977年９月 プライス・ウォーターハウス（現 プライスウォーターハウスクーパース）入所
1982年３月 公認会計士登録
1986年３月 プライス・ウォーターハウス（現 プライスウォーターハウスクーパース） ニューヨーク事務所転籍1992年７月 同所 米国パートナー就任
同所 日本企業部代表就任
1996年９月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） ニューヨーク事務所入所
2000年５月 同監査法人 東京事務所勤務
2007年６月 同監査法人 東京事務所トータルサービス３部 部門長
2010年10月 同監査法人 東京事務所グローバルサービス
グループ 部門長
2013年４月 松尾清公認会計士事務所設立
代表就任（現任）
2013年６月 サンスター㈱ 社外監査役就任
サンスター技研㈱ 社外監査役就任
2015年６月 当社 社外監査役就任（現任）2017年３月 ＳＢＩインシュアランスグループ㈱社外監査役就任（現任）2018年２月 H.I.S.Mobile㈱ 社外監査役就任（現任）- 51 -

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役職名

監査役

監査役

氏名

井上

大岸

伸一

聡

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）
(注８)

1948年９月25日生

1970年11月 全日本空輸㈱（現 ＡＮＡホールディングス㈱）入社
1995年６月 同社 運航本部運航サポート室運航企画部長
2001年４月 同社 運航本部業務推進室人材開発部長
2002年７月 同社 運航本部乗員室長
2003年７月 同社 運航本部副本部長
2005年４月 同社 執行役員就任 運航本部副本部長兼運航訓練室長
2006年４月 同社 執行役員就任 運航本部副本部長
2007年４月 同社 上席執行役員就任 運航本部副本部長
2008年４月 同社 上席執行役員就任 運航本部長
2008年６月 同社 取締役執行役員就任 運航本部長
2009年４月 同社 常務取締役執行役員就任 運航本部長
2010年６月 同社 常勤監査役就任
2014年６月 (公社)日本航空機操縦士協会 副会長就任
2016年６月 (一社)原子力安全推進協会 理事就任
2018年６月 (公社)日本航空機操縦士協会 会長就任
2018年６月 当社 社外監査役就任（現任）2019年４月 学校法人東京理科大学 監事就任
2021年11月 学校法人東京理科大学 監事就任

(注７)

－

1957年３月18日生

1979年３月 東京大学 法学部卒業
1981年12月 第一東京弁護士会登録
1981年12月 西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律事
務所） 入所1987年１月 同事務所 パートナー
1989年６月 スタンフォード大学経営大学院（ＭＢＡ）修了
2005年４月 東海大学法科大学院 教授
2005年４月 のぞみ債権回収㈱ 常務取締役就任
2011年８月 日本オラクル㈱ 社外取締役就任
2012年６月 野村不動産㈱ 社外監査役就任
2012年６月 野村不動産ホールディングス㈱社外監査役就任
2015年６月 同社 社外取締役（監査等委員）就任
2019年９月 合同会社LIZARD 代表社員就任（現任）
2022年１月 シルフィード・アソシエイツ㈲代表取締役就任（現任）
2023年１月 JLX Partners法律事務所・外国法共同事業
パートナー（現任）2023年６月 当社 社外監査役就任（現任）
2023年９月 (一社)LIZARD 代表理事就任（現任）(注６)17,000

計（注）１．

13,137,300

上記取締役のうち、師田卓、寺本振透、山田喜彦、森葉子及び田中仁は、社外取締役です。

２．

上記監査役の全員が、社外監査役です。

３．

2023年６月28日開催の第27回定時株主総会終結の時から２年間

４．

2024年６月26日開催の第28回定時株主総会終結の時から２年間

５．

2021年６月25日開催の第25回定時株主総会終結の時から４年間

６．

2023年６月28日開催の第27回定時株主総会終結の時から４年間

７．

2022年６月28日開催の第26回定時株主総会終結の時から４年間

８．

各役員の所有株式数は、2024年３月31日現在のものです。

９．

「MLPFS CUSTODY ACCOUNT」名義で所有している株式数を含めて記載しています。

10．

当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在、以下の７名（男性６名
各執行役員の所有株式数は、2024年３月31日現在のものです。

- 52 -

女性１名）の執行役員が在任しています。なお、

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役職名

上席執行役員

執行役員

氏名

横山

後藤

裕昭

堅一

所有株式数
（株）

生年月日

略歴

1958年７月21日生

1981月３月 静岡大学 工学部情報工学科卒業
1981年４月 日本電気㈱入社
1991年６月 マサチューセッツ工科大学（MIT）大学院
経営学修士課程修了
1993年３月 アップルコンピュータ（現 Apple Japan合同会社）
入社
1996年６月 同社 コンシューマ市場本部長
1997年６月 インテルーション㈱（現 GEデジタル・ジャパン㈱）入社 企画部長
1998年１月 同社 代表取締役副社長就任
1998年６月 同社 代表取締役社長就任
2000年７月 ㈱モバイルコンピューティングテクノロジーズ（現 ソーバル㈱）設立 取締役就任
2001年１月 同社 専務取締役就任
2001年９月 同社 代表取締役社長就任
2002年１月 同社 代表取締役会長就任
2007年７月 同社 代表取締役社長就任
2010年３月 当社 技術開発統括バイスプレジデント
2010年６月 当社 執行役員就任
2010年10月 アレクセオ・ジャパン㈱（現 コントゥアー・ネット
ワークス・ジャパン㈱）代表取締役社長就任
2011年４月 当社 上席執行役員就任（現任）2014年５月 クルーシステム㈱ 取締役就任
2016年３月 当社 ＣＦＯ就任
2020年１月 セキュアＩＤ㈱ 代表取締役社長就任（現任）
2020年６月 クルーシステム㈱ 代表取締役社長就任（現任）
2022年４月 パロアルト㈱ 顧問就任（現任）

69,0001958年４月２日生

1983年３月 日本大学 理工学部電子工学科卒業
1983年４月 日本圧電気㈱（現 アツデン㈱） 入社
1986年４月 日本モトローラ㈱ 入社
1996年４月 同社 移動電話事業部第一技術部長
1998年８月 同社 パーソナルコミュニケーション事業部
技術部長
2000年10月 当社 マーケティング本部本部長付部長
2001年４月 当社 ソリューション開発本部副本部長
2002年４月 当社 マーケティング本部副本部長
2005年５月 当社 エンジニアリング統括部長
2009年７月 当社 プロダクトマーケティング アシスタントバイ
スプレジデント
2014年11月 当社 プロダクトマーケティング＆デベロップメント
バイスプレジデント
2016年３月 当社 執行役員就任（現任）2017年11月 クルーシステム㈱ 取締役就任（現任）2018年11月 my FinTech㈱ 取締役就任
2020年６月 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン㈱代表取締役社長就任（現任）

52,000- 53 -

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役職名

執行役員

執行役員

氏名

森島

裕

グレッグ・ダイクマン(Greg Deickman)

所有株式数
（株）

生年月日

略歴

1967年３月６日生

1989年３月 東海大学 文学部卒業
1989年４月 エプソン販売㈱入社
1995年５月 アップルコンピュータ（現 Apple Japan合同会社）
入社
1998年10月 同社 ディストリビューション営業 マネージャ
2000年１月 同社 アカウントマネージメント/セールスプログラム
デベロップメント マネージャ
2002年１月 同社 ダイレクトセールスチーム マネージャ
2002年７月 同社 ビジネス営業部アカウントセールス
マネージャ
2004年１月 ボーダフォン㈱（現 ソフトバンク㈱）入社
2005年10月 同社 ホールセールビジネスユニット ホールセール
営業部 シニアマネージャ
2006年５月 同社 マーケティング戦略本部料金企画部 シニアマ
ネージャ
2006年11月 同社 法人事業統括部サービス企画部 シニアマネー
ジャ
2007年２月 同社 法人事業統括部事業推進部
ジェネラルマネージャ
2008年１月 当社 ビジネスデベロップメント統括部長
2011年４月 当社 カスタマー・コミュニケーションズ・グループ
バイスプレジデント
2012年11月 丸紅無線通信㈱（現 丸紅ネットワークソリューションズ㈱）に出向 代表取締役副社長就任 営業・マー
ケティング部長
2013年８月 当社 ヒューマンリソース バイスプレジデント
2015年８月 当社 ＭＳＰビジネスデベロップメント バイスプレ
ジデント
2016年９月 当社 ＭＶＮＥビジネスデベロップメント バイスプ
レジデント
2017年８月 当社 執行役員就任（現任）

61,0001978年12月16日生

1997年１月 New Mexico Tech システムアドミニストレーター/
プログラマー
2000年６月 ニューメキシコ工科大学卒業 コンピュータサイエン
ス理学士
2000年７月 Navidec Inc. ジュニアユニックスシステムアドミニ
ストレーター
2001年３月 Colorado Access ユニックスシステムアドミニストレーター
2003年１月 同社 システムインテグレーションエンジニア
2005年１月 Computer and Communication Technologies Inc.
（現 JCI US Inc.）入社 シニアネットワークエンジ
ニア
2006年７月 Communications Security and ComplianceTechnologies Inc.（現 JCI US Inc.）
ネットワークエンジニアリング/IT マネージャ
2007年６月 同社 グローバルネットワークアーキテクト
2011年４月 Computer and Communication Technologies Inc.
（現 JCI US Inc.）グローバルIT/IS バイスプレジ
デント
当社 アシスタントバイスプレジデント
2013年４月 Computer and Communication Technologies Inc.
（現 JCI US Inc.）シニアバイスプレジデント
2015年５月 同社 プレジデント兼ＣＯＯ就任
2017年11月 当社 執行役員就任（現任）
2020年１月 セキュアＩＤ㈱ 取締役就任（現任）
2020年６月 JCI US Inc. プレジデント兼ＣＯＯ（現任）－- 54 -

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役職名

執行役員
ＣＦＯ

執行役員
法務本部長

執行役員

氏名

小平

加藤

安藤

充

明美

一郎

所有株式数
（株）

生年月日

略歴

1962年８月12日生

1986年３月 高崎経済大学 経済学部経営学科卒業
1986年４月 新日本証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社
1987年11月 ボシュロム・ジャパン㈱ 管理部経理課主任
1992年９月 アンガマン・バス㈱ マネージャ（ファイナンシャル
コントローラー代理）
1996年５月 アセンドコミュニケーションズジャパン㈱ファイナンスディレクター
2000年９月 日本ルーセント・テクノロジー㈱（現 ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社）
インターネットワーキングシステムズ セールスディ
レクター
2004年１月 ファイブフロント㈱ 共同創業者ＣＦＯ
2005年１月 ユーティースターコムジャパン㈱ファイナンシャルコントローラー
2005年１月 テレコム販売㈱ ファイナンシャルコントローラー
2009年10月 ユーティースターコム・インク ファイナンシャルコ
ントローラー（アジア太平洋地域）
2012年５月 InMobi Japan㈱ ファイナンスディレクター（日本・韓国）
2015年９月 当社 ファイナンシャルコントローラー
2017年11月 当社 ＣＦＯ代理
2018年５月 当社 執行役員ＣＦＯ就任（現任）2018年６月 H.I.S.Mobile㈱ 取締役就任（現任）
2020年１月 セキュアＩＤ㈱ 取締役就任（現任）2018年11月 my FinTech㈱ 取締役就任（現任）
2020年６月 クルーシステム㈱ 取締役就任（現任）

