林野庁ご提供資料

新たな基本計画の対応方向(素案)のポイント
前計画
人工林が利用期を迎えたこと等を背景に、林業・木材産業の「成長産業化」を推進
目標の進捗• 森林資源は充実(54億㎥)、複層林の誘導に遅れ• 国産材供給量は概ね計画どおりの31百万㎥に施策の方向• 原木の安定供給体制の構築• 木材産業の競争力強化／新たな木材需要の創出
施策の進捗❉ 森林→森林経営管理制度・森林環境税を創設❉ 林業→経営体の規模拡大等は進んだが取組は途上

新計画

森林・林業・木材産業による「グリーン成長」

森林を適正に管理して、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させる
ことで、2050カーボンニュートラルも見すえた豊かな社会経済を実現○ 森林資源の適正な管理・利用• 適正な伐採と再造林の確保（林業適地）• 針広混交林等の森林づくり（林業不適地）• 森林整備・治山対策による国土強靭化• 間伐・再造林による森林吸収量の確保強化○「新しい林業」に向けた取組の展開• イノベーションで、伐採→再造林保育の収支をプラス転換(ｴﾘｰﾄﾂﾘｰ、自動化機械等)• 林業従事者の所得と労働安全の向上• 長期・持続的な林業経営体の育成❉ 木材→製材工場等の規模が拡大／中小工場は減少→耐火部材等の開発が進展、民間非住宅分野での利用も始まる○ 木材産業の国際＋地場競争力の強化• JAS乾燥材等の低コスト供給（大規模）• 高単価な板材など多品目生産（中小地場）• 生活分野での木材利用（広葉樹家具など）

課題・情勢変化○ 都市等における「第２の森林」づくり• 都市・非住宅分野等への木材利用• 耐火部材やCLT利用、仕様設計の標準化• 木材製品の輸出促進、ﾊﾞｲｵﾏｽの熱電利用❉ 森林→皆伐地の再造林未実施、災害の激甚化❉ 林業→伐採収入で再造林ができる林業の確立→人口減少（従事者の減少＝省力化が不可欠）❉ 木材→品質管理等の徹底（JAS・KD材、集成材）→不透明な住宅需要（人口減少と新型コロナ）❉ 持続性→SDGs／2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ／脱ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸ○ 新たな山村価値の創造• 地域資源の活用(農林複合・きのこ等)• 集落の維持活性化(里山管理等の協働活動)• 関係人口の創出(森林サービス産業の推進)【分野横断】デジタル化・新型コロナウイルス対応・東日本大震災からの復興

新たな基本計画の対応方向（素案）
現行計画の評価及び情勢変化
１．現行計画の下では、人工林資源が本格的な利用期を迎えたこと等を背景に、原木の安定供給体制の確立、新たな木材需要の創出等を柱とし、各般の施策を展開し、林業・木材産業の成長産業化を推進。
２．その結果、木材供給量は着実に増加し、林業産出額や林業従事者の給与も向上し、木材等の輸出も順調に増加するなど一定の成果。
３．森林・林業をめぐっては、①主伐後の再造林確保、②頻発する山地災害、③急速な少子高齢化・人口減少（林業従事者確保、山村地域の衰退等）などの課題が生じており、これに対応していく必要。
さらには、新型コロナウイルス感染症により、我が国経済社会の運営は難しい局面を迎えており、今後の木材需要にも不透明感。
４．また、パリ協定下における森林吸収量目標の達成、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、取組を強化する必要。
５．これら課題の解決に向けては、最新技術（特定母樹（エリートツリー等）、ＩＣＴに関する技術、都市等の中高層建築物に活用できるＣＬＴや耐火部材等）によるイノベーションに大きな期待。
６．以上を踏まえ、森林の多面的機能が持続的に発揮され、林業が持続的かつ健全に発展し、林産物を安定的に供給・利用できるよう施策を展開。
新たな基本計画では、我が国の森林・林業・木材産業を持続的なものへと成長発展させていくことがテーマ。

