独立行政法人水資源機構
平成１９年度業務実績評価調書

平成２０年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成１９年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

業
項 目
中期計画
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

務

運

営

評

価（個別項目ごとの認定）

評定結果

評定理由

意見

平成１９年度計画

・利水者との意見交換、流域に関 ・同左する勉強会の実施、広報の充実等を柱とした「アクションプロ
グラム」実施。
( 1 )機 動 的 な 組 織 運 営①機動的な組織運営
・総合技術推進室に、事業量のピ
・本社：利水者窓口の明確化を図ークを迎える各ダム事業における組織、経営戦略を担う組織、る技術的課題に機動的に対処す事業実施から負担金調整までのるため、ダム施工支援グループ
業務を一貫して担う組織整備を設置
・支社・局：利水者対応窓口機能の強化・プロジェクトチーム等の活用・総合事業所（総合管理所）化等
による効率的な組織整備
・近隣事務所間の統合②新人事制度の導入・運用
・新人事制度の改善と運用・能力等級制度、評価制度等導入
・評価結果を給与、人員配置等に反映する新人事制度導入
・運用後の改善点等の検討、適正な運用③職員の資質向上
・ OJT 、 任 用 、 研 修 、 自 己 研 鑽 等を通じた人材育成プログラム作
成・機構業務に関連する公的資格保 ・公的資格保有率を向上

４

総合技術推進室に設置したダム施工支業務の進捗に合せ、総合技術推援グループにより、ダム現場に機動的な 進 室 か ら 人 材 を 現 場 に 派 遣 す る だ
業務支援を実施したことなどが評価でき け で は な く 、 人 材 育 成 の 観 点 に 立る。
った組織運営とすべき。

組織運営、人事の評価制度に新たな試機動的な組織運営に向けて、組みがみられ、スリム化した組織運営に支 織 や 人 事 制 度 な ど 体 制 の 整 備 と 改
障が起きないよう努力していることが評 善 が 着 実 に 進 め ら れ た と 評 価 で き価できる。
る。この効果や成果の評価とその制度や体制の改善への反映は容易ではないが、その試みが十分展開されていると判断できる材料は少ない。とくに、新人事制度の評価
職員資質向上の取り組みに進展が認め 結 果 に 基 づ い て 「 適 切 な 人 事 配 置られる。
が行われた」とする点については十分な説明がなく、根拠は不明で機構内部の階層別研修における研修内 ある。

-1-

有 率 向 上 （ 1.0 → 1.2 ）（ 1.18 → 1.20 ）( 2 )効 率 的 な 業 務 運 営①情報化・電子化による業務改善1 )人 事 シ ス テ ム の 総 合 シ ス テ ム 化
・新人事制度導入に伴う人事シス ・人事総合システムの運用と改良
テム更新
・電子申請システム開発
・ＢＰＲ（ＩＴを活用した業務プ
ロセスの再構築）による業務プ
ロセスの簡素化、人事システムと自動連携した人事総合システ
ム

容 の 拡 充 を 図 り 、公 的 資 格 制 度 を 奨 励 し 、公 的 資 格 保 有 率 を 1.2 へ 向 上 さ せ 、 目 標を達成したことは評価される。

３

様々な情報・電子化システムの整備は継続して着実に進められた。また着実な成果も見られる。

2 )知 識 活 用 （ ナ レ ッ ジ ） シ ス テ ムの実施
・知識活用（ナレッジ）システムの対象職員割合拡大（ 概 ね 50 ％ → 100 ％ ）ナレッジシステムの利点は、使用の具体例を示した方がわかりやすい。

3 )Ｃ Ａ Ｌ Ｓ ／ Ｅ Ｃ の 推 進
・ Ｃ Ａ Ｄ （ 電 子 作 図 シ ス テ ム ）、
ＧＩＳ（地理情報システム）などシステムの統一化及びインターネットを利用した情報共有化
推進・ 電 子 納 品 対 象 契 約 額 変 更（ 6,000
万 円 以 上 → 500 万 円 以 上 ）、 契
約 額 500 万 円 以 上 の 電 子 納 品の 割 合 拡 大 （ ６ ％ → 100 ％ ）②組織間の役割分担の見直しと業務の一元化
・本社、支社、局及び事務所との間の役割分担を整理し、業務一元化③外部委託の実施

・庁舎管理等単純・定型業務の概外部委託等の業務の簡素化が着実に実-2-

直接的な業務（機構の本体に関・庁舎管理、車両管理など単純、定 型 的 な 業 務 は 、 概 ね 100 ％外部委託

ね１００％外部委託実施

行に移されている。

④業務の簡素化・内部規程等の見直しを含めた業
・業務全体の情報化・電子化及び務プロセスの改善についての検外部委託の実施
討( 3 )事 務 的 経 費 の 節 減
・事務的経費（人件費（退職手当 ・事務的経費節減
を 除 く 。） を 含 み 、 本 社 移 転 経 （ 14 年 度 に 比 較 し 13 ％ 減 ）
費 を 除 く 。） 13 ％ 節 減

目標は早い年度段階でおおむね達成され て い た 。 19 年 度 で は 新 た に 業 務 簡 素
化に取り組んでおり、次期へ向けて改善の取り組みだと評価できる。

４( 4 ) 総 人 件 費 改 革 に 伴 う 人 件 費 の ・ 人 件 費 の 平 成 17 年 度 と 比 較 し削減て概ね 2 ％の削減
・ 人 件 費 の 平 成 18 年 度 概 ね 1 ％ 、平 成 19 年 度 概 ね 2 ％ の 削 減
・給与体系の見直し

5 ％ の 本 給 自 主 的 カ ッ ト 、 13.3 ％ の 事
務 的 経 費 の 節 減 、 5.4 ％ の 総 人 件 費 削 減など中期目標を達成した。
着実な取り組みがなされ、制約の多いと思われる「人件費の削減」も含めて数値目標が達成されていることは評価できる。
平 成 17 年 度 か ら 自 主 的 に 実 施 し て き
た 本 給 の カ ッ ト 率 を 19 年 度 は 5 ％ に 上
げ て 実 施 （ 17 年 度 は 3 ％ 、 18 年 度 は 4％）し、給与水準の適正化に取り組み、
人件費の節減を着実に進めてきたことは評価できる。

( 5 )事 業 費 の 縮 減
・ 事 業 費 10 ％ 縮 減 。

・単価や契約方式の見直し、事業執行方法等の改善を通じ効率化
推 進（ 14 年 度 に 比 較 し 18 ％ 減 ）

３

コスト縮減や事務的経費の節約などにより、新築・改築事業などを計画通り実施した。
中期目標の達成に向けて着実に取り組
み が な さ れ 、数 値 目 標 も 十 分 に 達 成 さ れ 、
成果をあげている。
事業費の縮減は国の予算編成により決定されることとはいえ、それに対応して経費の節約を図り、事業を着実に実施したことは評価できる。
契約方式見直しなど効率化の取り組み-3-

