平成 22 年 2 月 25 日
不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書
日本レジデンシャル投資法人（8962）
代表者

執行役員

西村

賢

パシフィックレジデンシャル株式会社
代表者

代表取締役社長

問合せ先

高野

剛

℡ 03-3518-0482

１．基本情報（１）コンプライアンスに関する基本方針
日本レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます）は、法令遵守に関して倫理規程に次のように定めています。
本投資法人の役員は、その不正行為により、本投資法人に対する信頼が著しく損なわれる虞があり、そして、一旦信頼が損なわれた場
合には、それを回復するのがどれほど困難かを認識する必要がある。したがって、本投資法人の役員は、インサイダー取引、贈賄に関する法令を含む、すべての適用ある法令諸規則及びその趣旨を正しく理解し、これを遵守しなければならない。
また、パシフィックレジデンシャル株式会社（以下「資産運用会社」といいます）は、コンプライアンスを実践するに当たり、基本的な方針を以下の通り定めています。
当社は、金融商品取引業者としての社会的責任を認識し、投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引法等関係法令及び投資信託協会の定める諸規則ならびに社内の規程等を遵守し、誠実且つ公正に企業活動を遂行するものとする。
資産運用会社は、業務運営や役職員の行動がコンプライアンスに基づいて日々具体的に実践されるよう、コンプライアンス・マニュアルを定めております。コンプライアンス・マニュアルは他の諸規程体系の上位概念に位置付けられるもので、諸規程等の前提となる法令上の背景・考
え方、さらに経営判断や日々の業務遂行がコンプライアンスに沿って適正に行われるために踏まえるべき指針を記しております。また資産運用
会社は、適正な業務運営に資することを目的として、「コンプライアンス規程」を定め、関係法令を遵守し、誠実に業務を遂行する体制を整えております。

1

資産運用会社は、コンプライアンスを統括する部署としてコンプライアンス・リスク管理室を設置し、その責任者としてコンプライアンス・
オフィサーを置いております。コンプライアンス・オフィサーは、以下に掲げる業務に係る決定又は承認を行うとともに、コンプライアンス・
リスク管理室を統括してこれらの業務を推進します。
①

コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアルの作成及び改定の立案②

コンプライアンス・プログラム案の策定とプログラムの進捗管理③

コンプライアンスに関する教育、啓蒙に関する計画の策定、実行④

コンプライアンスに関する判断⑤

コンプライアンス遵守状況に関する情報の収集と対応策の検討、関係者への報告⑥

コンプライアンス違反等発生時の調査、事後対策の検討、関係部への指示⑦

関係当局、外部専門家（弁護士、外部監査人等）の対応⑧

刑罰法令に抵触している不祥事等についての警察等関係機関への通報（２）投資主の状況
営業期間末日現在（平成 21 年 11 月 30 日現在）における投資法人の投資主上位 10 名は以下の通りです。
投資法人、資産運用会社又はスポンサー企業との関係及び出資の経緯
―
―
―
―
―
―
―

氏名又は名称

投資口口数（口）
21,307
19,181
18,686
16,71016,533
11,7688,590

ゴールドマンサックスインターナショナル
日興シティ信託銀行株式会社（投信口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
野村信託銀行株式会社（投信口）
ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノントリティー クライ―
4,600
アンツ ６１３
モルガンスタンレーアンドカンパニーインターナショナルピーエルシー―
2,440
ビーエヌピー パリバ セキュリティーズ サービス ルクセンブルグ ジャ―
2,402
スデック セキュリティーズ
合 計
122,217（注）比率とは、発行済投資口数に対する所有投資口数の比率をいい、小数点第２位未満を切捨てにより表示しています。
2

比率
（％）
8.62
7.76
7.56
6.76
6.68
4.76
3.47
1.86
0.98
0.97
49.44

（３）資産運用会社の大株主の状況
提出日現在（平成 22 年 2 月 25 日現在）における資産運用会社の大株主の状況は以下の通りです。
氏名・名称

投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯

・資産運用会社の親会社
ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社 ・平成 21 年 9 月に既存株主より合計 6,200 株を取得
・平成 22 年 2 月に既存株主より 110 株を取得
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
・平成 15 年 12 月に出資
合計

株数
（株）

比率
（％）

6,310

98.6

90

1.4

6,400

100.0

（４）投資方針・投資対象「第 12 期（平成 21 年 6 月 1 日～平成 21 年 11 月 30 日）有価証券報告書（平成 22 年 2 月 25 日提出）第一部【ファンド情報】第１【ファンドの状況】２【投資方針】（１）【投資方針】及び（２）【投資対象】」をご覧ください。
（４）－２ 海外不動産投資に関する事項
現在、海外不動産投資を行う予定はありません。
（５）スポンサーに関する事項①スポンサー企業グループの事業の内容
資産運用会社のスポンサー企業であった更生会社パシフィックホールディングス株式会社（以下「ＰＨＩ」といいます。）及びＡＤインベストメン
ト・マネジメント株式会社（以下「ＡＤＩＭ」といいます。）は、平成21年8月6日付で、ＰＨＩの有する資産運用会社の発行済株式6,000株（持株比率93.8％）の全てをＰＨＩがＡＤＩＭに譲り渡し、ＡＤＩＭがこれを買い受けることを内容とする株式譲渡契約を締結し、平成21年9月25日付で当該株式譲渡が実行されました。この結果、資産運用会社はＡＤＩＭの子会社となり、ＡＤＩＭの主要株主である伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠」といいます。）がＰＨＩに代わりスポンサー企業となりました。

A. 伊藤忠の概要につきましては、伊藤忠の第85期（平成20年4月1日～平成21年3月31日）有価証券報告書 第一部企業情報 第１企業の概況
４ 関係会社の状況をご参照下さい。
②スポンサー企業グループとの物件供給や情報提供に係る契約等の状況
本書の日付現在資産運用会社とパシフィックホールディングス株式会社及びその子会社であるパシフィックリアルティ株式会社（以下3「ＰＨＩ及びＰＲＬ」といいます。
）の 3 社間で「サポートライン契約」を締結しておりますが、ＰＨＩ及びＰＲＬは平成 21 年３月 31 日
付で会社更生手続開始決定を受け、更生手続中であるため、事実上、本投資法人のスポンサー会社として機能していない状態にあります。
スポンサー会社の変更については、第 12 期（平成 21 年 6 月 1 日～平成 21 年 11 月 30 日）有価証券報告書、第一部【ファンド情報】第１【ファンドの状況】１【投資法人の概況】（1）【主要な経営指標等の推移】② 事業の概要（イ）当期の概況 ｂ．スポンサー会社の変更をご参照下さい。

4

２．投資法人及び資産運用会社の運用体制等（１）投資法人①投資法人の役員の状況
役職名

氏名
平 成 12 年 10 月

執行役員

西村

賢

平 成 18 年 8 月

昭 和 52 年 4 月
昭 和 55 年 3 月
昭 和 62 年 3 月
監督役員

榎本

幸雄
平 成 7 年 10 月

監督役員

都

賢治

平 成 14 年 12 月
昭 和 58 年 4 月
昭 和 61 年 11 月
平成元年 3 月
平成 2 年 8 月
平成 4 年 9 月
平成 8 年 4 月
平 成 14 年 12 月
平 成 15 年 9 月

平成 22 年 2 月 25 日現在
主要略歴
選任理由
日本弁護士連合会弁護士登録
人柄・能力・経験を充分に考慮
成和共同法律事務所入所（現 成和明哲法律事務所）（現任） し、執行役員としての職務を全
本投資法人執行役員就任（現任）
うするに充分な、REIT の事業内
容・法的事象・事業戦略等においての見識を有する為
アーサーアンダーセン アンド カンパニー入社
人柄・能力・経験を充分に考慮
公認会計士登録
し、監督役員として充分な、コジェム アソシエイツ株式会社設立 代表取締役就任
ンプライアンスやリスクマネジ（現任）
メントに豊富な経験を有する為
スターバックス コーヒー ジャパン株式会社監査役就任（現任）
本投資法人監督役員就任（現任）
アーサーアンダーセン会計事務所入所
人柄・能力・経験を充分に考慮
税理士登録
し、監督役員として充分な、コ
都会計事務所開設 所長就任（現任）
ンプライアンスやリスクマネジ
株式会社アルタス設立代表取締役就任（現任）
メントに豊富な経験を有する為株式会社グロービス取締役就任（現任）有限会社ケーエスパートナーズ設立 取締役就任（現任）
本投資法人監督役員就任(現任)
株式会社マクロミル監査役就任(現任)②投資法人執行役員の資産運用会社役職員との兼職理由及び利益相反関係への態勢
提出日現在、投資法人の執行役員と資産運用会社の役職員の兼職はございません。
③その他投資法人役員の兼任・兼職による利益相反関係の有無等（前②に記載された内容を除く）
該当ありません。

5

（２）資産運用会社①資産運用会社の役員の状況
平成 22 年 2 月 25 日現在
役職名・常勤非常
勤の別

氏名

主要略歴
昭和 60 年 1 月
平成 8 年 11 月
平成 13 年 5 月

代表取締役・常勤 高野剛
平成 16 年 6 月

取締役・常勤取締役・常勤

木村

赤松

知之

和人

平成 20 年 2 月
平成 4 年 4 月
平成 17 年 1 月
平成 21 年 2 月
平成 3 年 4 月
平成 19 年 4 月
平成 21 年 10 月
昭和 63 年 4 月
平成 14 年 1 月
平成 16 年 4 月