58,0001966年７月25日生

1989年３月 東京都立大学 法学部法律学科 卒業
1989年４月 西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）
法務課（パラリーガル）
1995年12月 山田司法書士土地家屋調査士事務所（現 司法書士法人山田合同事務所） 司法書士
1996年11月 当社入社
2004年10月 当社 財務経理部 シニアマネージャ
2005年４月 当社 法務/ＩＲ部 ジェネラルマネージャ
2008年４月 当社 法務 アシスタントバイスプレジデント
2014年５月 クルーシステム㈱ 取締役就任
2016年４月 同社 監査役就任（現任）2018年11月 my FinTech㈱ 監査役就任（現任）2019年２月 当社 執行役員・法務本部長就任（現任）

202,000

1960年９月29日

1986年３月 一橋大学 社会学部卒業
1986年４月 キヤノン㈱ カメラ事業本部カメラプロダクトマーケ
ティング部
1992年６月 ダートマス大学 タックビジネススクール卒業
1992年７月 Gemini Consulting Inc. プリンシパル
1998年８月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル
Head of Strategic Planning Department ofCorporate Services
1999年２月 同社 VP Head of Corporate Services
2002年４月 Bain & Company
2004年８月 ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱ 取締役就任
2006年７月 日本マクドナルド㈱ 上席執行役員就任
2009年10月 レドックス・メディカル㈱代表取締役CEO就任
2010年５月 レックス・ホールディングス㈱ 代表取締役会長就任
2013年６月 プリモ・ジャパン㈱ 取締役会長就任
2016年７月 ソシエ・ジャパン㈱代表取締役会長就任
2017年８月 ㈱江戸一 代表取締役社長就任
2018年10月 ㈱FiNC Technologies 取締役CSO就任
2020年４月 当社入社
2020年10月 my FinTech㈱ 取締役就任
2022年６月 my FinTech㈱ 代表取締役副社長就任
2024年５月 当社 執行役員就任（現任）

174,500

計- 55 -

616,500

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況(ⅰ) 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係＜社外取締役＞（員数）
当社の取締役は７名であり、うち５名が社外取締役です。
（人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係）
人的関係：当社は、社外取締役田中仁が社外取締役を兼務しているめぶくグラウンド株式会社に、資本的関係

当社の取締役１名を社外取締役として派遣しています。
：社外取締役師田卓、寺本振透、山田喜彦、森葉子及び田中仁は当社の株主です（所有株式数は「①

役員一覧」に記載のとおりです）。

当社は、社外取締役田中仁が社外取締役を兼務しているめぶくグラウンド株式会社に出資しています。
取引関係：当社は、社外取締役寺本振透が過去にパートナーとして在籍していた西村あさひ法律事
務所から法律顧問等の法務サービスの提供を受けています。
当社は、社外取締役田中仁が社外取締役を兼務しているめぶくグラウンド株式会社から、同社の管理業務を支援する業務、同社の事業に関する助言業務、同社のプロジェク
トの管理及び推進を支援する業務並びに同社が運用するシステムの通常保守業務を受託しています。
その他の利害関係：当社は、社外取締役寺本振透が所属する国立大学法人九州大学に対し、電気通信と知的財産法または情報法との関係等の教育研究を支援する目的で寄付をしています。しかしながら、当該寄付の金額は、同氏に対する取締役報酬と合算しても当社所定の社外取締
役報酬基準の範囲内であり、同氏の当社からの独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しています。

＜社外監査役＞（員数）
当社の監査役は４名であり、全員が社外監査役です。
（人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係）
人的関係：当社は、社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile株式会社に、当社の執行役員及び従業員各１名を同社の取締役として派遣しています。
資本的関係：社外監査役大岸聡は当社の株主です（所有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです）。
社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile株式会社は、当社の持分法適用関連会社です。なお、同社に対する当社の持株比率は40％です。
取引関係：当社は、社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile株式会社からＭＶ
ＮＥ業務を受託しています。
当社は、社外監査役大岸聡が過去にパートナーとして在籍していた西村あさひ法律事務所から法律顧問等の法務サービスの提供を受けています。
その他の利害関係：社外監査役が現在在任し、または過去に在籍した会社等との関係を含め、社外監査役と当社の間にその他の利害関係はありません。
(ⅱ) 当該社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表権を有する業務執行取締役に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行取締役からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えています。
また、いかに独立した社外取締役または社外監査役であっても、取締役会または監査役会の中で多数派でない場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会または監査役会の過半数を社外取締役または社外監査役で構成することが必要であると考えています。

- 56 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

さらに、社外取締役及び社外監査役の役割が、一般株主の代表として企業価値の向上を追求するほか、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験を持ち、国内外の社会・経済動向等に関する高い見識を有する方々に参加してい
ただいています。
なお、当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内
容は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制 (ⅱ) コーポレート・ガ
バナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 (d) 社外取締役及び社外監査役の独立性」に記載しています。
(ⅲ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社では、取締役７名のうち５名が社外取締役、監査役４名全員が社外監査役となっています。
当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも、経営者等として豊富な経験を有し、業務執行取締役からの独立性を確保されており、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たしています。また、社外取締役のうち１名以上は、法律に関する専門的な知見を有する者としており、社外監査役のうち１名以上
は、財務・会計に関する専門的な知見を有するものとしています。当社の取締役会及び監査役会は、上記の要件を充足する社外取締役及び社外監査役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、
客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。
③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は業務監査を実施しているほか、常勤監査役（社外監査役）は、内部監査室と定期的に情報交換を行っています。内部監査の日程は常勤監査役に共有され、常勤監査役は、必要と認めた場合は、適宜、内部監査に出席しています。内部監査室は、内部監査終了後、内部監査報告書を代表取締役社長に提出しますが、内部監査報告書の写しは常勤監査役に提供され、常勤監査役が内部監査の問題点を把握することができる体制となっています。また、内部監査室長は、定期的に監査役会に出席し、内部監査の実施状況及び結果を社外監査役及び会
計監査人に報告しています。
会計監査人は会計監査を実施しており、定期的に監査役会に出席し、監査報告及び説明を行うとともに、社外監査役及び内部監査室長との間で情報共有及び意見交換を行っています。
内部統制部門は財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、同部門の責任者（内部監査室長が兼務）は、監査役会において、財務報告に係る内部統制の評価の進捗状況及び評価結果の報告（以下、「内部統制報告」という）を行うとともに、代表取締役社長に内部統制報告を行っています。代表取締役社長は、取締役会において、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制報告の内容を報告しています。

- 57 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役１名を含む４名全員が社外監査役であり、業務執行取締役からの独立性が確保されています。各監査役は、いずれも企業経営、企業法務または行政における豊富な経験を有し、業務執行に対す
る実効的な監視機能を果たすことのできる体制となっています。また、監査役松尾清は、公認会計士として日本

及び米国で長期にわたり会計監査に携わっており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しています。
各監査役は、監査役会において監査の方針、職務の分担等を定め、これらに従って監査を実施しています。常勤監査役は、取締役会、監査役会に出席するほか、必要に応じて内部監査に出席しています。また、定期的に書類の閲覧等を実施することで日常業務を監査しています。非常勤監査役は、常勤監査役と情報交換を行うとともに、取締役会及び監査役会への出席等を通じて監査を実施しています。
当社は、当事業年度において監査役会を７回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名
常勤監査役

氏名

出席回数（全７回）

出席率（社外監査役）

勝野

成治

７回

100％

非常勤監査役（社外監査役）

松尾

清

７回

100％

非常勤監査役（社外監査役）

井上

伸一

７回

100％

非常勤監査役（社外監査役）

大岸

聡

４回

100％

（注）監査役大岸聡は、2023年６月28日開催の第27回定時株主総会で選任されたため、就任後開催された監査役会（４回）の出席回数及び出席率を記載しています。
また、当事業年度に開催した監査役会における具体的な検討内容は次のとおりです。
回次

具体的な検討内容

第１回

・定時取締役会の報告事項及び決議事項の事前確認
・会計監査人、内部監査室及び内部統制部門との協議（2023年３月期に係る監査の実施状況の確認等）・定時株主総会提出議案の事前確認
・監査役の選任議案に関する審議 等

第２回

・会計監査人の監査報告書の確認
・監査役監査報告書の提出
・監査役会監査報告書の採択 等

第３回

・会計監査人の監査報酬に関する審議
・有価証券報告書及び内部統制報告書の事前確認
・会計監査人の評価に関する決議

第４回

第５回

・定時取締役会の報告事項及び決議事項の事前確認
・会計監査人、内部監査室及び内部統制部門との協議（2024年３月期第１四半期に係る監査の実施状況の確認等）
・監査役会監査計画書の決定

第６回

等・監査役会議長、常勤監査役及び特定監査役の選定
・監査役報酬に関する協議 等

等

・定時取締役会の報告事項及び決議事項の事前確認
・会計監査人、内部監査室及び内部統制部門との協議（2024年３月期第２四半期に係る監査の実施状況の確認等）

等

・定時取締役会の報告事項及び決議事項の事前確認
第７回

・会計監査人、内部監査室及び内部統制部門との協議（2024年３月期第３四半期に係る監査の実施状況の確認等） 等- 58 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

内部監査の状況、監査部門の相互連携及び内部監査の実効性を確保するための取組
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の組織である内部監査室（内部監査室長１名により構成）が定期的に業務監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しています。
内部監査室は、常勤監査役（社外監査役）と定期的に情報交換を行っています。内部監査の日程は常勤監査役に共有され、常勤監査役は、必要と認めた場合は、適宜、内部監査に出席しています。内部監査室は、内部監査
終了後、内部監査報告書を代表取締役社長に提出しますが、内部監査報告書の写しは常勤監査役に提供され、常勤監査役が内部監査の問題点を把握することができる体制となっています。また、内部監査室長は、定期的に監査役会に出席し、内部監査の実施状況及び結果を社外監査役及び会計監査人に報告しています。なお、内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありません。
会計監査人は、定期的に監査役会に出席し、監査報告及び説明を行うとともに、社外監査役及び内部監査室長との間で情報共有及び意見交換を行っています。
内部統制部門の責任者（内部監査室長が兼務）は、監査役会において財務報告に係る内部統制の評価の進捗状
況及び評価結果の報告（以下、「内部統制報告」という）を行うとともに、代表取締役社長に内部統制報告を行っています。代表取締役社長は、取締役会において、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制報告の内容を報告しています。

③ 会計監査の状況(ⅰ) 会計監査人である監査法人の名称
城南監査法人(ⅱ) 継続監査期間３年間（注）城南監査法人は、当社の前任の会計監査人である公認会計士山野井俊明氏及び公認会計士山川貴生氏が所属していた城南公認会計士共同事務所を母体として設立されたため、両氏の継続監査期間を含めて記載しています。
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士の氏名
塩 野 治 夫坂口

