第 56 号

謹んで震災のお見舞いを申し上げます
このたびの「東日本大震災」により被災されました会員皆様と被災地域の商工会及び会員・従業員の皆様、関係機関各位の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
今回の被害はあまりにも甚大であり、復興にはかなりの困難を極めるかと思いますが、くれぐれもご健康に留意され一日も早く復旧されますよう心よりお祈り申し上げます。
なお、今回発行の会報は通常の内容に変え、現時点での公的機関等よりの復興に向けての諸施策に関する内容を中心に掲載致しましたので、ご活用下さいますようご案内申し上げます。
平成23年

4 月10日

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

みやぎ仙台商工会会長

佐 藤浩

本所P2日本政策金融公庫からのお知らせ

P3～8 国 税庁、厚生労働省、中小企業基盤整備機構、宮城県火災共済協同組合・宮城県中小企業共済協同組合、仙台弁護士会からのお知らせ

メールアドレス：miyagisendai@m-sensci.or.jp

宮城支所

仙台市青葉区愛子東6−4−5
TEL 022-392-6571/ FAX 022-392-3945
メールアドレス：miyagibranch@m-sensci.or.jp

秋保支所

みやぎ仙台商工会

発行所：
発行者：佐

仙台市泉区野村字太斉山4−6
TEL 022-372-3545/ FAX 022-375-7475

藤浩/発行日：2011・4・10

会員数：2,518名（平成23年3月24日 現在）

仙台市太白区秋保町長袋字大原45−1
TEL 022-399-2846/ FAX 022-399-2260
メールアドレス：akiubranch@m-sensci.or.jp

ホームページアドレス

http://www.m-sensci.or.jp

金 融《日本政策金融公庫からのお知らせ》

災害貸付のご案内
日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）では、このたびの災害により被害を受けた中小企業者等の皆様を対象とした「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害貸付」の取り扱いを開始しました。
■災害貸付の概要

対象者

平成23年東北地方太平洋沖地震災害により被害を受けた方で、次のいずれかに該当する方① 事業所または主要な事業用資産について、全壊、流出、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村等から受けた方（直接被害者）② 前
 ①以外の方で、売上の減少、取引先が被災したため発生した売掛金の固定化等、災害が発生したことにより、間接的に被害を受けた方（間接被害者）

資金のお使いみち 被災によって生じた損害を復旧するために必要な運転資金及び設備資金
ご融資額（ご融資限度額の特例）

ご返済期間（据置期間）

各融資制度ごとのご融資限度額に3,000万円を加えた額
普通貸付：10年以内（据置期間 2 年以内）
普通貸付以外：各融資制度に定められたご返済期間・据置期間①

利率（年利％）（平成23年3 月14日現在）

罹災証明書等を受けられた直接被害者及び間接被害者
当初 3 年間 1.35％（特災利率： ※設備資金のみ）（ご融資後 4 年目以降は、各融資制度に定められた利率）（※）特災利率の適用限度額は1,000万円となります。
② ①以外の間接被害者各融資制度に定められた利率（注）融資制度により、一定の要件・お手続が必要となる場合があります。
■生活衛生関係営業者、医療・福祉事業者等への対応
１ ．生活衛生関係営業者等の皆様へ●㈱日本政策金融公庫の災害融資について金利引き下げを実施しています。
２ ．医療・福祉事業者の皆様へ●被災された病院や社会福祉施設等の災害復旧を支援するため、( 独 ) 福祉医療機構による貸付について、融資率の引き上げ、貸付利率の引き下げ等を実施しています。
●また、現在、( 独 ) 福祉医療機構から融資を受けている医療・福祉事業者については、当面 ６ ヶ月間は元利金の返済を猶予します。

■相談態勢（事業資金相談ダイヤル）
相談時間
連絡先

平日

土日祝日

9 時から19時

9 時から17時℡0120－154－505℡0120－220－353【お問い合わせ先】
日本政策金融公庫 仙台支店
022－222－5173「日本政策金融公庫」返済猶予
現在、日本政策金融公庫より融資を受けている方で返済の猶予をご希望の方は、借入者ご本人より直接電話（022－222－5177）をお願いします。

