16

第

開催
日時
開催
場所

決議
事項

定時株主総会期 招集ご通知2023年３月23日（木）午前10時

午前9時30分に受付を開始いたします。

福岡県北九州市小倉北区浅野二丁目14番2号

リーガロイヤルホテル小倉
4階「ダイヤモンド」

第1号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
6名選任の件
第2号議案
監査等委員である取締役3名選任の件

郵送等による議決権行使について株主総会当日にご出席されない場合は、同封の議決権行使書用紙のご返送、
もしくはインターネットにより、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

行使期限：2023年３月22日（水）午後5時30分到着分まで
決議ご通知のご発送廃止について
本総会に関する決議ご通知につきましては、当社ウェブサイトにてご報告をさせていただいております。株主の皆様にはご不便かと存じますが、予めご了承くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト：httpｓ://www.cgsys.co.jp/
証券コード：6633

ごあいさつ株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに第16期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）の定時株主総会招集ご通知およびその他参考資料をお届けいたします。
当社は「生産性の限界に挑戦する」
を社是とし、「技術立国
日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」
ことを経営理念としております。
また、以下の4項目を基本精神としております。

このような環境下、2022年度の連結業績は、売上高44億21百万円、営業利益4億55百万円となり、前年度との比較
では増収増益となりました。
2022年度は金型製造事業において北米での新車開発が計画通りに進捗し堅調に受注が進んだことに加え、円安の影響を受けたこと、
またCAD/CAMシステム等事業においても政府補助金関連の販売を含め国内を中心に主力のソフト
ウェア販売が堅調に推移したことから、売上高・利益共に前年度の業績を上回りました。

1. お客様の満足と安心を第一主義とする。
2. 経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。
3. 笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。
4. 豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。

なお利益還元については今後も経営の重要な施策として位置づけ、安定的な配当の継続を基本方針としつつ、財務状
況、損益、配当性向等を勘案して決定しております。当期は利益面で前年度を大幅に上回ったことから、2022年度は、2021年度期末配当1株当たり10円から3円増配して13円とさせていただくことといたしました。

この経営理念をもとに、当社は高度化する市場ニーズを製品やサポートに反映し、自社開発のCAD/CAMシステムを通じてグローバルにモノづくりを支援する企業を目指しています。

2023年については、現有製品の強化は勿論のこと、多様化・高度化する量産技術の変化を先取りした研究開発および海外展開を精力的に進め、国内・海外のパートナー企業様との協業体制も一層強化していきます。

さて世界経済は、
中国の都市封鎖やロシアのウクライナ侵攻等による市況悪化の影響が継続しておりますが、
AIやIoT、5Gなどのデジタル技術を駆使したDXへの需要は依然として強く、また、EV化や再生可能エネルギーなどのGX投資においても安定した需要が見込まれています。
国内製造業では、経済活動の再開が本格化し、景気の先行指標とされる工作機械受注統計については、外需は金利上昇や物価高の影響が懸念されるものの、米国や中国を中心に受注増加が続き、内需も地域や業種により若干濃淡はあるものの、
概ね堅調に推移しております。
生産現場においては、
スマー
トファクトリーを実現する自動化やデジタル化など、多くの潜在需要が見込まれることから、
CAD/CAMや関連サービスを利用した、
さらなる投資の期待も高まっている状況です。

今後も世界に拡がる金型・部品製造分野において「グローバル（世界を見据え）・ニッチ（当社の存在意義がある市場
で）・トップ（No.1になる）」
を目指すというこれまでの一貫した方針を継続し、株主の皆様のご期待に沿うべく、より一層の努力と精進を重ねてまいります。引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2023年3月
代表取締役社長

INDEX ● 目 次 ●■ごあいさつ ������������ 1■ 第16期定時株主総会招集ご通知 �� 3
株主総会参考書類
第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）6名選
任の件 ������� 7第2号議案 監査等委員である取締役
3名選任の件 ���� 11■ 事業報告 ����������
■ 連結計算書類 ��������
■ 計算書類 ����������
■ 監査報告書 ���������

1

14
39
52
62

（ご参考）
今後の見通し �������� 68
ニュース＆トピックス ���� 69■

C&Gシステムズの主力ビジネス
新車計画

部品製造

組立

量産

金型製造

CAD/CAMシステムの役割

金型設計

金型加工

金型とは

CADシステムとはCAMシステムとは

金型とは、型の形状を金属やプラスチック等の素材に転写することによって、同一形状の部品を大量生産するための道具です。自動車、携
帯電話、医療機器、食品の容器などあらゆる製品を大量生産するために欠かせないもので、工業製品のマザー･ツールとも呼ばれています。

Computer-Aided Designの略。
どんな製品を作るかをコンピュータ上で設計します。金型設計用CADとは、製品設計データを元に強度計算や冷却水の経路等を計算しな
がら、精度の高い金型となるよう、設計を進めるツールです。

Computer-Aided Manufacturingの略。
設計データをカッターパスと呼ばれる切削経路に直し、どのように削れば、美しく早く削れるかを計算するツールです。カッターパスの正確さ、効率性は、CAMシステムの性能に依存します。

仕向地別セグメント概況
金型製造事業22.7%

北米を拠点に、自動車部品等の元となる金型製造の請負、および関連設備の販売・輸出入を行います。

OEM事業

北米その他
24.9%

アジア
9.0%

CAD/CAMシステム等事業

金型関連市場、隣接市場等に対し、既存のコア技術を戦略的に提供することで新規ビ
ジネスの創出を図ります。

CAD/CAMシステム等事業
主力製品

CAD/CAMパッケージ事業

77.3%
日本
66.1%

5 軸マシニングセンター対応
ハイエンド CAD/CAM システム

2次元・3次元融合CAD/CAMシステム

2

金 型 設 計 加 工 分 野を主とした自 社 開 発
CAD/CAMパッケージ製品の販売・保守サービスを行います。

製造向けSI事業
金型製造の全工程に対する作業の効率化、標準化支援ツールの企画・開発・販売・サ
ポートを行います。

金型・部品製造業に特化した
当社独自の IoT ソリューション

部品加工向け CAM システム株 主 各 位（電子提供措置の開始日

証券コード 6633
2023年３月６日
2023年２月28日）

東京都品川区東品川二丁目２番24号
代表取締役社長

塩田 聖一

第16期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第16期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。

当社ウェブサイト

https://www.cgsys.co.jp/ir/ir_library/sokai/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類
をご検討のうえ、次のいずれかの方法により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
書面（郵送）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
2023年３月22日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。

電磁的方法（インターネット）による議決権行使の場合
後記の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご高覧のうえ、
2023年３月22日（水曜日）午後５時30分までに議決権をご行使ください。

敬 具
3

記
日 時

場 所

2023年３月23日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
福岡県北九州市小倉北区浅野二丁目14番２号

リーガロイヤルホテル小倉4階「ダイヤモンド」
報告事項

株主総会の
目的事項

❶ 第16期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査
結果報告の件❷ 第16期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類の内
容報告の件
決議事項

第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
以 上❶ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
❷ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
❸ ご来場の株主様へのお土産はご用意しておりません。
❹ ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。

新型コロナウイルス感染症への対応について・ご来場につきましては、新型コロナウイルス感染状況に鑑み、開催日時点での状況やご自身の健康状態を踏まえてご検討ください。
・ご来場される株主様におかれましては、マスクの着用・会場設置のアルコール消毒液による手指の消毒をお願い申しあげます。
・役員・運営スタッフはマスクを着用して対応させていただきます。
・体調不良と見受けられる株主様には、入場をお控えいただく場合がございます。
・上記のほか、株主様の安全に配慮した感染予防ならびに感染拡大防止の措置を講ずる場合がございますので、予めご了承ください。
※総会当日までの状況や政府の発表等により、本総会の開催に関して大きな変化が生じる場合は、
当社ウェブサイト（https://www.cgsys.co.jp/）にてお知らせいたします。