洋 二(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名です。
(ⅴ) 会計監査人の選定方針及び理由
監査役会は、会計監査人の選定方針として、候補者の独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額の妥当性等を考慮することとしています。監査役会は、城南監査法人から提示された資料に基づき、これらの事項を総合的に勘案した結果、城南監査法人を当社の会計監査人として選定することが適当であると判断しました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしています。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定することとしています。
監査役会は、城南監査法人を再任するにあたり、同監査法人が引き続き上記の選定方針に合致すること、また、解任または不信任に相当する事由が認められないことから、同監査法人を再任することが適当であると判断しました。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に係る基準を策定しており、各監査役及び監査役会は、これに基づき、会計監査人に対する評価を行っています。当該評価の結果、各監査役及び監査役会は、城南監査法人の独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬額、監査役との意思疎通等の点において、特段の問題は認められない
ものと判断しています。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅶ) 会計監査人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しています。
前々連結会計年度及び前々事業年度
公認会計士 山野井
前連結会計年度及び前事業年度
城南監査法人

俊明、公認会計士

山川

貴生

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(a) 異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称
城南監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
城南公認会計士共同事務所 業務執行構成員
城南公認会計士共同事務所 業務執行構成員

山野井
山 川

俊
貴

明
生

(b) 異動年月日
2022年６月28日(c) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年６月25日(d) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である山野井俊明氏及び山川貴生氏は、2022年６月28日に開催予定の第26回定時株
主総会終結の時をもって任期満了となります。
一方、2021年７月に、両氏が所属している城南公認会計士共同事務所を母体として城南監査法人が設立され、同事務所の品質管理体制の継承が予定されております。
これを受け、当社の監査役会は、城南監査法人を新たに会計監査人の候補者といたしました。
当社の監査役会が城南監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人は当社の現任会計監
査人が所属する城南公認会計士共同事務所を母体として設立されたことから適正な監査体制を継続できること、会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制等を有していること、並びに監査報酬額が相当であることなどを総合的に勘案し、同監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断したためです。
(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見妥当であると判断しております。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

監査報酬の内容等(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

24,600－24,600

－

－

－

－

－

24,600－24,600

－

提出会社
連結子会社
計

(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（上記(ⅰ)を除く）
該当事項はありません。
(ⅲ) 監査証明業務に基づく重要な報酬（上記(ⅰ)及び(ⅱ)を除く）
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
会社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しています。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬見積りに関して取締役より必要な資料を入手したうえで、報酬見積り額の算出根拠である監査項目の内容、監査時間等が適切であると認め、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ⅰ) 取締役の報酬等について
当社は、＜取締役の報酬等の決定方針＞を以下のとおり定めています。
当該決定方針は、2021年２月４日開催の取締役会決議により策定し、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会決議（譲渡制限付株式報酬枠の設定）を受けて同日開催の取締役会決議により改定した後、2024年６月26日開催の第28回定時株主総会で取締役（社外取締役を除く）の金銭報酬（業績連動型報酬）を導入する議案が原案どおり承認可決されたことを受けて同日開催の取締役会決議により以下の内容に改定したものです。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が、＜取締役の報酬等の決定方針（2024年６月26日付改定前）＞と整合し、当該決定方針に沿って決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
＜取締役の報酬等の決定方針＞(a) 取締役の報酬等についての考え方
当社は1996年の創業時にＭＶＮＯという新たな事業モデルを生み出した後、一貫して同事業モデルを実践し、2007年の大手携帯事業者との相互接続や2016年のＭＶＮＯ規制緩和など、新たなルールを作りながら事業を進めている。このように新たな領域で事業を推進していくには、グローバルな市場で競争することのできる人材が必要である。そのため、当社の取締役会は、取締役の報酬等について、従来の日本企業の枠によるのではなく、グローバルな人材市場における水準とするべきであると考えている。具体的には、取締役の報酬等の水準は、グローバルな市場で競争することのできる人材が、自身および家族に過度の犠牲または負担を強いることなく、当社の業務に専念することができる金額とすべきである。そのうえで、当社の取締役
会は、取締役の報酬等が果たす役割について、短期的な利益の追求に向かうインセンティブではなく、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを目指している。また、当社は2024年２月13日に株式会社ＮＴＴドコモと音声相互接続について合意し、これにより、本来のＭＶＮＯ事業モデルを実現できる目処が立ったことから、売上および収益の成長を継続することを課題として認識し、当社の取締役（社外取締役を除くものとし、以下、「業務執行取締役」という）の報酬として、これらに基づく業績連動型報酬を採用している。
(b) 取締役の報酬等の構成等
当社の業務執行取締役の報酬等は、金銭報酬（給与）、金銭報酬（業績連動型報酬）、非金銭報酬（社宅）および非金銭報酬（譲渡制限付株式）によって構成し、各報酬の割合は特段定めない。
当社の社外取締役の報酬等は、金銭報酬（給与）、非金銭報酬（社宅）および非金銭報酬（譲渡制限付株式）によって構成し、各報酬の割合は特段定めない。
金銭報酬（給与）は、基本報酬として毎月固定額を現金で支払う。
金銭報酬（業績連動型報酬）は、前連結会計年度の連結売上高および連結営業利益の成長率に連動した一定額を支払う。
非金銭報酬（社宅）は、取締役の社宅賃料のうち当社負担分にあたり、毎月固定額で発生するが、取締役に対して直接支払うものではない。
非金銭報酬（譲渡制限付株式）は、当社株式が上場する市場環境および会計制度等の影響を受けるため、毎年確定的に発行するものではなく、発行するか否かは、その時点において取締役会が判断する。
(c) 金銭報酬（給与）の決定方針
取締役の報酬のうち、金銭報酬（給与）の決定については、株主総会で承認された報酬総額の上限（年額９億6,000万円（うち社外取締役分：年額１億円以内）（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない））の範囲内で、取締役会決議により代表取締役会長三田聖二に一任する。なお、当該報酬総額の上限
は、2024年６月26日開催の第28回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち５名は社外取締役）である。
代表取締役会長三田聖二は、代表権を有する業務執行取締役として当社の業績に対する責任を負っており、重要な業務執行として、取締役が担う役割および責務を踏まえ、インセンティブとして適切な金銭報酬の額を決定する方針である。
(d) 金銭報酬（業績連動型報酬）の決定方針
業務執行取締役の報酬のうち、金銭報酬（業績連動型報酬）の決定については、株主総会で承認された算定方法（各業務執行取締役の金銭報酬（給与）の年額に連結売上高の成長率に応じて設定した係数（下記- 62 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）①）と連結営業利益の成長率に応じて設定した係数（下記②）の平均値（0～1.5）を乗じる）に基づいて算出された金額の範囲内で、取締役会決議により代表取締役会長三田聖二に一任する。なお、当該報酬額の算定方法は、2024年６月26日開催の第28回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の業
務執行取締役の員数は２名である。
代表取締役会長三田聖二は、代表権を有する業務執行取締役として当社の業績に対する責任を負っており、重要な業務執行として、取締役が担う役割および責務を踏まえ、インセンティブとして適切な金銭報酬の額を決定する方針である。
①連結売上高の成長率に応じて設定した係数
前々連結会計年度の連結売上高に対する前連結会計年度の連結売上高の成長率

係数

10％未満

0

10％以上20％未満

0.5

20％以上30％未満

1.0

30％以上

1.5

②連結営業利益の成長率に応じて設定した係数
前々連結会計年度の連結営業利益に対する前連結会計年度の連結営業利益の成長率

係数

20％未満

0

20％以上30％未満

0.5

30％以上40％未満

1.0

40％以上

1.5

(e) 非金銭報酬（社宅）の決定方針
取締役の報酬のうち、非金銭報酬（社宅）の決定については、株主総会で承認された報酬総額の上限（月額500万円）の範囲内で、取締役会で策定した社内規程に基づいている。なお、当該報酬総額の上限は、2005年６月29日開催の第９回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち５名は社外取締役）である。
取締役会は、会社の成長に必要な人材を確保し当該人材の能力を十分に発揮するための住環境を付与することを目的として、原則として通勤の便宜および生活環境を考慮して非金銭報酬（社宅）を決定する方針である。
(f) 非金銭報酬（譲渡制限付株式）の決定方針
取締役の報酬のうち、非金銭報酬（譲渡制限付株式）の決定については、取締役会において、当社株式の希釈化率を考慮して譲渡制限付株式の発行総数を決定したうえで、取締役が担う役割および責務を踏まえ、インセンティブとして適切な数を付与することを決定する方針である。
(ⅱ) 監査役の報酬等について
当社の監査役の報酬等には、金銭報酬（給与）及び非金銭報酬（ストックオプション）があります。
監査役の報酬のうち、金銭報酬（給与）については、株主総会で承認された報酬総額の上限（年額１億円）の範囲内で、監査役の協議により決定しています。なお、当該報酬総額の上限は、2024年６月26日開催の第28回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（全員が社外監査役）
です。
監査役の報酬のうち、非金銭報酬（ストックオプション）は、毎年確定的に発行するものではなく、発行するか否かは、その時点において取締役会が決定します。
② 業績連動型報酬に関する事項(ⅰ) 業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）に係る指標
当社は、連結売上高の成長率及び連結営業利益の成長率に応じて設定した係数の平均値を業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）に係る指標としています。当該指標の詳細は、上記①(ⅰ)に記載の＜取締役の報
酬等の決定方針＞の「(d) 金銭報酬（業績連動型報酬）の決定方針」に記載のとおりです。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ) 当該指標を選択した理由
当社は、2026年５月にドコモの音声・ＳＭＳ網との相互接続に基づく新サービスの提供を予定するなど、事
業環境が次の段階に移行したことを受け、経営体制を強化するとともに、業務執行取締役の報酬と当社グループの業績との連動性をより一層強めることにより、業務執行取締役に当社グループの業績を持続的に向上させるインセンティブを与えることを目的として、業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）を導入しました。この目的に鑑み、当社グループの業績の持続的な向上を示す指標として、連結売上高の成長率及び連結営
業利益の成長率に応じて設定した係数の平均値を選択しました。
(ⅲ) 業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）の額の決定方法
業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）の額の決定については、上記①(ⅰ)に記載の＜取締役の報酬等の決定方針＞の「(d) 金銭報酬（業績連動型報酬）の決定方針」に記載のとおり、各業務執行取締役の金銭
報酬（給与）の年額に連結売上高の成長率に応じて設定した係数と連結営業利益の成長率に応じて設定した係数の平均値（0～1.5）を乗じた額の範囲内で、取締役会決議により代表取締役会長三田聖二に一任しています。
(ⅳ) 当事業年度における当該指標の目標及び実績
業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）は、2024年６月26日開催の第28回定時株主総会で取締役（社外取締役を除く）の金銭報酬（業績連動型報酬）を導入する議案が原案どおり承認可決されたことを受けて2025年３月期から導入するものであるため、当事業年度において該当事項はありません。
③ 非金銭報酬等の内容に関する事項(ⅰ) 取締役の非金銭報酬（社宅）は社宅賃料のうち当社負担分にあたり、その決定方針は上記①(ⅰ)に記載の＜取締役の報酬等の決定方針＞の「(e) 非金銭報酬（社宅）の決定方針」に記載のとおりです。
(ⅱ) 取締役の非金銭報酬（ストックオプション）は当社の新株予約権であり、その決定方針は上記①(ⅰ)に記載の＜取締役の報酬等の決定方針（2022年６月28日付改定前）＞に定められていました。なお、取締役の非金銭報酬（ストックオプション）は、2020年４月10日に発行した第20回新株予約権（ストックオプション）によるものに限られます。
(ⅲ) 取締役の非金銭報酬（譲渡制限付株式）は職務執行の対価として交付する当社の普通株式であり、その決定
方針は上記①(ⅰ)に記載の＜取締役の報酬等の決定方針＞の「(f) 非金銭報酬（譲渡制限付株式）の決定方
針」に記載のとおりです。
(ⅳ) 監査役の非金銭報酬（ストックオプション）は当社の新株予約権であり、その決定方針は上記①(ⅱ)に記載のとおりです。
④

