復興天守 70 年記念 夜間貸切の岸和田城での薪能鑑賞 特別な空間で幽玄なひとときを！ 実施業務
公募型プロポーザル実施要領

１．目的
本要領は、「復興天守 70 年記念 夜間貸切の岸和田城での薪能鑑賞 特別な空間で幽玄なひとときを！ 実施業務」委託に係る契約の相手方となる候補者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。
２．業務概要（１）業 務 名

復興天守 70 年記念 夜間貸切の岸和田城での薪能鑑賞 特別な空間で幽玄なひとときを！ 実施業務

（２）業 務 内 容

別紙「業務仕様書」のとおり（３）業 務 期 間

契約日から令和６年１２月２７日まで

３．予算額
委託料の上限は 42,000,000 円（消費税額及び地方消費税額 3,818,182 円を含む。）とする。
※受注者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は、契約金額に含まれるものとし、本市は契約金額以外の費用を負担しない。
４．スケジュール（予定）
公募の開始

令和６年６月２8 日（金）

質問受付期限令和６年７月８日（月）質問への回答期限

令和６年７月１０日（水）参加申込書提出期限

令和６年７月１２日（金）17 時まで

参加資格審査の結果通知日

令和６年７月１７日（水）（予定）

企画提案書等提出期限

令和６年７月２６日（金）1２時まで

プレゼンテーション・選定委員会 令和６年７月３０日（火）（予定）
選定結果通知令和６年８月１日（木）（予定）

契約締結

審査結果通知後速やかに（観光庁補助事業の状況により調整）契約期間（予定）

契約日～令和６年１２月２７日

５．参加資格プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。なお、個人での応募は受付けない。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（２）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 64 条による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条第１項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 107 条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理の開始を命じられていない者であること。
（３）破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条の規定による破産手続の申立てをしていない者又は申立てをなされてない者であること。
（４）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない
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者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第 33 条第１項の再生手続きの決定を受けた者については、その者に係る同法第 174 条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合については、この限りでない。
（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更正手続き開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号。以下「旧法」という。）第 30 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ただし、会社更生法第 41 条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、その者に係る会社更生法第 199 条第 1 項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった場合については、この限りでない。
（６）岸和田市契約関係暴力団排除措置要綱（平成 25 年 10 月１日施行）に基づく入札等除外措置を受けていない者であること。また、他の地方自治体においても、同様の措置を受けていないこと。
（７）岸和田市指名競争入札指名停止要綱（平成 25 年４月１日施行。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止期間中にある者でないこと。また、他の地方自治体においても、同様の措置を受けていないこと。
（８）市町村税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
（９）他の地方公共団体等で類似業務を受託した実績があること。
（10）旅行業法に基づく登録を受けている者であること。ただし、提案者が登録を受けていない場合でも、業務の実施体制において、同登録を受けている者と協力して事業を実施できる場合についてはこの限りではない。
６．参加手続（１）担当部署及び問い合わせ先〒596-8510 岸和田市岸城町７番１号
岸和田市魅力創造部観光課
電話 072-423-9486 FAX 072-423-2384
メールアドレス kankou@city.kishiwada.osaka.jp（２）提出書類プロポーザルへの参加を希望する事業者は、本実施要領、仕様書及び岸和田市財務規則等を理解した上で、次の書類を提出してください。
提出期限
令和６年
７月

提出書類

部数ア

参加申込書（様式１）※

１イ

業務提案書

８

注意事項

１２日17時26 令
和日 ６17 年
７時 月

・提案者名を記載したもの１部と記載してい※以下、必須記載項目ないもの７部。

・本業務に対する考え方、実施方針（全・A3 版又は A4 版で提出し、A4 版に換算体）して表紙を除いて 20 ページ以内とする。

・能舞台及び観覧席の設置予定図面
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・業務工程表（全体）
ウ

価格見積書

８・社印・代表者印を押印したもの１部と、社名を特定できないもの７部。
・合計金額（消費税及び地方消費税込み）と内訳が記載されたものであること。

エ業務実施体制（様式４）１

・他の地方自治体で類似業務を受託した実・実施体制（企画立案～販売等）

績がわかるものを添付すること。

※なお、本市で令和６年度入札参加資格審査申請を行っていない場合、アに加えて下記オ～ケの書類を提出してください。
提出期限

提出書類

部数

注意事項

オ

法人の登記事項証明書

１・発行日より３ヶ月以内。写し可。

カ

法人税 、消費税・地方消費税の納税

１・発行日より３ヶ月以内。写し可。

証明書（その３の３）
令
和
６年
７月
12日
17時

キ

誓約書（様式２）１

ク

法人市民税の完納証明書

１・岸和田市内に事業所を有する場合のみ。
・発行日より３ヶ月以内。写し可。

ケ

会社概要書（様式３）

１・会社概要に加えて、地方公共団体等で類似業務を受託した実績を記載するものとする。

コ

法人の印鑑証明書

1・発行日より３ヶ月以内。写し可。

サ

使用印鑑届

1・実印と異なる印鑑で契約する場合のみ。

シ

委任状

1・支店等登記事項証明書の法人名と異なる団体名で申請される場合のみ。

ス

直近年度の貸借対照表及び損益計算

1書の写し（３）提出場所及び提出方法① 提出場所：「６参加手続き（１）担当部署及び問い合わせ先」に同じ。
② 提出方法：持参（平日の９時から 17 時まで）又は郵送に限る。なお、郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、提出期間内に到着したものに限り受け付ける。郵便事故等については提出者のリスク負担とする。
※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。
（４）提案書等の再提出
提案書等の一部に不備があった場合、本市は当該事業者に書類等の修正や再提出を求めることができる。令和６年７月２６日 1２ 時までに実施要領等に適合した書類の提出がなかった場合、当該事業者は失格とする。
（５）参加資格審査結果通知
全ての参加申請者に対し、令和６年７月１７日（予定）に参加申込書（様式１）に記載された担当者メールアドレス宛に通知する。
７．質疑・応答3

