CPD講座

Continuing Professional Development Lecture

アジア開発途上国における建築技術の普及
第3回

関係者間の認識の相違
佐々木留美子 ｜ 東北工業大学建築学部建築学科 講師

第 2 回の連載では、地震リスクのある開発途上国での建築技術の調査方法には、組織の回答者の認識を聞き出す観点から文献調普及を阻む問題を、技術を扱う組織の側の認識からみてきた。技術査およびヒアリング調査を選択した。組織の最終目的を文献調査にの普及には、現地の建築生産システムにみる技術的課題に留まらより整理したのち、「他主体がどのような業務をする技術主体であるない、社会や文化といった地域特性が、時に新たな技術の継続的と認識しているか」「他主体にどのような業務を期待するか」をヒアリな採用を阻む要因となり得る点を指摘した。このように、実際に技ング調査し、これをもとに公的機関・学術機関・民間企業の間の関術知識を普及させる段階には、その弊害となる要因が多様であるこ係性を分析した。とは確かだ。技術導入の段取りが無事に進展した場合であっても、技術知識自体はそれを扱う現地の主体間で広まっていくのであろう。となれば、それぞれの技術主体が持つ認識のずれ、またお互いに持その 他 の 組織からどう認識されているかつ期待によるすれ 違いもまた、技術知識が国内の技術者に知れ 渡る際の弊害にもなり得ると考えられる。特に、開発途上国の公的機

まずは、ある組織に対し、他の主体である公的機関、学術機関、民関、学術機関、および民間企業といった産官学連携において発生す間企業がどのような認識をもっているのだろうか。例をみてみると、る技術主体間の認識や期待の相違がいかに技術普及を阻むか、もたとえば公的機関の一つである公共事業局に対しては、その他の組しくは技術普及への思いがけない促進を生み出すかは明らかにされ織は「政府の建物の建設維持をしている機関」と認識しており、事ておらず、産学官連携の肯定的な可能性が議論されて久しいところ、業内容がおおむね正確に理解されていることがわかる。特に公共建精査に値する論点である。

物に特化しているという特殊性が背景にあるのだろうが、一方で民第 3 回では、技術主体の関係者間の関係性を、認識や期待から分析し、技術普及への課題と解決への鍵を探る。

間の建設企業にとっては直接業務上の関わりがないこともあり、業務内容を理解されていない場合もあった。

調査対象国は、初回から扱うバングラデシュとし、第 2 回と同様、このような各主体へ実施した調査結果をもとに、「他の主体からど技術教育を施す組織、建物の性能向上に関連する公的組織、民間う認識されているか」と、「当該主体が考える最終目標」との相違を企業を、調査対象とした。具体的には、住宅・公共事業省公共事整理し、表にまとめた［表 1］。表は左から、技術主体である組織名、業局（Public Works Department, Ministry of Housing and Public Works）、組織の最終目的、他主体からの認識、さらに組織の最終目的と他主

ダッカ首都開発庁（Rajdhani Unnayan Kartripakkha）、ダッカ南特別体からの認識の齟齬を「認識の相違点」と筆者が判断し記載した。

市役所都市計画課（Dhaka South City Corporation）、食糧・災害管

具体的に組織が相互にどう認識しているかを見てみよう。先ほど理省（Department of Disaster Management）、バングラデシュ工科大

例にあげた公共事業局は、公共建物の建設維持といった明確な役学（Bangladesh University of Engineering & Technology）、バングラデ

割であるから、他主体からも業務内容を正確に認識されている一方

シュ技術者協会（Institute of Engineers, Bangladesh）、住宅・公共で、民間の建設企業の中には「都市インフラに権限がある」と誤った

事業省住宅建物研究所（Housing and Building Research Institute,認識に基づく回答も見られた。

Ministry of Housing and Public Works）、そして、民間建設関連企業

このような民間企業による誤った認識は、住宅建物研究所でも見としては、建設工事の受注から施工までを行うゼネコン 5 社、意匠られ、「建設関連書類の承認をしている」といった誤った認識がなさ