4

議決権行使のお願い
議決権は、株主の皆様が当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。
議決権の行使方法は、以下の方法がございます。
株主総会参考書類をご参照のうえ、ご行使いただきますようお願い申しあげます。

株主総会に当日ご出席される方議決権行使書用紙同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

ご提出

会場受付

株主総会
開催日時

2023年３月23日（木）午前10時

株主総会に当日ご出席されない方
郵 送
議
決
権
の
行
使
方
法

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただきご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場
合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

議決権行使書用紙

切り取ってご返送

行使期限

2023年３月22日（水）午後５時30分到着分まで

インターネット
次ページの「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご覧ください。
インターネットによるお手続き

議決権行使
ウェブサイト行使期限52023年３月22日（水）午後５時30分入力分まで

インターネットによる議決権行使のお手続きについて行使期限2023年３月22日（水曜日）午後５時30分入力分まで

スマートフォンで議決権を行使される場合

パソコン・携帯電話で議決権を行使される場合（ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」）（議決権行使コード・パスワードを入力する方法）

議決権行使コード・パスワードを入力することなくQR
コードⓇの読取のみで、議決権を行使することができます。

議決権行使ウェブサイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。

1 議決権行使サイトへアクセス
議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

サンプル「次へすすむ」を次へすすむ

クリックしてください。

2 ログインする

ここから専用サイトにログインし、議決権を行使することができます。

同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力いただき、「ログイン」をクリックしてください。
議決権行使コード注意事項● セキュリティの関係上、QRコードⓇ読取によるログインでの議決権行使は1回のみ可能です。
● ユーザーの利用しているQRコードⓇ読取アプリによっては操作が必要な場合もあります。

ログイン

3 以降は画面の案内に従ってご入力ください

重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただ
きます。
（2）インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行われた行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
議決権行使専用ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法が不明な場合は、右の窓口にお問い合わせください。

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
通話無料

0120-652-031（受付時間 午前9時～午後９時）
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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、あらためて取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会から、監査等委員会が定めた「監査等委員でない取締役の選任もしくは解任または辞任について株主総会において述べる意見の決定の方針」に基づき審議した結果、各候補者に関する当事業年度における業務執行状況ならびに業績等を踏まえ、各候補者は当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者は次のとおりであります。
やま ぐち

しゅう じ

1. 山口 修司

再 任

（1946年８月16日生）(満76歳)■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1981年 ４ 月
1982年 ２ 月
1985年12月
2007年 ７ 月
2009年 ５ 月

コンピュータエンジニアリング株式会社入社
同社常務取締役
同社代表取締役社長
当社代表取締役会長
株式会社エムワイ企画（現:株式会社山口クリエイト）代表取締役社長（現任）

2010年 １ 月
2012年 ３ 月

当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）■ 所有する当社株式の数 293,169株■ 取締役会出席回数 14／14回（100％）■ 取締役在任年数 15年8ヶ月■ 取締役候補者とした理由
山口修司氏は、代表取締役として当社グループの経営を担っており、強いリーダーシップでグループ全体を牽引し、当社の将来に向けた成長基盤強化を推進しています。これまでの経験と実績から今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

7

2. 塩田 聖一
しお

た

せい いち

再 任

（1958年３月３日生）（満65歳）■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1982年 ５ 月
1991年 ４ 月
1993年 ４ 月
1995年 ５ 月
1998年 ４ 月
2000年10月
2003年10月

コンピュータエンジニアリング株式会社入社
同社開発部部長
同社取締役開発部部長
同社取締役経営企画室室長
同社取締役開発本部本部長
同社取締役開発本部本部長兼経営企画室室長
同社取締役経営企画室室長