取締役・非常勤平山滋樹
平成 20 年 4 月

取締役・非常勤杉江康次

平成 21 年 12 月
昭和 59 年 4 月
平成 21 年 4 月
平成 21 年 6 月
平成 21 年 10 月

武蔵府中青色申告会入社
ヤマト硝子株式会社（現ヤマトマテリアル株式会社）入社
パシフィックマネジメント株式会社（現更生会社パシフィック
ホールディングス株式会社）入社
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現パシフィックレジデンシャル株式会社）取締役就任
同社 代表取締役就任（現任）
明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現パシフィックレジデンシャル株式会社）入社
同社 取締役就任（現任）伊藤忠商事株式会社入社
ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社出向
パシフィックレジデンシャル株式会社出向 取締役就任（現任）大日本インキ化学工業株式会社（現 DIC 株式会社）入社
株式会社ジー・モード入社
パシフィックマネジメント株式会社（現更生会社パシフィック
ホールディングス株式会社）入社
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現パシフィックレジデンシャル株式会社）取締役就任（現任）
ジャパン少額短期保険株式会社 経営管理部長（現任）伊藤忠商事株式会社入社
同社 建設・不動産部門 建設第一部長代行就任（現任）
株式会社東伊豆開発システム 代表取締役就任（現任）
パシフィックレジデンシャル株式会社 取締役就任（現任）6兼任・兼職・出向の
状況

なし

なし

伊藤忠商事株式会社より出向

ジャパン少額短期保険株式会社
経営管理部長伊藤忠商事株式会社
建設・不動産部門
建設第一部長代行

取締役・非常勤

取締役・非常勤

東海林 淳一和泉宏典

昭和 63 年 4 月
平成 21 年 4 月
平成 21 年 10 月

伊藤忠商事株式会社入社
同社 建設・不動産部門建設第一部建設第一課長就任（現任）
パシフィックレジデンシャル株式会社 取締役就任（現任）

平成 4 年 4 月
平成 20 年 4 月
平成 21 年 10 月

伊藤忠商事株式会社入社
同社 建設・不動産部門建設第一部建設第一課長代行就任（現任）
パシフィックレジデンシャル株式会社 取締役就任（現任）ファースト・ナショナル・シティ･バンク（現シティバンク銀行株式会社）入行
スイス・ユニオン銀行（現ＵＢＳ銀行）入行
日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社入社
パシフィックマネジメント株式会社（現更生会社パシフィック
ホールディングス株式会社）入社
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現パシフィックレジデンシャル株式会社）監査役就任（現任）

昭和 46 年 9 月

監査役・常勤

村松成一

平成 5 年 3 月
平成 14 年 2 月
平成 14 年 7 月
平成 15 年 3 月

伊藤忠商事株式会社
建設・不動産部門
建設第一部
建設第一課長伊藤忠商事株式会社
建設・不動産部門
建設第一部
建設第一課長代行

なし②資産運用会社の従業員の状況
平成 22 年 2 月 25 日現在
出向元

人数

出向元と兼務がある場合にはその状況

―

―

無

出向者計

0名

―

資産運用会社従業員総数

33 名

―

人数

兼務がある場合にはその状況

0名

無

33 名

―

資産運用会社従業員総数

7

③投資法人及び資産運用会社の運用体制「第 12 期（平成 21 年 6 月 1 日～平成 21 年 11 月 30 日）有価証券報告書（平成 22 年 2 月 25 日提出） 第一部 【ファンド情報】 第１ 【ファンドの状況】 １ 【投資法人の概況】 （４）【投資法人の機構】」をご参照ください。
（３）利益相反取引への取組み等①利益相反取引への対応方針及び運用体制
資産運用会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含みます。以下｢投信法｣といいます。）及び金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。）に定義されている利害関係人等に加え、資産運用会社の全ての株主
及びその役員、資産運用会社の役員又は重要な使用人の出向元、投資委員会の出席者又は、これらいずれかに該当する者が不動産投資顧問業
等（不動産投資顧問業登録規程（建設省告示第 1828 号。その後の改正を含みます。）に定める意味を有します。）を受託している、或いは過半の出資を行っているなど重要な影響を及ぼし得ると資産運用会社が判断した特別目的会社（特定目的会社、合同会社、株式会社等を含みます。）、組合その他のファンドを「利害関係者」と定め、当該利害関係者との取引に関する本投資法人の自主ルールを以下の通り定めています。
また、利害関係者との間での運用資産の売買等に係る投資委員会及び取締役会の審議・承認については、当該利害関係者の役職員である委員及び取締役はその決議に参加できないこと、並びに、出席した委員及び取締役の数に算入しないこととしています。
A.

利害関係者からの運用資産の取得
利害関係者より運用資産を取得する場合は、下記の手続に従い、コンプライアンス面での確認を十分に行ったうえで、取引を行うこととします。
ａ．コンプライアンス・オフィサーは、利害関係者との当該取引についてコンプライアンス上の審査を行ったうえで、その結果を代表取締役社長に報告します。なお、利害関係者との利益相反取引に関する審査においては、かかる取引が投信法、金融商品取引法その他適用ある法令（以下「法令等」といいます。）に抵触しないかを確認し、特に以下の点に留意し、必要に応じて外部専門家の判断を仰ぐこととします。
・取引は、適正な時価で行うこと。
・適正な時価とは、独立した鑑定人の評価額又は鑑定評価と同様の手法を用いて算定した調査価格以下であること。
・売買条件（瑕疵担保責任等）は、一般的な取引と同様とすること。
・資産運用会社又は利害関係者の利益を図ることにより不当に本投資法人の資産又は利益を害する取引でないことが明らかであること。
・その他本投資法人の投資主の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は投資法人資産運用業の信用を失墜させるおそれがな
いこと。
8

ｂ．投資委員会においては、審議対象取引について、事前にａ．のコンプライアンス・オフィサーによるコンプライアンスの審査が行われ、その結果、法令等に抵触し又はａ．各号のいずれかの項目を充足しない取引（以下「不当な利害関係取引」といいます。なお、C.以下において用いられる場合、当該各項においてａ．に準拠した手続により適当でないと認められた取引をいうものとします。）に該当するものではないとの判断が行われていることを確認した上で、投資判断に関する審議に入ることとします。
ｃ．上記ａ．及びｂ．の結果、コンプライアンス・オフィサーが不当な利害関係取引ではないと判断し、かつ投資委員会において実行が妥当と判断した取引について、取締役会にて、投資判断の最終決議を行います。
ｄ．取締役会にて決議された取引について、本投資法人の役員会の事前承認事項として付議します。
B.

利害関係者への運用資産の売却
利害関係者に対して運用資産の売却を行う場合は、A.ａ．からｄ．の手続に従い、コンプライアンスの確認を十分に行ったうえで実行するものとします。
C.

利害関係者との間のテナント一般媒介契約
利害関係者との間でテナント媒介契約を締結する場合は、当該契約は一般媒介契約によるものとします。また、媒介手数料は、一般的な媒介手数料（第三者取引価格によるものとします。）に基づき予め決定するものとします。
なお、コンプライアンス・オフィサーは、利害関係者との当該取引において、A.ａ．に準拠した手続を実施し、不当な利害関係取引に該当するものではない旨の確認を行うものとします。
D.

利害関係者との間の不動産売買に関する媒介契約
利害関係者との間で不動産売買に関する媒介契約を締結する場合は、当該契約は一般媒介契約によるものとします。また、媒介手数料

は、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号。その後の改正を含みます。）に規定する報酬以下とし（売買価格の 3%に 6 万円を加算した額を上限とします。）、売買価格及び業務の難易度等を判断の上決定されます。
コンプライアンス・オフィサーは、利害関係者との当該取引に係る適正性を審査し、不当な利害関係取引に該当するものではない旨の確認を行うものとします。
E.

利害関係者との間の賃貸管理業務委託契約
利害関係者に対し運用資産の賃貸管理業務またはこれに類する業務を委託する場合（本投資法人が保有する不動産信託受益権の信託受託者をして信託財産の管理業務を委託させる場合を含みます。）は、他の規程類に定めるほか、下記の手続に従い、コンプライアンス面
での確認を十分に行ったうえで、取引を行うこととします。
ａ．コンプライアンス・オフィサーは、利害関係者との当該取引においてコンプライアンス上の審査を行ったうえで、その結果を代表取締役社長に報告します。なお、利害関係者との利益相反取引に関する審査においては、法令等に抵触しないかを確認し、特に以下の点に留意し、必要に応じて外部専門家の判断を仰ぐこととします。
9

・委託条件（報酬水準・契約期間・解約条件等）は、役務の内容及び業務量等から見て本投資法人の利益を損なうものでないこと
・運用ガイドラインに定める不動産管理・運営方針に則った選定手続きを経ていること・その他本投資法人の投資主の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は投資法人資産運用業の信用を失墜させるおそれがな
いことｂ．投資委員会においては、審議対象取引について、事前にａ．のコンプライアンス・オフィサーによるコンプライアンスの審査が行われ、その結果、不当な利害関係取引に該当するものではないとの判断が行われていることを確認した上で、当該契約内容の妥当性に関する審議に入るものとします。
ｃ．上記ａ．及びｂ．の結果、コンプライアンス・オフィサーが不当な利害関係取引に該当するものではないと判断し、かつ投資委員会において実行が妥当と判断した取引について、取締役会にて最終決議を行います。
ｄ．取締役会にて決議された取引について、速やかに本投資法人に通知します。
F.

利害関係者への開発案件監理業務等の委託
利害関係者に対し開発案件の監理業務等を委託する場合（本投資法人が保有する不動産信託受益権の信託受託者をして委託させる場合を含みます。）は、他の規程類に定めるほか、下記の手続に従い、コンプライアンス面での確認を十分に行ったうえで、取引を行うこととします。
ａ．コンプライアンス・オフィサーは、利害関係者との当該取引においてコンプライアンス上の審査を行ったうえで、その結果を代表取締役社長に報告します。なお、利害関係者との利益相反取引に関する審査においては、法令等に抵触しないかを確認し、特に以下の点に留意し、必要に応じて外部専門家の判断を仰ぐこととします。
・委託条件（報酬水準・契約期間・解約条件等）は、役務の内容及び業務量等から見て本投資法人の利益を損なうものでないこと
・当該業務内容に関する定期的な報告を受ける体制にあること
・その他本投資法人の投資主の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は投資法人資産運用業の信用を失墜させるおそれがな
いこと
ｂ．上記ａ．の結果、コンプライアンス・オフィサーが不当な利害関係取引に該当するものではないと判断した取引について、取締役会にて最終決議を行います。
ｃ．取締役会にて決議された取引について、速やかに本投資法人に通知します。
G.

