オセアニア・東南アジア地域のニッケル動向

2024/2/27 金属企画部調査課

五十畑樹里

世界のニッケル埋蔵量
米国地質調査所のデータによると、世界のニッケル埋蔵量は1.3億t以上とされている。埋蔵量のうち4割程度をインドネシア、2割程度を豪州が占めている※

主要埋蔵国 埋蔵量推移（千t）

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,00002020
インドネシア

2021
豪州

2022

2023

ブラジル

ロシア
※豪州JORCは8.6百万tと推計

出典：Mineral Commodity Summaries20241

世界のニッケル鉱石生産量
2023年は世界全体で3,600千t、インドネシアは1,800千tと推計されている。インドネシアの次にはフィリピンとなっており、埋蔵量と比較して、豪州の割合が小さい。

世界鉱石生産量 国別割合
3,600千t（推定）
カナダ
5%

豪州 中国

ブラジル

5% 3%

2%

インドネシア鉱石生産量推移
2,000

（千t）

60%
50%

1,500

ロシア

40%

6%

1,000

30%
20%500Nカレドニア10%

6%

インドネシア
51%

その他

00%

2019

2020

生産量

2021

2022

2023

世界全体に対する％

11%
フィリピン
11%

出典：Mineral Commodity Summaries20242

インドネシアの鉱石生産状況
3• Sulawesi島のMorowali地域、Halmahera
島のWeda Bay地域には工業団地があり、主にNPIなどステンレス向けの鉱石が周辺の鉱山から生産されている。

主なニッケル鉱山地図• Weda Bay Mine(PT Weda Bay Nickel;青山集団、Eramet社、PT Antam)• 豪Nickel Industries社のHengjaya鉱山は、Morowali工業団地内の青山集団子会社との製錬所に鉱石を供給している。
• また、PT Antamについては、Ferronickel製錬用に鉱石を生産しているが、Gee IslandやMornopo鉱山の詳細な生産量は不明。（PT Antamは、S&P
Globalによると、2022年は約28,000t/年近くの鉱石を生産している。）• PT ValeのSorowako鉱山については、マット生産用に鉱石を生産しており、平均で75,000t/年生産している。

•Sorowako(PT Vale)•Pomalaa(PT Antam)• Gee Island• Mornopo(PT Antam)

Morowali地域• Hengjaya Mine
(Nickel Industries社)• PT TAS Mine(PT Teknik Alum Service)• Bahodopi Mine(PT Bintang Delapan Mineral)• Sambalagi(PT Bumi Morowali Utama )•Timah Nickel(PT Timah)

出典：INSG、世界の鉱業の趨勢、各社HP

中国青山集団の生産について
4

IMIP工業団地やIWIP工業団地では、中国青山集団などの中国企業がステンレスやNPIなどを生産している。
世界のプライマリーニッケル生産量の中で、2021年のデータによると青山集団は最大の生産社。同社の生産はステンレス向けのニッケルが大半である。ただし、インドネシアでは、湿式製錬によるMHPやNPIを使用したマットなどステンレス向けだけでなく、LIB向けの生産もある。

出典：Nickel Industries社プレスリリース、https://www.business-humanrights.org/en/latestnews/indonesia-morowali-industrial-park-imip-project-profile/、S&P globalインドネシアの製錬所立ち上がり状況
計画中を含めて111件※の製錬所がインドネシア国内に存在する。ニッケルはSulawesi島を中心に多く計画されている。2月の大統領選挙で次期大統領となったスビアント氏は、ニッケル製錬所の新設許可発行のモラトリアム（一時停止）を発出することを公約している。

5

Sulawesi島 製錬所（完了）
上から順に• COR INDUSTRI INDONESIA（NPI）• PT Vale Indonesia（Matte）• TSINGSHAN STEEL INDONESIA• ANEKA TAMBANG TBK(POMALAA)（FeNi）