わる業務）の一部も外部委託に進むのか。

は着実に進展している。
２．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置( 1 )業 務 執 行 に 係 る 基 本 姿 勢
・職員に対して法令遵守の徹底
・競争性・透明性を高める入札方
式の改善、当該不正行為に対す
るペナルティの強化等を実施( 1 )計 画 的 で 的 確 な 事 業 の 実 施( 2 )計 画 的 で 的 確 な 事 業 の 実 施①新築事業②改築事業
・別表１「ダム等事業」９施設の 滝沢ダム建設事業及び徳山ダム建計画的で的確な事業執行
設事業のそれぞれ平成２０年度管1 )事 業 の 完 了
理移行に向けた事業遂行など新築
滝 沢 ダ ム （ 平 成 19 年 度 ）事業（７事業：思川開発・滝沢ダ
徳 山 ダ ム （ 平 成 19 年 度 ）ム・徳山ダム・川上ダム・丹生ダ
2 )計 画 事 業 量
ム・大山ダム・小石原川ダム）の事業用地取得３㎞２
的確な実施
付替道路施工延長
15 ㎞
ダム本体打設（盛立）量1 )事 業 の 完 了 に 向 け 進 捗
1,125 万 ｍ ３
滝 沢 ダ ム （ 平 成 19 年 度 ）3 )償 還 完 了
徳 山 ダ ム （ 平 成 19 年 度 ）浦 山 ダ ム （ 平 成 18 年 度 ）2 )計 画 事 業 量
日 吉 ダ ム （ 平 成 18 年 度 ）事業用地取得0.2 ㎞ ２
付替道路施工延長
2.3 ㎞④特定事業先行調整費制度の運用
・徳山ダム建設事業に対する国の交付金の一部相当額の資金支弁を行う。

４

入札談合防止、コンプライアンス強化
過去の不適切な事案や公取委ののための一連の対策は妥当なもので評価 指 摘 な ど を 踏 ま え 、 業 務 執 行 に 関できる。内部通報者制度を用意したこと わ る 様 々 な 改 善 の 取 り 組 み が 着 実など、一連の措置に対する役員のイニシ に 進 め ら れ た 。 様 々 な 改 善 の 効 果
アティブを確認できた。ダム等事業は順 は ま だ 明 確 で は な く 、 今 後 も 継 続
調に進められている。
して確認していくことが求められる。なお、契約の「透明性、公正
法令遵守のために理事長はじめトップ 性 を よ り 確 保 す る 取 り 組 み 」 の 十が先頭に立っていることは、職員にとっ 分な説明が無い。
て大きな支援となる。また、ダム群として排砂のための容量をもつという考え方
過去の２度に亘る不祥事を教訓
は、技術的な可能性を大きくしており評 に コ ン プ ラ イ ア ン ス の 強 化 が 図 ら価できる。
れた。また、管理業務に移行する
中、ダムの長寿命化を図る提案を
徳 山 ダ ム の 完 成 （ 概 成 ）、 滝 沢 ダ ム の 積 極 的 に 行 う な ど の 事 業 実 施 に 工
進捗は、大きく評価できる。
夫がみられるが、不祥事再発の不安が全くなくなったとはいえない。
また、小石原ダムの補償基準協定の締
結やダムの長寿命化容量の確保策を制度
ダム技術の発展に貢献し、ダム提案し認められた。
工学会で受賞を受けたこと、コン
プライアンスに対する取り組みがダ ム 工 学 会 の 「 技 術 賞 」・「 技 術 開 発 な さ れ て い る こ と は 評 価 に 値 す る賞 」（ 徳 山 ダ ム 対 象 ） で 技 術 力 が 評 価 さ が 、 同 一 現 場 で 不 適 切 事 例 が 2 回れ た 。「 ダ ム の 長 寿 命 化 容 量 」 の 新 し い 発 生 し た こ と は 遺 憾 に 思 う 。
制度・提案など高く評価する。
長寿命化容量確保方策としての水系内ダム群の陸上掘削スケジュ
ーリングは改善ではあるが、もっと早期に着手すべきではなかったか。

平 成 17 年 度
・ 限 度 額 ・ ・ ・ 6,993 百 万 円
回 収 期 限 ・ ・ ・ 平 成 20 年 度

特定事業先行調整費制度の導入は極めて高い評価に値するが、既に評価済みである。長寿命化容量-4-平 成 18 年 度
・ 限 度 額 ・ ・ ・ 7,800 百 万 円
回 収 期 限 ・ ・ ・ 平 成 23 年 度の確保は川上ダムのおかれた特殊性に因るものが大きく、機構ダム
全体の取り組みになるかどうか不確定であり今後の動向を見守った
上で評価すべきではないか。不適切事案の反省にたっての各種の取り組みやダム事業が着実に進められているとの評価にとどめるべき。

①新築事業②改築事業
・別表２「用水路等事業」８施設 ・改築事業（６事業：群馬用水緊の計画的で的確な事業執行改・武蔵水路改築・印旛沼開発
1 )事 業 の 完 了
緊改・豊川用水二期・香川用水
房 総 導 水 路 （ 平 成 16 年 度 ）緊改・両筑平野用水二期）の実
愛 知 用 水 二 期 （ 平 成 18 年 度 ）施による的確な施設更新
2 )計 画 事 業 量
水 路 工 事 （ 改 築 ） 延 長 96 ㎞ ・ 豊 川 用 水 二 期 事 業 に て 大 規 模 地
施設（ポンプ）改築
37 台
震対策及び石綿管除去対策に着堆砂土砂撤去量190 万 ｍ ３
手調整池本体盛立量
60 万 ｍ ３・印旛沼開発施設緊急改築事業において酒直水門の改築に着手

３

用水路を中心とする新築・改築事業は計画が着実に実施された。
ライフサイクルコスト低減や地震等への対策など新たな取り組みを進めていることが評価できる。
用水路等の事業については、計画的に事業を進めており、特に、豊川用水二期事業における大規模地震対策や石綿管対策を受益者の同意を得て事業に着手した
ことは誠意と大変な労力、努力があったと推測でき、評価に値する。

1 )事 業 の 完 了
愛知用水二期2 )計 画 事 業 量
水路改築延長15.3 ㎞
施設（ポンプ）改築 2 台
堆砂土砂撤去量
9 万ｍ３
調整池本体盛立量
41 万 ｍ ３③附帯業務及び委託発電業務
・①、②の附帯業務、委託発電業 ・同左
務の的確な実施( 2 )的 確 な 施 設 の 管 理( 3 )的 確 な 施 設 の 管 理①施設管理規程に基づいた的確な管理等
・同左
・安定的な水供給
・同左