利害関係者への工事発注
利害関係者に対し工事等を発注する場合（本投資法人が保有する不動産信託受益権の信託受託者をして発注させる場合を含みます。
）

は、他の規程類に定めるほか、下記の手続に従い、コンプライアンス面での確認を十分に行ったうえで、工事内容、市場水準等を勘案、適正と判断される条件で工事の発注を行うものとします。
10

ａ．本投資法人と利害関係者との間の取引が、単発の取引に関しては１件当たり１，０００万円未満、継続取引に関しては１年間の支出額が１，０００万円未満である場合、あらかじめその取引条件等についてコンプライアンス・オフィサーの審査を受け、かつ取締役会の決定がなされているものについては、取引ごとの取締役会の承認を省略することができます。
ｂ．上記ａ．にかかる利害関係者との利益相反取引に関する取引条件等の審査にあたっては、コンプライアンス・オフィサーは取引条
件等が本投資法人の利益を損なうものでないかどうかに留意し、その結果を代表取締役社長に報告します。
ｃ．上記ａ．にかかる取引条件等は少なくとも１年ごとに見直し、コンプライアンス・オフィサーの審査及び取締役会の決定を得るものとします。
ｄ．上記ａ．に該当しない取引については、F.ａ．からｃ．の手続を実施します。
H.

利益相反のおそれのある取引に関する投資法人に対する書面の交付
資産運用会社は、自己又は利害関係人等と本投資法人との間で特定資産の取引が行われた場合には、投信法第 203 条第 2 項の規定に基づく当該取引に関する事項を記載した書面を作成し、本投資法人に対して交付します。
Ｉ. 資産運用会社の意思決定に関するスポンサーの企業グループ（親法人等）の位置付け
パシフィックホールディングス株式会社並びにその子会社（資産運用会社を除きます。）及び関連会社は、それぞれ資産運用会社の利害関係者に該当します（投信法上定義される「利害関係人等」のうち「親法人等」に該当します。）が、本投資法人の資産運用業務の執行においては、資産運用会社の投資委員会での審議、取締役会での審議・決裁及び社長等決裁、並びに本投資法人の役員会での審議・決裁ですべて意思決定がなされており、当該意思決定について資産運用会社の親法人等の介在する余地がないことに留意しています。

11

Ｊ. 資産運用会社の体制
本投資法人は、資産の運用に係る業務を資産運用会社であるパシフィックレジデンシャル株式会社に委託しています。
資産運用会社の組織体制は以下の通りです。

株主総会
監査役
取締役会

代表取締役社長

投資委員会

開示委員会

内部監査室

コンプライアンス・
リスク管理室

投資企画部

資産運用部

管理部

資産運用会社は、上記の組織体系において、本投資法人より委託を受けた資産の運用に係る業務を行います。資産運用会社は、運用資産の取得、売却、管理の計画案の審議並びに運用資産の取得及び売却に関する事項の審議、決議及び取締役会に対する答申を行うため投資委員会を設置しています。また、各種業務を投資企画部、資産運用部及び管理部の各組織に分掌し、各部の統括者としてゼネラルマネージャーの役職を設置しています。更に、コンプライアンス（法令遵守）及びリスク管理を担当する機関としてコンプライアンス・リスク管理室を、内部監査を担当する機関として内部監査室を、本投資法人における開示の適正性の検証を担当する機関として開示委員会を設置しています。
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資産運用会社の各組織・機関及び委員会の業務の概要
各組織・機関及び委員会の主な業務・権限は以下の通りです。
組織・機関
投資企画部

資産運用部

管理部

コンプライアンス・
リスク管理室

内部監査室

主な業務の概略
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

投資法人の企画及び組成業務
本投資法人が所有する運用資産の売却に関する業務
本投資法人へ組み入れる運用資産の選定・評価及び取得に関する業務
本投資法人が所有する個別の運用資産に関するアセット・マネジメント（ＡＭ）業務（資産運用計画の作成、ＰＭ
業務受託者の選定及び指示・監督、管理状況の把握・確認）
本投資法人のポートフォリオ運営・管理全般に関する業務
本投資法人の資金調達（投資口及び投資法人債の発行、借入れ）全般に関する業務
本投資法人の経理全般に関する業務
本投資法人のＩＲ及びディスクロージャー全般に関する業務
本投資法人の投資主総会及び役員会の運営企画に関する業務
資産運用会社の経営管理全般に関する業務
社内諸規程・規則等の遵守状況のチェック業務全般についての法令諸規則等の遵守状況のチェック
リスク管理に関する基本事項の決定
事業計画の策定・実行に伴うリスク管理の実践
内部監査計画に基づく内部監査の実施
内部監査報告書の作成及び内部監査結果の取締役会への報告

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委員会
投資委員会

開示委員会

委員･業務内容･審議方法等【委員】
代表取締役社長、常勤取締役、並びに投資企画部及び資産運用部の各ゼネラルマネージャー、チームマネージャー及び管理部ゼネラルマネージャー【業務内容】
・ 本投資法人へ組み入れる運用資産の取得業務に関する審議（運用資産の運用方針等に係る運用ガイドライン（以下「運用ガイドライン」といいます。）に照らした、物件の概要、取得価格等に関する審議）
・ 本投資法人が所有する運用資産の売却業務に関する審議（運用ガイドラインに照らした、売却価格等に関する審議）
・ 本投資法人が所有する運用資産に係る運用方針、運用ガイドライン及び資産運用計画の作成に係る業務に関する審議（取得・売却の目的、規模、地域、時期、予算・資金計画、管理を委託する会社、その他必要事項に関する審議）【審議方法等】委員の３分の２が出席し、出席した委員の過半数の賛成により取締役会に答申する意見を決議します。但し、かかる決議を経た意見を取締役会に答申する際には、少数意見についても取締役会に併せて提出します。なお、利害関係者との取引を審議する際、利害関係を持つ委員は、当該決議に参加できません。
また、運用資産の取得及び売却に関する協議を行う際には社外の不動産鑑定士等の専門家が出席し、当該専門家を交えた議論を行わなければなりません。
【委員】
管理部管掌取締役（委員長）、管理部ゼネラルマネージャー（副委員長）及び委員長が指名する役職員【業務内容】
開示の適正性の検証②運用体制の採用理由
利益相反取引においては、投信法に定義されている利害関係人等に加え、資産運用会社の全ての株主及びその役員、資産運用会社の役員又は重要な使用人の出向元、投資委員会の出席者、これらいずれかに該当する者が不動産投資顧問業等を受託している、或いは過半の出資を行っているなど重要な影響を及ぼし得ると資産運用会社が判断した特別目的会社（特定目的会社、合同会社、株式会社等を含みます。）、組合その他のファンドを「利害関係者」と定め、対象範囲を拡大してとらえるとともに、その意思決定においては、必要に応じて外部専門家の判断を仰ぐことを前提とした審議体制のもと、利害関係者に対する不当な利益供与を排除することが必須であるとの観点から、前述の運用体制にしております。
また、前述の通り、利害関係者との間での運用資産の売買等に係る投資委員会及び取締役会の審議・承認については、当該利害関係者の役職員である委員及び取締役はその決議に参加できないこと、並びに、出席した委員及び取締役の数に算入しないこととしています。
以上のことから、当社の内部統制上の仕組みは、利益相反取引に対応する体制として適切であると考えます。

14コンプライアンス・オフィサー 今井 秀行 は、前述の利害関係者との取引に関するコンプライアンスの審査を行うほか、資産運用会社の運営全体を見渡します。また、コンプライアンス・オフィサーが統括するコンプライアンス・リスク管理室は、内部監査部門のモニタリング
を受けながら、不動産投資運用に関する業務フロー等をチェックしてまいります。
なお、主要略歴は以下の通りです。
平成 3 年 4 月

平成 19 年 1 月
平成 20 年 1 月

株式会社オリエントコーポレーション入社
・福岡支店、立川支店を経て平成10年3月より財務部配属
ABS による資金調達に従事。途中、平成 11 年 4 月より 2 年間、財団法人
日本資産流動化研究所（「特定債権等に係る事業の規制に関する法律（特債法）」に基づく調査機関）へ出向、平成 14 年に約 1 年間 Mizuho
International plc(ロンドン)へ出向。
住商リース株式会社（現三井住友ﾌｧｲﾅﾝｽ＆ﾘｰｽ株式会社）入社
・レバレッジドリース（JOL）の組成を担当
パシフィックマネジメント株式会社（現更生会社パシッフィックホールデ
ィングス株式会社）入社
パシフィック･インベストメント･パートナーズ株式会社（現クッシュマ
ン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社）出向
・運用部（ストラクチャードファイナンス部へ組織変更）シニアエキス
パート

平成 20 年 11 月

・ 管理部 シニアエキスパート

平成 21 年 2 月 パシフィックレジデンシャル株式会社へ転籍
・コンプライアンス･リスク管理室チームマネージャー兼コンプライアン
ス･オフィサー15

３．スポンサー関係者等との取引等（１）利害関係人等との取引等①取引状況
提出日の最近営業期間（平成 21 年 6 月 1 日から平成 21 年 11 月 30 日まで）に係る利害関係人等及びその他特別の関係にある者との取引状況
は以下の通りです。
売買金額等

区分

買付額等

売付額等
―

総額(第 12 期)

千円

709,368 千円

うち利害関係人等及び主要うち利害関係人等及び主要株主からの買付額

株主への売付額―千円（―%）―千円（―%）―千円（―%）―千円(―%)

利害関係人等及び主要株主との取引状況の内訳②支払手数料等の金額
支払手数
区分

利害関係人等及びその他特別の関係にある者との取引状況の内訳

料等総額
(A)

支払先

（千円）
管理業務等委託費用(注 1)

727,381

総額に対する

支払金額(B)割合（千円）(B) ／ (A)

