第49期

I Rレポート【第2四半期累計期間】
2010年2月1日〜2010年7月31日

証券コード：2163

人、技術、未来を創る。
Create the Future

卓越した知識とノウハウを持つエンジニアを育て、社会に新しい価値を生みだすこと。
それが、技術者派遣のパイオニアであるアルトナーのミッションです。
人が技術を創り、技術が未来を創る、創造の連鎖によって、クライアントとアルトナーの持続的な成長を実現します。

社

是

一、精神の追求
一、智識の追求
一、創造の追求

事に処し選ぶべき道に確固たる決断を要するときは、すべからく冷静を第一とし、如何なることよりも、常に基本にかえることを考えよ

経営理念

エンジニアサポートカンパニー〜私達は技術者の夢をサポートします〜

1

人をつくり技術を育み技術者を通じ社会に貢献し全従業員の幸せと会社の反映を目指します社長インタビュー
進行しているため、企業も積極的な投資を行うことについては慎重になっているのではないかと思われます。

Q

代表取締役社長

Q

第49期 第2四半期累計期間（2010年2月～7月）における市場環境についてご説明ください。

まずは、株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申しあげます。
前期は、2008年秋口のリーマンショックに端を発した世界同時不況の影響を受けて、大変に厳しい経済環境にありましたが、当期になって、海外経済の持ち直しや政府による経済対策の効果などにより、わが国の経済にも少しずつ回復の兆しが見えてきました。
当社の主要顧客である製造業については、輸出が緩やかに増加し、生産が持ち直して、設備投資も下げ止まりをみせるなど、一部では回復傾向にありますが、先行き不透明な状況が継続しております。こうした状
況は、産業構造の変化が大きく影響しているのではないかと思われます。また、このような構造的な変化がこのような市場環境の下でとられた施策と業績についてご説明ください。

このような環境の下、技術者派遣事業においては、当期は、前期からのマイナス要因を克服する一年として、特に稼働率の維持・向上を最重要課題として取り組みました。課題解決のための派遣領域の拡大という緊急措置により、稼働率は前年同期を上回りました。また、顧客企業における残業規制が緩和傾向にあったため労働工数が回復してまいりました。しかしながら、技術者単価は、顧客企業との単価アップ交渉に努めましたが回復には至りませんでした。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は1,589百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
請負事業においては、労働者派遣法の改正の動きの影響も間接的にあるかと思いますが、顧客企業が優秀な人材を長期的に確保したいというニーズがあり、顧客ニーズが、引き続き派遣業態から請負業態へシフトする傾向にあります。このような状況に対応した結果、請負事業の売上高は127百万円（前年同期比107.9%増）へと伸長しました。
請負契約というのは複数名で一つの案件を完結していくという体制になるのですが、今後は請負という業務形態にこだわらず、例えば、チームやグループでの派遣契約といった形態を含め、顧客ニーズに合わせて、下期以降も積極的に新たな取り組みへチャレンジしていきたいと考えております。
分野別の業績については、輸送用機器、機械に対する主要な職種である機械設計開発において売上高613百万円（前年同期比2.2%減）、電気機器、精密機器に対する主要な職種である電気・電子設計開発において売上高796百万円（前年同期比13.4%減）、情報・通信に対する主要な職種であるソフトウェア開発において売上高2社長インタビュー306百万円（前年同期比4.7%増）となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,717百万円（前年同期比6.7%減）、営業損失19百万円（前年同期は営業損失293百万円）、経常損失1百万円（前年同期は経常損失234百万円）、四半期純損失2百万円（前年同期は四半期純損失194百万円）となりました。

Q

最近のトピックスについて、ご紹介ください。

当社の社会的存在意義の一つに、若手エンジニアの育成があります。その若手育成について、量的、質的に成果や効率を上げて社会に貢献していくことを目的に、教育活動を行う拠点として、2010年4月にラーニングセンターを設立しました。おかげさまで、同センターにて研修を受けていた2010年4月入社の新卒者に関しては、5月下旬から6月上旬にかけて、ほぼ全員の社外実務研修配属が決定し、社員向けの同センターの活用が一旦、終結しました。
そこで、より広く、若手の人材育成という観点から、現在、就業できていない方々など、当社の社員ではない外部の方を対象に、少しでも就職や就業へ向けての支援を行いたいという考えで、当社ラーニングセ
ンターの設備を活用して、技術者（エンジニア）の基礎教育を実施し、緊急人材育成支援事業を複数の科目で実施しております。（詳しくは本誌10ページのトピッ
クスをご覧ください。）
この施策により、対外的に当社の教育研修の優秀さや特性を広くアピールするとともに、社外の人材発掘に結びつけるほか、この経験を生かして、今後の「採用、教育部門の事業化」につなげていきたいと考えております。