2006年 ４ 月
2006年11月
2007年 ６ 月
2007年 ７ 月
2010年 １ 月
2012年 ３ 月
2012年10月

同社取締役品質管理部部長
同社取締役技術本部本部長
同社専務取締役
当社取締役
当社取締役営業本部本部長
当社代表取締役社長兼営業本部本部長
当社代表取締役社長（現任）■ 所有する当社株式の数 46,321株（241株）■ 取締役会出席回数 14／14回（100％）■ 取締役在任年数 15年8ヶ月■ 取締役候補者とした理由
塩田聖一氏は、開発部門、営業部門を中心に業務全般を熟知するとともに豊富な業務知識と経験を有し、現在は代表取締役社長として当社の企業価値の向上に貢献しております。これまでの経験と実績から今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。
とも

の

ひろ ゆき

3. 伴野 裕之再 任（1965年４月８日生）（満57歳）■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2004年 ４ 月
2006年 ９ 月
2007年 ７ 月
2008年 ４ 月
2009年 ７ 月

株式会社グラフィックプロダクツ入社
同社開発部副部長
同社開発部部長
同社開発本部副本部長
同社開発本部本部長

2010年 １ 月
2010年 ３ 月
2012年 ３ 月

当社執行役員開発本部本部長
当社取締役開発本部本部長
当社常務取締役開発本部長（現任）■ 所有する当社株式の数 26,730株（130株）■ 取締役会出席回数 14／14回（100％）■ 取締役在任年数 13年■ 取締役候補者とした理由
伴野裕之氏は、開発部門を中心に業務全般を熟知するとともに豊富な業務知識と経験を有し、現在は取締役として当社の企業価値の向上に貢献しております。これまでの経験と実績から今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

8

てら さきかず ひこ

4. 寺﨑 和彦

再 任（1964年５月23日生）（満58歳）■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1989年 ５ 月
2003年 ４ 月
2004年 7 月
2005年 ４ 月
2005年11月
2007年 ３ 月
2007年 ７ 月
2010年 １ 月
2010年 ３ 月

2010年 ３ 月

株式会社グラフィックプロダクツ入社
同社営業部部長
同社営業本部部長
同社執行役員営業本部部長
同社執行役員営業本部部長兼海外営
業部部長
同社取締役
当社取締役
当社取締役海外営業部部長
GRAPHIC PRODUCTS ASIA
CO., LTD.
（現 CGS ASIA CO., LTD.） マ ネ
ージングディレクター（現任）GP ASSISTING（THAILAND）
CO., LTD.
（現CGS ASSISTING（THAILAND）
CO., LTD.）マネージングディレク
ター（現任）

2010年 ９ 月

2011年 ２ 月

2011年 ６ 月
2012年10月

GRAPHIC PRODUCTS NORTHAMERICA, INC.（USA）（現CGS NORTH AMERICA,
INC.（USA））プレジデント（現任）
GRAPHIC PRODUCTS NORTHAMERICA INC.（CANADA）（現CGS NORTH AMERICA
INC.（CANADA））
ディレクター（現任）Tritech International, LLCディレクター（現任）
当社取締役海外営業本部長（現任）■ 所有する当社株式の数 22,778株（178株）■ 取締役会出席回数 14／14回（100％）■ 取締役在任年数 15年8ヶ月■ 取締役候補者とした理由
寺﨑和彦氏は、海外営業部門を中心に業務全般を熟知するとともに豊富な業務知識と経験を有し、現在は取締役として当社の企業価値の向上に貢献しております。これまでの経験と実績から今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

9

5. 春日 勝人
かす

が

かつ ひと

再 任

（1962年12月14日生）（満60歳）■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1990年 ６ 月
2002年 ８ 月
2005年 ６ 月
2006年 ６ 月
2008年 ２ 月