３３計画に従った着実な業務の実施がなされた。

吉野川水系の渇水に対して、早明浦ダム、銅山川水系で、的確な取水制限を実施し、水供給の安定に努めた。

-5-

・渇水時の対応
・同左
・独立行政法人水資源機構法（以下 「 機 構 法 」） 第 12 条 第 １ 項
第２号ハに規定する施設を受託した場合の的確な管理規定に基づいた施設管理や水質保全への取り組みが着実になされたと評価できる。
的確な施設の管理は、機構の業務の中でも重要な業務であり、普通にやって問題がなくて当たり前という地味な仕事であるが、ばっき循環設備をはじめ各種水質対策設備による効果的な水質制御がなされていること、さらには、水生植物の水耕栽培が内閣府政策コンペで特別賞を受賞したことは評価に値するものである。

1 )安 全 で 良 質 な 水 の 供 給
・全管理所で日常的に水質情報を
・水質保全等の取組み
把握・水質情報の把握、水質異常時の ・水質異常時の関係者との連絡・
利水者・関係機関との連絡調
調整、水質改善の検討、必要に整、水質改善の検討及び対策
応じて対策設備の運用、見直し
・貯水池水質運用管理計画の運用を 通 じ た 水 質 管 理 を 10 ダ ム から 26 ダ ム に 拡 大

施設管理、ストックマネジメント等を通し、正常な管理運営が実行されたと判断する。
危機管理体制が適切に運営された。
2 )水 質 事 故 等 の 対 応・同左・水質事故時に利水者、河川管理 ・事故時等のため資材を備蓄
者、関係機関等と連絡・調整、的確な施設操作、影響の軽減

3 )洪 水 被 害 の 防 止 又 は 軽 減・特定施設の的確な洪水調節操
作、洪水被害の防止・軽減・同左
・計画規模を超える出水に対する新たな施設操作の方法を検討し可能なところから実施
・浸水被害の想定等の関係機関との情報共有化いろいろな状況のもとで、また多様な要求のもと安定な管理と水供給が着実に行われている。

４

台 風 等 に よ る 洪 水 に 対 し て 、 25 回 の平 成 19 年 度 も 確 実 な 取 り 組 み が洪水調節を適切に行い洪水被害の防止に 積 み 重 ね ら れ た と 評 価 で き る 。 い努めた。
くつかの洪水例についても適当な
対 応 が な さ れ た と い え る 。 平 成 18
洪水調整は最も主要な業務の一つであ 年 度 に 試 験 的 に 導 入 さ れ た 「 事 前り、適切に対応することが当たり前であ 放 流 方 式 」 の そ の 後 の 検 討 状 況 がる が 、 19 年 度 は 下 久 保 ダ ム で 記 録 的 な 明 確 で な い 。 阿 木 川 ダ ム に お け る
降雨があったのにも関わらず適切な洪水 「 非 常 時 操 作 方 法 」 の 検 討 は 客 観調整が行われた。
的に評価された取り組みのようであるが、その効果に関する自らの洪水被害は軽減されており、機構によ 分析が望まれる。
る的確なダム運用が寄与した側面も見逃
せない。

-6-

台風 9 号による関東全域の記録的な豪雨や、上陸 3 台風による洪水調節など、
評 価 し う る 。 ま た 、「 阿 木 川 ダ ム 」 の 優
秀 賞 受 賞 も 、客 観 的 事 項 と し て よ か っ た 。
的確な洪水操作を行い下流水位の低下に貢献しているだけでなく、計画規模を超える出水に対して、現行ルール以上の操作方法を検討している。
（その他施設管理等）
4 )附 帯 業 務 及 び 委 託 発 電 業 務・附帯業務、委託発電業務の的確 ・同左
な実施

３

多くのことが着実に計画通り実施されたと評価できる。

5 )環 境 へ の 負 荷 の 低 減 へ の 取 組 み・環境の保全に配慮したダム管理 ・同左のあり方の調査検討、環境への負荷の低減
6 )施 設 周 辺 地 域 と の コ ミ ュ ニ ケ ーション
・同左
・水源地域と下流受益地の相互理
解促進・同左
・施設周辺地域との積極的なコミュニケーション
②管理所施設等の耐震化
・耐震化施設等の割合向上
・管理所施設等の耐震化計画策定
70 ％ （ 40 施 設 / 全 57 施 設 ）・耐震性能を高めた施設等の割合→ 74 ％ （ 40 施 設 / 全 57 施 設 ）向 上 （ 25 ％ → 70 ％ ）中期計画の目標値（施設の耐震化、バリアフリー、水管理情報発信等）を達成
できたことは評価できる。

③説明施設等のバリアフリー化
・既存の説明ホールや資料館等の説明施設のバリアフリー化計画
策定
・バリアフリー化率向上（ 83 ％ → 100 ％ ）-7-

④水管理情報の発信
1 )水 管 理 に 関 す る 情 報 の 発 信
・ 全 20 ダ ム で 毎 日 ホ ー ム ペ ー ジ・ 20 ダ ム の 水 管 理 情 報（ 流 入 量 、を通じ水管理情報を発信
放流量、水位等）をホームペー
ジを通じて毎日発信
2 )水 質 年 報 の 作 成 公 表 、 次 年 度 向 ・ 同 左けデータ等の整理検討
・全管理所で日常的に水質情報把握・「 平 成 18 年 水 質 年 報 」 作 成 ・・「 水 質 年 報 （ 仮 称 ）」 を 平 成 15
公表
年度分から作成、公表( 3 )災 害 復 旧 工 事 の 実 施( 4 )災 害 復 旧 工 事 の 実 施・災害被害発生時の迅速な災害復 ・同左
旧工事・附帯する事業の的確な実施

３( 4 )総 合 的 な コ ス ト の 縮 減( 5 )総 合 的 な コ ス ト の 縮 減
・ 15 ％ の 総 合 コ ス ト 縮 減 （ 14 年
・総合コスト縮減
度 → 19 年 度 ）（ 14 年 度 に 比 較 し 15 ％ 減 ）・「 水 資 源 機 構 コ ス ト 構 造 改 革 プ
ロ グ ラ ム （ 仮 称 ）」 策 定 、 各 事 ・「 水 資 源 機 構 コ ス ト 構 造 改 革 プ
業でコスト縮減
ログラム」を推進