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項(ⅰ) 取締役の金銭報酬（給与）は、2024年６月26日開催の第28回定時株主総会において年額９億6,000万円以内（うち社外取締役分：年額１億円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）と承認されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち５名は社外取締役）です。
(ⅱ) 業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）は、2024年６月26日開催の第28回定時株主総会において各業
務執行取締役の金銭報酬（給与）の年額に連結売上高の成長率に応じて設定した係数と連結営業利益の成長率に応じて設定した係数（各係数は、上記①(ⅰ)に記載の＜取締役の報酬等の決定方針＞の「(d) 金銭報酬
（業績連動型報酬）の決定方針」に記載のとおりです）の平均値（0～1.5）を乗じた額の範囲内（2025年３月期の業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）については、当該算定方法で算出された金額の４分の３以内）と承認されています。当該株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は２名です。
(ⅲ) 取締役の非金銭報酬（社宅）は、2005年６月29日開催の第９回定時株主総会において月額500万円以内と承認されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち５名は社外取締役）です。
(ⅳ) 取締役の非金銭報酬（ストックオプション）は、2011年６月21日開催の第15回定時株主総会において年額
8,000万円以内と承認され、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち４名は社外取締役）でした。なお、当該決議は、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会において譲渡制限付株式による取締役報酬枠の設定が決議されたことにより廃止されました。
(ⅴ) 取締役の非金銭報酬（譲渡制限付株式）は、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会において年間56万株
以内、年額１億円以内と承認されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち５名は社外取締役）です。なお、当該株主総会決議において承認された譲渡制限付株式報酬枠の設定に基づく、取締役に非金銭報酬（譲渡制限付株式）を付与する制度（以下、「本制度」といいます）の概要は、以下のとおりです。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・本制度において、取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとする。
・本制度において取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額１億円以内とする。ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整することができる。
・本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、取締役は金銭の払込み等を要しないものとする。
・本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、当社と取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という）を締結するものとする。
(a) 譲渡制限期間
取締役は、本割当契約により割当てを受けた日（以下、「本割当日」という）から５年間（以下、「本譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「本譲渡制限」という）。
(b) 無償取得事由
取締役が、本譲渡制限期間中に、当社の取締役の地位から退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該取締役が退任した時点において本譲渡制限が解除されていな
い本割当株式の全部を当然に無償で取得する。なお、その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。
(c) 譲渡制限の解除
上記(a)の定めにかかわらず、当社は、取締役が、次の各号に掲げる各期間の末日までの期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、当該各期間が満了した時点において、当該各号に定める割合で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する（以下、当該各期間毎の解除をそれぞれ「各本譲渡制限解除」という）。
ア．割当てを受けた日から２年間：本割当株式の数の４分の１
イ．割当てを受けた日から３年間：本割当株式の数の４分の１
ウ．割当てを受けた日から４年間：本割当株式の数の４分の１
エ．割当てを受けた日から５年間：左記期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本
割当株式の全部
ただし、取締役が当該各号に掲げる各期間の末日までに、各本譲渡制限解除を希望しない旨の申出（以下、「本申出」という）を行った場合、本申出を行った当該各期間が満了した時点における各本譲渡制限解除を行わないものとする。その場合、本申出を行った当該各期間の次の期間（ただし、次の期間の末日までに再度本申出を行った場合には、さらにその次の期間とし、それ以降も同様とする）が満了した時点をもって、本申出により各本譲渡制限解除が行われなかった各期間における当該各号に掲げる各割合を合算した割合（上記エ．に掲げる期間が満了した時点まで一度も各本譲渡制限解除が行われなかった場合は本割当株式の全部）で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。
また、本譲渡制限期間中に、取締役が死亡または当社の取締役としての役務提供を継続することが困難
な重大な傷病により当社の取締役の地位から退任した場合、本割当日から当該退任までの期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、当該退任の直後の時点をもって、当該時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。
また、当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
(d) 組織再編等における取扱い
上記(a)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除する。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

また、上記に規定する場合においては、当社は、上記の定めに基づき本譲渡制限が解除された直後の時点において、なお本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
(e) その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
なお、本制度により取締役に割り当てられた株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役が開設する専用口
座で管理される。
⑤ 監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項(ⅰ) 監査役の金銭報酬（給与）は、2024年６月26日開催の第28回定時株主総会において年額１億円以内と承認されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（全員が社外監査役）です。
(ⅱ) 監査役の非金銭報酬（ストックオプション）は、2011年６月21日開催の第15回定時株主総会において年額100万円以内と承認されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（全員が社外監査役）です。
⑥ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者に関する事項(ⅰ) 取締役の金銭報酬（給与）については、取締役会が代表取締役会長三田聖二に各取締役の金銭報酬（給与）の額の決定を委任し、代表取締役会長三田聖二が各取締役の金銭報酬（給与）の額を決定しています。取締役会が同氏に委任した理由は、取締役が担う役割及び責務を踏まえ、インセンティブとして適切な金銭報酬の額を決定することは重要な業務執行であり、代表権を有する業務執行取締役として当社の業績に対する責任を負っている代表取締役会長が決定すべき事項であると判断したためです。なお、当社の取締役会は社外取締役が過半数を占めており、社外取締役は、一般株主の代表として企業価値の向上を追求し、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督する立場から、取締役の業務執行を監督しています。
(ⅱ) 業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）については、取締役会が代表取締役会長三田聖二に各業務執
行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）の額の決定を委任し、代表取締役会長三田聖二が各業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）の額を決定します。取締役会が同氏に委任した理由は、業務執行取締役が担う役割及び責務を踏まえ、インセンティブとして適切な金銭報酬の額を決定することは重要な業務執行であり、代表権を有する業務執行取締役として当社の業績に対する責任を負っている代表取締役会長が決定すべき事項であると判断したためです。なお、当社の取締役会は社外取締役が過半数を占めており、社外取締役
は、一般株主の代表として企業価値の向上を追求し、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督する立場から、取締役の業務執行を監督しています。
(ⅲ) 取締役の非金銭報酬（社宅）については、株主総会で承認された報酬総額の上限の範囲内で、取締役会で策定した社内規程に基づき、代表取締役会長三田聖二が決定しています。
(ⅳ) 取締役の非金銭報酬（ストックオプション）については、上記①(ⅰ)に記載の＜取締役の報酬等の決定方針（2022年６月28日付改定前）＞に基づき、取締役会が決定しました。
(ⅴ) 取締役の非金銭報酬（譲渡制限付株式）については、上記①(ⅰ)に記載の＜取締役の報酬等の決定方針＞の「(f) 非金銭報酬（譲渡制限付株式）の決定方針」に基づき、取締役会が決定します。
(ⅵ) 監査役の非金銭報酬（給与）については、上記①(ⅱ)に記載のとおり、株主総会で承認された報酬総額の上限の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
(ⅶ) 監査役の非金銭報酬（ストックオプション）については、事前に監査役が協議した上で、取締役会が決定しています。
⑦

当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が上記①(ⅰ)に記載の＜取締役の報酬等の決定方針（2024年６月26日付改定前）＞と整合し、当該決定方針に沿って決定されたことを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しました。
また、2020年３月19日に開催した取締役会において、取締役及び監査役の非金銭報酬（ストックオプション）の内容を審議・承認し、第20回新株予約権（ストックオプション）（2020年４月10日発行）の発行を決議しました。
さらに、2022年７月20日に開催した取締役会において、取締役の非金銭報酬（譲渡制限付株式）の内容を審議・承認し、譲渡制限付株式（2022年８月15日発行）の発行を決議しました。

- 66 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

⑧

役員報酬

(ⅰ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額

役員区分

金銭報酬
（給与）

（千円）

取締役

金銭報酬（業績連動型報酬）（注２）

対象となる

非金銭報酬等
（注３）

退職慰労金

役員の員数
（人）

396,381342,718－

53,662

－

2

社外取締役

30,42928,312

－

2,117

－

5

監査役（注１）30,42630,408

－

18

－

4

（社外取締役を除く）（注）１．全員が社外監査役です。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する金銭報酬（業績連動型報酬）は、2024年６月26日開催の第28回
定時株主総会で取締役（社外取締役を除く）の金銭報酬（業績連動型報酬）を導入する議案が原案どおり承認可決されたことを受けて2025年３月期から導入するものであるため、当事業年度において支給はありません。
３．非金銭報酬等について(1) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、社宅が24,455千円、ストックオプシ
ョンが11,610千円、譲渡制限付株式が17,597千円です。
(2) 社外取締役に対する非金銭報酬等の内訳は、ストックオプションが27千円、譲渡制限付株式が2,090千円です。
(3) 監査役に対する非金銭報酬等は、ストックオプションによるものです。
(4) 非金銭報酬等のうちストックオプションは、2020年４月10日に発行した第20回新株予約権（ストックオプション）の当事業年度における費用計上額を記載しています。
(5) 非金銭報酬等のうち譲渡制限付株式は、2022年８月15日に発行した譲渡制限付株式の当事業年度における費用計上額を記載しています。

(ⅱ) 役員ごとの連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額（注１）
連結報酬等の種類別の額（千円）
氏名

連結報酬等
の総額
（千円）

三田 聖二

202,818福田 尚久

200,163

金銭報酬

役員区分

役職名

会社区分

金銭報酬
（給与）

非金銭
（業績連動
報酬等
型報酬）
（注３）
（注２）

退職
慰労金

取締役

代表取締役会長

提出会社

178,739－

24,079－取締役

代表取締役社長

提出会社

163,979－

29,583－代表取締役社長

my FinTech

（注４）

株式会社

－

－

6,600

－

取締役

（注）１．当事業年度において連結報酬等の総額が１億円以上であった役員を記載しています。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する金銭報酬（業績連動型報酬）は、2024年６月26日開催の第28回
定時株主総会で取締役（社外取締役を除く）の金銭報酬（業績連動型報酬）を導入する議案が原案どおり承認可決されたことを受けて2025年３月期から導入するものであるため、当事業年度において支給はありません。
３．非金銭報酬等について(1) 三田聖二に対する非金銭報酬等の内訳は、社宅が14,885千円、ストックオプションが5,850千円、譲渡制限付株式が3,344千円です。
(2) 福田尚久に対する提出会社の非金銭報酬等の内訳は、社宅が9,570千円、ストックオプションが5,760千円、譲渡制限付株式が14,253千円です。
(3) 非金銭報酬等のうちストックオプションは、2020年４月10日に発行した第20回新株予約権（ストックオプション）の当事業年度における費用計上額を記載しています。
(4) 非金銭報酬等のうち譲渡制限付株式は、2022年８月15日に発行した譲渡制限付株式の当事業年度における費用計上額を記載しています。

