報１．●

会
(第５７号）

次目○或る発想…･……･………･………………………･………･…………･……………加藤陸奥雄……（３）●○ＵＧＣとイギリスの大学について……………………………..………･…………………………（７１……………………･…･……………………………（７）Ａ事業報告
1．諸会議議事要録…………………………(22）（１）理事会（47.6.9）……………………(22）（２）第50回総会（第１日）（47.6.19）…(28）（３）第50回総会（第２日）（47.6.20）…(37）（４）第17回事務連絡会議（47.6.22)……(42）（５）第１常置委員会（47.5.25)…………(45）

↑

２．

3．

4．

（47.6.20)………………(84）
国立大学共同利用研修施設設置に関する要望書（47.6.20)･･……･………(84）
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について（47.6.20)…･……･･……(85）
国立大学医学部学生定員増について（要望）（47.6.20)……．.……･…(87）（６）第１常置委員会（47.6.20)……..…･(48）

Ｃ資料（７）第２常置委員会（47.6.8）…………(50）

1．大学運営協議会規程の一部改正について（８）第２常置委員会（47.6.20)…………(50）（47.6.20)…･…･…･……(89）（９）第３常置委員会（47.6.13)…………(52）

2．理事及び監事総会互選要領中一部改正に（､）第３常置委員会（47.6.20)..…･……(53）

ついて（47.6.20)………………(89）
3．国立大学の代表者である常置委員会の委⑪第４常置委員会（47.6.20)…………(54）⑫第５常置委員会（47.6.20)･………･･(55）

員の総会選出要領中一部改正について⑬第６常層委員会（47.5.16)…………(57）⑭第６常置委員会（47.6.20)…………(58）（47.6.20)………………(89）
4．大学運営協議会規程中一部改正について⑱医学教育に関する特別委員会（47.6.5）………………(60）（47.6.20)………………(90）

5．国立大学協会会館増築建物・工事費（設（１０図書館特別委員会（47.5.16)………(62）⑨⑰研究所特別委員会（47.5.22)………(63）⑱研究所特別委員会（47.6.23)………(64）q9D

Ｗ,6.20)………………(90）
6．常置委員会の設置及び担当事項について⑲入試期特別委員会（47.6.7）………(65）（47.6.20)………………(90）⑪入試調査特別委員会（47.5.12)……(67）7．第５１回総会の日程について(47.6.20）（90）、]）入試調査特別委員会（47.6.7）……(68）１

備費を含む）・資金計画について⑫教員養成制度特別委員会(47.5.20）（69）⑫教員養成制度特別委員会（47.6.6）（71）㈱大学運営協議会各研究部会合同会議（47.5.19)………………(72）②特別会計制度協議会（47.5.17)……(75）

Ｄその他
1．学長・役員・委員等の異動について…(91）2．寄贈図書…………………………………(91）3．窓○国連．人間環境会議に出席して……(83）2．諸会合･…..………………………………(77）○人工腎臓の現在と将来………………(92）3．第50回総会国立大学協会事業報告書…(78）○沖縄と国際海洋博……………………(93）Ｂ要望書
1．大学保健管理施設の増加，充実について

丘

●

稗③

或る発想
加藤陸奥雄
２０年以上も以前のことになってしまった。厚生省や県の衛生部あたりがきもいりしたこともあって，「ハエや力のいない明るい豊かな生活」というスローガンをか〉げて，環境衛生協会や地方ならば環境衛生組合などが推進母体となって，環境衛生についての大規模な全国的市民運動が展開されたことがあった。この運動は近ごろの各種市民運動のなかでは異色的なもので，つい最近まで，というよりは今に至るまでつづいているともいえるような長い年月にわたって持続され，これによって環境衛生についての国民の意識は大きく高揚されてきた。
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この市民運動のごく初期のころ，ある研修会に講師として招かれたことがあった。私の講演に先立って，当時厚生省におけるすぐれたリーダーであった須川課長の講演あった。その講演の中で須川氏は，学者グループの研究はそれ自体学術的にはすぐれたものであろうが，日本人の生活の中からハエ
勢や力の発生をなくすということに寄与することには大きな期待はできないし，事実その線にそった啓
蒙的指導は必ずしも多くはないように思えるのは残念であるという意味のお話しがあった。つまり分類学的な研究，形態学的な研究ないしは生理学的な研究が多くて，それにもとづく講演が主となり，それ自体学術的価値は大きいが，生態学的研究にねざした話しによる生活指導は少ないのであろうと
私には解釈された。

衛生学的に問題となるべき「ハエや力」は現代の文化社会にあっては，人間の生活環境の中にその侭発生源があり，しかも人間の暮しの様式がその発生源をつくり，発生の量を左右していることから考えると，当然のことながら，ハエや力の生態学的研究にうらづけされた環境衛生学，公衆衛生学ある
いは広く衛生学というものがこの市民運動に応えなければならないものであった。しかし，当時はこの分野の研究はあまり活発には行なわれてはいなかったし，従って研究者の数もさほど多くはなかったので，須川氏の感懐はまさに当を得たものであった。
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素人の私にはよくわからないことながら，医学の中で衛生学の範ちゅうの中でこの方面の研究と教育は皆目行なわれてはいなかったように思えるし，既設の講座でいえば寄生虫学の中に包括されて毎⑤いたむきがあったように思えた。しかし一方ではこのとき既に医動物学の講座がわずかながらあった

し，新しい講座としてこれがいくつかの大学に設置されたばかりのものもあったし，更にはこれから設置されようとする機運にはなっていた。講演の中で「私は理学畑の研究者の１人なのです。それにも拘らず，なぜ私がこのような医学の分野の研修会に講師としてひっぱりだされなければならないのでしょうか……」というような冗談めいた話しをしたりしたのはこのころのことであった。

ともかくも，どちらが鶏か卵かの議論はおくとして，「力とハエのいない」市民運動はますますそ－３－

の輪をひろげていったし，一方医動物学の進展はこの運動に応える研究をつぎつぎと蓄積していっＰた。両両相まって市民の環境衛生についての関心はますます高揚されていったといえる。
が，このころこれとは別に日本住血吸虫の宿主である宮入貝の生態学的な調査研究をする機会をもっ』。

私はハエや力の生態学的研究をつ臼けていたためにこの運動にまきこまれてしまったのであった

たことがあった。わずかな年月の調査研究ではあったが,吸虫とその宿生である宮入貝との関係に,人間の生活様式，とくにも水田における農耕作業形態，農地改良の様相や家畜の飼養形態などがか〉わ
りあいをもっていること，このようなことについての生態学的な研究が必要であること，これと共に吸虫のライフヒストリーの動態との関連づけがこの生物の病源`性と結びついてはじめてこの虫による病気の根絶へむかっての学問がなりたつのだと考えた。ところでまた，統計的に何年かのサイクルで多数患者が発生するという日本脳炎が流行しはじめたりしたので，力の研究をやっていることもあって，この日本脳炎の疫学的研究に参加し，その中での二ガタアカイエカの生態学的研究の部分をうけもった。この研究は今でもつ図いているともいえるが，ここでもウィルスの行動，コガタアカイエ力
個体群の吸血行動の動態,家畜,主としてブタのウィルスのアンプリファイアーとしての役割これらのものがみごとに一つの系に織りなされていること，そしてこの系を織りなすのに人間の生活形態が関与していること，従ってこれらのことについての生態学的な研究にうらづけられた環境医学ないしは

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予防医学というものが脚光をあびるようにならなければならないのだと思ったことであった。

このようなふうに考えてくると，いままで述べてきたようなことがらは，医動物学という範ちゅう士

よりはむしろ，予防医学的な重みを十分にとりいれた環境衛生学として広く衛生学という概念の中で学問としての発展をすることの方が妥当なのではないかと思うようになった。

最近「公害」の名のもとに環境問題が社会的な大きな流れとしてとりあげられている。この問題は明らかに医学的分野，予防医学ないしは環境医学の分野で大きな意味をもつと思うのだけれども，この方面からののろしがあまり目につかないのはどういうことなのであろうか。あるいは上にのべたような概念にたっての医学の分野が十分にはうちたてられないでいることに問題があるのかもしれな⑧

い。

何はともあれ，さきに述べたような「ハエと力のいない明るい生活」運動はハエや力だけに止まらず，食品害虫なども含めてひろく衛生動物全般にわたっての運動にひろがり，今日みられるように一般市民とくに主婦たちの環境衛生への関心がたかまり，生活改善の実があっていった。このような動きに対して大学における医動物学の研究あるいは国公立衛生研究所の研究が直接間接に寄与したこと◆についてははかりしれないものがあった。そしてそうしたなかで，その研究にたずさわった研究者自身が直接に街頭に進出し啓蒙運動に参加した。私も前にのべたようなか＞わりあいから，研修会あるいは講習会，講演会にひんぱんにひっぱりだされることになった。数えたわけではなかったが数百回に及んだことと思っている。このような経過の中で，私はいままで述べてきたことと関係はあるが，別の疑問を感じないわけにはいかなかった。それは専門的研究者はいても，それにっ賀<技術者，わけても直接に市民と接するいわゆる末端技術者のいないことであった。
この種の分野で直接に市民と接する指導的機関に保健所がある。当然のことながらここにはそれを４屯⑨担当する係が組織の上からはおかれている。しかし残念なことにこれらの人々はこの分野のことがらに責任をもてるように教育されてきた人ではない。従って失礼ながら市民に対して十分な指導を与えることに欠けるのではないかと思えた。今にいたっても，各地の保健所でこのような分野に適するよ§

凸③

うな学校教育をうけてきた職員が配置されているというのは恐らく稀有のことに属するのではなかろうか。

一方，この運動が徹底するにつれて衛生害虫駆除事業も推進されてきたが，各地の薬品会社は率先して薬剤散布のサービス事業をはじめた。ところがこのサービス事業の担当社員にももちろんのこと
この道のための専門的教育をうけた人はほとんどいないといってよかった。

このようなことで，保健所の指導にしても例えば乳幼児の健康相談における指導とひきくらべてかなりの問題があるように感じられたし，薬剤散布のサービスにしてもその薬剤の選択，散布の場所と時期，散布のしかたなどについて適切を欠くことも多くみられたり，場合によっては誤ちさえもおかしているように思えることがしばしばであった。それかあらぬか，私自身も体験したことであったが，専門研究者自身がじかに部落にはいり，町内会に出むいて直接的に技術指導をすらせざるを得な
いはめにおちいったりした。つまりは専門研究者自身が末端技術者の仕事をも兼ねる必要があっ諺た。

私が疑問に思ったのはこのことであった。例えば工学の分野にしろ，農学の分野にしろ，大学にお伊ける専門研究者，専門技術者の養成とならんで，末端技術者を養成するためのいわゆる実業高等学校，すなわち工業高等学校もあれば農業高等学校も古い昔から設置されているし，両者の中間的位置
づけの指導的技術者の養成機関としての短期大学や専門学校もつくられている。従って，専門的な研究がこれらの技術者を通して市民の生活の中にうまく侵透していくようなしくみがつくられている。

しかしいままで問題としてとりあげてきた分野ではどうであろうか。さきに述べられた医動物学の分野だけについてみても，大学における研究と教育は十分ではないにしても行なわれているけれども，これに呼応するかたちでの短期大学や高等学校教育は何も行なわれてはいない。最近になって，この②

分野での末端技術者ないしは指導的技術者の需要がますますふえてきているのに対応して，全く姑息的ながら講習会などを通して資格を与えるようなことが行なわれているが，今後ともこのま上で過ごせるものではなさそうに思える。

最近の環境汚染の問題は人の生命を主役としてとりあげるべきものであることはもちろんであっ仗て，このことを含めて予防医学の一分野としての環境医学の問題についてはすべてにふれるところがあったが，これに関連しての環境モニターなどについての技術者の養成も当然のことながら大きなことからとなるにちがいないと思われる。

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近ごろ,パラメデイカル･スクールというようなとらえかたで医療短期大学の設置が各地でかなり積極的にとりあげられているように思われる。現在の治療医学の中でその治療技術の飛躍的な進展にともなって，従来は単純に文字どおりの補助者としてしか扱われていなかった看護婦，放射線技師，衛生検査技師のもつ役割がいちじるしく向上したため，それに対応した教育機関の設置が求められたのは当然といえよう。私はこの医療短期大学の構想にうなづけるものを感じとると同時にいままで述べ５

てきたような技術者養成のことをこれと思いあわせないわけにはいか憩いのである。
ともあれ，これからの人類の生活，人類の生命をやすらかなものとするように保障していくべき予Ｔ

防医学の中で専門研究者から末端技術者までの段階をふくんでの教育機関にかけている－つの分野が』。

何かあるように思えてならない。
(筆者東北大学長）

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ＵＧＣとイギリスの大学についてｆ

ロバートアイトケン卿との懇談会概要
山⑥（昭和４７．４．１４）
ので，私はまず私の一番関係の深かったバーミ

加藤会長あいさつ

ンガム大学の機構と管理・運営について説明し今夕私どもがお招きしたすぐれたお客様，ロたいと思います。

パート・アイトケン卿をご紹介いたします。すイギリスの諸大学

でに皆様がご承知のように，アイトケン卿はバーミンガム大学はオックスフォード，ケン

1968年からイギリス大学補助金委員会（Unive‐

ブリッジ両大学を除いたイギリスのほとんどのrsityGrantsCommittee,略称UGC）の副会

大学と全く同じ機構・機能を有しています。オ

長をしておられます。

ックスフォード，ケンブリッジの管理機構は，

この大学補助金委員会は政府と大学間の財政特異であり，非常に複雑です。これらの大学は問題の仲介者として日本でもよく知られていま

機構的な面からいえば決してよい見本とは思いす。またアイトケン卿は，バーミンガム大学な葎ませんが，学術的な面ではやはり素晴しい大学

どいくつかの大学の学長(ViceChancellor）を坐

だと思います。ロンドン大学やウェールズ大学

なさった経験もおありになります。

は連合組織で，ウエールズは６つの教育機関をこの席に参加した私どもは，二つのグループからなっており，一つは国立大学協会の会員校

もち，それらは中央の管理機関によって運営さの学長諸氏であり，他は東京大学の教授諸氏でれており，ロンドン大学でも30～40の教育機関があって，同じように中央の管理機関によってあります。私自身はこの両グループに属してい厨るわけです。私どもは，イギリスの高等教育制

運営されております。これは複雑な組織なの度に興味をもっており，日本の制度とどう違うか比較してみたいと考えております。最初にアンドン大学の中には，「ユニバシテイ・カレッ

で，今夜お話しするわけにはいきませんが，ロジ・ロンドン」「キングス・カレッジ・ロンド

イトケン卿からイギリスにおける大学行政につン」「クイーン・メアリー・カレッジ・ロンド

いてお話しをいただき，その後で質問をさせてン」などのように，規模において地方大学一ついただきたいと思います。

に相当するような単独の機関があります。

アイトケン卿講話
が教員の序列

本日はこの席にお招きにあずかり，さらに大はじめにアカデミック・スタッフ（教員）の学行政について意見交換の機会を与えていただ「｢や■いたことを深く感謝いたします。いま加藤総長

等級づけを説明したいと思いますが，バーミンから主としてイギリスの大学の管理・運営につガム大学には，「プロフェッサー｣，「シニア・いて説明してほしいとのことですが，大学内部

レクチュラー｣，ルクチュラー」があり，ときには「アシスタント・レクチュラー」もおりまでの管理・運営の問題と，大学と大学補助金委すが，これは少なくなってきています。プロフ員会(以下，ＵＧＣ)の関係とは，全く別問題な７

エッサーの数は皆様方の大学のプロフェッサー生もいくらかおります。面白いのは，このグル数には遠く及ばないと思います。プロフエツサ

召ープが，１つの学料に属し，学科，つまり学科

ーとシニア・レクチュラーを合わせると全教員共同体とでもいうべきものに対して，ある種の』⑨の30％強～35％位を占めることになります。そ忠誠心のようなものを感じているのでありま

してプロフェッサーと同数のシニア・レクチュ

す。

ラーがおりますから，プロフェッサー数は全教

このように，学部の中は学科に分けられてい員の約15％ということになります。

るわけです。皆様ご存じのように，我々はファ学科と学部カルティ（学部）という言葉を，アメリカとは

我々の大学組織の基本となるのは，学科で少し違った意味で使っております。バーミンガ

あります。そして英文学科・であれ，物理学科でム大学には，５つのファカルティがありました

あれ，経済学科であれ，すべて学科は通常学が，あまり多くはなかったわけです。ファカル科主任１名と，次期に学科主任になるべく任命

ティ・オブ・アーッ（文学部)，これには音楽された教授１名がおりますが，私たちのバーミが含まれています。ファカルティ・オブ・サイ

ンガム大学の現状では，６５才～67才位で引退す

エンス（理学部)，これは規模が大きく，理論るまで学科主任を続けるというような例もあり科学ばかりでなく，技術家，工芸家をも含んでます。もちろん学科の大きさによって異なりま､いましたが，これは全く異例のことです。これ

すが，学科主任の下に，スタッフがいます。一
番小さい学科にはたった２，３人のレクチュラ

は近いうちに変わると思いますが，多くの利点

ー，シニア・レクチニラーしかおりません。私には，経済系の人々と，社会学系の人々が含まＬもありました。社会科学部もありますが，これの覚えているところでは，イタリア文学科ではれ，また，関連分野の人々も多数含まれていま

プロフェッサー１人とレクチニラー４人より多くはならなかったと思います。一方，大きな学科には40人ものスタッフがいます。物理でも化規模です。これに対して医・歯学部は，大規模学でも，多分英文学でもそのくらいになるでし

学系で説明したように個々の学科に属するわけした。法学部は少しはなれたところにあり，小です。この学部の学生は，いま私が文学系，理ょう。学生は，文学系でも理学系でも，また工②ではなく学部全体に属しており，複雑な時間割

学系でも，入学の時からそれぞれの学科に属すのもとで，すべての科目にわたって教えられてることになります。ある学生が入学して機械工おります。

学を勉強するつもりだとしますと，化学工学や学部教授会と学部長

電気工学について何も教わらないことになるとこれらの学部は，各々専門分野を異にしておいうわけではありませんが，その学生の専攻はり，それぞれが独自に学部の運営方針や学部の●機械工学であり，はじめから機械工学科に属す，性格について検討をしたり，規則をつくったりるわけです。ですから，専門ごとに１つのグルするわけです｡その運営機関は,ほとんどの場合ープができて，その構成人員はプロフエッサ

が，教授会(facultyboard）と学部長（dean）

ー，シニア・レクチュラー，レクチユラー，学です。教授会には，学科主任であろうとなかろ

生ですが学生はほとんどが学部学生で，大学院

うと，とにかく学部内のすべての教授が入って
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います。申し遅れましたが，大きな学科にな

授と，教授でない者３名（レクチュラーまたはると，学科主任１人と，通常その学科内の異な

シニア・レクチュラーで，今は少し多くなってった分野についての監督をする他の２人～４人います｡)，それに，１名か２名の年配の事務職

位の教授を持つことができます。教授会は，学員，これは，図書館員，医療関係の職員などで部を組織する分野別（学科別）のグループ内のすが，これらによって構成されていました。

すべての教授のほかに，一部のシニア・レクチ

理事会

ュラーとレクチュラーとを含んでおります。教次に理事会（Council）と呼ばれる機関のこと

授会に出るシニア・レクチュラーとレクチュラについて説明します。理事会は,形式上,評議会

ーの数は教授の数より少なく，同僚すなわち他の上位にあり，法的には大学運営上の責任を負のシニア・レクチュラー，レクチュラーによっう機関です。理事会は36人ほどで構成されておて選出されます。医学部を除くすべての学部のり，そのうち学問関係者は８名で，その内訳は

長は，教授会によって選ばれ３年の任期をつと学長，学長補佐，学部長（５名)，教授でないめていました。学部長は再選することができ，教員１名です。残りは，学問関係でない人々で法学部のような小さな学部では，同一の学部長すが，そのうちの約半数はバーミンガムの市議を何期にもわたって選出していました。しか会により任命され，その他はやや複雑な方法でし，学部長の職はたいへん厳しく，しかもいや任命されていました。欠員ができた場合は，彼な役目なので，他の学部では誰も３年より長く

らは，自分たちで後任者を推薦し，それは通常学部長になりたがりません。そして，学部長の受理されていました。これらのメンバーは弁護職は喜んで引き受けられるより，義務として引士，実業家などで，別の言葉でいえば，多かれき受けられることが多かったのです。比較的大少なかれバーミンガム市において夫々の分野できな学部では，通常，学部長を補佐する副学部

著名で，大学に関心があり，大学管理に対して長がおり，理学部では，副学部長を選夢のが'慣

時間があり専門的意見を提供する意志のある市例になっていました。そして，副学部長を３年民であったわけです。彼らは自発的にその仕事つとめたあと次の３年間は学部長になるというを引受け，報酬は支払われませんでした。

法的には理事会は評議会の上位にあるわけでのが慣例になっていました。
評議会

すが，学問的なことは，評議会が決定し，正式

学部は，多くの場合に，希望事項を評議会の手続上，承認のために理事会に送られます（senate）に具申し，評議会は，これらの申出が，理事会がその決定に異議を唱えたことはなに承認を与えます。学部にまかされているいく，あったとしても，それらの決定が純粋に学くつかの比較的小さな問題は，学部自身で決定

問に関するものであるかどうかをたまに調査すすることができます。学部の決定事項は，評議るだけというのが，暗黙の了解による慣例にな会に送られ承認されなければなりませんでしっており，いわば両頭政権のような形で我々はた。

運営しているわけです。他方で，理事会は大学

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評議会は大学における最高の学問統括機関の経理，建物，庶務関係など，大学管理の中でで，すべての教授，すなわち100～120名位の教

学問外の側面について主な責任をもっていま９財政問題については毎年経理部が予算数字をる法的問題，あるいは建設業者との契約の問題

提出してくる２月に会議を開きます。その第１などを扱う上にそれぞれ大いに価値のあるもの

回の会合で，経理部は，本年度の支出はこれこでした｡彼らは建物の建設を計画し,監督する委れ位になる予定であるが，来年度は給料の値上

員会の中で非常に大きな助けとなりました。大げや電力の値上り，郵便料金の値上げなどによ学が株の配当を少ししか受けられなかったとき

り，総額でこれこれの支出増が見込まれるといなどは，彼らはそれらをどう運用したらよいか

うようなことを報告します。我々は来年度の収について助言をしてくれました。このような実入がどの位か，つまりＵＧＣの補助金と授業料

務の面で,理事会の一般人のメンバーは,大いに収入がどの位かを知っているので，検討の段階

価値のあるもので，一つの機能を果たしていまで来年度の収入と支出との残額がたとえば10万した。また別の重要な面として，大学と外部とポンド位になるであろうということが推察できの連絡をすることがあり，そのために我々は孤るわけです。しかしたまにその積算が不十分で立して生活したり研究したりすることがありまあるので，その場合には私が学長の立場からそせんでした｡しかし先に申しましたように,学問の積算が不十分で来年度の学術拡充の面からみ的なことに関する限りでは，評議会が決定し理てもっと残りをふやすべきだということを指摘

事会はそれを承認することが，原則になっていしたりします。そしてもう一度部にもちかえっます。私ばかりでなく皆様もご存じのことですて，関係者,建築関係,電気関係の人々などと再が，学問的な事項についての決定と経理面の決検討してみてほしいと希望したりします。それ

定とを切り離すことは全くできません。もし，をした結果，たとえば残額は15万ポンドとの経理に何か問題がある場合には，理事会に発言

結論に達するわけです。これは，ふつうおよそを要求することができます。

500万～600万ポンドの予算総額において生じる

次に年間の予算について説明しますが，その残額です。次に,私は学部長たちと,学術振興の前に他の機関，特に評議会内のものにふれておために来年度使うことのできるこの特別の金をきます。

学部間あるいは図書館にどのように配分したらそのような機関としてはPrincipalsand

よいかを諮り，私なりの考えを述べて議論をしDeans（学長と学部長の会）に呼ばれるものがます。そして来年はこれこれこういう方法でそ

あって，それはVice-Chanceller（学長。私のの15万ポンドの残額を分配しようという合意に場合Principalという別名も使っていました）

達するまでその話し合いは続けられます。

とパートタイムの副学長，それと５名の学部長

その結果を次に，理事会に属する財務委員会で構成され，計７名ということになります。そに報告します｡その際,本会計年度末の収支状況

して，事務局長が世話役となります。この会はからみて来年度はこのような予算案になるのか

まず第一に，大学運営上の重要問題を討議する

いかがなものかということをたしかめます。ふための内閣のような役割を果たし，さらに財政

つうは財･務委員会と夕食をともにし，食後予算上の重要問題を検討するものです。

について検討を行ない，財務担当者や委員の承予算のきめ方認を得崇す。年間の予算書を作り上げるのは非
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す｡理事会のメンバーの専門的意見は,起ってく

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常に大へんな作業です。というのはたいへん神

ざいということです。

経を使いしかも多岐にわたり，あらゆることを教授の任命予測して赤字を出させないようにしなければな

話を他のことに変えましょう。１人の教授がらないからです。そして時には財務担当者や委辞めたり停年になった場合にその空席をどのよ

員の批判にあったりして，ある程度の変更を余うにして埋めるかといいますと，我々はまず評儀なくされることもあります．しかし実際には議会に相談します。つまりその学部から選衡委

経理部からの資料により大学関係者が作った次員会を設置することを申し出ます。この選衡委

年度の予算第１章案は擁護され，たいていその員会は，空席の科目に近接した科目の教授で経まま承認されます。財務委員会はこれを理事会

験の深い教授６～７人で構成されます。評議会に提出し,理事会がこれを承認すると，このことがこの委員会を認めますと，我々は他の１学部を我々は評議会に報告します。そして各学部にないし２学部から２人の委員を委員会に加え，来年度予算はどのくらいかを知らせます。する

評議会側の監視人としてその委員会が適切にしと各学部では，教授会が各学科別の配分を検討

かも十分にその職責を果たすかどうか確認してします。配分される新規の金額はそんなに多額もらいます。

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ではありませんが，１学科あるいは２学科で１委員会ができますと，まずその空席を公募す

人位の余分のレクチュラーを雇うには十分でしるかどうかを相談します。公募することにきまょう。たまには，ある分野でシニア・レクチュ

ると，自主的に応募した人たちだけでなく，応ラーをおいたり，さらに新しい講座を設けたり募をすすめられたり，だれか適任であると推せするぐらいには足りる金額になります。しかしんされたりした人たちも含めて選衡をします。

学科内で次年度予算の増額分を得ることは非常とにかくそのことにはあまり時間をかけませんにむずかしいことです。また，この予算のいくし，どんな方法をとろうともそれは委員会の自らを，新しい教員の分に回すべきか，あるいは

由です。しかし委員会は，他大学の同じ分野の技術者や女性秘書に回すべきか，あるいはいく

代表的教授の助言を受けるのがふつうです。そら位を材料費（化学などの）に回すべきかを決の場合には，誰に意見を聞いたかを最後に評議

めなくてはなりません。そして，この決定は，会に報告します。委員会は，適任と思う人々に教授会から評議会に報告することが正式な手続

面接し，その地位について説明するために出てきとなっています。そして評議会で承認される

きてもらい，その人が適任であるかどうかを見と，学部から学科に伝達され，その一番使いや定めて就任してもらうように話合いをしたりしすい方法でその予算が使用できることになりまます。委員会が最終決定をするまでに数カ月かす。経理部は，予算にもとづいて配分された金かります。そして委員会は決定者にもしあなた額以上に支出をしていないかを，常に注視してが引き受けるならば当委員会はあなたを推せんいます。興味深い点は，この予算の決定が評議したい旨を申し伝えます。その後の手続きとし会から学部へと下へ下っていくことです。つまては，その推せんが自動的に教授会に，教授会

りこの具体的な決定は学長の下での中央や財務から評議会に，そして評議会から理事会にと伝委員会や財務担当者によってなされるものでな

達されます。この三つの機関はそれを承認する－１１－

会に，だれそれをどこそこの学科の講師に任命ん。しかし,もし委員会のだれかが,評議会に，したいと推せんさえすればよいのです。そうす

委員会は適切な手続きをふんでいない，つまりればその採用決定者は一週間以内に任命委員会

十分な調査をしていなかったり，外部の助言をから採用通知を受けることになります。私は誰受けていなかったりしたと報告した場合には，にでも申しておりますが，講師の採用というこ多少もめたりします。その場合に評議会がきつとは非常に重要なことです。というのは１～２

く叱責することもあります。しかしたいがいは

年の見習いの後（３年以上はほとんどない）そそういうことのないよう十分に注意していまの任命は永続的なものとなるからです。ですかす。評議会の監督権は，問題が起きたときにそら28才で採用された若者は，２～３年しっかりの権限を行使するのではなく，常に監督していやりさえすれば，自動的にスタッフの一員となるわけです。以上のような方法で空きのポスト

り，６７才までアメリカでいうtenure(終身在職は補われることになります。

権）を手に入れるわけです。ですから私は学科講師の任命

主任によく「よい人を採用するように留意しな

もっと低い地位のポスト，たとえばレクチュ

さい」といいます。なぜなら，よい人を採用すラー（講師）などについては多少違います。これば，その人が一生その職にたずさわらない場の地位には，かなり若年の人が任命されるわけ

合でも，その人が在職する間その人に良い仕事ですから，この場合には当該学科の学科主任をしてもらえるからです。そしてまた，あまりは，学部長，副学部長と他の学科の１～２人のかんばしくない人を採用した場合には，その人

スタッフとで小委員会を構成します。この小委を40年間も雇わねばならないからです。これが員会も教授の場合と同じような手続きをとりま採用というものです。だから大学における採用す。ここでも，ふつうは公募しますが，時にはというものほど重要なものはないのです。

しないこともあります。しかしそれはごくまれ

コースの新設などのことです。小委員会からは教授会に推せんし何を教えるか，学位取得には何が必要かなど

ますが，教授会，評議会，理事会と経過するのの学務関係については，それぞれの学科で検討にたいへん時間がかかります。任命が決定した

された後，学部で討議されます。学部教授会は

人には，規則で２カ月間は正式にそのことを伝評議会に学位取得にはこれこれの変更が必要だ

えないことになっています。ですから決定されとか，こういう新しいコースをおきたいというた人は，２，３ヶ月間は任命通知を受け取るこことの申出をします。評議会は，何かいいたいとはありません。そこで我々はこの手続きを短ことがあっても，これを承認するのがふつうで

かく簡単にする方法を考案しました。すなわちす。特に教授会がかなり冒険的になり，２つの我々は理事会を説得して，学長と５学部から各学部にまたがるようなコースをつくったりした

１名の代表，それに学科主任を加えた特別任命ときでさえも，これを受け入れたことがありま

委員会なるものをつくり，それで講師の正式任した。たとえば，評議会でも教授会でもかなり命をすることにしました。ですから採用が正式問題となった，有名な「工業と経済」のコースに決定されれば，小委員会はこの特別任命委員がその例です。費用のかかる新しいコースをっ

－１２－

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ことになり，異議をとなえることはありませ

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くる場合には，その学部に割り当てられた予算

学長自身にはとてもそんな力はありません。学内でそれをつくらなければなりません。しかし長がこれをこうしなさいと命じてそれがなされ

現在の予算配分のもとではそれは非常にむずかるということはめったにないし，そんな事項もしいことなので，新しいコースのために十分な

ほとんどありません。私が何か新しいことをし資金が調達できない場合には，その実施はちょてもらいたいと希望する場合には，私はまず学っとむりで，予算ができるまで１～２年待たな部長たちにそれを話し，そのあとでそれを評議ければなりません。