みやぎ仙台商工会報

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税 務《国税庁からのお知らせ》───── 災害により被害を受けた皆様へ ─────
1 ．災害により申告・納税等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から 2 ヶ月以内の範囲でその期限が延長されます。
①地域指定による期限延長
国税庁長官が災害のあった地域及び期日を指定して、その申告、納付等の期限を延長するもので、指定された地域内に納税地のある納税者については期限延長の申請手続を特別にすることなく、申告、納付等の期限が延長されます。
※地域の指定→宮城県、ほかに青森県、岩手県、福島県、茨城県※期日の指定は、指定され次第、官報に掲載されることになります。
地域指定による期限延長は、指定地域内に納税地のある納税者に限られますので、指定地域内に事業所等を有する納税者であっても、その納税地が指定地域外の地域にある場合は、申告、納付等の期限は延長されません。なお、この場合は、次に説明します個別指定により、申告、納付等の期限延長の適用を受けることができます。
②個別指定による期限延長
地域指定が行われた地域内に納税地を有しない納税者について、災害その他やむを得ない理由によって、期限までに申告や納税などができないときは、納税地の所轄税務署長に申請することにより、災害のやんだ日から 2 ヶ月以内に限り、申告、納付等の期限が延長されます。
• • ••• • ••• • ••• • ••• • •2 ．災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
①災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予
この納税の猶予を受けられる方は、災害により全積極財産の概ね20％以上の損失を受けた方です。
また、納税の猶予を受けられる国税は、次のようなもので、その損失を受けた日以後 1 年以内に納付すべきものです。
（1）災害がやんだ日以前に課税期間の満了した所得税又は法人税や災害がやんだ日以前に取得した財産に係る相続税又は贈与税で、納期限がその損失を受けた日以後に到来するもののうち、猶予申請の日以前に納付すべき税額の確定したもの（2）災害がやんだ日の属する月の末日以前に支払われた給与等の源泉所得税等で法定納期限がまだ到来していないもの（3）災害がやんだ日以前に課税期間が経過した消費税で、納期限が損失を受けた日以後に到来するもののう
ち、猶予申請の日以前に納付すべき税額の確定したもの（4）予定納税に係る所得税並びに中間申告に係る法人税及び消費税納税の猶予期間は、損失の程度により、納期限から 1 年以内の期間となります。
なお、この納税の猶予を受けるためには、災害のやんだ日から 2 ヶ月以内に「納税の猶予申請書」及び「被災明細書」を提出する必要があります。
②災害等を受けたことにより納付が困難な場合の納税の猶予
災害その他やむを得ない理由に基づき、国税を一時に納付することができないと認められる場合には、税務署長に申請をすることにより、納税の猶予を受けることができます。
また、納税の猶予を受けられる国税は、災害等により被害を受けたことに基づき、一時に納付することができないと認められる国税です。
納税の猶予期間は、原則として 1 年以内の期間に限りますが、猶予の期間内に納付ができないやむを得ない理由がある場合は、既に認められている猶予期間と合わせて 2 年を超えない期間内で、申請により納税の猶予期間の延長を受けることができます。

みやぎ仙台商工会報

3第56号

H23・ 4 ・10よって、同一の災害を理由として、災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予と災害等を受けたことにより納付が困難な場合の納税の猶予及びその猶予期限の延長により、最長 3 年間の猶予を受けることができます。
この納税の猶予を受けるためには「納税の猶予申請書」の提出が必要ですが、前記 1 の災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予と異なり原則として猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供が必要です。また、この納税の猶予は、申請に対する期間制限がありませんが、すみやかに申請をお願いします。
• • ••• • ••• • ••• • ••• • •3 ．災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、①確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、②災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
• • ••• • ••• • ••• • ••• • •4 ．災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場
合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます。（災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます。）
前記の他、「還付金の支払について」「納税証明書の交付について」「振替納税の延期のお知らせ」「予定納税の減額申請」「相続税の軽減」「贈与税の軽減」や消費税関係では「消費税簡易課税制度選択（不適用）届出」「消費税課税事業者選択（不適用）届出書」等に係る特例承認申請手続、また、酒類製造者や酒類販売業者に対する措置、災害を受けた酒類、製造たばこ、揮発油等に対する救済措置など、さまざまな措置が講じられております。
【お問い合わせ先】 青葉区、泉区の会員の方は太白区の会員の方は