- 67 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 福田尚久に対するmy FinTech株式会社の非金銭報酬等は、2023年10月の同社の株主割当増資に係る募集株式と引換えにする金銭以外の財産の給付に充てるために同氏に支給された金銭報酬債権の総額です。
４．福田尚久は、2024年４月30日付でmy FinTech株式会社の代表取締役社長を退任し、同社の代表取締役会長に就任しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が当事業年度に係る貸借対照表に投資有価証券として計上している株式は、純投資目的（専ら株価の上昇による譲渡益または配当等の株主還元を目的とするもの）で保有する株式ではありません。そのため、保有目的
が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略
いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数

貸借対照表計上額の（銘柄）合計額（千円）

非上場株式

252,950

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

2,950

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 68 -

株式数の増加の理由
インヴェンティット株式会社の第４回新株予約権を行使したことにより、同社の株式を取得したため。
－

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、城南監査法
人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めています。

- 69 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 70 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,580,619
576,323
75,46265
103
83,011△3,1382,312,448

2,518,019
724,584
69,063
68
111,888
132,634△3,2753,552,984

106,085△84,942
21,142
7,027△5,596
1,430
876,556△773,909
102,647
285,882△266,737
19,144－
144,365

87,186△75,030
12,156
11,021△7,181
3,840
828,696△672,218
156,478
342,537△288,421
54,1154,460
231,051

4,727
3,229
264,297
9,752
282,007－
3,308
290,865
40,599334,773※ 128,570※ 149,841

133,884
39,228
301,683
728,056
3,040,504

106,910
34,193290,946856,771
4,409,755

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期前受収益
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 71 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

630,125
78,842
109,651
120,872
66,559287,979
132,150
1,426,180

356,786
122,801
190,655
113,829
341,072－
177,347
1,302,492

6,102
56,613
17,212
79,9281,506,108

12,22561,30953,829127,364
1,429,857

535,822
224,109530,319△2,192
1,288,058

545,666
233,952
1,895,653△2,192
2,673,080

114,472
114,472
96,21835,646
1,534,395
3,040,504

95,854
95,854116,272
94,6902,979,898
4,409,755

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
償却債権取立益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取損害賠償金買付契約評価引当金戻入額
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,074,613

7,400,748※１,※２,※４ 3,455,323※１,※４ 4,138,372

2,619,289

3,262,376※３,※４ 1,878,386※３,※４ 2,123,302

740,903

1,139,073

9
13,556
15,108－13,86342,53718
21,704
18,321
5,990
3,290
49,324

589
376
1,937
67
2,970
780,470

1,794
－
－
3,084
4,879
1,183,519－－－
780,470
118,941
118,941
661,529△29,146
690,676- 72 -※５ 75,869※６ 287,979

363,848
1,547,368
224,089
224,089
1,323,278△42,055
1,365,334

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 73 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

661,529

1,323,278△12,342△12,342649,186△18,618△18,618
1,304,660

678,333△29,146

1,346,715△42,0552024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
△6,977,888

自己株式

株主資本合計

4,528,440

2,977,376△2,192525,737

35,82235,822

71,645△4,028,440

4,028,440－

当期変動額
譲渡制限付株式報酬
資本金から剰余金への振替
欠損填補△6,817,531

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,817,531－

690,676

690,676

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,992,618△2,753,267

7,508,207－

762,321535,822

224,109530,319△2,192

1,288,058

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

126,815

126,815

新株予約権

67,864

非支配株主持分

64,792

純資産合計

785,210

当期変動額
譲渡制限付株式報酬

71,645資本金から剰余金への振替

－

欠損填補

－

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

690,676△12,342△12,342

28,353△29,146△13,135

当期変動額合計△12,342△12,342

28,353△29,146

749,185

当期末残高

114,472

114,472

96,21835,646

1,534,395- 74 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

535,822

224,109

9,843

9,843

利益剰余金
530,319

自己株式

株主資本合計△2,192

1,288,058

当期変動額
譲渡制限付株式報酬
親会社株主に帰属する当期
純利益

19,6871,365,334

1,365,334

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,843

9,843

1,365,334－

1,385,021

545,666

233,952

1,895,653△2,192

2,673,080

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

114,472

114,472

新株予約権

96,218非支配株主持分

35,646

純資産合計

1,534,395

当期変動額
譲渡制限付株式報酬

19,687

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,365,334△18,618△18,618

20,05459,04460,480△18,618△18,618

20,05459,044

1,445,502

95,854

95,854116,272

94,6902,979,898- 75 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）買付契約評価引当金戻入額
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
損害賠償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の買入消却による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 76 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

780,470
75,904△9589△15,108△15,077－△192,551△30,947
207,955
475
611
1,837
3
78,856
893,0099△369△41,306－
851,341

1,547,368
175,684△18
1,794△18,321△23,581△287,979△145,683
5,975△274,427△111,784△11,383△7,411
28,545
286,014
1,164,791
18△1,794△167,030
75,869
1,071,855△39,932△110,238△50,000△3,7473,065－△200,851△95,487△121,070△2,950△1,311
7,528
10△213,280－△1,160－△1,1602,601
651,931928,688※ 1,580,619△8,529△9,79093,33275,012
3,813
937,400
1,580,619※ 2,518,019

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社名JCI US Inc.
JCI Europe Communications Limited
コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社
my FinTech株式会社
セキュアＩＤ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
会社名 H.I.S.Mobile株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券ロ

市場価格のない株式等
棚卸資産総平均法に基づく原価法

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
工具、器具及び備品

ロ

ハ

３～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
ロ 買付契約評価引当金
将来の棚卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のう
ち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

- 77 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ MVNO事業
MVNO事業は、当社グループがMVNOとして自社ブランドによりモバイル通信サービスを提供する事業です。通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。通信機器の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しています。
ロ イネイブラー事業
イネイブラー事業は、当社グループが国内外で各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスやモバイ
ルソリューションを提供する事業です。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、MVNO事業と同様です。
（注）有価証券報告書提出日現在において、事業の種類をモバイル通信サービス（MVNO事業／MVNE事業）及びモ
バイル・ソリューション（MSP事業）に変更していますが、当注記は当連結会計年度末現在における事業の種類に基づいて作成しています。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

- 78 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）※ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）78,570千円- 79 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
96,891千円

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△13,930千円※２△5,213千円

売上原価に含まれる買付契約評価引当金繰入額（△は戻入益）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
24,027千円※３－千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

給与手当
地代家賃
貸倒引当金繰入額※４

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

830,752千円
201,313
2,786

952,459千円
188,4091,943

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
133,375千円

193,730千円※５

受取損害賠償金
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社が2015年にQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）に製造を委託したスマートフォンについて、2016年からQuantaと係争中でありましたが、2023年５月25日に東京地方裁判所で第一審判決の言渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年６月９日に同判決が確定しました。 これに伴い、同判決に基づく受取損害賠償金（遅延損害金を含む）を計上したものです。

※６

買付契約評価引当金戻入額
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社がQuantaに対し受領を拒絶していたスマートフォンの代金相当額を係争期間において負債として計上していた買付契約評価引当金を戻し入れたものです。

- 80 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

164,258,239

751,000－

165,009,239

164,258,239

751,000－

165,009,239

15,004－－15,00415,004－－15,004

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の普通株式の増加株式数751,000株は、譲渡制限付株式の発行によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

第５回新株予約権（第三者割

（親会社）

当て）

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権合計

17,770－－17,770

8,529

－

－

－

－

－

87,689－17,770－－17,77096,218

３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

165,009,239－－

165,009,239

165,009,239－－

165,009,239

15,004－－15,00415,004－－15,004

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

第５回新株予約権（第三者割当て）
ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

17,770－17,770

－

－

－

－

－

－

－

116,272－

17,770－17,770－116,272（注）第５回新株予約権（第三者割当て）の当連結会計年度減少は、新株予約権の買入消却によるものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

- 81 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

1,580,619千円

2,518,019千円

現金及び現金同等物

1,580,619

2,518,019（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりです。

（2）重要な減価償却資産の減

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

131,859

120,870

１年超

54,941

318,659

合計

186,800

439,530- 82 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な銀行預金と投資適格格付けのＭＭＦに限定しています。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引開始時に信用調査を行うほか、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っています。
設備投資にリース契約を利用しています。
買掛金、未払金はそのほとんどが２カ月以内の支払期日です。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しています。また、投資有価証券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額128,570千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額149,841千円）は、市場価格のない株式です。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
リース債務（※）

20,994

時価（千円）

差額（千円）

21,03137

時価（千円）

差額（千円）

67,604△254（※）リース債務（流動）を含めた残高を記載しています。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
リース債務（※）

67,858（※）リース債務（流動）を含めた残高を記載しています。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(千円）
現金及び預金
売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

1,580,619－－－

576,323－－－

2,156,943－－－

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
(千円）
現金及び預金
売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

2,518,019－－－

724,584－－－

3,242,604－－－- 83 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

3,781

4,141

4,181

4,336

3,459

1,094

その他の有利子負債

399

421

445

470

412

－

合計

4,180

4,562

4,627

4,806

3,871

1,094

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

14,02913,57813,99913,396

9,721

3,133

421

445

470

412

－

－

14,451

14,024

14,47013,808

9,721

3,133

リース債務

当連結会計年度（2024年３月31日）

リース債務
その他の有利子負債
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
リース債務

レベル２
－

レベル３

21,031

合計－

21,031（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引く方法で算定しており、レベル２の時価に分類しています。
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
リース債務

レベル２
－

67,604

レベル３

合計－

67,604（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引く方法で算定しており、レベル２の時価に分類しています。

- 84 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額50,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載していません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額52,950千円）は、市場価格のない株式等のため、記載していません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至
該当事項はありません。

2024年３月31日）- 85 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（自2022年４月１日（自2023年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

販売費及び一般管理費

28,35328,583

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）内容
第20回新株予約権付与対象者の区分及び人数（注１）