小田急不動産株式会社

8,707

1.20%

株式会社中川工務店

2,865

0.39%

利害関係人等及び主要株主とは、投信法第 201 条第 1 項及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令第 480 号、その後の改正を含みます。
）第 123 条に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している資産運用会社の利害関係人等及び金融商品取引法第 29 条の 4 第 2 項に定義される金融商品取引業者としての資産運用会社の主要株主の内、当期において取引のあった者は、株式会社中川工務店です。また、小田急不動産株式会社は、本投資法人の自主ルールにより定めている利害関係者に該当します。

(注 2)

資産運用会社は平成 21 年９月 25 日付けにてＡＤインベストメント・マネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併契約を行っています。
取引金額は、平成 21 年９月 24 日までの日割り計算で計上しています。

16

（２）物件取得等の状況
提出日の最近に終了した営業期間（平成 21 年 6 月 1 日から平成 21 年 11 月 30 日まで）に係る利害関係人等及び利害関係人等が意思決定機関を支配する特別目的会社（子会社）並びにその他特別の関係にある者との間における物件の取得・譲渡に係る取引はありません。

４．その他（１）不動産鑑定機関の選定方針及び概要①不動産鑑定機関の選定方針
下記の基準を勘案し、選定しています。
A.不動産証券化市場（プライベートファンドおよび他 REIT など）での実績
B.会社概要（風評や反社会的勢力チェックを含みます。
）
C.本投資法人からの依頼実績
上記で選定した候補の中から依頼することを原則とし、依頼時における各社の業務受託量や対象地域におけるマーケットの精通度等を勘案の上、依頼します。
②不動産鑑定機関が複数社ある理由
A.取得予定資産の売主が同一鑑定機関を利用しているときは、不動産鑑定を依頼することができない場合があること、B.依頼する不動産鑑
定機関に依頼が集中することにより、不動産鑑定評価書を取得するまで長時間かかる可能性を回避する必要があること、C.対象地域のマーケットに精通している不動産鑑定機関を選定する必要があること等の理由により、不動産鑑定機関を１社に絞ることが現実的ではないと考えて
おります。

17

＜提出日の最近営業期間末日（平成 21 年 11 月 30 日）現在において所有している物件について不動産鑑定機関の概要＞
不動産鑑定機関の概要
物件名称
PL 新川
PL 芝大門ｸﾞﾚﾝﾊﾟｰｸ参宮橋
ﾚｵﾊﾟﾚｽ宇田川町ﾏﾝｼｮﾝ
ｴｽｺｰﾄ上池袋
PR 新中野吉塚 AG ﾋﾞﾙ 6 号館・7 号館
PL 白金台J ｽﾃｰｼﾞ方南町
PR 湯島三丁目
PR 新宿ｲｰｽﾄ
PL 新宿東PR 築地
PR 大井町Ⅰ
PR 高岳
PR 文京音羽PR 千石
PL 自由が丘
PR 湯島
ZESTY 池上 A 棟・B 棟
PL 八王子ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊｲﾂ日比野
PR 向陽町
PR 水道橋
PR 人形町
PT 麻布十番
ｺｽﾓｸﾞﾗｼｱ新御徒町
PR 三軒茶屋Ⅱ
PR 千鳥町
PR 西新宿

名称

財団法人
日本不動産研究所

不動産鑑定
士の人数

住所

東京都港区虎ノ門 1 丁目
3番2号

18

270 名

選定理由

①不動産証券化市場（プライベートフ
ァンドおよび他 REIT など）での実績、②会社概要（風評や反社会的勢力チェックを含みます。）、③投資法人の依頼実績などを考慮し、依頼時における各社の業務受託量や対象地域におけるマーケットの精通度等を勘案の上、依頼しました。

不動産鑑定機関の概要
物件名称

名称

PR 広尾南PR 桜丘
PR 目白御留山
PR 新川
同上
PR 東山元町
PR 大通公園
ﾙｸｼｪｰﾙ北新宿
PRC みなとみらいｵｰｼｬﾝﾀﾜｰ
ﾊﾟｰｸﾀﾜｰ芝浦ﾍﾞｲﾜｰﾄﾞｱｰﾊﾞﾝｳｲﾝｸﾞ
ｺｽﾓｸﾞﾗｼｱ錦糸町ｱｸｳﾞｪﾙ
ｸﾞﾗﾝﾌﾞﾙｰ博多
PL 天神橋PR 神田岩本町
PR 笹塚
PR 南麻布PR 恵比寿東PR 目黒西PR 広尾三丁目
PL 京橋
ﾒｿﾞﾝ後楽園
大和不動産鑑定株式会社
ﾙﾗｼｵﾝ王子
第 6 ｾﾞﾙｺﾊﾞﾏﾝｼｮﾝ
PL 早稲田西KC21 ﾋﾞﾙ
PL 広尾
ｺｽﾓ西船橋Ⅱ
PL 横濱関内
K2
ﾌﾗｯﾂ大倉山
ﾋﾟｱﾈｯﾀ汐留

不動産鑑定
士の人数

住所

同上

同上

大阪府大阪市中央区谷町
3 丁目 6 番 4 号

19

選定理由

同上

76 名

①不動産証券化市場（プライベートフ
ァンドおよび他 REIT など）での実績、②会社概要（風評や反社会的勢力チェックを含みます。）、③投資法人の依頼実績などを考慮し、依頼時における各社の業務受託量や対象地域におけるマーケットの精通度等を勘案の上、依頼しました。

不動産鑑定機関の概要
物件名称
ZESTY 駒澤大学
ZESTY 代々木ZESTY 西新宿
ZESTY 経堂
PR 月島ⅠCYNTHIA 大井町
PR 恵比寿PR 上落合PR 東品川LUKE
PR 武蔵小杉PR 神田小川町
PL 京都駅前
PR 月島ⅡPR 船橋Ⅰ・ⅡPR 大岡山PL 永田町
PR 天神南PL 博多駅南
PR 赤坂檜町
PR 高輪
PT 目黒不動前
PR 三軒茶屋Ⅰ
ﾏｰﾚ
PL 神田東ﾒﾛﾃﾞｨﾊｲﾑ新大阪
ﾒﾛﾃﾞｨﾊｲﾑ松原
PL 入谷
PR 恵比寿南PR 南一条PR 大通西

名称

同上

不動産鑑定
士の人数

住所

同上

同上

20

選定理由

同上

不動産鑑定機関の概要
物件名称
PR 北三条ｺｽﾓｸﾞﾗｼｱ渋谷
PR 麻布台ｸﾞﾗｰﾅ日本橋
ﾉｽﾃﾙｺｰﾄ神田
PR 白壁東PR 堺東
ﾒｿﾞﾝ八千代台
ｱﾌﾞﾚｽﾄ葛西
PR 太秦
PR 泉
PR 日本橋馬喰町
PR 御殿山PR 円山北五条
PR 徳川
PR 祐天寺
元麻布ﾌﾟﾚｲｽ
PT 六本木PR 代々木公園
ｳｲﾝｻﾞｰﾊｳｽ広尾
ﾗｲﾌ&ｼﾆｱﾊｳｽ港北 2
PR 三宮東PL 靭公園PR 虎ノ門PR 蒲田ⅠPR 早大通PT 乃木坂ｱﾊﾟｰﾄﾒﾝﾂ西麻布
PR 代官山PR 市ヶ谷PR 文京千石

名称同上

森井総合鑑定
株式会社

不動産鑑定
士の人数

住所

同上

同上

大阪府大阪市北区西天満
2 丁目 6 番 8 号

21

16 名

選定理由

同上

①不動産証券化市場（プライベートフ
ァンドおよび他 REIT など）での実績、②会社概要（風評や反社会的勢力チェックを含みます。）、③投資法人の依頼実績などを考慮し、依頼時における各社の業務受託量や対象地域におけるマーケットの精通度等を勘案の上、依頼しました。

不動産鑑定機関の概要
物件名称
ﾚｱｰﾙ南青山
PR 東麻布PL 中延
PR 芝大門
PR 芝浦
PR 上目黒PR 大井
PR 代官山猿楽町/代官山ﾊﾟｰｸｻｲﾄﾞﾋﾞﾚｯｼﾞ

名称
同上

不動産鑑定
士の人数

住所
同上

選定理由
同上

同上

PR 赤坂ⅡPR 赤坂ⅠPR 吉祥寺
PR 目白

株式会社
谷澤総合鑑定所

大阪府大阪市北区中之島
2 丁目 2 番 7 号

57 名

PL 多摩川（注 1）
PL 銀座東（注 1）
PL 長者丸（注 1）

株式会社アースア 東京都千代田区神田淡路
プレイザル
町 2 丁目 4 番 6 号

4名①不動産証券化市場（プライベートフ
ァンドおよび他 REIT など）での実績、②会社概要（風評や反社会的勢力チェックを含みます。）、③投資法人の依頼実績などを考慮し、依頼時における各社の業務受託量や対象地域におけるマーケットの精通度等を勘案の上、依頼しました。
①不動産証券化市場（プライベートフ
ァンドおよび他 REIT など）での実績、②会社概要（風評や反社会的勢力チェックを含みます。）などを考慮し、依頼時における各社の業務受託量や対象地域におけるマーケットの精通度等を勘案の上、依頼しました。

（注 1）当該物件の不動産鑑定機関は森井総合鑑定株式会社へ変更予定です。
※1

ＰＲ＝パシフィックレジデンス、ＰＬ＝パシフィックリビュー、ＰＴ＝パシフィックタワー、ＰＲＣ＝パシフィックロイヤルコート※2 不動産鑑定士の人数は、平成 21 年 12 月 1 日現在の状況を指します。