設計事務 2 社、地元工務店 1 社である。

れていた。民間企業との認識には課題がある様子が伺えるが、一方

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表1

当該主体と他主体が認識する組織の役割の差異

組織名

首都開発庁

組織の最終目的

他主体からの認識

計画

規制

開発

開発

規制

ビジネス

認識の相違点ビジネスと捉えられている

ダッカ南市役所との業務重複

都市整備
ダッカ南市役所

リスク減災

都市インフラ整備
市民サービス

大きな差異はない

首都開発庁との業務重複
公共建物の建設
公共事業局

住宅建物研究所

公共建物の建設・維持

公共建物の維持管理

公共住宅の建設・維持

安全都市インフラ権限

民間から間違った理解

低コスト材の普及

低コスト工法開発・建設・講習

地方への住宅供給

低コスト住宅研究

持続性

建設関連書類の承認

民間から間違った理解

安全
バングラデシュ
工科大学

技術開発

建物研究と技術教育

研究活動の促進

国内指導者や知識技術者の提供、パイオニア

品質向上

コンサルティング業務

民間技術力向上

技術者教育、訓練

公的技術力向上

社会文化的課題の解決
技術プロフェッショナル育成

技術者協会

正確な理解

正確な理解

学位提供
技術者登録
首都開発庁と協働
リスク減災害首都開発庁と協働で基準改定

緊急時対応

補強事業

安全

災害管理計画
災害知識保有

災害管理局

正確な理解

被害軽減
救援
社会のセーフティネットワーク
意見交換
品質管理
安全

都市化を進める
十分な住宅数の提供
違法企業の存在
高い失業率

民間建設企業

マンパワー不足

意見が二極化（技術者数・技術者の質）品質に優れている
低品質
よいサービス提供

地元工務店は原始的技術を利用
資格エンジニアの優位性の低さ

で民間企業に対する他の主体の認識にも、ある特徴が見られた。民上国における学術機関の役割は、当該国の社会経済情勢も踏まえ間企業には品質管理など建物の安全を最終目標とし活動を担う企た技術の発展にとどまらず、普及への重要な役割を担うアクターと業が多く見られたが、他の主体からは、住宅数の提供による「都市なり得ることが予想されるのである。

化を進めるアクター」として広く認識されているようである。また「高い失業率」と「マンパワー不足」、「品質に優れている」と「低品質」のように、民間企業に対する他の主体の認識が二極化している例もあった。このような原因としては、「企業ごとの活動成果に大きな差その 他 の 組織から何を期待されているのか、もしくは「他主体の認識に差異がある」可能性があり、異がある」

続いて、ある組織に対し、他の主体である公的機関、学術機関、民主体間での認識の是正のために主体間でのプロモーション活動の間企業がどのような期待をしているかを見てみよう。前項に倣い公実施が必要であると考えられる。また、今後の技術普及へ大きな役「技術者倫理に関した誠実な行動」「よい共事業局を例にみると、割を担う建設企業を理解するにあたり、民間企業を対象とした国単ガバナンスだ」「技術知識がありパフォーマンスが悪くはない」「少し位での調査が必要となってこよう。

だが満足している」といった比較的好意的な意見が多く聞かれた。

また、学術機関に関する特徴としては、バングラデシュ国では建このように他の主体から何を期待されているかを表に整理した［表 2］。

築実務や行政機関との業務上の関わりがあるからか、バングラデ

表は左から、技術主体である組織名、回答した技術者が所属する

シュ工科大学や技術者協会は、業務内容と他主体からの認識に差組織名、回答した技術主体からどのような評価や、それに基づきど異があまり見られなかった。このような互いに既知である主体同士ののような期待が持たれているかを表している。

間では、協働に高い実現性が想像される。技術普及にあたり、日本組織間での期待の観点で最も多く聞かれたのは「サービス改善」

国からの技術を移転することを想定すれば、このような主体を技術に関する回答で、業務遅延の解消やマンパワー不足解消、能力向移転の際に巻き込むことで、のちに技術普及への高い効果が期待上や予算、マネジメントなど多岐にわたり、ほとんどのセクター間にされるであろう。この意味において、バングラデシュ国ないし開発途存在していた。他に、政府への教育やリーダーシップ、業務の差別