当社取締役

７名

当社監査役
当社執行役員
当社従業員

３名
６名
86名

当社子会社従業員

13名

ストック・オプションの数（注２）

普通株式

3,352,200株

付与日

2020年４月10日

権利確定条件（注３）

対象勤務期間（注３）

権利行使期間2020年４月10日から2027年４月10日まで（注）１．当社は、退職等による付与対象者数の減少に伴い、2020年８月６日開催の取締役会において、付与対象者を減少させる決議を行っているため、当該決議後の内容を記載しています。
２．ストック・オプションの行使により発行する株式の種類及び数を記載しています。
３．①権利行使期間に関する条件
本新株予約権は、権利行使期間にかかわらず、新株予約権発行決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約に基づき、当該契約に定める起算日から一定期間経過後の各応当日に本新株予約権の各一定割合について新株予約権の行使が可能となるものとし、本新株予約権の全てが行使可能となるためには５年間を要するものとする。
②権利喪失事由(ⅰ) 新株予約権者は、次の(a)から(e)までのいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。
(a) 禁錮以上の刑に処せられた場合(b) 当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合(c) 当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）(d) 新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合(e) 当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合(ⅱ) 当社は、新株予約権者が上記(ⅰ)の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が上記(ⅰ)の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
③定年退職
新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その期間を権利行使期間の末日を限度として延長することができる。

- 86 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）④定年前退職
新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した
場合（ただし、上記②及び③に定める場合を除く）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付
しまたは付さないで、その期間を権利行使期間の末日を限度として延長することができる。
⑤相続人による権利行使(ⅰ) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
(ⅱ) 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。
⑥新株予約権の放棄
新株予約権者が上記②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、上記③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が上記③または④所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。
⑦新株予約権の行使に関するその他の制限(ⅰ) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅱ) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(ⅲ) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（2）規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第20回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

1,282,200

付与

－

失効

16,000

権利確定

633,100

未確定残
権利確定後

633,100（株）

前連結会計年度末

1,963,600

権利確定633,100

権利行使

－

失効

－

未行使残

2,596,700②単価情報
第20回新株予約権
権利行使価格（円）296

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）36３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況（1）内容
2022年譲渡制限付株式
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

７名

付与された株式の種類及び数

当社普通株式

471,000株

付与日

2022年８月15日

権利確定条件（注）

対象勤務期間（注）（注）①譲渡制限期間
取締役は、本割当契約により割当てを受けた日（以下、「本割当日」という）から５年間（以下、「本譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「本譲渡制限」という）。
②無償取得事由
取締役が、本譲渡制限期間中に、当社の取締役の地位から退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該取締役が退任した時点において本譲渡制限が解除されていない本割
当株式の全部を当然に無償で取得する。なお、その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。
③譲渡制限の解除
上記①の定めにかかわらず、当社は、取締役が、次の各号に掲げる各期間の末日までの期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、当該各期間が満了した時点において、当該各号に定める割合
で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する（以下、当該各期間毎の解除をそれぞれ「各本譲渡制限解除」という）。
ア．割当てを受けた日から２年間：本割当株式の数の４分の１
イ．割当てを受けた日から３年間：本割当株式の数の４分の１
ウ．割当てを受けた日から４年間：本割当株式の数の４分の１
エ．割当てを受けた日から５年間：左記期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本割
当株式の全部
ただし、取締役が当該各号に掲げる各期間の末日までに、各本譲渡制限解除を希望しない旨の申出（以下、「本申出」という）を行った場合、本申出を行った当該各期間が満了した時点における各本譲渡制限解除を行わないものとする。その場合、本申出を行った当該各期間の次の期間（ただし、次の期間の末日までに再度本申出を行った場合には、さらにその次の期間とし、それ以降も同様とする）が満了した時点をもって、本申出により各本譲渡制限解除が行われなかった各期間における当該各号に掲げる各割合を合算した割合（上記エ．に掲げる期間が満了した時点まで一度も各本譲渡制限解除が行われなかった場合は本割当株式の全部）で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。
また、本譲渡制限期間中に、取締役が死亡または当社の取締役としての役務提供を継続することが困難な重大な傷病により当社の取締役の地位から退任した場合、本割当日から当該退任までの期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、当該退任の直後の時点をもって、当該時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。
また、当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない
本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
④組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除する。
また、上記に規定する場合においては、当社は、上記の定めに基づき本譲渡制限が解除された直後の時点において、なお本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
⑤その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
なお、本制度により取締役に割り当てられた株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役が開設する専用口座で管理される。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（自2022年４月１日（自2023年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

販売費及び一般管理費

13,125

19,687②取締役の報酬等として無償交付した株式数
当連結会計年度（2024年３月期）において権利未確定株式数が存在した標記株式を対象として記載しています。
2022年譲渡制限付株式
前連結会計年度末（株）

471,000

付与（株）

－

没収（株）

－

権利確定（株）－

未確定残（株）471,000③単価情報
2022年譲渡制限付株式
付与日における公正な評価単価（円）209５．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引にかかる株式の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しています。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

2,486,638千円
28,915
12,152961
88,17921,77052,2302,690,847△2,486,638△204,208△2,690,847－－

2,357,057千円
15,519
6,384
1,184
－
23,85475,8582,479,859△2,357,057△122,801△2,479,859－－

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注)
減損損失及び減価償却超過額
棚卸資産評価損
貸倒引当金
買付契約評価引当金
前受収益
その他繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

1,682

147,519

647,780

515,234

88,375

1,086,046

2,486,638

評価性引当額△1,682△147,519△647,780△515,234△88,375△1,086,046△2,486,638

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

税務上の繰越欠
損金(※)(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※)

273

562,337

508,088

100,209

313,924872,224

2,357,057

評価性引当額△273△562,337△508,088△100,209△313,924△872,224△2,357,057

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率30.62％
30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減額
持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 90 -

1.58
0.27
△1.39
△14.95
△0.59
△0.29

1.95
0.14
△1.18
△16.79
△0.36
0.10

15.24

14.48

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）MVNO事業3,063,386

イネイブラー事業

3,011,227

顧客との契約から生じる収益

6,074,613

その他の収益－外部顧客への売上高

6,074,613

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。
イネイブラー事業の売上高は、日本事業2,888,396千円、海外事業122,830千円です。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）MVNO事業3,797,024

イネイブラー事業

3,603,724

顧客との契約から生じる収益

7,400,748

その他の収益－外部顧客への売上高

7,400,748

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。
イネイブラー事業の売上高は、日本事業3,485,194千円、海外事業118,530千円です。
（注）有価証券報告書提出日現在において、事業の種類をモバイル通信サービス（MVNO事業／MVNE事業）及びモバイ
ル・ソリューション（MSP事業）に変更していますが、当注記は当連結会計年度末現在における事業の種類に基づいて作成しています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項
計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(4)重要な収益及び費用の３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

378,641

576,323

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

576,323

724,584

契約資産（期首残高）－－

契約資産（期末残高）－－

契約負債（期首残高）

168,705

177,485

契約負債（期末残高）

177,485

175,139

契約負債は、通信サービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120,872千円です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

120,872

113,829

１年超２年以内

23,597

29,233２年超３年以内

19,213

20,459３年超

13,802

11,617

合計

177,485

175,139- 91 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社並びに国内子会社４社及び持分法適用関連会社１社は、主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。
一方、海外では、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社４社を「日本事業」、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社及び米国子会社の一部費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

5,951,782

122,830

6,074,613

453

104

558

5,952,236

122,935

6,075,171

セグメント利益又は損失（△）

1,857,742△24,697

1,833,045

セグメント資産2,822,467

147,532

2,970,000

65,31910,58475,904セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額

78,570－78,570

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

131,131

43,265

174,396- 92 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

7,282,217

118,530

7,400,748

472

959

1,431

7,282,689

119,490

7,402,180

セグメント利益又は損失（△）

2,320,906△38,8142,282,091

セグメント資産

4,192,405

154,255

4,346,660

減価償却費

150,675

25,009175,684

持分法適用会社への投資額

96,891－

96,891

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

294,698

11,444306,142セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

6,075,171

7,402,180

セグメント間取引消去△558△1,431

連結財務諸表の売上高

6,074,613

7,400,748（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,833,045

2,282,091

全社費用（注）△1,091,777△1,142,033

△365

△984

740,903

1,139,073

調整額（セグメント間取引消去等）
連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

2,970,000

4,346,660

70,50463,094－－3,040,504

4,409,755

全社資産（注）
調整額（セグメント間債権債務消去等）
連結財務諸表の資産合計

当連結会計年度（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

75,904

175,684－－

75,904

175,684

持分法適用会社への投資額

78,57096,891－－

78,57096,891

有形固定資産及び無形固定資産の増加額174,396306,142－－

174,396306,142- 93 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
5,951,782

米国

合計

122,830

6,074,613（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
134,283

米国

合計

10,082

144,365

３．主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管
理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2シュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

事業の状況

4

経営者による財政状態、経営成績及びキャッ当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
7,282,217

米国

合計

118,530

7,400,748（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
222,392

米国

合計
8,658

231,051

３．主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管
理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

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2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

関連会社 H.I.S.Mobi
le株式会社

所在地

東京都港区

資本金又は
出資金
（千円）
50,000

事業の内容
又は職業
日本国内及
び日本国外
の携帯網を
使用する
MVNO事業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（所有）
直接 40.0

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

モバイル通信 データ通信
サービスに関 サービス提する提携
供等

819,354

売掛金

89,029

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

101,948

役員の兼任あり

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

関連会社 H.I.S.Mobi
le株式会社

所在地

東京都港区

資本金又は
出資金
（千円）
50,000

事業の内容
又は職業
日本国内及
び日本国外
の携帯網を
使用する
MVNO事業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（所有）
直接 40.0

関連当事者と取引の内容の関係

モバイル通信 データ通信 1,091,662
サービスに関 サービス提する提携
供等
役員の兼任あり（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引は市場価格等を参考に合理的に決定しています。

- 95 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

8.50円

16.78円

１株当たり当期純利益

4.19円

8.27円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4.15円

8.27円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

690,676

1,365,334－－

690,676

1,365,334

164,714,410

164,994,235－－

1,405,070

27,771

第20回新株予約権（ストックオプション）

第20回新株予約権（ストックオプション）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

普通株式

- 96 -

3,245,800株

普通株式

3,229,800株

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
当社は、2024年６月26日開催の取締役会（以下、「本取締役会」という）において、当社の取締役（以下、「取締役」という）、並びに、当社の執行役員及び従業員（以下、「執行役員等」という）に対し、譲渡制限付株式としての新株を発行すること（以下、「本新株発行」という）を決議しました。
(1) 取締役に対する発行の概要① 割当日

2024年７月17日② 発行する株式の種類及び総数

当社普通株式③ 割当方法

第三者割当ての方法により、取締役に対して割り当てる。

④ 発行価額１株につき191円（注）⑤ 発行価額の総額

99,988,500円⑥ 割当予定先

取締役

７名

523,500株

523,500株

会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の２分の１⑦ 増加する資本金の額の金額（計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた額）とする。

⑧ 増加する資本準備金の額

上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）取締役報酬として無償交付されますが（会社法第202条の２）、本新株発行に係る当社普通株式の公正な評価額として、本取締役会決議日の直前営業日（2024年６月25日）の東京証券取引所における当社の普通
株式の終値である１株当たり191円を発行価額としています。
(2) 執行役員等に対する発行の概要① 払込期日2024年７月17日② 発行する株式の種類及び総数