Q

第49期下期（2010年8月～2011年1月）の市場環境に関する見通し、第49期通期業績予想をご説明ください。

多くの顧客企業にとって上半期は4月～9月、下半期は10月～翌年3月ということになり、顧客企業の上半期、特に第1四半期の業績が回復してきておりますが、先行きは不透明な状況であります。当社においても、2010年4月以降の市場環境を2009年と比較すると、徐々にではありますが、顧客企業からの需要回復が見られております。しかしながら、その動きは緩やかなものであり、急速な回復までには至っておりません。
懸念される技術者単価について、全体としては引き続き厳しい状況で推移することになると予測されます
が、契約期間ごとに技術者単価の回復が若干ながら見られており、そうした動きが下期には売上面、利益面に転換されるものと期待しております。また、当社で3

は、前期において「社員の雇用と給与の維持」の方針に基づき、若手の技術者（エンジニア）を教育しながら雇用を維持しており、下期以降を再配属の好機ととらえて積極的な営業活動を進めていきます。
デフレの影響もあり技術者単価は以前のように戻らない、顧客企業の人材の必要人員数も戻らないという前提で、今後のアルトナーの経営のあり方を模索し、下期から来期にかけて、構造的に「採用、教育、営業のあり方」について徐々に変化させていきたいと考えております。
当第2四半期累計期間は、ほぼ期初の計画予想どおりの結果を残すことができ、下期については、先行き不透明な状況ではありますが、現在のところ、大きな下振れを招くようなリスクも見当たりませんので、通期業績予想については、期初発表のとおり、売上高は3,525百万円、営業利益は58百万円、経常利益は163百万円、当期純利益は158百万円と据え置いております。

業績ハイライトQ

株主・投資家へ向けてのメッセージをお願いします。

当社は現在、緊急営業対策を推進させることにより順調に業績を回復させており、当初の規模での雇用調整助成金の受給は見込んでおりませんが、人件費の減額措置をはじめとする合理化を断行していることなどを総合的に考慮し、誠に遺憾ではありますが、現時点では、今期につきましても無配とさせていただく予定です。
しかしながら、これまでにご報告申しあげましたように、当第2四半期累計期間における施策がほぼ計画どおりに進捗し、下期以降はそれを踏まえてさらに本格的な業績回復へ向けた施策を順次実行していくことにより、通期として黒字化を達成できる見込みとなっております。
早期の復配実現へ向け、社員一丸となって最大限の努力をいたしておりますので、株主・投資家の皆様には、引き続き、ご理解いただき、ご支援・ご協力を賜ります
よう、何卒、宜しくお願い申しあげます。

※百万円未満を切り捨てています。

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

5,293

経常利益（単位：百万円）

348

3,301

350
-717

-19

第48期
10年1月期
通期

第49期
11年1月期
第 2 四半期
累計期間-521-1

第48期
10年1月期
通期

第49期
11年1月期
第 2 四半期
累計期間

1,717

第47期
09年1月期
通期

第48期
10年1月期
通期

第49期
11年1月期
第 2 四半期
累計期間

第47期
09年1月期
通期

第47期
09年1月期通期4

ビ ジ ネ ス モ デ ル ／ 分 野 別 営 業 の 概 況 ※百万円未満を切り捨てています。
ビジネスモデル

分野別営業の概況

アウトソーシング業界においてトップメーカーの顧客が求めるエキスパート・エンジニアを派遣しています。
アルトナーには、常に最先端の技術を提供する、あらゆるジャンルの設計・開発に精通したエキスパート社員が在籍しています。顧客ニーズに的確に応える、多種多様なアウトソーシングシステムで、完成度の高い技術支援を提供しています。
常用型派遣の事業形態

（株）
アルトナー

労働者
派遣契約

（派遣元）

雇用関係

顧客企業

機械設計開発当社では、機械設計開発の職種を「機器装置」「機構」「樹脂成型／板金筐体」「解析」の４職種にセグメントし、２次元･３次元CADを使用する設計開発業務をメイン・ワークとして、自動車関連・家電・精密機器メーカーを中心に技術者（エンジニア）を派遣しています。また、自動車メーカー等で衝突解析等の解析分野の顧客ニーズに対応しております。