- 1 -

対応方向
森林の多面的機能による恩恵を享受できること、林業・木材産業を持続性を高めながら成長産業化することを通じて、社会経済の向上に寄与する「グリーン成長」を実現。
１．森林資源の適正な管理・利用を推進すべく、林業適地については、再造林を確保し、林業に適していない森林は針広混交林へ誘導。また、国土強靭化に向けた森林整備及び治山対策を加速。
２．林業については、安定供給や機械化等の取組に加えて、特定母樹（エリートツリー等）や自動化機械、ＩＣＴ等によるイノベーションで、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」を展開。
あわせて、林業従事者の生活を支える所得と労働環境の向上、長期にわたり経営できる権利等と規模を確保し、「長期にわたり持続的な経営」を実現できる林業経営体を育成。
３．木材産業については、消費者や建築メーカー等のニーズに対応した低コストで安定的な製品供給が求められている。他方、減少している中小地場製材工場等の競争力強化も重要。
このため、ＪＡＳ・ＫＤ材等を低コストで供給できる体制を整備して「国際競争力」を向上。中小地場工場等については、単価の高い板材など多品目製品の柔軟な供給体制を整備して「地場競争力」を向上。
４．公共建築物木材利用促進法の制定、ＣＬＴや耐火部材等の開発・普及により、都市等の非住宅分野などでも木材利用に広がり。
防耐火や構造計算に対応できる部材の開発・普及、加工流通施設の整備等により、製造時のエネルギー消費が少なく炭素貯蔵効果を発揮する木材の利用を促進。また、バイオマスの熱電利用、付加価値の高い木材製品の輸出を促進。
- 2 -５．山村には森林の多くが存在。土地に根ざした文化・習俗等を伝承。
森林管理を支える林業従事者の生活基盤としても重要。
山村地域での生活を成り立たせていくため、林業・木材産業、きのこ等特用林産物の生産等を振興。加えて、地域資源を活かした「森林サービス産業」等を育成し、関係人口を拡大。また、集落の維持に大きな役割を果たす農林地の管理など地域の協働活動を推進。
６．これら取組により、適切な間伐・再造林による中長期的な森林吸収量の確保・強化、製造時のエネルギー消費が少なく、炭素の貯蔵効果もある木材の利用を拡大して、カーボンニュートラル実現に貢献。
７．森林・林業分野におけるデジタル化の推進、新型コロナウイルス感染症による影響（木材需要の減退、造林作業への振り替えによる原木生産調整）へも適切に対応。
目標

森林・林業基本法が定める、以下の２つの目標につき、具体の数値を検討。
１．多面的機能の発揮に関する目標（将来の「指向する森林の状態」へと至る過程での、育成単層林・育成複層林・天然生林の面積等）を今後検討。
２．林産物の供給及び利用に関する目標（国産材の供給量及び用途別の利用量）を今後検討。
論点と対応方向
分野ごとの論点と対応方向については、別紙のとおり。
- 3 -論点と対応方向（森林関係①）
主な論点

対応方向

• 多面的機能の持続的な発揮のため、立地等に応じた森林の適正な管理・利用を推進すべきではないか。

 林業適地は育成単層林（人工林）を維持し、それ以外の森林では育成複層林化を推進。あわせて、天然生林を適切に保全管理。

• 再造林放棄や粗雑な集材路等を防ぐため、森林計画制度上の対応が必要ではないか。

 伐採・搬出、更新等の施業が適切に行われるよう、森林計画制度の運用等を見直すことを検討。

• レーザ測量やクラウド等の新技術も活用して、森林関連情報の整備・共有を進めるべきではないか。

 レーザ測量を活用しながら森林関連情報を高度化、森林クラウドへのデータ集積等を推進。

○ 森林管理-4-○ 間伐・再造林• 間伐等特措法の延長等により、引き続き間伐を推進すべきではないか。

 間伐等特措法の延長等により、パリ協定下における森林吸収源対策を推進。
（改正間伐等特措法・令和３年２月９日閣議決定）• 将来にわたる森林資源確保のため、造林作業の効率化や苗木の供給体制整備を推進すべきではないか。