会にかけて，はじめて受け入れられるかどうか－－‘決定するのです。

要約－２つの原則

評議会の職務を適当な期日にうまく処理する

今までお話ししたことを要約しますと，２つ

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の重要な原則があると思います。まず第一は，ためには，かなり手回しよくする必要がありま両頭政権ということです｡一方では評議会が,規す。私どもは20年前から評議会小委員会という則上あるいは名目上のものではないにしても実ものを設置して，評議会の開かれる前に３回会

際には学問的なことについて決定をする主体と合を開き評議会事項を綿密に検討し，大学の規なります。他方では理事会が財政を監督し，建則にはずれていないか，他の学部との関係にお物その他のことを取り扱っています。理事会はいて問題はないかなどをあらかじめ確かめま大学という法人の母体であり，評議会の決定をす。この小委員会は12～18人程で構成されてお確認しなければなりません。

り,小回りがききたいへん便利なものです｡そし第二には決定事項がだんだんと下部へ伝達さてこの小委員会は，次の評議会が開かれる前のれ，委任され，それが管理機構のピラミッド型

土曜の午前に３時間程最後の会合を開き，提出をつくっています。こうなることにも理由はあ

事項を十分に調査し規則違反や矛盾しているとるわけですが，このような型で年間予算の配分

ころがないかどうかを再確認します。こうすれ方法も，評議会から各学部あるいは図書館へ，

ば評議会が開かれた際に，提出事項がすでによ

学部から各学科へと伝達されていきます。このく調査され,なんら問題がないということを,自システムは，学科レベルですべての人がそれぞ

信をもっていえるわけです。ですから評議員のれ予算を使う上で責任をもつことになり，やり検討なしに承認が得られます。しかし中には星がいのある仕事だということになります。

印のマークがついている議題があって，これはもし皆さんがこのシステムについて一体権限

評議員が考慮し討論をしてもらうものです。そは誰れにあり責任の所在がどこにあるのかと疑して必要があれば決定をくだしてもらいます。

問をもたれるならば，この答えは，その権限おそうすることにより事務局長や事務局があとはよび責任は評議会にあり，100人～120人の教授

うまく事を運んでくれます。私どもはふつう１と評議員全員がその責任を分担しているという

学期に２度評議会を開き，１回の評議会は約２ことになりましょう。

～３時間で終了します。ですから年に６～７回評議会の運営の評議会が開かれることになり，会議も非常にむずかしい問題や対立するような問題が起き迅速に運ばれます。しかし学生問題のような面た場合に，それを解決するのは評議会であり，倒な問題が起これば，会議は非常に長くかかる－１３－

し，むずかしい会議になります。

す。大分長く話しすぎたようですが，皆さん興短時間に教員たちが学問的なことについて討

味をおもちになられたでしょうか。

論したり決定したりする制度を設けることは，
Ｌ⑨

質疑応答

非常に重要なことです。教員たちは細かいとこ

Ｑ大学の予算総額はどこが決定するのです

ろまで議論に議論をかさねる傾向があります

が，実際にはどうしようもないのです。事務がか。

きちんと行なわれているか，文書が間違いなく

ＡもちろんＵＧＣが決定します。

提出されているかなどをチニックするのは，学Ｑ大学の理事会は与えられた予算をどう使う

長や事務局のつとめです。そしてその提出文書かなど検討する以外に，大学に必要な予算をを理解し,決済し,ごく短時間に事務処理するよ得るためのもっと積極的役割を果たしていま

うに適宜調整して各部署に提出し承認を受ける

すか。

Ａその通りです。たとえばバーミンガム大学

ようにすることも，またかれらのつとめです。

学長の仕事では1961年には学生寮が非常に少なかったの学長の仕事は（その一部分はすでにお話ししですが，これをなんとかしなくてはならない

ましたが），評議会の議長であり，理事会の，と思い，私どもは建設に必要な資金を産業界メンバーであり，そして評議会と理事会との調に求めました。幸いなことに理事会もそれに整役でもあります。私は理事長が評議会から提同調してくれて，その後は理事会自身が積極出した案件について十分理解しているかどうか的に事を運び私に資金集めなどさせませんでを理事会の始まる前に常に確認しなければなりした。６カ月のうちに150万ポンドを集めてません。そうすれば理事長が会議の最中にまずくれ，その金と政府予算とで1,400人収容のい質問などしなくてすみます。また私は理事会

きれいな学生寮を建てることができました。

の会議中理事がなるべく理解できるように，い時には理事会はこういうことができるわけで

ろいろなことを説明しなければなりません。そす。そして他の大学の理事会もこれと同じこのほか，理事会と評議会との間で意見のくい違とをしています。

いがおこらないように注意し，たがいに十分説

Ｑ大学すなわちその大学の理事会や或は学長

明し合うように努めます。意見のくい違いが懸と，ＵＧＣとの関係は，どのようなものでし念される場合には，理事会と評議会からそれぞょうか。

れ半数ずつの委員を出して特別委員会をつく

ＡロンドンにＵＧＣがあり，そこに44の大学り,そこでとことんまで議論して結論を導くよの学長が属しています。そして学長がロンド

うにします。さらに学長は，ＵＧＣ関係のこと

ンにやってきて，ＵＧＣに各自の大学の問題や広報関係のことを取り扱います。つまり学長を説明します。ＵＧＣは５年単位で計画をきとしての職務は大学全般の組織に目をくばり，めていますので，各大学に５年間の概算見積

それが円滑にうまく運営されているかに留意りを要求します。ＵＧＣから「次の会計年度

し，２つの権力（理事会と評議会）の調和を維にはどんなことを計画していますか。その必持するようにつとめるということになるわけで

要資金はどのくらいですか」などと聞きま

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すと，もちろんすべての大学の学長は「現在２

実施中のものをより拡大強化していきたい。

それを実施するということになります。
Ｑ大学は５年間のその予算を期間中に修正すその上で他のことにも手をつけたい」と申しることができますか。

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ます。最近ではＵＧＣはまず最初に，５年間

Ａそれはできません。ただインフレの影響にに扱わねばならない学生数はどのくらいかとよる自動的な修正はありえます｡(しかし次のいうことについて，各大学と話し合うことに二つのことは考慮されます）大学で支払われしています。そして現在ある大学の建物とこる給与はＵＧＣによって定められている給与の学生数とを対比して考慮することにしてい基準によって支払わなければなりませんが，ます。予算は非常にきつくなっていますが，その給与基準の範囲内で教授と相談の上で或学生が快適に授業を受けられるに十分な建物る人には多少多く，また或る人には少し少なを確保することに努力をはらっています。個く支払うといった増減の査定をすることはで々の大学とＵＧＣとの間で５年計画の中で扱きます。また，大学教員組合と政府の代表

う学生数は何人位が適当か，科学部門の研究（ＵＧＣではありません）との間でのこまご施設には何人位収容できるか，また他の部門

まとした交渉の結果，給与基準を改訂する結では何人位がいいかといったことを長く話し論が出た場合には，政府はその交渉を認めた合い，その結果にもとづいて大学の必要経費ことから自動的に増額分を補正してくれまを合計し，５年間の予算全額を決定します。

す。一方，学術的なものでもないし又給与支つまり原価計算上の数字や資料を検討し，ま出でもない電気料金，技術者賃金，秘書賃

た，ある分野で新たに研究活動をしてみたい

金，交通費，郵便料金など，インフレの影響と希望するものの原価計算をした上で，見積によって値上りしたものは６ヵ月毎に経済専書を提出します。そしてＵＧＣが政府から全門家によって厳密に分析され，その報告書が体の教育予算の金を受けとったときに，各大学長委員会，実際にはＵＧＣに提出されま学に割りふりをします。その場合に各大学にす。ＵＧＣは１年間のこれを検討し，インフ

対して，あなたのところはＡとＢの要求額はレによる値上りが大学財政を圧迫していると十分に応えるうるが，残念ながらｃとＤについう判断をくだした場合は，ＵＧＣはこれ

いては御期待に副えなかった，というようなを政府にかけあい，それを補填するよう希望ことをいうわけです。お金はその使用目的にします。現在ＵＧＣは年に１回補填要求をし従って使われるべきです。ただ大学は与えらています。しかし政府は，このインフレによれた金を基礎にしてもっとその分野を重点的っておこる差額の十分な補填はなかなかしてに拡大していきたいという希望もあるので，くれませんし，してくれてもわずかなもの

よくＵＧＣは,大学から,我々の大学では次年で，年に総額の50％程度のものでしょう。も度にはこれこれのことを実施したいので，そっとも，教員たちの給料などには十分な補填の前にあと10万ポンドをもらえるだろうかとをしてくれます。また，大学予算のうちインいうことをいわれます。そして次の会計年度

フレの影響のために50％ないし100％の補填にそれが与えられるという確約があり次第，を得られるものもあることはあります。
－１５－

が学生数と費用の原則に従って慎重に作成さ

ＵＧＣが大学に実施してもらいたいと希望しれます｡この作業は非常に大へんな仕事です。

ないかぎり，５年間を通して余分の補助金をこれが政府に提出されますと４，５カ月間全ＵＧＣが出すことはありません。政府からＵ

く政府から連絡がありません。その後に始めＧＣに対してある学術的な活動をいくつかのて政府つまり文部省から国会で承認を得るた大学で実施してもらいたいという要請があっめの次５ヵ年大学補助金の総額はこれこれとた場合には，ＵＧＣは，予算が伴うなら結構

いったような連絡の書類がきます。大臣はこな話であるとして，それにふさわしい大学をの５ヵ年予算を国会にはかります。しかしそ探します。そしてその大学に，これこれの金

こでは特別の検討はしませんし，もしあったはあるのだが，たとえば産業界のために大学としてもごくわづかのことです。これが終わ院の中にある特別の学科をおくことができる

ると文部省はＵＧＣに連絡して１～２度話しかとか’日本文学の研究活動をもっと拡充で合いをします。こうして32万の学生に対するきるかとかいうことを，問い合わせます。そ

包括的予算がＵＧＣに与えられるわけです。

して予算をつけて決定が政府からきたとき

これを我々は学部，大学院,科学部門,非科学に，その５年予算の経過中の残りの期間に多部門といった形で大学に分配するわけです。

少の金は出しますが，実際は翌５年間の会計

政府は個々の大学の予算がいくらかは関知し年度の中に繰り込まれるわけです。

ません。この金額は政府が予算額をはっきり

ＱＵＧＣと政府との交渉において政府はＵＧ決定したのちにきまるものだからです。つまＣが要求した金額の何％位を認めてくれます

り政府が予算額をＵＧＣに示達した後に政府か。

の干渉なしにＵＧＣ自身の責任において配分

Ａある意味では100％です。しかもＵＧＣが金額を決めるのです。アメリカで大学当局と提出する予算額というものは非常に現実的な州議会が何ヵ月も細かい打合せをした後，翌ものですから，政府もそう簡単にこれを削る

年度の予算を得るというやりかたに比べて，というわけにまいりませんし，大幅な金額をこれははるかによい制度だと思います。

簡単に削減できるような仕組みにもなっておＱ５年分予算の中では予算額の増額は認めらりません。時には５％位削られることもありれないというお話しですが現５年予算と翌５ますが，これは査定の面からというより総予年予算との増額の割合はどのくらいのもので算の金額からくるものだと思い麦す。

すか。

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しかしごくわずかの例外的なこと以外には

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ＱＵＧＣと政府との予算折衝は，ふつうどの

Ａご承知のように，この５年の間にも年々数くらいの時間をかけて行なわれますか。

字は増加しております。学生の数も年々に確

ＡＵＧＣでは，我々委員と事務局とでかなり実に増えており，補助金もそれに見合うべくの時間をかけて検討します。そして毎月九１

増額しております。我々はその増加の最高の日を使って一番大きな問題である５カ年予算

ところに合せて少しでも増額できるように努を討議したりする会議を数回開きます。これ

力しています。

らを通じて，政府に提出するＵＧＣの予算案

Ｑでは毎年の予算の増額の比率はどの位です

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産業界から研究費がもらえます。それでこのＡ政府が現在の我々の申し出を認めてくれれ

ような研究費を加えた総合計を考慮すれば，

ば，学生数の合計は５年間で30％増です。予おそらく先ほど御指摘のあった71％という数

算はその間段階的に徐々に増額されましょ

字が出てくるでしょう。

う。我々は年間の増額は６％程度と考えてい

Ｑ大学の予算を決定する基礎資料にはたとえます。

ば学生数などどんなものがありますか，またＱ1965年の大学に対するＵＧＣ補助金は大学全予算の71％だったと聞いています。これは

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ＵＧＣが大学に対する補助金額を決定する場
合にどんな方法をとりますか。

あるいは大学の収入も含まれていたのかもしＡ一般的には学生数が一番基礎的な資料になれませんが，最近のパーセンテージはどのくります。これは決して良い方法ではありませらいでしょうか。

んが現在採用しているものです。ＵＧＣとし

Ａ授業料など大学の収入を含めた別の数字もては，それぞれの学科における年間の学生１ありましょう。ご指摘の数字は何か別のとこ

人当りの大学支出の詳細な統計を集めます。

ろでの数字だと思いますが1965年の授業料収

この場合に，相対的に増減のある事務局経費

入はおそらく10％位ですから全体で81％といとか営繕費は除外します。そうするとある大えるかもしれません。大学は多少別の収入が学では補助金がその個別単価の平均'0％と計あるわけで，たとえば，地方自治体補助金，算されますし，他の大学では10％以下となり

大学自身の投資に対する利息，大学病院からます。そして政府からきた予算を各大学に分の収入などがありますが，そのほかにＵＧＣ

けるときに，我々はその個別単価にもとづいからではないかなりの金額の研究費などもあて支払います。もし大学が多少多い目に計算ります。大学補助金は教育費と大学研究者にしているなと判断したときには，そこは補助

よって行なわれる通常の研究費に対して支出金を少しカットします。またこの大学は特にされるものです。これと別の研究費として，研究財団（ResearchCouncil）から与えられ良い活動をしていると思われる場合には，１０％以上でもそのまま補助をします。我々は絶るものがありますが，これは大学や研究部門

対に思惑的な算術的数字をうのみにはしませの特定の目的をもった研究に対して与えられん。しかしともかく補助金は基本的には学生るものです。また，有望な研究や研究者ある

数との関連において決定されます。もっともいは非常に資質のある有望な若手研究者を奨

学生数は前もって合意によって決定はされて励するためにも与えられます。そのような特いるわけです。

別の研究費は大学にとって非常に重要なもの

Ｑ学生一人当りの単価を計算する場合に，そです。というのは，ＵＧＣからの研究補助金
感こに教員の給料は含まれておりますか。

は大学の内部で競いあって求めるわけです。

Ａ入っております。５０％以上組みこまれていところが特定の研究目的のためには，同じよます。大体大学の支出の全体の中で教官へのうな補助金が民間の財団からももらえるし，支出が50％位ではないでしょうか。最初の計

金額はそう大きくありませんが委託研究には算で，我々は学科の教員の給料を含め，技術－１７－

規制されていますか。

者や事務職員の賃金や給料をいれ，そして学科に必要な材料費を含めます。もっともこのＡ関係ある教授たちが議論したり交渉したり

材料費は研究施設のように非常に高くなるとしていますが，大学の許可が必要となっていころと他の低いところとがあります。これがます。そして経理関係は大学の事務局が取り学科の単価です。そして学生総数でこれをわ扱っています。

Ｐ＞り，学科別の学生単llliを計算します。次に大Ｑイギリスにおいて大学への産業界の委託研究の規模と金額はどのくらいですか。日本と学の中央管理費を計算します。従ってあくま
で我々の計算の基礎的資料は学生数というこ違ってイギリスはそういうことは少ないと思とになります。

いますが。

Ｑ科学の種々の分野で起る変化に伴う支出のU３

Ａその通りでイギリスはあまり活発ではありません。委託研究あるいは共同研究などの研増加は，どんなふうになっていますか。たとえば社会学者が彼の研究に数字をもっととり

究費は，ほとんど政府資金を支給する研究財入れたいというような場合はどうでしょう

団や他の政府機関から支出されます。たとえか。

ば海軍が何か研究してもらいたいと思ったときには，大学にその研究をしてくれるように

Ａ確かにそのような研究者は自分の机に卓上匂交渉します。そして研究費は海軍自身か或は計算機が欲しいと考えるでしょう。以前には他の財団が支出します。ですから実際に産業本だけを欲っしたものですが。

界が支出する分というのは，そんなに大きくＱその場合単価の平均を予算上増額してもらありません。私の記憶ではバーミンガム大学

えますか。

Ａ我々はそれは認めています。そして毎５年で受ける１年間の研究費は年間予算600～700

予算ごとに政府にそのような面での増額を要万ポンドのうち100万ポンド位じゃないでし

求しております。研究施設と器具のことを申ょうか。そのほかに産業界から受ける研究費しますと，科学の高度化により学生数と関連が10万ポンドから30万ポンド位でしょうか。

して毎年この面の補助を２～３％ずつ引き上

他に研究財団からのが多少あります。

げております｡我々はこのことについて,ＵＧ

Ｑ大学が他から収入を得た場合に，大学補助

Ｃ内でも,またＵＧＣと文部省の間でも,いろ金からその分を差し引くということがありま畝すか。

いろ論議しました。つまり科学の高度化にどう対処するかをです゜しかしだれも正確に判Ａそれは非常にずるいやり方ですが，そのよ断を下せる人はいませんでした。しかしこれ

うなことは大学にわずかの補助金しか与えなをなんとかしなくてはならないということはい地方自治体に特に起こるようです。我々は誰でもが認めています。我々は政府がこのiIii－つ一つ原価主義で判断しているわけですかでもっと予算をふやしてくれることを期待しら，政府関係以外からの余分の金が受けとらています。

れていて，その金がむだに使われていると判

Ｑ委託研究のことですが，教授は自由にそれ断したときは，当然その分を補助金から削除ができますか，それとも理事会などによってしますが，その金がその活動に有効に使用さ

－１８－

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れている場合には，もちろん削除はしませ

ちは大学の予算がより効率的に運用されるよん。もっともこのようなことはごくまれな問う指摘するだけで，大学側の意向を妨害する題です。

ようなことは決してないと確言しました。そＱＵＧＣから大学に与えられた補助金の使用の後会計検査官がこそこそと大学にやってきについて，大学側は全く自由に使用できるのて，ちょっと帳簿をみてすぐ帰えってしまう

ですか，それともＵＧＣの監査とかコントロ

ようなことになっています。

Ｑ授業料のことについてお話しねがえません

ールがあるのでしょうか。

か。たとえば誰が学生の授業料を定めるか，

ＡＵＧＣに関するかぎり，大学から毎年非常また大学間でその額が違うかどうか。

に詳しい会計報告を提出させます。その報告

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で大学が補助金でどんな活動をしたかが非常Ａこの問題は私の方でも非常に弱っているこに正確にわかります。大学がＵＧＣが考えてとです。１０年位前からＵＧＣのきもいりで学いることに違った面で金を使ってもそれは一長会議で（オックスフォードとケンブリッジ

向さしつかえありません。そしてＵＧＣが予を除いて）共通授業料水準を採用すべきだと算を配分するときにも，我々の考えを大学に話し合ってきました。その水準は学部・大学

はっきり伝えるわけではありません。なるべ

院とも年間80ポンド位ということにしまし

く大学に一任してあります。たとえ大学が予た。そしてそれは学生の親が支払うのでなく算を多少余分に使っていようと或はそれを下地方自治体が支払うのです。しかし地方自治回っていようと別に何も申しません。大学が体はこれにだんだん意欲を示さなくなり，他

ＵＧＣが決定したこととあまりかけはなれた方で大学はたとえ金額が小さくなろうと収入

予算の使用をすれば，問題になりますが，実の道を確保しようとします。このことはＵＧ

際にはそんなことはありません。

Ｃとは関係ないので，大学は工作するのに自会計検査のことは，これと別のことですが由なわけです。それで大学はできればこの授大学には２種類の会計検査があります。一つ

業料を80ポンドから250ポンドに増やそうとは公認会計士によってなされる会計検査で工作してきました。それでもしそれが不可能す。そしてもう一つは５年前国会が突然大学なら，せめて１５０ポンドにでもと考えるわけの帳簿とＵＧＣの帳簿を政府の会計検査院にです｡これに対して地方自治体は,我々はその公開すべきだということを決定しました。そことだけに奉仕するためにあるのではないとこで大学側が大騒ぎをしたことがあり主し猛反対しました。この標準額というのは，専た。つまりこれは大学の自治をおかすことで門にかかわらず，基礎的な費用を賄うというあり，政府が財政面から大学活動を規制する考え方でできているものです。我々はこの授ことになり，非常に憂慮すべきことなので，業料問題を解決するために長い間議論をし，我々はいろいろ論議し会合も開きました。当

文書を交換し会合を開くなど努力してきまし時私はバーミンガム大学の学長をしていました。しかし未だに解決をみておらず，授業料たので，他大学の学長たちと一緒に国会に行は1o年前から上ってはおりません。

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き陳情しました。そのとき政府側は，自分たＱバーミンガム大学では歯学部は医学部と別－１９－

対して，政府からの直接の援助とは別に，２にあるのですか。
Ａイギリスではいくつかの大学に歯学部が独立して設置されています。他の大学では医学

３年の期間の財政援助の労は喜んでとるつもりです。

Ｑ教員の定員増，特に技術関係の定員増につム大学では医科歯科学部となっています。私

いて，ＵＧＣは多少なりともこれに協力しても医者ですが歯科は医学部に属した方がよい

おられますか。

という見解をもっています。

乃働部の付属としておかれています。バーミンガ

Ａよいご質問です。ＵＧＣの会長にこの質問

Ｑ医学部には何人位学生がいますか。また国全体として医学生は何人位でしょうか。

をいたしますと，会長は，「我々の役目は大学に人材を補助するのではなくて，資金を補Ａ総数は記憶しておりません。毎年医学部に助するものであるから，大学自身が与えられ入る学生数は，５，６年前は2,500人からた予算の中で教授を何人やとい技術者を何人

2,600人位でした。現在はよくて3,000人ちょやとうかを決定すべきである」と答えるでしっとではないでしょうか。医師の団体は増加

ょう。しかし大学としては，それでは十分なを望んでいます。我々は1979年までに4,100

教授や技術者を採用するにたる予算を与えて人にしたいと考えておりますが，それ以上はもらえないではないか，ぜひ次期にはそれにふやさないつもりです。

足りる予算がほしい，という意見がありま

QOpenUniversity（放送大学）についてどうお考えですか。

園す。そこで我々は，最近も科学関係の分野で（あったことですが，その申出力当然だと考え

Ａ私の考えでは，非常に将来性のあるものだられる場合には，次期５カ年予算に補助できと思います。それはテレビだけによるものでるように政府に全体の予算額を多少なりとももないしラジオから講議をするいわゆる放送

増額してもらうべく交渉するように努めてお大学といわれるものでもないはずです。授業

ります。しかし，当初予算で見積った範囲内

やガイダンスが手紙や本でなされる通信教育

で教員とその他の職員との数の割りふりや学の形がうまくいっており，テレビなどはその生１人当りの費用を決定するのは大学自身で補充をすることになります。演習などはテレ行なうべきです。

ビやラジオで行ない，また夏に２，３週間地

Ｑ勤労学生やその他の特殊な学生に対して夜方のセンターで適当なクラスに分かれて講師

学などパート・タイムの教育をする大学はあと面接するカウンセリングが行なわれていまりますか。

す。とにかく放送に頼りすぎてはよい効果がＡ全体として英国ではパート・タイムの教育得られないし，非常に消極的なものになってをする大学は非常に少ないし，あってもそれしまうと思います。いずれにしても将来おおは非常に小規模です。ロンドンでは長い間パ

いに活用できるものになってほしいと願ってート・タイムの教育をする機関が－つありま

おりますが，我々がそれをよく理解できるよ

したが，それはおおむね夜間教育です。名前

うになるまでには，まだ多少の時間がかかるはバークベック・カレッヂです。学生はパーと思います。しかしＵＧＣはこの放送大学にト・タイムの学生として扱われています。現

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在はＵＧＣもその学生数を砿認しております

常の学生数で，それにパート・タイムの学生

が，２，３年前までは確認しておりませんで数7,000人がプラスされているわけです。もした。パート・タイムの教育の財政はすべて

ちろんこのパート・タイムの学生は学位を得においてきついものですので，我々はその学ることができます。その数は非常に少いので生数をよく確認し，前にお話した学生数32万

すが，将来は数が増えることを期待しており人の補助金の計算の中にその学生数を算入すます。

べきだと思います。実際には313,000人が通(注）当日港区六本木InternationalHouse特別室において開催されたこの懇談会には，国立大学協会よりは加藤会長，和達副会長，宮島第１常置委員会委員長，加藤(六)第６常置委員会委員長，清水医学教育に関する特別委員会委員長が参加された。

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諾，地区の所属（九州地区）等のことを同大学に伝えた。

1．諸会議議事要録

２．大学改革に関する第３次調査研究について（１）理事会議事要録

初めに会長より，去る３月30日理事会と大学運営協議会との合同会議において決定され日時昭和47年６月９日（金）午後１時～午後５時30分た方針ならびに日程に従って，その後研究部

場所学士会分館８号室

会合同会議を２回開催し,また,その間各研究出席者加藤会長

部会を開催し，逐次検討をすすめているが，

和達，前田各副会長

総会にこれを報告して了承を得たいと考えて

丹羽，臼淵，加藤(陸)，石原，宮島，いる旨報告があった。ついで事務局長から別加藤(六)，都留，芦田，釜洞，井上，

紙資料４「第３次調査研究審議予定表」によ谷口，北村，池田各理事って同予定表の一部を変更した点について説

谷田(第２)，後藤（第５）各常置委員

明があり，了承された。

会委員長

3．特別会計制度協議会について勺（

５月171]第161回|特別会計制度協議会の定例

清水医学教育に関する特別委員会委員

会議を開いて，昭和48年度予算の概算編成方長

加藤会長主宰のもとに開会。

針について文部省側の説明をきき，これを中会長より，開会の挨拶があったのら，学長の心として，国立大学協会側の要望を伝えて協交替によって新たに理事になられた一橋大学都議をした。

留学長の紹介があった。ついで事務局から配布

4．ＵＧＣとの懇談会について

資料の説明があり，前回（３月30日）理事会の去る４月14日英国のＵＧＣとの懇談会が行議事要録を朗読（協議事項の箇所のみ）し，一

なわれ，国立大学協会側から会長，和達副会

部字句の修正があって，承認され，議事に入っ

長，加藤第６常置委員長，宮島第１常置委員

た。

長，清水医学教育に関する特別委員会委員長

Ｉ会務報告が出席した。その詳細については会報に登載する予定である。

会長より，前回理事会（3.30）以後の主なる事項について，つぎのとおり報告があった。

Ⅱ

１．琉球大学の国立大学･協会加入について

協議事項

１．医学教育に関する特別委員会より提案の琉球大学の国立大学協会加入については，

要望醤について

前回の理事会決定の趣旨にそって入会の内-－２２－

清水委員長より，医学部学生の定員増につ

。

５

‘

⑭

Ｉ
③

塾

ｂ"

いては，昨年も要望書を提出したが，本年も和47年度の臨時会費の徴収についてり|続いて別紙配布資料１６「国立大学医学部学会長より，当協会会館の増築とこれに関連

生定員増について（要望）（案)」のとおり提する昭和47年度の臨時会費の徴収について出したいと趣旨，内容について説明があり，は，昨年11月の総会および去る３月30日の理

一部字句の修正があって了承され，総会の承事会において予めご了承を得たところである認を得れば，ただちに関係省庁に持参説明のが，その後加藤東工大学長のご努力により寄上提出することとした。

附金等200万円を得て臨時会費の額が350万｢１

2．理事及び監事総会互選要領および大学運に内定した旨報告があり，続いて，これらに営協議会規程等の－部改正について関連する事業（資料９，１０，１１，１２）と琉球会長よ，，昭和47年５月15日付をもって琉大学加入に伴う会費等について審議を願いた

球大学が当協会に加入したため，「理事及びいと述べられ，事務局長からつぎのとおり説いと述べられ，事務局長からつきのとおり説

監事総会互選要領｣，「国立大学の代表者であ明があって，了承された。

る常置委員会の委員の総会選出要領」および①ｌ玉|立大学協会会館増築建物･工事費(設①ｌ玉|立大学協会会館増築建物.-L筆賀し成「大学運営協議会規程」の一部を改正する要備費を含む）・資金計画にについてがあるので審議を願いたいと述べられ，事務事務局長から，別紙資料９によって説明

局長から別紙資料５，６，７によって改正点があって，了承され，総会に諮ることとしとその理由等について説明があり，原案どうた。

り了承されて，総会に提案することとした。

②昭和47年度臨時会費に関する「会費のなお，国立大学協会の規程に関連して，都

⑤

し

角

基準」の特例について留理事から各常置委員会の担当事項について

事務局長より，別紙資料'0によって説明は本協会の規則集を見ただけでは不明であるがあって，了承され，総会に諮ることとしので，任務規程を適当なところへとり入れてた。

ほしいとの意見があり，協議の結果，規程の③昭和47年度国立大学協会臨時会費調に中にとり入れるよう考慮することとした。

ついて

3．昭和46年度国立大学協会歳入，歳出決算事務局長より，lijﾘ紙資料'１によって説明（案）についてがあり，了承され，総会に諮ることとし事務局長よ、別紙資料８「昭和46年度国立た。

大学協会歳入歳出決算」によって説明があ

なお，その際琉球大学の昭和47年嘆の会

り，了承され，総会の承認を得ることとし費額について，同大学は５月加入し１ケノリた。なお，本日は両監事が欠席されたが，こ分の減額を考慮したが，臨時会費を徴収しの決算報告については監事より監査の結果，ないこととして１ヶ年分の会費を徴収した適正である旨を得てある旨戸田監事および藤い旨の説明があり，了承された。

岡監事の「監査報告書」を読みあげて報告が④昭和47年度国立大学協会歳入歳出追加あり，了承された。

予算（案）について

４．国立大学協会の増築とこれに関連する昭事務局長より，別紙資料12によってこの－２３－

入学試験の際高校側から提出される調査書であると説明があって，了承され，総会に（内申書）の問題を中心として検討してき諮ることとした。

たが，各大学の具体的な調査書利用の実態

１）当協会会議室，事務室が狭陰となを知る必要があるので，アンケート案をつり，増築の必要があるのとこれに伴う

くり，理事会の了承があれば近日各大学へ設備のため，予算を追加したい。

実態調査をお願いする積りであると調査の

２）５月15日琉球大学が当協会に加入したため，同大学の会費に関する予算を追加したい。

５⑨

追加予算を必要とする理由はつぎのとおり

趣旨と内容の概略について説明があって，了承された。

このほか第２常置委員会では，身体障害

以上の説明があったのち，さらに事務局

者の入学問題については，資料を集めて実長より，増築問題に関連してこの増築建物態を調査し，検討を進めたい旨報告があっができ上った場合，前例によって東京大学た。

に寄附し，借用することになるので了承さ②第３常置委員会（広根委員長欠席につれたいと説明があり，続いて質疑に移った

き鶴田事務局長報告）が，歳入歳出決算報告の様式に関して都留第３常置委員会では，前総会以後主とし理事より，つぎの二点について意見があて教官と学生とのコミュニケーションに関り，事務的に今後検討することとした。

する問題について検討しており，各大学でａ）国立大学協会の現在の歳入歳出決算

はどのような方法で実施しているのかその書の様式では，経常，臨時の区分がな

実態を知りたいので，近くアンケートによく，一見して判断しにくい記入の仕方って各大学へお願いしたいと考えている旨となっているので，この点はっきりす報告があって，了承された。