22

（２）エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針及び概要①下記の基準を勘案し、選定しています。
A.不動産証券化市場（プライベートファンドおよび他 REIT など）での実績
B.会社概要（風評や反社会的勢力チェックを含みます。
）
C.本投資法人からの依頼実績
上記で選定した候補の中から依頼することを原則とし、依頼時における各社の業務受託量や対象地域や対象不動産における精通度等を勘案の上、依頼します。
②エンジニアリング・レポート作成機関が複数ある理由
取得予定物件が同時期に複数存在する場合、短期間に正確な報告書の取得が必要であるため複数の作成機関に発注を行います。
A.エンジニアリング・レポート作成機関に依頼が集中することにより、レポ－トを取得するまで長時間かかる可能性を回避する必要がある
こと、B.対象地域や業務に精通している作成機関を選定する必要があること等の理由により、作成機関を１社に絞ることが現実的ではないと考えております。
＜提出日の最近営業期間（平成 21 年 6 月 1 日から平成 21 年 11 月 30 日まで）に新規取得した物件のエンジニアリング・レポート作成機関の概要＞
当該期間中に取得した物件のエンジニアリング・レポートはありません。
（3）建物構造等の調査方針及び調査機関等の選定方針①建物構造等の調査方針
本投資法人は、原則として専門の第三者機関に調査を依頼し、構造設計関連書類（構造設計図、構造計算書等）に意図的な改竄、偽造等の不正が見受けられないことの確認を行っています。
②調査機関等の選定方針（2）エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針と同じです。

