2024年３月期 第１四半期決算短四半期決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2023年８月10日
上 場 会 社 名
株式会社ゼンショーホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7550
URL https://www.zensho.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ (氏名) 小川 賢太郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 グループ財経本部長 (氏名) 丹羽 清彦(ＴＥＬ) 03（6833）1600
四半期報告書提出予定日
2023年８月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年３月期第１四半期
214,368
20.2
9,578
259.9
9,243
13.2
6,675
50.8
2023年３月期第１四半期
178,398
16.9
2,661
△7.4
8,166
58.8
4,428
259.2
(注) 包括利益 2024年３月期第１四半期 13,183百万円(
6.3％) 2023年３月期第１四半期 12,371百万円( 717.7％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期

銭

円

銭

43.97
29.11

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

2024年３月期第１四半期
485,098
2023年３月期
469,563(参考) 自己資本 2024年３月期第１四半期 126,343百万円％

円 銭

126,550
26.0
115,83724.6
2023年３月期 115,633百万円

832.18761.63

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2023年３月期－
12.00
2024年３月期－
2024年３月期(予想)20.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

－

12.00

銭

24.00

円

銭

－

20.00

40.00

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

％

第２四半期(累計)441,144
17.4
20,189 147.7
通期
898,466
15.2
40,09084.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

18,81837,39537.2
33.2

11,982
23,003

62.8
73.4

78.92
151.51

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

： 無

： 無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期１Ｑ

154,862,825株

2023年３月期

154,862,825株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ

3,040,732株

2023年３月期

3,039,018株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

151,822,846株

2023年３月期１Ｑ

152,121,594株(注) 当社は、2023年３月期第２四半期より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(期末自己株式数292,500株、期中平均株式数292,500株)を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。上記予想に関する事項は添付資料の４ページをご覧ください。

株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2024年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………141

株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2024年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間より従来のカテゴリーを廃止するとともに、報告セグメントを「外食事業」「小売事業」の２区分から、「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の６区分に変更しております。そのため、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいております。

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日)の連結業績は、売上高2,143億68百万円(前年同
期比20.2％増)、営業利益95億78百万円(同259.9％増)、経常利益92億43百万円(同13.2％増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益66億75百万円(同50.8％増)となりました。
当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりなどを受け、不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化
による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られました。
外食事業につきましても、ご家族やグループでのご利用が増えるなど需要の高まりが見られました。
このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で119.3％、「グローバ
ルはま寿司」で108.5％、「グローバルファストフード」で115.8％、「レストラン」で123.0％、「小売」で99.9％となりました。
当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、113店舗出店、52店舗退店した結果、10,940店舗(ＦＣ4,730店舗含む)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。
(グローバルすき家)「グローバルすき家」の当第１四半期連結累計期間の売上高は、616億71百万円(前年同期比24.5％増)、営業利
益は、37億９百万円(同2,396.3％増)となりました。
「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。
国内すき家では、「明太マヨチーズ牛丼」、「めかぶオクラ牛丼」などを販売し、中国のすき家では、「菜の花ゴマダレ牛丼」、「ぴり辛四季豆牛丼」などを販売いたしました。
なお、当報告セグメントの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、18店舗出店、14店舗退店した結果、2,617店舗(国内1,944店舗、海外673店舗)となりました。
(グローバルはま寿司)「グローバルはま寿司」の当第１四半期連結累計期間の売上高は、441億８百万円(前年同期比16.4％増)、営業
利益は、水産物の原材料価格の高騰により17億62百万円(同1.2％減)となりました。
「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。
なお、当報告セグメントの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、９店舗出店した結果、622店
舗(国内582店舗、海外40店舗)となりました。
(グローバルファストフード)「グローバルファストフード」の当第１四半期連結累計期間の売上高は、468億22百万円(前年同期比28.6％増)、営業利益は、26億39百万円(同49.4％増)となりました。
「なか卯」は、親子丼・京風うどんを中心に、専門店にも負けない商品を提供しております。そのほか国内では、2023年４月１日よりグループ入りしたハンバーガーチェーンの「ロッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」などを展開しております。そのほかに海外で展開する、寿司テイクアウトのAdvanced Fresh Concepts Corp.、ハラル認証を取得したチキンライス専門店TCRS Restaurants Sdn.Bhd.などが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、77店舗出店、28店舗退店した結果、6,353店舗(国内1,007店舗、海外5,346店舗、ＦＣ4,652店舗含む)となりました。

