GCOE Discussion Paper Series
Global COE Program

Human Behavior and Socioeconomic Dynamics
Discussion Paper No. 341

なぜ人々は遺産を残すのか？愛情からなのか、利己心からなのか？
遺産動機の国際比較
Why Do People Leave Bequests? For Love or Self-Interest?
An International Comparison of Bequest Motives

Charles Yuji Horioka

July 2014

GCOE Secretariat
Graduate School of Economics
OSAKA UNIVERSITY
1-7 Machikaneyama, Toyonaka, Osaka, 560-0043, Japanなぜ人々は遺産を残すのか？愛情からなのか、利己心からなのか？遺産動機の国際比較*
Why Do People Leave Bequests?

For Love or Self-Interest?

An International Comparison ofBequest Motives
フィリピン大学経済学部教授、大阪大学社会経済研究所招聘教授、全米経済研究所リサー
チ・アソシエイト
チャールズ・ユウジ・ホリオカ**
Charles Yuji Horioka
2014 年 7 月 14 日
要旨: 本稿の目的は中国、インド、日本、アメリカで実施されたアンケート調査からの遺産行動（遺産動機・遺産の分配方法）に関するデータを紹介し、そうすることによってこれらの国においてどの家計行動に関する理論モデルが成り立っているかを明らかにすることである。本稿の結論は以下の通りである。すなわち、遺産行動は国によって大きく異なり、アメリカ人とインド人の遺産行動は日本人と中国人のそれよりもはるかに利他的であり、逆に日本人と中国人の遺産行動はアメリカ人とインド人のそれよりもはるかに利己的であるようである。また、この国同士の違いは、ある程度、国同士の社会保障制度、社会的規範などのような外的要因の違いによるものであり、ある程度、国同士の家計の選好の違いによるものであり、後者は国同士の宗教心の強さの違いによる可能性が高い。

Journal of Economic Literature Classification Numbers: D12, D14, D64, D91, E21, H31,
J14, P52, Z12
キーワード: 遺産、相続、遺産相続、生前贈与、世代間移転、遺産動機、遺産の分配方法、
遺産計画、均等配分、家計の選好、利他主義、利己主義、利己心、ライフ・サイクル・モ
デル、利他主義モデル、王朝モデル、長男相続、交換動機、戦略的遺産動機、民法、相続税、社会的規範、文化、社会保障制度、セーフティーネット、国民性、宗教心、宗教、中国、インド、日本、アメリカ*本稿の内容は Horioka (2014)の一部を和訳し、短くまとめ、新たな知見を加えたものである。
本研究は、大阪大学 21 世紀 COE プロジェクト「アンケートと実験によるマクロ動学」及びグローバル COE プロジェクト「人間行動と社会経済のダイナミクス」によって実施された「くらしの好みと満足度についてのアンケート」の結果を利用している。本アンケート 調
査の作成に寄与された、筒井義郎、大竹文雄、 池田新介の各氏に感謝する。
**連絡先：horioka@iser.osaka-u.ac.jp『東アジアへの視点』（公益財団法人国際東アジア研究センター編）第 25 巻 4 号（2014 年
12 月）に掲載予定。

１

はじめに
経済学者は通常、人間は利己的であり、自分のことしか考えないと仮定するが、被災者に寄付をしたり、ボランティア活動をしたり、子に遺産を残したりする人は少なくはなく、
彼らの行動は利他的であるかのように見える。人間は利己的なのだろうか、それとも利他的なのだろうか。また、利他的な人の割合は国によって異なるのだろうか。本稿の目的は中国、インド、日本、アメリカで実施されたアンケート調査からの遺産行動（遺産動機・遺産の分配方法）に関するデータを紹介し、これらの問いに対する回答を示すことである（他の調査からのデータを用いて類似した分析を行った例として Horioka, et al. (2000)、
Horioka (2002, 2009)、ホリオカ(2002, 2008)などがある）。
本稿の構成は以下の通りである。第２節では、家計行動に関する３つの理論モデルについて解説し、これらのモデルの遺産動機・遺産の分配方法に対するインプリケーションを示し、第３節では、用いたデータの出所について述べ、第４節では、中国、インド、日本、
アメリカにおける遺産行動（遺産動機・遺産の分配方法）に関するデータを紹介し、第５
節では、国同士の遺産行動の違いの原因について検証し、第６節では結論と政策的インプ
リケーションを述べる。
結論だけ先に述べると、遺産行動は国によって大きく異なり、アメリカ人とインド人の遺産行動は日本人と中国人のそれよりもはるかに利他的であり、逆に日本人と中国人の遺産行動はアメリカ人とインド人のそれよりもはるかに利己的であるようである。また、この国同士の違いは、ある程度、国同士の社会保障制度、社会的規範などのような外的要因の違いによるものであり、ある程度、国同士の家計の選好の違いによるものであり、後者は国同士の宗教心の強さの違いによる可能性が高い。
２