23

＜保有物件における設計者・施工者・建築確認機関・建物構造の調査機関等＞
物件

物件名称

設計者

構造設計者（注 1）

施工者

番号
S-01

パシフィックリビュ

建築確認

建築検査

機関

機関

株式会社広建設計株式会社光建築設計事務所

石黒建設株式会社

中央区

中央区

明豊ファシリティワーク

株式会社千英野企画設計

株式会社千英野企画設計

株式会社間組

港区

港区

明豊ファシリティワーク

ー新川
S-02

パシフィックリビュ

ス株式会社

ー芝大門
S-03

グレンパーク参宮橋

調査機関（注 2）

ス株式会社
株式会社アバンテ建築事

株式会社アバンテ建築事務フジミビルサービス株式

務所

所

会社

株式会社エスケイ・デザイ

土光設計事務所
株式会社テラ設計工房

S-05

レオパレス宇田川町
マンション

ン一級建築士事務所

S-07

エスコート上池袋

株式会社トライコスモス

渋谷区

渋谷区

明豊ファシリティワーク

住友建設株式会社

渋谷区

渋谷区

明豊ファシリティワーク

南海辰村建設株式会社

豊島区

豊島区

明豊ファシリティワーク

ス株式会社
ス株式会社
ス株式会社

S-08
S-13

パシフィックレジデ

有限会社環境企画小野寺

有限会社武田建築構造設計

ンス新中野

設計

事務所

株式会社白石

中野区

中野区

明豊ファシリティワーク

吉塚 AG ビル 6 号館・7

6 号館：高山設計

6 号館：高山設計

6 号館：南建設株式会社

6 号館：福岡市

6 号館：福岡市

明豊ファシリティワーク号館

7 号館：森田設計事務所

7 号館：金子設計事務所

7 号館：株式会社まつい工

7 号館：福岡市

７号館：福岡市

ス株式会社

株式会社都市居住評価

株式会社都市居住評

明豊ファシリティワーク

センター

価センター

ス株式会社

ス株式会社

務店
S-14

パシフィックリビュ安藤建設株式会社一級建

ー白金台

築士事務所

S-15

グランブルー博多

小野設計株式会社

小野設計株式会社

株式会社大林組

福岡市

日本ＥＲＩ株式会社

株式会社プラス PM

S-16

J ステージ方南町

清水建設株式会社一級建清水建設株式会社一級建築

清水建設株式会社

杉並区

杉並区

明豊ファシリティワーク

築士事務所

士事務所

浅井謙建築研究所㈱株式会社山田建築構造事務S-18

パシフィックリビュー天神橋

株式会社塩見設計

安藤建設株式会社

ス株式会社
株式会社熊谷組

大阪市

大阪市

明豊ファシリティワーク

有限会社落合設計

エス・バイ・エル明成建設

文京区

文京区

明豊ファシリティワーク

東海興業株式会社

財団法人日本建築セン

財団法人日本建築セ

明豊ファシリティワーク

ター

ンター

ス株式会社

株式会社佐藤秀

新宿区

新宿区

明豊ファシリティワーク
明豊ファシリティワーク

所

パシフィックレジデ
ンス湯島三丁目務所

S-20

パシフィックレジデ

I・D・C 都市リビング一級

I・D・C 都市リビング一級建

ンス新宿イースト

建築士事務所

築士事務所

パシフィックリビュ

株式会社佐藤秀一級建築株式会社佐藤秀一級建築士

ー新宿東

士事務所

事務所

S-22

パシフィックレジデ

株式会社アアル建築計画

株式会社アアル建築計画

株式会社ユーディケー

イーホームズ株式会社

イーホームズ株式会
社

ス株式会社

S-24

パシフィックレジデ

新日本建設株式会社一級新日本建設株式会社一級建

新日本建設株式会社

中央区

中央区

明豊ファシリティワーク

S-21

株式会社島田建築設計事

ス株式会社

S-19

株式会社

ス株式会社

ス株式会社

ンス神田岩本町

24

S-25

ンス築地

建築士事務所

築士事務所

パシフィックレジデ

株式会社類設計室

株式会社類設計室

ス株式会社
株式会社鴻池組

杉並区

杉並区

ンス笹塚
S-26
S-27
S-28
S-29
S-30

ス株式会社

パシフィックレジデ

トータルハウジング株式

有限会社シー・アンド・シ

ンス南麻布

会社

ー事務所

パシフィックレジデ

トータルハウジング株式

株式会社山下建築事務所ンス恵比寿東会社

パシフィックレジデ

トータルハウジング株式

有限会社シー・アンド・シ

ンス目黒西

会社

ー事務所

パシフィックレジデ

トータルハウジング株式

トータルハウジング株式会

ンス広尾三丁目

会社社

パシフィックレジデ

アルキフォルマ有限会社

株式会社ユニックス建築企

株式会社藤木工務店

港区

港区

明豊ファシリティワーク

立石建設株式会社

渋谷区

渋谷区

明豊ファシリティワーク

ス株式会社
ス株式会社

ンス赤坂Ⅱ
S-31

明豊ファシリティワーク

株式会社間組

品川区

品川区

明豊ファシリティワーク
ス株式会社

立石建設株式会社

渋谷区

渋谷区

明豊ファシリティワーク

鹿島建設株式会社

株式会社東日本住宅評㈱東日本住宅評価セ

明豊ファシリティワーク

価センター

ンター

ス株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

明豊ファシリティワーク

財団法人神戸市防災安財団法人神戸市防災株式会社ハイ国際コンサ

ス株式会社

画

パシフィックリビュ

松野八郎綜合建築設計事

松野八郎綜合建築設計事務

冨士工・前田建設共同企業

ー京橋

務所

所

体

S-32

パシフィックレジデ

株式会社長谷工コーポレ

株式会社長谷工コーポレー

株式会社長谷工コーポレ

ンス三宮東

ーション

ション

ーション

全公社

安全公社

ルタント

S-33

パシフィックリビュ

株式会社大谷設計事務所

藤井構造設計事務所

京成建設株式会社

財団法人東京都防災･建財団法人東京都防災･

明豊ファシリティワーク

築まちづくりセンター

建築まちづくりセンス株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

ス株式会社

ー多摩川

ター
S-34

メゾン後楽園株式会社 KAI 設計

株式会社伊藤構造技術研究

株式会社清水組

所
S-35
S-36
S-37

パシフィックリビュ

株式会社ユキ建築コンサ

ー銀座東

ルタント

ルラシオン王子
第 6 ゼルコバマンショ

ス株式会社

株式会社構造フォルム

松井建設株式会社

中央区

中央区

明豊ファシリティワーク

山田建設株式会社一級建山田建設株式会社一級建築

山田建設株式会社

財団法人住宅金融普及

財団法人住宅金融普明豊ファシリティワーク

築士事務所

士事務所

協会

及協会

ス株式会社

M.T 建築設計事務所

有限会社鈴木構造設計

多摩西部建築指導事務

多摩建築指導事務所

明豊ファシリティワーク
明豊ファシリティワーク

ス株式会社

戸倉工業株式会社

ン
S-38

パシフィックリビュ

S-39

ＫＣ21 ビル所

パシフィックリビュス株式会社

株式会社デザイン・クルー

株式会社デザイン・クルー

株式会社松尾工務店

イーホームズ株式会社

イーホームズ株式会社

ス株式会社

戸田建設株式会社

戸田建設株式会社

戸田建設株式会社

仙台市

仙台市

明豊ファシリティワーク

ー早稲田西

S-40

明豊ファシリティワーク

東北

東北支

支店一級建築士事務所

店一級建築士事務所

株式会社ダイワ建物

株式会社テラ設計工房

ス株式会社
株式会社石橋組ー広尾

25

イーホームズ株式会社

イーホームズ株式会

明豊ファシリティワーク

社

ス株式会社

S-41

コスモ西船橋Ⅱ大浦忠雄建築計画事務所

大浦忠雄建築計画事務所

株式会社地崎工業

船橋市

船橋市

明豊ファシリティワーク

S-42

パシフィックリビュ

ディー建築設計株式会社

ディー建築設計株式会社

株式会社白石

横浜市

横浜市

明豊ファシリティワーク

ス株式会社
ー横濱関内
S-43

Ｋ2

ス株式会社
株式会社マナベ建築設計

有限会社松本構造設計室

株式会社大進工務店

文京区

文京区

事務所

明豊ファシリティワーク
ス株式会社

S-44

フラッツ大倉山

株式会社マルタ設計

株式会社マルタ設計

東急建設株式会社

横浜市

横浜市

明豊ファシリティワーク

S-45

ピアネッタ汐留

株式会社山下設計

株式会社剣建築設計事務所

飛島建設株式会社

株式会社東日本住宅評

株式会社東日本住宅

明豊ファシリティワーク

価センター

評価センタース株式会社

馬渕建設株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

明豊ファシリティワーク

小原建設株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

明豊ファシリティワーク

徳倉建設株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

明豊ファシリティワーク

ス株式会社

S-46

ZESTY 駒澤大学

株式会社リビングコーポ

株式会社リビングコーポレ

レーション

ーション
有限会社原・大野建築設計

ス株式会社

S-47

ZESTY 代々木

株式会社リビングコーポ
レーション

事務所

S-48

ZESTY 西新宿

株式会社リビングコーポ

有限会社原・大野建築設計

レーション

事務所

株式会社リビングコーポ

有限会社原・大野建築設計

レーション

事務所

株式会社聖建社建築事務株式会社和田建築技術研究

S-49

ZESTY 経堂

ス株式会社
ス株式会社

パシフィックリビュ
ー靭公園

所

S-51

パシフィックレジデ

株式会社鴻池組

ンス月島Ⅰ

店一級建築士事務所

一級建築士事務所

CYNTHIA 大井町

株式会社佐藤総合計画

株式会社佐藤総合計画

S-53
S-54

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

明豊ファシリティワーク

石黒建設株式会社

建築検査機構株式会社

建築検査機構株式会

株式会社ハイ国際コンサ

社

ルタント

株式会社鴻池組

株式会社都市居住評価

株式会社都市居住評

株式会社九建設計

センター

価センター

ビューローベリタスジ

ビューローベリタス

ャパン株式会社

ジャパン株式会社

イーホームズ株式会社

日本建築検査協会株

明豊ファシリティワーク

式会社

ス株式会社

ビューローベリタスジ

ビューローベリタス

株式会社プラス PM

ャパン株式会社

ジャパン株式会社

ビューローベリタスジ

ビューローベリタス

ス株式会社

S-50

S-52

小原建設株式会社所
東京本株式会社鴻池組

東京本店

パシフィックレジデ

前田建設工業株式会社一前田建設工業株式会社一級ンス恵比寿

級建築士事務所

建築士事務所

パシフィックレジデ株式会社 IAO 竹田設計株式会社 IAO 竹田設計

南海辰村建設株式会社
前田建設工業株式会社
村本建設株式会社

ンス上落合
S-55

パシフィックレジデ
ンス東品川

ー

ツ

社

ャパン株式会社

ジャパン株式会社

S-56

ＬＵＫＥ

C.R.A 建築計画

中尾建築構造設計

野村建設工業株式会社

イーホームズ株式会社

イーホームズ株式会

明豊ファシリティワーク

社

ス株式会社

S-57
S-58

株式会社コスモアルファ

株式会社Ｔ＆Ａアソシエイ

パシフィックレジデ

株式会社アトリエティー

株式会社クロスファクトリ

ンス虎ノ門

プラス

ー

パシフィックレジデ

株式会社小松建築設計

株式会社小松建築設計

りんかい日産建設株式会

株式会社構造計画研究所

株式会社九建設計

株式会社植木組

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

明豊ファシリティワーク

松井建設株式会社

ビューローベリタスジ

ビューローベリタス

明豊ファシリティワーク

ス株式会社

26

ンス蒲田Ⅰ
S-59
S-60
S-61

パシフィックレジデ

株式会社エムエーシー建

ンス武蔵小杉築事務所

パシフィックレジデ

松寿設計コンサルティン

株式会社クロスファクトリ

ンス神田小川町

グ一級建築士事務所ー

パシフィックレジデ

株式会社グローバン企画

株式会社セブテック建築研

ンス早大通
S-62
S-63

有限会社構造設計舎

藤光建設株式会社
株式会社白石株式会社礎 一級建築士事

株式会社礎 一級建築士事

ー京都駅前

務所

務所

パシフィックレジデ

株式会社デザイン・クルー

株式会社デザイン・クルー

株式会社さとうべネック

パシフィックレジデ

株式会社トツカ・セッケイ

株式会社ＢＥＣ

ンス船橋Ⅰ・Ⅱス株式会社

財団法人日本建築設

財団法人日本建築設

明豊ファシリティワーク

備・昇降機センター

備・昇降機センタース株式会社

イーホームズ株式会社

株式会社国際確認検株式会社九建設計

ビューローベリタスジ

ビューローベリタス

明豊ファシリティワーク

ャパン株式会社

ジャパン株式会社

ス株式会社