４

適確に行われている。

被災を未然に防ぐために，巡視の強化が必要でないか（管理上の課 題 ）。

中期目標期間中の一連のコスト縮減対コスト縮減の定量的な目標の達策が着実に成果として現れていた。
成を含め、計画は着実に実施された。工事コスト縮減の内訳の内、「 水 資 源 機 構 コ ス ト 構 造 改 革 プ ロ グ ラ ム 」「 計 画 ・ 設 計 ・ 施 工 方 法 の 見 直 し 」の施策を推進し、新工法を用いた維持管 が 中 心 的 な も の で あ る が 、 そ の 内理、修繕、更新の費用、更に調達方式の 容の分析が有効であろう。
見直しも含めたトータルコスト意識をもって業務を運営することにより、中期計
画 の 目 標 値 15 ％ を 上 ま わ る 16.9 ％ の 総合コスト縮減率を達成したことは高く評
価してよい。
細部にわたってコストの縮減が行われている。

( 5 )環 境 保 全 へ の 配 慮( 6 )環 境 保 全 へ の 配 慮①自然環境の保全
・ 事 業 実 施 区 域 及 び 周 辺 の 適 切 な ・ 10 事 業 の 事 業 実 施 区 域 及 び 周
自然環境調査及び環境影響予測
辺の自然環境調査及び環境影響４モニタリング、ビオトープ整備、フラ堆砂土砂をダム下流に置き砂す
ッシュ放流など環境保全の施策を的確に る こ と の 有 効 性 が み ら れ る 。 他 の実施した。
ダムでも規模を大きくかつ系統的に実施できないか。
-8-

・評価、環境保全措置
予測・評価を行い、必要に応じ・モニタリング調査、効果検証
環境保全措置を検討・実施
・必要に応じ外部専門家等から構 ・4 事業所で環境保全協議会を設成される委員会等設置置するとともに環境保全管理担
・面的な地形改変を伴うダム工事
当者を配置の際に、現況把握、改善対策、 ・事業実施区域及び周辺区域の自環境保全協議会設置、工事毎の然環境の現状等をまとめた環境
環境保全管理担当者配置
ハンドブック等の職員、工事・・環境ハンドブック等作成、関係調査関係者、地域住民等への配者に配布、周知布・周知・管理業務における自然環境調
査、環境保全措置、モニタリン ・7 事業所で除去した土砂を活用
グ調査
しダム下流への土砂供給を試行
・6 事業所で貯水池水位低下時の放流による下流河川環境の改善
・4 事業所で貯水池の効率的な運用による下流河川の流況改善を試行
・1 事業所で浚渫土砂を活用した湖沼の復元を試行②環境学習会の実施
・全事業所において環境学習会開 ・全事業所で環境学習会を開催又催、又は参加するよう拡大は参加
・ 延 べ 200 名 以 上 の 職 員 の 内 外 ・ 延 べ 45 名 以 上 の 職 員 の 内 外 専
専門研修受講門研修受講
・ 延 べ 1,000 名 以 上 の 職 員 の 一 般 ・ 延 べ 200 名 以 上 の 職 員 の 一 般
研修実施
研修実施
③環境情報の発信・「 環 境 レ ポ ー ト （ 仮 称 ）」 及 び ・「 環 境 報 告 書 」及 び「 水 質 年 報 」「 水 質 年 報 (仮 称 )」 作 成 、 公 表を作成・公表・「 環 境 レ ポ ー ト （ 仮 称 ）」 の 公表に際しては、種の保護等に配慮（一部再掲）

わずかずつではあるが、環境問題に確
実に取り組んでいく姿勢が評価できる。
計画に定められた項目内容について
は，着実に実施された。

下流への土砂供給が計画的に進められて、下久保ダムでは台風による出水で流された土砂により三波石の表面が以前の姿によみがえるなど目に見える効果が発揮された。総合的な環境対策による成果が現れてきている。
例 年 の 事 項 に 加 え 、「 ビ オ ト ー プ の 整
備 」、「 フ ラ ッ シ ュ 放 流 」、「 下 流 河 川 への土砂供給」の実施など、各地で様々な新しい試みが実施された点が、評価できる。

環境保全への取り組みは、自然環境の
保 全 、環 境 情 報 の 発 信 、リ サ イ ク ル 推 進 、
環境物品の調達、ダム管理における環境配慮など、いずれを取り上げてもすぐれた実施状況にある。

④建設副産物等のリサイクル・建設副産物の発生抑制、リサイ ・同左
クル
・ 平 成 18 ・ 19 年 度 の 目 標 値・ 平 成 18 年 度 の 目 標 値-9-〔再資源化率〕〔再資源化率〕
ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
99 ％ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
99 ％コンクリート塊99 ％コンクリート塊
99 ％建設発生木材75 ％
建設発生木材
75 ％〔再資源化・縮減率〕〔再資源化・縮減率〕
建設発生木材75 ％
建設発生木材
95 ％
建設汚泥
75 ％
建設汚泥
75 ％
建設混合廃棄物
建設混合廃棄物
H12 に 対 し 50 ％ 削 減
H12 に 対 し 50 ％ 削 減
建設廃棄物全体
91 ％
建設廃棄物全体
91 ％〔有効利用率〕〔有効利用率〕
建設発生土
95 ％
建設発生土
95 ％
注）機構全国平均値
注）機構全国平均値
・流木のリサイクルに取り組むダ ・流木リサイクルを全ダム、刈草ム 施 設 数 拡 大 （ 18 ダ ム → 25 ダの リ サ イ ク ル に 17 ダ ム で 取 りム（ 流 木 が 流 入 す る 全 ダ ム 数 ）） 組 む 。
⑤環境物品等の調達
・「 国 等 に よ る 環 境 物 品 等 の 調 達 ・ 同 左の推進等に関する法律」に基づ
き環境物品等調達
・特定調達品目については「環境 ・同左
物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たしたも の （ 特 定 調 達 物 品 等 ） を 100％調達（公共工事については同基本方針の目標に基づき、的確に調達）

環境物品等の調達において、中期目標を達成した。

⑥環境保全に配慮したダム管理のあり方の検討・地域住民アンケート等を含め環 ・同左
境保全に配慮したダム管理のあり方について調査検討( 6 )危 機 管 理( 7 )危 機 管 理①危機的状況への的確な対応
・災害、危機的状況発生時の迅速 ・同左

３

地震発生時の臨時点検、非常時参集訓練、国民保護法に基づく合同訓練などを的確に実施した。

- 10 -

な情報収集・伝達、施設の安全確保、水の安定供給、被災者への対応のための適切な措置

平 成 19 年 度 も 「 危 機 的 状 況 」 は 生 じなかったといえるが、危機的な状況への体制の整備を着実に進めている。

②日頃からの訓練
・災害、危機的状況を想定した訓 ・同左
練 （ 年 １ 回 以 上 ）、 非 常 時 参 集 ・「 独 立 行 政 法 人 水 資 源 機 構 国
訓 練 （ 不 定 時 ）、 設 備 操 作 訓 練
民保護業務計画」による訓練の等実施。