2

株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2024年３月期 第１四半期決算短信(レストラン)「レストラン」の当第１四半期連結累計期間の売上高は、323億70百万円(前年同期比22.5％増)、営業利益は、７億80百万円(前年同期は営業損失２億34百万円)となりました。
ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めてまいりました。そのほかにパスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ＆ステーキレスト
ランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、本格イタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、６店舗出店、９店舗退店した結果、1,198店舗(ＦＣ78店舗含む)となりました。
(小売)「小売」の当第１四半期連結累計期間の売上高は、195億54百万円(前年同期比1.8％増)、営業損失は、マネジ
メント体制や仕入の見直しを行い、赤字額が縮小いたしましたが、３億85百万円(前年同期は営業損失６億80百万円)となりました。
北関東中心に展開しているスーパーマーケット「マルヤ」、「ジョイフーズ」などのほか、青果販売等を行っている株式会社ユナイテッドベジーズなどが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、２店舗出店、１店舗退店した結果、133店舗となりました。
(本社・サポート)「本社・サポート」の当第１四半期連結累計期間の売上高は、10億66百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益
は、10億５百万円(前年同期は営業損失１億49百万円)となりました。
食品の製造・加工を担う株式会社ＧＦＦ、物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等が当報告セグメントに含まれております。
(その他)「その他」の当第１四半期連結累計期間の売上高は、87億75百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益は、89百万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。
家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う株式会社サンビ
シ、介護事業を運営する株式会社輝、玄米・精米の販売を行っている株式会社ゼンショーライス等が含まれております。
【ご参考】旧セグメントでの概況①

外食事業セグメント
外食事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,948億14百万円(前年同期比22.4％増)、営業利
益99億63百万円(同198.1％増)となりました。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高732億39百万円(前年同期比26.9％増)となりました。
当カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数につきましては、20店舗出店、18店舗退店した結果、3,102店舗(ＦＣ６店舗含む)となりました。

3

株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2024年３月期 第１四半期決算短信(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高323億70百万円(前年同期比22.5％増)となりました。
当カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数につきましては、６店舗出店、９店舗退店した結果、1,198店舗(ＦＣ78店舗含む)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高545億27百万円(前年同期比24.5％増)となりました。
当カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数につきましては、13店舗出店、２店舗退店した結果、1,374店舗(ＦＣ95店舗含む)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高346億77百万円(前年同期比10.9％増)となりました。
当カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数につきましては、72店舗出店、22店舗退店した結果、5,133店舗(ＦＣ4,551店舗含む)となりました。
②

小売事業セグメント
小売事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は、195億54百万円(前年同期比1.8％増)、営業損失
３億85百万円(前年同期は、営業損失６億80百万円)となりました。
当事業の当連結会計年度末の店舗数につきましては、２店舗出店、１店舗退店した結果、133店舗となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産は4,850億98百万円となり、前連結会計年度末から155億34百万円増
加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加及びのれんの増加等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は3,585億47百万円となり、前連結会計年度末から48億20百万円増加
いたしました。これは主に、買掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,265億50百万円となり、前連結会計年度末から107億13百万円
増加いたしました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の業績予想につきましては、2023年５月12日発表の業績予想に変更はありません。

4株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2024年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

64,69028,7474,740
1,269
36,81921,892△166
157,993

46,54029,872
4,838
2,115
39,50524,751△180
147,444

221,844△131,704
90,14018,645△10,843
7,802
171,445△87,576
83,868
181,811235,274△139,552
95,722
19,955△11,626
8,328
181,721△93,50988,211
192,262

49,35911,652
4,435
65,44653,271
21,243
4,646
79,1602,168
33,84528,281△51
64,244
311,50267
469,563

1,439
37,21027,622△104
66,169337,592
61
485,098

株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2024年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

29,3197,600
16,163
3,970
732
3,014
49,993
110,792

31,5294,108
25,326
3,262
780
2,244
53,511
120,763

25,000168,433
157
681
4,411
44,249242,933
353,726

25,000157,103
202
297
5,961
49,218
237,783
358,547

26,99623,80960,576△6,915
104,466

26,996
23,61065,225△6,924
108,907△58△1,081
58
12,248
11,167
203
115,837
469,5636
327－
17,102
17,436
207
126,550
485,098