株式会社京都確認検査株式会社京都確認検明豊ファシリティワーク

機構

査機構

ス株式会社

ハウスプラス住宅保証

ハウスプラス住宅保

明豊ファシリティワーク

株式会社

証株式会社

ス株式会社

Ⅰ：株式会社加賀田組

株式会社都市居住評価

株式会社都市居住評

明豊ファシリティワーク

Ⅱ：株式会社長谷工コーポ

センター

価センター

ス株式会社

財団法人住宅金融普及

財団法人住宅金融普明豊ファシリティワーク

協会

及協会

ス株式会社

株式会社国際確認検査

株式会社国際確認検明豊ファシリティワーク

センター

査センター

ス株式会社

株式会社佐藤秀財団法人日本建築セン

財団法人日本建築セ

明豊ファシリティワーク

ター

ンター

ス株式会社

川田工業株式会社

株式会社国際確認検査

株式会社国際確認検明豊ファシリティワーク

センター

査センター

ス株式会社

株式会社中川工務店
東レ建設株式会社

ンス月島Ⅱ
S-64

ジャパン株式会社

査センター

究所

パシフィックリビュ

ャパン株式会社

レーション
S-65
S-66

パシフィックレジデ

株式会社企画設計事務所

株式会社セブテック建築研

ンス大井町Ⅰ

オルト

究所

パシフィックレジデ

株式会社生原建築事務所

株式会社エスアンドエフ

ンス高岳

徳倉建設株式会社
石黒建設株式会社

株式会社ティーエムエッチ

S-67

パシフィックレジデ
ンス大岡山

研究所

務所

S-68

コスモグラシア錦糸株式会社コスミック設計

株式会社藤川構造計画

町アクヴェルエンジニアリング

パシフィックレジデ

中山建築デザイン研究所

中山建築デザイン研究所

前田建設工業株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

明豊ファシリティワーク

パシフィックレジデ

有限会社種田建築研究所

有限会社種田建築研究所プ

村本建設株式会社

文京区

文京区

明豊ファシリティワーク

ンス千石

プラスワン設計室

ラスワン設計室

パシフィックリビュ

株式会社池田篠原建築計

株式会社池田篠原建築計画

ー自由が丘

画工房

工房

C-04

パシフィックレジデ

株式会社アルトン設計

C-06

Zesty 池上 A 棟・B 棟

C-01

株式会社加藤光都市建築

有限会社 JTM 一級建築士事

ンス文京音羽
C-02
C-03

ス株式会社
ス株式会社
株式会社佐藤秀日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

明豊ファシリティワーク

株式会社アルトン設計

株式会社間組財団法人住宅金融普及

財団法人住宅金融普明豊ファシリティワーク

協会

及協会

ス株式会社

株式会社リビングコーポ

有限会社原・大野建築設計

大東建設株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

明豊ファシリティワーク

レーション

事務所

パシフィックリビュ

株式会社中嶋文夫+DA 設計

株式会社中嶋文夫+DA 設計

ー八王子

事務所

事務所

ス株式会社

ンス湯島

C-08

ス株式会社
大成建設株式会社

八王子市

八王子市

株式会社ハイ国際コンサ
ルタント

27

C-09
C-10
C-11
C-12

グランドハイツ日比

積水ハウス株式会社名古積水ハウス株式会社名古屋

野

屋特建事業部

特建事業部

パシフィックレジデ

今橋地所株式会社 東京本今橋地所株式会社 東京本

ンス向陽町

社 一級建築士事務所

社 一級建築士事務所

パシフィックリビュ

株式会社大本組東京本社

株式会社セブテック建築研

ー永田町

一級建築士事務所

究所

パシフィックレジデ

ラグス建築設計

構造設計舎

積水ハウス株式会社

名古屋市

名古屋市

株式会社ハイ国際コンサ株式会社銭高組

名古屋市

名古屋市

明豊ファシリティワーク

ルタント

一條

ス株式会社
株式会社大本組

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

株式会社九建設計

住友不動産株式会社

財団法人都市居住評価

財団法人都市居住評

明豊ファシリティワーク

センター

価センター

ス株式会社

財団法人日本建築セン

財団法人日本建築セ

株式会社ハイ国際コンサ

ター

ンター

ルタント

財団法人日本建築設

財団法人日本建築設

明豊ファシリティワーク

備・昇降機センター

備・昇降機センタース株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

明豊ファシリティワーク

ンス水道橋
C-13

パシフィックタワー

アイ・ディー・シー株式会

乃木坂社アイ・ディー・シー都市

株式会社アルテス

東急建設株式会社

リビング一級建築士事務
所
C-14
C-15

パシフィックレジデ

有限会社環境デザイン研

ンス赤坂Ⅰ

究室

アパートメンツ西麻安藤建設株式会社

株式会社光建築設計事務所
安藤建設株式会社

日本国土開発株式会社
安藤建設株式会社

布C-16

パシフィックレジデ

ス株式会社
小野設計株式会社

有限会社 KAZU 設計

ンス天神南

株式会社吉川工務店・株式

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

会社小串建設（建設工事共明豊ファシリティワーク
ス株式会社

同企業体）
C-17

パシフィックリビュ

C-18

パシフィックレジデ

照栄建設株式会社

十五設計株式会社

照栄建設株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

明豊ファシリティワーク

株式会社キメラ

有限会社キメラ

株式会社第一ヒューテッ

中央区

中央区

明豊ファシリティワーク

ー博多駅南

ス株式会社

ンス人形町
C-19
C-20

ク

パシフィックレジデ

株式会社陣設計一級建築

ンス代官山

士事務所

パシフィックレジデ
ンス市ヶ谷

ス株式会社

有限会社東都設計

東急建設株式会社

渋谷区

渋谷区

明豊ファシリティワーク

株式会社長谷工コーポレ

株式会社長谷工コーポレー

東海興業株式会社

財団法人日本建築設

財団法人日本建築設

明豊ファシリティワークーションエンジニアリン

ションエンジニアリング事

備・昇降機センター

備・昇降機センタース株式会社

グ事業部一級建築士事務

業部一級建築士事務所

ス株式会社

所
C-21

パシフィックレジデ

C-22

パシフィックレジデ

株式会社浅間建築事務所

有限会社基建築設計事務所

同和公営株式会社

東京都

東京都

明豊ファシリティワーク

株式会社 WAT アソシエイツ

株式会社 WAT アソシエイツ

株式会社合田工務店

財団法人住宅金融普及

財団法人住宅金融普明豊ファシリティワーク

協会

及協会

ス株式会社

東京都

東京都

明豊ファシリティワーク

ンス吉祥寺

ス株式会社

ンス文京千石
C-23

パシフィックレジデ

中山建築デザイン研究所

後藤構造設計事務所

前田建設工業株式会社

ンス赤坂檜町

ス株式会社

28

C-24
C-25

パシフィックレジデ

株式会社佐藤秀一級建築株式会社佐藤秀一級建築士

ンス高輪

士事務所

事務所

パシフィックタワー

株式会社竹中工務店

株式会社竹中工務店

株式会社佐藤秀日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

明豊ファシリティワーク

株式会社竹中工務店

イーホームズ株式会社

財団法人日本建築設株式会社ハイ国際コンサ

備・昇降機センター

ルタント

日本ＥＲＩ株式会社

明豊ファシリティワーク

ス株式会社

目黒不動前
C-26
C-27
C-28
C-29

パシフィックレジデ

株式会社熊谷組首都圏一株式会社熊谷組首都圏一級

ンス三軒茶屋Ⅰ

級建築士事務所

建築士事務所

パシフィックリビュ

デク建築設計企画株式会

デク建築設計企画株式会社

ー長者丸

社

レアール南青山

株式会社ユニテ設計・計画

マーレ

有限会社コスモアート建株式会社 MUSA 研究所
有限会社タグアーキプラン

株式会社熊谷組

ス株式会社
飛島建設株式会社
株式会社佐藤秀
村本建設株式会社

築設計オフィス
C-30

パシフィックリビュ

C-31

メロディハイム新大

日本ＥＲＩ株式会社
ビューローベリタスジ

ビューローベリタス

ャパン株式会社

ジャパン株式会社

明豊ファシリティワーク
ス株式会社

ビューローベリタスジ

ビューローベリタス

明豊ファシリティワーク

ャパン株式会社

ジャパン株式会社ス株式会社

株式会社愛知建築確認

株式会社愛知建築確

明豊ファシリティワーク

検査サービス

認検査サービスス株式会社

財団法人住宅金融普明豊ファシリティワーク

株式会社アーキフォルム

株式会社アーキフォルム

佐藤工業株式会社

財団法人住宅金融普及
協会

及協会

ス株式会社

株式会社十和設計事務所

株式会社小幡建築設計事務

近藤建設工業株式会社

大阪市

大阪市

明豊ファシリティワーク

ー神田東
阪

所

ス株式会社

C-32

メロディハイム松原

株式会社東洋設計事務所

田窪建築事務所

株式会社松村組

京都市

京都市

明豊ファシリティワーク

C-33

パシフィックリビュ

パル興産株式会社

有限会社野崎設計

馬淵建設株式会社

イーホームズ株式会社

イーホームズ株式会

明豊ファシリティワーク

社

ス株式会社

C-34

パシフィックレジデ

株式会社アトリエティー

株式会社アトリエティープ

大末建設株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

株式会社九建設計

ンス東麻布

プラス

ラス

パシフィックレジデ

株式会社アトリエティー

株式会社ビームス・デザイ

株式会社植木組

財団法人東京都防災・建財団法人東京都防明豊ファシリティワーク

ンス恵比寿南プラス

ン・コンサルタント

築まちづくりセンター

災・建築まちづくりセ

ス株式会社

ス株式会社
ー入谷

C-35

ンター
C-36

パシフィックタワー

一級建築士事務所・ハウ

麻布十番

大成建設株式会社一級建株式会社Ｔ・Ｒ・Ａ

大成建設株式会社

東京都

東京都

株式会社ハイ国際コンサ
ルタント

築士事務所
C-37

パシフィックレジデ

C-38

パシフィックレジデ

C-39

パシフィックレジデ

C-40

コスモグラシア渋谷

有限会社谷内建築研究所

有限会社前田建築事務所

青木あすなろ建設株式会

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

明豊ファシリティワーク

有限会社谷内建築研究所

有限会社前田建築事務所

前田建設工業株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

明豊ファシリティワーク

株式会社札幌日総建

株式会社札幌日総建

東急建設株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

株式会社九建設計株式会社荒木正彦設計事

株式会社市川建築設計事務

東急建設株式会社

イーホームズ株式会社

株式会社国際確認検明豊ファシリティワーク

ンス南一条

社

ス株式会社

ンス大通西

ス株式会社

ンス北三条

29

C-41

務所

所

パシフィックリビュ

株式会社長谷工コーポレ

株式会社長谷工コーポレー

株式会社長谷工コーポレ

ー中延

ーションエンジニアリン

ションエンジニアリング事ーション

グ事業部一級建築士事務業部
株式会社淺沼組

査センター

ス株式会社

株式会社東京建築検査

株式会社東京建築検

明豊ファシリティワーク

機構

査機構

ス株式会社

ビューローベリタスジ

ビューローベリタス

株式会社九建設計

ャパン株式会社

ジャパン株式会社

イーホームズ株式会社

財団法人ベターリビ

所
C-42
C-43

パシフィックレジデ

株式会社淺沼組東京本店

株式会社淺沼組東京本店一ンス麻布台

一級建築士事務所

級建築士事務所

パシフィックレジデ

高松建設株式会社

高松建設株式会社

髙松建設株式会社

ンス芝大門

株式会社九建設計

ング

C-44

グラーナ日本橋

内藤設計株式会社

株式会社セブテック建築研

C-45

ノステルコート神田

株式会社禅設計株式会社禅設計

丸彦渡辺建設株式会社

中央区

中央区

明豊ファシリティワーク

株式会社藤木工務店

イーホームズ株式会社

千代田区

明豊ファシリティワーク

究所

ス株式会社
ス株式会社

C-46
C-47

コスモグラシア新御株式会社トイズアーキテ

徒町

クチュアデザイン

パシフィックレジデ

有限会社津田設計事務所

ンス三軒茶屋Ⅱ
C-48

パシフィックレジデ

株式会社クロスファクトリ

内藤設計株式会社

株式会社セブテック建築研

株式会社植木組

川田工業株式会社

財団法人住宅金融普及

財団法人住宅金融普