家計行動に関する３つの理論モデル
本節では、家計行動に関する３つの理論モデルについて解説し、それらのモデルの遺産

動機・遺産の分配方法に対するインプリケーションを示す。
経済学者がよく用いる家計行動に関する理論モデルは以下の３つのモデルである。
（１）利己主義を前提としたライフ・サイクル・モデル
このモデルは人々が利己的であり、自分の消費からしか効用を得ないと仮定する（Modigliani
and Brumberg (1954) を参照）。
（２）利他主義モデル
このモデルは人々が子に対して世代間の利他主義（愛情）を抱いており、自分の消費のみ
1ならず、子の消費からも効用を得ると仮定する（Barro (1974)、Becker (1974, 1991)を参照）。
（３）王朝モデル
このモデルは人々が家または家業の存続を望んでおり、家または家業が滅びる確率が最小になるよう行動すると仮定する（Chu (1991)を参照）。
これらのモデルは遺産動機および遺産の分配方法に対して異なったインプリケーションを持っており、次にこれらのモデルの遺産動機・遺産の分配方法に対するインプリケーシ
ョンについて説明する。
（１）利己主義を前提としたライフ・サイクル・モデル
遺産動機：人々は遺産を全く残さないか、死期の不確実性からくる意図せざる遺産のみを残すか (Davies (1981))、子が老後において世話または経済的援助をしてくれた場合にのみ遺産を残す。３つ目の遺産動機では、親は利他主義（愛情）から遺産を残すのでなく、子からなんらかの見返り（交換条件,を得るために遺産を残す。このいわゆる「交換動機」の一例は Bernheim, Shleifer, and Summers (1985) の「戦略的遺産動機」であり、この動機の場合
は、親は子の相続権をはく奪すると脅すことによって老後の世話をさせるというものである。この遺産動機のもう一つの例は Kotlikoff and Spivak (1981) の「暗黙的年金契約」であり、この動機の場合は、親と子は暗黙的な年金契約を結び、子が親に毎月一定の金額（「年金」）を支払う代わりに親が亡くなった時に「保険料」として遺産を受け取る。
遺産の分配方法： 人々は老後において世話または経済的援助をより熱心にしてくれた子に遺産を多く、または全部残す。
（２）利他主義モデル
遺産動機：人々は子が老後において世話も経済的援助もしてくれず、家も家業も引き継い
でくれなかったとしても、子に遺産を残す。
遺産の分配方法: 人々は遺産を均等に配分するか、ニーズのより多い子または所得獲得能
力のより少ない子に遺産を多く、または全部残す。
（３）王朝モデル
遺産動機: 人々は子が家または家業を引き継いでくれた場合にのみ遺産を残す。
遺産の分配方法: 人々は家または家業を引き継いだ子に遺産を多く、または全部残す。
つまり、どの家計行動の理論モデルも、遺産動機および遺産の分配方法に対して異なったインプリケーションを持っており、人々の遺産動機・遺産の分配方法について見ること
によって、どの理論モデルが実際に成り立っているかがわかる。しかし、どの家計行動の2

理論モデルも、人々が遺産を全く残さないとは予言しておらず、 人々が遺産を残すかどうかについてみるだけではどの家計行動の理論モデルが成り立っているかはわからない。したがって、人々の遺産動機・遺産の分配方法に関する情報がない限り、どの家計行動の理論モデルが成り立っているかはわからない。