大規模地震対策アクションプランを策定し、各種訓練を着実に実行していることは評価できる。

③施設の安全点検
・一般の人が利用する全ての施設 ・同左
で安全性の点検を毎月実施( 7 )工 事 及 び 施 設 管 理 の 委 託 に 基 ( 8 )工 事 及 び 施 設 管 理 の 委 託 に 基
づく業務
づく業務
・ 機 構 法 第 12 条 第 2 項 の 規 定 に基づく受託業務では、機構の持つノウハウや技術等を積極的に ・同左
活用し、適切に実施
・国、地方公共団体等から受託

３

平 成 19 年 度 に つ い て は 、 数 は そ れ ほ
今後、更に支援機能を強化され
ど多くはないものの、委託業務数は着実 たい。
に増えており、機構の持つノウハウや技術の活用が外部へ向けて発揮されつつあることが高く評価でき、極めて重要であり今後の活動に期待したい。

( 8 )関 係 機 関 と の 連 携 （ 建 設 ）( 9 )関 係 機 関 と の 連 携 （ 建 設 ）①事業実施計画又は施設管理規程 ・滝沢ダム及び徳山ダムの管理移の策定・変更に伴う費用負担割 行（平成２０年度）に伴う施設合決定における費用負担者に対 管理規程の策定等に向けた関係する情報提供、関係機関との円 機関との円滑な調整等の実施
滑な調整

３

トップコミュニケーション等利水者対応を強化した。
利水者と積極的な意見交換を行い、意思の疎通を図っている。
各事業での連絡調整、各管内での利水者説明会の開催、トップコミュニケーシ
ョンの開始などが行われた。

②利水者に対し個別事業の年間計 ・同左
画策定時等に説明会（年 1 回以上）
⑥用途間転用等水資源の利用の合 ・同左
理化における関係機関との円滑な調整( 8 )関 係 機 関 と の 連 携 （ 管 理 ）( 9 )関 係 機 関 と の 連 携 （ 管 理 ）３- 11 -

計画通り着実に実施されている。

利水者への的確な情報提供とコ

①事業実施計画又は施設管理規程の策定・変更に伴う費用負担割 ・同左
合決定における費用負担者に対する情報提供、関係機関との円
滑な調整

ミュニケーションをこれからも図ト ッ プ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 今 後 の 定 ら れ た い 。（ 機 構 役 員 等 ）着、成果が期待される。

②利水者に対し個別事業の年間計画策定時等に説明会（年 1 回以 ・同左
上）③ダム等施設管理業務では、下流
近隣市町村等を対象にダム放流 ・同左
時の連絡、手続等について説明会（年１回以上）④用水路等施設管理業務では、管理運営に関する重要事項の審議 ・同左等を行うため協議会等開催（年１回以上）⑤積極的な連携、適切な役割分担を図るための関係機関等への情報提供、危機的状況時における ・同左
協力関係等を構築するための打合せ等⑥用途間転用等水資源の利用の合理化における関係機関との円滑な調整
・同左( 9 )説 明 責 任 の 向 上( 10 )説 明 責 任 の 向 上・適時的確な情報提供、業務の効 ・ホームページによる情報発信及果を客観的に分かりやすく説明
び一般紙等に対する適時的確なする方法について調査検討
情報提供
・広報・情報公開機能強化①水管理情報の提供
・ 20 ダ ム で 水 管 理 情 報（ 流 入 量 、 ・ 全 20 ダ ム で 毎 日 ホ ー ム ペ ー ジ
放流量、水位等）をホームペー
を 通 じ 水 管 理 情 報 を 発 信（ 再 掲 ）３

業務運営の透明性の確保や内容の説明
工事の一般競争入札の拡大もそを目的とする様々な形の情報提供が、継 の 一 部 と し て 評 価 で き る が 、 そ の続して着実に進められた．
効 果 を 、「 総 合 評 価 方 式 」 実 施 の効果と合わせて、今後分析評価し計画通り着実に実施されている。
ていく必要がある。
発 注 に お い て 、8 割 が「 総 合 評 価 方 式 」 水 問 題 固 有 の ロ ー カ リ テ ィ ー（ そとなっている。
の地域に特徴的な諸課題）との関係で、その地域を熟知した公益法- 12 -

ジを通じて毎日発信（再掲）

人等との随意契約が妥当であることも十分ありうる。しかし、厳し
く対応すべきは当然だから、誰もが納得のいく十分な説明の方法を検討し、かつ実施していく必要があ る 。 平 成 19 年 度 か ら 、 更 な る 客
観性及び公平性を確保する新たな取組みが始まったことは、評価できる。

② 財務内容の公開
1 )国 民 へ の 財 務 内 容 の 公 開・同左・財務諸表等をホームページに掲
載・閲覧場所等の情報を発信
・財務諸表等の閲覧環境整備・同左
・事業種別等で整理したセグメン
ト情報を積極的に公表
2 )機 関 投 資 家 へ の 財 務 内 容 の 公 開 ・ 事 業 報 告 書 （ イ ン ベ ス タ ー ズ ・・機関投資家への事業報告書（イガ イ ド ）、 業 務 概 要 等 説 明 資 料
ンベスターズ・ガイド）をホー
作成、機関投資家への決算等説
ムページに掲載、業務運営の透明会開催、ホームページ掲載
明性確保③ホームページの充実
・同左
・①及び②の情報発信、本社ホームページの英語版作成
・サイトの充実をはかり、年間ア・５日以内に更新が可能な環境整
ク セ ス 件 数 35 万 件 以 上
備・国内外の学会、専門誌等に発表した研究成果等掲載
・中期目標期末での年間アクセス
件 数 16 万 件 以 上

ホームページアクセス数５２万件と、目標を達成。水の週間などへの来訪者数も目標を達成。

④パンフレット等の作成・更新
・同左
・事業の進捗等必要に応じパンフ
レット更新・作成
・広報誌設置依頼箇所拡大
・広報誌の内容充実、設置依頼箇（ 138 箇 所 → 141 箇 所 ）所 128 箇 所 を 10 ％ 増 加

広報活動の充実が評価できる。

⑤「水の日」及び「水の週間」への取組み
・同左
・「 水 の 日 」「 水 の 週 間 」 の 来 場
者数を毎年度４万人以上⑥広報活動の質の向上
・コンテスト等実施（毎年度）・同左- 13 -