協会

及協会

ス株式会社

株式会社ビルディング

株式会社ビルディン

明豊ファシリティワーク

ナビゲーション確認評

グナビゲーション確

ス株式会社

価機構

認評価機構

イーホームズ株式会社

日本建築検査協会株

明豊ファシリティワーク

式会社

ス株式会社

日本ＥＲＩ株式会社株式会社ハイ国際コンサ

究所

パシフィックロイヤ

株式会社ＩＮＡ新建築研

株式会社ＩＮＡ新建築研究

ルコートみなとみら

究所

所

パシフィックレジデ株式会社 S＆D 建築設計一有限会社祥設計

ンス西新宿

級建築士事務所

パシフィックレジデ

株式会社ファースト・コア

株式会社テラ設計工房

パシフィックレジデ株式会社 TRIAD 建築設計事

株式会社 TRIAD 建築設計事

ンス桜丘

務所

務所

パシフィックレジデ

株式会社トルテック都市

株式会社トルテック都市建

ンス目白御留山

建築設計事務所

築設計事務所

パシフィックレジデ

株式会社エフ・アイ・オ

株式会社セブテック建築研

ンス新川

ウ・ アソシエイツ

究所い

大豊建設株式会社

ー

ンス千鳥町
C-49

株式会社アトラス設計

大和ハウス工業株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

明豊ファシリティワーク

ルタント

オーシャンタワ

ー
C-50
C-51

工新建設株式会社

ビューローベリタスジ

ビューローベリタス

明豊ファシリティワーク

ャパン株式会社

ジャパン株式会社

ス株式会社

大旺建設株式会社

渋谷区

渋谷区

明豊ファシリティワーク

東急建設株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

株式会社九建設計

株木建設株式会社

財団法人日本建築設

財団法人日本建築設

明豊ファシリティワーク

備・昇降機センター

備・昇降機センター

ス株式会社

中央区

中央区

明豊ファシリティワーク

ンス広尾南
F-01
F-02
F-03

ス株式会社

株式会社奥村組

ス株式会社

30

F-10

パシフィックレジデ

株式会社東洋設計

株式会社東洋設計

積水ハウス株式会社

東京都

東京都

明豊ファシリティワーク

パシフィックレジデ

清水建設株式会社一級建清水建設株式会社一級建築

清水建設株式会社

東京都

東京都

株式会社ハイ国際コンサ

ンス芝浦

築士事務所

士事務所

パシフィックレジデ

株式会社未来設計社

株式会社未来設計社

ンス目白
F-11
F-12

ス株式会社（注 3）
ルタント
村中建設株式会社

中部住宅保証株式会社

中部住宅保証株式会

明豊ファシリティワーク

社

ス株式会社

財団法人日本建築総合

財団法人日本建築総明豊ファシリティワーク

試験所

合試験所

ス株式会社

八千代市

八千代市

明豊ファシリティワーク

ンス白壁東
F-13
F-14

パシフィックレジデ

株式会社高橋建築設計事

株式会社高橋建築設計事務

ンス堺東

務所

所

メゾン八千代台株式会社日建設計

株式会社日建設計

多田建設株式会社
鹿島建設株式会社

ス株式会社
F-15
F-16

アブレスト葛西

株式会社浅沼組東京本店

株式会社浅沼組東京本店一一級建築士事務所

級建築士事務所

パシフィックレジデ

東西建築サービス株式会

株式会社シー・アンド・シンス太秦社東京本店一級建築士事

ー事務所

株式会社浅沼組

江戸川区

江戸川区

明豊ファシリティワーク

株式会社藤木工務店

京都市

京都市

明豊ファシリティワーク

ス株式会社
ス株式会社

務所
F-17

パシフィックレジデ

株式会社白井設計

株式会社白井設計

大末建設株式会社

中部住宅保証株式会社

中部住宅保証株式会

F-18

社

ルタント

パシフィックレジデ

鹿島建設株式会社関東支

鹿島建設株式会社関東支店

鹿島建設株式会社

財団法人住宅金融普及

財団法人住宅金融普株式会社九建設計

ンス日本橋馬喰町店建築設計部

建築設計部

協会

及協会

パシフィックレジデ

株式会社宮川憲司建築事

株式会社和田建築技術研究

株式会社国際確認検査

株式会社国際確認検

ンス御殿山

務所

所

センター

査センター

ス株式会社

パシフィックレジデ株式会社 I.A.C 一級建築士

株式会社 I.A.C 一級建築士

ハウスプラス住宅保証

ハウスプラス住宅保株式会社九建設計

ンス円山北五条

事務所

事務所

株式会社

証株式会社

パシフィックレジデ

株式会社田中綜合設計

株式会社田中綜合設計

共立建設株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

明豊ファシリティワーク

株式会社 PAT 建築設計事務

株式会社 PAT 建築設計事務

東海興業株式会社

イーホームズ株式会社

富士建築コンサルテ

明豊ファシリティワーク

ィング株式会社

ス株式会社

株式会社大林組

株式会社確認サービス

株式会社確認サービ

明豊ファシリティワーク

ス

ス株式会社

ンス泉

F-19
F-20
F-21

飛島建設株式会社
東海興業株式会社

ンス徳川

株式会社ハイ国際コンサ

明豊ファシリティワーク

ス株式会社

F-22

パシフィックレジデ
ンス祐天寺

所

所

F-23

パシフィックレジデ

株式会社大林組名古屋支株式会社大林組名古屋支店

ンス東山元町店一級建築士事務所

一級建築士事務所

パシフィックレジデ

株式会社都市デザインシ

株式会社塩見

西松建設株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

明豊ファシリティワーク

ンス大通公園

ステム 札幌オフィス

パシフィックタワー

清水建設株式会社一級建清水建設株式会社一級建築

清水建設株式会社

東京都

東京都

株式会社ハイ国際コンサ

芝浦ベイワードアー

築士事務所

士事務所

清水建設株式会社東京支

清水建設株式会社東京支店

F-24
F-25

ス株式会社
ルタント

バンウイングL-07

元麻布プレイス

清水建設株式会社

31

港区

港区

株式会社協立建築設計事

店一級建築士事務所

一級建築士事務所

パシフィックタワー

鹿島建設株式会社一級建鹿島建設株式会社一級建築

六本木

築士事務所都市コンサル

士事務所

務所、株式会社ハイ国際コンサルタント（注 4）

L-08

タンツ

鹿島建設株式会社

財団法人日本建築セン

財団法人日本建築セ

株式会社ハイ国際コンサ

ター

ンター

ルタント

アイ・ディーシー

株式会社一級建築士事務所
L-09

パシフィックレジデ株式会社 WAT 建築研究所

株式会社 WAT 建築研究所

住友建設株式会社

目黒区

目黒区

株式会社ハイ国際コンサ

株式会社中田建築設計事

株式会社中田建築設計事務

鹿島建設株式会社

渋谷区

渋谷区

明豊ファシリティワーク

南海辰村建設株式会社

財団法人日本建築設

財団法人日本建築設

明豊ファシリティワーク

備・昇降機センター

備・昇降機センタース株式会社

不二建設株式会社

品川区

品川区

株式会社ハイ国際コンサ

ンス上目黒

ルタント

L-10

パシフィックレジデ
ンス代々木公園

務所

所

L-11

ウィンザーハウス広南海辰村建設株式会社一南海辰村建設株式会社一級尾級建築士事務所

建築士事務所

パシフィックレジデ

不二建設株式会社一級建

不二建設株式会社一級建築

ンス大井

築士事務所

士事務所

パシフィックレジデ

既存棟：株式会社ケイテイ

既存棟：株式会社ケイテイ

既存棟：フジタ工業株式会

既存棟：渋谷区

既存棟：渋谷区

既存棟：株式会社ハイ国際

ンス代官山猿楽町/代

建築研究所

建築研究所

社

増築棟：株式会社都市

増築棟：株式会社都市コンサルタント

官山パークサイドビ

増築棟：株式会社長谷工コ

増築棟：株式会社長谷工コ

増築棟：前田建設工業株式

居住評価センター

居住評価センター

増築棟：明豊ファシリティ

レッジ

ーポレーションエンジニーポレーションエンジニア

会社

アリング事業部一級建築リング事業部一級建築士事

士事務所

務所

株式会社大林組東京本社

株式会社大林組東京本社一

一級建築士事務所

級建築士事務所

株式会社公共施設研究所

株式会社公共施設研究所

L-13
L-15

L-16
SE-1

ルクシェール北新宿
ライフ＆シニアハウ

ス株式会社

ルタント

ワークス株式会社

株式会社大林組

新宿区

新宿区

明豊ファシリティワーク

株式会社竹中工務店

横浜市

横浜市

明豊ファシリティワーク

ス株式会社

ス港北２

ス株式会社

注 1 構造設計者名は、構造設計関連書類に記載された設計者名を記載しています。
注 2 構造設計関連書類の検証過程において、万が一「意図的な改竄、偽装等の不正」が発見された場合、その旨の適時開示を行うとともに、当該物件を売却対象物件と位置付け、速やかに売却活動を開始します。
注 3 構造設計関連書類の意図的な改竄、偽造等の不正の有無の検証を実施出来ておりません。これは、構造設計関連書類の一部が、本物件取得時に既に紛失されていたこと、かつ、法定保存期間を過ぎているため設計者・構造設計者及び協力会社にも保管されていないこと、および、当時の設計担当者が退職しており必要な情報を聴取できないこと、から検証に十分な資料・情報を得ることができず、また、工学的な見地から本投資法人が保管している一部の構造設計関連書類からだけでは検証が難しいこと、という理由によります。なお、構造設計図等を基に明豊ファシリティワークス株式会社による耐震診断を行い、構造耐力上安全であることを確認済です。

32

注 4 現在、株式会社ハイ国際コンサルタントにより、構造設計関連書類の意図的な改竄、偽造等の不正の有無の検証中です。なお、構造設計図等を基に株式会社協立建築設計事務所による耐震診断を行い、構造耐力上安全であることを確認済です。
（３）その他利益相反の可能性のある取引
該当事項はありません。
（４）ＩＲに関する活動状況①IR 活動方針
A.基本方針及び目的
本投資法人では、投資主をはじめとするあらゆるステークホルダー（以下「投資主等」といいます）の本投資法人の資産運用について、その理解並びに適正な評価を促進するために、本投資法人に関する重要な情報を適時・適切且つ公正に開示します。
B.情報開示本投資法人は、金融商品取引法、投信法、その他の法令及び本投資法人の投資口を上場している証券取引所の規則（以下「関連法令等」といいます）を遵守するとともに、関連法令等に義務付けられた情報開示に限らず、その他の重要な情報についても適時・適切且つ公正に開示します。
C.情報伝達本投資法人は、関連法令等に定められた情報伝達手段のほか、投資主総会、決算説明会、投資家との個別面談、ホームページ等のインターネット媒体、各種印刷物および IR 資料等を通じて投資主等とコミュニケーションを行います。
D.開示体制本投資法人は、上記の情報開示を適切に実施するため、当該業務運営を資産運用会社に委託しており、資産運用会社においては開示規程を制定し、開示委員会の設置、情報管理責任者及び開示・IR 業務担当者の任命等、開示体制の充実を図ります。
E.開示規程のポイント
・ 本投資法人における重要な情報をその内容や重要性により「制度開示情報」「適時開示情報」「その他の開示情報」に分類し、定義しています。
・ 情報開示の基本要件として「透明性と説明責任」「関連法令及び規則の遵守」「機密性確保と開示の適時性」「公正性」を定め、これらの充足を義務付けています。
・ 開示委員会を設置し、本投資法人の開示に関する権限及び機能を定めるとともに、開示統制手続きを定めております。なお、情報管理責任者及び開示・IR 業務担当者の配置を求めており、開示委員会の委員長は当該業務管掌取締役が務めております。
33

②IR 活動状況
平成 21 年 11 月期の IR 活動状況は以下のとおりです。
（決算発表及び説明会の開催）
・ 決算発表（7 月）・ 決算アナリスト説明会（7 月）
・ 機関投資家向け決算説明（決算発表後随時）
・ 海外機関投資家向け決算説明（決算発表後随時）
・ 個人投資家向け説明会（決算発表後随時）（電子媒体並びに印刷物による情報提供）
・ 適時開示情報システム（TDnet : Timely Disclosure Network）による情報開示・ ホームページ（英語版を含む）への各種情報掲載
・ 資産運用報告、アニュアルレポート、決算説明会用資料（５）反社会的勢力排除に向けた体制整備
資産運用会社は、コンプライアンス・マニュアルにおいて、役職員の遵守事項の一項目として反社会的勢力への対応について定めるとともに、「反社会的勢力に対する基本的方針」を定め、反社会的勢力と一切の関りを持たないこと及び反社会的勢力の排除に向けた体制整備に尽力すること等を宣言しています。
これら、コンプライアンス・マニュアル及び「反社会的勢力に対する基本的方針」を踏まえ、各マニュアル・基準書を策定し、コンプライア
ンス・リスク管理室を反社会的勢力に関する総括部署に設定するとともに、個別取引を行う際の取引先における反社会的勢力との関係の有無に関するチェック体制や報告体制を整備する等、反社会的勢力の排除体制の構築をしています。

以34上