緑：完了
グレー：進行中※海洋投資調整大臣府資料、出典によっては53件と記載の場合あり

Sulawesi島 製錬所（進行中）• SULAWESI RESOURCES• ARTHABUMI SENTRA INDUSTRI• CERIA NUGRAHA INDOTAMA• MAHKOTA KONAWEEHA• BINTANG SMELTER INDONESIA• MACIKA MINERAL INDUSTRI• ARTHA MINING INDUSTRY• SINAR DELI BANTAENG
出典：エネルギー鉱物資源省

フィリピンの鉱石生産状況
6

フィリピンの最大生産企業はNickel Asia（Taganito Mining)。
Nickel Asiaの主要株主構成には中国企業は現時点で確認されていないが、同国の輸出先の大部分は中国である。
2023年に同社が新たなHPALを立ち上げる報道があったが、進捗状況等詳細は不明。
フィリピンニッケル鉱石生産（2022）

Nickel Asia 株主割合

フィリピン鉱石輸出国割合（2022）

29,390,870DMT38,425,7537t
Korea, Republic ofJapan（日）
Taganito
その他

19%

35%

1%

2%

Sumitomo
Metal Mining
Co. Ltd.
26%

Rio Tuba
10%
その他
65%

Cagdiano
Tagana 5%
1%

（比）
（比）Ni

MantraChina

CapitalResources

97%

Corp.

Corp.

13%

26%

出典：MGB、ITC、S&P豪州鉱石生産状況
7

豪州の最大生産社はBHPで、操業鉱山はLeinster・Mt Keith。FQM社のRaventhorpeやGlencoreのMurrin
MurrinなどはHPALによって中間製品を生産、Murrin Murrinはニッケル地金まで生産が繋がっている。
なお、2024年1月にニッケル価格の低迷によって、豪州の鉱山は相次いで操業停止等の計画を発表。

鉱石生産量推移
175

千t

US$/t

Ni

LME価格推移（2019.4~2024.2.7）

t50,000300,000

40,000250,000

170
165

200,000

30,000160

150,000

20,000155
150

10,000145

0100,000
50,000
0140

2020

2021

2022

2023(推定)
在庫価格

出典：Mineral Commodity Summaries、
Bloomberg

2024年1月

豪州ニッケル企業・鉱山操業停止・生産見直し一覧
8

Albanese首相は2月にニッケル企業を支援するため、生産税額控除制度の準備を進めている。
BHPをはじめとした企業の従業員雇用にも影響が及ぶため、ニッケル産業界からは支援を求められている。
企業名

内容

報道日

Panoramic Resources 社

Savannah鉱山の操業停止を発表

2024.1.8

First Quantum社（加）豪Ravensthorpe鉱山の操業停止を発表（2017~2019年にも停止）

2024.1.16

BHP

West Musgrave projectについて再評価、 Kambalda 2024.1.18
選鉱施設を6月から停止（2024.2.15）

South32社

コロンビアのCerro Matoso鉱山の戦略的見直し

2024.1.20

Wyloo Metals社

Cassini鉱山とNorthern Operation鉱山（Kambalda鉱山）を5月31日からケア＆メンテナンスに移行

2024.1.22

IGO社

Cosmos鉱山をケア＆メンテナンス移行、2023年会計 2024.1.31
年度に同社のNi事業で約160~190mA$の評価損を計上する見込みを公表

豪州、ニッケルをクリティカルミネラルリストに追加

9• 豪州政府は、2023年6月に「Critical Minerals Strategy 2023-2030」を発行し、同国のクリティカルミネラルリストを公表。クリティカルミネラルを「金属、非金属に関わらず、現代のテクノロジー、経済、国家安全にとって不可欠であり、サプライチェーンの途絶が起こりやすい物質」と定義付けており、2023年12月時点で30鉱種指定されていた。
• 2024年2月16日にニッケルが追加され、現在以下、31鉱種がクリティカルミネラルリストとして公表されている。
• なお、ニッケルが追加された背景は、昨今の価格低迷により、豪州Ni企業がリスクにさらされているため、重要鉱物関連の助成金や同志国との国際パートナーシッププログラムからの融資を受けられるようにする意図がある。