3

データの出所
本節では、本稿で用いるデータの出所について紹介する。
本稿で用いるデータは、大阪大学大学院経済学研究科・社会経済研究所などの２１世紀

ＣＯＥプログラム「アンケート調査と実験による行動マクロ動学」およびグローバル COE
プログラム「人間行動と社会経済のダイナミクス」の一環として実施された「くらしの好みと満足度」に関するアンケート調査からのデータである。本調査は日本とアメリカでは毎年実施され、中国とインドでは断続的に実施された。
日本とアメリカの調査は全国調査であり、中国とインドでは都市調査と農村調査が別々に実施されているため、世界銀行（World Bank (2013)）からの都市人口の割合と農村人口の割合を用いて都市調査と農村調査の加重平均を算出した。本稿では、2012 年に実施された調査からのデータを用いたが、中国の農村調査は 2011 年にも 2012 年にも実施されなかった
ため、中国の農村調査に限っては 2010 年の調査からのデータを用いた。
この調査では、対象４ケ国においてほぼ同じ調査票を用いており、2009 年度以降、下記の遺産動機・遺産の分配方法に関する設問が含まれている。したがって、遺産動機・遺産の分配方法に関する分析に最適である。
問A31 あなたはお子さんに残す遺産についてどのようにお考えですか。当てはまるものを１つ選び、○をつけてください。
１ いかなる場合でも遺産を残すつもりである（２）２ 子供が老後の世話・介護をしてくれた場合にのみ遺産を残すつもりである（１）３ 子供が老後において経済的援助をしてくれた場合にのみ遺産を残すつもりである（１）４ 子供が家業を継いでくれた場合にのみ遺産を残すつもりである（３）５ 遺産を積極的に残したいとは思わないが、余ったら残す（１）
６ 遺産を残したら、子供の働く意欲を弱めるから、いかなる場合でも遺産を残すつもりはない（問A32へ）（２）
７ 自分の財産は自分で使いたいから、いかなる場合でも遺産を残すつもりはない（問A32へ）（１）８遺産を残したいが、余裕がないから残せない（問A32へ）（１、２、３）
付問A31-1 あなたはお子さんに遺産をどのように配分するおつもりですか。当てはまるも3

のを１つ選び、番号に○をつけてください。
１ 均等に配分するつもりである（問A32へ）（２）２ 均等には配分しないつもりである （１、２、３）
３ 子供は一人しかいないので配分の問題は生じない （問A32へ）付問A31-2 それでは、あなたはお子さんに遺産をどのように配分するおつもりですか。当てはまるものすべての番号に○をつけてください。
１ 同居してくれた子に多く配分するつもりである （１）２ 近くに住んでくれた子に多く配分するつもりである （１）３ 家事の手伝いをしてくれた子に多く配分するつもりである （１）４ 介護をしてくれた子に多く配分するつもりである （１）５ 経済的援助をしてくれた子に多く配分するつもりである （１）６ 家業を継いでくれた子に多く配分するつもりである （３）７ 長男・長女が同居したり、近くに住んだり、家事の手伝いをしたり、介護をしたり、経済的援助をしたり、家業を継いだりとくに尽くしてくれなかったとしても、長男・長女に多く、または全部配分するつもりである （３）８ 所得を稼ぐ能力が小さい子に多く配分するつもりである（２）
９ 遺産をより多く必要としている子に多く配分するつもりである（２）10 より好きな子に多く配分するつもりである （２）
各選択肢の後の括弧内の数字はその選択肢がどの理論モデルと整合的であるかを示すものである（１＝利己主義を前提としたライフ・サイクル・モデル、２＝利他主義モデル、
３＝王朝モデル）。
問 A31 の選択肢８はどの家計行動の理論モデルと整合的であるかは明らかではないため、
この選択肢を選んだ回答者はサンプルから除外した。なお、子が二人以上いない限り、遺産を配分する必要がないため、遺産の分配方法について分析する際は子が一人しかいない
回答者をサンプルから除外した。
４