るような様式に改めてはどうか。

③第４常置委員会（池田委員長）

ｂ）歳入歳出決算の差引増減の表示をす

委員長より，つぎの事項について要望書る場合，減の方には△印をつけてはどを提出したいと要望書（案）（資料14,15）

うか。

の説明があり，別紙のとおり一部字句の修5．第50回総会日程について
第50回総会日程について

同

！

ａ

正があって，了承され，総会に諮ることと事務局長より，来たる６月19日，２０日開催の第50回総会の日程を別紙資料13のとおり予

定してはどうかと諮られ，原案のとおり，了
承された。

した。

１）大学保健管理施設の増加，充実に関する要望書

２）国立大学共同利用研修施設設置に関6．各委員会の委員長報告と協議する要望書

各委員長より，つぎのとおり報告があった。

ついで委員長から，予てから検討中である「学生災害補償の問題」については，そ①第２常置委員会（谷田委員長報告）の後引き続いて検討をしているが具体的実

第２常置委員会は,前総会以後,主として－２４－

施方法がきまる段階には未だ至っていない

？

｡

グ

と審議の経過について報告があった。

かい点までは，何れの大学でもきまっ④第５常置委員会（後藤委員長報告）ていない。

○交流の時期は，低学年では問題もあ委員長より，当委員会で検討を重ねて文卜③るので，高学年がよいと思う。

部省に対して要望をしていた，①大学間の○単位認定も高学年でなければ混乱す

履修単位の互換制の問題と②わが国の学る心配もある。

生と外国大学の学生との交流問題はその後○今後は，翌年度派遣者を前年度にき文部省において検討の結果幅広く認められめておく必要があると思う。

実施の段階となって，昭和47年３月１８日③

燭

「大学設置基準」の一部を改正する省令が11カ月分の予算であり，年度をまたがるこ

公布され，４月１日から施行されることにともやむを得ない。相当幅をもたせている

なり，また，これと合わせて「学校教育法

ようである。

施行規則」の一部を改正する省令も公布，⑤第６常置委員会（加藤委員長報告）施行されることになったと報告があった。

加藤委員長より，近藤前委員長退職に伴ついで，委員長よ，，①の制度の具体的って，その後任委員長に選出された旨挨拶

実施，運用上には色々な問題が出て来るとがあり，続いて前理事会以後の状況につい思われるので，実施方法については，今後て，つぎのとおり報告があった。

委員会で検討する予定である。②の問題は○１月22日の理事会と第６常置委員会

予算の成立がおくれたが，本日大学へ文書との合同会議では，教官定員の削減問を発送することになるとのことである。原

題，授業料増額問題等について，２月

則としては相互交流の趣旨を生かすことに

２９日には，定員削減，臨時職員，沖縄なるが，本年は片方でもいたし方ないよう

学生の学資金（円交換の場合の措置にである。と述べられ，続いて，つぎのようついて）隅谷委員の後任（東大）の問な問題点をとりあげられて質疑や意見の交

題，中林委員を臨時委員とすること等換があった。

について協議を行ない了承された。
○４月18日の委員会では授業料徴収の○文部省より具体的の通達が未だない法制上の問題，教職員の待遇改善等のので詳細についてはわからない。

＋○本年度は，期日に余裕がないので留問題について協議した結果，授業料値

学手続が間に合わない心配があり，と上げについては適法に行なわれている

くに外国からの受入学生は殆んど見込ことが判明した。また教員の待遇改善

みがないようだ。

については要望書を出すことに決定し○現に外国大学との間に交渉のある大⑬た。

学は，北大，帯広畜産大，岩手大，東○５月16日の委員会では，来年度予算

京工大，東京芸大，一橋大，奈良教育の概算編成方針について文部省関係官

大，三重大，広島大，名古屋大，九の出席を願って，方針をきき意見の交大，東大，などであるが，具体的に紬

換をした。

－２５－

以上のとおり，前総会以後の委員会の検に|こつめていきたい。そのため現状を討状況の説明があり，ついで，本日開催し調査し実情に即して考えることとしてた第６常置委員会の小委員会で，教官等のいる。

待遇改善に関する要望書について検討した

以上の報告に対して，教育系大学から文結果，大体昨年提出した要望書を基にして部省では教育系大学についても，従来と同じような内容で字句を修正する程度で目は違った大学院をつくりたいとの考えが下作案中であり，理事会の了承を得ればこあるようだが，現職教員の再教育の問題

れを総会に諮って関係省庁へ提出したいともあり，一般大学の基準とは別に教育系

説明報告があって了承された。

大学についても考えるべきだとの意見がなお，要望書（案）ができ次第これを総あり，本問題は社会的要請に応じる教員の会前に予め理事および第６常置の各委員に養成が考えられているものと思うが，免許送付して意見をきき，その意見に基づいて制ともからんでおり，教大協の考えとの関

案文を整理した上総会に提出することとし係もあろう。

たｃ⑦図書館特別委員会（加藤委員長報告）⑥第１常置委員会（宮島委員長報告）：

前総会以後引続いて，大学図書館予算お第１常置委員会では，前総会以後，中教

よび図書館学拡充強化に関するアンケート

審答申第２編に対する各大学の意見のとり

回答の集計を行ない，その報告のとりまとまとめを行なった。また，「１情報処理教育

めについて４月16日および５月16日委員会の振興について」（第２次中間報告）に対を開いて検討の結果，集計報告ができあがする意見について文部省技術教育課長よりったので，予算期に間にあうように各大学照会があったが，このことについては，去長に送って参考に供したが，この集計報告

る３月24日付で各大学へ意見を照会した。

は各大学から申込を受けて印刷する予定で出された意見は手を加えず，そのままのもあるとの報告があった。

のを文部省へ出すこととした。

厨

（

⑥

ついで，委員長，委員，専門委員の後任

現在は，主としてつぎのような問題について検討を続けている。

および追加についてつぎのとおり報告があって，了承された。

ａ）大学院の問題（文部省関係官から，

ａ）加藤委員長の辞任に伴い，後任委員

大学院の基準分科会の審議状況を聞い長として谷口委員（岡山大）が選出さた）については，制度，学位制度，審れた。（ただし，６月の総会後に交替）

査，地域大学院，連合大学院の問題等ｂ）松田委員の後任として今井（東京大学図書館長）教授が選出された。

について検討を進め同時に放送大学，技術大学院等について構想をきき意見の交換を行ない，それらの進み方を見ながら検討した｡）

ｃ）専門委員として石井（東京大学経済学部）助教授を追加した。
。）広橋委員（和歌山大）の後任としｂ）新講座制の問題については，具体的－２６－て，地区で相談の上香山同大学学長が６

炉

を照会中であると報告され，了承された。

選出された。

グ

なお，この報告書は，各大学の意見を聞

なお，最後に，委員長よ，，上記の集計
け侭９

報告を全国国立大学図書館長協議会から，いた上，修正すべき点は修正して最終的の同会の機関紙に整載を認めてほしいとの要とりまとめは秋の総会までにする考えであ望があったがどうかと諮られ，差支えないって，また，その後はこの報告書を基にしものとして了承された。

て再検討し適当な時期に文部省へ要望書を③入試期特別委員会（和達委員長報告）出すことを考えていると述べられ，了承さ

前回総会以後，引続いて１期.Ⅱ期の入れた。

⑩教養課程に関する特別委員会（今西委

試期組み替えの問題について検討してお

ａ

釣

ひ

侭Ⅱ

!)，目下は入試期組み替えに関するアンケ

員長に代って事務局長報告）

ートの回答のとりまとめと入試期日繰り上

この委員会では，目下一般教育の問題，

げアンケート問題について検討している旨

外国語教育の問題，･保健体育の問題につい報告し，組み替え方針の回答状況は原案のて各大学にアンケートをとって検討してお考えに賛成の大学が過半数(48％)を占めてり，近くそのとりまとめができる段階に至いるが,このような問題は,単に数の上だけっているが，今総会には間に合わなかったできめるべきものでないので，今後は反対が秋の総会には報告する筈である旨その検の理由を堀，下げて検討をする予定である

討状況について報告があった。

と検討状況について説明があった。

⑪入試調査特別委員会(前田委員長報告）

また，１期．Ⅱ期の入試繰り上げの問題

３月10日以後15回（委員会，小委員会）

については難しい大学もあるが，１期を３の会合を開いて全国共通第１次試験の問題

月１日～３月17日，Ⅱ期を３月20日～４月について検討してきたが，未だ結論を得る

７日にそれぞれ繰り上げることについて，までには至っていないが，今までの検討結アンケートによって意見を調査することに果をとりまとめた旨その大要について説明してはとの意見があるが，ご了承を得られがあり，続いてこの段階において各大学にれば総会にも提案したい旨説明があり了承

意見をアンケートによって照会することにされた。

ついて諮られ，了承された。（アンケート⑨教員養成制度特別委員会（飯島委員長の様式は，目下検討中）

ついで，実施の判断にはまだ相当の期間の代理として谷口委員報告）

当委員会では前総会以後，引き続いてが必要であり，具体的方策については今後「教員養成制度の現状と問題点」について

３|き続いて検討したい。今総会にはその旨検討し，各大学からのアンケート回答の内を報告することにしたいと述べられ，了承容を調査，整理した結果，一応別紙のようされた。

な内容（目次）の「教員養成制度に関する⑫研究所特別委員会（加藤委員長報告）

調査報告」（案)」が近日できることになっ当委員会では，先ず，研究所の認識をはた。目下，各大学へ目次を添えて希望部数っきり持つことが必要と考え，文部省から－２７－に対し，委員として参加してほしいと相談

等の点について説明を聞いた。今後の方針があったが，その際，内部で検討したとこ

としては，先ず検討すべき問題をとり出ろ，この会議が決定機関的のものであればし,そのうちから重点的に順を追って問題

適当ではなく，懇談会的なもので，また，点を絞って検討をすすめる予定であると報中教審答申にとらわれないという考え方で

とtユ

ｆ坐醐

関係官の出席を願い研究所のあり方や組織よいならば差支えなかろうという意見であロｏ

７・特月ﾘ委員会委員および教員委員の補充[こったと懇談会の構成，目的について説明がついてあり，理事会としてどう考えるかについて

このことについては，事務局長よ，，学長諮られ，ついで，意見の交換を行なった

その他の異動によって，別紙配布資料,７「特が，別委員会および教員委員の補充について」の○決定機関でなければ参加差支えなとおり補充を願いたいと説明があり，原案のい。

とおり了承された。

○懇談会といっても，上記推進会議の

8．その他

下部機構的の作業班のような性格では①在籍者の指導管理の厳正について（依問題である。（この点は会長より，も

命通知）

駒

う一度文部省に確かめることとした｡）（とくに，長期欠席者卯休学者，単位修○単なる懇談会ならば，むしろ積極的得の遅れている者）

３に参加すべきである。

会長より，学生の指導管理の問題につい○国立大学協会の代表の意味でなく，て，この度文部次官より別紙「在籍者の指国立大学協会でも関心があるという意

導管理の厳正について」のとおり依命通知

味でならば賛成。

があったが，このことは国大協として意見○懇談会で，単にフリートウキングすを発表するのもどうか，放任しておくことるだけでは意味は薄いが検討材料を提もできない点もあるが，文部省主催の学長供するということならばよいと思う。

会議（６月20日）の時に口頭で議論するこ以上のような意見があり，なお，総会にとではどうかと個人的には考えているが，

おいてさらに説明し，意見を聞いた上で考どんな態度で臨むべきか話し合ってほしい

えて見ることとされた。

と述べられ，意見の交換を行なった結果，

なお，大学における人間教育の欠如とこ

この問題は全面的に否定することはできな｡←れが反省の必要が話題となった。

い問題であるとしても，とくに差当たり積（以上で理事会を閉じた｡）

極的に議題として持ち出さないこととし，
６月20日の学長会議の問題とすることとした。

（２）第50回総会議事要録(第１日）②高等教育推進会議について

日時昭和47年６月19日（月）午前10時～午会長より，先般同会議から国立大学会長
－２８－

後５時

印

東京商船大学

横田利雄'1,山正一一橋大学

馬場啓之助(事務取扱）

都留重人

加藤会長から，開会の挨拶があったのち，本

静岡大学

小野勝次

桜場周吉

日は福島大学からは遠藤学生部長が，東京農工

京都工芸繊維大学

藤本武助

増尾富士雄

大阪外国語大学

牧祥三

牧祥三

和歌山大学

広橋次郎

香山時彦

福岡教育大学

藤吉利男

111本伝

場所国立教育会館大会議室

こ

出席者各国立大学長
゛⑥

大学からは本田工学部長がそれぞれ代理出席された旨の紹介があった。
(1｜琉球大学の本協会加入について会長から，議事進行の関係上，琉球大学の本邑

ヤ

2．委員長の選任について協会への加入についてお諮りしたい。琉球大学

会長から，第４常置委員会委員長には池田九はさる５月15日の沖縄の本土復帰の日をもって

州大学長が，第６常置委員会委員長には加藤東国立大学に移管されることになったので，本協

京工業大学長が互選された。なお，図書館特別会に加入したい旨の申し越しがあった。ついで委員会においては，本総会以後谷口岡山大学長

このことを３月30日の理事会に諮ったところ，が加藤東京工業大学長に代って委員長に互選さ総会の追認を条件として全会一致をもって琉球れた旨報告があった。

大学の本協会加入が決議されたので，追認願い

3．前総会以後の主な事項の報告と追認についたい旨諮られ，満場一致をもって琉球大学の本て協会加入が追認された。

会長から，それぞれ次のとおり報告があり,ついで会長から，琉球大学の高良学長の紹介

いずれも異議なく追認された。
（１）授業料増額の問題についてがあり，高良琉球大学長の挨拶があった。
(2)会議資料および日程について

国立大学の授業料増額の問題に関しては,

前回総会以後，①12月７日，自由民主党文教事務局から，本総会の会議資料について説ﾘ｜

⑨

９

Ｆ１

(事務取扱）があった。

制度調査会の要請により同調査会の小委員会(3)日程についてに出席して説明を行ない善処方を要望した。

会長から，本総会の日程については，去る６②12月15日には，在京の理事，委員長ととも

月９ｐの理事会で協議した結果，別紙(資料３）に文部省に出向いてこの問題のためにとくにの日程により進ぬることになった旨の説明があ

意見交換を行ない，③12月18日には，改めてり，了承された。

「国立大学の授業料増額について」の要望書

Ｉ会務報告

を関係方面に提出した。なお，④本協会とし

１．前総会以後における学長の交代についてて引続き機会あるごとに授業料増額の中止方会長から，前回総会以後における学長の交について関係方面にでき得る限りの努力をし代について，次のとおり紹介があった。

た。一方，文部省でもこの大学側の意向をう

大学名前学長新学長
弘前大学柳I’昇臼淵男

けて予算案の閣議決定の直前まで大蔵省等との折衝に努力されたが，結局，予期に反する

群馬大学町田周郎石原恵三（事務取扱）

形で３倍案が内定の結果となったことは，ま東京鍵工大学近藤績已ｉｉ霧i蕊liilil

ことに遺憾である。また，⑤これについては－２９－

に，第６常置委員会その他の各委員会からのの合同会議を開いて文部省関係官から，昭和

要望事項について意見交換と協議を行なっ

４７年度予算案，とくに国立大学の授業料増額た。その結果，文部省から各大学に昭和48年についてその間の経緯ならびに関連する予算

度予算概算編成方針案が示されたことは既に措置について説明をきき，今後の問題につい

これまでのとおりである。

て協議した結果,会長名をもって｢国立大学授(3)大学改革の諸問題について業料増額について」の意見表明を行なうこと（a）入試改善に関する懇談会についてになり，同日記者会見をしてこれを公表した。

さる12月４日，文部省の入試改善会議が以上のことについては，そのつど書面をも最終答申を決定するにあたり，文部省，入って各大学に連絡したとおりであるが，改め試改善会議，大学基準協会，高校長協会とて追認願いたい。なお，本年度の授業料徴収の懇談会が開催された。本協会からは会方法等の法令上の適否については，その後第長，両副会長，第２常置委員会委員長およ６常置委員会で検討されたので，後刻委員長

び事務局長が出席して意見の交換を行なっから報告があると思う。

た。その答申の指向する方向は，従来の調以上報告後授業料増額に関する要望譜およ▲何『さる１月22日に，理事会と第６常置委員会と査書重視から，調査書，統一テスト，各大び意見書は異議なく追認された。

学の試験の三本建てになっている。

(2)教官定員の削減と特別会計制度協議会に（b）教育改革連絡協議会について

酌《

文部省の教育改革推進本部から，教育改ついて

第二次定員削減における教官定員の扱いに

革連絡協議会を開催して今後の高等教育のついては，かねてより文部省に対し「あらか改革を実施していくうえでの問題点についじめ本協会の意見を十分聴取されたい」旨をて，本協会の意見を聴取したい旨の申入れ要望してきたが，１月22日の理事会と第６常があったので，理事会にも協議のうえ，さ置委員会の合同会議の機会ならびに２月７日

る２月９ｐ，会長，両副会長，宮島第１常の予算案決定後の特別会計制度協議会の第１５置委員会委員長が出席した。なお当日の意

回定例会議の際，昭和47年度予算案のほか，

見は，本協会の代表としての立場でなく，とくに文部省側から教官定員調整の実施方法

各学長それぞれの立場における個人的な意についての方針をきき当協会との間に意見の見であることをとくに明らかにして意見を交換が行なわれた。その内容については，各述べた。

大学のご参考までに特別会計制度協議会にお（c）大学問題に関する第３次調査研究につ｡ワける意見交換の要旨をすでに各大学に報告しいてたとおりである。

大学問題に関する各大学の改革実施検討

なお，特別会計制度協議会については，さの進捗と中央教育審議会答申に基づく文部る５月17日第16回の予算概算編成前の定例会

省の教育改革実施の検討着手の情勢にかん議を開催して昭和48年度予算概算編成方針

がみ，さる３月30日，大学運営協議会と理（案）について文部省側の説明をきくととも事会の合同会議を開催した結果，「大学間

－３０－

”

に非公式に相談して了承を得た。そこで出席することにしたいが，必ずしも本協会を代表
して意見を述べるというものではないと了解

題に関する第３次調査研究」を実施することになった。大学運営協議会においては，各研
究部会の委員および調査研究の審議予定表をしている。何れその都度報告するつもりであるが了承願いたい。なお，この懇談会の構成定め，現在，各研究部会においてそれぞれと付

りあげるべき問題点を協議し，その具体的実は，本協会のほか，公立大学協会，私立大学

施事項について検討を進めている。目標とし三団体，大学基準協会，高校長協会，短期大ては，来年６月の総会までに報告書の成案を学団体その他ということである。

得たいと思っている。

以上のとおり説明があって了承された。

なお，第３次調査研究の実施については，（６）前回総会以後の事業報告について

総会にお諮りして決定すべき事項であるが，事務局から，前回総会以後の事業について

学年切換えのためご多Ｉ忙の時期でもあり，とは,｢第50回総会国立大学協会事業報告書」により，諸会合102回，要望書その他の諾活動

りあえず文書おもって連絡したが，この際改めて追認願いたい旨を述べられ異議なく追認

１０件，各国立大学への意見照会５件，資料・された。
戯連絡強化等12件，会報発行２回であった旨の(4)ＵＧＣ(英国の大学補助金委員会）との報告があった。

懇談会について℃

Ⅱ議事

さる４月１４日，来日中のＵＧＣ（University

１．大学運営協議会規程の一部改正について

GrantsCommittee)のDeputyChairmanSir
RobertAitkenを囲んで懇談会が行なわれ，会長から、国立大学の元教員を大学運営協

本協会からは会長，和達副会長，宮島第１常置委員会委員長，加藤第６常置委員会委員長

議会の臨時委員・専門委員にする必要がある
ので，この改正を行ないたい旨，改正理由の説明があり，異議なく承認された。

および清水医学教育特別委員会委員長が出席

２．琉球大学加入に伴う諸規程の改正についした。その詳細については，会報に議載する【訂予定である。

て(5)高等教育懇談会について会長から，琉球大学の本協会加入に伴い次文部省から，本協会の会長として高等教育の諸規程を改正する必要があるのでご審議願

懇談会に参加してほしい旨の依頼があったのいたい旨，改正理由の説明があり，異議なくで，私としては高等教育推進会議として中央承認された。

（１）理事及び監事総会互選要領中一部改正

教育審議会答申実施の決定権をもつことは困るので，方針を決定するのではなく，懇談会

⑤

について

として高等教育全般について自由討議の場と（２）国立大学の代表者である常置委員会のすることならば差支えなかろうと申し入れて委員の総会選出要領中一部改正について（３）大学運営協議会規程中一部改正についいたが，この懇談会より申入れの趣旨にそうような`性格のものであるから参加されたい旨

改めて連絡があったので，６月９日の理事会－３１－て

３．ロ召和46年度国立大学協会歳入歳出迫力ﾛ予算案についてい旨が述べられ異議なく承認された。なお事務局長から，昭和46年度国立大学協会歳会長よ，今回の国大協の建築に際しては，入歳出追加予算案（会報56号76頁）について

東京工業大学の加藤学長に多大のご尽力にあずかったことに対し特に感謝の意を表さ

４．昭和46年度国立大学協会歳入歳出決算

れた。

（案）についてし風評説明があり，異議なく承認された。

７．常置委員会の設置及び担当事項について

事務局長から，昭和46年度国立大学協会歳会長から，会則第22条の常置委員会の任務

入歳出決算（案）（会報56号77頁）および財については，何等定められたものがなく従産目録について説明があったのち，戸田監事

来から，外部からはわかりにくいという意見から，適正に決算されていた旨監査の経過にがあったので，今後，常置委員会の担当事項

ついて報告があり，承認された。

を規定し，規則集のなかに明記したい旨諮ら５．昭和47年度国立大学協会歳入歳出予算

れ，異議なく下記のとおり承認された。

（案）について記

事務局長から，昭和47年度国立大学協会歳入歳出予算（案）（会報56号75頁）について

常置委員会の設置及び担当事項について
会則第22条の規定により，国立大学協会に次説明があり，異議なく，承認された。

の常置委員会を置き，それぞれ掲記の事項を担

６．国立大学協会会館の増築とこれに関連す

当する。

《

る昭和47年度の臨時会費の徴収について

第１常置委員会大学の組織・制度事務局長から，このことについては，昨年

第２〃学科課程・入学試験等

11月の総会において，あらかじめ了承を得た

第３〃

学生の補導

ところであるが，その後寄付金等200万円の

第４〃

学生の厚生

見込みがつき，その結果，臨時会費の額は第５〃

大学間の協力350万円に内定したので，これに関連する下

第６〃

大学財政

記の事案についてご審議願いたい旨の発言が（正午から午後１時まで休憩）あったのち，それぞれの事案について詳細な

午後１時から総会再開

説明があり，いずれも異議なく承認された。

鞠幻８．各委員会報告と協議について(1)国立大学協会会館増築建物・工事費・資金計画について各委員会委員長から，大略次のとおり報告があり，協議が行なわれた。

(2)昭和47年度臨時会費に関する「会費の基準」の特例について（案）ザ（】）第１常置委員会（宮島委員長）

本常置委員会は，中央教育審議会の答申とめを行なった。特に，答申の第２編につなお，会長から，このたびの増築建物

いては，各大学に再度意見を求め，その結は，前例により東京大学に寄付して借用す

果をとりまとめて４月の理事会に報告し，ることになるので，この点ご了承を願いた－３２－

了承を得た。

やロ

算（案）について,各大学に意見を求め,そのとりま○戎←〆弓ゴイコｑ(3)昭和47年度国立大学協会歳入歳出追加予学試験の際高校側から提出する調査書（いなお，この報告書は，各大学に自由な意

Ｐわゆる内申書）の問題を検討してきた。

見を求めた趣旨から，必ずしも多数意見を約戯とったものでなく，今後，各大学が大学改

今回各大学に対し，入学試験に関する調革を考えていく上で，参考になるような方

査資料を依頼したところ，多数の回答を得

向でとりまとめたので，関係方面で十分活たが，調査書の扱いについては，推薦入学

用してほしい。なお，中教審答申の第２編制度を採用している大学，調査書を点数にに関する報告については，公表することを換算して使用している大学，全然利用して避け研究部会等協会内部における今後改革いない大学等，非常に幅があるが，これら問題を検討する際の内部資料とすることにの実態を知ることも意義があると思われた理事会で決定した。その内容は主として，

ので，調査書の利用状況についてさらに各大学改革にあたっては，大学間・専門学部

大学にアンケートしたいのでご協力願いたと教養部間・学部間等の格差是正，各大学

いと報告説明があって了承された。続いての特殊性を十分生かすこと等'研究教育条

委員長より当委員会ではこのほか身体障害件の整備・充実について述べている。

者の大学入学の問題について検討を始めてなお，今後の問題については，大学運営いるが，現在のところ東京大学における検協議会でも研究部会を設けて検討している討の資料と教育課程審議会の資料等によっので，当委員会としては，これと重複しなて検討を始めた段階である旨報告があっいよう大学の当面する改革問題をとり上げた。

ていきたい。具体的には，大学における講(3)第３常置委員会（広根委員長）

座制と学科目制との間の校費の格差解消に

本常置委員会は，学生の補導問題を中心として検討することになっているが，目下ついて検討したい。

缶、

7

Hhl

その趣旨は，学部学生段階では，大学院

教官と学生とのコミュニケーションの問題の有無にかかわらず格差があるべきではなについて検討をしている。各大学でも適当

いし，また，修士課程は，全国立大学に設な方法で進められていると思われるが，と置する方向で検討するとともに，研究施設

りあえず，その実態を把握してその結果を費の増額もあわせて考えていきたい。その各大学に情報交換の意味でお知らせしたい

ほかに，技術系職員の数と待遇の問題，大と思うのでこの調査に対しご協力を願いた

学院問題（連合大学院又は地域大学院そのい。なお，明日午前10時から12時までその他），単位の互換`性の問題，併設短期大学

具体案を検討し午後の総会に説明したい。

と二部（夜間）の問題，教養部のあり方，と述べられ了承された。

水産，芸術等特定の目的をもった目的指向(4)第４常置委員会（池田委員長）

形の大学の問題等について検討していきた

第４常置委員会は，現在次のことについて検討を進めている。

い。

①教育・研究の場で起り得る学生の災(2)第２常置委員会（谷田委員長）
本常置委員会は,前総会以後主として,入－３３－

害補償について検討しているが，具体案

としては，③保険会社と契約する保険制から15名の留学生が派遣されることになっ度の活用，⑥学校安全会のような国庫かたが未だ具体的な細部の点が決まっていなら補助を受けて法人組織で進める方法等

い。

単位の互換制の問題についても，本年度後遺症まで含めるかは問題として残ってからできるようになったが，実行上問題がいる。なお，この問題については，現在多いのでなお検討をしたいと考えている。

』ｎ町が考えられるが,治療だけに限定するか，

なお，さきに発足した中央教育審議会

文部省でも検討している。

②例年のことであるが，保健管理センは，海外との文化の交流の促進について検ターの充実と増強について関係各方面へ討するということでその中には留学生の問要望したい。ついては別紙のとおり要望

題等も含まれているので注視していきた書(案)ができたので審議を願いたいと説い。

今後とり上げるべき問題としては，他の明があり，承認された。

③昨年から要望している200名程度収常置委員会とも関係が深いので，十分協議

容の「国立大学共同利用研修施設」を各して進めていきたい。

地区に設置することについては，文部省(6)第６常置委員会（加藤委員長）

でも正式にとり上げ，本年度は，東北，本常置委員会は，臨時職員，学生部関係

中部，中国四国，九州の各地区の予算が部（次）課長の特別調整額の問題について内定したが，今後さらにその充実と設置検討してきたが，４月になって授業料値上のため関係各方面へ要望をしたい。ついげの問題が出てきたので，本委員会としては，別紙のとおり要望書（案）をつくて，今回の授業料値上げ措置が適法か否かったのでご審議願いたいとその案についを中心に検討した。具体的には昭和47年度て説明があり，承認された。

予算案審議中に値上げしたこと，国会審議(5)第５常置委員会（後藤委員長）

中に省令改正が行なわれたこと，授業料は本常置委員会では，大学間の協力の問題

年額で定められているにもかかわらず，後として予てから留学生，特に国費留学生の期分から改訂されたことについて専門委員

問題および，単位の互換制，非常勤講師のを中心に検討したが，いずれも違法でない問題等を検討してきた。その結果，国費留との結論に達した。

学生の待遇については，昨年度からかなり

さらに，従来教員の待遇改善のための調改善が行なわれたが，留学生を派遣する場

査会の設置を要望してきたが，本年度教員合の旅費の問題，単位の互換制の問題等にの待遇改善に関する研究調査教員の生計ついては今後の受入れ問題,地域的な問題，

調査，外国人教員の待遇改善に関する調査

学内規則の整備の問題などまだ残された問については，それぞれ調査費が予算化され題がかなりあるので今後続いて検討する予調査会設置が決定したので，今後は，人事定である。本年度は新しく学生国際交流

院，大蔵省等の納得するデータを作りたの制度ができて国立大学から25名，その他

い。

－３４－

③

ゴ

｡

②

また，昭和48年度概算要求に関連して文1土，大学予算の25％程度を必要とするにも部省から編成方針案をきいたが，そのとかかわらず15％程度の予算配当しかないこき，保健管理センターの設置・充実，大学と。図書館学の拡充強化については75大学

図書館の整備充実，定員削減に伴う事務の中70大学が必要性を認めている。

合理化医学教育の拡充整備，一般教育制(9)入試期特別委員会（和達委員長）

Ｌ(､Ｉ

本特別委員会では，次の３点について検度の改善等の予算について要望した。

討してきた。

最後に，例年のことであるが「国立大学の教員等の待遇改善に関する要望書」を提①琉球大学をＩ期校にすること。この出したいので，ご審議願いたいと同要望書

問題は，琉球大学の希望と地域的にＩ期（案）の説明があり，審議の結果，原案の校が適当であるとの結論に達したが，現とおり承認され，提出することとした。

在Ｉ。Ⅱ期校の組み替え案を考えている(7)医学教育特別委員会（清水委員長）

ので，その成案を得たときには，改めて琉球大学も含めて考え直したいので，総本特別委員会では「国立大学医学部学生錠ｑ

伯

定員増について」の要望書を出したい。こ会のご了解を得たい。

れは，社会的要請が強いこともあって，学②１．Ⅱ期校の組み替え案については生定員の増加を要望していたが，学生定員

各大学の意見を伺ったところ賛成（修正は増えても教官定員は増えないので，この条件を含めて）が過半数であったが，今解消をねらっている。本来講座は学問の進後反対校の意見もその内容を十分検討し展によって変化すべきであるので，学生定て本案の取扱いを検討したい。

員の増加のための講座増は不合理である。

③現在の入試実施時期は，Ⅱ期校にとこの場合は学生定員に見合う教官数そのもって不利な点が多く，これを３日繰り上のを増加させたいという趣旨である。

げてＩ期校は３月１日から18日まで，Ⅱ

さらに単位の互換制，大学院問題も検討

期校は３月20日から４月７日までとしたしているが，今後は問題点の整理のためのいということで，４９年度実施を目途に各小委員会を設けて検討していきたい。

大学の意見を伺いたい。

(101入試調査特別委員会（前田委員長）（８）図書館特別委員会加藤委員長

本特別委員会では，大学図書館予算およ本特別委員会は，全国立大学共通第一次び図書館学拡充強化に関するアンケート

入試の問題を扱っているが，この基本構

調査を行なったところ，全大学から回答が

想，利用方法，利点，今後の方策等検討しよせられた。その結果は，すでに各大学になければならない問題もあるが，数量の関送付したが，内容は大学図書館予算に関す係から電子計算機の使用を余儀なくされるるもの，図書館学に関するもの，今後，大ため，客観テスト的なものにならざるをえ