 ドローン等による苗木運搬や伐採と造林の一貫作業、低密度植栽、下刈り回数の削減等により、造林の省力化・効率化を徹底し、低コスト化を推進。

• 特定母樹（エリートツリー等）など新技術の活用、低コス 特定母樹（エリートツリー等）由来の成長に優れた苗木の生産体制を強化す

ト造林が進む条件整備等を行うべきではないか。

るほか、区域を指定して再造林を促進する仕組みを創設。

別紙

 野生鳥獣による被害への対策を推進。

論点と対応方向（森林関係②）
主な論点

対応方向

• 木材輸送や森林整備の効率化を実現するため、林道等の整備を推進すべきではないか。

 効率的な木材生産・森林施業が可能となるよう、林道と森林作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進。

• 豪雨災害が増加する中、林道の強靱化を図るべきで 災害に強く木材の大量輸送に対応した林道整備、既設林道の機能強化を○ 路網整備はないか。

推進。

○ 防災・減災-5-• 森林整備や治山事業による国土強靱化の取組を進めるべきではないか。
• 集中豪雨等に伴う山地災害の激甚化や、発生形態の多様化への対応が必要ではないか。
• 保安林制度や林地開発許可制度の適切な運用を図るべきではないか。

 国土強靱化５か年加速化対策に基づき、治山対策を推進。
 災害発生形態の変化に応じ、きめ細かな治山ダムの配置、流木対策、森林整備による洪水緩和機能の維持増進等を推進。
 保安林の適正な配備や保全管理、林地開発許可制度を通じて森林の適正な利用を確保。

○ 生物多様性の保全• 生物多様性をはじめとする森林の多様な機能が発揮される森林づくりが必要ではないか。

 国有林での複層林施業や、森林経営管理制度を活用した針広混交林化など、生物多様性に配慮した多様な森林づくりを推進。

• 手入れ不足の里山林や奥地の天然生林の適切な保全管理を進めるべきではないか。

 地域住民等による里山林の整備を推進するとともに、天然生林について、継続的なモニタリング結果に基づく保全管理を推進。

論点と対応方向（林業関係）
主な論点対応方向• 林業従事者の雇用面も含め、長期にわたる持続的な経営を実現することが重要ではないか。

 長期間経営し得る権利等と規模、高い生産性・収益性、他産業並みの所得と労働環境を確保するなど持続的な経営を展開。

• 再造林の実施や社会的責任を果たすことなどにより、

 このような「長期にわたる持続的な経営」を実現できる経営体（森林組合、民○ 望ましい林業構造

持続的な林業へ転換すべきではないか。

間事業者、森林所有者等）が林業生産の相当部分を担う林業構造を確立。

○ 新技術の活用-6-• 人口減少の中、林業の生産性向上に向け、開発が進みつつある新技術を活用すべきではないか。

 生産性や安全性を抜本的に改善する林業イノベーションで「新しい林業」を展開。
 特定母樹（エリートツリー等）を活用した低コスト造林、自動化機械等による生産性向上や軽労化、ICTによる木材の生産流通管理の効率化を推進。

