みずほフィナンシャルグループのトピックス

みずほトピックス■ ＩＣキャッシュカードへの取り組み（平成13年8月）「全銀協ＩＣキャッシュカード標準仕様」に準拠した、クレジットカードと一体型の「みずほＩＣスパークカード」および社員用カード機能搭載の「みずほＩＣカード」の2種類のＩＣキャッシュカードの取り扱いを、国内で初めて開始しました。さらに、平成13年11月には接触／非接触統合型カードを発行し、グループ内で試行取り扱いを開始しています。

■ 米国同時多発テロ事件の救援活動に100万ドルを寄付（平成13年9月）

ＩＣキャッシュカード

みずほフィ
ナンシャルグループ

9月11日に発生した米国同時多発テロ事件の救援活動を支援するために、みずほホールディングスは、みずほフィナンシャルグループを代表して100万ドル相当額を（社）日本赤十字社に寄付しました。今回の事件では、5千名を超える人々が犠牲になったと報道されていますが、当グループも甚大な被害を受けました。

■ 苦情対応体制について第三者認証（ＪＩＳ規格）を取得（平成13年9月）
当グループは、苦情を経営資源の１つとして捉え、サービス品質の改善に取り組んでいます。その活動の一環として、みずほ信託銀行が、日本で初めて苦情対応体制について、ＪＩＳ規格「苦情対応マネジメントシステム・ガイドライン（Z9920）」の第三者認証を取得しました。今後グループ他社での取得も検討していく予定です。

■ 確定拠出年金事業に参入（平成13年10月）
第三者認証授与式

平成13年10月の法令の施行にあわせ確定拠出年金業務を開始しました。個人の老後生活のための資産形成をサポートし、企業の経営課題に関するソリューションをご提供するため、「確定拠出年金のフロントランナー」として取り組んでいきます。なお、確定拠出年金向けの投資信託については、当面、販売手数料を徴収しない方針を決めています。

■ 料金払い込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」開始（平成13年10月）
パソコン・携帯電話・ＡＴＭ等で、公共料金・税金・国庫金等さまざまな料金の支払いができる官民一体となったインフラ「マルチペイメントネットワーク」の整備が進められています。第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行はその中心的な役割を担っており、平成13年10月には富士銀行とＮＴＴドコモグループが、日本で初めて料金払い込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」を開始しました。

■ 不動産ファンドの立ち上げ（平成13年11月）「確定拠出年金サービス」のWeb画面三井不動産（株）と共同で設立した不動産ファンド運用会社ウィンカムプロパティ投信（株）
は、平成13年9月に投資信託委託業者の認可を取得し、同年11月にウィンカムプロパティ投資法人を設立（資産保管・一般事務受託はみずほ信託銀行）、優良なオフィスビル・賃貸住宅・商業施設等を対象とする総合型不動産ファンドを立ち上げました。

■ 資産管理サービス信託銀行、出資各社の資産管理業務を集約（平成13年12月）
資産管理サービス信託銀行（株）では、マスタートラスト情報統合サービスの提供と親密生保4社（朝日生命保険（相）・第一生命保険（相）・富国生命保険（相）・安田生命保険（相））の保有する有価証券の管理業務を順次開始し、平成13年12月に、約30兆円のみずほ信託銀行の資産管理業務を集約しました。また、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の居住者向けカストディ業務を平成14年3月に、生保4社からの有価証券管理業務（約30兆円）の大部分を同年7月までに集約し、預り資産規模100兆円を目指します。

17みずほフィナンシャルグループのトピックス

みずほフィ
ナンシャルグループ

中核5社のトピックス■ マレーシア天然ガス液化プロジェクトの資金調達をアドバイス（平成13年4月）
日本興業銀行は、単独主幹事としてマレーシアＬＮＧ（天然ガス液化）基地プロジェクト向け約8億米ドルのシンジケートローンを組成、融資を実行しました。同行は、平成１１年度より資金調達アドバイザーとして本件取り組みを開始、第一勧業銀行および富士銀行の協力を得て、当グループ主導案件として実現しました。
人民元建てプロジェクトファイナンス調印式■ 中国進出外資系企業に対し、人民元建てプロジェクトファイナンスをアレンジ（平成13年5月）
第一勧業銀行は、中国江蘇省でラテックス製造を行う米国ダウケミカル社出資子会社に対し、約1億9千万人民元(約26億円)、期間約6年のプロジェクトファイナンスをアレンジしました。中国銀行の人民元調達能力を活用したストラクチャ−で、邦銀としては初めて、非日系企業に対し長期融資アレンジに成功しました。

■ 既存取引のない銀行による国内初のＤＩＰファイナンス（平成13年5月）
富士銀行は、民事再生法に基づき経営再建を目指す運送会社フットワークエクスプレス（株）
向けに、再建に必要不可欠な資金供給、いわゆるＤＩＰファイナンスを、日本政策投資銀行と共同で実行しました。再生計画が確定するまでの資金として、2行で10億円づつ合計20億円のコミットメントラインを設定。既存取引のない銀行が経営破綻企業に新規に融資をした国内初の案件となりました。