学図書館が変貌していく上で必要と思われない。このため，従来の客観テストの欠点

る問題点およびデータから成っている。具を克服するための研究が必要であるととも体的には，図書館予算については，維持費に，それに伴う予算措置および実施機関が

少

仇、

－３５－

必要となるので簡単に発足するわけにはい員長）かない。今回全国立大学共通第一次入試に本特別委員会は，一般教育，外国語教

対する一応の基本的な考え方がまとまった育，保健体育のそれぞれについて各大学にので，各大学の意見を伺うためのアンケー

実態調査をお願いし，その回答をもとに報ト作案の作業を開始しているので，アンケ

告書のとりまとめを行なっているが，本総ートについて何分のご協力願いたい。

会には提出できなかった。しかし，秋頃ま111）教員養成制度特別委員会(飯島委員長）

でには報告書作成の作業を終わりたいの本特別委員会は,発足以来,基本的な問題で，次回の総会には提出できると思う。

点を検討してきた。その結果，国立大学をｕ３）研究所特別委員会（加藤委員長）

中心に教員養成制度を総合的にとりまとめ

本特別委員会は，附置研究所，共同利用ることが必要であるとの結論に達し，調査研究所，附属研究施設，大学に基礎を置か

研究報告書作案の作業を進めてきた。このない研究所などについて検討してきた。今調査研究報告は，第７常置委員会時代に各後は研究所と大学院の関係についても検討大学へお願いしたアンケートを整理し，ましていきたいが，いずれにしても問題点をとめた教員養成制度に関する中間報告案を明らかにすることから始める必要があるのふまえて，再び各大学の意見を伺ってとりで漸次問題点を絞って具体的に検討する予まとめたものである。その結果，教員養成定である。

制度に関する調査研究報告（案）として現(u）教職員の厚生等に関する特別委員会

状を明らかにするとともに，部分的には改（相磯委員長）革，将来にわたる展望までを含ませた13編

本特別委員会は，昨年，保育所の問題にの膨大なものになった。（本日は印刷の関ついて要望書を出したが，文部省で検討し係上配付が間に合わなかったので目次のみた結果，この方針での実施は困難であるとを配付）の結論に至った。一方，労働省では，今国

なお，この報告は，各大学の意見をきく

会に「勤労婦人福祉法案」を提出している予定であるので，各大学の検討所要部数をので，その結果をまって国立大学に保育所至急申し出て貰いたい。各大学の意見は９を設置できるか否か検討したい。その他に月中旬までにまとめ次回総会までに最終決

公務員宿舎等の問題もあるが，当面は保育定をしたい。

所問題を中心に検討を進めたい。

また，文部省では，中央教育審議会の答'15）科学技術行政特別委員会および新設大申をうけ教員養成審議会が近く何らかの方

学拡充特別委員会は，開催されていな

針を出すことが予想されるので，国大協とい。

しての考え方を明らかにし，これを出発点

以上の各報告に対して授業料問題の要望としてさらに第二次報告の作業等を進めて書に対する文部省の態度，大学院学生の身いきたい。

分の問題，一般職員の待遇の問題，入試実(12）教養課程に関する特別委員会（今西委

施時期繰り上げに伴う技術的な問題，教員

－３６－

ム

③

句

《

③

⑥

加藤会長主宰のもとに開会。

養成課程における教官の充実の問題，大学会長から本日の議事については，つぎの次第

院学生の研究旅費の問題，教官の短期在外で各事項につき行ないたい旨が述べられた。

研究員の問題，外国人講師の待遇．身分のL①要望書提出について

問題，海外大学との留学生交換の問題等について活発な意見の交換，質疑応答があっ

lQ？

②各常置委員会報告

たのち，第４常置委員会提案の「大学保健③第３次調査研究部会報告と協議

管理施設の増加,充実について｣および「国立大学共同利用研修施設設置に関する要望④自由討議
1．要望醤提出について会長から，昨日の総会で採択された要望書

書上第６常置委員会提案の「国立大学教○大学保健管理施設の増加充実について官等の待遇改善に関する要望書上医学教育特別委員会提案の「国立大学医学部学生○共同利用研修施設設置に関する要望書○教官等の待遇改善に関する要望書

定員増について」の各要望書等について○医学部学生定員増についての要望書

は，いずれも原案どおり関係各方面に提出をつぎのとおり関係省庁に要望した旨の報告がすることが承認された。

あった。

9．第５１回総会の日程について⑤●

会長から，次回の第５１回総会は，次のよう文部省には，事務次官，大学学術局長，高等に開催したい旨提案があり，異議なく了承さ

教育計画課長等と会い，要望書を手交したが，その際とくに「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」に関連して，職員及び大学院生の待遇についても検討されるよう口頭をもって内容を説明の上要望した。また，行政管理庁には，「国立大学医学部学生定員増に関する要望書」に基づき教官の定員増を，人事院には，教官等の待遇改善等について要望し，大蔵省には，関係者不在のため要望書のみを４部共提出れた。

１．日時昭和47年11月28日（火）総会
第１日

２９日（水）総会第２日(午前）
学長懇談会(午後）３０日（木）事務連絡会議
２．場所学士会館（神田）街

10．その他

会長から，日教組からの要望書および全国した。

大学院生協議会からの申入れ書について披露

２．各常置委員会報告（本日午前開催された委

があった。

員会）

上

ロ

ﾒトロ

（３）第50回総会議事要録(第２日）
日時昭和47年６月20日（火）午後１時～午（１）第１常置委員会（宮島委員長）○大学の格差是正については，大学運営協議会の動きをみながら，校費，学生の教育条件，教官の身分等についての格差

後４時15分

是正小委員会を設けて検討することと場所国立教育会館大会議室

し，また，教育系大学のもっている格差

出席者各国立大学長

については教員養成制度特別委員会と，－３７－

教養課程の問題については教養課程に関は，高等学校までは，特殊学校があるのする特別委員会と連絡をとって進めたで，それを一般の大学に入学させること

い。

がよいのか，または，特別な大学を設置○大学院及び学位制度については，本年するのがよいのか，基本的に大学教育の３月，大学設置審議会大学基準分科会の在り方自体に問題がある。しかし，この報告書を資料として，今後議論されよう

ことについては一般の大学に受け入れる

が，これに対して見解を出したいと考え

方向で検討･することとし，入試及び入試ているので各大学においても検討願いた以後の問題に分けて，私大に実例が多い

い。なお，分科会では本年末には結論を出すとのことであるのでできればその前に公表することにしたい。また，大学院生の身分及び研究旅費等の問題については他の常置委員会と一緒に検討したい。

■

ｌ９Ｉ

のでこれらを参考に，大学側がどの程度の準備と配慮があれば可能か技術的に解決策を考えたい。

(3)第３常置委員会（広根委員長）

教官および学生のコミュニケーションの問○技術系，教務系職員の待遇改善につい題については，各大学のコミュニケーションては，個々の大学において事情は異なろの組織，制度及び施設等の実情を調査するたうが，「研究職」等への移行が考えられ

めアンケートの内容を検討しており，７月初

ないか検討したい。

○国立短期大学及び第２部の問題については，各大学ごとの特殊な問題があり，

旬アンケートの依頼を発送して７月末に回答句（が得られるよう予定している。
(4)第４常置委員会（池田委員長）

一般的に論ずることは困難であり，それ学生の災害補償の問題については，その実ぞれの大学から具体的な要求があれば検態を調査してみると発生率はそう高くはない討したい。

が，現実に災害が発生した大学では，その処○芸大，外国語大，芸術工科大学等の特殊な大学の組織，制度については，関連

理に困難を感じている。そこで，本委員会としては，国家補償ができればよいが，これをの深い大学で先ず検討した後で，本委員制度化することは困難であるので，例えば責会として取り組みたい。

任加入（強制加入は実際問題として不可能）

本常置委員会としては，以上の問題を検討の学校安全会のような制度，保険会社へ依託していく予定であるが，根本的に改革につなする制度その他いくつかの案を検討して，早がる問題については大学運営協議会にまつと急に実施案を固めていきたい。

して，現実的に実施できそうな問題から検討

なお，加藤（六）委員から，昨日，大学院をすすめていきたいと考えている。

生の待遇問題に関連して，文部省では保険料(2)第２常置委員会（谷田委員長）の徴収問題，また，研究災害か，スポーツ災○内申書の問題については，アンケート

害なのかの判定等技術的に問題があるとの意

を９月末頃までにとって検討したい。

見が出されたが，大学としては早急に実現を○身体障害者の大学受け入れについて望んでいるので文部省でも至急対策を考えて

－３８－

③

梯

○学生の海外留学派遣が認められた場

ほしいと要望しておいた旨補足説明があっ合，大学間の協定が必要となると聞いてた。

いるが，この場合の手続きを簡略して自(5)第５常置委員会（後藤委員長）
Ｌ

由に大学を選べるような方策を考えてほ○単位の互換制度については，暫らく推

ｆｎ

しい。

移をみて，実績がでてきた時点で検討し○国大協では毎年要望書を作り，関係方たい。

面に要望するが，実現の見込みがうす○留学生及び学生の国際交流については，派遣する場合だけでなく，･外国からい。重点目標をしぼって努力することもの学生を受け入れる場合も，わが国で費必要と思う。

○単位互換制度については，実績のでて用を出す必要があると思われるので引ききた段階で検討するということである

続き検討していきたい。

が，中教審，文部省，大学の三者の意見○外国人教師については，給与も低く，の一致した制度として実現したものであ住居も確保されておらず，また教授会に愚▼出席できるかどうか等の身分上の問題もって，この実施については，大学側にとあり，今後とり上げることとし，これとり当事者として責任を持つものと思う。

合わせて客員教授についても検討したい

この制度をどのように運用し，また活かと思うので，各大学の協力を願いたい。

し得るのか，来年４月には円滑に実施できるよう学則の改正等早急に検討を願い(6)第６常置委員会（加藤(六)委員長）○教官等の待遇改善については，昨日関たい。

○併設短期大学の抱えている問題につい係省庁に要望したところであるが，さらては第１常置委員会に出席し説明したに検討を進めたいｄ

命

2

Ｃ

念

ｏ非常勤職員問題は，定員削減とからんが，各大学とも共通した悩みとして，短で定員化することは甚だ困難であり，ま期大学が独立して運営できる学部にしよた待遇も改善されない。しかし，講座，

うとする一致した意見がある。一般大学

施設等が新増設される場合，教官定員にに比して教員が不足している等悪条件についても職員がつかず止むを得ず非常勤

あるのも，夜間教育に対する認識が浅い

職員を雇わざるを得ないのが実情だと思ためと云わざるを得ない。国大協としてうので，他の常置委員会とも連絡をとっ協力してほしい。

これに対して，宮島第１常置委員長かて検討していきたい。
○今吹の定員削減は，大学の運営にとっら現在夜間の併設短期大学及び第２部のて重大である。琉球大学等の整備のため大学が勤労者のための教育機関としてのに他大学の定員が押えられる結果になら役割，を十分果たしているのか,否か,まないよう今後要望することとしたい。

た，各大学によって事｣情が異なること及以上の各常置委員長報告の後，各委員からび運営についても様々であって統一的に結論を出すことができないように考えら

次のような意見が述べられた。
－３９－

れるので，関係の深い大学側で先ず問題が各大学での積極的に取組む姿勢がないと作点を検討した後に本委員会としてとりく文に終ってしまうおそれがある。また，どのみたいと述べられた。

程度の成果が得られるかわからないが，各大○第３常置委員会では，学寮問題は暫ら学での動きを参考に進めていくつもりであくの間検討を中止し，何か問題があれ

り，夏の間に問題点を整理して，各大学の意

ば，その時点で改めて検討をするという見を伺うことを予定しているので協力を願いことであるが，早急に検討してほしい。

たい。

また，昭和39年に通達のあった「学寮に実現可能性のあるものを検討．するとともにおける経費の負担区分（2.18通達）」の改善の方策も必要と考えるが，いずれにして廃止を打ち出してほしい。

も,社会の中での大学の役割りを考え,大学間

これに対し，第３常置委員長から「学ﾉ，の格差,研究教育上の諸条件,研究所の問題及寮に関する調査研究報告書(案)」では，

び教官の任用制度等について検討をしたい。

各大学のアンケートによる回答意見に基(3)第３研究部会（谷田部会長）

づいて寮のあるべき未来像をえがいたも本部会での検討事項は第１及び第２の研究のであるが，寮の本質について基本的に部会と重なる部分が多いので両部会と連絡を異なる考え方があり，これを究めないととりながら検討を進めていきたい。

解決しない。調査研究報告のとりまとめ問題点としては，大学の多様化，社会の中の方法としては一応の成果を得たものとでの大学財政のあり方，入学者選抜方法，教考えているが，いずれ改めて検討したい

育条件の地域的配分，大学教育の開放，教育旨述べられた。

の国際交流，及び大学をめぐる環境等が考え

3．第３次調査研究に関する各研究部会報告

ﾍ

自動

《

られる。これらの問題については７月末を目（１）第１研究部会（今西部会長）

途に整理して，大学側の意見だけでなく，選本部会では，大学の管理運営の問題につい抜制度等については大学外の意見も聞いて検て，中教審答申の“法人化”と“理事会,'設

討していきたい。

置の問題等にも関連してその利害得失を検討(4)合同研究部会（広根部会長）

し，さらにその具体`住についても検討を加え本部会は，第２次報告書と同様，学生に関たい。この場合さきの「大学問題に関する調する諸問題については，前記三つの研究部会

査研究報告書」では，本部会では現行法制のに関係しているので他の研究部会の主査及び枠を考えて検討したが，第２研究部会では枠委員をまじえて構成されたものと了解していにこだわらず自由に検討した結果両者の間にる。第２次報告書にはphylosophyの問題が根本的に差があったと思われるので，今回は多くとりあげられているが，今回はできるだ

合同会議を開いてそういった点も調整していけどういう点を最も力を入れて検討しなけれきたい。

ばならないか具体的に問題点を整理し，中教（２）第２研究部会（宮島部会長）

審などの考え方を考慮して検討していきた｡▽

改革の実施を意識した改革案を考えている
－４０－

い。

｡

２

、

<則り

また，学生と環境などの新しい問題，又，教育体制を基本的に考え直さないと大学の育英，学生聞体，渉外活動等の諸問題の中かあり方だけを切り離して考えても解決しなら重点的に拾い上げ，一応のとりまとめをしい面もある。

たい。

○大学の責任といっても様々の相があり，－午後２時40分～３時まで休憩－

大学として引き受けられない責任もあると

４．自由討議情報交換等思う。また，大学として学生に対し関与す会長から，自由討議の問題点として①大学改革についての考え方，各大学の実情，②６月２

きるか実際問題として種々問題がある。

日付の次官通達「在籍者の指導管理の厳正」について，また③高等教育懇談会の問題になると思われる大学の規模，国公私立大学の役割，学生増，教育予算等について自由に議論願いたい
旨述べられた。

催の学長会議で文部省と討議することとし，その前に本日意見を交換しておくこととしたい。

■

があれば伺いたい旨補足説明があった。

題を執り上げるなど１大学だけでは処理しきれない。

をもって欲しいとの要望があったが，大学紛争の沈静に伴って改革への意欲低下が散大学の今までのあり方に問題があるように思うし，個人的にも大学紛争を通じて人間教育の重要性を認識するようになった。大引き続き各学長から次のような意見の交換があった。

学における研究教育は何のために行なうのか，大学と社会との関係において，また大○２月に赤軍に関係し逮捕された学生に対し，文部省から処分するようにとの意向が祠おり，そのスローガンも世界の政治経済問見されるようである。赤軍の一連の事件もまた，③については，大学財政を考える上で重要な問題であり，私大との関係もあるので意見

ZＰＤ○現在の学生活動が世界的に過激となって○第２研究部会長から大学改革に対し熱意

なお，①および②については明日の文部省主ＧＩべきでない面もある，どこまで指導管理で学の管理運営を考える上で十分検討してほしい。

示された。これに対し裁判中なので処分す○会長が中教審の委員就任を辞退した理由

ることは適当でないとの意見もあったが，について質問があり，これに対して会長か

社会常識からいって本人が自白し，事実がら，国大協を代表する者として，学長とし確認されれば，処分も止むなしとの理由でて，又個人的な立場として色々な立場があ

退学処分にした。休学は本人の申出によりるが，種々熟慮のうえ，当面先ず大学改革認めてきたが，この学生の場合も休学中での解決に努力すべきだと思い辞退した旨説あった。

明があった。

○大学の責任が学生を取締ることだとすれ○第２常置委員会で検討している身体障害

ば，すでに大学の名に値しない。大学に入者の大学入学について高等教育懇談会でも学した学生を管理することは事実上困難で取り上げてほしい旨の要望があった。

あって，大学としては取締り以外の方法で○その他，大学紛争を通じての大学改革の責任を果たすべきである。しかし，現行のあり方，教育のあるべき姿等について意－４１－

2．委員長の選任について見，感想が述べられた。

前総会以後，つぎのとおり委員長の交替が以上で第50回総会を閉じた。

あった。
第４常置委員長池田学長（九大）（４）第17回事務連絡会議議事要僻

第６常置委員長加藤学長（東工大）
図書館特別委員会委員長谷口学長（岡山大）

録
日時昭和47年６月22日（木）午前10時～午3．前総会以後の主な事項の報告と追認について後３時40分ａ）授業料増額の問題について

場所国立教育会館６階大会議室

この問題については，会長より，前総会

出席者各国立大学事務局長

午後３時より事務連絡のため文部省か以後，①自民党文教制度調査会の小委員会

ら望月人事課長，佐野高等教育計画課に出席して善処方を要望，②在京理事，委長，手塚研究助成課長出席

員長が文部省に出向いて意見を交換，③'２

鶴田事務局長司会のもとに開会。

月'8日文部省その他関係省庁に対し善処方

初めに鶴田事務局長より，開会の挨拶があを要望，④機会ある毎に関係方面に増額中り，続いて，加藤会長より，今回の総会におい止の努力，⑤１月22日理事会と第６常置委ては①琉球大学が５月15日をもって国立大学に員会の合同会議を開いて文部省関係官よ移管され，今総会で当協会加入が正式に認めらり，昭和47年度予算案とくに授業料増額にれた，②大学改革に関する問題については，第ついて説明をきき，協議の結果，会長名を

３次調査研究をすることとし，目下検討をすすもって意見表明を行なった｡なお,同日記者めている，③要望書（授業料問題，保健管理施

会見をしてこれを公表したが最終的には，設，共同利用研修施設，教官等の待遇改善，医予期に反する予算案の内定となったことは学部学生定員増の問題）の提出，④大学改革問誠に遺憾であると報告があり，追認された

題，⑤文部省の高等教育懇談会，⑥学生の管理旨報告。

についての文部次官依命通知等の事項について

ｂ）教官定員の削減と特別会計制度協議会

審議や意見の交換を行なった旨総会の概況につについていて報告かたがた挨拶があった。

第２次定員削減における教官の取扱いについで，事務局から会議資料と本日の事務連

ついては,予てより文部省に対し,当協会か絡会議日程の説明があり，続いて，事務局長おら「予め当協会の意見を十分に聴取された

よび次長から第50回総会の会務報告と協議事項

い」旨を要望してきたが，１月22日開催のについてつぎのとおり報告があった。

理事会および第６常置の合同会議ならびにＩ会務報告

２月７日開催の特別会計制度協議会の定例会議の際，文部省から教官定員調整の実施

前総会以後学長の交替について報告があっ方法についての方針の説明をきき，意見の交換を行なった（その内容については，す

－４２－

Ｉ

｡

ケ

１，前総会以後における学長の交替について

た。

輪

佇

台

具体的実施事項について検討をすすめ，でに各大学に参考として送付ずみ)。

'向なお，特別会計制度協議会については，

来年６月の総会までに報告書をまとめる

５月17日定例会議を開いて昭和48年度予算予定である。なお，この調査の実施につ

概算編成方針（案）について文部省側の説いては，総会に諮った上決定すべき事項

明をきくとともに第６常置委員会その他各であるが，学年末多`忙の時でもあり，Aj

委員会等よりの要望事項について意見交換

Dあえず文書をもって連絡したが，改めと協議を行なった。

て了解を願いたいと述べられ，了承されｃ）大学改革の諸問題についてた。

二）ＵＧＣ（英国の大学補助金委員会）

イ）入試改善に関する懇談会についてとの懇談会について

１２月４日文部省の入試改善会議が，入唾■

試改善に関し，最終答申を決定するに当４月１８日来日中のＵＧＣの副会長

たり，文部省，改善会議，基準協会，高SirRobertAitkenを囲んで懇談会が校長協会との懇談会が開かれ，当協会よ行なわれ，国大協側から会長，和達副会

り，会長，両副会長，第２常置委員長お長，加藤第６常置委員長，宮島第１常置よび事務局長が出席して意見の交換を行委員長，清水医学教育特別委員会委員長なった。

が出席した。その詳細については後日会ロ）教育改革連絡協議会出席について報に登載の予定。
ホ）高等教育懇談会への参加について

文部省の教育改革推進本部において，

鉤教育改革連絡協議会を開催し，今後の高文部省内の同会より国大協会長に対等教育の改革を実施して行く上での問題

し，委員として参加してほしいと申越し点について，当協会からの意見をききたがあったので，理事会および総会に諮っい旨の申入れがあって，理事会に協議のたところ名目上は国大協の代表者であっ上,２月９日会長,両副会長，宮島第１常ても実質的には個人の立場で参加するな

置委員長が出席して，協会代表としてのらば差支えないことで了承された。

ｄ）国立大学協会事業報告書

立場でなく，学長それぞれの立場における個人的意見として意見を述べられた。

丁子次長より，資料10によって前総会よハ）大学問題に関する第３次調査研究にり今総会前までの当協会事業（諸会合，要望書その他諸活動，会報発行等）について

ついて
ケ

報告説明があった。

去る３月30日大学運営協議会と理事会の合同会議で協議の結果，大学問題に関する第３次調査研究を行なうことにな
f封

議事事項報告Ⅱ1．

大学運営協議会規程の一部改正について

り，大学運営協議会において各研究部会

国立大学の元教員を本協議会の臨時委員・の委員および調査研究の審議予定表を定門委員にする必要があるので，規程の一部
専門委員にする必要があるので，規程の一部

め，現在各研究部会においては，それぞ

改正について総会において「大学運営協議会

れとりあげるべき問題点を協議し，その規程の一部改正について(案)」によって説明－４３－

があり，審議の上承認された。

各常置委員会の設置とその担当事項につい2．琉球大学力１J入に伴う諸規程改正についてては今日まで規定がなかったので，今回従来総会において「理事及び監事総会互選要領

どうりの形で規定したいとの説明があり，原中一部改正について(案)｣，「国立大学の代表案のとおり承認された。

者である常置委員会の委員の総会選出要領中

8．
8．各委員会の委員長報告と協議

一部改正について(案)｣，「大学運営協議会規（１）各常置委員会（第１～第６）委員長の

程中一部改正について(案)」によってそれぞ

報告と協議についてれ説明があり，審議の上，いずれも原案のと丁子次長よ，，各常置委員会の報告事項

おり承認された。

について概略説明があり，（総会記録参照）

3．昭和46年度国立大学協会歳入歳出追加予

続いて，各要望書の提出については，審議

算（案）についての結果，つぎのとおり採択された旨報告が事務局長より説明があり，異議なく，承認

あった。

された。

（第４常置委員会関係）

4．昭和46年度国立大学協会歳入歳出決算

ｏ大学保健管理施設の増加，充実について（資料21）（案）について事務局長より説明があり，異議なく，承認㈲○国立大学共同利用研修施設設置に関する要望書（資料22）された。

5．昭和47年度国立大学協会歳入歳出予算⑨《（第６常置委員会関係）
ｏ国立大学教官等の待遇改善に関する（案）について要望書について（資料23）

事務局長より説明があり，異議なく，承認（２）各特別委員会（医学教育，図書館，入された。

6．国立大学協会会館の増築とこれに関連す

試期，教員養成制度，教養課程，研究る昭和47年度の臨時会費の徴収について

所，入試調査，その他）委員長の報告とこのことについては，先般地区幹事の事務協議について局長を介し，予め了承を得たところである

丁子次長より，各特別委員会の報告事項

が，その後寄付金等200万円の申込があり，について概略説明があった（総会記録参その結果，臨時会費の額が350万円に内定し照)。

たので，これに関連する事案について審議し要望書の提出については，つぎのことにたと「国立大学協会会館増築建物・工事費

ついて審議され，採択があった。

（設備費を含む）・資金計画について｣，「昭（医学教育に関する特別委員会関係）

和47年度臨時会費に関する「会費の基準」の○国立大学医学部学生定員増について特例について(案)｣，「昭和47年度国立大学協会歳入歳出追加予算(案)」によって，説明報（要望書）（資料24）
上記の採択された４要望書は，６月20日

告があり，異議なく，承認された。

会長，両副会長，加藤第６常置委員長，清7．常置委員会の設置及び担当事項について

水医学教育に関する特別委員長が同道し

－４４－

｡

▽

｡

て，関係省庁へ持参，説明の上提出した。

Ｐ②組合活動のことについても，十分実状

９．第５１回総会日程についてをつかんでおいてほしい。

つぎのとおり決定した。

2．佐野高等教育計画課長より，別紙配付資Ｑ(､＄

Ｈ時昭和47年11月28日（火）第１日総会

料「高等教育懇談会について」によって，２９日（水）第２日総会

わが国高等教育の改革を推進するにあた

３０日（木）事務連絡会議

り，高等教育の将来のあり方について各界事務局長より以上で，第１日目の総会は終わ関係者の意見を徴し，施策の指針とその支り，第２日目は午前10時より正午まで各常置委持を得るため「高等教育懇談会」を設ける

員会（第１～第６）を開いて，午後の総会におこととした旨説明があった。

いて各委員会より次のような報告があり今後の3．手塚研究助成課長より，配付資料「昭和各委員会の検討方針について協議し，午後１時

４７年度科学研究費補助金について」によっより総会を再開した旨の報告があった。

て，取り扱いの注意事項等について説明がＬ各常置委員会報告あった。

午前中各委員会毎に協議した事項について
唾

以上で連絡会議を閉じた。

各委員長よりそれぞれ報告があった（総会記録参照）（５）第１常置委員会議事要録

２．大学改革について

大学運営協議会各研究部会，その他各大学

日時昭和47年５月25日（木）午後１時～午の大学改革，６月２日付文部省事務次官依命後５時通知および高等教育懇談会等について自由討場所国立大学協会会議室

議，意見の交換をした。（総会記録参照）

出席者宮島委員長

以上で総会関係の報告が終わり，最後に鶴田
F１

ま、

加藤，奥野，藤岡，山田，谷口，倉事務局長より昨21日午後文部省主催で行なわれ

田，小池，外山各委員

た学長会議では主として大学改革の問題を中心

渡部，高田，福田各専門委員にして意見の交換があった旨報告があって，本宮島委員長主宰のもとに開会。

日の事務連絡会議を閉じた。

委員長より，開会の挨拶があったのち，前回

Ｏ文部省事務連絡午後３時～午後３時40分（４月25日）議事要録を朗読，承認され，続い１．望月人事課長より，つぎのとおり要望がて事務局にて会議資料の説明があって議事に入

あった。

った。

①人事行政を行なう場合，できるだけ人

1．中教審「今後における学校教育の総合的な材の活用ということを念頭において，な拡充整備のための基本的施策」第２編に対するべく個々の人と折衝して人事を処理しる各大学の意見のとり扱いについてていきたいと考えている。ついては各大委員長より，過日当委員会でとりまとめた上学の事務局長は，極力職員各人の事情を記の各大学の意見のとりまとめは，当協会内部

よくつかんでおいていただきたい。

の参考資料としてとりまとめたものであるが，－４５－

このとりまとめを今後どのようにとり扱ったらの不備な点を改める一方，大学院の無い大よいかと諮られ，協議の結果，差当たりは第１

学の問題をまず考える必要があろう。

常委員会内の資料とするにとどめ，大学運営協○文部省では，当分Ｄｒ・courseは医学系

議会には配布するにしても，理事会には口頭でを除いてはつくらない方針とのことである

報告するだけとし，各大学への送付も見合わせが，そうだとすれば現在大学院の困っていることとした。

る問題をどう改善するのか文部省としての2．大学院について考えを示してほしい。

初めに委員長より，本日この問題について柿○文部省では，単独の大学に大学院（Ｄｒ・

内専門委員から意見を聞く予定であったが欠席

course）を新規に認めない方針とのことでされたので，十分な審議はできないが，今後当あるが，複数大学で連合大学院のようなも委員会としてはどのような方法で検討をすすめのをつくるなら見込みがあるような気がすていったらよいかと諮られ，つぎのような意見る。

何○現にＤｒ、courseのない大学では，どのの交換があった。

○本問題は第２研究部会でも議論があったような点がＤｒ・courseを置く基準に足りが，その取りあげ方が大学間の格差の問題

ないのかその点をはっきり知らせてもらいにからんで検討したらとのことである。問たい。

題の扱い方は違うが関連のある問題であ○Mastercourseまでは，全大学に置くのり，第１でもとりあげ，大学院のとくに困が当然のような時代になってきているのっている点をピックアップし，それをどうで，この方針を強く押しすすめる必要があ

改善していくかを検討したらどうか。

る。

○文部省の大学院設置審議会大学基準分科会の大学院および学位制度に関する専門委

研究費においても格差がある。

○学位審査はＤｒ・courseのある大学でな度に関する専門委員会における審議の概況

ければ権限がなく，このことは後継者育成について」の内容を中心として検討し，今の問題にもつながり，また，博士の学位も後の扱いについて意見の交換をしたらどう

大学によって容易なところとそうでない大か。

学があるので，これらの点も検討を要する○大学問の格差は，現実にはかなり多くの委員会としてはどのような考えですすめる

面に存在しており，その是正は極めて困難

か（必ずしも枠内と限定しないである程度である。

○文部省では，大学問題を前記の「大学院○大学院の基準が設定されることを意識しおよび学位制度に関する専門委員会におけて，積極的な意見を定義して，それについる審議の概況について」報告によって今後て各大学の意見を聞くことにするか。現在のあり方を考えていると思われるので，後

－４６－

、

問題である。

出ないような方向で論ぜられているが，本の幅をもたせてもよい)。

１○MastercourseとＤｒ,courseでは教官

員会から発表された「大学院および学位制○上記の報告は，現行制度の枠内からはみ

萄

｡

⑤

日文部省から当協会に対して意見を求めて③文部省の前記の報告を素材として検討する方

くるかも知れないから，予め当委員会とし

法とこの報告にこだわらず本委員会で今まで討ての意見をまとめておいたらどうか。

議をしてきた意見をとりまとめる方法とがある○ブロック大学院についてが，前者の方がよいような気がする等の意見がこのことについては，各地区より，つぎのとおり状況報告があった。