○ 担い手となる林業経営体の育成• 長期的な林業経営に向けて、森林経営計画作成、施業集約化等を促進するべきではないか。

 施業集約化と長期施業受委託、経営管理権の設定等を進め、森林経営計画の作成を促進して、事業量を確保。

• 持続的な林業経営に向けて、経営基盤・経営力の強化や再造林の実施体制の整備が必要ではないか。

 経営体の法人化・組織化、組合間の事業連携等を促進し、有利販売等を担う人材を育成。素材生産と造林の協業化、造林作業手の育成等を推進。

• 林業従事者の育成・確保等が必要ではないか。

 林業大学校で学ぶ青年への支援、新規就業者の確保と段階的・体系的な人材育成を推進。

• 林業従事者の労働安全や労働環境の改善が必要ではないか。

 労働災害減少に向けた安全対策や従事者の処遇改善に向けた取組を推進。

論点と対応方向（木材産業関係）
主な論点

対応方向

• 原木の安定供給に向け、事業者間の連携、情報の共有・活用による流通の効率化を図るべきではないか。

 原木取りまとめによる安定供給体制を確立。流通コーディネートやICT活用等による生産・流通の効率化を図り、商流と物流の分離を推進。

• 森林資源や再造林の状況等を踏まえながら、製材・合板工場等を整備すべきではないか。

 原木の安定的な供給・調達に向け、地域の森林資源の保続に係る取組状
況等を踏まえた加工流通施設の整備を推進。

○ 木材の生産・流通-7○ 木材の加工・流通• 他資材や外材に対抗できるよう、国産材製品の生産性向上、品質性能の確保が必要ではないか。

大規模工場、規模拡大を指向する中規模工場等については、高効率化による生産性向上、JAS材・KD材、集成材等の供給体制の整備を推進。

• 大径材も活用しつつ、高付加価値化等により、中小地場工場の競争力強化を図るべきではないか。

地場の中小規模工場等については、大径材を活用しつつ、多様なニーズに対応した多品目生産により、単価の高い板材、平角等の供給を促進。

• 消費者・実需者のニーズに応え、製材におけるJAS認

JAS認証等が進むよう、木材産業界による条件整備や合理的な基準の証が進むよう取り組むべきではないか。

検討を促進。

論点と対応方向（木材利用関係）
主な論点

対応方向

○ 建築物等における木材利用• 新しい技術等を活用し、都市等の非住宅建築物への木材利用を進めるべきではないか。

 耐火部材、CLT等の開発・普及、新たな部材の仕様や設計・施工方法の標準化等を推進。

• 木材利用の可能性を広げるデザイン等の開発や、木材利用に向けた気運の醸成が必要ではないか。

 設計・施工や部材調達の合理化、木造建築設計者の育成等を促進。
 デザイン性・機能性に優れ、新たな需要を取り込む製品の開発・利用を促進。
メリットの発信、木育、ＥＳＧ投資の促進等により、木材利用の気運を醸成。

-8-○ 木質バイオマスの利用• 木質バイオマスの発電・熱への利用促進と森林資源の保続の両立が必要ではないか。

 未利用材活用やカスケード利用を基本として、発電・熱への利用を推進。

• FIT買取期間終了後も見据え、発電事業の自立化、新素材への利用を推進すべきではないか。

 未利用材の搬出の低コスト化等を通じた安定調達により、自立化を推進。

 FIT認定において森林資源の保続に関する事前確認を推進。

 セルロースナノファイバー等の新たな木質系素材への利用を推進し、脱プラスティック社会へも対応。

○ 木材等の輸出• 木材等の輸出を促進し、特に付加価値の高い製品輸出への転換を図るべきではないか。

 輸出先国・地域のニーズや規格に対応した高付加価値製品の輸出を促進。
 輸出向け製品の生産体制強化のため、原木の生産基盤強化や、製品製造拠点施設の整備等を推進。

論点と対応方向（山村振興関係、その他）
主な論点対応方向• 山村での生活を成り立たせるため、地域の森林等を活かした産業育成が必要ではないか。

 山村経済の内発的な発展に向け、基幹産業である林業・木材産業の育成、農林複合による所得確保、広葉樹や特用林産物等の地域資源活用を推進。

• 農林地の管理など地域の協働活動を促進し、集落の 山村集落の維持・活性化に向け、関係府省によるインフラ整備に加え、荒廃○ 山村振興維持・活性化を図るべきではないか。
• 地方への関心が高まる中、森林空間の利用の推進等により、関係人口を拡大すべきではないか。

農地の林地化や、里山の管理・利用等を通じた地域協働活動を推進。
 特定地域づくり事業協同組合の枠組みの活用や地域おこし協力隊の参加等を契機とした山村集落を支える新たな人材を確保。