High-purity Alumina、Antimony、Arsenic、Beryllium、Bismuth、Chromium、Cobalt、Fluorine、Gallium、Germanium、Graphite、Hafnium、Indium、Lithium、Magnesium、Manganese、Molybdenum、Nickel、Niobium、Platinum-groupelements、Rare-earth elements、Rhenium、Scandium、Selenium、Silicon、Tantalum、Tellurium、Titanium、Tungsten、Vanadium、Zirconium

ニューカレドニア鉱石生産状況
10

2023年11月に、SLN（Société Le Nickel）社とKNS（Koniambo Nickel SAS）社について、赤字が続き倒産の危機を迎えているため、仏政府がニッケル部門再興案を2024年1月末までの合意を目指すとの報道。
なお、KNS社について、Glencoreは株式を売却し、6ヶ月の操業停止を決定している。
※SLN社には日本製鉄が10％（Erametが56％,STCPIが34％）参入している。
210単位：Ni千t

2001901801702019

2020

20212022

出典：Mineral Commodity Summaries、財務省貿易統計よりJOGMEC作成

日本のニッケル輸入状況• ニッケル鉱石はステンレスを造るための材料であるフェロニッケルの原料として輸入されている。
• リチウムイオン電池の正極材に使用するニッケルは、硫酸ニッケルの他にもニッケル地金やマット及びミックスサルファイドといった中間素材の形態で輸入されている。
• インドネシアからは、鉱石禁輸の以前からニッケルマット（Ni品位75%程度）を輸入している。

日本のニッケル輸入2023（原料別）

日本のニッケル輸入2023（輸入先別）(Ni純分t)
第1位

第2位第3位

その他

合計

ニューカレドニア

フィリピン

グアテマラ

ー

21,855

15,7955,441

619

インドネシアフィンランド

豪州

米国（KG）

70,907

9,221

8,998

8

ニューカレドニア

フランス

(KG)

(KG)

1,192825

豪州

マダガスカルカナダ

その他

17,434

12,460

9,264

9,477

ニューカレドニア

コロンビアブラジル

その他

3,863

1,320

233

89

韓国

台湾

ベルギー

その他

6,266

4,546

1,287

1,522

原料
ニッケル鉱石中間原料
ニッケルマット

フィリピン
ミックスサルファイド

54,152

ー

89,02654,154素材
ニッケル塊・粉フェロニッケル
硫酸ニッケル

出典：財務省貿易統計よりJOGMEC作成

48,634
5,505
13,62111インドネシア_ニッケル鉱石禁輸（日本への影響）⚫ 2014年のニッケル鉱石を輸出禁止を受けて、それ以降はNカレドニアとフィリピンが主な輸入相手国となった。
2013年時点で日本の輸入量の50％がインドネシアであったが、2015年以降は同国からの輸入は見られず。
⚫ 輸入量全体も減少傾向を示し、2022年の輸入量は、2013年比で50％減であった（左図）。
⚫ また、フェロニッケル国内生産量も2013年当初（輸出禁止前）と比べて減少（右図）。
日本のニッケル鉱石輸入相手国推移

日本のフェロニッケル生産推移（企業別）

出典：財務省貿易統計、大平洋金属

決算資料よりJOGMEC作成 12

まとめ13⚫ オセアニアおよび東南アジアは、日本にとってニッケルの重要な供給地域である。
⚫ 昨今のインドネシアの増産による価格の低迷により、豪州のニッケル産業は打撃を受けている。2024年は同国の生産減が見込まれる。
⚫ インドネシアではNPIを中心に生産が増加しているが、同国では新規の製錬所（NPIやフェロニッケル）の建設を止める動きがあり、生産増加幅が縮小する可能性がある。

⚫ フィリピンでは2023年に新規プロジェクト計画が報道されたが、本件についても昨今のニッケル価格の影響を受ける可能性がある。
⚫ ニューカレドニアでは新規の大型プロジェクトの予定はなく、厳しい操業状況が続いている。一部で操業停止が予定されていることから、今後鉱石生産およびフェロニッケルの生産の減産が見込まれる。
⚫ ニッケルは産業に欠かせない重要鉱物として、世界的にも認識されているが、現状、サプライチェーン上のリスクを含んでいるため、さらに供給源の多角化が課題。