遺産行動の４ケ国比較
本節では、対象４ケ国（中国、インド、日本、アメリカ）の遺産行動（遺産動機・遺産の分配方法）に関する結果を紹介し、そうすることによって、これらの国において、どの家計行動の理論モデルが成り立っているかを明らかにする。
４．１．遺産動機の４ケ国比較
表１には、対象４ケ国における遺産動機に関する結果が示されているが、この表から分4

かるように、遺産動機が利他主義モデルと整合的な遺産動機を持っている回答者の割合はインドで最も高く (75.80%)、アメリカで２番目に高く (66.97%)、中国で３番目に高く(37.40%)、日本で最も低い (33.98%)。一方、利己主義を前提としたライフ・サイクル・モデルと整合的な遺産動機を持っている回答者の割合は日本で最も高く(64.96%)、中国で２番目に高く(55.10%)、アメリカで３番目に高く(32.76%)、インドで最も低い(21.82%)。さらに、
王朝モデルと整合的な遺産動機を持っている回答者の割合はどの国においても低い（7.50%以下）が、中国で最も高く(7.50%)、インドで２番目に高く(2.38%)、日本で３番目に高く(1.06%)、 アメリカで最も低い (0.26%)。
つまり、国によって利他的な人、利己的な人、王朝的な人の割合が大きく異なり、日本と中国では利己的な人の割合が最も高く、アメリカとインドでは利他的な人の割合が最も高く、王朝的な人の割合はどの国においても高くはないが、敢えていえば、中国で最も高い。
個別の選択肢に関する結果についてみると、どの国においても「いかなる場合でも遺産を残すつもりである」という選択肢が利他主義モデルと整合的な遺産動機の中で圧倒的に重要であり、４ケ国の順位は利他主義と整合的なすべての遺産動機の場合と全く同じである。
同様に、インド以外のすべての国において「遺産を積極的に残したいとは思わないが、余ったら残す」という選択肢が利己主義を前提としたライフ・サイクル・モデルと整合的な遺産動機の中で圧倒的に重要であり、４ケ国の順位は利己主義と整合的なすべての遺産
動機の場合と全く同じである。
ただし、交換動機と整合的な２つの選択肢（「子供が老後の世話・介護をしてくれた場
合にのみ遺産を残すつもりである」、「子供が老後において経済的援助をしてくれた場合にのみ遺産を残すつもりである」）を選んだ回答者の割合はインドで最も高く、中国で２番目に高く、アメリカで３番目に高く、日本で最も低い。遺産動機が利他主義モデルと整合的な遺産動機を持っている回答者の割合が最も高いのはインドであり、利己主義を前提としたライフ・サイクル・モデルと整合的な遺産動機を持っている回答者の割合が最も高いのは日本であるという結果とはこの結果は矛盾するかのように見えるが、インドと中国
では社会保障制度が日本とアメリカほど充実しておらず、高齢の親は子に頼らざるを得な
いということを考えると、上記の結果は説明可能である。
４．２．遺産の分配方法の４ケ国比較
遺産の分配方法に関する詳しい結果は紹介しない（詳細については Horioka (2014)参照）
が、利他主義モデルと整合的な分配方法を予定している回答者の割合は対象４ケ国すべてにおいて圧倒的に高く、この割合はアメリカで最も高く（97.58%）、インドで２番目に高く（84.35％）、日本で３番目に高く(80.12%)、中国で最も低い（78.79%）。
それに対し、利己主義を前提としたライフ・サイクル・モデルと整合的な分配方法を予5定している回答者の割合は対象４ケ国すべてにおいて相対的に少なく、この割合は日本で最も高く（20.46%）、中国で２番目に高く（19.28%）、インドで３番目に高く（15.63%）、
アメリカで最も低い（2.52%）。
同様に、王朝モデルと整合的な分配方法を予定している回答者の割合は対象４ケ国すべてにおいて非常に低く、この割合は中国で最も高く(7.85%）、日本で２番目に高く（7.51%）、
アメリカで３番目に高く（0.84％）、インドで最も低い（0.48%）。
個別の選択肢に関する結果についてみると、「均等に配分するつもりである」という利他主義モデルと整合的である選択肢は対象４ケ国すべてにおいて圧倒的に重要であり、この選択肢を選んだ回答者の割合はアメリカで最も高く（92.55%）、インドで２番目に高く（84.17%）、日本で３番目に高く（72.67%）、中国で最も低い（70.28%）。
４．３．結論
つまり、遺産の分配方法に関する結果は遺産動機に関する結果とほぼ整合的であり、要約すると、国によって家計の遺産行動（遺産動機・遺産の分配方法）は大きく異なり、アメリカ人とインド人の遺産行動は日本人と中国人のそれよりもはるかに利他的のようであり、日本人と中国人の遺産行動はアメリカ人とインド人のそれよりもはるかに利己的のようであり、どの国においても遺産行動は王朝的ではなさそうだが、敢えていえば中国人の遺産行動が最も王朝的であるといった結果となる。
本稿の結果を先行研究の結果と照らし合わせると、中国人とインド人の遺産行動に関する先行研究はほとんどなさそうだが、日本人とアメリカ人の遺産行動に関する先行研究は若干ある。まず、類似したアンケート調査からのデータを用いた先行研究があり（例えば、Horioka, et al. (2000)、Horioka (2002, 2009)、ホリオカ(2002, 2008))、これらの研究は、日本人の遺産行動はアメリカ人の遺産行動よりもはるかに利己的であるという結果を得ている。
また、人々の遺産行動を計量的に分析した先行研究もあり、これらの研究も、日本人の遺産行動がアメリカ人の遺産行動よりもはるかに利己的であるという結果を得ている（これらの研究の展望論文として、Arrondel and Masson (2006)、Laferrere and Wolf (2006)、Horioka(2014)などがある）。したがって、本稿の結果は先行研究の結果と非常に整合的である。
５