-9-

 山村を応援する関係人口の拡大に向け、森林環境教育により山村への関心を高めるとともに、森林サービス産業や農泊、ワーケーションを推進。
○ 特用林産物の生産振興• 山村地域の重要な収入源として、きのこ等の特用林産物の生産を振興すべきではないか。

 きのこ、薪や木炭等の特用林産物について、生産施設の整備や、需要拡大に向けた商品開発、販売促進等を推進。

○ その他• 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、森林・林業・木材産業の各分野においても適切な対策を講ずることが必要ではないか。

 林業・木材産業の経営継続、素材生産から造林への振り替え等による生産調整・雇用維持、木材需要の喚起、ライフスタイルの変化による新たなニーズの取り込み等に対応。

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の概要
令和３年２月農 林 水 産 省

趣旨

京都議定書の森林吸収量目標を達成するため、平成 20 年に間伐等特措法を制定、平成25 年に改正・延長し、令和２（2020）年度までに実施される間伐、再造林等の森林整備や、成長に優れた樹木（特定母樹）の増殖を推進してきた。
京都議定書の後継であるパリ協定に基づく我が国の森林吸収量目標（令和 12（2030）年度に 2.0％削減）の達成のためには、引き続き、間伐、再造林等の森林整備の推進が必要であり、さらに、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、生産が本格化しつつある特定母樹から育成された苗木を用いた再造林を促進し、森林吸収量の最大化を図ることが重要であることから、所要の措置を講ずることとする。

法案の概要
１

現行法による支援措置の延長(１)

市町村が策定する「特定間伐等促進計画」に基づく間伐等の実施に対する以下の支援措置の期限を令和 12（2030）年度まで 10 年間延長する。
・法定交付金（美しい森林づくり基盤整備交付金）の交付
・森林整備事業の地方負担分に係る地方債の起債の特例

等（第２条及び第６条～第８条関係）(２)

特定母樹の増殖を行う民間事業者等に対する林業・木材産業改善資金の償還期間の延長の特例等の支援措置の期限を令和 12（2030）年度まで 10 年間延長する。
（第２条及び第 11 条～第 13 条関係）

２

再造林を促進する措置の創設
特定母樹から育成された苗木（特定苗木）を積極的に用いた再造林を計画的かつ効率的に推進するため、都道府県知事が、①

自然的社会的条件からみて植栽に適した区域（特定植栽促進区域）を指定②

区域内で特定苗木の植栽を実施しようとする林業事業体等が作成する計画（特定植栽事業計画）を認定③計画の認定を受けた者に対し、林業・木材産業改善資金の償還期間の延長等の支援措置を講じる制度を創設する。

施行期日
令和３年４月１日（第２条、第４条第３項及び第 14 条～第 17 条関係）

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の概要
背景○ 京都議定書の森林吸収量目標を達成するため、平成20年に間伐等特措法を制定、平成25年に改正・延長し、令和２（2020）年度までに実施される、①間伐、再造林等の森林整備、 ②成長に優れた樹木（特定母樹）の増殖を推進。
○ パリ協定に基づく我が国の森林吸収量目標（令和12（2030）年度に2.0％削減）の達成のためには、引き続き、間伐、再造林等の森林整備の推進が必要。
○ さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、生産が本格化しつつある特定母樹から育成された苗木を用いた再造林を促進し、森林吸収量の最大化を図ることが重要。
法律案の概要現行法による支援措置の延長○ 現行法に基づく以下の支援措置の期限を令和12（2030）年度まで10年間延長。
① 市町村が策定する「特定間伐等促進計画」に基づく間伐等の実施に対する（第６条）
・法定交付金（美しい森林づくり基盤整備交付金）の交付
・森林整備事業の地方負担分に係る地方債の起債の特例 等（第７条・第８条）② 特定母樹の増殖を行う民間事業者等に対する（第11条～第13条）
・林業・木材産業改善資金の償還期間の延長の特例 等
再造林を促進する措置の創設○ 特定母樹から育成された苗木（特定苗木）を積極的に用いた再造林を計画的かつ効率的に推進するため、都道府県知事が、① 自然的社会的条件からみて植栽に適した区域（特定植栽促進区域）を指定（第４条第３項）② 区域内で特定苗木の植栽を実施しようとする林業事業体等が作成する計画（特定植栽事業計画）を認定（第14条第１項）③ 計画の認定を受けた者に対し、林業・木材産業改善資金の償還期間の延長等の支援措置を講じる（第16条・第17条）
制度を創設。
＜特定母樹の成長＞＜特定植栽促進区域と特定植栽事業計画のイメージ＞（植栽後３年の比較）■ 特定植栽促進区域
自然的・社会的条件の良い（森林の土地の生産力が高い、林道からの距離が近い等）森林を知事が一体的に指定。

