ま つ ざ き松崎まさる

勝

令和元年（平成 年）を振り返って全国市長会顧問弁護士のの、重大な懸案事項もなかったという年）は、平穏なの即位であり、元号も「平成」から「令和」（現上皇陛下）の退位に伴う現天皇陛下

１ 昨 年における最大の出来事は、天皇陛下た。その意味でいえば、平穏な年であっり、特に注目すべき最高裁判決はなかっ

限っていえば、地方公共団体に関する限

返 っ て 」 と い う も の で あ る が、 昨 年 に「働き方改革」関連法が、一部を除いて昨あえて、弁護士の立場から昨年を振り返 っ て 取 り 上 げ る と す れ ば、 い わ ゆ るいる。

年であったと評価してよいものと思って意味で、令和元年（平成となったことであろう。

たのではないかと私は思っている。

年法律第年）４月１日から施行されたこと で あ ろ う と 思 わ れ る の で、 い わ ゆ るする皇室典範特例法」（平成あるが、トラブルに対処することを職業

31「働 き方改革」の意味等についてとにする。

年（平成もちろん、１年間全く平穏な年など存在するはずはないのであり、昨年も、「台「過労」をめぐる訴訟を担当している弁護

私 は、弁護士であり、法律家の一員であるが、あらためて「天皇の退位等に関号」等の異常な自然災害号」「台風はあったし、号）を読んで、一条に、「天皇陛下が昭和六十四年一月七日の御即位以来二十八年全国各地への御訪問、被災地のお見舞いと す る 弁 護 士 の 立 場 か ら す れ ば、「 生 活％に増税されることはあったのでからをはじめとする象徴としての公的な御活保護の問題」「特別支援学校の問題」「農地法の問題」等に関する訴訟を担当したも動に精励してこられた」と書かれている

1010 1983を超える長期にわたり、国事行為のほか

1529ことに感銘を受ける次第である。

１ 「 働き方改革」関連法とは、あらため

2

風士として、「働き方改革」について書くこ

長会の「法令相談室」から「昨年を振り

２ 私に与えられた本稿の命題は、全国市

31月１日から消費税が８％31

法令相談室からはじめに

156

JANUARY 2020 市政

法令相談室からライフ・バランス」（仕事と生活の調和）になったのである。て述べるまでもなく、正しくは「働き方私 は か つ て、 民 間 企 業 の 事 案 で あ るを考えた社会を構築するためのものでが、 死 亡 し た 息 子 の 両 親 が、 息 子 は 過２改革を推進するための関係法律の整備

あ る こ と は、 決 し て 看 過 さ れ て は な ら

年６月日に関する法律」として平成

労（１カ月１００時間を超える時間外労年法働）が原因で、脳幹部出血で死亡したと

主 張 し、 会 社 に 対 し、 損 害 賠 償 を 請 求お り、「 ワ ー ク・ ラ イ フ・ バ ラ ン ス 」 を

１ 「 働き方改革」とは、右記に述べたとの で あ る が、 当 該 Ａ 医 師 は 過 労 に よ っしたＡ医師の証人尋問を経験しているて 関 与 し た こ と が あ り、 会 社 側 が 申 請

し た 裁 判 に お い て、 会 社 側 代 理 人 と し

正 法 で あ り、 な か ん ず く、 長 時 間 労 働考えた社会を構築するための改革として脳幹部出血が生じたとは医学上は考長時
 間労働の是正―「過労死問題」についてないものである。に 成 立 し、 同 年 ７ 月 ６ 日 に 平 成号として公布されたものであり、もの法律の改の是正を目的とする労働基準法の改正て な さ れ る も の で あ る が、 我 が 国 固 有

え ら れ な い こ と、 当 該 従 業 員 は、 持 病れるに至っているものである。に つ い て は、 昨 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 さの問題として、いわゆる「過労死」の問と し て 高 血 圧 症 を 患 っ て お り、 脳 幹 部

２ 「 働き方改革」というと、労働基準法

よっても許されない時間外労働として項）にも、三六協定（サブロク協定）にな増加等に伴う臨時的」な場合（特別条

予見することのできない業務量の大幅れ、 さ ら に、「 当 該 事 業 場 に お け る 通 常３６０時間」という「限度時間」が法定さし、損害賠償を命ずる判決をなしたので

しかし裁判所は、過労と脳幹部出血との 間 の 因 果 関 係 を 認 め た 上、 会 社 に 対証言してもらったのである。

は医学上の因果関係はない旨を明確にの で あ り、 過 労 と 脳 幹 部 出 血 と の 間 に

出血は高血圧症が原因で惹起されたもの改正による「長時間労働の是正」のみ「１カ月最長１００時間未満」「複数月平あり、いわゆる「過労死」裁判で敗訴したが注目されるのであるが、「雇用対策基時間以内」「１年最長７２０時間以る 方 に も、 み ん な が 包 摂 さ れ 活 躍 で きも 高 齢 者 も、 女 性 も 男 性 も、 障 害 の あり、「一億総活躍社会」、すなわち「若者（同法１条）を目的としたものなのであ業生活の充実並びに労働生産性の向上」