上記報告案をよく読んでもらって今後さらに検ａ）中・四国ブロック

討することとした。

中・四国地区には，旧設総合大学がな

鯉Ｃ

あったが，討議の結果，この問題は，文部省の3．大学における職員構成の検討

く，また大型研究施設（大型計算機）もこのことについては，加藤委員より別紙配付

ないので，共同体制をとらざるを得ない

資料「大学における職員構成の検討」によっので，目下中・四国の国立大学間で共同て，①現在大学の技官は，行政職の中に一括し利用施設検討委員会を設けて検討をしてて研究補助者として組み入れられているため，いる。現在は，農・工系の学部が積極的昇進（現在は４等級までで頭打ちとなる）の途に実現できるよう推進をしているが，たがとざされていて，人材を得るのに困難であだ大学院を置くといった考えではなく，り，また，学問研究の上で支障をきたしてい研究を進めることによって必然的に大学る。②大学の職員構成を教育職・研究職・行政院が必要となってくるようにといった点

職の３区分にする必要がある等の意見を述べらがねらいである。

れ，技官優遇の必要性について説明があったｂ）九州地区が，この問題は第６常置委員会で検討している

九州地区では，ブロック大学院の設置の動きはあるが，目下のところあまりま

待遇改善に関連が深いので，第６常委員会へその旨を伝え検討してもらうこととした。

とまった具体案はない。

なお，具体的には，技官を行政職からはずしｃ）関東・甲信越地区
命て昇進の途があるような専門職的な職種を考え農学系に設置希望の動きがあるが，目ることであり，実現可能の見込みある具体策を下のところ具体案はきまっていない。

さらに加藤委員に検討していただくこととし以上の報告があり，各地区から設置関係の資料があれば当委員会へ参考として送付してもら
「

尚

た。

4．今後の委員会のすすめ方について委員長より，来たる６月19日，２０日の両日開うこととした。

大略上記のような意見があり，最後に委員長催の総会に委員会としてどのように報告をすべより，今後この問題に関する検討をどのようにきかと諮られ，つぎのとおり措置することとしすすめていくかについて諮られ，①アンケートた。

によって意見をきく方法もあるが，その回答が当委員会では目下大学院問題と新講座制の問

必ずしも卒直な真の意見かどうかわからない。

題を主として検討中である旨を報告することと②当委員会としての見解をまずつくって，それし，６月10日(土)午前10時より小委員会（委員を各大学へ知らせて意見をきくことはどうか。

長，藤岡，加藤，奥野，桑原，山田各委員，柿－４７－

内，下沢，渡部，福与，浅野，福田，稲野各専

億円位であった。校費のほか，設備，人員

門委員）を開いて，今後検討する素案のようなのこともあるが，この程度の金額なら理由ものをつくることとした。

がはっきり出しうれば実現しうると思う。

③優秀な技術職員を確保するため，昇進の，1，道を考えたい。そのためには，技術職員の（６）第１常置委員会議事要録

実態を調べ，教育職及び行政職以外の職種を考えていくことが必要である。

ロ時昭和47年６月20日（火）午前10時～午④その他大学院生の身分，旅費の問題，地後0時40分

場所国立教育会館第２特別会議室

域大学院の問題，併設短大，第２部の問題

出席者宮島委員長

等をどう進めるか検討したい。

船山，加藤，奥野，桑原，藤岡，山２．以上の報告ののち，各項目について審議

田，岸田，戸田，谷口，倉田，小池，し，各委員から次のような意見があり，また外山，高良各委員

その取り扱いについてもそれぞれ次のように

渡部専門委員了承された。

（１）格差是正の問題について

宮島委員長主宰のもとに開会。

委員長から，新委員になられた高良琉球大学①学科目制と講座制，新設大学と旧設大長の紹介があったのち，議事に入った。

学との格差の存在が問題の根本でその格

1．委員長から，６月10日在京大学の委員とそ差を無くす努力を皆で行ないたい。学部の他若干の委員および専門委員が集，，本日

教育について格差があってはならず，現検討すべき問題について議論したが，その際状の学部と大学院を一つにしての大福帳

次のようなことが話し合われた旨報告があっ的な予算配分は改め，大学院経費を独立た。

して計上すべきであろう。

①学部教育について，講座制と学科目制の②旧設大学では，学部と大学院をはっき

格差の無いことが大切であることが確認さり分けるのを教官が賛成しない面もあれ，その格差是正の方法として，全国立大り，そこまで詰めると却って予算獲得の学に修士課程を置いて格差を無くすという面で不利益になる場合も考えられるが，考え方が議論された。そして学部教育に対

学科目制のところの積算校費を増額してして大学院の存在が与える意味を詰め，校人材が集まるようにし，研究に刺激を与費使用の現状を把握してその適正化をはか

え打開をはかるしかない。そのための資り，大学院に要する経費，人員，設備を学料作りが必要である。

部と切り離して明確に算出したうえで学部③大学間のみでなく同じ大学内の学部間および大学院それぞれの充実をはかるべきでも格差がある。格差是正の方法は種々であるとの主張が出された。

あると思うが，地方大学全体に修士課程②学科目制の大学すべてに修士講座並みのを設けるという方法で地方大学のレベル

積算校費を支出する試算をしたところ約2３

アップをはかり，格差を是正していくの

－４８－

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がよい。文部省も条件がととのえば地方「大学院および学位制度に関する専門委員会

大学に順次修士課程をおく考えのようでの審議の概況について報告」が出されたが，あるが，ただし，教育系大学は専任教官

これにどう対応すべきか意見があり，本年末の組織が不十分のところが殆んどであにその答申が出されるとのことで時間的制約

り，すべてに修士課程を設けるのは現実もあることから，本委員会の委員が前記報告には困難な点が多い。そこから教育系大に対する各自の大学内の意見を９月末頃まで

学には地区ごとに大学院を置くとの考えに持ち寄り検討することになった。

もあるようだが，すべての大学に修士課(3)併設短大および第２部の問題について程を設ける方向で努力すべきだろう。

前総会で検討を依頼された標記の件につい④教育系大学は，学科目制，課程制のもては渡部専門委員に調査してもらった。併設とで格差をつけられているが修士課程を

短大をどういう理念で取り扱うのか国大協とおくためには，まず各教科に対応した専して議論してほしいとのことと思うが，併設

攻課程の教官組織を揃えることが先決

短大を独立運営のできる組織にしたいとの主で，その努力を国大協および各大学でし張については，各短大，各地域ごとに事`情がたい。この点教員養成特別委員会と連絡異なり，複雑なので，国立短期大学‐協議会のをとっていきたい。また，格差是正を全方から，とくに国大協で検討すべき問題を具国立大学が新講座制をとることによって体的に提示されたら検討することとして，そ実現することも考えられるが，新講座制

れまでは本委員会も個有の問題で手一杯なのは大学改革の大きな問題なので格差是正

で手を触れないことにしたい。

は一応それとは切り離して検討していっ(4)新講座制の問題は，格差是正問題とも関た方がよい。

連するが，まだ詰めるところまでいっていな以上ののち，学部教育の格差是正についい。主に大学運営協議会第２研究部会に審議て,藤岡委員を委員長とし加藤(陸)，奥野，をお願いすることにしたい。

桑原各委員，下沢，柿内，渡部，福与，安(5)技術系職員の問題については，加藤委員盛，稲野各専門委員を委員として格差是正に実｣情把握をお願いした。よい職員を確保す小委員会を設け，校費問題を中心として今るため，昇進優遇の道を開くことが必要だ

日までの資料を整理し，実情を把握して問が，行政職の中では頭打ちになって昇進が難

題点を洗い出すこと，また，問題の審議順

しく，教育職の範囲にいれると教官人事や教序，処理方法等を詰め具体的資料提示の作

授会の構成とも関連が出てくるので難かし業を進めることになった。

い。結局他省庁の研究職との関連も考え別の(２１大学院の問題について職種ができるかどうか等検討していきたい。

昨日の総会で大学院生の身分や研究旅費のなお，そのため，加藤，山田各委員，柿内，問題を本委員会で検討するよう頼まれたが，

浅野，稲野各専門委員に検討をお願いする。

第６常置委員会と連絡をとり検討したい。ま(6)「目的志向型」大学のあり方について

た，さきに大学設置審議会大学基準分科会

は，関係大学で会合を持ち話し合うことにな－４９－

2．今後の検討のすすめ方と総会報告についてった゜

協議の結果，今回の総会には，委員長から，
前回総会以後主として入試に関する調査書の取（７）第２常置委員会議事要録扱いの問題について検討してきたが各大学にお日時昭和47年６月８日（木）午前10時～午Ｐ｡ける現在の調査書の取扱いの実態について調査の必要があり，アンケートによって各大学へ照後１時会することになったと，その趣旨を説明し，総場所国立大学協会会議室

会の了承を得れば，できるだけ早く各大学へア

川席者谷田委員長
松永，石原，長崎，続各委員

ンケートを出すこととしたいと報告することと小西専門委員した。各大学へアンケートする場合の依頼状

谷田委員長主宰のもとに開会。

は，事務局の原案について協議の結果，別紙委員長より，開会の挨拶があったのち，前回「入学者選抜実施の際の調査書の取扱いについ（４月14日）委員会の議事要録を朗読し，一て照会」のとおり－部修正の上決定した。
3．身体障害者の大学入学について

部字句を修正し承認され，議事に入った。

本日の議題として予定していたが，会議時間

１．内申醤の取り扱い方に関するアンケートの作案についての都合上次回以後の委員会で検討することとし初めに委員長より，予て小西専門委員にお願た。

旬○次回委員会

いしてあった内申書の取り扱いについてのアン

日時６月20日午前10時より（総会２

ケート案が別紙「調査書についてのアンケー

日目の午前）

ト」のとおりできたので，先ず，作案者から説場所国立教育会館

明をきき，その上で質疑や意見をきくことにしたいと述べられ，審議に入った。

ついで，作案者の小西専門委員においてアンケート(案)の全文を各設問順に読み上げ，それぞれの項について設問の趣意，記入方法などに（８）第２常置委員会議事要録｡

日時昭和47年６月20日（火）午前10時～午前12時15分

ついて説明があり，続いて質疑応答や意見の交換があって検討の結果，同案は別紙のとおり修場所国立教育会館第６研修室（７階）

正することとして，了承された。

出席者谷田委員長

なお，討議の過程で，このアンケートの回答

実方，黒沢，石原，小１１１，長崎，森

内容（とくに第４間のような点）が外部に洩れ

島，釜洞，高橋，山岡，黒田，中村各

ると因まる面もあるのではないかとの質問があ委員

谷田委員長主宰のもとに開会して次の事項にったが，小西専門委員よ，，大学からの回答としては書きにくい点もあると思われるが，当委ついて協議した。

員会としてはこの程度のことは資料として是非

1．内申書の問題（アンケート案等）について知りたいところであるとの意見を述べられた。

谷田委員長から，このことについては前々回
－５０－

▼

｡

『円

の委員会においてアンケート調査を行なうことをつくることが望ましい。現在そのようなに決定し，小委員会で原案を作成し，前回の委施設がないので大学に入学を希望するとい員会で修正を加え，最終案を決定した。そのう形式がでてくる。

後，６月８日の理事会で了承を得てアンケート㈹盲人は普通の学科では一応同一の授業をを送付する階段に至ったことの経過報告および受けてきている。別の教育機関を設置せよ

送付の際の依頼文書について原案が朗読されこという意見は盲人の要求していることと異れを了承した。

なっている。

ついで委員長から，配布資料「調査書についてのアンケート」について各項目別に調査の目

的および記入上の注意事項について説明があり－部訂正のうえこれを了承した。
最後に委員長から今後のスケジュールとして総会終了後すみやかに本アンケートを発送し，予定である旨述べられた。
2．身体障害者および盲人の大学受入れについて論の基礎とすべき前提，特別の機関の設置の可否，各大学の受入状沢について次のような意見が述べられた。

ると一概にいいきれるかどうかという点もけ）盲人，身体障害者の能力の測定が困難である。盲人の場合，晴眼者と異なる方法で測定しないと結果はでてこない。
と主張している。

ｑ入学試験について，私立大学の場合ほとんどが入試科目３科目であるのに対し，国立大学は５科目にしている自体が受入の拒け）身体障害者および盲人の高等教育につい否になっているのではないかとの見方もあて，現在の制度を前提とするか，あるいはり，盲人が私立大学に多いのも前述のこと

根本的にとらえるかによって問題の把握がが影響している。

異なる。

(ｻ】入学試験の段階での拒否をなくせとい（ｲ）身体障害者に対する現在の制度まで検討

うのが身体障害者の要求であり，受入可能の範囲を大きくすると他の委員会との関連と思われる文科系学部学科であってもその性が強く本委員外のことになるのではない

際拒否することがあるので問題が発生すか。

応㈲盲人のための大学を別途設置すべきであ㈹盲人側は別な評価がなされるべきである

このことについて，主として盲人に関して討

国

る。

ある。

９月末日までに各大学の回答を提出してもらう
縁⑰身体障害者からは大学への進学の道が開放されていないという意見がでてきている。

け）盲人のための他の高等教育機関を考える

口高等学校まではほぼ同一の水準の学力をなら別の問題である。高等学校以下におい与えてきた。国立大学で受入を決定するこても現行の制度を検討すべき事項がある。

とになれば志願者は一層増大すると思う。

㈲身体障害者には同一の機関で勉学したい(刀文学，法律，経済の各学部学科においてという心情的な側面も存在するのではないか。視覚に頼らない盲人にふさわしい機関－５１－

は受入可能ではないか。

㈲熊本大学では色盲，色弱に関して募集要

委員会より山田，永松両委員を同部会に委項で明記している。

員として参加願うこととした。（第３常置（Yﾉ）岩手大学では色盲は差別廃止の方向にあの委員は現在どおり）る。

１２）専門委員粟冠東北大学学生部長（総山（外鹿児島大学でもでき得るだけ受入の傾向｡

専門委員の後任として）にある。

同鋤柄'１１形大学学生部次長（増㈹身体障害者の受入をしている私立大学の員）

事例を調査してみることが必要ではない

２
2．アンケート案の作成についてか。

初めに委員長より，このアンケート案は数回
小委員会を開いて検討の結果，一応別紙のとお以上論議の結果，大学における身体障害者の受入の実態を参考にするため，各私立大学（とくに同志社大学）の受入状況，大学側の負担，身体障害者に対する便宜供与等について，調査

り原案がまとまったので，本日はこの原案について審議を願いたいと挨拶があり，続いて事務局長から配付資料の説明があって審議に入っを行なうこととした。

た。

（１）アンケートの依頼状について（９）第３常置委員会議事要録

團

小委員会で検討の結果できあがった別紙配日時昭和47年６月13日（火）午後１時～午付資料「教官と学生とのコミュニケーション

後３時30分に関するアンケート調査について(ご依頼)」

場所国立大学協会会議室（案）について審議をした結果，別紙のとおり一部字句の修正を行なって了承された。

出席者広根委員長

松本，福井，池田，後藤，砂崎，１１１’２１教官と学生とのコミュニケーションに関田，平，確井，葛西，永松各委員

するアンケート調査実施要領（案）につい

倉石，三島，鋤柄各専門委員て小委員会で検討の結果とりまとめた別紙原

広根委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より，本日はアンケート案の審議に入る前に，さきに国立大学協会より文部省案によって審議の結果，別紙のとおり－部字に対し要望した体育系と文化系の各サークル部（３）アンケート調査票の作成について句の修正を行なって了承された。

室の新営に関することについて，その後の文部初めに倉石専門委員より，同氏が作案した省側の検討状況を説明してもらう予定であった

別紙「教官と学生とのコミュニケーションにが，先方の都合で後日に延期した旨報告があ関するアンケート調査票(案)」は，昨日の小り，前回（５月９日〕小委員会の議事要録の朗委員会で検討の結果，修正を加えた別紙調査

読は省略して議事に入った。

票の全体にわたって設問番号順に説明があ

1．委員の異動と専門委員の補充についてり，その修正箇所について説明があった。

ついで，質疑や意見の交換が行なわれたが下記のとおり報告があった。

（１）合同研究部会の委員増強のため，当常置－５２－｡

つぎのような点がその主なるものであった。

Ｐ

③

偽

○長期欠席（休学を含めて）の場合の取りかを諮られ,協議の結果,当委員会では，目下教扱いを，アンケートの項目に入れてはどう

官と学生とのコミュニケーションに関する問題か。

について検討をしており，アンケートによって○大学としての意見がまとまらない場合

各大学の実態調査をしようとしてアンケート案

は，学部ごとの意見でも止むを得ないことを作成中である。総会の了承を得れば，各大学とする。

へ依頼する予定である旨報告することとした。

○各大学へアンケートの依頼をする場合，

なお，アンケート用紙の送付部数は各大学３

その依頼文中に学部によって意見が異なる

部づつとし，各大学の回答をとりまとめた後の場合は，学部ごとでも止むを得ない旨を書

アンケートは改めてとらないこととした。
以上で本日の委員会を閉じ，引続いて専門委き添えたらどうか。（依頼状に書き添える員会を開いてアンケートの修正について協議すこととした）○このアンケート案は，あまり調査事項がることとした。

多いので，もっと問題点をしぼってできるだけ簡単にしてほしい。できれば重点的に急しぼって原案の半分程度以下にしてほし(10）第３常置委員会議事要録
日時昭和47年６月20日（火）午前10時～１２い。

時○学生相談室関係の調査項目が，とくに多すぎる感がある。（このところは，他の関場所国立教育会館大会議室係項目とのバランスを見て少なくすること

出席者広根委員長
松本，福井，宮島，富山，池田，後とした｡）

藤，砂崎，平，碓井，飯島，’１１本，葛○自由記述のところはできるだけ少なくし西，永松各委員てほしい。

○長期欠席の問題は肝今回の調査からはは旬

Ｏ教官および学生のコミュニケーションの問ずしたい。その理由は，①この調査は，一題に関する実情調査について般学生を対象としたアンケートである，②

広根委員長主宰のもとに開会し，委員長より現在問題となっている過激派学生の対策的

次のとおり説明と経過報告があった。
大学における教官と学生とのコミュニケーシ

措置ではないかと誤解されるおそれもあョンについて各大学においてそれぞれの対策をる。

耐

以上のような意見があり，討議の結果，調査講じている，しかし他方これについての各大学

票の原案は委員長と専門委員に本日の委員会で間の情報交換については十分でない。そこで'情話し合った点を考慮に入れて修正を一任するこ

報交換をする意味で小委員会を開き具体的施策ととして，本日当会議終了後引続いて修正につに資する調査内容をとりあげてみた。これによいての協議を行なうこととした。

って案を作成したが設問が79ありプラスアルフ

ついで委員長より，来たる６月19,20日開催

ァをも加えると膨大になりすぎる。それゆえこの総会に本委員会としてどのように報告すべきれを整理して30～40間位にしたい。又各大学の－５３－Ⅱ）組織制度について学部状況が違っているのでどう対処したらよい

例として教養課程におけるクラス担任制，指か，これらの問題を考えてスタイルを変えるこ

導教官制など，専門課程におけるゼミ制などにとおよび設問の問題点をとりあげたい。

ついて調査する。

これに対し各委員から次のような意見があっ｡Ⅲ）施設についてた。

例として学生相談室，合宿所，サークル部

Ｉ）全般的問題について○客観的意見を入れるようにしたい。

室，学生会館などについて調査する。

○単科大学の場合はひとつの大学の意見とⅣ）行事についてして回答を出すことができるが大きな大学

例として全学行事，広報，オリエンテーショ

ン〆合宿ゼミなどを調査する。

の場合は学部間の意見の違いを無視して１
大学の意見としてまとめるのは問題であ以上の要領で実`情調査してもらうよう結論が出て本日の会議を終了した。なおこの資料の原る。

稿を７月上旬に国大協事務局に提出し回答の期○Ａ学部とＢ学部それぞれの異なる意見を限を７月31日までにするということで了解し入れる方がよい。

○学長あてに送りそれぞれの学部で一つの

4田，

た。

意見をいってもらう。
○実情調査する場合は学部によって違うの
で学部の実情を入れるようにすべきであ(11）第４常置委員会議事要録
日時昭和47年６月20日（火）午前10時～１１

る。

時45分

○教養課程と専門課程と違うので実`清の内場所国立教育会館大会議室

容がわからない。

○回答については大学で答え事実の調整に出席者池田委員長
村尾，金森，臼淵，安田，相磯，清ついては学部の実情を記入させる。

部名を明記する。そうすれば集計の場合に宮田，増尾，曽沢，力武各委員もはっきりするのでよい。

井上臨時委員○．問題点がある学部については何度も何度③

水，鐘ケ江，鈴木，清水(英)，岩本，○）記入上の注意として設問についても各学説明者文部省遠藤学生課長，他１名も追跡調査をすれば意味ある実情調査とな

池田委員長主宰のもとに開会。

る。

委員長より，開会の挨拶があったのち，前回

以上のような意見があり，全般的問題につい（４N191｣）の委員会議事要録を朗読し，議事ての回答方法は全体の調査の回答については大要録中２ページの「九大(島原)」を「長大（島学の意見として答える。但し実情の調査に対す原）」に訂正し，また，金沢大（辰口）の設置

る回答については学部間によって事実上事情がについては，現在のところ土地の登記の問題が違うので各々の学部の実`情を記入させるようにすんでいないので設置予定である，との補足説することに意見が一致した。

明があり，承認された。
－５４－－

の

､

綴

や

つづいて委員長から，本日配布の資料「国立由にさせる等の実施案について説明があったの大学共同利用研修施設設置に関する要望書」のち，質疑や意見の交換が行なわれたが，その主要望書を時間的な関係で，本委員会に附議しななものはつぎのとおりである。

○井上案を実施する場合，国家予算で保険い前に関係方面に提出したのでご了解願いたい
旨述べ，了承され，ついで議事に入った。

会社と会計法上契約できるか，また，公私

1．学生災害補償の問題について立大学を除いて国立大学のみでやるのはどうか。

初めに委員長より，学生の災害補償の方法と○法人的な保険会社を作るか，そうだとすしては前lIEilまとめたＩ国家補償，Ⅱ傷害保険会

れば文部省も参加する必要はないか。

社の利用，、共済事業のいずれかの方法で解決

侭｡することができるか，あるいは，Ⅱ．mの併用○補償の範囲は，後遺症，死亡だけをカバでは考えられないか，ほかに何か具体的な案がーするのか，それとも２週間以上の治療をあれば意見を交換したい。また，本日は文部省

要する者までもカバーするかどうか。

の学生課長も出席しているので，文部省側の考○国家予算でやるならよいが，学生に保Ｉ倹

えを伺いながらディスカッションの形で進めて料を負担させることはできないと思う。

いきたい旨述べられた。ついで，文部省遠藤学○学校安全協会に加入することはどうか

生課長より，この問題は，初め庶務課で検討し以上のような意見の交換があったのち，最後＿Ｏていたようであるが，学生課に関係があるのに委員長より，この問題は，数こそ少ないが，で，学生課が担当することになったが，いまの災害が起っている大学においてはその取扱いにところ文部省としては具体的な考え方はもって苦慮している状況であると思われるので，そのいない旨説明があった。続いて，宮田委員よ補償については制度的に確立しなければならな

り，学生の治療状況について過去５年間のデー

い旨述べられ，つぎの点について文部省側に検ターを調査した結果，２週間以上治療を要する討方を依頼し，当委員会としてもさらに検討す者が約280名程度おり，死亡者も２名でている。

ることとした。

（１）学生に制度的に国家補償することが可能

また，昭和46年度の１年間のデーターについて

は，２週間以上治療を要する者約２５０名で学生かどうか。

(2)学校安全協会に加入は可能か。

１万人に対して約９．５人に当たるものであり，死亡者も１名を含んでいるとの説明があった。

井上臨時委員より，学生の講義や実験中（正課）の事故の数こそ少ないが，社会的のみならず研究・教育の方面においても重大な問題で(12）第５常置委員会議事要録'１時昭和47年６ﾉl201j（火）午前10時～午後１１時ある。学生自身，また指導教官にも心理的に影⑤

響を与えることになるので，国家補償を建前と場所国立教育会館第７研修室

して保険会社とは別に全く新しい団体（例えば出席者後藤委員長

育英会）のようなものを作り，国立大学のみで

大原，林，関，博田，石川，越村，桜スタートし，公私立大学については，加入を目

場，芦田(淳)，牧，小島，芦田(譲)，－５５－日高各委員

手大とオハイオ大，名古屋大とニューヨーク

後藤委員長よ，,別紙配布の前回(２月26日）

州立大，名古屋大とナイロビ大（ケニヤ），

議事要録の朗読を省略の上，当常置委員会とし三重大とミシガン大等で話が進んでいる。まては,従来，留学生問題にウエートをおいて話

た，私立大でも多数ある。

し合ったが，その結果として留学生の待遇は大｡○この留学制度は先方の大学に送り出す留学分改善されたし，また，単位の互換制度につい生のみの予算しかなく，先方の受入れる予算ても実施の段階まで煮詰まったので，この二点がないのはどうか。

については当委員会としては責務を果たしたと○単位の互換制度の問題で，事情により－年思うので，本日委員会は別に新しい問題もない

間の休学をしなければならないような場合，ので，今後どのような問題を討議するか，当面

それはどうしたらよいか。

の検討すべき問題点について話し合いたいと述○学則を変えなければできないので，その大べられ議事に入った。

学の学則をオープンにしなければならない。

主なる質疑は次のとおりである。

○国内での互換制度ですすんでいるところは○大学問の国際交流について聞いた話しであどこか。

るが，カリフォルニヤ大学から東北大学に２０○東大と東工大があるということである。

‘izi位の学生を学部学生として受入れてほしい○一つの大学が多数の大学との交流は可能なという話しがあったが，東北大では受入れ施匂のか。

設の問題と英語による特別講義の必要なこと○大学の相互間といっても，具体的には学部から受入れられなかったということがあったと学部との相互間ということになるが，そのが，このような問題はどうするか。

時の協議は学部間協定でもよいのか。

○多数の受入れは施設の問題からむずかしい○互換制度については制度化されたばかりでが，英語の特別講義というのは，その大学であるので，一年間位は様子をみたい。

しなくとも留学当初日本語学校で日本語を勉○大学問の国際交流ということから，外人教強させれば特別講義はしなくともすむ。

師の問題で，待遇面で非常に窮屈であると聞○新しい中教審の問題と大学間の国際交流の⑨いているがどうか。

問題等については考えなければならない。

○外人教師には，研究費がないが出させるよ○派遣留学生の文部省への申請は７月までにということであるが，話がまだまとまっていうに考えるべきである。
○外人教師の待遇面で，学内における身分のない時はどうするか。

位置づけを考えねばならない。

○大学問で話が進められているのなら，その○住宅問題についても，生活様式が違うので時点で文部省に申出ると認められる。

外人教師の住宅を特に考慮すべきであるの○国立大学で現在（文部省資料）北海道大学

で，文部省にその枠をもうけるよう要望すべとポートランド州立大（アメリカ）で３ケ｣］きである。

間の相互交流の話しがあり，その他，帯広大○日本における外人教師は教授会にも出られとセントラルブソン大（フィリッピン），岩ないし，研究費もなく，旅費も満足に出ない

－５６－

｡

③

し，また，給与も低いのでアルバイトをして求についているのが実状である。

先ず，別紙概算要求について（案）の全文を○国際交流の問題から，外人教師の待遇の枠

朗読の後，大崎大学課長より，本案はいわゆるをもうけることについて次回委員会で討議す新規要求を頭において立案したもので，要求全ることとしたい。

部を挙げたものではないと前おきして，初めに○各大学における外人教師の待遇上の問題点
その他についてアンケート形式で実情を調査要求の基本的な考え方を述べ続いて次の項目にわたり遂次説明があった。

してはどうか，実態を知る資料にもなる。

Ｉ国立学校○当面の検討すべき－つの問題として，外人

１．大学院の拡充整備

教師の待遇について，その実態を早急に調べ

２．学部，学科の新設，改組等て次回から討議したい。

３．附属研究施設，実習施設，センター等○次回は７月中に１回開き，この新しい問題について討議したい。

の新設整備
４．医学教育の拡充整備

５．教員養成の改善充実
軒

６．情報科学・情報処理教育の推進(13）第６常置委員会議事要録

７．短期大学の整備充実

日時昭和47年５月16日（火）午後１時～３

８．高等専門学校の整備充実等時

９．厚生補導の充実

場所国立大学協会会議室

１０．留学生教育の整備充実

出席者加藤委員長

１１．大学附属図書館の整備充実

丹羽，中林，渡辺，諸星，都留，井手，香山，田中，中塚各委員

１．管理運営の適正，関連教育病院の活高梨，福田，稲野，手塚各専門委員⑤

用，教育・研究・診療体制の整備充実

説明者文部省安養寺審議官，三角会計課長，佐野高等教育計画課長，大|崎大学
課長，笠木学術課長，大門高等教育計

職員の充実と養成施設の整備充実
Ⅲ大学附置研究所
１．研究所の新設，改組

加藤委員長主宰のもとに開会。

２．既設研究所の整備

大几香山（和歌山大）両学長の紹介があ!)，③

２．看護体制の適正，看護要員・医療技術

画課長補佐外２名

初めに，新委員として参加された都留（一橋■Ⅱ大学附属病院

Ⅳ重要基礎研究の推進
Ｖ施設の整備

続いて来年度の国立学校特別会計予算の概算要１．国立学校の施設整備

求について説明のため来席の文部省関係官の紹２．新設，移転に伴う大規模施設の整備介があって，直ちに概算編成方針について説MH

３．事業の効率化と実施の合理化をきくこととした。

Ⅵ事務組織の整備等

1．昭和48年度国立学校特別会計予算の概算要－５７－

次いで，以上の説明に対し，およそ次の

ような点について質疑応答ならびに意見の得ることが難しいので，教授にふりかえ開陳があった。

てほしい。保健センターの役割が非常に

1）前文にある「従来の形態にとらわれな大きくなって来た今日是非考えてほしい新しい試み……」とは，具体的にはど②いｏ８）大学図書館予算の実態を調査した結んなことか。

従来の予算`慣行に添わないものであっ

果，各大学で図書館の運営につぎ込む費ても有意義なものについては，とりあげ用が非常に多いことが明らかになった。

ることであって，例えば学部に基礎を置

図書館学の振興と合わせて，これが充実

かない大学院を置くことなども含むものについて考えてほしい。

９）事務組織の整備は緊急を要する大きなである。

2）人材の需要とは，医者や教員など実学課題である。定員の削減でオーバーワー

分野のものに限られるのか。開発，医クになっている実情を調査して，対策を者，情報技術者等事柄としては必ずしも打ち出す必要がある。合理化，簡素化を限定していない。

強力に推進してほしい。

3）学術研究上の要請と社会的需要を同等

１０）医学教育の拡充整備について，入学定に考えると，大学は没落することにな

員の増加に関連して，教官定員の不足なる。学術研究上の要請に応えておればそらびに実験設備の実'情を考慮してほしれはイコール社会的需要に応ずることにい。

罰

１１）情報科学・情報処理教育については，なる。

4）助手の不足を大学院（博士課程）学生

大学が行なうべき範囲を逸脱しないようが代行して補っているのが実'情である。

に推進してほしい。

野外実習の指導の場合，旅費等について

１２）教養課程の充実整備については，各大考えられないか。野外実習費，教官指導学の改革を促進するためにも思いきった費も含めて検討してほしい。

予算を計上してほしい。

5）大学院を学部教育と連けいして組織的

2．その他に系統付ける必要がある。そのための施策を検討してほしい。

｡

明17日に，特別会計制度協議会が開かれ，そこでもう一度本日の概算要求について説明を聞

6）教員養成の改善充実について，養成すき協議することになっているので，その際特にる教官の陣容の充実の面が全然考えられ強調すべき点については，重ねて意見を述べるていない。是非とりあげてほしい。