( 10 )事 業 関 連 地 域 と の 連 携 促 進( 11 )事 業 関 連 地 域 と の 連 携 促 進①地域のニーズ及び自然環境に配慮した施設整備・施設管理
・全事務所において、地域代表者 ・全事務所において、地域代表者との意見交換等により地域ニーとの意見交換等により地域ニーズを把握した上で、地域環境とズを把握の調和や自然環境へ配慮した施
設整備・施設管理の取組み
・ 特 に 、用 水 路 等 事 業 に お い て は 、 ・ 1 事 業 で 調 整 池 周 辺 施 設 の 整 備
水路周辺の地域環境との調和等
を、1 事業で環境に配慮したフに配慮した水路づくり
ェンスの更新を実施
・ダム等事業では、周辺環境との調和を目指し、ダムサイト周辺や付替道路において、景観への配慮、郷土種による緑化、伐採
木の積極的な利用等を実施

３

計画は着実に実施された。
地域に配慮した活動を地道に積み重ねている。
地道な作業を評価する。

②地域交流の実施とコミュニケー
ションの増進・水源地域と下流受益地の相互理 ・同左
解促進のため、施設を核とした上下流交流推進・施設周辺地域との積極的なコミ ・同左ュニケーション、全事務所にお ・水源地域ビジョンの活動においける施設周辺地域とのコミュニて、推進会議事務局等での参加
ケーション機会又は参加（年１回以上）③生活再建対策の実施と地域振興への協力
・関係者の生活再建対策、地方公 ・同左
共団体等が実施する地域振興へ ・管理ダムでの水源地域ビジョンの協力活動に参加（再掲）( 11 )技 術 力 の 維 持 ・ 向 上①新技術への取組み
1 )技 術 ５ カ 年 計 画( 12 )技 術 力 の 維 持 ・ 向 上

ダム事業においては機構が積極的に生活再建に力を入れており、事業が円滑に実施できることに貢献している。
小石原川ダムにおいて、損失補償基準
協定書を締結した。

４

技術５カ年計画で予定した検討項目を過年度に進められた具体的な組すべて完了させた。これらの活用により 織や方法の整備や改善を踏まえて、コスト縮減が期待でき、評価する。
さらに目標の実現に向けての環境- 14 -

・ 計 画 的 な 新 技 術 活 用 、「 技 術 ５ ・「 水 資 源 機 構 技 術 ５ カ 年 計 画 重
カ 年 計 画 （ 仮 称 ）」 作 成
点プロジェクト」に基づく課題
・「 技 術 ５ カ 年 計 画 （ 仮 称 ）」 に
（５課題）に対しての重点的取基づき、技術開発・普及、技術
組及びその成果の取りまとめ力の維持・向上2 )技 術 研 究 発 表 会 の 開 催 と 特 許 等の推進
・「 技 術 研 究 発 表 会 」 実 施 （ 毎 年 ・ 同 左度）
・発明・発見事案の特許取得推進 ・同左
・その他新技術への取組

・「 異 常 渇 水 時 や 災 害 時 に お け る
水供給の危機管理に係る新技術への取組として、可搬式海水淡
水化試験装置や、水輸送用バッグを用いた海上水輸送について
渇水時等に試験を実施
・将来の管理費の節減等に資することを目的として、太陽光発電システムの水面設置技術について検討の整備が着実に進められた。ただPC 管 の 劣 化 に 関 す る 調 査 ・ 診 断 マ ニ し 、 過 年 度 ま で の 整 備 の 状 況 を 鑑
ュアルの作成の活用が期待でき、評価す み て 、 今 年 度 に そ の 成 果 や そ の 先る。
駆けの展開、あるいは整備されたシステムの見直しが一定程度進捗
技術力の維持・向上の取り組みは活発 すべきであった。
で高い成果をあげている。

様々な新技術の発案、検討が行われて
水バッグ海上輸送試験の成功は、いることが評価できる。
水資源の管理運用技術を遠隔地の渇水対策として有効活用する道を切り開くものであり、喜ばしい。
積極的な取り組みを評価する。
特許について、機構として支援体制が必要。

②蓄積された技術の整備・活用
・水質改善に資する新技術への取・新築、改築、管理及び環境等に組として、光触媒等を用いた実
関 す る ６ 指 針 23 編 の 指 針 等 の証実験及びその適用可能性につ
作成、更新
いて検討
・知識活用（ナレッジ）システム ・ 試験湛水中の滝沢ダム及び徳の問い合わせ機能等の対象者拡
山ダムの状況を勘案したダム設
大（再掲）により、蓄積された計指針（基礎処理編）の更新並
技術等の活用びに同じく滝沢ダム及び徳山ダムの施工実績を反映させたダム
施 工 要 領（ コ ン ク リ ー ト ダ ム 編 、ロックフィルダム編、共通編）の更新③技術力の提供
1 )論 文 等 の 発 表・同左
・「 技 術 研 究 発 表 会 」 の 優 秀 論 文等を学会、専門誌等に発表- 15 -

（ 毎 年 度 50 題 以 上 ）2 )研 修 等 を 通 じ た 関 係 機 関 へ の 機
構技術の公開・関係機関を対象とする研修等を ・ＮＡＲＢＯ（アジア河川流域機通じた機構の技術公開
関ネットワーク）事務局本部として活動④国際協力の推進
・発展途上国の水資源関係者を対・開発途上国の水資源の開発や管象 と し た 研 修 を 実 施（ 一 部 再 掲 ）理を行う機関への技術情報・知識の提供・共有、技術者の能力養成に係る協力

３．予算（人件費の見積りを含む ）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画[人 件 費 の 見 積 り ］( 1 )予 算（ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む ）19 年 度 支 出 総 額 14,263 百 万 円[人 件 費 の 見 積 り ］ 中 期 目 標 期
間 中 総 額 69,564 百 万 円 支 出( 2 )収 支 計 画( 3 )資 金 計 画
・同左
４．短期借入金の限度額
・一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額は単年
度 300 億 円・同左
５．重要な財産の処分等に関する計画
・戸倉ダムにおいて、所有している財産の適切な処理

国際的な人脈つくりを強化する（帰国後のアフターケア、大学との 連 携 ）。

３

６ 剰余金の使途・同左( 1 )一 般 積 立 金・割賦負担金に対応する長期借入
金等の金利変動等に備えるための積立金( 2 )そ の 他 積 立 金・同左・機構の経営基盤の強化及び利水- 16 -

的確に実施されている。

者、地域住民等へのサービスの向上に資する業務

７．その他業務運営に関する重要事項( 1 )施 設 ・ 設 備 に 関 す る 計 画
・ 情 報 機 器 更 新 17 百 万 円
・ 情 報 機 器 更 新 70 百 万 円
宿舎等更新
238 百 万 円
試 験 機 器 更 新 57 百 万 円
宿舎等更新
872 百 万 円
住宅割賦金
177 百 万 円

( 2 )人 事 に 関 す る 計 画①人事配置の再編
・最盛期を迎える事業への重点的 ・最盛期事業（豊川用水二期及びな人員配置
大山ダム建設事業）への重点的
・経営企画・環境・広報等の多角
人事配置的な対応が求められる業務にお ・同左
ける事務系・技術系職員一体の人事配置