されたことから明らかなとおり、「長時職業生活の充実等に関する法律」と改称な推進並びに労働者の雇用の安定及びては、法律の名称が「労働施策の総合的本法」（昭和 年法律第１３２号）につい間労働の是正」のみならず、「労働者の均題があり、労働基準法上、「月時間」「年「労働安全衛生法」等、「労働基準法」「じん肺法」「雇用対策法」

律第303036

多様な事情に応じた雇用の安定及び職45

外労働は、刑事罰（懲役６月以下又は罰

え ば、 １ カ 月 １ ０ ０ 時 間 を 超 え る 時 間

こ と と な っ た の で あ り、 よ り 直 裁 に い項に違反した場合には罰則が科される内」という制限が法定され、上記特別条ｓｉ」と訳さざるを得ないと聞いているのであり、「過労死」については「ｋａｒｏｕ死」を英語に訳することはできないもの

とい う 英 語 が 存 在 す るのに 対 し、
「過労師から、「がん」については「ｃａｎｃｅｒ」

経 験を持っているのであるが、当該Ａ医金万円以下）をもって禁止されるよう803041る社会」を目指すものであり、「ワーク・市政 JANUARY 2020

5732971法令相談室からざるを得ないものである、との話を聞いが国に独特な社会的な概念であるといわであり、「過労死」の問題とは、まさに我とはほぼ不可能であったのである。

れ る 訴 訟 に お い て、 因 果 関 係 で 争 う こしていたのであり、「過労死」と主張さは非常に難しいものであることを判示判断基準を設けたものと評価できるもことにより、数値的に「過労」か否かのる限り、「限度時間」を法律上法定する

労働基準法の改正は時間外勤務に関すの提供による従業員（公務員）の死など

あ ら た め て 述 べ る ま で も な く、 労 務

十分な配慮のもとで管理しなければなの で あ り、 労 働 時 間 に つ い て 使 用 者 がて納得したことを明確に記憶している。

５私
 は、上記訴訟において、原告の「過らないこととなったのである。

３
労死」であるとの主張に対し、「過労」とは絶対にあってはならないものであり、おわりに「死」との間の因果関係そのものを否定

日判決（陸自八戸

最高裁昭和駐屯地事件。民集

１ 「 働き方改革」とは、すでに述べたと巻２号１４３頁）がの 訴 訟 活 動 を 行 っ た の で あ る が、 裁 判

い み じ く も 判 示 す る と お り、「 国 は、 公し かし「過労死」をめぐる先例的価値

配置管理又は公務員が国もしくは上司

置 す べ き 場 所、 施 設 も し く は 器 具 等 の過 度 に 蓄 積 す る と、 労 働 者 の 心 身 の 健

す る な ど し て、 疲 労 や 心 理 的 負 荷 等 が間にわたり業務に従事する状況が継続係については、「労働者が労働日に長時果関係、「うつ病」と「自殺」との因果関案について、「過労」と「うつ病」との因原因で「うつ病」を発症し、自殺した事

るが、上記判例は、従業員が「過労」が要な配慮をするものとする」と「安全配し つ つ 労 働 す る こ と が で き る よ う、 必

働 者 が そ の 生 命、 身 体 等 の 安 全 を 確 保

条 は、「 使 用 者 は、 労 働 契 約 に 伴 い、 労働契約法（平成 年法律第１２８号）５し、 上 記 最 高 裁 判 例 後 に 制 定 さ れ た 労いるものと解すべきである」ものである（以下「安全配慮義務」という）を負って危険から保護するよう配慮すべき義務

今般の「働き方改革」の一環としての19である。

まさに創意工夫が求められるものなの

く た め に、「 効 率 的 な 労 働 」 と は 何 か、等 の 考 え 方 に 対 し、 よ り 良 い 社 会 を 築「労働こそ全てである」
その意味では、のである。とにより効率的な労働を目指すものなり、 要 す る に、 労 働 時 間 を 短 縮 す る こ

生産性の向上」をも目的とするものである法律」１条が明記するとおり、「労働用の安定及び職業生活の充実等に関す施策の総合的な推進並びに労働者の雇くためになされたものであって、「労働人 口 の 減 少 に 対 し、 よ り よ い 社 会 を 築も の で あ り、 少 子・ 高 齢 化 に 伴 う 労 働考えた社会を構築するためになされた所 を 説 得 す る こ と が で き ず、 敗 訴 判 決を 有 す る 有 名 な 判 例 と し て は、 最 高 裁
年３月

康 を 損 な う 危 機 の あ る こ と は、 周 知 の慮義務」を法律上明記するに至っている

６ところである」と判示し、「過労」と「うあ た っ て、 公 務 員 の 生 命 及 び 健 康 等 をの指示のもとに遂行する公務の管理に29のである。との因果関係について訴訟で争うこと

２

お り、「 ワ ー ク・ ラ イ フ・ バ ラ ン ス 」 を4

務 員 に 対 し、 国 が 公 務 遂 行 の た め に 設25を受けたのである。

年２月

し、 Ａ 医 師 を 証 人 と 申 請 す る 等 最 大 限４50日判決（電通事件。民集平成24巻３号１１５５頁）が存在するのであ12つ病」との因果関係、「うつ病」と「自殺」

5458JANUARY 2020 市政令和2年1月号