こととした。

■

7）保健管理センターが年々設置されることは結構なことだが，設置後のセンターを維持するための費用特に整備，管理に(14）第６常置委員会議事要録

要する費用が極度に不足している。またセンターの所長が助教授の定員では人を－５８－'三｜時昭和47年６月20日（火）午前10時15分～12時45分

鰺２

場所国立教育会館第８研修室

ついで各委員から次のような発言があった。

出席者加藤委員長
魚非常勤職員問題の根源には，(1)最近の科研費の丹羽，渡辺，鎌田，諸星，井手，今膨大化に伴い，研究機械の維持定員がついてこ

西，井上，香山，北村.，田中，中塚各ないので非常勤職員を雇わざるをえない。研究委員

費をもらう人は，それに見合う定員をもらうよ

田中委員より開会の挨拶があり，後刻，加藤尋

委員長出席。

している場合がある。(3)事務系職員の定員に対

1．教職員の待遇改善の問題についてする基準がないので，職員の負担過重を避ける

まず，国立大学教官等の待遇改善に関する要ために，非常勤職員を雇う場合がある。(4)とり望書を朗読し，次のような質疑応答があった。

あえず，非常勤職員の実態調査をしてみる必要（１）要望書の文中に，「研究上教育上とくにがあるのではないか，この場合，文部省の調査著しい功績をあげた教官についても，その会とも関連があるので，どのような方法でやる

処遇は不十分である。」とあるが，研究上か検討を要するので，実施に際しては，文部省

教育上の功績をどのような方法で評I1Iiするとのコミュニケーションが必要となる。(5)東大のか。

紛争の原因は，非常勤職員の待遇改善にあった(2)人事院勧告によるベースアップにより，ので〆全国的問題として伝播する恐れがあるの指定職と非指定職との格差がせばまってき

で，本格的に取組む姿勢を示す必要がある。まている感じがするので，指定職乙についてた，文部省においても積極的に検討してもらいも，ベースアップの勧告をしてほしい。

たい。(6)定員に関する根本問題は，第１常置委（３）国立大学以外の閣議人事決定者には，国員会とも関連するので，教育・研究系のその他

鉄のフリーパスの恩恵があるので，国立大の職員については，第１常置委員会と関連して学長への適用方を国鉄に陳情してほしい。

調査してみたい。

（４）要望書文中に「これら職員の待遇改善は(可

う努力すべきである。(2)定員削減もこれを助長

3．その他

はなはだ低く」とあるが，「改善」の文言

次のような意見が述べられた。

はミスプリにつき削除する。

（１）秋田大学医学部新設に際しては，他大学

2．非常勤職員の問題の定員を１１食ったケースがあるので，総定員

このことについては委員長からつぎのとおり

法は，医学部新設に対してどのように影響考え方を述べられた。

ｆｌ

するのかを国大協全体の問題として議論し各大学における非常勤職員の比率が年々高まてほしい。これに対しては，総定員問題はりつつある。また正規の職員と非常勤職員との文部行政に関する問題であるから，国大協

待遇上の格差がでている。仕事の実態からみるは深入りすることを避けた方がよい，といと正規の職員と同じ仕事をしているので定員化うことで諒承された。

すべきである。それができなければ，待遇面を（２）授業料問題について，国会の予算審議中

同じにすべきだという話しがでている。本委員に，文部省が法令を出したことについて，会においても基本的には，この線でいきたい。

文部省の反省を求めるため，国大協とし－５９－

へ提出した関係もあってその要望は満たされなて〆何らかの声明を出したらどうか。

(3)本委員会の出席委員の大学を対象にしかったので，本年も引続いて要望書を提出し，て,次の項目により，調査することを申し

その実現をはかりたいと考える。ついてはもし合わせた。なお調査時は予算配当の時点と出すとすれば，明年度の概算要求前に出した方

し,調査回答の締切は，８月31日とする。

がよいと考え，また，全国立大学医学部長会議○学生数（学部別，ただし研究所．病院

からの希望もあったので，昨年度の要望書を参ｑを除外する｡）

ＣＪ

考に，別紙「国立大学医学部学生定員増につい○教官数（助手以上）（同上）て（要望）案」をつくった。本日はまず要望書○事務系職員数（同上）を出すか出さないかについて討議を願い，その○臨時職員数(職種別,学部別員数,|司上）上で提出するとすれば，この案でよいかどうか○臨時職員に対しての年末手当等の支給を検討してほしいと提案があった。

率の実状，その他待遇状況

ついで，討議の結果，本年も引続いて要望を○臨時職員関係経費調することとし，要望（案）の全文を朗読し，意(4)次回委員会は９月26日（火）午後１時３０
分～３時30分に開催することにした。

見の交換を行ない検討の結果，別紙のとおり一部字句の修正を行なった。（理由書の修正は委

匂員長と事務局長に一任した｡）

修正された作案は理事会および総会に諮り，承認を得れば直ちに関係省庁へ提出することと(15）医学教育に関する特別委員

した。

会議事要録

２．本委員会の今後の方針について

初めに，委員長より，医学教育の改革につい日時昭和47年６月５１皇’（月）午後１時～午ては予てから各大学で検討しているが，未だ具後４新30分体的に案のまとまったところはないようだ。本場所国立大学協会会議室委員会としては今後この改革問題に関する意見

出席者清水委員長

をどのような形で，いつ頃までにとりまとめを臼淵，加藤(代，諏訪)，相磯，長崎，するかについて諮られ，つぎのような意見があ飯島，北村，’１１塚各委員った。

｡

初めに，松本専門委員より，このことに関し

松本，吉利，堀口各専門委員
清水委員長主宰のもとに開会。

ては，全国医学部長・病院長会議の「医学部に委員長よ、，開会の挨拶があってのち，前回おける研究のあり方委員会」で，別紙の「中間（10月27日）の議事要録の朗読は省略して，た

答申(案)」と「第５次報告」を，国立大学病院

だちに議事に入った。

長会議では「大学病院のあり方」と「昭和46年

1．医学部学生定員増に関する要望について

度病院のあり方委員会報告」をとりまとめたの委員長より，医学部学生の定員増に関する要で，その報告書をご覧願い，このような考え方

望書は，昨年度は，概算が終った頃に関係省庁

でよいかどうか，この委員会としての意見や批

－６０－

｡

Ｐ

判を求められ，委員長より，大体この報告の線

学生の新制度にしても，もう少し検討するこが基本になるかと思われるので検討して目標をとが必要で，実施するとしてもまず大学院かたてたいと意見を求められ，ついで，飯島委員ら始めたい。

よりも，大学改革に関する問題については，第ｂ）大学院について

少(ﾐﾁ

このことについては，つぎのような意見が３次の調査研究をまとめることになって，目下検討中であり，この最終的のとりまとめは明年

車

あった。

６月の総会を目途としているが，前回の調査報○現在大学院には，臨床方面は不用であ

告には医学教育に関してあまりふれていなかっるとする意見がかなりあるので,まずこたので，今回の調査報告にはある程度とり入れの問題を検討しなければ大学院の問題はるつもりで検討をすすめることとなったので，検討できない。

本特別委員会でもこれに歩調を合わせて，来年○国立大学医学部長・病院長会議では，６月の総会までには委員会としてのコメントを医学部における大学院廃止の問題にとり出さなければならない旨報告があり，よって，あげられたことがない。

今後この方針に基づいて計画をたて作業を進め○医学部の大学院問題は，簡単に結論をることとし，今回の総会には今までの検討状況

出すことは困難で，,慎重に検討する必要を報告し，今後の討議予定を報告することとし

がある。

た。

ｃ）６年一貫制と他大学（含学士入学）から

なお，今後の進め方としては，討議のため必〔耳の転入学の問題

要があれば小委員会をつくって前記の資料に基

この６年一貫制に対する意見は，大学によづいて問題点を拾い出し，検討することも了承って是とするところと非とするところがあされた。

り，かなりまちまちになっているが,近年一3．医学教育改革の問題点について貫制の方がよいとする意見が強くなっている

ａ）他大学との単位交換の問題

ようだ。また，他学部（含学士入学）から医このことについては，つぎのような意見が学部への転入学は，大学によって認めている

あった。

ＦＤ

ところと認めていない大学があるが，転入学

医学部の履修方法は，単位制度でなくほとを認める大学においても医学課程進学に課せんど全科目が必修となっており学年制をとっられている必要単位は必ず要求され,その要ているため，他大学との単位交換は実施上と求単位修得者でなければ選考しないことにしくに学部段階において困難が予想される。しているとのことであり，最近この種の希望者

かし，大学院においてはそれ程この制度ととが出て来る傾向があるが，‘慎重を要するとの！)入れることは困難でないように考えられ意見があった。

る。また，外国留学の新制度はよい制度だと以上で，本日の会議を閉じ，次回の委員会は思うが，悪用されるおそれもあるので，その総会終了後適当な日をきめて開催することとし

点十分検討する必要がある。

た。

医学関係においては，単位交換にしても關－６１－

と共に一部字句を修正をしたものであると修正点について説明があった。

〔16）図書館特別委員会議事要録○「Ａ大学図書館予算に関するアンケー

日時昭和47年５月16日（火）午前10時～２１：

ト」の修正箇所について

後0時30分

この項については，高木専門委員から，前場所国立大学協会会議室

回委員会の際の（案）では報告の主たる項目

川席者加藤委員長の建て方を２本建とした形をとったが，今回実力，広根(代，白石)，谷田，谷口，は３本建の形に改めたと報告があり，一部様

田中各委員

式や字句を松田臨時委員と協議の上修正をし

松田臨時委員たと修正箇所について説明があった。

深川，佐藤，高木各専門委員

上記のとおり各作案担当者から修正点の説明

加藤委員長主宰のもとに開会。

があり，ついで松田臨時委員より，今回のアン

委員長より，開会の挨拶があってのち，前回ケート調査によって得られたこれらの報告は必（４月17日）委員会の議事要録を朗読し，一部

ずしもすべてが大学として一本にまとめられた字句の修正があって承認され，議事に入った。

報告や意見であるとは断言できないが，少なく|・大学図書館の予算および図書館学の拡充強とも大学名をもって回答されたものは公式回答

化に関するアンケートの集計報告についてと認めるぺきであるので，今後図書館に関する初めに委員長より，前回の委員会でアンケー問題を検討する場合は，この集計報告をよりど

トの集計報告（案）の検討をして一応とりまと㈲

ころとしてほしいとの要望があった。

めができたが，その後松田臨時委員と高木，深以上修正点の報告説明があり，続いて，委員

川両専門委員のもとで再検討をし，一部様式や会としてこの報告（案）を検討した結果，別紙

字句の修正をしたので，本日修正点の説明をしのとおり－部字句の修正があって承認された。

了承を得たいと挨拶があり，ついで深川，高木

2．今後検討すべき問題点について｡このことについては，近く委員長が交替する

両専門委員からそれぞれ修正箇所についてつぎのように説明があった。

｡

ことになるので，新しい委員長がきまってから○「Ｂ図書館学拡充強化に関するアンケ

相談することとした。
3．新委員長の選出についてート」の修正箇所について事務局にて同案の全文を各項目ごとに順次

加藤委員長より，新しく第６常置委員長に選朗読したのち，深川専門委員から，この項はばれたので，図書館特別委員会委員長の方を辞

高木専門委員がとりまとめた案Ａの様式と揃任したい旨申出があり，了承され，後任委員長

うように形を全体的に改めたと各項目についを話し合いによって選ぶこととし，出席者全員て修正箇所の説明があった。

一致で谷口委員（岡山大学長）を選出した。

○「まえがき」について（ただし，６月の総会までは現委員長とする｡）

高木専門委員より，この部分は，前回委員●

4．委員追加について会で協議した文案を基にして，松田臨時委員－６２－

松田臨時委員が渡独されるので，その後任とが審議に入る前に，研究施設に対する文部省のして東京大学附属図書館長今井功教授を委員として加えたいとの提案があり，了承された。

考え方などについて，来席の大崎大学課長より

5．専門委員追加について説明を聞くこととし,同課長より,研究体制全般

＞

③

唾

高木専門委員の補佐役として東京大学経済学の問題としては，学術審議会において検討中で部の石井助教授を専門委員として追加したいとあるが，研究施設については一般的にいって色の提案があり，了承された。

々な性格のものが混在し，定員問題とのからみ

6．広橋委員（和歌山大学長）退官による後任

合いもあって，講座増設よりも研究施設の増設

委員選定についてをとの考えもあり，年々要望の数も多くなって

広橋委員退官により，その後任委員の選出に来ている。学部に付属する観点から基本的な問ついて協議した結果，当委員会の委員は地区を題としで性格を明確にする必要があろう。４７年考慮してきめてあるので，来たる６月９日の理度は，研究施設の設置は'慎重に厳選の上３施設事会までに予め地区の意見をきいておき，理事に限られたが，４８年度もこの考えで行くことに会の了承を得ることとした。

なろう。その中で例えば大規模な施設について

7．集計報告の他機関紙登載については’将来どういった視野に立って考えるか，将深川専門委員から，今回の集計報告を全国国来の研究体制の計画の上で適切なものがあれば立大学図書館長協議会の機関紙である「大学図考えられよう。在り方の問題として消極面で考書館研究」に登載したいとの希望があり，・協議

えられることは，職員組織が固定化してしまうの結果来たる６月の総会報告以後ならば差支えことであり，成果をおさめ一応使命を遂げたもないこととした。

のの形だけが残る弊害がある。これはむしろ講

なお，このことは６月９日の理事会にも報告し，了承を得ることとした。

座に切り替えるとかして職員組織の固定化をふせぐことも考えられよう｡筑波新大学では,プロ
ジェクト研究中心で固定したものは造らないで,共同研究の場を設定する考えが出ている。

(17）研究所特別委員会議事要録

噂。

適切な意見を提示して欲しい。との発言があり

日時昭和47年５月22日（月）午後１時～４

続いて，次のような点について質疑ならびに意時30分

見の交換があった。

場所国立大学協会会議室○研究所を置きたいが，６部門の規模には達しないから，研究施設を置き，施設が充

出席者加藤委員長

勺⑤

丹羽，戸田各委員

実して来れば研究所とするケースがある

柿内専門委員が,研究所や講座に発展しないような施設

説明者文部省大崎大学課長だと萎縮してしまう心配がある。

加藤委員長主宰のもとに開会。

○研究施設が必要なために共同研究施設を初めに，前回（47.4.25）の議事要録を朗読置くことや講座増が難しいので，そのねら

し，一部字句の修正があって本日の審議に入っいとして研究施設をつくる例が多いが，研た。

究施設として発展させたいものもある。文－６３－

部省では，人本位に考えてプロジェクト研

間付けることとやっている。
以上，色々な問題が話題となったが，これら究施設を置く傾向がある。
○プロジェクト研究に固定しないとしての問題点を柿内専門委員（鈴木専門委員とも連も，研究が終った場合，親元へ帰えれるよ

絡の上）にとまとめを願い，なお次回においてうだとよいが，それができないようだと人更に検討することとし,次回は，６月23日（金）事管理上の問題が生れる。（以上で大学課

午前10時より午後３時まで，国立大学協会会議

長退席）

室において開催することを申し合わせた。

⑨○大学に附置されている共同利用研究所の運営については色々な問題があり，例えば
教官人事においてはその選考の方法（公(18）研究所特別委員会議事要録
日時昭和47年６月23日（金）午前10時～１２

募，推薦）や選考機関（教授会，協議会)，

時

助手の任期制等の問題，その他学生の教育
特に大学院学生の指導等についての問題が場所国立大学協会会議室

出席者加藤委員長ある。

丹羽，戸田各委員○共同利用研究所の利点と現実とは矛盾が

知

柿内，鈴木，山田各専門委員あること，物件の利用上ではよく運営されうことと，ぎせいにしても他に使わせると初めに委員長より，本日は大学における研究することそれ自体にも問題があり，共通の所の在り方の一つの問題として，先ず鈴木専門研究のためにはどうあればよいか，物件利委員より研究所における大学院の問題について用に割り切るか真の共同利用研究に徹するお話しをうかがうこととしたい旨挨拶があっかの真の究明が必要であり，このことは大て，鈴木専門委員より話題提供の意味でと前提

学附置の共同利用研究所か，一般の附置研して別紙「研究所に於ける大学院について」に究所がよいか，あるいはプロジェクト研究

より①研究所における大学院の現状についての方がよいかにかかってくる問題であろ②研究所は大学院の教育に関与すべきかどうかう。専任職員は所長とテクニシャンのみと③大学院の構成（系・課程）はどのようである

し，他は全部併任とする考え方もある。

べきか④研究所と大学院の問題について。を○共同利用研究所か附置研究所かの方向付研究所の立場から説明があり，これを中心に種けが必要であり，それには大学の中でなく々意見の交換があり，その主な点はおよそ次のてはやれないのか，中でなくてもやれるこ

とおりである。

とをやっているのか，それがよいのか悪い

１．研究所における大学院の現状はきわめて多のか，大学のファンクションからコント、様であり，東大の例を見ても，一つの研究所－ルできる範囲内であるべきか，その点がが６つの系に関係しているもの，あらゆる分

説得できるだけ根拠をはっきりさせる必要

野にわたり総合研究を行なっている研究所でがある。社会科学では，実地調査をして学は，多数の課程に関係しているもの，専門を

－６４－

｡

《”》

加藤委員長主宰のもとに開会。

上一〆阜。ゴ１ているが，問題は暇があれば使わせるとい

【

f⑪

鱗

限定し問題を限定して１課程だけに関係して3．大学院の構成は学部や学科に対応したもの

いるもの，学部の当該学科よりも，研究所のに限定すべきではない。学科は学部段階の教当該専門分野の方が大きいため大学院の課程

育の目的にしたがい組織されているが，大学の主体をなし，大学院学生の数も学部よりは院における研究と教育には境界領域における多い研究所もあり，したがって研究所におけ研究と教育も必要がある。また学問の交流をる大学院の在り方については画一的に結論付実現するためにも学部特に学科にしばられな

けることなく，学問の種類と研究所の組織原いことが望ましい。最近学部に根をもたない

理に応じて多様な形を考えるべきである。

大学院専門課程が設けられ，それが今後増加

2．研究所は大学院に関与すべきかどうかの問すると思われるが，学部に構座を新設する形

題については，研究所は最先端の研究を目標で発足することは問題がある。

として組織され，活動しているので，学部学

以上で，委員長より，今日まで４回にわたり生の教育には不適当であるが，大学院特に博フリートーキングを行なって来たが，この辺で士課程の教育は適当であるとする意見があ

専門委員をわずらわして問題点を整理し，それる。しかし，修士課程の教育については適当に基づいて検討することとしたい。研究部会でとする意見と，タッチすべきではないとの意も検討することになるが，こちらでのパターン見もある。また他面研究科では研究活動の後を研究部会へも提供することとしたい。

継者を得るためにも，研究点動を活発化する

次回は，７月25日（火）午後１時より５時まためにも大学院は必要であり，学部に欠けてで国立大学協会会議室において専門委員会を開いる専門分野の研究領域をもっているので，催することとして散会した。

積極的に関与すべきであるとする意見や研究所の目的に適合し研究を一層発展させるとす〔19）入試期特別委員会議事要録

る意見もあるが，研究所の機能を阻害するの

日時昭和47年６月７日（水）午前10時～１２で分離せよとの意見もある。
(§、

；

丘団

本質的には，学部は学生が主であり，教育時を主とした養成を行なう場であるに対して，

場所国立大学協会会議室

研究所では研究を主とした養成である。大学

出席者和達委員長

院学生は学生であり，学生であれば教育する

松永，加藤(陸)，小山，谷田，長崎，ことが基本的な考え方である。この考え方を

力武各委員明確にする必要があろう。修士課程の学生の和達委員長主宰のもとに開会。

教育は否定的である点はどうか。しかし現に委員長より，開会の挨拶があってのち，前回

工学系では修士課程の学生の教育を行なって（３月15日）の委員会議事要録朗読は省略し，いる研究所もあり，自然科学系，人文科学・

５月12日開催の小委員会議事要録を朗読し，議社会学系により必ずしも一様ではない。自然事に入った。

科学・人文科学・社会科学の各面を合わせて

1・国立大学の入学試験期日の組み替え方針（案）について検討する必要がある。
－６５－

初めに委員長より，過日行なった「入学試験回のアンケートの入試期組み替え方針(案）

期日組み替え方針(案)」に関するアンケート回のねらいは，現在行なわれている方法より答の整理結果について，別紙配布資料のとおりも多少改善になるものと思われる程度であ

加藤（陸)，松永，続各委員（委員長からも提る。

出）から提出があった旨報告があり，各委員よ○この調査は，試験を１期とⅡ期と２回行、，そのとりまとめの結果について説明があっなうことを前提とした場合の調査であった。

て，全国一斉を考えないことで発足していアンケート回答を整理した結果，この方針（案）の賛否については下記のとおりであっ｡る。

○賛成が考えたよりも多いことは，前進していく観点からすればワンステップだが，た。

入試期組み替えに関するアンケートのこの数字で実施できるかは疑問だ。ここで整理結果

ワンステップがプラスとなるのか，固定さI期校｜Ⅱ期校備考

せてしまうことにならぬか。この方針によって１期．Ⅱ期がきまっても長年の間固定されては困まる。期限を定めて入れ替えが躯－５７６６４

８２巧－４９
２

６７２０５
２１７

３

成正対他

の計

賛修反そ

鳶愛|…

内訳

号》

必要。
○アンケートの回答では，修正賛成と無条件賛成を明確に区別することができない。
○入試期日を組み替える場合は，入試事務の混乱の点や大学間の格差の増大のおそれ以上の説明報告があったのち，委員長より，等の点も十分考えて具体的な姿につめた上

この調査結果によれば，全国立大学全体としてでなければ，はっきりした賛否は決められ賛成が過半数であるので，多数意見を尊重してない。

その方向で進むようにすればよいことになるけ
れども，この問題は，大学の規模の大小に関係○回答の中には，原則的には賛成であるが実際的には別だとする大学もある。

なしに，単に数だけを基にして判断することは○原則的には賛成だが，具体案を示して賞避けねばならない事柄であり，反対の点を重視

らわなければはっきりした意見は出せない

して反対の理由をよく検討する必要があるとのというところもある。

意見が述べられた。

｡○現在の組み分けを替えるには，かなりのついで，アンケート回答の内容について意見

危'鏡があると思われるが，それを犠牲にしの交換を行なったが，大略つぎのような意見がてまでも改める必要があるかどうかの議論あった。

も一部にある。

○この調査を，全国一斉試験の資料とする○国立大学協会としては，全国一斉実施をことは，今の段陽では十分でないようだ。

あきらめて今回のようなⅡ期に分けること○全国一斉一回の試験を理想とするが，今にしたのか。（第２常置委員会ではⅡ期に

－６６－

②

別けることを前提として出発している経過いう理由で入試期日の繰り上げをしてほしいとを知らないために，納得できない点が出ての要求があったので，当委員会でも予てから重来たので，管理者も変って来た今日ではも要な問題としてとりあげ，検討をしてきた。そう一度その点をはっきりさせる必要があの結果，Ｉ期校．Ⅱ期校とも２，３日程度の繰る)。

り上げならば大多数の大学では可能であろうと

少４V､○一斉論は駄目となったのでそれを捨ての意見があるので，この際，文部省案のとおりて，Ⅱ期論について考えることを前提としＩ期校……（開始日）３月１日～（発表日）て出発したものであり，Ⅱ期論で具体案が３月１８日不能だとの結論に達すれば，返上するほか

Ⅱ期校……（開始日）３月20日～（発表日）
４月７日

ない。

○必ずしも全国一斉を断念したという意味

でなく，アンケートの結果からは賛成もあにすることはどうかと今までの経緯を説明し，繰り上げの可否について諮られた。

るので，現在よりも多少なりとも改善する

QF9●

討議の結果，この問題は未だＩ期校にもⅡ期ことができればという考え方で検討してい校にも若干反対があるものと予想され，また，る。

高校側とも協議（試験場借用，高校の授業関係○個々に面接して意見を聞き賛否を聞くと等の問題）をしなければならない問題もあり，かなり正確な結果が出ると思うが，今後，早急に決めることはできないので，アンケート

場合によっては，第２回のアンケートも考によって各大学の意見をきくこととした。
アンケート（案）は，委員長と事務局長の間えられる。

しかし，その場合のアンケートの仕方は
とくに設問を十分検討する必要がある。

で作案し，その案を各委員に送付して意見をきくこととした。

大略上記のような意見の交換があり，この組
み替え問題は，今回の回答によってただちに結Ｆｂ論を出すことはできないので引続いてもう少し(20）入試調査特別委員会議事要録
日時昭和47年５月12日（金）午後２時～午つめていくようさらに検討することとした。

後５時

なお，今回の総会には，委員長より，今までの審議経過を説明し，アンケートの集計結果の場所国立大学協会会議室

概要のみを報告することとした。

出席者前田委員長
松永，谷田，和達，川村，続，岩本，

2．国立大学の入学者選抜期日および合格者の藤本，釜洞，菅，倉田，長瀬各委員

発表日を早めることについて

前田委員長，主宰のもとに開会。

初めに，委員長より，つぎのとおり説明があ毎Ｉ

り，どうとり扱うべきかについて諮られた。こ初めに委員長より，当委員会は「共通第１次の問題は徒来からしばしば問題となって論議さ試験」に関する検討を，昨年３月以来10数回のれていたことであり，とくにⅡ期校側からは入委員会・小委員会を開いて討議を重ねた結果，試から合格発表までの実質的日数が足りないと

一応別紙「全国共通第１次試験に関する総括１-－６７－

～３」のとおり今までの討議の結果をとりまとめ，なお，前々回の小委員会で「４」について(21）入試調査特別委員会議事要録

検討し別紙のとおりまとめたので，本日は，先ず以上のまとめについて再検討し，その後来た
る６月に開催する理事会・総会にどのような形

後４時30分で報告をするかそんな点について協議願いたい

場所国立大学協会会議室と挨拶があって議事に入った。

出席者前田委員長

1．共通第１次入試について（検討のまとめと松永，加藤(陸)，谷田，和達，川村，方策について）小山，倉田，長瀬各委員

初めに事務局において，別紙配付資料「全国前田委員長主宰のもとに開会。

共通第１次試験に関する総括(案)」の全文を朗委員長より，開会の挨拶があってのち，前回読したのち，（５月12日）委員会議事要録を朗読し，承認さ①全国共通第１次試験の基本構想

れ，議事に入った。

②共通第１次試験結果の利用方法

Ｏ共通第１次入試について（検討のまとめと③共通第１次試験を用いる方法の利点

方策について）④国立大学協会としての方策（ただし，こ初めに委員長より，本日は先ず，前回の委員の項については次回委員会で別紙案によっ会で一応修正して別紙配付資料「全国共通第１て説明討議をすることとした｡）

次試験に関する総括(案)」について，修正点のの各項について概括的説明があった･

確認を行ない，そのあと前回委員会で審議未了

続いて，審議に入り，各項目について質疑やとなっていた同総括（案）の「4.今後の方策」

意見の交換を行なった結果，別紙のとおり字句の部分が別紙のとおり概括的の構想ができたのや表現等について修正補筆の上了承された。

で，この箇所について意見の交換を行ない，今2．検討の結果のとりまとめについて

後の方策をどうするか検討してもらいたいと挨

この問題についての本日までの検討結果のと

まず，前回委員会で修正した同総括（案）を見を考慮に入れて委員長のもとで（案）を修正

一応朗読の上，各項ごとに改めて検討し，別紙し，その修正案をさらに理事会の前に委員会をのとおり修正した。続いて，資料「4.今後の方

開いて検討をし，総会報告案を作成することと策」の案の全文を各項目ごとに朗読し，それぞした。

れの項について意見の交換を行ないながら討議○次回委員会QＳ②

拶があって審議に入った。

りまとめは，協議の結果，本日の話し合った意●

検討の結果，この案文は別紙のとおり字句や表

日時昭和47年６月７日（水）午後１時
～午後５時

⑥

日時昭和47年６月７日（水）午後１時～午現等に修正を加え，今後このような考え方で検討をすすめることとして承認された。

場所国立大学協会会議室

以上が，一応今まで討議してきた全国共通第１次試験に関するとりまとめであるが，本委員会としては，この考え方に基いてアンケートの
－６８－

侮り

末吉臨時委員

案をつくり，その成案を得れば，このアンケー
トによって各大学に対し，上記のとりまとめに

飯島委員長主宰のもとに開会。

対する意見をきくこととした。

委員長より，開会の挨拶があってのち，前回〆[H１（４月21日）委員会の議事要録を朗読し，承認アンケートの案の作成は，協議の結果，松永，川村，永瀬各委員にお願いすることとし，されて議事に入った。

８月20日までに事務局まで案を送付（松永委員

1．「教員養成に関するアンケート」に対するは委員会当日部数を揃えて持参）してもらうこ

各大学の意見のとりまとめについてととした。

初めに委員長より，本日は，前回の委員会でなお，本日審議した「全国共通第１次試験に説明しなかった問題点のとりまとめのⅥからⅨ

関するまとめ」の資料は本日付の日付として修までを朗読説明し，その後で前回説明した部分

正点を整理の上，各委員に送付し，アンケート（Ⅲ，Ⅳ，Ｖ）についての質疑を行ない，本日の作案に関する意見があれば８月20日までに事朗読説明する部分については次回委員会で検討

務局まで申出て貰うこととした。

し，なお，未整理のⅡ教員養成の理念

アンケートの案については，次回の委員会で字Ｘ現職教育と卒業研修検討することとした。

虹教員の待遇

以上で，このとりまとめに関する本日の審議△を終わり，来たる６月９日の理事会および６月の項については，次回委員会（６月６日）にお19日，２０日開催の総会には，中間報告の形で，いて説明，検討することにしたいと挨拶があっ委員長から口頭をもって今までの検討状況を説た。

明し，各大学に対してアンケートによって近く

ついで，委員長より，別紙意見のとりまとめ

このとりまとめに対する意見を聞く段階になっ原案の全文を下記の各項別に朗読し，それぞれている旨を報告，了承を得ることとした。

について説明があった。

Ⅵ幼児教育教員・保母の養成○次回委員会魚

Ⅶ産業教育教員養成の問題

８月28日（月）午前10時30分～午後５時

Ⅷ教員免許制度について
Ⅸ附属学校と教育実習(22）教員養成制度特別委員会議

以上で，一応本日予定の作案者の説明が終わ

事要録

り，質疑に移ったが，つぎのような質疑や意見

日時昭和47年５月20日（±）午前10時～午

Ｆｙ

があった。

後４時30分

①委員長「まとめ案」の９項の５頁に，「附場所国立大学協会会議室

属学校教官を学部教官と同一の資格にする

出席者飯島委員長

ように措置することが望ましい」と書いて船山，岩下，太田，鎌田，和達，芦あるが，教授とするのか，給与の面を教授

田，井上，池田(進)，岸田，谷口，池なみにするのか，また，教授に準ずる扱い

田(数)，小野各委員をする意味なのかそのような点が不明であ－６９－

る。（この点については委員長より今後さの場合の外は用いたくない。

○免許基準の性格やあり方については再検らに検討する予定であるとのことであっ討をする必要がある。

た｡）○教育実習のあり方・方法等も問題として②職業教育の教員養成についても，もう少⑨とり上げたい。

し触れておくべきだと思う。

③「附属学校のあり方」や「協力学校の問○○○養成課程という用語も大学へ持ち込

題」についても問題点としてとりあげた

むことは問題である。課程制の得失についい。

てもさらに検討の要がある。

○教育系大学・学部の定員不足はとくに甚（午後１時再開）
初めに委員長より，前回委員会で説明した部

だしいので問題点としてとり上げたい。

分（Ⅲ，Ⅳ，Ｖ）の「とりまとめ(案)」につい○現在の教員養成大学を，研究体制の中のて意見なり質問なりを伺いたいと述べられ，つ養成大学の線にまで引き上げる必要がある