当社普通株式③ 割当方法

第三者割当ての方法により、執行役員等に対して割り当てる。

④ 発行価額１株につき191円⑤ 発行価額の総額

74,681,000円⑥ 割当予定先

執行役員等⑦ 増加する資本金の額

37,340,500円⑧ 増加する資本準備金の額

37,340,500円

391,000株

８名

391,000株(3) 発行の目的及び理由
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入することを決議しました。
また、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会（以下、「本株主総会」という）において、本制度に基づき、取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額１億円以内とすること（ただし、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整することができる）、本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、取締役は金銭の払込み等を要しないものとすること、及び、本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、当社と取締役との間で、下記の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という）を締結するものとする
こと等について、承認可決されました。
これを受け、当社は、本取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、取締役に対し、金銭の払込みまたは現物出資財産の給付を要することなく当社の普通株式を発行しこれを保有させることを決議しました。
また、当社は、本取締役会において、執行役員等に対し、本制度に基づく取締役に対する譲渡制限付株式の発行と同様の条件で、当社の普通株式を発行しこれを保有させることを決議しました。ただし、当社は、本取締役会において、譲渡制限付株式を取得する際の出資財産とするための金銭報酬債権を執行役員等に支給することを決議
し、執行役員等は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けるものとします。

- 97 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜本割当契約の概要＞
当社は、取締役及び執行役員等（以下、「取締役等」という）と個別に本割当契約を締結するものとし、その概要は以下の通りです。
① 譲渡制限期間
取締役等は、本割当契約により割当てを受けた日（以下、「本割当日」という）から５年間（以下、「本譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「本譲渡制限」という）。
② 無償取得事由
取締役等が、本譲渡制限期間中に、当社の取締役等の地位から退任または退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該取締役等が退任または退職した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。なお、その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。
③ 譲渡制限の解除
上記①の定めにかかわらず、当社は、取締役等が、次の各号に掲げる各期間の末日までの期間中、継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、当該各期間が満了した時点において、当該各号に定める割合で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する（以下、当該各期間毎の解除をそれぞれ「各本譲渡制限解除」という）。
ア 割当てを受けた日から２年間：本割当株式の数の４分の１
イ 割当てを受けた日から３年間：本割当株式の数の４分の１
ウエ

割当てを受けた日から４年間：本割当株式の数の４分の１割当てを受けた日から５年間：左記期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株

式の全部
ただし、取締役等が当該各号に掲げる各期間の末日までに、各本譲渡制限解除を希望しない旨の申出（以下、「本申出」という）を行った場合、本申出を行った当該各期間が満了した時点における各本譲渡制限解除を行わないものとする。その場合、本申出を行った当該各期間の次の期間（ただし、次の期間の末日までに再度本申出を行った場合には、さらにその次の期間とし、それ以降も同様とする）が満了した時点をもって、本申出により各本譲渡制限解除が行われなかった各期間における当該各号に掲げる各割合を合算した割合（上記エに掲げる期間が満了した時点まで一度も各本譲渡制限解除が行われなかった場合は本割当株式の全部）で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。
また、本譲渡制限期間中に、取締役等が死亡または当社の取締役等としての役務提供を継続することが困難な
重大な傷病により当社の取締役等の地位から退任または退職した場合、本割当日から当該退任または退職までの期間中、継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、当該退任または退職の直後の時点をもって、当該時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。
また、当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本
割当株式の全部を当然に無償で取得する。
④ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除する。
また、上記に規定する場合においては、当社は、上記の定めに基づき本譲渡制限が解除された直後の時点において、なお本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
⑤ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
なお、本制度により取締役等に割り当てられた株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役等が開設する専用口座で管理される。

- 98 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．当社代表取締役に対する金銭の貸付け
当社は、2024年５月16日に、当社のFPoS事業を全国展開する出発点として前橋市で確立させること、及び、当社の事業継続計画（BCP）の遂行を群馬県で開始することを目的として、当社代表取締役福田尚久氏との間で、当社が福田尚久氏に対し、同氏が群馬県前橋市または同市近郊で住宅を取得するための資金を金３億円を上限として、貸付期
間15年、年利0.9％で貸し付ける契約を締結しました。

- 99 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

3,781

14,0293.0－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

17,21253,8293.0

2027年～2029年

399

421

5.5

－

その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）
長期未払金（割賦）

1,750

1,328

5.5

2028年

合計

23,14369,609－－

１年以内に返済予定のその他有利子
負債
未払金（割賦）（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

13,57813,99913,396

9,721

445

470

412

－

その他有利子負債【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,715,277

3,503,525

5,387,895

7,400,748

651,784

934,857

1,203,622

1,547,368

597,130

819,540

1,062,652

1,365,334

3.61

4.96

6.44

8.27

第１四半期

第２四半期

3.61

1.34

- 100 -

第３四半期
1.47

第４四半期
1.83

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

訴訟

当社は、2016年から係争中であったQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）との訴訟について、2023年５月25日に東京地方裁判所において第一審判決の言渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年６月９日に同判決が確定しました。
(ⅰ) 訴訟の経緯
当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託する
ＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しましたが、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、本件製品約１万4,000台の受領を拒絶しました。
これに対し、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金を請求する訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。
そのため、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）をForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により争い、米国訴訟の却下を申し立てるとともに、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償を請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。
本訴の審理は、米国訴訟が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州には裁判管轄が認められないことで確定しました。
これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金及び損害賠償を請求する訴訟を提起しました。
なお、本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の準拠法については、東京地方裁判所で争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされました。
(ⅱ) 訴訟の内容
本件訴訟の内容及び請求金額は、以下のとおりです（審理において、当社及びQuantaのいずれも訴えの一部を変更しました）。

本訴

反訴

内容

売買代金返還請求及び損害賠償請求

請求金額

約150万米ドルと約15億200万円の合計額または約16億8,200万円
及びこのいずれかに対する遅延損害金

内容

売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額

404万8,353.94米ドル及びこれに対する遅延損害金(ⅲ) 訴訟の当事者（本訴被告及び反訴原告）の概要
名称
所在地：Quanta Computer Inc.
：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman(ⅳ) 判決の内容（要旨）2023年５月25日に東京地方裁判所において、以下の内容（要旨）の判決が言い渡されました。
(a) Quantaは、当社に対し、43,310.32米ドル（及びこれに対する遅延損害金）を支払え。
(b) Quantaは、当社に対し、41,921,196円（及びこれに対する遅延損害金）を支払え。
(c) 当社は、Quantaに対し、454.26米ドル（及びこれに対する遅延損害金）を支払え。
(d) 当社のその余の本訴請求をいずれも棄却する。
(e) Quantaのその余の反訴請求をいずれも棄却する。

- 101 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
長期未収入金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 102 -

当事業年度
(2024年３月31日)

1,497,711

2,243,200※ 481,860※ 628,552

32,66165※ 278,548
38,478※ 50,278△3,1382,376,465

26,68768※ 189,839
58,350※ 74,031△40,437
3,180,291

761
1,430
37,882
19,144－
59,2191,282
3,840
113,808
54,115
4,460
177,506

3,229
65,586
9,752
78,5683,308
105,140
16,713
125,162

50,000476,970
122,911※ 43,074※ 182,936
39,196△226,010
689,077
826,865
3,203,330

52,950709,470
102,984※ 46,708※ 207,431
34,193△254,139
899,598
1,202,267
4,382,559

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※ 561,834- 103 -

当事業年度
(2024年３月31日)※ 340,673※ 49,544※ 52,236※ 192,017※ 272,567

107,032
88,966
66,559287,979
113,537
1,467,471

186,289
78,14885,557－
149,853
1,165,326※ 250,000※ 250,000

6,102
17,212
273,314
1,740,786

12,22553,829316,054
1,481,381

535,822545,666

115,362
115,362

125,206
125,206

717,332
717,332△2,192
1,366,325
96,2181,462,544
3,203,330

2,116,224
2,116,224△2,192
2,784,905
116,272
2,901,178
4,382,559

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
償却債権取立益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
株式交付費償却
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取損害賠償金買付契約評価引当金戻入額
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 5,811,574※１ 7,247,132※１ 3,204,562※１ 3,935,987

2,607,012※１,※２ 1,769,707
837,305※１,※２ 2,016,982※１ 1,034※１ 991

15,028－3,295
19,35823,6105,990
3,286
33,878※１ 1,760※１ 2,975

1,937
376
17,52551
21,652
835,011－－
65,292
1,901
70,1691,257,870－－－
835,011
117,679
117,679
717,332- 104 -

(自至3,311,144
1,294,161※３ 75,869※４ 287,979

363,848
1,621,719
222,827
222,827
1,398,891

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
構成比
（％）

金額（千円）

期首棚卸高15,871

32,661Ⅱ

当期商品仕入高

191,045

181,755

Ⅲ

他勘定振替高

6,204

5,762

Ⅳ

期末棚卸高

Ⅴ

通信回線料金等Ⅵ

データサービス原価

Ⅶ

買付契約評価引当金繰入額

Ⅷ

その他の経費32,661

181,966

4.6

0.6

12,0980.3

2,354,449

73.5

2,968,169

75.4

24,0270.7－－

639,289

20.0

773,75319.7

3,204,562

100.0

3,935,987

100.0

※２

売上原価

168,051

5.2

18,744構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

※１

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

26,687

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
（注）※１.

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

（単位：千円）
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

固定資産への振替

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

5,940

4,971

消耗品勘定等への振替

147

61

その他

116

730

6,204

5,762

計

※２.

