公益社団法人青森県看護協会

スキルアップ奨学金貸与規程
第１章

総則

（目的）
第１条 公益社団法人青森県看護協会（以下「当協会」という。）が貸与するス
キルアップ奨学金に必要な事項を定めるものとする。
（奨学金及び奨学生）
第２条 この規程において奨学金とは、当協会が次条に定める資格を有する者に貸与するものをいい、奨学金の貸与を受ける者を奨学生という。
（奨学生の資格）
第３条 奨学生は、当協会の会員であって、次のいずれかに該当しなければならない。
（１）認定看護管理者教育課程(ファーストレベルを除く)を受講する者（２）認定看護師養成課程を受講する者（３）特定行為研修を受講する者（４）専門看護師教育課程を受講する者（奨学金の貸与期間および金額）
第４条 奨学金を貸与する期間は前条に示す研修等正規最短就業期間の年度末を限度とする。
２ 奨学金の貸与額は受講料全額とし、その上限額は 50 万円とする。

第２章

奨学生の決定および奨学金の交付（募集）
第５条 奨学生の募集は、公に行うものとする。
（願書の提出）第６条 奨学金希望者は、願書・履歴書及び誓約書に必要書類を添えて当協会に提出しなければならない。
２ 連帯保証人は１名とし、次の各号の要件を備えるものとする。

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（１）一定の職業を持ち、安定した収入を得ていること（２）他の連帯保証人となっていないこと（３）青森県内に住所を有すること（４）奨学生との連絡が確保されること
３ 奨学金希望者で、他の借入がある者は、借入返済計画を当協会に提出するものとする。
（奨学生の決定）
第７条 会長は、申込期日までに到着した願書・履歴書などにより会員歴等を基準に奨学生を決定し、奨学金希望者及び連帯保証人に通知する。
２ 奨学生の決定に必要な事項は、会長が別途募集要項に定める。
（奨学金借用証明書の提出）
第８条 奨学生は、貸与を受ける奨学金の全額について、奨学生及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添え、奨学金借用証書を連帯保証人と連署のうえ、期日までに当協会に提出しなければならない。
（奨学金の交付）第９条 奨学金は一括で交付する。
（奨学金領収書の提出）
第１０条 奨学金の交付を受けた奨学生は、直ちに奨学金領収書を当協会に提出しなければならない。
（奨学生の義務）第１１条 奨学生、又は奨学生であった者は、受講修了後に就職した場合、当協会の求めに応じて、在職を証明する書類を当協会に提出しなければならない。
（受講中止による奨学金の取り扱い）
第１２条 奨学生が受講を中止したときは、奨学金を遅滞なく返還しなければならない。
（変更の届出）第１３条 奨学生、又は奨学生であった者で奨学金返還未済の者が、次の各号の一つに該当するときは、直ちに当協会に届け出なければならない。この場合、第４号の規定による連帯保証人にかかる届出については当該連帯保証人と、第2５号の規定による届出については新たな連帯保証人と連署するものとする。
（１）第３条に定める奨学生の資格を喪失したとき（２）受講を長期にわたって中断し、又は再開したとき（３）停学その他の処分を受けたとき（４）奨学生、又は連帯保証人の氏名、住所、又は職業その他の重要な事項に変更があったとき（５）連帯保証人を変更したとき（死亡の届け出）第１４条 奨学生、又は奨学生であった者が死亡したときは、相続人又は連帯保証人は死亡診断書を添えて奨学生死亡届を遅滞なく当協会に提出しなければならない。
（奨学金の辞退）
第１５条 奨学生は、奨学金の貸与を辞退するときは、奨学金辞退届を当協会に提出しなければならない。
（貸与の休止及び身分の喪失）
第１６条 奨学生が、次の各号の一に該当するときは奨学生の身分を喪失する。
（１）死亡したとき（２）心身の障害により、受講の継続ができないとき（３）奨学金の交付を辞退したとき（４）第３条に定める奨学生の資格を喪失したとき（５）休学期間が 1 か年を超えるとき（６）その他奨学生として適当でないと当協会が認めたとき（利息）
第１７条 奨学金の貸与は無利息とする。

第３章

奨学金の返還（奨学金の返還）第１８条 奨学生は、貸与年度の最終月の翌月から起算して３か月後に返還を開始しなければならない。
２ 返還の期間は最長６０か月以内とし、一括、又は割賦により、貸与された