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表2

他主体からの期待

組織名

首都開発庁

ダッカ南市役所

公共事業局

住宅建物研究所

バングラデシュ
工科大学

技術者協会

災害管理局

民間建設企業

回答者

公的機関

公的機関公的機関

公的機関

学術機関

学術機関

公的機関

民間企業

他主体からの期待の回答

バングラデシュ工科大学

学術機関

業務遅延の解消
建設行為のコントロール

バングラデシュ技術者協会

学術機関

バングラデシュ技術者協会

学術機関

民間企業

民間企業

民間企業

民間企業

公共事業局

公的機関

バングラデシュ工科大学

学術機関

住宅建物研究所

学術機関

マンパワー不足の改善

サービス改善職員の能力向上
規制と開発の相反する役割を一本化

新しい役割

民間企業

民間企業

民間との関わり

新しい試み

民間企業

民間企業

業務遅延の解消

サービス改善

首都開発庁

公的機関

首都開発庁との差別化

新しい役割

住宅建物研究所

学術機関

よいガバナンス

サービス改善バングラデシュ技術者協会

学術機関

意識改善

内面の改善

バングラデシュ工科大学

学術機関

マンパワー不足の改善

バングラデシュ工科大学

学術機関

予算不足

バングラデシュ工科大学

学術機関

マネジメント不足の改善

住宅建物研究所

学術機関

よいガバナンス

満足の活動

バングラデシュ技術者協会

学術機関

バングラデシュ工科大学

学術機関

既に十分な技術知識

バングラデシュ工科大学

学術機関

パフォーマンスがよい

バングラデシュ工科大学

学術機関

技術倫理に誠実な行動

バングラデシュ技術者協会

学術機関

低コスト材に関する研究活動

首都開発庁

公的機関

近代的な研究成果

公共事業局

公的機関

建設に関する研究成果

バングラデシュ工科大学

学術機関

研究成果

首都開発庁

公的機関

公共事業局

公的機関

住宅建物研究所

学術機関

サービス改善

−
内面の改善

研究成果

多くの研究成果

首都開発庁

公的機関

住宅建物研究所

学術機関

バングラデシュ技術者協会

学術機関

学生数の増加バングラデシュ技術者協会

学術機関

活動内容の増加

首都開発庁

公的機関

技術者のモニタリング

首都開発庁

公的機関

専門家の投票

公共事業局

公的機関

住宅建物研究所

学術機関

継続的な教育−住宅建物研究所

学術機関

教育内容の充実

サービス改善バングラデシュ工科大学

学術機関

委員会でのリーダーシップ

バングラデシュ工科大学

学術機関

政府への教育

公共事業局

公的機関

量と質の改善バングラデシュ工科大学

学術機関

学習段階の早急な終了

バングラデシュ工科大学

学術機関

一般の意識向上

首都開発庁

公的機関

資源の準備

首都開発庁

公的機関

ロジスティックかつ早急なサポート

公共事業局

公的機関

効率化への十分な方策

住宅建物研究所

学術機関

社会のセーフティネットとしての機能

住宅建物研究所

学術機関

災害管理の重視

バングラデシュ技術者協会

学術機関

洪水へのパフォーマンスは満足している−首都開発庁

公的機関

違法行為を辞めてほしい

内面の改善

バングラデシュ工科大学

学術機関

高すぎるサービスコスト

公共事業局

公的機関

品質管理・保証の改善

公共事業局

公的機関

労働者の技術・能力・経験の向上

質のよい教育サービス改善

新しい役割

新しい役割
サービス改善サービス改善サービス改善化といった「新しい役割」や「新しい試み」に関する期待が聞かれた。

がもつ公的機関に関する認識については誤解があることがわかる［図また、倫理に誠実な行動や意識改善、違法行為の中止など内面改1］。広く認知される学術機関であるが、他セクターの相手主体を正善に関する期待もあることがわかる。

確に認識していない状況であることがわかる。また、民間企業と公的機関の間には両方向において認識の齟齬があるようで、民間企業側から公的機関については誤解があることがわかり、一方で公的技術を普及するにあたり組織間の関係性が与える影響機関の民間企業への認識についても二極化しているといった具合だ。
民間企業は、学術機関や公的機関の両セクターから二極化した認識をされているのであるが、他セクターから二極化した認識がなさ

このように各組織間で見られた認識と期待の関係性を、公的機関・れるということは、民間産業自体が品質を追求する主体と低品質で学術機関・民間企業といった各セクター間でみると、どのような関係安価な建物を提供する主体に二極化している可能性はもちろん否になっているであろうか。図 1 では、セクター間の認識レベルでの関定できない。しかしながら、民間産業自体に二極化した実態がある係性として、学術機関は民間企業、公的機関から業務内容を正確のであれば、各回答者が「民間企業の二極化」を回答すると考えらに認識されていることから、広く認知されているのであるが、学術機れることから、本稿では主体の認識の間に齟齬がある状況の表れで関側がもつ民間企業に関する認識は二極化している。また学術機関あると捉えた。