株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2024年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度終了益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
178,398
84,846
93,55190,8902,661(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
214,368
99,162
115,206
105,628
9,578

75
1
211
8
5,940
144
6,382

176
1
215
1
85
178
659

674
202
877
8,166

771
222
994
9,243

－
117
117

179
108
287

530
680
1,210
7,073
1,924
722
2,646
4,426
△1
4,428

360
174
534
8,996
2,459
△137
2,322
6,674
△1
6,675

7

株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2024年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
4,426(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
6,674

2
329
1
7,575
35
7,944
12,371

64
1,408
△58
5,064
28
6,508
13,183

12,32546

13,1784

8

株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2024年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「法人税、住民税及び事業税」が435百万円増加し、「親会社株主に帰属する四半期純利益」が同額減少し、その他の包括利益の「為替換算調整勘定」が同額増加しております。また、
当第１四半期連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が233百万円増加し、その他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」の当期首残高が同額減少しております。
なお、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）(株式給付信託(ＢＢＴ))
当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）)」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第１四半期連
結会計期間末ともに1,056百万円、292千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

9株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2024年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
グロー
バル
すき家

グロー
グロー
バル
バル
ファスト
はま寿司
フード

レスト
ラン

小売

49,51637,87936,41926,42919,201

78

0

5

15

117

49,59537,87936,424

26,445

19,319

本社・
サポート

計

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期
連結
調整額
損益
(注)２ 計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
(注)４
計

1,104 170,552

7,846 178,398

70,367

2,076

70,58571,472 241,138－ 178,398

72,662 △72,662－

9,923 251,061 △72,662 178,398

セグメント利益
148
1,784
1,766
△234
△680
△149
2,635
△63
2,571
90
2,661
又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額90百万円は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

10株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2024年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
グロー
バル
すき家

グロー
グロー
バル
バル
ファスト
はま寿司
フード

レスト
ラン

小売

61,671

44,10846,82232,37019,554

64

0

2

34

108

61,73644,10846,82432,404

19,662

本社・
サポート

計

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期
連結
調整額
損益
(注)２ 計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
(注)４
計

1,066 205,593

8,775 214,368

82,6262,614

82,836

83,693 288,429－ 214,368

85,450 △85,450－

11,389 299,819 △85,450 214,368

セグメント利益
3,709
1,762
2,639
780
△385
1,005
9,512
89
9,601
△23
9,578
又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△23百万円は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)「グローバルファストフード」において、当第１四半期連結会計期間において㈱ロッテリア及びSushi Circle
Gastronomie GmbHを株式取得により子会社化したことに伴い、のれんがそれぞれ3,007百万円、6,922百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
業績管理区分及びマネジメントへの報告体制をより経営実態に適した形に見直したことに伴い、当第１四半期連
結会計期間より、報告セグメントを「外食事業」「小売事業」の２区分から、「グローバルすき家」「グローバル
はま寿司」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の６区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。

11

株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2024年３月期 第１四半期決算短信（企業結合等関係）(取得による企業結合 (株式会社ロッテリア))
当社の完全子会社である株式会社ゼンショーファストホールディングスは、2023年２月16日開催の取締役会において、株式会社ロッテホールディングスとの間で、株式会社ロッテリアの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年４月１日に全株式を取得しました。
１. 企業結合の概要(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ロッテリア

事業の内容
食品の製造販売、飲食店及び食料品店の経営、フランチャイズ
システムによるフードサービス事業(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念のもと、マスマーチャンダイジング体
制を構築しつつ、国内外で幅広くフード事業を展開してきました。
株式会社ロッテリアは日本全国で358店舗（2023年１月１日時点）を有し、質の高い商品とサービスを提供
する日本有数のファストフードチェーンストアですが、当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果が、今後の株式会社ロッテリアの事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決
定いたしました。
(３) 企業結合日
2023年４月１日(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 ：－企業結合日に取得した議決権比率：100.0％

取得後の議決権比率：100.0％(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１) 発生したのれんの金額
3,007百万円(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(３) 償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。