適切に整備等が進められている。
３３

継 続 雇 用 制 度 を 本 格 運 用 し 、「 シ ニ ア
全体としての要員計画と人事管人 材 活 用 室 」 を 設 置 し て 、 経 験 あ る 人 材 理 に 留 意 さ れ た い 。（ 人 材 の 確 保を活用するなど業務運営の効率化に努め が大切）た。
計 画 は 着 実 に 実 施 さ れ た 。「 地 域 に 密
着した人材」に求められる具体的な条件については，継続して検討する必要がある。
現場事務所への機動的な支援体制を構築した。

②定員の削減・当該年度計画期末における定員・中期目標期間の最終年度（平成1,579 人 （ △ 53 人 ）19 年 度 ） 期 末 に お け る 定 員
1,579 人（ △ 315 人 ）( 3 )積 立 金 の 使 途・同左①一般積立金・一般勘定では、割賦負担金に対応する長期借入金等の金利変動等に備えるための積立金・同左
・愛知用水事業特別勘定及び豊川
用水事業特別勘定では、発生す３計画は着実に実施された。
適正に行われている。

- 17 -

る利息を管理業務費へ充当するための原資としての積立金②目的積立金・ 経 営 戦 略 強 化 積 立 金 ( 60 百 万・機構の経営基盤の強化及び利水円 )を 機 構 業 務 に 充 当 。
者、地域住民等へのサービスの向上に資する業務( 4) そ の 他 当 該 中 期 目 標 を 達 成 するために必要な事項①利水者負担金に関する事項
・前払い方式の活用を希望する利水者の要請には基本的に応じ・同左る・前払い方式と従来方式による負担額等に関する積極的な情報提 ・同左
供を行い、利水者の適切な判断に資する
・予定価格１億円以上の工事で総合評価方式実施割合を発注件数の概ね８割（Ｈ１８目標値：５割）まで適用拡大・一般競争入札方式の適用拡大（ ２ 億 円 以 上 → １ 億 円 以 上 ）、
水門設備工事については原則全ての工事について適用②中期目標期間を越える債務負担 ・ダム等事業
6 事業年度内・用水路等事業3 事業年度内
・施設管理
2 事業年度内

３

計画は着実に実施された。
適正に行われている。

30,989 百 万 円
12,240 百 万 円
827 百 万 円

５点：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
４点：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
３点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。

- 18 -

平成１９年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

総合的な評定
業
極めて順調

順

調

務

運

営

概ね順調

評

価（実施状況全体）

要努力

評定理由
各項目の合計点数＝
８２ 点○

項目数（２５）×３＝
下記公式＝

75

点

１０９

％

＜記入要領＞
・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１２０％以上である場合には、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１００％以上１２０％未満である場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％以上１００％未満である場合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％未満である場合には、「要努力」とする。
・但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。

総

合

評

価

（法人の業務の実績）＜評価方法、評価結果＞
平成１９事業年度業務実績については独立行政法人評価委員会水資源分科会等合同会議（主務省である厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の水資源機構に関する各分科会等の委員が出席）において、各委員から多くの積極的な意見により熱心な議論を行い、各項目の評価を決定した。
結果は、平成１９事業年度業務実績に関する２５項目のうちすべてが３点以上である。そのうち、①「機動的な組織運営 」、②「事務的経費の節減 」、③「新築・改築事業（ダム等事業 ）」、④「洪水対応 」、⑤「総合的なコストの縮減 」、⑥「環境保全への配慮」、⑦「技術力の維持・向上の取組など」が、それぞれが優れた実施状況にあると認められ、合わせて７項目が４点の評点に達している。
他の１８項目は３点であり、中期目標に向けて着実な実施状況であった。５点、２点及び１点の評価となった項目は無かった。
以上のことから、業務運営評価の判断基準となる数値は１０９％であり、全体的な評価としては、中期目標の達成に向けて「順調」な実施状況にあると認められる。
（評価するにあたり、「平成１９事業年度業務実績報告書」、「監事監査結果」、「役職員の報酬･給与等について」等の資料や多くの情報を活用した）
主な実績や目標の達成状況は以下のとおり。
(1)．業務運営の効率化○（機動的な組織運営 ）：総合技術推進室にダム等施工支援グループを設置し、現場に機動的な業務支援を実施。公的資格取得の推進など、職員の資質向上の取り組みが進展。
○（事務的経費の節減）：事務的経費を本給の自主的カット等により、期間中13.3％節減（目標13.0％減）。
(2)．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上○（ダム等の建設事業）：日本最大である徳山ダムが完成直前。小石原川ダムの損失補償基準協定書の締結。
新規制度「ダムの長寿命化容量の確保」の創設。
○（洪水被害の防止・軽減 ）：台風等による洪水に対して、延べ２５回の洪水調節操作を適切に行い、洪水被害を軽減。また、阿木川ダムの「異常洪水時における浸水被害軽減のための非常時操作方法検討」が、「平成１９年ダム・堰危機管理業務顕彰優秀賞」を受賞。