■ フィリピン高速道路向けプロジェクトファイナンスの主幹事として調印取りまとめ（平成13年7月）
第一勧業銀行と日本興業銀行は、マニラにおける高速道路 Manila North Tollways プロジェクトの主幹事として調印を取りまとめました。アジア通貨危機後のフィリピンでは初の高速道路向けファイナンスで、建設される高速道路は、マニラとその近郊の深刻な交通渋滞を解消する大動脈として期待されています。

フィリピン高速道路向け
プロジェクトファイナンス調印式■ クレジットカ−ド会社のボ−ナス時一括払い債権を国内で初めて証券化（平成13年8月）
第一勧業銀行は、イオンクレジットサ−ビス（株）が保有する約10万人の顧客向けボ−ナス時一括払い債権約50億円を、国内で初めてＡＢＣＰ方式により証券化しました。ボ−ナス時一括払い債権は、回収までの期間が最大6カ月と短く貸し倒れの確率が低いため、低コストかつ効率的な資金調達およびオフバランス化が可能となりました。

■ 富士ＰＤＡバンキングを開始（平成13年8月）
富士銀行は、通信のブロードバンド化を見据えインターネットへのアクセスツールが多様化するなか、新たなサービス提供端末としてＰＤＡ（携帯情報端末）への展開を都銀で初めて開始しました。ＰＤＡはモバイルパソコンよりさらに小さく携帯性に優れ、携帯電話に比べ画面も大きく操作性に優れており、活動的なビジネスマンを中心に利用が急拡大しています。

■ 邦銀で初めて、中台直接金融業務の認可を取得（平成13年9月）
第一勧業銀行は、台湾当局より、台北支店の非居住者取引勘定で中国国内の外資系銀行との直接金融取引を行う認可を、邦銀として初めて取得しました。台湾側の規制上、中国･台湾間の直接貿易や投資は禁止され第三国経由となりますが、この認可で、それらに係る送金等の金融取引については、中台間で直接行えるようになりました。

18みず
ほフィナンシャルグループ■ 音楽著作権キャッシュフローをベースにした事業資金の融資（平成13年9月）
富士銀行は、音楽著作権から生み出されるキャシュフローをベースにした事業資金融資の第一弾として、人気音楽プロデューサーである小室哲哉氏に10億円の融資を実行しました。香港証券取引所に上場し、アジアの音楽・映画関係者のマネジメント等を手がける企業（ＲＯＪＡＭ社）が小室氏のキャッシュフローの管理を行います。

■ 神戸製鋼所卸電力事業でファイナンスをアレンジ（平成13年9月）
第一勧業銀行と日本興業銀行は、（株）神戸製鋼所が行う卸電力事業(ＩＰＰ)に係るプロジェクトファイナンスをアレンジしました。本事業は、神戸市灘区の神戸製鉄所内において発電所を建設運営し、関西電力（株）向けに最大1,400ＭＷの電力を供給するプロジェクトで、これにより神戸市の電力自給率は大幅に向上することになります。

小室哲哉氏の音楽著作権をベースに融資■ 日商岩井・住友商事ＬＮＧ事業提携取りまとめに成功（平成13年9月）
日本興業銀行はみずほ証券と共同で、日商岩井（株）と住友商事（株）のＬＮＧ事業における提携をアドバイザーとして取りまとめました。ＬＮＧ関係のプロジェクトファイナンスでの実績を活かした当グループによる提携の働きかけが、両社のニーズに合致したものです。

■ ＫＤＤＩの本社ビル等を証券化（平成13年9月）
ＫＤＤＩ（株）が本社ビルを含むオフィスビル4棟を流動化した案件において、みずほ
日商岩井・住友商事LNG事業提携調印式

証券が共同主幹事を務め、また、日本興業銀行がＳＰＣ（特別目的会社）への融資、社債利払の流動性補完のための信用枠設定、社債管理等、それぞれ多面的かつ重要な役割を務めました。本案件の証券化による調達金額は1,874億円と、不動産の証券化としては国内最大です。

■ 丸紅・伊藤忠商事の鉄鋼部門統合案件をアドバイス（平成13年10月）
みずほ証券は、丸紅（株）・伊藤忠商事（株）の鉄鋼部門統合による「伊藤忠丸紅鉄鋼（株）」（連結売上約1.6兆円）の設立につき、両社のアドバイザーを務めました。本件は、会社分割制度を活用した大型案件の第一陣であり、みずほ証券は投資銀行としての高度なノウハウを発揮し、新会社の船出に貢献しました。

■ マクドナルド店舗にＡＴＭ設置（平成13年11月）
富士銀行は、日本マクドナルド（株）の都内8店舗にＡＴＭを設置しました。将来的には数百店舗規模への展開を計画。大手ファーストフードチェーンと金融機関の大規模なＡＴＭ展開は国内初となります。平成13年12月からは、マクドナルド店舗設置のＡＴＭによる、ナンバーズやミニロト・ロト6等の「数字選択式宝くじ」の販売も開始しました。

■ 適格年金ネットサービス開始（平成13年11月）
みずほ信託銀行は年金ネット営業部を設置し、年金に関するお客さまのさまざまなニーズに対し、インターネット等の通信媒体の活用により、今まで以上にタイムリーで高度な情報やサービスの提供を行う適格年金ネットサービスを開始するともに、お客さまからのお問い合わせに対しても的確かつ迅速に対応できるよう、お客さま専任のベテラン担当者を配置しました。

マクドナルドに設置された富士銀行ATM19