12

株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2024年３月期 第１四半期決算短信(取得による企業結合 (Sushi Circle Gastronomie GmbH))
当 社 の 完 全 子 会 社 で あ る Zensho Europe Holdings B.V. は、2023 年 ５ 月 19 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て Sushi
Circle Gastronomie GmbHの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年５月23日に全株式を取得しました。
１. 企業結合の概要(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
Sushi Circle Gastronomie GmbH

事業の内容
寿司のテイクアウト店および回転寿司レストランの運営(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、マス・マーチャンダイジング・システムを構築しつつ、国内外で幅広くフード事業を展開してきました。
Sushi Circle は、ドイツで221店舗の寿司のテイクアウト店および７店舗の回転寿司レストランを展開しています（店舗数は2022年12月31日時点）。当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果
が、今後の Sushi Circle の事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定しました。
(３) 企業結合日
2023年５月23日（みなし取得日 2023年６月30日）(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 ：－企業結合日に取得した議決権比率：100.0％

取得後の議決権比率：100.0％(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月30日をみなし取得日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しており、当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１) 発生したのれんの金額
6,922百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(３) 償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。

13

株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2024年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）(第三者割当による種類株式発行)
当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、㈱日本政策投資銀行及び㈱みずほ銀行との間で投資契約書を締結し、第三者割当の方法により、総額30,000百万円のＡ種優先株式を発行することを決議いたしました。
１. Ａ種優先株式発行の概要(１) 払込期日

2023年９月29日(２) 発行新株式数

Ａ種優先株式 300株

(３) 発行価格

１株につき、100,000,000円(４) 調達資金の額

30,000,000,000円(５) 資本組入額の総額

15,000,000,000円
なお、当社は本取締役会において、Ａ種優先株式の払込日を効力発生日として、その払込に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。

(６) 募集又は割当方法(割当予定先)㈱日本政策投資銀行及び㈱みずほ銀行に対する第三者割当方式(７) 優先配当金(８) その他

１株当たりの優先配当金の額は、剰余金の配当の基準日に応じて、それぞれ、以下のとおりとします。
(i) 2023年９月29日以降、払込期日の５年後の応当日（以下「ステップアップ基準日」という。）の前日までの日を基準日として、
優先配当金を支払う場合
１株当たりの払込金額に年率5.4％を乗じて算出される額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日から当該剰余金の配当の基準日までの期間の実日数につき、１年を365
日として日割計算により算出される金額とします。
(ⅱ)ステップアップ基準日以降の日を基準日として、優先配当金を支払う場合
１株当たりの払込金額に年率6.4％を乗じて算出される額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日から当該剰余金の配当の基準日までの期間の実日数につき、１年を365
日として日割計算により算出される金額とします。
ただし、ステップアップ基準日を含む事業年度については、①
当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日からステッ
プアップ基準日の前日までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率5.4％を乗じて算出される額、及び②
ステップアップ基準日から当該剰余金の配当の基準日までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率6.4％を基準として算出される金額の合計額とします。
Ａ種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、議決権はありません。
Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権及び取得条項が付されております。当社と各割当先は、投資契約において金銭を対価とする取得請求権の行使条件について合意しており、投資契約に定める行使制限解除事由が発生しない限り、金銭を対価とする取得請
求権の行使によってＡ種優先株式が取得されるのは、2058年９月29日以降となります。なお、普通株式を対価とする取得請求権又は取得条項は付されておりません。
Ａ種優先株式については譲渡制限が付されており、第三者に対する譲渡には、当社取締役会の承認が必要になります。
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って支払います。

２. 資金の使途及び支出予定時期
具体的な資金使途金額

支出予定時期SnowFox Topco Limited
29,129,700,000円
2023年９月
株式取得資金(注) 資金使途は、株式取得にかかるブリッジローン残高がある場合はその返済資金を含みます。また、資金の一部は、Sushi Circle Gastronomie GmbH の株式取得にも充当いたします。

14

株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2024年３月期 第１四半期決算短信(自己株式の取得)
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式を取得するものです。
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得する株式の総数
1,130,000株（上限）４．株式の取得価額の総額8,500百万円（上限）５．取得期間及び取得の方法
2023年８月10日の終値で、2023年８月14日午前８時45分の東京証券取引所の立会外取引市場での自己株式取得
取引に関する委託を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。

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