国同士の遺産行動の違いの原因
本稿では、国によって家計の遺産行動が大きく異なるということが分かったが、この国同士の遺産行動の違いはなぜ見られるのであろうか。本節では、国同士の遺産行動の違いの原因について検証し、暫定的な結論を出す。
一つの可能性は国同士の遺産行動の違いは所得水準（経済の発展段階）、所得の伸び率、法体系、社会保障制度、社会的規範など遺産行動に影響する外的要因（制度・政策など）の国同士の違いによるものであるということであり、もう一つの可能性は国同士の遺産行
6

動の違いは国同士の家計の選好の違いによるものであるということである。
まず、遺産行動に影響する外的要因について順番に検証したい。所得水準（経済の発展段階）の影響については、もし遺産が正常財・贅沢財であり、所得と共にその水準が上昇するのであれば、所得水準の高い国に住んでいる家計のほうが所得水準の低い国に住んでいる家計よりも遺産動機が強いはずである。したがって、所得水準が相対的に高いアメリ
カにおいて遺産動機が強く、所得水準が相対的に低い中国において遺産動機が弱いという結果（この結果は Horioka (2014)に示されている）は、国同士の所得水準の違いによって国同士の遺産動機の強さの違いをある程度説明できるということを示唆する。しかし、所得水準が相対的に高い日本において遺産動機が弱く、所得水準が相対的に低いインドにおいて遺産動機が強いという結果は、国同士の所得水準の違いによって国同士の遺産動機の強さの違いを完全には説明できないということを示唆する。
次に、所得の伸び率の影響について見てみる。所得の伸び率が高いということは親の生涯所得よりも子供の生涯所得のほうが高いということを意味するため、所得の伸び率が高い国に住んでいる家計のほうが所得の伸び率が低い国に住んでいる家計よりも遺産動機が弱いはずである。したがって、所得の伸び率が相対的に低いアメリカにおいて遺産動機が強く、所得の伸び率が相対的に高い中国において遺産動機が弱いという結果（この結果はHorioka (2014)に示されている）は、国同士の所得の伸び率の違いによって国同士の遺産動機の強さの違いをある程度説明できるということを示唆する。しかし、所得の伸び率が相対的に低い日本において遺産動機が弱く、所得の伸び率が相対的に高いインドにおいて遺産動機が強いという結果は、国同士の所得の伸び率の違いによって国同士の遺産動機の強さの違いを完全には説明できないということを示唆する。
次に、法体系の影響について見てみる。日本において遺留分という制度があり、特定の子供の相続権を完全に剥奪することができないにも関わらず、遺産を均等に配分する傾向
は日本の場合のほうが弱い。この結果は、国同士の法体系の違いによって国同士の遺産行動の違いを説明することができないということを示唆する。
次に、公的年金、介護保険、医療保険のような高齢者を対象とした社会保障制度の影響について見てみたい。本稿の結果によると、遺産によって子供からの世話・援助を引き出そうという傾向は日本とアメリカの場合よりも中国とインドの場合のほうが強い。中国とインドでは、高齢者を対象とした社会保障制度が日本とアメリカの場合ほど充実していな
いということを考えると、この結果は、国同士の社会保障制度の違いによって国同士の遺産行動の違いをある程度説明できるということを示唆する。
次に、社会的規範の影響について見てみたい。日本と中国における社会的規範は伝統的には長男相続であり、長男がすべての遺産を相続する代わりに、親と同居し、親の面倒をみるということであった。日本と中国の現在の民法では均等配分が原則となっているが、長男相続が依然として根強く、遺言または長男以外の子が相続権を「自発的に」放棄することによって長男相続を実現することができる。本稿の結果によると、日本と中国では、