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現状に対する不満

新しい役割・研究成果
他セクターから広く認知されている

サービス改善

学術機関

学術機関

正確に認識

特になし

正確に認識
二極化

民間企業

誤解
二極化
誤解

新しい役割・研究成果

新しい役割サービス改善

サービス改善内面の改善 ・サービス改善
新しい試み

民間企業

公的機関

新たな期待

公的機関

内面の改善・サービス改善

新しい役割

特に認識の齟齬がある

図1

技術主体間の関係図（左：認識、右：期待）続いて図 1 において、公的機関・学術機関・民間企業のセクター間でどのような点が期待されているかをみてみよう。新しい役割や試みに関する「新たな期待」は学術機関、公的機関が対象であり、民間企業に対しては聞かれていないことから、公的機関と学術機関への期待の高い現状があるのであろう。一方で、民間企業に対しては、サービスや規則に対する考え方のような内面の改善などが期待されており、他セクターの技術主体から見た「現状に対する不満」が存在することがわかる。無論、他のセクターの現状に不満を持ち、改善を期待する声はいずれのセクターに対しても聞かれた回答であるが、民間企業に関してはその傾向が顕著であり、やはり改善点があるのは確かであるし、バングラデシュ国内において建築技術を扱うアクターとしての存在感は未だ弱い点は拭えないのであろう。

まとめ

参考文献
1. 佐々木留美子「国際間移転後の耐震技術の普及に関する研究─バング（東京大学大学院新領域創成科学研
ラデシュの技術主体特性に着目して」
究科社会文化環境学専攻 博士論文、2015 年）

2. 加藤浩徳、城山英明、中川喜典「広域交通政策における問題把握と課題（社会技術研究論文集抽出手法─関東圏交通政策を事例とした分析」
Vol.3、214-230、2005 年 11月）

3. 加藤浩徳「政策課題抽出支援のための問題構造化手法とその合意形成（Pl-Forum 2(1) 2007 summer）
手法への適用可能性」
4. 住宅公共事業省住宅建物研究所ホームページ http://www.hbri.gov.bd/index.ph5. ダッカ 首都開発庁 ホームページ http://www.rajukdhaka.gov.bd/rajuk/
webHome
6. ダッカ南市役所ホームページ http://www.dhakasouthcity.gov.bd/
7. バングラデシュ技術者協会ホームページ http://www.iebbd.org/
8. バングラデシュ技術者協会スタッフカレッジホームページ http://www.
esc-bd.org/
9. 住宅公共事業省公共事業局ホームページ http://www.pwd.gov.bd/
10. バングラデシュ工科大学ホームページ http://www.buet.ac.bd/
11. バングラデシュ工科大学コンサルティング専門機構 BRTC のホームページ
http://www.buet.ac.bd/
12. バングラデシュ地方技術局ホームページ http://www.lged.gov.bd/ViewMap.
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第 2 回、第 3 回と、技術主体という視点から技術普及の可能性を議論してきた。技術主体の関係者間の関係性を、認識や期待から整理し、組織のプロモーション活動や、すでに認知度の高い学術機関をいかに技術普及プロセスに取り込むかがバングラデシュ国における技術普及への鍵の一つであることを紹介してきた。昨今は、開発

ささき・るみこ途上国への技術移転には、当該国に適した水準の技術提案や技術

2006 年東京理科大学工学部Ⅰ部建築学科卒業。
2010 年東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻修士課程修了。2015 年同大学院同研究科社会文化環境学専攻博士課程修了。同大学院客員研究員、首都大学東京特任助教を経て、2020 年 4 月より現職。博士（環境学）

教育、法整備が重要視される向きがあるが、主体間の対話といった一見では見逃されがちな試みが、移転後の普及への起爆剤となり得るのかもしれない。

自習型認定研修 の 設問
設問 1

設問 2

バングラデシュ国内の公共建築物の構造設計および施工管理と維持管理を行う公的機関は次のどれか。

バングラデシュ国における学術機関へ期待される役割は次のどれか。

a. 住宅・公共事業省公共事業局

a. 違法行為の取り締まりb. ダッカ首都開発庁

b. 国土の発展に向けた開発活動

c. 食糧・災害管理省

c. 技術の普及へのキーパーソン

認定教材の設問への回答は、CPD 情報システムのページ

https://jaeic-cpd.jp/にアクセスのうえ、お願い致します。
※不正解の場合は、単位に登録できない場合があります。
※自習型教材の選択欄における会誌『建築士』
選択項目は、平成 28 年 1 月より建築士会会員のみの表示項目になります。

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