ぎのような意見や質疑応答があった。

ので，この点も問題点としたい。

○教員養成は，極めて重要なことであるか○岩下委員からの追加意見。

ら国として教員志望が多くなるように施策同委員よ，，前回委員会に提出されて説明を施すべきである。

があった問題点の「Ⅳ一般大学・学部における教員養成の現状と問題点」の項に関する

大略上記のような意見の交換があり，前回委

意見として，別紙配布資料のとおり２つの問員会ですでに説明のあった問題点のⅢ，Ⅳ，Ｖ

題点を加えたいと説明があった。

の部分については委員長のもとで本日問題点と○「とりまとめ報告」の形式として，文中してと，上げられた①学生経費予算の増額のの「充分」は「十分｣，「○○名」は「○○

問題②研究体制の問題③研究施設関係問題人」に改め，その他文中の文字の訂正など④現在の教員養成大学を研究体制の中の養成大は後で行なうこととした。

学に引き上げる問題⑤一般大学の教員養成と○「Ⅲ教育系大学・学部の現状と問題

単位認定，免許取得者と就職者との問題⑥教点」の項の中から問題点をとり出し，それ

育実習の問題等教育の理念を配慮の上，全体のについて意見を述べたらどうか。

バランスの上で前案を再検討し，次回（６月６②日）委員会までに修正案を用意し，改めて検討○教育学部の施設は，他の学部より一般に低いので，その基準の引上げが必要なの、することとした。

なお，次回には，本日説明した部分に対する

で，この点にふれてほしい。
○教育系大学の研究体制（とくに教官定員質疑や意見の交換をし，また，本日までに未整の増強）の確立を問題点としてとり上げた理の部分についても委員長から原案を示して，い｡

それを基にして検討をすることとした。

○免許取得者で教員にならない者が多いの

2．今後の措置について

で，この点を問題としてとり上げたい。

この「とりまとめ報告」の今後の措置につい○文中「目的大学」の用語はなるべく引用ては，協議の結果，つぎのように取り扱うこと

－７０－

｡

1．「教員養成制度の現状と問題点(案)」のととした。

りまとめについて６月６日開催の委員会で原案の再検討をし，修正すべき点があれば修正し，総会には報告の初めに委員長より，前々回（４月21日）の委

小見出しまでのものを提出し口頭をもって，内員会で説明したとりまとめ原案のⅢよりＶまで

容の目次，分量程度を説明し，了解があれば，の部分については，その後委員長のもとで委員

総会終了後印刷して７月10日頃各大学へ送付

会の意見をとり入れ－部修正をした箇所についし，これに対する意見をきくこととした。

ての説明があり，続いて２，３の質疑応答があ〃

息1１って－部字句の修正をし，了承された。

なお，各大学へ意見を聞く場合には，大学と⑥▲しての意見は困難と思われるところもあるの

ついで，前回（５月20日）委員会で委員長よで，大学または学部としての意見として依頼すり説明があった同まとめ案のⅥよりⅨまでの部ることとした。

分についての質疑応答や意見の交換があった各大学からの意見の〆切は，９月15日～20日

が，その主なるものはつぎのとおりであった。

頃とし，その回答を小委員会で整理とりまとめ①原案の15頁あたりへ幼児教育の重要性にを行ない，９月下旬ないし10月初旬頃特別委員

ついてふれておく性要があり，また，幼稚会を開いて最終的に審議し，１１月の総会に第１園の保母志願者の少ない理由等をもり込ん

次の基本的調査として提出することとした。

でおきたい。

②Ⅵの次に身体障害者の問題をⅦとして１○次回特別委員会

６月６日（火）午前10時～午後５時

章とり入れることはどうか（原案のⅦをⅧ（総会報告の都合上，６日に目次と分量をとし以下順次繰り下げることとなる)。

（この問題については，討議の結果，Ⅵ決めることとした｡）の次に原稿用紙400字詰で，１０枚程度の分量をⅦとしてとり入れることとし，その作(22）教員養成制度特別委員会議

案資料として京都大学の池田教授と東京大事要録、

学の大田委員にお願いして適当なメモを来日時昭和47年６月６日（火）午前10時～午たる６月17日までに飯島委員長まで送付し後４時30分

て，委員長にその原案をつくってもらうこ

場所国立大学協会会議室ととした｡）

出席者飯島委員長＆

侭､③Ⅸについては，別紙のとおり－部（原案

船山,､岩下，大田，鎌田，野村，井９－５，９－６の箇所）字句修正を行なっ

上，池田，戸田，岸田，山本，小野各た。

委員

以上で，前回までに委員長より説明のあった

末吉臨時委員部分についての質疑や意見の交換が終り，続い飯島委員長主宰のもとた開会。

て前回委員会までに説明の残った部分のⅡ委員長より開会の挨拶があったのち，ただち

Ｘ，虹の原案の全文を委員長が朗読の上，各章に議事に入った。

について各項別に説明があり，そのあと項目ご－７１－

第各大学へ送付し，９月末日を〆切りとして意とに質疑や意見の交換があった。

見をきくこととした。

その主なものはつぎのとおりである。

○次回小委員会１０月上旬の予定①Ⅱの最後（原案の７頁以下）の部分の表

現のしかたを修正したい。例えば，ヨーロッパでは……，西ドイツでは…...，フランスでは……，等と国ごとに並べてとりあげ②(23）大学運営協議会研究部会合
同会議議事要録て説明してある部分の形と文章を改めた

日時昭和47年５月19日（金）午後１時～午い｡（この箇所は，委員長のもとで後日修正

後５時10分

場所国立教育会館５階第３会議室することとした｡）②虹の最後の部分（原案８頁のｃ）の表現

出席者加藤委員長と字句の修正をしたい。（協議の結果，別第１研究部会

紙のとおり原案の一部を修正した｡）

今西部会長，雄川，山田各主査

以上で，￣応委員長のとりまとめ原案の全文

沢田専門委員についての説明と意見の交換が終り，ついで第２研究部会「はしがき｣，「むすび」および「目次」の書き

宮島部会長，柿内主査

方について協議の結果，つぎのとおりすること

小野，渡部，福田各専門委員

割③

第３研究部会とした。

①「はしがき」および「むすび」の文案は谷田部会長，武田，田畑各主査

委員長のもとで作成してもらうこと。

佐々木，福与，小野木，鈴木各専門②Ⅶには特殊教育教員の問題をとり入れる

委員ことになったので，「目次」の該当箇所に合同研究部会「特殊教育教員の問題」を追加挿入する。

広根部会長③執筆の責任については，それぞれの分担③

三島，永松，山田各専門委員を明示することをやめて，委員氏名を列記

加藤委員長主宰のもとに開会。

することとする。

委員長より，開会の挨拶があってのち，事務局にて会議資料の説明を行ない続いて前回（４2.とりまとめ案の今後の扱いについて
このとりまとめ報告案は来たる６月９日の理

月７日）の合同会議議事要録を朗読し，承認さ事会および６月19日，２０日の総会までには間にれて議事に入った。

合わないので理事会には委員長代理として（飯Ｏ各研究部会の検討問題およびこれが検討方

島委員長当日欠席のため）谷口委員から，ま針等についてた,総会には飯島委員長からそれぞれ検討状況

１．各部会長報告を報告し，意見のとりまとめ報告については，

初めに，各部会長より，それぞれの部会の報告書の目次と分量（別紙目次および分量予想

検討状況やとりあげられた問題点について報参照）を報告し，了承を得れば，印刷が出来次

告をきくこととし，つぎのとおり報告があっ

－７２－

℃

⑥

谷田部会長より，第３研究部会担当の部分

た。

Ｐ

(t､

（第１研究部会）

は，内容が第１，第２，第３各研究部会およ今西部会長よ，，第１研究会においては，

び合同研究部会の各研究部会につながりが深去る４月26日の会議で話し合ったとおり，現い部分が多いので，まず，各部会からの問題

行制度の枠内でできそうな範囲内としては前点と考え方を聞いた上，関係部会と協議をし回の調査研究報告書に出ているので，それ以てきめたいと報告があった。

上のものについては一応問題点をとりあげて

ついで，田畑主査および小野木，佐々木，意見の交換を行なったが，まとめるまでには

鈴木各専門委員より別紙資料８「第３研究部

至らず，本日各部会から問題点の報告説明を会」によってとりあげるべき問題点とその担聞き，その上で改めて検討したいと述べられ当部会の説明があった。

部会担当項目については，つぎのとおり提たあと，雄川，山田両主査より下記のとおり案があった。（別紙）

問題点の提案があったと別紙配付盗料５（雄尋川主査）と６（山田主査）について説明があ○総説……第３研究部会

った。

○制度，研究，教育…徒来の区分にとら（雄川主査提案の問題点）

われないで全体の中から第（１）大学の設置形式（比較的新しい問題）

３研究部会の問題点をピッ（２）大学の機関

クアップする。

○「Ｌ大学の多様化」…第３と第２で協（３）大学の人事

議してきめる。

（４）大学財政○「2.大学の管理」…第１部会と第３部（５）大学教育の計画的充実の方策

会が協議してきめる。

（山田主査提案の問題点）○「3.大学経費の負担(大学財政)」…こ

大学の管理運営③（１）大学の設置形態についてのうち「大学財政の貧困」（２）大学の管理運営についてと「大学財政充実の急務と（３）その他の問題点

世論」を第３研究部会，大（第２研究部会）

学内財政は等１研究部会

宮島部会長より，第２研究部会において○「4.大学問の協力と大学施設の解放」

は，前回の合同会議以後２回部会を開いて検…第２（協力）と第３(施設）で担当討した結果，別紙資料７「問題点について△

假司（メモ)」（宮島部会長案）のように一応のと○「5.入学者選抜（制度）試験」…このりまとめをしたと，つぎの２問題をとりあげ

関係の特別委員会があるこて説明報告があった。

とを念頭におき，かつ，中①アンケートについて

教審答申を考えながら，第②格差について３部会で扱う。

○「就職問題」…第３部会（総論的なも（第３研究部会）－７３－

のは，第３部会で）委員より，別紙配付資料９（佐々木案)，１０○Ⅱｒ研究と社会」…第３部会担当，但（山田案)，１１（永松案)，１２（三島案）によし「1.研究上の協力｣と｢3．

って，それぞれとりあげるべき問題点につい産学協同」のうち「2.学会て説明があった。

の意見」の部分は第２部会

以上で，一応各研究部会の報告が終り，続い

と協議

つ

⑨

て各部会全般の調整の方法について意見の交換○Ⅲ「Ｌ大学教育の目的と内容」…総説を行なった。その結果，今後のとりまとめの方へもり込む。

法としては，まず，本日話し合った点を考慮に○「2.大学における職業教育」…第２部

入れて各担当委員が問題点のとりまとめをし，会と調整

その上で，改めて各部会や各研究部会合同会議○「3.大学教育の開放」…第２部会と調を開いて検討をすることとした。

整

なお，問題点のうち，他の研究部会に関連す○「4.教育方法」…第２部会

る問題については，互いに協議，調整をする必○「5.大学における国際交流」…第３部

要があるので，その場合は関係部会と連絡的な会（但し，一部を合同研究会議を開いて協議することとした。

部会へ」

２．問題点作案様式について○教育の機会と教育条件の保障，地域的

この作案様式については，事務局長から別紙

配分………総説の中へ入れて第３部会

資料13によって説明があり，討議の結果，同様○大学と人間環境…第３部会で何等かの式の作案上の注意の箇所の最後に「ｄ）意見に形で検討してみる。

<、

対する理由欄を設けること」を追加し，また，（合同研究部会）

アンケートとその説明は別々に分けることとし初めに広根部会長よ，，報告に先だって，て，了承された。

合同研究部会へ新たに第３常置委員会から，なお，アンケートは事柄によっては必ずしも

山田，永松両専門委員を増員したい旨および

この形式でできないものもあると思われるの

この外作案の関係上，第３研究部会の鈴木専で，大体はこの様式によることとするが，多少門委員にも当合同研究部会の専門委員としての幅をもたせるものとし，アンケートを発送す

参加を願うこととしたい旨提案があり，了承る場合は，学長宛として，この趣旨のことを初された。続いて，部会長より，学生問題はかめに説明し，余白を適当につくることとするこ

な，幅の広い問題であり，合同研究部会としととした。また，アンケートの「趣旨・目的」ての問題点のまとめ方は，必ずしも現行制度の案文は，雄川委員に依頼した。

の枠の中でできるものと限定をせず，ある程

3．第３次調査研究審議予定表の－部変更につ｡池

度積極的な改善意見も出すような考え方です

いてすめていってもよいではないか，とその方針

この日程表について，等３研究部会より一部を述べられた。

変更の希望があり，協議の結果，別紙資料14のついで，佐々木，山田，永松，三島各専門

予定表の一部をつぎのとおり変更した。

－７４－

｡

予定表の4）「各研究部会」のところに設部長，外５名「4）２．研究部会合同会議８月19日(土）（国立大学協会側）

各研究部会の問題点を検討し調整する」を加え

加藤議長，加藤(六)，和達，都留，る。

前田，田中各委員

4．中教審「今後における学校教育の総合的な岩田，手塚，鶴田各専門委員

タイ垣’

拡充整備のための基本的施策」第２編に対す

加藤議長主宰のもとに開会。

る各大学の意見の取り扱いについて議事に先だち，委員・専門委員の交替について，つぎのとおり報告，紹介があった。

宮島第１常置委員長より，本年４月に第１常（新委員）置委員会でまとめた上記の意見のとりまとめ

都留重人（一橋大学長）……近藤東京農工大学

は，公表はしないで，内部資料とするにとどめ

長退官につき後任として・ることとし，各大学へ送付するかどうかについ三角哲生（文部省官房会計課長）……須田官房ては理事会に諮ってきめることとした。

会計課長の後任として。
（新専門委員）以上で，本日の合同会議を閉じ，会議終了後

佐野文一郎（文部省高等教育計画課長）……人事

部会毎に次回の研究部会の開催日について協議．

異動による。

した結果，つぎのとおり決定した。

岩田俊一（東京大学事務局長）……藤吉東京大学事務局長の後任として｡

第１研究部会６月24日（土）午後１時よ

ついで，事務局より会議資料の説明があり，り■

前回協議会の議事要録の朗読は省略して議事に

第２研究部会後日決める（後で６月５日

小委員会を開くことに決定

入った。

した）

1．昭和48年度国立学校特別会計予算概算編成
方針について

第３研究部会６月161ヨ（金）午後１時よ文部省作案の予算概算編成方針について，大り

崎大学課長および菅野施設部長よ，,それぞれ合同研究部会（専門委員会）６月13日
画別紙配付資料「昭和48年度国立学校特別会計予（火）午前10時より算の概算要求について(案)」によって，つぎのとおり説明があつれ。

(24）特別会計制度協議会議事要（大崎大学課長）録

昭和48年度国立大学特別会計予算の概算要求

日時昭和47年５月17日（水）午後２時～午の調整を図りつつ，各種の審議会，調査会等の後５時⑤にあたっては，長期的展望のもとに全体の施策

場所国立教育会館７階第５研修室

検討状況を勘案して，改革の方向に沿うものを出席者（文部省側）

重視し，徒来の形態にとらわれない新らしい試

村山，木田，安嶋，三角各委員

みについても十分検討し，また，学術研究上の佐野，大崎各専門委員要請または社会的需要が極めて強い分野を中心

安養寺審議官，犬丸審議官，菅野施として教育研究体制および諸条件の重点的整備－７５－を図るという考え方で作案したと，つぎの項目

その方面の技術者が急速に必要となってきについて各項目別に読みあげながら説明があって，その養成・供給が追いつかずすこぶるた。

手薄であるので，この分野の研究や養成が

Ｉ国立学校

可

必要であると考えている旨説明があった。

Ⅱ大学附属病院○Ｉ項の2.に「教育研究上または，社会的Ⅲ大学附置研究所

要請の観点から」とあるが，併列されるとⅣ重要基礎研究の推進

ウエートが同じように考えられるおそれもⅥ事務組織の整備ある。（対立的に考えないように解釈して（菅野施設部長）

ほしい）

施設関係については，主として，つぎの項目○本年度は，徒来は認められなかった部分について説明があり，とくに新設●移転等に伴に若干定員が認められたが今後も必要欠く

う大規模の施設の整備については，その立地条

べからざるところに対しては定員を延ばし

件，年次計画・跡施設の利用計画等をＩ慎重に検てほしい。

討の上，整備をすすめる考えである旨強調された。

○今後の定員関係の見とうしはどうか（来年度の定員については，現在のところ特にＶ施設の整備悪いという程ではないと文部省では見込ん

以上で，説明が終り，続いて質疑応答や意見でいる）の交換が行なわれたが，その主なるものはつぎのとおりであった。

③

OEJ

づ

○短大のあり方を，もっとはっきりさせる必要がある。

○昭和48年度の概算要求にあたっては，改革の方向に治うものを重視するとのことであるが，現在改革の途上にあるものに対しても不利にならないよう十分考慮されたい｡○育英奨学金の人数の枠をもつとひろげてほしい。

○留学生の人選は，大学にまかせてほしい。（文部省ではそのつもりでいる）○重要基礎研究の推進項目に人文科学系か○この（案）のＩ項の２．に記されている

らはとりあげられないが，今後は広い視野「社会的要請」の意味が明らかでないが具に立った共通的のものを考えて取り入れた体的に言えばどういうことであるか（例えいと思う。

ば教員や医師の増員などのことを意味する）○図書館については，予算の増額と技能的③

血要員（司書等）の待遇改善をとくに要望し○「情報科学」に特にウエートを置くことたい。

の理由がよく判らない。情報科学とはどん○事務組織の合理化・簡略化は強く推進すなものか，また，それ程とくにウエートをる必要がある。抜本的な施策を文部省自体置いて推進させる必要があるか等の質問がとしても考えてほしい（文部省としては，あったが，これに対して大学課長より，具問題点を整理して目下検討中である。しか体的には近年電算機等の利用増大により，し，この問題は文部省だけで解決できない－７６－｡

○大学院学生に対して，研究のために他へ

木木金金

る｡）

１１１１

〃

C;、

８８９９

他他省庁とも協力して検討する必要があ■◆■■』４０』’０声」『》ＰＣ問題も数多くあるので，文部省，大学その13時第３研究部会

13時30分

第２研究部会

10時

合同研究部会

13時

大学運営協議会各研究出張させるような場合，旅費のようなもの

部会合同会議５２０土１０時を制度的に支給できるよう今後検討してほ

会

しい。
３３３７０

１１１１１

あるようだが，できるだけ努力したいと考時時時時時

部省だけで片づく問題でないので，至難で

月木月月火○非常勤職員の待遇を改善してほしい｡(文

２５５５６
２２

い○

●●●●●

岸島、》戸皖沮》〈院叩〉（』叩）（』叩）○看護要員の増員も引続いて考慮してほしえている｡）
１１１１

０３００

時時時時

水水木金

７７８９

大略以上のような意見や質疑応答があって本●●■●（』、）〈坐呵〉（』叩）（』叩》

いては，今後外務省や大学と話し合ってさらに検討したいと考えている。

●

日の会議を閉じた。

医学教育特別委員会
第２研究部会小委員会

教員養成制度特別委員
入試期特別委員会
入試調査特別委員会

第２常置委員会
第６常置委員会小委員

６．９金１３時

理事会

６．１０土１０時

第１常置委員会小委員
会（５月１日～６月30日）

６．１２月１０時

月日曜時刻会議名

第３常置委員会小委員
会

３３６

１１１

ＣＯ●

５．１０水１３時30分第２研究部会小委員会（吟叩》（一ｍ）（』叩）

５．９火１０時第３常置委員会小委員会

火１０時

合同研究部会

火１３時

第３常置委員会

金１０時

第６常置委員会小委員
会

５．１２金１０時30分入試期特別委員会小委

５．１７水１９時第２研究部会打合せ会－７７－

３０００００００５．１７水１４時特別会計制度協議会

１１１１１１１１５．１６火１３時第６常置委員会

時時時時時時時時

５．１６火１０時図書館特別委員会

金月火火火火火火会●●●●ＤＣＢＢ

５．１３±１０時第２常置委員会小委員

蛆凹卯卯加卯刎加

５．１２金１４時入試調査特別委員会〈院印）〈皖皿）（院印）（』叩）（院函）〈【叩》（院、》（｜、〉

員会

[:､

第１常置委員会

会

2．諸会合

③

研究所特別委員会

会○留学生や学術の国際交流のすすめ方につ②

教員養成制度特別委員

第３研究部会
第50回総会（第１日）
第１常置委員会

第２常置委員会
第３常置委員会
第４常置委員会
第５常置委員会
第６常置委員会

６．２４
６．２８

３０００３３６．２３

１１１１１１６．２２

時時時時時時６．２１

火水木金士水６．２０

第50回総会（第２日）

いて各大学の意見をとりまとめ文部省に第２研究部会小委員会提出した。

第17回事務連絡会議

46.12.7（火）小委員会

研究所特別委員会

Ｌ1８（火）〃

第１研究部会１．１８（火）常置委員会

保健体育に関する

２．７（月）小委員会

Workinggroup２．１７（木）〃句■⑨

２．１８（金）〃3．第50回総会

２．２２（火）〃２．２２（火）常置委員会

国立大学協会事業報告書

３．２１（火）小委員会（注）第49回総会より今総会前まで

３．２９（水）〃1．諾会合（102回）

３．２９（水）常置委員会（１）第49回総会

４．２５（火）〃46.11.24（水）第１日

５．２５（木）〃11.25（木）第２日

へ回

６．１０（士）小委員会（２）第４回学長懇談会ロ）第２常置委員会

46.11.25（木）（主要審議事項）高校の調査書問題に（３）事務連絡会議

ついて小委員会を設けて検討し，各大学

46.11.26（金）第16回事務連絡会議の実情の照会を行なうことを検討した。

（４）理事会（４回）

また身体障害者の大学受入れの問題につ４７．１．２２（士）理事会（第６常置委員会と合同）

いて検討した。

４７．１．２０（木）常置委員会

３．３０（木）理事会（大学運営協｡

２．２４（木）小委員会

議会と合同）

４．１４（金）常置委員会

３．３０（木）理事会

５．１３（土）小委員会

６．９（金）理事会

６．８（木）常置委員会（５）常霞委員会（36回）

ハ）第３常置委員会

イ）第１常置委員会

巳（主要審議事項）今後検討すべき問題（主要審議事項）中教審第２編その他点を審議し，大学における教官と学生のについての各大学意見のとりまとめとそ

コミュニケーションの問題について各大の処理，大学院改革問題，単位の互換制

学にその実･情を照会することを検討し度ならびに併設短大，第２部の問題等にた。

ついて検討した。また文部省の情報処理

46.11.24（水）第４常置と合同

教育の振興に関する（第二次）報告１こつ４７．１．１９（水）在京委員懇談会

－７８－

③

イ）医学教育に関する特別委員会

２．１５（火）常置委員会（主要審議事項）前回に引続き医学教

５，９（土）小委員会
Ｐ

￣

《9uｂ

６．１２（月）〃育改革問題，医学部増募に関連する諸問

６．１３（火）常置委員会

題および要望書案について検討した。
４７．６．５（月）特別委員会

二）第４常置委員会（主要審議事項）主として研究・教育の場における災害補償の問題について検（主要審議事項）大学図書館予算なら討するとともに，保健管理施設の増加充

びに図書館学の拡充強化に関するアンケ

実に関する要望書案および国立大学共同ート調査について，国立全大学より回答

利用研修施設設置に関する要望書案を審を得てこれを整理し，最終報告書をとり

議した。

まとめた。

４７．４．１７（月）特別委員会

46.11.24（水）第３常置と合同

５．１６（火）ノノ

４７．１．２１（金）常置委員会

ハ）教養課程に関する特別委員会

４．１９（水）ノノ⑤

０（主要審議事項）外国語教育に関する

ホ）第５常置委員会（主要審議事項）学生の国際交流計画

アンケート調査の分析を進めるととも

その他国際交流問題について検討するとに，一般教育・教養課程に関する第２次ともに，単位の互換制度について文部省

調査ならびに保健体育に関するアンケーの説明をきき審議を行なった。

ト調査を実施し整理作業を行なった。
46.12.11（土）外国語教育懇談会

４７．２．１９（±）常置委員会

12,25（±）〃２．２６（土）〃

４７．１．８（士）〃へ）第６常置委員会（主要審議事項）４７年度授業料値上げ、

１．３１（月）〃

予算概算編成方針，教職員の待遇改善の１．３１（月）外国語教育懇談会

問題等について審議し，教官の待遇改善

２．４（金）特別委員会に関する要望書（案）を検討した。

２．１６（水）外国語教育懇談会
３．３０（木）〃５．２６（金）保健体育懇談会と合同）二）研究所特別委員会

２．２９（火）常置委員会

何１．１７（月）保健体育懇談会

問題，教官定員削減，臨時職員，来年度

４７．１．２２（士）常置委員会（理事会ノロ）図書館特別委員会

４．１８（火）〃（主要審議事項）共同利用研究所なら５．１６（火）〃び附置研究所の問題点について検討する

６．９（金）小委員会とともに，高エネルギー物理学研究所お６．１６（金）〃

よび大学の附属研究施設の問題について(6)特別委員会（34回）

文部省と懇談し検討した。
－７９－

４７．４．２５（火）特別委員会

問題点について」特別委員会報告案を立５．２２（月）ノノ

今

案し検討した。

46.12.20（月）小委員会

ホ）入試期特別委員会

句（主要審議事項）入試期日組み替え方

４７．２．２５（金）〃針（案）について各大学にアンケート

３．２８（火）〃し，その回答結果を分析するとともに入４．２１（金）特別委員会

試期日繰上げの問題について検討した。

５．２０（土）〃⑫

４７．６．６（火）特別委員会

46.12.14（火）小委員会(7)大学運営協議会（12回）

４７．１．２１（金）特別委員会（主要審議事項）大学改革進行の機運に

３．１５（水）〃４．１３（木）小委員会

かんがみ，大学改革に関する第３次調査研

５．１２（金）〃究を実施することを決定し，各研究部会に

６．７（水）特別委員会

おいて審議予定表に従って各大学に照会すべき問題点について検討を進めた。

へ）教職員の厚生等に関する特別委員会（主要審議事項）保育所設置の問題に

４７．３．３０（木）協議会(理事会と合同）

ついて，その後の検討事情を文部省より４．７（金）研究部会合同会議

説明をききこれを中心に促進のための意

４．２２（±）第２研究部会

見交換を行なった。

４．２６（水）第１研究部会

岳。

５．１０（水）第２研究部会小委員会

４７．２．２５（金）特別委員会

５．１８（木）第２研究部会

卜）入試調査特別委員会（主要審議事項）小委員会を設けてこ

５．１８（木）第３研究部会

れまでの討議の結果を再検討し，特別委５．１９（金）合同研究部会

員会を開いて「全国共通第１次試験に関５．１９（金）研究部会合同会議

するまとめ」を協議決定した。

６．５（月）第２研究部会小委員会

46.12.14（火）小委員会

６．１３（火）合同研究部会小委員会

４７．１．２１（金）〃６．１６（金）第３研究部会②（18）特別会計制度協議会（２回）

２．２４（木）〃（主要審議事項）昭和47年度予算（案）４．１４（金）〃５．１２（金）特別委員会と国立大学協会の要望に関する審議ならび

６．７（水）ノノに教官定員削減の取り扱い方につき協議しチ）教員養成制度特別委員会

たほか，昭和48年度予算編成方針（案）等（主要審議事項）一般大学・学部および教育系大学・学部に対する教員養成に関するアンケート回答をとりまとめ分析
検討するとともに，「教員養成の現状と－８０－について審議した。

４７．２．７（月）特別会計制度協議会
５．１７（水）〃(9)その他の会合（10回）③

46.12.4（土）入試改善会議との懇談

会の委員長が文部省に出向き，この問題に関する関係方面との折衡の経過を中心に懇談会

１２．４（土）就職問題懇談会（文部

●

③

省）

し，今後一層の配慮方を要望した。

46.12.18加藤会長を中心に上記の理事および

１２．７（火）授業料問題教育費等小委員長が当面の対策につき協議した結果，改委員会との懇談会（自めてこの問題に関し国立大学の特性にかんが民党）

12.14（火）日教組との懇談会

みＩ慎重な取り扱いをされるよう，文部省を通じ会長名をもって関係方面に重ねて要望し

12.15（水）授業料について文部省た。

47.1.20昭和47年度予算案内定に際し，とくとの懇談会

４７．１．２０（木）当面の諸問題についてに国立大学授業料問題等に関し，文部当局と会長，副会長，在京理事との懇談が行なわれ懇談会（文部省）

１．２１（金）教育改革連絡協議会打
御

た。

合せ会

47.1.22理事会および第６常置委員会合同会

２．９（水）教育改革連絡協議会

議を開催し協議の上，国立大学の授業料増額

（文部省）
，

案に関し，国会において慎重に検討されるこ

３．１０（金）幹事会とを望む旨の意見表明を協議し記者会見を行

４．１４（金）Ｕ,Ｇ､Ｃとの懇談会なってこれを公表した。

（注）今期は新設大学拡充，科学技術行政

４７．２．９文部省の教育改革推進本部におい特別委員会の開催はなかった。

F１て，今後の高等教育の改革を実施して行く上

2．要望書その他諸活動（28件）

での問題点について，各大学団体の意見を聴（対外的諸活動）取するため教育改革連絡協議会が開催され，46.12.4入試改善に関し，文部省入試改善会

当協会より加藤会長，和達，前田両副会長，

議の要請により懇談会が行なわれ，加藤会

宮島第１常置委員長が出席しそれぞれの立場

長，和達，前田両副会長，谷田第２常置委員において個人的な意見を開陳した。

長，鶴田事務局長が出席して意見交換を行な

47.2.26単位の互換制を認めるための大学設置基準の一部改正について，第５常置委員会

った。

涙

柄

46.12.7国立大学の授業料増額について，自を開き，文部当局より説明をきき討議の上，民党文教制度調査会教育費等に関する小委員

実施上の留意事項につき要望した。なおこの会の要請により，加藤会長，馬場理事が出席ことについては，さきに47.2.22開催の第１し当協会の要望書および国立大学の授業料の常置委員会においても同じく検討した。

性格等につき趣旨を説明し善処方を要望し

47.3.15国立大学の入学者選抜期日の繰上げた。

について，入試期特別委員会を開催し，入試

46.12.15国立大学の授業料問題に関し，加藤

改善会議の案について文部当局より説明をき

会長，和達副会長および在京の理事，各委員き討議した結果，来年度よりの実施について－８１－

は，にわかに結論を出し難い旨回答した。

46.12.3第49回総会の意見により，学寮問題

47.4.26「情報処理教育の振興について」（第は各大学それぞれ事情を異にしているので，二次中間報告）に対する北海道大学ほか22大「学寮問題に関する調査研究資料」を今後各学（5.8,5.17および6.1追送分を含む）の意

大学長が学寮問題を処理される際の手元の参見を，第１常置委員長名をもって文部省に送考資料として送付した。

､

よ

め

46.12.18国立大学の授業料増額問題につい付し，参考に供せられるよう要望した。

47.6.15図書館予算ならびに図書館学拡充強て，第49回総会以後の状況を報告するととも化に関するアンケート集計結果の報告書を文に，１２月18日付文部大臣宛重ねて要望書を提部大臣宛送付し，大学図書館改革の資料とせ出した旨各大学長宛連絡した。