（派遣先）

指揮命令
関係

技術者（エンジニア）（アルトナーの正社員）

当期の営業概況

技術者（エンジニア）はアルトナーの正社員です。顧客企業（派遣先）とは、業務の指揮命令関係で結ばれます。顧客企業は直接の雇用主ではないため、雇用にかかる時間・コストを大幅に圧縮することができます。派遣就業の如何にかかわらず、当社と技術者（エンジニア）の間に雇用契約が常態的に締結されています（正規雇用）。正規雇用により、社員が技術者（エンジニア）としてのスキルアップに専念できうる環境を整備しています。

当 期 の 機 械 設 計 開 発 分 野 の 売 上 高 は、613百万円となり、前年同期比で2.2％の減少となりました。

売上高（単位：百万円）

分野別売上高構成比率（単位：%）

2,500
2,000

第49期
（2011年１月期）
第2四半期累計期間
売上高合計

1,717百万円

機械設計開発・・・・・・・・・・・・・・

電気・電子設計開発
・・・・・・・・・・・・・・ソフトウエア開発
・・・・・・・・・・・・・・

5

1,613百万円（35.7％）
1,796百万円（46.4％）
306百万円（17.9％）

1,925

1,500

1,137

1,000

613

500
0

第47期
09年1月期

第48期
10年1月期

第49期
11年1月期
第2四半期累計期間

ご参考
電気・電子設計開発

ソフトウエア開発

請負事業

当社では、電気･電子設計開発の職種を「電気機器」「電子回路」「半導体」の３職種にセグメントしており、各メーカーの製品において、心臓部となる回路基盤の設計や電気系の信頼性評価業務をメイン・ワークとしています。
半導体分野、デジタル家電分野でのシステムLSIの設計などの顧客ニーズに対応するため、当社独自のエレクトロニクス研修を実施しております。

当社では、ソフトウェア開発の職種を「制御ソフト」と「情報処理」の２職種にセグメントしております。
当社の強みはハードの動作を制御するソフトウェア開発であり、自動車関連メーカーやデジタル家電メーカーから大きな期待を寄せられています。レベルの高い技術者（エンジニア）を要請される事が多いため、当社内ではソフトウェア開発知識だけではなく、ハードの知識も吸収できるハイレベルな研修を実施しております。

派遣事業では取引先に人材を派遣し、設計開発部門の一員として業務を行います
が、請負事業では業務そのものを受注して、自社の技術力をもって設計開発、設計技術周辺にいたるまで、取引先の要望に応えていきます。
機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発などの分野で、技術者（エンジニア）として個人に蓄積した技術力を集約し、より高いレベルの要望にも対応します。
また、教育部門とも連携した人材教育を行うことで、あらゆる分野で時代のニーズに応える技術者（エンジニア）の育成に取り組んでいます。

当期の営業概況

当期の営業概況

当期の電気・電子設計開発分野の売上高
は、7 9 6 百 万 円となり、 前 年 同 期 比 で13.4％の減少となりました。

当期のソフトウェア開発分野の売上高
は、3 0 6 百 万 円 と な り、 前 年 同 期 比 で4.7％の増加となりました。

労働者派遣法の改正を控え、顧客企業のニーズが派遣業態から請負業態へシフトしていることもあり、当期の請負事業の売上高は127百万円となり、前年同期比で107.9％の増加となりました。

売上高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

1,200

200

2,500

2,432

1,000

2,000

1,630

1,500
1,000

934

796

第48期
10年1月期

127

第49期
11年1月期
第2四半期累計期間

0100

532

400

306

200

第47期
09年1月期

153

150

800

5000

●当期の営業概況

第47期
09年1月期

第48期
10年1月期

第49期
11年1月期
第2四半期累計期間

50046

第47期
09年1月期

第48期
10年1月期

第49期
11年1月期
第2四半期累計期間6要 約 財 務 諸 表 ※百万円未満を切り捨てています。

貸借対照表
（要旨）
科

（単位：百万円）

前事業年度末（第48期）

目

当第2四半期
会計期間末（第49期）

損益計算書（要旨）

科目

2010 年 1 月 31 日現在 2010 年 7 月 31 日現在

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産▶ 資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
▶ 負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金▶ 純資産合計
負債純資産合計

ポイント①

1,002
262
99
19
143
1,265

1,088
218
113
15
89
1,307

368
455
824

378
490
869

441
237
167
37△0△0△0
441
1,265

438
237
167
34△0△0△0438
1,307

貸借対照表（第２四半期会計期間末）●総資産は、事務所移転に伴う敷金減少等があったものの、売上債権の増加により、前事業年度末に比べ42百万円増加●負債は、借入金の返済があったものの、新規資金調達により、前事業年度末に比べ44百万円増加●純資産は、四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金が減少したことにより、前事業年度末に比べ2百万円減少