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均等配分の傾向はアメリカとインドの場合ほど強くはなく、王朝的な遺産行動はアメリカとインドよりも根強い。この結果は、国同士の社会的規範の違いによって国同士の遺産行動の違いをある程度説明できるということを示唆する。
したがって、所得水準（経済の発展段階）、所得の伸び率、法体系などのような外的要因によって国同士の遺産行動の違いを説明するはできないが、社会保障制度、社会的規範な
どのような外的要因によって国同士の遺産行動の違いをある程度説明することができる。
この結果は、国同士の遺産行動の違いはある程度国同士の家計の選好の違いによるものであるということを示唆する。
最後に、国同士の家計の選好の違いがなぜ見られるかについて考えてみたい。一つの可能性は、国同士の家計の選好の違いは国同士の文化・国民性の違いによるものであるということである。日本と中国の文化・国民性はある程度共通しており、両国の遺産行動が類似しているということを考えると、国同士の文化・国民性の違いによって国同士の家計の選好の違い・遺産行動の違いをある程度説明できるかのように見える。しかし、アメリカとインドの文化・国民性がかなり異なっているのにも関わらず、両国の遺産行動がかなり類似しているということは、国同士の文化・国民性の違いだけでは国同士の家計の選好の違い・遺産行動の違いを説明することができないということを示唆する。
もう一つの可能性は、国同士の宗教心の強さの違いによって国同士の家計の選好の違いを説明することができるということである。もし宗教心の強い家計のほうが利他的な選好をもつ傾向が強いのであれば、上記の因果関係が成り立つということになる。我々が用いた調査では、回答者の宗教心の強さに関する設問が含まれており、宗教心はインドで最も強く（５点満点で 3.66）、アメリカで２番目に強く（５点満点で 2.99）、日本で最も弱い（5点満点で 1.66）という結果になっている（中国調査ではこの設問は含まれていない）。なお、
Zimmerman (2005)の調査によると、神を信じる人の割合はインドで最も高く（94~98%）、ア
メリカで２番目に高く（91~97%）、中国で３番目に高く（86~94%）、日本で最も低い（35~36%）。
つまり、どちらの調査でも、宗教心の強さはインド、アメリカ、中国、日本の順番となっており、この順番は、４つの国を遺産動機がどの程度利他的であるかによって順位付けした場合の順番と全く同じである。このことは、国同士の家計の選好の違い・遺産行動の違いは国同士の宗教心の強さの違いによって説明できるということを示唆する。Gans,
Silverstein, and Lowenstein (2009)はマイクロデータを用いて宗教心の強い子供のほうが高齢の親の世話をする傾向が強いという結果を得ている。この結果も宗教心の強さが人々の選
好・行動に影響するということを示唆し、我々の結論と整合的である。
つまり、国同士の遺産行動の違いはある程度、国同士の社会保障制度、社会的規範などのような外的要因の違いによるものであり、ある程度、国同士の家計の選好の違いによるものであり、後者は国同士の宗教心の強さの違いによる可能性が高い。ただし、遺伝子、金融制度の発展度合、税制（所得税、固定資産税、相続税・贈与税、寄付控除の有無など）
を初め、ここで考慮しなかった要因も遺産行動に影響する可能性があり、上記の結論は暫8