46.12.22昭和47年度大学卒業予定者のためのられるよう要望した。

（各国立大学への意見照会）

就職推薦選考開始時期等について，第49回総46.11.30第49回総会の際の趣旨により，宮島会協議の趣旨に基づき国公私立各大学団体と第１常置委員会委員長より，国立大学の併設の申し合わせを行なった旨，各国立大学長宛

短期大学ならびに第２部についての意見，そ連絡し協力方要請した。なお，各事業者団体の他の審議資料を12月15日までに送付方関係

代表者に対しても，別途協力方を依頼した。

詞

46.12.27国立大学の授業料増額の問題に関各大学に依頼した。

47.1.26国立大学のＩ，Ⅱ期校組み替えの具し，各方面におけるその後の情勢にかんが体案について審議を進めるため，入学試験期
日組み替え方針（案）について和達入試期特47.1.25国立大学の授業料増額（案）内定に

別委員会委員長より，３月31日までの回答期

際し，理事会ならびに第６常置委員会の合同

限をもって各大学の意見を照会した。

会議を開催して協議した結果，これに関する

み，各国立大学長宛情報連絡を行なった。

４７．２．１４－股教育と教養課程に関する実情調

意見表明を行なってこれを公表した旨各国立査について，第二次アンケートを行なうこと

大学長宛報告した。

になり，教養課程に関する特別委員会今西委

４７．２．９第２次定員削減における教官定員削

員長より，各大学長に対し３月30日までに回減の取扱いに関し，文部省の教官定員調整の答せられるよう依頼した。

実施方針について，特別会計制度協議会の際

47.2.14教養課程における保健体育の実情調行なわれた文部省と当協会との意見交換の結査を行なうため，教養課程に関する特別委員

果を，「教官定員の調整について」として参会今西委員長より，各大学長に対し３月10日

考のため会長名をもって各国立大学長宛送付までに回答せられるよう依頼した。

した。

４７．３．２４「情報処理教育の振興について」（第４７．２．９文部省の教育改革連絡協議会に，加二次中間報告）に対し文部省より意見を求め

藤会長，和達，前田両副会長，宮島第１常置られたので，会長名をもって４月20日までに委員会委員長が出席して，今後の高等教育の各大学の意見を送付されるよう照会した。

改革実施に関しそれぞれ個人的意見を開陳し（資料・連絡強化等）

た旨各国立大学長に連絡した。
－８２－

｡

や

●

国

47.2.15弘前大学より大学改革案(第６次分）

島大学（第４次分)，熊本大学（第５次分)，

新潟大学（第３次分）および山梨大学よりその寄贈を受け，各大学に送付した。

れぞれの大学改革案等の寄贈を受け，各大学

４７．４．１大学改革実施のその後の諸情勢にかＰ

函んがみ，理事会と大学運営協議会の合同会議を開いて協議した結果，大学問題に関する第に送付した。

４７．６．５さきに図書館特別委員会が行なった３次調査研究を実施することになったので，「大学図書館予算および図書館学拡充強化にその報告とともにこれについての了解と協力

関するアンケート」は全大学の回答を得てそを求めて各大学に連絡した。

の集計結果がまとまったので，大学図書館改
革の資料として各大学長宛送付した。

47.4.14来日中のＵＧＣ（英国大学資金委

3．会報発行（２回）

員会）のDeputyChairmanSirRobert
Aitkenを囲んで，英国の大学財政事U情等に

会報第55号（47年３月)，第56号（47年６月）

関し，懇談会を行なった。

を発行した。

４７．６．１愛媛大学（第６，第７次分），鹿児
ヘーベーベーーゲーハーー〆～戸、〆へ－

頓Ｌ

囚

国連・人間環境会議に出席して先日ストックホルムで開催された国連の人間環境会議で一番問題となったのは人口が増え続けている現状だったと思う。しかしこの問題への解答はできなかった。また，種々の討議を通じて南北の格差の対立がこんに！な強い影響を与えているのかと驚く程であった。先進国がむしろ親切心から開発に関する注意を提案

しても，黒い人達を中心とした一団は，「早く先進国の線まで上昇したいのだ。今われわれには公害はなく，貧困があるだけだ」と訴えていた。アメリカには黒人問題があり，今だに人種差別をしている国さえあるのである。アメリカの悩みを，少しでもまぎらわすことができるかも知れない政策が含まれているとさえ噂さ⑨れたのが，アメリカが主唱した商業捕鯨の十年間惇｣'二提案である。

アメリカの動物愛護論者の一部では，鯨をパンダやゴリラと同じような野生動物であり，人類が食用とする牛豚羊等とは違うものだとして，既に国内では全鯨種に対して捕獲禁止，鯨製品の輸入禁止を立法化した。その法律の発効に署名した長官は一躍人気者になったと言われている。白長須鯨は300頭にまで減少した等と言う人まで出てきた。これ等は科学的知識の不足も甚しいものである。

人間環境会議へは，当初事務総長からの提案の形式で，これが通れば国連から各国政府へ勧告されることになる。人の命の問題である戦闘行為の即時停止勧告さえ守られていない国連の現状から考えると，捕鯨禁止勧告など守らないでもとの論もあったが，国際信義にもどるようなことはできない。そこで原案に科学的検討を加えるべきであるとの意見をアメリカ代表団と交渉し，それを含んだ修正案をアメリカが提出し，こＰれが可決された。日本の修正案は一敗地にまみれたこととなった.しかし鯨学者の意見は，国際捕鯨会議の場で学問的に捕鯨十年間禁止は誤りであると結論した。政治などには面子が必要なのかも知れないが，自然
科学には真実が大切なのである。
（東京大学海洋研究所教授西脇昌治）
－８３－

＄

Ｂ要

望書
･グ

｡

昭和47年６月201］

1．大学保健管理施設の増加充

国立大学協会実について

会長カロ藤一郎

要望先

昭和47年６月20日

文部省

国立大学協会

高見文部大臣，村山事務次官，井内官房長

会長カロ藤一郎

木田大学学術局長，安養寺審議官，望月人

国立大学協会は，かねてより大学保健管理の事課長，三角会計課長，佐野高等教育計画

重要性と保健管理センターの充実整備の必要を課長，斉藤医学教育課長．大崎大学課長，

認め，これが実現について要望してまいりまし遠藤学生課長，安嶋管理局長，菅野教育施

たが，昭和48年度においては，さらに一層の推設部長，柏木計画課長

進を期するため，重ねてここに別紙要望書を提水田大蔵大臣，鳩山事務次官，相沢主計局

つきましては，右要望に対し，特別の措置が長，大倉主計局次長，青木主計官

識ぜられ，これが実現について格段の配意をお願いいたします。

鞄

大蔵省

出いたします。

2．国立大学共同利用研修施設設要望書

置に関する要望書

大学保健管理施設の増加，充実について

昭和47年６月20日

現在保健管理センターにおいては，一般的な国立大学協会

保健管理業務すなわち健康診断，健康相談，各会長カロ藤一郎

種検査，予防接種，救急処置などのほかに，現

国立大学協会は，予てより教員と学生の共同

在最も学内の関心事である精神衛生，災害保障

生活を通じて，教員と学生の融合をはかるとと公害防止などの諸問題に直接関与する必要が生

もに，各学部間ならびに各大学間の研究と教育

じ，その業務はますます重大性を加えているのの交流をはかる目的をもって共同利用研修施設

で，このセンターの設立要旨に従って，さらにの設置を要望してきましたが，昭和47年度予算

これを増設するとともに，独立的な機関としてにおいてその一部が実施の運びになりましたこ

その業務を遂行するため，その長に専任の教授とは，われわれのひとしく感謝するところであ定員を配置されたく，なお，その施設の整備拡ります。

充とその経常費の増額および要員増員をあわせつきましては，このたび第50回総会においててご考慮を払われたく，ここに重ねて強く要望

重ねて本要望書が決議されましたので，別紙する次第である。

「共同利用研修施設設置計画」の趣旨をとくと
－８４－－

②

､

母

考慮され，さらにその推進方につき特段の配慮（２）建物面積は，すべてを含め約3000,2をされるようここに要望いたします。

（３）敷地は，右の目的を達成するために充分な用地

共同利用研修施設設置計画

ゲ

②

ａ管理

（１）管理は，この施設を利用する大学のうち社会の発展に対応すべき大学の役割は日とともに重要となりつつあり，大学もまたこの使命

特定の大学がこれに当たり，これに必要なを果たすため，あらたな態勢をととのえるべく管理要員を増員する。

（２）管理の責任者は，管理に当たる大学の学改革問題をとりあげて，研究ならびに教育の成長または学生部長とする。

果をあげようと努力している。このためには従4．設置場所

来の講義形式のみならず教員ならびに学生が，各地区に少なくとも２ケ所を設置する。

すぐれた自然環境のなかで共同生活を通じて一体となって相互の研磨に努め，学部の自主性の

要望先
文部省

上に立ちながらも学部間の壁を取り除くととも②に国内外の大学間の交流をはかり，相互の融合

高見文部大臣，村山事務次官，井内官房長

接触を密にし，研究ならびに教育のあらたな態

木田大学学術局長,安養寺審議官,望月人事

勢をととのえる必要があることはいうまでもな

課長，三角会計課長，佐野高等教育計画課

い。

長，大崎大学課長，遠藤学生課長，安嶋管理局長，菅野教育施設部長，柏木計画課長

以上の目的を達するため，ここに共同利用研

大蔵省

修施設の設置を計画するものである。

水田大蔵大臣，鳩山事務次官，相沢主計局

なお，この施設は，以上の目的に使用する余長，大倉主計局次長，青木主計官

裕を見て教職員の福利厚生施設にも利用する。
その設置要領は，つぎのとおりである。
共同利用研修施設設置要領
好呵

3．国立大学教官等の待遇改善に

1．事業関する要望書について

この施設は，つぎの目的に使用する。

昭和47年６月20日（１）学生と教員の合宿研修

国立大学協会（２）大学が必要と認める学外の実)習・演習・会長カロ藤一郎

体育実技等

、

価

（３）大学が認める課外活動

国立大学協会は，国立大学教官等の待遇改善（４）教員と学生の交歓行事

に関し，この度当協会第50回総会において別紙（５）その他大学が研究・教育上必要と認めるのとおり要望書が決議されましたので，ここにこれを提出いたします。

事業つきましては，国立大学教官等の待遇の現状

2．施設・設備（１）おおよそ200禍が同時に宿泊利用できる施設と設備とその改善の緊要性にかんがみ，右要望書の趣旨が実現されるよう特段のご配意をお願いいた－８５－

また，定員制の関係などから上級職へのします。

国立大学教官等の待遇改善に関する要望醤格上げができないため給与が頭打ちをして国立大学教官の待遇は，その責務の重要性といる現行俸給表を改訂し，研究助手以上の特殊性にもかかわらず，公務員の給与体系の一

教官の給与体系を１本建てに近いものにす

環として甚だし<低い状態におかれていること

ることを，あわせて考慮されたい。

､、

は，社会の各方面において広く認められている

ところである。あらゆる分野の人材の養成をも(2)大学院に関係する教官の調整額を増額すること含めて，社会の将来にかかわる大学の使命と責

学術の発展が急速であり，かつ国際的レ任を果たしていくためには，大学教官の待遇改

ベルで行なわれている現在，わが国の研究善をはかることが緊急の課題であることを毎年水準を高揚すべき任務を負う大学院の役割強調してきた。

は，きわめて重大であり，さらに，学生数

ここにつぎの諸点の実現方をとくに要望すも全体として急増している。この現状におる。

いて，大学院に関係する教官は，最新の研1．国立大学教官等の待遇改善に関する調査会

究成果をたえずとり入れつつ，講義，課題における調査・研究を促進すること研究の指導と援助を行なっており，その負

国立大学教官等の待遇改善について，当協会担が量的にも質的にも著しく重くなっていが数年来要望してきた標記の調査会が本年よる。したがって，大学院の職責に見合うようやく設置されることになった。ついては関う，現在の調整額を少なくとも４％以上増

係各方面の積極的な協力により早急に抜本的額するよう措置されたい。

給与改善の具体案が得られるよう，措置され
たい。

⑨

曇

なお，助手に対する調整額の支給定数を増加することおよび修士課程のみをおく大2．緊急に待遇改善を要する事項

学の助手をも支給対象に加えることを，あ上述した根本的改善が実現されるまでの間
現行給与体系のなかで少なくともつぎの諸点について緊急に措置されたい。

わせて考慮されたい。
｡(3)指定職の範囲を拡大し，その定数を増加すること(1)中堅および若手教官の待遇を大幅に改善

教官の給与を引き上げるために指定職乙の制度が設けられているが，現状では定年すること

一般公務員および民間の研究職員と比較

直前の一部の教官に適用されるのみで，そして，国立大学教官の給与は，中堅およびの定数もはなはだ少ない．しかも，国立大若年層でとくに低い。これらの人々こそ，学教官のうちには，部局長およびその他の研究と教育の中心的な担い手であることに管理職として大学の管理運営の重責を担っ鑑み，その給与を現行の20％以上引き上げているものが多くいるが，現行の管理職のるとともに，若手教官については，昇給曲定数および手当の枠内ではその職責に見合線を「中だるみ」から「中ぷくらみ」に是う待遇を与えることが困難である。また，正するよう措置されたい。

研究上教育上とくに著しい功績をあげた教
－８６－

￣

U⑨

官についても，その処遇は不十分である。

ユ大蔵省

近年，大学における管理運営の職責がま

水田大蔵大臣，鳩山事務次官，相沢主計局

すます重くなり，かつ研究教育の拡充の必長，大倉主計局次長，吉瀬主計局次長，青要性が高まっていることに鑑み，指定職乙木主計官，岡島給与課長

Ｊで?１の適用範囲と定数を大幅に拡充するよう配慮されたい。

１４）研究教育補助職員の給与を大幅に改善す

4．国立大学医学部学生定員増について（要望）ること

大学における研究教育を十分に遂行する鰺

７

昭和47年６月20日

ためには，大学特有の専門職である教務職

国立大学協会員・技術職員および司書等の果たす役割り

会長カロ藤一郎は大きく，とりわけ近年，研究教育または昨年来医師養成の拡充の目的をもって医学部

情報処理の機器が極度に高度化・専門化し学生の定員増が計画され実行にうつされておりてきたことなどからこれら職員の重要性がますが，本年６月開催の第50回総会の決議にもとみにましてきた。にもかかわらず，これとづきその実施について別紙のとおり，重ねてらの職員の待遇ははなはだ低く，しかも給要望いたしますので，是非とも実現されるよう与に頭打ちがあることから，有為な人材確

何分のご配慮をお願いいたします。

国立大学医学部学生定員増に関する要望書

保が困難な状況にある。

⑨

こうした問題を抜本的に改善するために

国立大学医学部学生定員増に際しては，これは，とくに別建ての俸給表をつくる等の措に必要な施設設備機械器具等の増加の予算上の置が必要であろうが，差し当り，給与頭打

裏づけが不可欠の条件であることは勿論である

ちの解除その他待遇改善のため特段の措置が，昭和48年度予算において，とくに，教官のを講じられることを強く要望する。

増員については本来の講座増設とは別個に考慮

昭和47年６月20日

し，当面の応急措置として最少限次の基準によ

国立大学協会るよう要望する。

学生定員増20名について

会長加ｌ藤一郎

1．教養課程においては教授，助教授又は専任

要望先

講師２名以上および実験助手１名

人事院●

佐藤総裁，佐藤，島田各人事官，増子事務勺

⑱

2．専門課程においては既設１講座あたり専任

総長，尾崎給与局長

講師１名以上文部省

なお，右に関連して事務職員の増員について

高見文部大臣，村山事務次官，木田大学学も併せて考慮されたい。

術局長，安養寺審議官，佐野高等教育計画

昭和47年６月20日

課長，大崎大学課長，井内官房長，望月人
事課長，三角会計課長，

国立大学協会

会長力Ⅱ藤一郎－８７－

最近国立大学に医学部増設の計画があるよう

理由書

昨年春以来医師増員に関する社会的要望がとであるが，それ以外に既設医学部の基準学生定

みに高まっているが，これにこたえて国立大学員を120名まで増加しようとする企画があるとにおいても医学部学生の定員増の計画が逐次実伝えられている。後者は教官，職員の定員の面行にうつされている。しかし，今年度増員の実からも，施設設備等の予算的な面からもたしか

状をみると，それぞれの大学の特殊事情は諒解に有利であろうが，それには本要望書の実現がするとしても，いずれも１ないし２講座の増設

最少限しかも不可欠のものである。

？

）

⑨

本要望書は極めて内輪なものであって，学年の形を主としている。

昨年度の要望書にも述べておいたが，医学部進行に伴って２年ないし３年に分割して行なえ

における講座の増設は，医学の進展，各専門分

ば，決して過大なものではなく又実現可能なも野の学問内容の拡大に即して行なわれるべきものと考えられる。

のであって，学生定員増の代償とすべきもので要望先はなく，学生定員増については，医学部の特殊事情にかんがみ，とくにこれとは別個に措置すべきものである。

行政管理庁

中村行政管理庁長官，河合事務次官，平井行政管理局長蘂

文部省

現在の医学部各講座の教官定員は明治以来の高見文部大臣，村山事務次官，井内官房長

ものであって医学の急速な進歩にも対応せず，

木田大学学術局長，安養寺審議官，望月人

戦後数次の医学教育制度の改変にあたっても１度の増員も行なわれたことのないままのものである。更にさきのインターン廃止による医師法

一部改正の際の附帯決議事項の実現も無視され放置されている。

従って教育，研究および診療の責務をもつ医学部教官の勤務条件はその能力の限界にあると事課長，三角会計課長，佐野高等教育計画課長，斉藤医学教育課長,安嶋管理局長,菅野教育施設部長，柏木計画課長
大蔵省

水田大蔵大臣，鳩山事務次官，相沢主計局｡Ｉ長，大倉主計局次長，青木主計官

いってよい。各教官が勤務時間の大部分を教育にあてている実状は，全国国立大学の実態調査
によっても明白に示されている。これは研究や■》診療を犠牲にしていることにほかならず，医学教育の充実，医学の進展に逆行しているといわそれぞれ医学教育の改善を検討し，実現可能な

凸

方策は速やかに実行にうつしているが，何より

ヨノ狸『二戸斐干なければならない。各大学医学部においても，も痛感される障害は教官数の不足である。しかし現実には，逆に定員削減を強行されている有
様である。
－８８－

￣

’

●

Ｃ資

料

〃

u、

２臨時委員は，国立大学の学長又は教員の中

1．大学運営協議会規程の－部改から選任する。臨時委員は，前条に規定する

正について委員と同一の権限を有する。

３専門委員は，国立大学の教職員の中から選

昭和４７．３．３０

任する。

謝学遮蟇協議鬘)合同会議
昭和４７．６．２０

2．理事及び監事総会互選要領中

第５０回総会

一部改正について

大学運営協議会規程第８条に次の１項を加える。

ごひ４協議会において，特別の事項を審議するた

昭和４７．６．２０
第５０回総会

め特に必要があるときは，協議会の識により理事及び監事総会互選要領を吹のとおり改正

国立大学の元教員を臨時委員又は臨時専門委する。

員とすることができる。
７

第１項に定める（別表）理事地区別定員表の附則

九州地区の項，所属大学の欄中「鹿児島」の次

この改正は，昭和47年６月19日から施行に「，琉球」を加える。

し，同年４月１日から適用する。

附則

改正理由

この改正は，昭和47年６月19日から施行

大学運営協議会において特別の事項を癖議しＦＴている過程において，たまたまこれに専任して改正理由いる委員が，学長又は教員の退官に伴って退任

昭日47年５月15日附をもって琉球大学が当協した場合，その後の審議に支障をきたすおそれ会に加入したため，その所属地区を定める必要があるときは，当該委員に引続き臨時委員又はがあるによる。

臨時専門委員を委嘱する途を設ける必要がある●

し，同年５月15日から適用する。

のと，特別の事項を審議するため特に国立大学

3．国立大学の代表者である常置

元教員の専門の協力を必要とする場合は，当該委員会の委員の総会選出要領中

元教員に臨時委員又は臨時専門委員を委嘱する

一部改正について途を設ける必要があるため，この改正をしよう

昭和４７．６．２０

今とするものである｡
ｈ

第５０回総会（参照）

国立大学の代表者である常置委員会の委員の（臨時委員及び専門委員）

総会選出要領を次のとおり改正する。

第８条協議会は，臨時委員又は専門委員を置くことができる。

第４項に定める各常置委員会委員定数表中「第１１２」を「第１１３」に改め，「計７２」
－８９－

建築費

440万円

附則

附帯工事饗

６０万円

この改正は，昭和47年６月19日から施行

設備費（アコーデオン等，会議・を「計７３」に改める。

、

事務用机椅子その他設備費）

100万円

改正理由

計

600万円

昭和47年５月15日附をもって琉球大学が当協

3）増築資金計画

し，同年５月15日から適用する。

会に加入したため，常置委員会の定数１名を増

会費（昭和47年度臨時増収分）

350万円

員する必要があるによる。

電話公債売却代

５０万円

寄附金等

200万円

4．大学運営協議会規程中一部改

内寄附金

正について
昭和４７．６．２０

８０万円
600万円

計

大学運営協議会規程を次のとおり改正する。

僻

120万円

寄附工事

第５０回総会？

6．常置委員会の設置及び担当事

第７条第３項に定める（別表）の九州の項，

勘

項について

所属国立大学名の欄中「鹿児島大学」の次に

昭和４７．６．２０

第５０回総会「，琉球大学」を加える。

会則第22条の規定により，国立大学協会に次附則

この改正は，昭和47年６月19日から施行の常置委員会を置きそれぞれ掲記の事項を担当し，同年５月15日から適用する。

する。

第１常置委員会大学の組織・制度

改正理由

昭和47年５月15日附をもって琉球大学が当協

第２'／学科課程・入学試験等

会に加入したため，その所属地区を定める必要

第３〃

学生の補導

があるによる。

第４〃

学生の厚生

第５〃

大学間の協力第６〃大学財政

5．国立大学協会会館増築建物・工事費（設備費を含む）・資金｡

7．第５１回総会の日程について計画について昭和４７．６．２０

第５０回総会分

日時

昭和47年11月28日（火）第１日総会

1）増築建物・坪数

会議室・事務室鉄筋コンクリート造２階建

２９日（水）第２日午前総会

階下（事務室）33.75"（10坪２）

午後学長懇談会
３０日（木）事務連絡会議

階上（会議室）33.75〆（10坪２）

計６７．５派（20坪４）会場

学士会館（神田一橋）

2）工事費（内容設備費共）見積額
－９０－

公

⑭

の他

、そ
参Ｉ

(5)臨時委員・専門委員の解嘱
第１常置委員会松田智雄東京大名誉教授

第１常置委員会成川武夫東京芸術大助教授

1．学長・役員・委員等の異動に第１常置委員会越後谷悦郎東京工大教授
第２常憧委員会塩野宏東京大助教授
図書館特別委員松田智雄東京大名誉教授

ついて会

大学運営協議会松田智雄〃

(1)学長の交替

’
錘

大学名

Ｉ日

新

埼玉大学

和達情夫

石田寿老

重大学

岩本喜一
(事務取扱）

榊原慎吾(事務取扱）成)Ⅱ武夫東京芸術大助教授〃

越後谷'脱RE東京工大教授(事務取扱）

2．寄贈図書(2)役員等の交替

大学キリスト者４５，４６号○理事

大学キリスト者（旧）和達情夫（埼玉大学）

昭和45年度大学図書館実態調査の結果報告（新）石田寿老（〃）事務取扱

ゲ〃

大学設置基準等の１部改正について－単位の（旧）岩本喜一（三重大学）事務取扱

互換制度の実施－（新）榊原慎吾（〃）’′１情報処理教育振興の基本構想(3)特別委員の選任について

センター計画指針

委員会名旧新科学技術行政特別藤本武肋釜洞醇太郎
委員会（京都工繊大）（大阪大学）
新設大学拡充特別小野勝次桜場周吉
委員会（静岡大学）（’’）③

図書館特別委員会広橋次郎香山時彦（和歌山大学）（〃）

Ｐ■

､

fＴ

o情報科学に関する大学院教育について
人文・社会科学関係学術情報の流通・利用の実態調査の結果報告書
以上文部省

入試期特別委員会藤本武助増尾富士雄（京都工繊大）（〃）青少年に関する行政施策の基本的な考え方につ教職員の厚生等に馬場啓之肋都留重人
関する特別委員会（一橋大学）（′’）

いて

入試調査特別委員小野勝次桜場周吉会（静岡大学）（〃）
入試調査特別委員藤本武助増尾富士雄
会（京都工繊大）（〃）(4)教員委員・専門委員の委嘱

総理府
UniversitasVoL141972

Stuttgart

課外活動に関する研究資料一一課外教育への課

第１常置委員会安盛岩雄東京工大教授
図書館特別委員会今井功東京大教授
大学運営協議会安盛岩雄東京工大教授〃

式部’ヘ広島大教授〃

中A鳥康輔岡山大助教授

題一

大学改革の動向に関する調査報告
以上徳島大学
大学時報ＶＯＬNo.１０３「外国教育事情特集」-９１－

日本私立大学連盟

以上宮城県企画部

問題と研究６月号１９７２

９

コスモス（Cosmos）
国際関係研究所

浮世絵と版画

教育学部紀要第20号

以上日本国際教育協会
北海道大学教育学部③

新しい産業社会における人間形成要約と提言

保健管理センター要覧

日本経済調査協議会

第１回健康増進セミナー報告（Phoenix-Health）Population70

ResponsiblePorenthoodandFamilyLife
以上広島大学

Education

学生生活研究1971年度

以上国際家族計画連盟事務局
民主教育協会

東海大学紀要（学生生活研究所第２輯）

国際研究学園都市

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将不全の患者を前にして，“回復の見込はありません”というところまでは，－時代前と状況はあまりかわっていない。しかしひそかに家族に覚悟するように説得する必要はなくなり，血液透析とか，移植とか，どういう方法で命をたすけようかという相談ができるようになった。

これは近年の人工腎臓による治療の発達によるものである。人工腎臓といっても，体に装着できるほど小型ではないし，蛋白代謝産物の低分子量のものを除去するほかは，あまり本来の腎臓が行なっている機能は上手に代行しない。これは原理としてよっているものが，“透析，,という現象だからである。
社会的問題はさておいて，人工腎臓が真に人工“腎臓，，らしくなるためには，他の原理のたすけが必要となってくる。

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末梢神経症状とか，脳波のｓｌｏｗｗａｖｅがあまり改善されないことから，透析の方法論的な反省一一尿素などの低分子の透析性のみに着目せずもつと分子量の大きいところにUremictoxinがあるのではないかということ－も加えて，ろ過とか吸着の原理に人工腎臓の研究者が注目しつつあるのはそのような理由があるからである。

尿をつくる。

七》し腎臓は大ざっぱにいうと，糸球体で血液をろ過し尿細管で水を再吸収したり，電解質をコントロールして人工腎臓もこの二つのプロセスを機械的に行なわせて，大量の透析液をつかうという無駄をはぶくだけでも小型化はより一歩進むし，多くの吸着剤は分子量の大きいものはよく除去するものなので，いわゆるUre‐
ｍｉｃｔｏｘｉｎにはいまの透析型人工腎臓より吸着法併用はよりよいかもしれない。
しかし造血ホルモンとか，血圧の調節を行なうホルモンのこととなると，人智が創造主のつくった腎臓に及ぶかどうか甚だ心もとない。こんなところが最近の状況である。

（東京医科歯科大学医学部第二内科教授大淵重敬助手中川成之輔）
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沖縄と国際海洋博

日本の最南端「沖縄」，そこには，青い空と紺ぺきの海，豊かな陽光と亜熱帯性のみどりがあり，そのな

かに熱帯系の多くの動物が住んでいる。それらは破壊度の低い，そしてほとんど汚れのない沖縄の自然を象徴するものである。

この南国的な美しい自然と雄大な海が主役となって，沖縄の本土復帰を記念する大きな行事が開催される。それは世界ではじめてといわれる沖縄国際海洋博覧会であり，その舞台は，沖綱島北部の本部半島を主会場として展開される。本部半島は，陸と海の調和のとれたところであり，海洋景観のすばらしさは，沖縄の最高といえよう。本部半島が主会場となったもうひとつの理由は，沖縄島北部地区の経済，文化，社会の各面にわたる格差を是正し，長期経済開発の線に沿って，北部地区の発展をはかることがねらいである。
開発といえば，直ぐ破壊ということが連想されるが，ここでいう開発は，大規模な工場誘致や，山地開発
愚ではなく，７０年代の海洋開発時代にふさわしい歴史的な意義をもつものでなければならない。もちろん関連事業の実施にあたっても，著しく自然を破壊することは禁物である。

沖縄国際海洋博のテーマは「海一その望ましい未来」である。会場はおよそ100ヘクタール，世界30ヵ国の参加が予定され，会期は1975年３月２日～８月31日，観客入場は500～600万人が見込まれている。

国際海洋博について，琉球大学が深い関心をもっていることは，その跡地利用である。大阪万博と異って，施設は残されるので，その利用について，多くの課題が提言されている。その中で高等教育機関と関係のあるものは，国際海洋大学，あるいは国連大学海洋学部，国際海洋研究所，国立大学共同研修施設（海の家），各種科学研究センターなどである。そのほか，琉球大学では社会の要請に基づいて，海洋博をめどに，海洋学部の設置を検討中である。沖縄の地理的環境からみるならば，教育研究の分野として，海洋学部
や研究所，国立大学共同利用の「海の家」などの設置は是非必要である。

沖縄はこれまで，暗い歴史にほんろうされ，また軍事基地として，世界中の注目を集めているが，「海一②その望ましい未来」をテーマにした国際海洋博を契機として，また，その合理的な跡地利用によって，“基地沖縄,,のイメージを返上しⅢ“海洋沖縄，,として，世界平和のかけ橋ともなれば幸である。
（琉球大学長高良鉄夫）

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一一鐸翰鴬刊型刀へ一（藻》》１１》何．極『鐸》「塾．一き国立大学協会組織表，剣‐！、(昭和２５．７．１３創立）○○○○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（理事一会長，副会長を含む-21名，各常置委員長）
監事２名
常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度）○

第２〃（学科課程・入学試験等）

第３〃（学生の補導）第４〃（学生の厚生）

第５〃（大学間の協力）

第６〃（大学財政）

特別委員会

科学技術行政特別委員会新設大学拡充特別委員会
医学教育に関する特別委員会図書館特別委員会
教養課程に関する特別委員会研究所特別委員会

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入試期特別委員会教職員の厚生等に関する特別委員会
入試調査特別委員会教員養成制度特別委員会○大学運営協議会（会長・副会長・各常置委員長・地区代表委員）○特別会計制度協議会（国大協会長ほか５学長・文部事務次官ほか４局課長）

編集後記

本号には,去る６月開催の第50回総会と５月，６月開催の諸会議議事要録を蓬戦したほか，特別寄稿として，
加蕊（陸）東北大学長から「或る発想」を，また東京大外事係の協力を得て去る４月14日開催されたＵＧＣ関係懇談会の概要を栽せることが出来た。なお窓欄には東京医歯大大淵教授’中川助手の「人工腎臓の現在と将来」，琉球大高良学長の「沖縄と国際海洋博」また東京大海洋研西脇教授の「国連・人間環境会議に出席して」等をお寄せいただいたことを感謝する。（ｃ）－９４－「岳蕊『矧認『懸駕欝癩一．『Ⅶ．Ｆ「Ｆへ」茎
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その下に，大学問題第１・第２・第３および合同の各研究部会あり。