■ 特定植栽事業計画
事業計画に基づく金融面での特例措置により、林業機械の導入等による効率的な再造林を支援。

植栽箇所
植栽箇所
植栽箇所

154 ㎝
多目的造林機械施行期日○ 令和３年４月１日

苗木運搬用ドローン

240 ㎝

これまで植えられてきた品種

343 ㎝
特定母樹

特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本指針の概要（下線部は主な改正箇所）

基本指針の位置付け
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第３条第１項の規定に基づき、農林水産大臣が、特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施を促進するための基本的な指針を定めるもので、都道府県知事が定める基本方針の指針となるべきもの。

概要

第１．特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進の意義及び目標に関する事項
１．特定間伐等の実施の促進の意義及び目標① 令和３年度から令和 12 年度の 10 年間に全国で年平均 45 万 ha の間伐を目標とする。
長期的な森林吸収量の確保を図るため、特定植栽をはじめ主伐後の再造林も促進する。
② 基本方針には、上記目標を踏まえ、特定間伐等の数値目標を設定するほか、特定植栽の目標、特定苗木の種類、植栽本数等を具体的に示すことが望ましい。
２．特定母樹の増殖の実施の促進の意義及び目標① 令和３年度から令和 12 年度の 10 年間に引き続き特定母樹の増殖を促進し、増殖した特定母樹により構成された種穂の採取源を全国的に整備することを目標とする。
② 基本方針には、上記目標を踏まえ、増殖した特定母樹の種穂の採取源の整備、採種園・採穂園の規模、特定増殖事業の実施方法等を具体的に示すことが望ましい。
第２．特定間伐等の実施を促進するための措置を講ずべき区域の設定に関する基本的な事項
特定間伐等を実施することが適当と認められる森林を対象として設定する。特定植栽促進区域が設定された場合、市町村は特定間伐等促進計画に特定植栽促進区域を含む必要がある。
第３．特定間伐等促進区域のうち、特定植栽の実施を促進すべき区域の基準
林地生産力や傾斜等の自然的条件、林道等からの距離や集落からの距離等の社会的条
件、特定苗木の供給目標等を勘案し、特定苗木の生育に適し、効率的な施業が可能な森林を対象として設定する。地形・地質等から山地災害が発生するおそれのある森林を対象としないよう留意する。
第４．特定間伐等促進区域において実施すべき特定間伐等に関する基本的な事項
１．特定間伐等促進区域において実施すべき特定間伐等に関する基本的な事項
特定植栽促進区域内の市町村は、特定植栽事業の実施方法等についても定め、特定植栽事業計画に記載された植栽については、特定間伐等促進計画にも位置づけられ交付金等の交付等の対象になることに留意する。