（１）受付期間：令和６年６月２８日から令和６年７月８日 17 時まで。
（２）提出方法：別紙の質問書（様式５）により、電子メールにて提出すること。
※必ず電話等で送信した旨伝え、担当課で着信したことを確認すること。
※電話又は口頭による質問は受け付けない。
（３）回答日時：随時回答し、令和６年７月１０日までに最終回答する。
（４）回答方法：質問への回答は案件情報を本市ホームページ（トップページ > 分類でさがす > 事業者向け
情報 > 入札・契約情報 > 業務委託）に掲示し、個別には回答しない。
８．企画提案書作成方法
業務仕様書を熟知のうえ企画提案書を作成すること。
９．評価方法等（１）評価基準
別紙「評価基準」のとおり（２）プレゼンテーションの実施
企画提案書について、プレゼンテーションを実施する。（プレゼンテーションの時間、場所については後日案内する。パワーポイント等プレゼンテーションソフトの使用は認める予定だが、パソコン、プロジェクターは提案者が用意すること。この場合も提案者が判別できるような記載等は一切行わないこと。判別できる場合には失格にすることもある。スクリーンは本市が用意する。）※提案者が一者の場合でもプレゼンテーションによる審査は実施する。
※プレゼンテーションで使用する資材は、提出された企画提案書のみとする。企画提案書にない追加提案や追加資料の配布は原則禁止とするが、提出された企画提案書と同一の図案や写真を用いた説明用のパネル等の使用は可とする。
（３）評価方法
提出書類及びプロポーザル参加者によるプレゼンテーションの内容を基に、提案の内容、事業の実施能力等を評価、採点する。
（４）候補者の選定方法①（３）の総合点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。
② 最高点の者が複数の場合は、価格見積書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。なお、金額も同額の場合は、くじ引き等の抽選により決定する。
③ ①、②に関わらず、総合点が満点の 60％未満の場合は、候補者として選定しない。
（５）その他
次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。
① 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合② 本実施要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合③ 参考見積書の金額が「３．予算額」を超える場合④ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合⑤ 評価に係る選定委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合⑥ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合⑦ 参加表明から、特定までの間に指名停止の要件になったもの。
10．選定結果の通知・公表
候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。また、選定結果通知日の翌営業日に、下記項目を本市ホームページにおいて公表するとともに、所管課において閲覧に供するものとする。
【公表事項】
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（１）候補者の名称、法人番号、総合点及び選定理由（２）（１）以外の参加者の名称及び総合点※名称は五十音順、総合点は点数順
ただし、対象者が１者の場合は総合点の公表はしない
11．契約手続（１）候補者に選定された者と本市との間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で協議が調った場
合、委託契約を締結する。
（２）受注者は契約金額の 100 分の 10 の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。ただし、岸和田市財務規則第 123 条第１項各号に該当する場合は契約保証金を免除する。その際は契約保証金免除申請書（様式６）を提出すること。
（３）契約代金の支払いについては、完了払いとする。
（４）選定された候補者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。なお、この場合、次順位者を候補者とする。
12．提出書類の取扱い（１）提出されたすべての書類は、返却しない。
（２）提出後の差し替え及び追加・削除は認めない。
（３）提出された書類は、提出した者に無断でこのプロポーザルに係る審査以外には利用しない。
（４）本市が必要と認める場合に追加資料の提出を求めることがある。
（５）企画提案書の提出は１者につき１案とする。
13．情報公開及び提供
本市は候補者に選定された者から提出された企画提案書等について、岸和田市情報公開条例（平成 12年３月 21 日条例第９号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。ただし、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合がある。
なお、本公募型プロポーザルの受注候補者特定前において、決定に影響がでる恐れがある情報については決定後の開示とする。
14．その他（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）書類作成及び提出に係る費用など、必要な経費は全て提出者の負担とする。
天災等の緊急やむを得ない理由等により、本公募型プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止又は内容変更の協議をすることがある。なお、この場合において、本公募型プロポーザルに要した費用を本市に請求することはできない。
（３）参加申込書の提出後又は企画提案書の提出後、都合により参加を辞退することになった場合は、速やかに書面（様式は任意）により、６．（１）あてに提出すること。
（４）企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。ただし、受注先に選定された者が作成した企画提案書等の書類については、本市が必要と認める場合には、本市は、受注先にあらかじめ通知することによりその一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。）することができるものとする。
（５）参加事業者は公募型プロポーザルの実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（６）本件実施後、契約締結前に候補者が指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けた場合、または法令違反
5等が発覚した場合は契約できない。
附則
この要領は、令和６年６月２８日から施行し、当該業務の契約の締結をもってその効力を失う。

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