労 務《

仙台北税務署
仙台南税務署厚生労働省からのお知らせ

022－222－8121
022－306－8001》

1 ．労災診療や休業補償の請求が医療機関や事業主の証明がなくても可能とする弾力的な取扱いを実施
・労働災害が発生したことの事業主の証明や療養を担当した医師の証明は必要ありません。
・労働基準監督署への労災保険給付の請求は任意様式で行えます。
【お問い合わせ先】 労働基準局労災補償部補償課

直通03－3502－6748

2 ．震災被害者への失業手当の特例支給・事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業手当を受給できます（休業）。
・災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業手当を受給できます（離職）。
・交通の途絶や遠隔地への避難などにより住居地を管轄するハローワークに来所できないときは、来所可能なハローワークで失業給付の受給手続きをすることができます。
【お問い合わせ先】 職業安定局雇用保険課

直通03－3502－6771

3 ．労働保険料の延長、猶予等・労働保険料の納付期限の延長（近日中告示予定）
被災地域（宮城県、青森県、岩手県、福島県、茨城県）における労働保険料の納付期限等を、申請など特段の手続の必要なく、延長する予定です。（障害者雇用納付金についても同様の取扱い）。
・労働保険料の納付の猶予（実施済）

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納付期限の延長の対象地域以外の事業主でも、震災により財産に相当な損失を受けた場合は、事業主からの申請に基づいて、個別に労働保険料の納付を猶予します。
（障害者雇用納付金についても同様の取扱い）。
【お問い合わせ先】（労 働 保 険 料 関 係）労働基準局労災補償部労働保険徴収課
直通 03－3502－6722（障害者雇用納付金関係）職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課 直通 03－3502－6775
4 ．震災被害事業所や計画停電事業所に対する雇用調整助成金の活用
・東北震災に伴う経済上の理由により、事業活動が縮小した場合は、雇用調整助成金が利用できます。（計画停電の実施を受けて事業活動が縮小した場合も利用できます）。
・宮城、青森、岩手、福島、茨城の 5 県の災害救助法適用地域については、支給要件の緩和（事業活動縮小の確認期間を 3 ヶ月から 1 ヶ月に短縮すること、生産量等が減少見込みの場合でも申請を可能にすること、計画届の事後提出を可能にすること）を行いました。
【お問い合わせ先】 職業安定局雇用開発課

直通03－3502－1718

5 ．東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関する Q ＆ A
・賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法の一般的な考え方などについて Q ＆ A を取りまとめることとしました。 3 月18日に厚生労働省ホームページで公表した第 1 版では、地震に伴う休業に関する取扱いについて記載しています。今後、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項についても、順次更新していきます。
【お問い合わせ先】 労働基準局監督課

直通03－3595－3202

6 ．東北地方太平洋沖地震に伴う雇用促進住宅の緊急的な活用
・緊急避難の方々に雇用促進住宅を一時入居先として提供しています。併せて、自治体からの要望に応じ緊急避難場所として活用しています。入居対象者は、災害救助法に基づく指定区域内に居住するものであって、かつ、当該災害の影響で住宅に居住できなくなった方が対象となります（家賃・敷金は無料、共益費は負担）。
【お問い合わせ先】 職業安定局総務課

共 済《直通中小企業基盤整備機構からのお知らせ

03－3502－6768》

1 ．平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う当面の緊急対策について（1）小規模企業共済制度●傷病災害時貸付

本震災による被害のため、経営の安定に支障が出た場合に、納付した掛金合計額の範囲内で事業資金の貸付を行います。
●傷病災害時貸付（貸付条件の緩和）※追加対策※家屋の倒壊や焼失等、「直接被害」に遭われたご契約者様が対象となります。間接被害の方については、従来の傷病災害時貸付が適用となります。
（1）貸付金利の無利子化（2）貸付限度額の引き上げ

0.9％→無利子1,000万円→2,000万円※但し、納付済掛金の合計額の 7 割から 9 割の範囲内（3）償還期間の延長及び据置期間を設定
1 ）償還期間を 1 年延長2 ）据置期間を設定（ⅰ）貸付額500万円以下の場合3年→4年（ⅱ）貸付額505万円以上の場合5年→6年（ⅰ）なし→12ヶ月

なお、本貸付けは代理店ではなく、中小機構が直接の取扱いをすることから、ご照会につきましては下記

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5第56号

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に記載されています担当部署にお問い合わせください。
また、申込み手続き等は郵便又は宅急便等にて行う予定です。
●掛金の納付期限の延長等