7▶ 売上高（単位：百万円）

前第2四半期
累 計 期 間（第48期）

当第2四半期
累 計 期 間（第49期）

2009 年 2 月 １日から2009 年 7 月 31日まで

2010 年 2 月 １日から2010 年 7 月 31日まで

1,840

1,717

売上原価

1,173

1,213

売上総利益

666

503

960

522

△ 293

△ 19

営業外収益

6326

営業外費用

48△ 234

△1

特別利益

143—

特別損失——△ 90△111101—△ 194△2▶ 販売費及び一般管理費
営業損失（△）▶ 経常損失（△）

税引前四半期（当期）
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期（当期）純損失（△）

ポイント②

損益計算書（第２四半期累計期間）●売上高は、緊急営業対策により、稼働率及び労働工数は回復傾向にあるものの、技術者単価の回復まで至らず、前年同期比6.7％減の1,717百万円●販売費及び一般管理費は、経営合理化をはじめとするコスト削減施策により、前年同期比45.6％減となるものの、営業損失は、19百万円●営業外収入において雇用調整助成金を計上するものの、経常損失は、1百万円

株式情報キャッシュ・フロー計算書（要旨）
（単位：百万円）

前第2四半期
累 計 期 間（第48期）

当第2四半期
累 計 期 間（第49期）

2009 年 2 月 １日から2009 年 7 月 31日まで

2010 年 2 月 １日から2010 年 7 月 31日まで▶ 営業活動によるキャッシュ ･ フロー

△ 319

△ 45

▶ 投資活動によるキャッシュ ･ フロー4737▶ 財務活動によるキャッシュ ･ フロー

236

24

現金及び現金同等物に係る換算差額——

科目

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△ 35

16

現金及び現金同等物の期首残高

587513▶ 現金及び現金同等物の期末残高

552

530

キャッシュ・フロー推移グラフ	  （単位：百万円）

1,000

株式の状況（2010年7月31日現在）
発行可能株式総数

3,000,000株

発行済株式の総数

882,000株

株

主数

423人

大株主／上位10名（2010年7月31日現在）
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（%）

436,000

49.43

157,90417.90

大阪中小企業投資育成株式会社

40,000

4.53

張替

朋則

32,0003.62

奥坂一也

24,8002.81

16,5001.87

関口

相三アルトナー従業員持株会

アルトナー役員持株会
江上洋二

6,996

0.79

阪田和弘

5,400

0.61

秋元博幸

5,300

0.60

大山卓

5,300

0.60

800
600

513

∆453724

期首残高

営業活動

投資活動

財務活動

530400

所有者別の状況

所有株式数別の状況

200
0ポイント③換算差額

期末残高

キャッシュ・フロー計算書（第２四半期累計期間）●当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は530百万円で、前事業年度末に比べ16百万円の増加■ 個人その他

94.69％■ 100株以上

5.54％●営業活動の結果使用した資金は、売上債権の増加、未収消費税の回収等により45百万円■ その他の法人

5.02％■ 500株以上

3.47％■ 金融機関0.12％■ 1,000株以上

7.61％●投資活動の結果得られた資金は、事務所移転に伴う敷金返還等により37百万円■ 金融商品取引業者

0.15％■ 5,000株以上3.17％■ 自己株式

0.01％■ 10,000株以上

12.85％■ 100,000株以上

67.34％●財務活動の結果得られた資金は、新規資金調達と借入金の返済により24百万円

8会社概要／株主メモ
会社概要（2010年7月31日現在）

事業拠点一覧

社

名 株式会社アルトナー

営業拠点

設

立 1962年9月

横浜営業所

代 表 者 代表取締役社長 関口相三

宇都宮セールス〒320-0811 宇都宮市大通り一丁目4番22号
サテライトオフィス（SSO）
住友生命宇都宮第2ビル6階

資 本 金 2億3,708万7,500円

本〒222-0033 横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
住友不動産新横浜ビル5階

東京本社〒222－0033
横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
社 住友不動産新横浜ビル5階
大阪本社〒530－0005
大阪市北区中之島三丁目2番18号 住友中之島ビル2階

一般労働者派遣事業（常用型、登録型）（許可番号 般27－020513）
事業内容 有料職業紹介事業（許可番号 27－ユ－020355）
1）
機械設計 2）
電気・電子設計 3）ソフトウェア開発
上記分野の設計製作及び設計技術周辺業務
社 員 数 744名

大阪営業所

〒530-0005 大阪市北区中之島三丁目2番18号
住友中之島ビル2階

名古屋営業所〒450-0003 名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号
住友生命名古屋ビル23階