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奨学金の全額を返還しなければならない。
３ 奨学金の返還は、奨学金返還計画書に基づき、奨学生本人名義の口座からの自動引き落としによらなければならない。
４ 前３項の規定にかかわらず、奨学金の返還は奨学生であった者の都合により、繰り上げて行うことができる。繰り上げ返還を希望する者は、繰り上げ返還申込書を提出しなければならない。
５ 第１項、第２項及び第３項の規定にかかわらず、奨学金未済者が次の各号の一に該当すると当協会が認めたときは、貸与した奨学金の全部、又は一部について繰り上げて返還させることができる。
（１）奨学金の貸与の目的以外に使用したとき（２）偽りの申請その他不正の手段により貸与を受けたとき（３）その他奨学生として適当でない行為があったとき
６ 本人に返還できない事由が生じたときは、連帯保証人が返還しなければならない。
（返還の督促）第１９条 奨学生であった者が、奨学金の返還を延滞したときは、毎月返還を督促する。
２ 前項の規定による督促は、次の各号の一に該当するときは、その者の連帯保証人にも行う。
（１）奨学生であった者の所在が知れないとき（２）前項の規定による督促を３か月重ねても、奨学生であった者が奨学金を返還しないとき（３）その他特別の事情があるとき（返還の強制）第２０条 奨学金の返還を延滞している奨学生であった者、又は連帯保証人が、前条に規定する督促を重ねても、延滞している奨学金を返還しないとき、又はその他特別の必要があると認められるときは、民事訴訟法の定める手続により返還未済額の全額の返還を確保するものとする。
２ 前項に規定する手続きを行っても、返還未済額の全額を確保することができないとき、又はその他特別の必要があると認められるときは、民事執行法その他の法令に定める手続きにより、返還未済額の全額を確保するものとする。
３ 前２項に規定する手続きに要した費用は、奨学生であった者の負担とする。

4（延滞金）第２１条 当協会は、奨学金の返還が著しく遅延したときは、奨学生若しくは奨学生であった者又は連帯保証人より、延滞金を徴収することができる。
（奨学金の返還猶予）第２２条 奨学生であった者が次の各号の一に該当すると当協会が認めたときは、奨学金の返還を猶予することができる。
（１）災害、又は傷病により返還することが困難になったとき（２）その他やむを得ない事由により返還が著しく困難になったとき２ 返還猶予の期間は１年以内とし、さらに事由が継続すると当協会が認めたときは、願出により重ねて１年ずつ延長することができる。ただし、猶予できる期間は通算して５年を期限とする。
（返還猶予の願出）第２３条 前条の規定により、奨学金の返還猶予を受けようとする者は、その理由を証明することのできる書類を添え、連帯保証人と連署のうえ、奨学金返還猶予願を当協会に遅滞なく提出しなければならない。
（返還猶予の決定）
第２４条 当協会は、奨学金返還猶予願の提出があったときは、内容を審査のうえ、対応を決定し、その結果を本人及び連帯保証人に通知するものとする。

第４章

返還免除

（返還免除）
第２５条 当協会は、奨学生、又は奨学生であった者が次の各号の一に該当するときは、奨学金の返還未採決額の全部、又は一部の返還を免除することができる。
（１）死亡したとき（２）精神、又は身体の障害により労働能力を喪失し返還不能となったとき（３）その他やむを得ない事由により、返還不能となったとき（返還免除の願出）第２６条 前条の規定により、奨学金の返還免除を受けようとするときは、奨学生若しくは奨学生であった者又は相続人は、その理由を証明することので5

きる書類を添え、連帯保証人と連署のうえ、奨学金返還免除願を当協会に提出しなければならない。
（返還免除願出の期限）第２７条 奨学金返還免除願は、返還不能の理由が生じたときから３か月以内に提出しなければならない。ただし、特別の事情があったと当協会が認めたときは、さらに１年を超えない範囲で期限を延長することができる。
（返還免除の決定）
第２８条 当協会は、奨学金返還免除願の提出があったときは、内容を審査のうえ、対応を決定し、その結果を本人、相続人及び連帯保証人に通知するものとする。

第５章

雑則

（実施細則）
第２９条

この規程の実施について必要な事項は別に定める。

（規定の変更）第３０条 この規程は、理事会の決議により行わなければならない。

附則

この規程は、令和５年５月１１日から施行する。

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