被災共済契約者に対し、掛金の納付期限を当面 6 ヶ月延長するとともに、契約者貸付の償還期間を当面6 ヶ月延長することとし、延長期間に係る延滞利子を免除します。また、被災共済契約者の共済金の支払いを円滑にするため、手続きを迅速化します。
（2）倒産防止共済制度●掛金の納付期限の延長等

被災共済契約者に対し、掛金の納付期限について当面 6 ヶ月延長するとともに、貸付金の償還期限について当面 6 ヶ月延長することとし、延長期間に係る延滞利子を免除します。
（3）高度化融資事業●高度化融資に係る償還の猶予措置

被災者の既往債務の償還期限を延長します。
（4）産業用地事業●産業用地に係る割賦支払いの猶予措置

被災企業の申請により購入代金の割賦支払期限を延長します。
（5）中小機構施設（大学校、産業用地等）の活用●中小機構施設の活用

国・地方自治体等による復旧・復興事業等への取り組みに対する、中小機構の現地所在施設の提供について、経済産業局を通じて関係地方自治体と相談。
※施設の被害状況の有無や程度を確認の上、安全を確認した上で実施します。
【お問い合わせ先】 中小企業基盤整備機構
フリーダイヤル 0120－557266※固定電話、携帯電話、PHS、公衆電話 いずれにも対応《宮城県火災共済協同組合・宮城県中小企業共済協同組合からのお知らせ》●災害救助法適用地域内の被災者に対する特別措置のご案内（火災共済・中小企業共済・自動車共済）
継続契約の継続手続きの猶予および共済掛金払込の 6 ヶ月間の猶予措置を行ってまいります。
本措置の適用をご希望のお客様は、ご契約の代理所、又は当組合窓口にて承りますのでお問い合わせ下さい。
◎当組合で取り扱いしている『総合火災共済』並びに『普通火災共済』では「地震、噴火、津波」による損害についてはお支払いの対象とはなりません。ただし、「地震、噴火、津波」を原因とする火災が発生した場合の地震火災費用共済金の支払内容は下記のとおりとなります。
●住宅物件・一般物件（ 1 構内300万円限度）
共済の対象

損害の程度

支払共済金

建物半焼以上となった場合

共済金額の 5 ％

家財家財が全焼、または収容する建物が半焼以上となった場合

共済金額の 5 ％収容する建物が半焼以上となった場合

共済金額の 5 ％

設備・什器・商品等●工場物件（ 1 構内2,000万円限度）
共済の対象
建物

損害の程度

支払共済金

半焼以上となった場合

共済金額の 5 ％動産（設備等）動産（設備等）を収容する建物が半焼以上となった場合

共済金額の 5 ％野外設備装置等半焼以上となった場合

共済金額の 5 ％みやぎ仙台商工会報

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●損害保険会社の火災・地震保険に加入のお客様
当組合代理所をとおしてご加入のお客様で、被害に関するご連絡・ご相談、お問い合わせにつきましては、当組合または、下記の損害保険各社でも承っておりますので、ご案内申し上げます。
【地震による被害のご連絡・お問い合わせ窓口】■宮城県火災共済協同組合
022－263－1265（代表）■㈱損害保険ジャパンに加入のお客様
フリーダイヤル（24時間受付）0120－727－110

制度

医療保険

《

■三井住友海上保険㈱に加入のお客様
フリーダイヤル（24時間受付）0120－258－189■あいおいニッセイ同和損害保険㈱
フリーダイヤル（24時間受付）0120－024－024

厚生労働省からのお知らせ》

1 ．被保険者証なしでの受診・一部負担金等の徴収猶予（一部実施済、一部検討中）
・氏名、生年月日等を申し出ることで医療機関を受診することが可能。
・住宅が全半壊したり、主たる生計維持者が死亡した場合は、一部負担金等の徴収を猶予。
・保険者に対しては、一部負担金等の減免、徴収猶予を依頼。
・入院時食事療養費、生活療養費等の自己負担を免除する法改正。
【お問い合わせ先】 保険局総務課

直通03－3595－2550

2 ．医療機関への配慮（一部実施済、一部検討中）
・一部負担金等の徴収を猶予した医療機関は、患者負担分を含め診療に要する費用の全額（10割）を審査支払機関に請求。
・審査支払機関へ費用を支払うことのできない保険者については、審査支払機関が当該費用を立て替えることを検討中。
【お問い合わせ先】 保険局医療課