（自
至

その他の経費の内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

（単位：千円）
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

減価償却費

29,14767,426

業務委託料

148,166

194,329

その他

461,975

511,998

639,289

773,753

計- 105 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,528,440

2,868,630

35,82235,822

その他資本
剰余金

－

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,868,630 △6,817,531 △6,817,531

自己株式

株主資本
合計

△2,192

577,347

当期変動額
譲渡制限付株式報酬
資本金から剰余金への振替△4,028,440

準備金から剰余金への振替△2,789,090

欠損填補

35,822

71,645

4,028,440

4,028,440－

2,789,090－－△6,817,531 △6,817,531

当期純利益

6,817,531

6,817,531－

717,332

717,332

717,332

7,534,863

7,534,863－

788,977

717,332

717,332△2,192

1,366,325

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△3,992,618 △2,753,267
535,822

115,362

新株予約権

純資産合計

67,864645,212－ △2,753,267－

当期変動額
譲渡制限付株式報酬

71,645資本金から剰余金への振替－準備金から剰余金への振替

－

欠損填補

－

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

717,332
28,35328,353

当期変動額合計

28,353

817,331

当期末残高

96,2181,462,544- 106 -

115,3622024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

535,822

115,362

115,362

9,843

9,843

9,843

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
717,332

利益剰余金
合計

717,332

自己株式

株主資本
合計

△2,192

1,366,325

当期変動額
譲渡制限付株式報酬
当期純利益

19,687
1,398,891

1,398,891

1,398,891

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

9,843

9,843

9,843

1,398,891

1,398,891－

1,418,579

545,666

125,206

125,206

2,116,224

2,116,224△2,192

2,784,905

新株予約権

純資産合計

96,2181,462,544

当期変動額
譲渡制限付株式報酬

19,687

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,398,891
20,05420,054

当期変動額合計

20,054

1,438,633

当期末残高

116,272

2,901,178- 107 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
その他の有形固定資産
定率法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 買付契約評価引当金
将来の棚卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) MVNO事業
MVNO事業は、当社がMVNOとして自社ブランドによりモバイル通信サービスを提供する事業です。通信サービス
は、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。通信機
器の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
(2) イネイブラー事業
イネイブラー事業は、当社が国内外で各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスやモバイルソリュー
ションを提供する事業です。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、MVNO事業と同様です。
（注）有価証券報告書提出日現在において、事業の種類をモバイル通信サービス（MVNO事業／MVNE事業）及びモバ
イル・ソリューション（MSP事業）に変更していますが、当注記は当事業年度末現在における事業の種類に基づいて作成しています。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

- 108 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

当事業年度（2024年３月31日）

395,188千円
226,010
176,443
250,000

333,315千円
254,139
223,859
250,000（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

※２

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

819,354千円
172,848
2,416

1,094,679千円
258,9672,155

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3％、当事業年度2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度98％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給与手当
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額

※３

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

786,178千円
177,370
7,034
2,786

881,052千円
163,554
13,8371,943

受取損害賠償金
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

※４

買付契約評価引当金戻入額
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度

当事業年度

（千円）

（千円）

子会社株式

436,970669,470

関連会社株式40,00040,000- 109 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
関係会社株式評価損
減損損失
棚卸資産評価損
買付契約評価引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

1,847,295千円
926,863
29,47011,727
88,17970,16550,582
3,024,284△1,847,295△1,176,988△3,024,284－－

1,614,612千円
926,863
19,027
5,902－
90,19962,746
2,719,351△1,614,612△1,104,739△2,719,351－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率30.62％
30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.47
0.10
△1.30
△16.53
△0.28

1.86
0.05
△1.12
△17.77
0.10

14.09

13.74

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

- 110 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
当社は、2024年６月26日開催の取締役会（以下、「本取締役会」という）において、当社の取締役（以下、「取締役」という）、並びに、当社の執行役員及び従業員（以下、「執行役員等」という）に対し、譲渡制限付株式としての新株を発行すること（以下、「本新株発行」という）を決議しました。
(1) 取締役に対する発行の概要① 割当日

2024年７月17日② 発行する株式の種類及び総数

当社普通株式③ 割当方法

第三者割当ての方法により、取締役に対して割り当てる。

④ 発行価額１株につき191円（注）⑤ 発行価額の総額

99,988,500円⑥ 割当予定先

取締役

７名

523,500株

523,500株

会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の２分の１⑦ 増加する資本金の額の金額（計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた額）とする。

⑧ 増加する資本準備金の額

上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）取締役報酬として無償交付されますが（会社法第202条の２）、本新株発行に係る当社普通株式の公正な評価額として、本取締役会決議日の直前営業日（2024年６月25日）の東京証券取引所における当社の普通
株式の終値である１株当たり191円を発行価額としています。
(2) 執行役員等に対する発行の概要① 払込期日2024年７月17日② 発行する株式の種類及び総数

当社普通株式③ 割当方法

第三者割当ての方法により、執行役員等に対して割り当てる。

④ 発行価額１株につき191円⑤ 発行価額の総額

74,681,000円⑥ 割当予定先

執行役員等⑦ 増加する資本金の額

37,340,500円⑧ 増加する資本準備金の額

37,340,500円

391,000株

８名

391,000株(3) 発行の目的及び理由
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入することを決議しました。
また、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会（以下、「本株主総会」という）において、本制度に基づき、取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額１億円以内とすること（ただし、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整することができる）、本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、取締役は金銭の払込み等を要しないものとすること、及び、本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、当社と取締役との間で、下記の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という）を締結するものとする
こと等について、承認可決されました。
これを受け、当社は、本取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、取締役に対し、金銭の払込みまたは現物出資財産の給付を要することなく当社の普通株式を発行しこれを保有させることを決議しました。
また、当社は、本取締役会において、執行役員等に対し、本制度に基づく取締役に対する譲渡制限付株式の発行と同様の条件で、当社の普通株式を発行しこれを保有させることを決議しました。ただし、当社は、本取締役会において、譲渡制限付株式を取得する際の出資財産とするための金銭報酬債権を執行役員等に支給することを決議
し、執行役員等は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けるものとします。

- 111 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜本割当契約の概要＞
当社は、取締役及び執行役員等（以下、「取締役等」という）と個別に本割当契約を締結するものとし、その概要は以下の通りです。
① 譲渡制限期間
取締役等は、本割当契約により割当てを受けた日（以下、「本割当日」という）から５年間（以下、「本譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「本譲渡制限」という）。
② 無償取得事由
取締役等が、本譲渡制限期間中に、当社の取締役等の地位から退任または退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該取締役等が退任または退職した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。なお、その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。
③ 譲渡制限の解除
上記①の定めにかかわらず、当社は、取締役等が、次の各号に掲げる各期間の末日までの期間中、継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、当該各期間が満了した時点において、当該各号に定める割合で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する（以下、当該各期間毎の解除をそれぞれ「各本譲渡制限解除」という）。
ア 割当てを受けた日から２年間：本割当株式の数の４分の１
イ 割当てを受けた日から３年間：本割当株式の数の４分の１
ウエ

割当てを受けた日から４年間：本割当株式の数の４分の１割当てを受けた日から５年間：左記期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株

式の全部
ただし、取締役等が当該各号に掲げる各期間の末日までに、各本譲渡制限解除を希望しない旨の申出（以下、「本申出」という）を行った場合、本申出を行った当該各期間が満了した時点における各本譲渡制限解除を行わないものとする。その場合、本申出を行った当該各期間の次の期間（ただし、次の期間の末日までに再度本申出を行った場合には、さらにその次の期間とし、それ以降も同様とする）が満了した時点をもって、本申出により各本譲渡制限解除が行われなかった各期間における当該各号に掲げる各割合を合算した割合（上記エに掲げる期間が満了した時点まで一度も各本譲渡制限解除が行われなかった場合は本割当株式の全部）で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。
また、本譲渡制限期間中に、取締役等が死亡または当社の取締役等としての役務提供を継続することが困難な
重大な傷病により当社の取締役等の地位から退任または退職した場合、本割当日から当該退任または退職までの期間中、継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、当該退任または退職の直後の時点をもって、当該時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。
また、当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本
割当株式の全部を当然に無償で取得する。
④ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除する。
また、上記に規定する場合においては、当社は、上記の定めに基づき本譲渡制限が解除された直後の時点において、なお本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
⑤ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
なお、本制度により取締役等に割り当てられた株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役等が開設する専用口座で管理される。

- 112 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．当社代表取締役に対する金銭の貸付け
当社は、2024年５月16日に、当社のFPoS事業を全国展開する出発点として前橋市で確立させること、及び、当社の事業継続計画（BCP）の遂行を群馬県で開始することを目的として、当社代表取締役福田尚久氏との間で、当社が福田尚久氏に対し、同氏が群馬県前橋市または同市近郊で住宅を取得するための資金を金３億円を上限として、貸付期
間15年、年利0.9％で貸し付ける契約を締結しました。

- 113 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

761

1,402

772

109

1,282

74,025

車両運搬具

1,430

3,994

－

1,584

3,840

7,181

工具、器具及び備品

37,882

105,672

24

29,721

113,808

538,637

リース資産

19,14456,655－

21,684

54,115

288,421

建設仮勘定

－

4,460

－

－

4,460

－

計

59,219172,184

797

53,100177,506

908,265

商標権

3,229

503

－

424

3,308

－

ソフトウェア65,586

67,576284

27,738105,140－

ソフトウェア仮勘定

9,752

27,81820,856－

16,713－

計

78,56895,89821,141

28,163

125,162－

建物

有形固定資産無形固定資産（注）１．工具、器具及び備品の増加は、主としてネットワーク関連機器の購入及び顧客へ貸与するタブレット端末の取得によるものです。
２．リース資産の増加は、ネットワーク関連機器の取得によるものです。
３．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加は、主としてデータ通信サービスにかかるソフトウェアの開発によるものです。
４．ソフトウェア仮勘定の減少は、ソフトウェアへの振替によるものです。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）3,138

39,106

1,807

40,437

貸倒引当金（固定）226,010

28,129－254,139

買付契約評価引当金

287,979－

287,979－（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】
訴訟「１ 連結財務諸表等（２）その他 ②

訴訟」に記載しています。

- 114 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・買増し

取扱場所（特別口座に記載された単元未満株式に関する取扱い）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座以外の振替口座に記載された単元未満株式に関する取扱い）
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料――――無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他

公告掲載方法のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.j-com.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することはできません。

- 115 -

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1） 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく報告書です。
2023年６月28日関東財務局長に提出。
（2） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月29日関東財務局長に提出。
（3） 内部統制報告書
事業年度（第27期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月29日関東財務局長に提出。
（4） 第１四半期報告書及び確認書（第28期第１四半期） （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年８月４日関東財務局長に提出。
（5） 第２四半期報告書及び確認書（第28期第２四半期） （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
2023年11月10日関東財務局長に提出。
（6） 第３四半期報告書及び確認書（第28期第３四半期） （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
2024年２月９日関東財務局長に提出。
（7） 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく報告書です。
2024年６月26日関東財務局長に提出。
（8） 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく報告書です。
2024年６月26日関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日

日本通信株式会社
取締役会

御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

塩

野

治

夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

口

洋

二

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
通信株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、携帯電話事業者のモバイル通信
ネットワークを活用したＭＶＮＯ事業（仮想移動体通信事

当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監業）及びイネイブラー事業を主たる事業として事業活動を展開している。
当該事業における主要な売上高は、電気通信事業法によ査証拠を入手した。
・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識

る規制を受け、為替レート等の国内外の社会経済状況により影響を受ける訪日旅行者数の動向や、競合する通信事業者間の競争等により大きな影響を受ける特性を有していの適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整
備及び運用状況の有効性を評価した。
・取締役会議事録等の査閲並びに主要な契約書の査閲を行る。
現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性

い、通例でない取引条件等の有無を検討した。
・売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサン（実在性及び期間帰属の適切性を含む。以下同じ。）につ

プルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差異

いて潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認
識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表分析を実施した。
・請求管理システムの請求データと会計システムの売上デ監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。

ータとの照合を実施した。
・必要に応じて期末日以降の入金状況の検証を実施した。
・通例でない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る仕訳の分析及び検討を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本通信株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本通信株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2024年６月26日

日本通信株式会社
取締役会

御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

塩

野

治

夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

口

洋

二

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

福田尚久【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員ＣＦＯ小平充【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福田尚久及び執行役員ＣＦＯ小平充は、当社の第28期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

福田尚久【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員ＣＦＯ小平充【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024/06/28 11:08:42／23055296_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長福田尚久及び執行役員ＣＦＯ小平充は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価
範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産、前受収益及びソフトウェアに至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。