教育拠点
横浜テクニカルセンター（TC）〒222-0033 横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
住友不動産新横浜ビル5階

宇都宮テクニカル 〒320-0811 宇都宮市大通り一丁目4番22号
センター（TC）
住友生命宇都宮第2ビル6階
大阪テクニカルセンター（TC）〒530-0005 大阪市北区中之島三丁目2番18号
住友中之島ビル2階

名古屋テクニカル 〒450-0003 名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号
センター（TC）
住友生命名古屋ビル23階

役員一覧（2010年7月31日現在）
代表取締役社長

関口 相三

常 勤 監 査 役

市川 邦彦

常 務 取 締 役

奥坂 一也監

査役

横田 成昭

取締役

張替 朋則

監

査役

金井 博基

取締役

江上 洋二

年度

ラーニングセンター（LC）〒564-0062 大阪府吹田市垂水町三丁目9番10号
白川ビル3階

採用拠点
人材管理チーム〒222-0033 横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
住友不動産新横浜ビル5階

株主メモ
事

業

定 時 株 主 総 会

毎年4月

基

1月31日

準日

剰余金配当の基準日
1 単 元 の 株 式 数
株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所

公9

2月1日から翌年1月31日まで

告方法

1月31日、7月31日（中間配当を行う場合）
100株〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
TEL 0120-094-777（通話料無料）
電子公告によりホームページ（http://www.artner.co.jp）に掲載いたします。
ただし、事故、その他やむを得ない事由によって電子公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

（ご注意）
１. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2 . 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本店及び全国各支店でお支払いいたします。

Topics

当社教育施設を有効活用し、緊急人材育成支援事業の基金訓練を実施しました。
当社は、全国4ヶ所（横浜・大阪・名古屋・宇都宮）のテクニカルセンターにおいて教育や訓練を行っているほか、若手社員の教育や訓練を集約的かつ効率的に実施する目的で、本年4月、大阪府吹田市にラーニングセンターを開設していますが、いずれも基本的には当社社員が対象です。
しかしながら、昨今の経済状況や雇用情勢を考慮し、当社の優秀な教育制度や施設を活用して広く社会に貢献することを目的とし、緊急人材育成支援事業の基金訓練を実施することとしました。基金訓練とは、専修・各種学校、基金訓練企業、NPO法人、社会福祉法人、事業主等が、厚生労働省所管の特別民間法人である中央職業能力開発協会により訓練実施計画の認定を受けて実施する職業訓練です。
今回の訓練は、原則として、雇用保険を受給できない方々を対象とした職業訓練で、技能を習得しようという意
欲をお持ちの求職者に受講料無料（教材費や交通費等は自己負 担 ）で 訓 練 を 受 ける機会を提供するもの で す。 そ の た め、参加の申し込みはハローワークでの受付となっており、一定の 条 件 を 満 た せ ば、訓練・生活給付金が支給されるなど、公的な就業支援として重要な役割をもった事業といえます。

今回は本年6月から9月までの期間に3ヶ月間のコースを3つ設定して、横浜テクニカルセンターで「機械設計CAD科」、ラーニングセンターで「機械設計CAD科」「 電子回路設計科」と2ヶ所に分けて訓練を実施し、あわせて13名が受講しました。
こうした施策は、当社施設の有効活用による社会貢献という目的のみならず、対外的に当社の教育研修の優秀さや特性を広くアピールする機会でもあり、社外の人材発掘に結びつけることも期待されます。また、こうした経験や実績を活かし、今後の「採用、教育部門の事業化」にもつなげていきたいと考えています。
※当社の緊急人材育成支援事業基金訓練に関する最新情報については、当社ホームページに掲載しています。ぜひご覧ください。

http://www.artner.co.jp/
10ホームページのご紹介

http://www.artner.co.jp/
トップページ▼サービス紹介▼
当社の事業・サービスについての詳細な情報
は「サービス紹介」をご覧ください。

トップページ▼投資家情報▼今後とも、さらに充実した情報を、見やすく・わかりやすく掲載してまいります。ぜひご覧ください。

社名の由 来東京本社
大阪本社

狭義での設計にとどまることなく、より優れたクオリティを追求する「Art（より広く技術全般）」としてとらえ、顧客の信頼に応える「Partner（パートナー）」であり続けることを意味しています。

〒222－0033 横浜市港北区新横浜二丁目５番5号 住友不動産新横浜ビル5階〒530－0005 大阪市北区中之島三丁目２番18号 住友中之島ビル2階

最新のニュースリリース
や決算・財務関連情報
は「投資家情報」ページをご覧ください。