定的なものと見なした方がよいであろう。
６

おわりに
本稿では、家計行動に関する３つの理論モデルについて解説し、中国、インド、日本、

アメリカで実施されたアンケート調査からのデータを紹介し、これらの国における遺産行
動（遺産動機・遺産の分配方法）の実態を明らかにし、これらの国においてどの家計行動の理論モデルが成り立っているかを明らかにした。その結果、遺産行動は国によって大きく異なり、アメリカ人とインド人の遺産行動は日本人と中国人のそれよりもはるかに利他的であり、逆に日本人と中国人の遺産行動はアメリカ人とインド人のそれよりもはるかに利己的であるということが分かった。また、この国同士の違いは、ある程度、国同士の社会保障制度、社会的規範などのような外的要因の違いによるものであり、ある程度、国同士の家計の選好の違いによるものであり、後者は国同士の宗教心の強さの違いによる可能性が高いということが分かった。
最後に、本稿の結果の政策的インプリケーションについて考えてみたい。人々が利己的であるか、利他的であるかによって、政策の効果が丸っきり変わってくるため、本稿の結果は重要な政策的インプリケーションを持つ（Barro (1974)、 Masson and Pestieau (1996)、
Arrondel and Masson (2006)）。
（１） 減税の効果。人々が利己的であれば、政府が減税を実施し、その減税を国債の発行によって賄えば、その減税は景気刺激策として有効となる。なぜならば、減税によって人々の現在の可処分所得が増え、人々が利己的であれば、後世への増税の負担のことを気にせず、現在の可処分所得の増加が消費の増加をもたらすからである。
したがって、日本人と中国人は利己的であるという結果は、日本と中国では減税は消費刺激策として有効であるということを意味する。それに対し、人々が利他的であれば、国債の発行によって賄われる減税は景気刺激策として全く無効である。なぜならば、減税によって人々の現在の可処分所得が増えたとしても、国債を償還する時期になったら政府が国債を償還するために増税をしなければならないということを人々が認識し、人々が利己的であれば、例え増税の時期が自分が亡くなった後だったとしても、人々は後世への増税の負担のことを気にし、増税分だけ遺産を増やすからである。つまり、利他的な人は減税を全額貯蓄し、遺産として残し、消費を一切増やさないため、減税は景気刺激策として全く無効である。したがって、ア
メリカ人とインド人は利他的であるという結果は、アメリカとインドでは減税は消費刺激策として無効であるということを意味する。
（２） 賦課方式の公的年金制度の効果。人々が利己的であれば、賦課方式の公的年金制度
9が導入されると、老後の生活がより豊かになり、老後に備えて自ら貯蓄をする必要性が薄れるため、家計貯蓄が減少すると考えられる。したがって、日本人と中国人が利己的であるという結果は、日本と中国では、賦課方式の公的年金制度の導入は
老後の生活を豊かにし、家計貯蓄の減少をもたらすということを意味する。一方、人々が利他的であれば、賦課方式の公的年金制度が導入されたとしても、老後の生活が豊かにならず、家計貯蓄が減少するということもない。なぜならば、人々が利他的であれば、賦課方式の年金制度が導入されたとしても、次世代（子供）が負担しなければならない保険料のことを気にするため、公的年金の給付を全額貯蓄し、遺産として残すからである。したがって、アメリカ人とインド人が利他的であるという結果は、アメリカとインドでは、賦課方式の公的年金制度の導入は老後の生活を豊かにせず、家計貯蓄の減少をもたらさないということを意味する。
（３） 相続税の必要性。人々が利己的であれば、子に全く遺産を残さないか、意図せざる遺産のみを残すか、老後の世話・援助に対する見返りとしての遺産のみを残すはずである。したがって、利己的な人は遺産を余り残さないし、残したとしてもそれは反対方向（子から親へ）の世代間移転（子による親の世話・援助の金銭的価値）によって相殺され、親から子へのネットの世代間移転は少ないはずである。日本人と中国人は利己的であるという結果は、日本と中国では親から子へのネットの世代間移転が少なく、資産格差が代々引き継がれる恐れがそれほどなく、相続税などによって資産格差が代々引き継がれることを阻止する必要性がそれほどないということを意味する。一方、人々が利他的であれば、遺産動機が強いはずであり、人々は何の見返りがなくても子に遺産を残すはずである。したがって、人々が利他的であれば、親から子へのネットの世代間移転は多いはずである。アメリカ人とインド人は利己的であるという結果は、アメリカとインドでは親から子へのネットの世代間移転が多く、資産格差が代々引き継がれる恐れがあり、相続税などによって資産格差が代々引き継がれることを阻止する必要性があるということを意味する。
要約すると、人々が利己的であれば、景気刺激策としての減税政策、公的年金制度の導入などのような介入的財政政策は有効であり、相続税などによって資産格差が代々引き継がれることを阻止する必要性がそれほどなく、一方、人々が利他的であれば、景気刺激策
としての減税政策、公的年金制度の導入などのような介入的財政政策は有効ではなく、相続税などによって資産格差が代々引き継がれることを阻止する必要性がある。したがって、人々の選好のいかんによっては政策的インプリケーションが丸っきり変わり、そういった意味においても、人々がどういった選好を持っているのかを知ることが極めて重要である。

