○適切に行われていると評価できる趣旨のコメント△事前回答により了解が得られたコメント▲今後の具体的な検討が求められているコメント及び事前回答に了解を得られていないもの

建退共（特別給付経理）に関するコメント状況〔番号１

資料１－３〕内は、対応する基本方針の項目を示す。
評価項

目

各委員のｺﾒﾝﾄ状況
ABCD〔Ⅰ－１～３〕【資料 4 P19.～】○ 運用の目標
・基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状況を踏まえてなされているか検討課

題＜A 委員＞●P20.表２の（注）２「･･･運用収益（費用控除後）を平均残高で除したもの･･･」は、「･･･運用収益（費用控除後）を運用資産の平均残高で除したもの」とすべきではないか。
（回答）
ご指摘を踏まえ、修正します。
＜B 委員＞●実績の「運用収入は 15 億円を計上･･･」は、表 1 との平仄上、「運用収入」に代えて「運用収益」としたほうがよい。
（回答）
ご指摘を踏まえ、本文を修正します。

△

△

○

○
●＜実績＞の③の、「銘柄選択効果がマイナス寄与」とは。
（回答）
国内株式および外国株式の超過収益率は、「業種配分効果」、「（個別）銘柄選択効果」、「その他」（外国株式は「国別配分効果」もあり）に要因分解できます。「銘柄選択効果」
は同業種の中で保有銘柄のパフォーマンスが相対的にどれだけ超過収益の獲得に貢献したかを示しています。
各業種に分けて、それぞれの対業種別ベンチマークに対しアンダーパフォームした銘柄を市場ウエイトより多く保有（オーバーウエイト）していた場合、または、オーバーパフォームした銘柄がアンダーウエイトだった場合は銘柄選択効果がマイナス寄与となります。

２〔Ⅰ－４〕【資料 4 P23.～】○ 基本ポートフォリオ
・基本ポートフォリオに基づく資産配分がなされているか・基本ポートフォリオの検証が適切になされているか

○

○

△

○

＜C 委員＞●検証作業自体は問題ないが、今後の金利上昇の可能性を考慮して基本ポートフォリオの再検討が必要であろう。
（回答）
建退共においては、昨年、５年ごとの財政再計算を行い、厚生労働省の 労働政策審議会において検討を行った結果、予定運用利回りを現行の２.７％から３．０％に引き上げることが適当であるとされたことから、基本ポートフォリオの見直しについて本年１０月に設置される資産運用委員会に諮る予定です。

1

建退共(特別給付経理)

３

４

５

〔Ⅰ－６〕【資料 4 P25.】○ 情報公開・資産運用に関する情報公開が十分に行われているか〔Ⅱ〕【資料 4 P26.～】○ 自家運用の遂行
・基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されているか・リスク管理が適正になされているか

△

○

○

○

○

○

○

○

〔Ⅲ－１〕【資料 4 P27.～】○ 委託運用（金銭信託）・受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか

○

△

○

△

＜A 委員＞●＜実績＞の①「また、「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れについて新たに掲載した。」は何を掲載したのか目的語を明確にするために「また、「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを新たに掲載した。」とすべきではないか。
（回答）
ご指摘を踏まえ、修正します。

＜B 委員＞●資産運用の基本方針では、建退共本部と受託運用機関は、「原則として四半期ごと」にミーティングを行うと定めているが、実際のミーティングは定例で半期ごとであり、運用が不振な受託機関と四半期ごとにミーティングをしたとしている。四半期ごとのミーティン
グで間違いではないが、正確に言えば基本方針と実際の対応は異なるのではないか。
また、運用が不振な受託金融機関を選んだ基準は、具体的にどのようなものか。
（回答）
資産運用の基本方針において、「原則として四半期ごと」にミーティングを行うとありますが、第１四半期と第３四半期は運用が不振な受託運用機関のパフォーマンス向上のためのミーティングとしています。なお、その他の受託運用機関は四半期ごとにコメント入りの運用状況報告書で報告を受け確認をしております。
また、運用が不振な受託運用機関の基準は、第 1 四半期末および第 3 四半期末については、各資産の超過収益率が、下記の基準に該当する場合です 。
<債券資産>
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ対比 30bp 以上のｱﾝﾀﾞｰﾊﾟﾌｫｰﾑ
<株式資産>
運用スタイルにより下記の水準を適用
ｱ ｸ ﾃ ｨ ﾌ ﾞ 運 用： ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ対比 100bp 以上のｱﾝﾀﾞｰﾊﾟﾌｫｰﾑ
ｴ ﾝ ﾊ ﾝ ｽ ﾄ 運 用： ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ対比 50bp 以上のｱﾝﾀﾞｰﾊﾟﾌｫｰﾑ
＜D 委員＞●「２」では、「運用実績等の評価が適切」だったとしているが、「４」では、「不振な機関がある」としており、この関係をどう考えるべきでしょうか。
（回答）
運用実績等の評価については、定性評価及び 3 年から 5 年の定量評価を基準に適切かどうか評価を行っており、シェア変更に該当する受託運用機関はありませんでした。また、パフォーマンスが不振な機関とは、第 1 四半期末及び第 3 四半期末において各資産の超過収益率が下記の基準に該当する受託運用機関のことです。
<債券資産>
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ対比 30bp 以上のｱﾝﾀﾞｰﾊﾟﾌｫｰﾑ
2建退共(特別給付経理)

<株式資産>運用スタイルにより下記の水準を適用
ｱ ｸ ﾃ ｨ ﾌ ﾞ 運 用： ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ対比 100bp 以上のｱﾝﾀﾞｰﾊﾟﾌｫｰﾑ
ｴ ﾝ ﾊ ﾝ ｽ ﾄ 運 用： ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ対比 50bp 以上のｱﾝﾀﾞｰﾊﾟﾌｫｰﾑ
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９〔Ⅲ－２〕【資料 4 P30.～】○金銭信託以外の委託運用（生命保険資産）・受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか〔Ⅲ－３〕【資料 4 P31.】○ 有価証券信託による委託運用
・受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・評価に基づき適切に払戻が行われているか・受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか〔Ⅳ〕【資料 4 P32.～】○ 運用管理体制・運用体制の整備・充実がなされているか・資産運用委員会等の運営が適切になされているか

○

△

○

○――――

○

○

○

○

〔その他〕【資料 4 P33.～】「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れについて＜B 委員＞●日本生命の中退共制度に係る不正事案を記述しているが、本件問題の性格及び決着済であり、その旨対外公表をした旨を、何か触れておかなくて良いか。
（回答）
資産運用評価委員会における評価は、「資産運用の基本方針に沿った運用がなされているか」を中心に行われていると認識しており、そのための報告を行っているところです。
今回の不正事案の概要・対応・再発防止策および調査結果等につきましては、機構ホームページで公表しており、本報告書への記載は適当でないと考えます。

＜A 委員＞●日本版スチュワードシップ・コードの受入と同時に、「機構はコードに定める各原則に基づく対応策を策定し、それを公表した」ことを強調してはどうか。
（回答）「そうした観点から、その趣旨に賛同し、コードに定める各原則に基づく方針を策定の上、平成 26 年 8 月 29 日にその受入れを表明した。」に修正します。
△○△○＜C 委員＞●具体的な取り組みに関して検討する必要があろう。
（回答）
受託運用機関の運用報告会にて、具体的な行動事例のヒアリングを行い、その状況を把握するとともに、必要に応じて受託運用機関に改善を求めます。

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建退共(特別給付経理)