- 19 -

○（コスト縮減 ）「： 水資源機構コスト構造改革プログラム」の推進により、平成14年度と比較し16.9％の総合的コスト縮減率を達成（目標値15.0％）。
○（環境保全への配慮 ）：建設事業や施設管理において、モニタリングやフラッシュ放流などの、自然環境保全の取り組みを実施。建設副産物の発生抑制、リサイクル（流木の有効活用等）の推進などを実施。
○（技術力の維持・向上 ）「： ＰＣ管本体の劣化に関する調査・診断マニュアル」、「低品質骨材の利用方策」
等を作成。渇水時や災害時に置ける機動的な水供給（水輸送バックを用いた海上輸送試験を実施）に関し、実用レベルの技術を確立。地球温暖化対策（水面を利用した大規模太陽光発電システムの実用化に向けた技術開発）では、湖面でテストを実施し効果を確認。
＜コンプライアンス・意識改善＞○ 国民の信頼を回復するため、再発防止策を取りまとめ、「（ コンプライアンスの実効性確保のための経営トップの率先関与 」、「契約の透明性、公正性の一層の確保」、「全職員を対象としたコンプライアンスの強化」、「再就職の見直し」等）、直ちに実施に移した。
○ 前年のマイナスを払拭するために、トップ陣が前面に出るなど大きな努力がされている。
○ また、コンプライアンス強化や利水者との意思疎通などにも積極的に取り組み、透明性の高い機構運営を行ってきている。
○ 機構本来の業務を着実に実施したと言える。入札談合問題への対応として、新たなルールの制定やコン
プライアンス意識啓発のための研修の実施などに取り組んだことは評価できる。
＜全体的な評価：縮減・効率化、事業の実施等＞○ 概ね着実な実施状況にあり、とりわけ業務運営の効率化に関しては優れた実施状況にあるといえる。
○ 本給のカット、事務的経費の節減、総人件費の削減３１５人の人員削減などに努力し成果を上げた。
○ 用水供給、洪水調整などの機構の主要な業務を確実に実施するなか、人員削減、経費削減を確実に行い、目標値を達成してきた。
○ 技術開発、環境保全、広報、危機管理（大地震対策）などにおいて、優れた実績をあげていることが評価できる。
○ 良質な水を安定的に供給するという機構の最大の任務が着実に遂行されている。堆砂除去のために、ダム群として容量をもつという考え方は斬新である。
○ 滝沢ダムなど積み残しともいえる問題はあるが、徳山ダムが試験湛水を終え、２０年５月から管理移行するなど、ダム事業の進捗状況は比較的順調のようにみえる。また 、「ダムの長寿命化容量」の確保について新規制度が認められるなどの前進もあったように思われる。また、総合技術推進室（現総合技術センター）が中心になった機動的な事業展開でも一定の前進は評価できる。
○ 渇水対策、水質対策が的確に行われている。
○ 水路改築事業については、多数の農家の同意を得て実施した点は評価できるが、プレキャスト工法自体は新しい技術ではなく、石綿管対策についても、もっと早く対処できなかったのかという印象はある。
○ 市民にとって遠い存在のダムや水資源などについて、もっと関心を持ってもらえるよう、機構が手がかりを示さなければならない。機構が行った様々な取り組みにより、今後、業務のフィールドや説明責任といった色々なことが変わっていくのではないか、ということを予感させた点を高く評価した。
○ 水系内のダム群運用による長寿命化容量確保方策は有効だが、もっと早期に着手すべきではなかったか。
ただ、良いことをするのに遅すぎることはないとも言える。
＜評価のしくみ＞○ 各目標に対する取り組みの実施状況と成果を適切に検証して、目標の実現に向けて業務運営の改善に反映させるシステムがきちんと機能しているかが重要である。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）○

人件費の見直しや組織改革を積極的に進めたことは評価できるが、今後も、職員のモチベーションの高揚も念頭においてそれらを継続すべきである。また、職員の労働衛生環境に配慮した労務管理を一層心がけるべきである。
○ 各目標に対する取組みの実施状況と成果を適切に検証して、業務運営の改善に反映させ、次期中期目標- 20 -

等を確実に実現していくシステムが整備されているか、また有効に機能しているかが重要である。新たな取組みを多岐にわたり実施したことは評価に値するが、そのフォローアップを含めて取組みを継続していくことが重要である。
○ 機構役員も含め機構全体で関係利水者との意見交換や情報交換に努めるとともに関係利水者との調整を適切に進め、事業の計画及び渇水対応を着実に実施したことは評価できる。今後は、機構役員と関係利水者との意見交換を一層充実したものとすべきである。
○ 新人事制度の運用の中で「チームワーク力評価」を導入したが、今後の評価基準の明確化を期待する。
○ 事業費削減、人件費削減は目標を達成し、成果を上げているが、今後維持管理型の業務へ移行するに伴い、より一層の削減努力が必要である。
○ 機動的な組織運営や新人事制度の運用については、そのことによって、どういう結果が得られたのか具体的に明らかにしていくべき。取り組みは良しとしても、結果が出ていなければ全体として高い評価を得られない場合もある。
○ 水資源機構の規定や性格を鑑み、業務の基本的な枠組みや内容に関する自主改善の余地には制約がある
ことには留意しないといけないが，それを踏まえながらも、成果や影響を常にモニタリングしながら、新
たな取り組みに積極的に挑戦して、目標の展開と実現に向けての努力を継続して頂きたい。地球温暖化に伴う気候変動の水資源への影響の評価や対応は、喫緊の課題として認識されるいると思うが、その対応は次期の目標であるとしても、今期・平成 19 年度においても一定の前進があってしかるべきで、その状況の説明・自己評価を示していただければ良かった。
○ 人件費の見直し・管理は経営上取り組むべきことであるが、その結果、現場のモチベーションが低下したり業務の遂行に支障がでないかどうか常に気を配る必要があり、現職員の労働衛生環境に一層配慮した労務管理を心がけるべきである。
○ 若手の登用をはじめ、人員の適材適所は随所に行なわれているはずであるが、あまり評価に現れていな
いように思われる。
○ 「適切且つ透明性の高い組織、業務運営を図るため、入札談合防止やコンプライアンスの強化を実施した」と自己評価しているが、労働基準法問題などを見ても、コンプライアンスの面での一層の取り組み強化が期待される。
○ 技術力の維持・強化、環境保全への取り組み、コスト縮減努力において着実な改善が認められる。
○ 危機管理対策について、起こってからではなく、日常的になにが必要であるのかについて、より国民にわかりやすく、説明をする努力をしていただきたい。
○ 上下流問題や生活再建問題などにおける機構側からの働きかけや、情報提供などの機構側からの発信はかなり記述されているが、それらが受け手側にどのように受け止められているかの分析が少ないのでないか。「一般の人に理解されていない」という問題につながっているのかも知れない。
（その他推奨事例等）○

総合技術センターを積極的に活用し、全体の技術力向上と外部への発信を高めて欲しい。ただ、外部からみて余剰な組織とみられないよう注意を払う必要がある。
○ 洪水被害防止対策の取り組み。
○ 総合技術推進室の受託業務が拡大し、機構の技術支援が増えつつあること。
○ 様々な新たな試み・挑戦は高く評価する。そのフォローアップと合わせて、継続した発信が重要である。
○ 利水者とのトップコミュニケーションを実施したこと。
○ ダム建設・管理面でいくつもの特筆すべき成果が認められた。徳山ダムでの環境保全に対してダム工学
会の技術賞と技術開発賞が、阿木川ダムの洪水時操作方法の検討に対して ダム･堰危機管理業務顕彰優秀賞が与えられた。
○ 地域との協力による水生植物の水耕栽培（特別賞受賞 ）、受益者の同意を得た大規模地震対策や石綿管対策（豊川用水二期事業）は評価に値する。
○ 環境保全について、顕著な努力、成果がみられた。今後の重点課題として、展開を期待する。特にダムの存在する森林地帯は、地球環境の時代、きわめて重要である。
○ 水輸送用バッグを用いた海上輸送試験、水面を利用した大規模太陽光発電システムの技術開発など、将来大いに期待される技術開発に取り組んでいる。
○ 特に、水バッグ海上輸送試験の成功は、新たな渇水対策手法に道をつけるものであり、評価できる。

- 21 -