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参考文献

Arrondel, Luc, and Masson, Andre (2006), “Altruism, Exchange or Indirect Reciprocity: What Do the
Data on Family Transfers Show?” in Serge-Christophe Kolm and Jean Mercier Ythier, eds., Handbook of
the Economics of Giving, Altruism and Reciprocity, volume 2 (Amsterdam: Elsevier B.V.)、 pp.
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表１：遺産動機の４ケ国比較
各遺産動機を持っている回答者の割合（％）

中国

インド

日本

アメリカ

利他主義モデルと整合的な遺産動機
いかなる場合でも遺産を残すつもりである
遺産を残したら,子供の働く意欲を弱めるから,いかなる場合でも遺産を残すつもりはない
利他主義モデルと整合的な遺産動機を持っている回答者の割合

35.25

75.66

32.58

2.15

0.14

1.41

66.41
0.56

37.40

75.80

33.98

66.97

利己主義を前提としたライ・サイクル・モデルと整合的な遺産動機
子供が老後の世話・介護をしてくれた場合にのみ遺産を残すつもりである
子供が老後において経済的援助をしてくれた場合にのみ遺産を残すつもりである遺産を積極的に残したいとは思わないが,余ったら残す
自分の財産は自分で使いたいから,いかなる場合でも遺産を残すつもりはない

10.10
5.17
37.03
2.80

11.49
5.95
3.84
0.54

4.06
0.70
58.58
1.62

2.08
0.63
28.54
1.52

利己主義を前提としたライフ・サイクル・モデルと整合的な遺産動機を持っている回答者
の割合

55.10

21.82

64.96

32.76

王朝モデルと整合的な遺産動機
子供が家業を継いでくれた場合にのみ遺産を残すつもりである

7.50

2.38

1.06

0.26

王朝モデルと整合的な遺産動機を持っている回答者の割合

7.50

2.38

1.06

0.26

100.00100.00100.00100.00

2071

1866

3696

3034

合計
標本数

備考：遺産動機に関する設問に回答しなかった回答者および「遺産を残したいが,余裕がないから残せない」と回答した回答者は分母に含まれていない。

データの出所：大阪大学大学院経済学研究科・社会経済研究所などの２１世紀ＣＯＥプログラム「アンケート調査と実験による行動マク
ロ動学」およびグローバルCOEプログラム「人間行動と社会経済のダイナミクス」の一環として実施された「くらしの好みと満足度」に関するアンケート調査。中国の農村調査の場合以外は2012年調査,中国の農村調査の場合のみ2010年。中国とインドの場合は世界銀行からの都市人口の割合と農村人口の割合を用いて都市調査と農村調査の加重平均を算出した。

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