直通03－3595－2577

直通03－3595－2556

3 ．保険者への財政支援（検討中）・一部負担金等の減免を行った保険者への財政措置を検討中。
【お問い合わせ先】 保険局保険課
4 ．保険料の免除、猶予等（一部実施済、一部検討中）
・保険者の判断により保険料の減免、徴収猶予及び納期限の延長が可能である旨の事務連絡を発出済。
・健康保険において保険料を免除する法改正を検討中。
・保険料の減免を行った保険者への財政措置を検討中。
【お問い合わせ先】 保険局保険課

直通03－3595－2556

制度

介護保険

1 ．被保険者証なしでの介護サービスの利用・利用料等の支払猶予
・氏名、住所、生年月日を申し立てることにより、被保険者証を提示したときと同様の介護サービスを利用することが可能。
・現在、要介護認定を受けていない被保険者も、市町村の判断により介護サービスを受けることが可能。
・利用料等の支払が困難な方は、支払を猶予。
・居住費、食費の自己負担を免除する法改正を検討中。
2 ．介護事業者への配慮
・利用料の徴収を猶予した事業者は、利用者負担分を含めて介護に要する費用の全額（10割）を審査支払機関に請求。
・審査支払機関へ費用を支払うことのできない保険者については、審査支払機関が当該費用を立て替えるこ

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とを検討中。
・介護保険施設等において定員超過のサービス提供が可能。
・避難所や旅館等避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供が可能。
3 ．保険料等の免除、猶予等
・保険者の判断により保険料の減免、支払猶予及び納期限の延長が可能であり、減免額が一定以上の場合に国から特別調整交付金が交付される。
・保険料、利用料の減免に関する財政措置について検討中。
4 ．介護職員の派遣、避難者の受入等
・被災地の社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣等について調整中。
・職員派遣により一時的に人員基準等を満たすことができなくなる場合については、柔軟な取り扱いが可能。保険者の判断により保険料の減免、徴収猶予及び納期限の延長が可能である。
・被災地域以外の介護施設等において、避難者の受入れに取り組んでいる。
【お問い合わせ先】 老健局総務課

直通03－3591－0954

度

年金制

1 ．年金事務所の開所状況についてのお知らせ（実施済）・東北地方を中心とした地域の年金事務所の開所状況について、日本年金機構ホームページで随時お知らせ。
（閉所している年金事務所管内の届出等は、開所している年金事務所（県外含む）で受付）
2 ．年金保険料の納付期限の延長、免除等（一部実施済、一部検討中）
・厚生年金保険料の納付期限の延長及び猶予を行うとともに、延長期間中の口座振替を停止する旨の通知を発出済。
・国民年金保険料について、申請に基づく災害時の保険料免除が可能である旨の通知を発出済。
・厚生年金において、標準報酬の改定の特例や保険料の免除の法改正を検討中。
3 ．企業年金の掛金等の納付期限の延長、免除等（一部実施済、一部検討中）
・厚生年金基金や国民年金基金の掛金等の納付の期限延長及び猶予を行う旨の通知を発出済。
・厚生年金基金の判断により、標準給与の改定や、基金の掛金のうち免除保険料相当額についての免除を特例的に可能とする法改正を検討中。
【お問い合わせ先】（年 金 事 務 所 関 係） 年金局事業企画課
直通 03－3595－2770（年金保険料の納付期限関係） 年金局事業管理課
直通 03－3595－2810
年金局年金課直通 03－3595－2864（企 業 年 金 関 係） 年金局企業年金国民年金基金課 直通 03－3595－2865

談法律相《仙台弁護士会からのお知らせ》

1 ．無料電話法律相談●被災した宮城県民に対する法的な支援を目的として、2011年 3 月23日から、当面の間、平日のみ午前10時～午後 4 時まで、無料の電話法律相談を実施しております。どうぞお気軽にご相談ください。
電話番号0120－216－151

2 ．震災関係無料面談相談●2011年 3 月28日から、仙台弁護士会館での面談方式による一般法律相談とクレサレ無料相談を再開しました。一般法律相談における震災関係相談は、当分の間、無料で行います。
場期所
間：：

仙台市青葉区一番町 2 － 9 －18 仙台弁護士会館
平日 午前10時～午後 3 時 電話番号：022－223－2383

みやぎ仙台商工会報

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