２．特定植栽促進区域における特定植栽事業の実施に関する基本的な事項① 低密度植栽、伐採と造林の一貫作業等、造林の低コスト化・省力化に努める。
② 特定苗木の種類、調達先等を明らかにするとともに、特定苗木である旨の表示が行われているものを調達する。
第５．特に優良な種苗を生産する体制の整備に関する基本的な事項
生産事業者が特定母樹の種穂を広く利用できるよう、都道府県間の広域的な種苗の流通を念頭に置きつつ、種穂の生産体制の整備を図る。
第６．特定増殖事業の実施に関する基本的な事項① 地域に適した特定母樹を選定し、採種園・採穂園を適正に造成・管理する。
② 生産事業者が特定母樹の種穂を広く利用できるよう努めるとともに、増殖した特定母樹から採取した種穂等であるかどうかの表示を適切に実施する。
第７．その他特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する重要事項
１．法に基づく取組以外との取組との効果的な連携① 特定間伐等の実施の促進に寄与する取組
森林経営計画に基づく施業の推進、路網整備、間伐等の効率化・低コスト化、人材育成・確保等に努める。
② 特定植栽の実施の促進に寄与する取組
ⅰ 特定植栽促進区域においては、特定植栽の実施を盛り込んだ森林経営計画の作成を促すなど、森林計画制度も適切に運用しながら特定植栽を促進する。
ⅱ 市町村は、必要に応じて森林経営管理制度も活用しながら特定植栽の実施を促進する。
③ 特定母樹の増殖の実施の促進に寄与する取組
特定苗木に加え、病虫害・気象害への抵抗性種苗、優良広葉樹、少花粉・無花粉スギ等の優良種苗の確保のほか、優良種苗の開発から造林までの期間短縮等に努める。
２．特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に向けた国等の援助等
・都道府県知事等は、認定特定植栽事業者等に対し必要な情報提供、助言等に努める。
・森林研究・整備機構等の特定母樹を所有する者は、認定特定増殖事業者に対し特定母樹の種穂の提供のほか、情報提供、技術的助言、指導等に努める。
・都道府県及び市町村は、特定間伐等促進区域内の森林所有者等の関係者に対し必要な情報提供、助言、あっせん等に努める。

今後の予定
・３月 10 日までパブリックコメントを実施中。
・パブリックコメント終了後、法律の公布・施行に合わせ速やかに公表。

路網整備や再造林対策の効果的な推進のための区域の設定に向けた実証・調査事業（新規）●主伐後の再造林を確保して、持続的な林業の成長のためには、地域に応じた効率的・低コストの森林整備が必要。
●効率的で持続可能な森林整備とその実施に必要な路網整備には、適地の判別と効果的な計画が重要。
●このため、航空レーザ計測や空中写真等を活用し、モデル地域において森林整備を効率的に行う区域を設定する手法を開発するとともに、当該地域において、路網整備や森林施業に係る計画策定の手法を開発する。
背景対応方向❑ 効率的・低コストの森林整備

 人工林は本格的な利用期を迎えており、森林施業の実施に当たって、資源量等の基礎情報を効率的に把握することが極めて重要。
 基礎情報を踏まえ、再造林適地や主伐・再造林一貫作業地など、今後の森林施業を見据えて適地を判別することが重要。

❑ 路網整備や森林施業に係る計画の策定手法の開発
 効果的・効率的な路網整備計画の策定、再造林適地や皆伐不適地の抽出、主伐・再造林一貫作業や長伐期施業地等の設定を行う。

❑ 路網整備のための計画策定

植生界が明瞭

 近年、航空レーザ計測の技術が急速に進展。傾斜・地形、樹種・樹高、路網の整備状況、危険箇所等を正確に把握することが可能。
 路網整備の計画の策定に当たっては、詳細な森林情報や具体的な森林施業と関連付けた効率的なものにすることが重要。
■近年の航空レーザ計測による森林状況の判別

航空レーザ計測データの活用

効率的な路網設計

再造林適地・皆伐不適地の抽出❑ 区域設定手法等の手引きの作成
 全国の地方自治体等で活用されるように、手引きの作成、普及・啓発に向けたセミナーを実施する。

作業道 樹木下の微地形の把握も可能
尾根線
谷線「現況」が見える「地形」が見える手引きの作成セミナーの実施