株式会社グラフィックプロダクツ入社
同社名古屋営業所所長
同社営業本部西日本営業部部長
同社営業本部副本部長
同社営業企画部部長

2010年 １ 月
2010年10月
2011年 ２ 月
2012年10月
2014年 ３ 月

当社中日本営業部部長
当社中西日本営業部部長
当社執行役員中西日本営業部部長
当社執行役員国内営業本部本部長
当社取締役国内営業本部長（現任）■ 所有する当社株式の数 10,742株（142株）■ 取締役会出席回数 14／14回（100％）■ 取締役在任年数 ９年■ 取締役候補者とした理由
春日勝人氏は、国内営業部門を中心に業務全般を熟知するとともに豊富な業務知識と経験を有し、現在は取締役として当社の企業価値の向上に貢献しております。これまでの経験と実績から今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。
こじま

6. 小島 利幸
とし ゆき

再 任

（1964年3月19日生）（満58歳）■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1995年 ７ 月
2005年10月
2010年 ７ 月

コンピュータエンジニアリング株式会社入社
同社総務課課長
当社北九州総務部副部長

2011年 ７ 月
2017年 １ 月
2017年10月
2018年 ３ 月

当社管理統括部人事部部長代行
当社管理統括部管理部部長
当社執行役員管理統括部長
当社取締役管理統括部長（現任）■ 所有する当社株式の数 3,377株（77株）■ 取締役会出席回数 14／14回（100％）■ 取締役在任年数 ５年■ 取締役候補者とした理由
小島利幸氏は、人事、労務部門を中心に業務全般を熟知するとともに豊富な業務経験を有し、現在は取締役として当社の企業価値の向上に貢献しております。これまでの経験と実績から当社のさらなる発展を牽引することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。
（注）1.

所有する当社株式の数の欄の（ ）内の株式数については、持株会を通じて所有する株式を内数にて示しております。
2. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、各候補者が取締役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者となり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
10

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、あらためて監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
さ

とう

1. 佐藤

あつし

淳 （1952年10月21日生）（満70歳）

再 任■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1984年 ６ 月
1997年 １ 月
2005年 １ 月
2007年 ３ 月

株式会社グラフィックプロダクツ入社
同社管理部部長
同社内部監査室室長
同社監査役

2007年 ７ 月
2015年 ５ 月
2021年 3 月

当社常勤監査役
当社常勤監査等委員（取締役）
当社監査等委員（取締役）（現任）■ 所有する当社株式の数 6,326株（26株）■ 取締役会出席回数 14／14回（100％）■ 監査等委員会出席回数 14／14回（100％）■ 監査等委員（取締役）在任年数 ７年11ヶ月■ 監査等委員である取締役候補者とした理由
佐藤淳氏は、総務・法務部門を中心に業務全般を熟知するとともに豊富な業務知識と経験を有しており、現在は監査等委員である取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。これまでの実績を踏まえ、今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

11

だ

ひで

お

2. 山田 英雄やま

再 任 社外取締役 独立役員

（1938年１月19日生）（満85歳）■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1961年 ４ 月
1984年 ６ 月
1991年 6 月
1992年11月

株式会社兼松入社
兼松江商工作機械株式会社（現株式会社兼松ＫＧＫ）取締役
同社常務取締役
タム株式会社代表取締役社長

1997年 ６ 月
1999年 ７ 月
2007年 ７ 月
2011年 ３ 月
2015年 ５ 月

株式会社兼松ＫＧＫ監査役
同社顧問
当社常勤監査役
当社社外監査役
当社監査等委員（社外取締役）（現任）■ 所有する当社株式の数 22,951株（151株）■ 取締役会出席回数 14／14回（100％）■ 監査等委員会出席回数 14／14回（100％）■ 監査等委員（取締役）在任年数 ７年11ヶ月■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
山田英雄氏は、経営者としての豊富な経験と工作機械関連の業務経験による業界への幅広い見識を有しており、現在は当社の監査等委員である取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。これまでの実績を踏まえ、今後も当社の経営全般に客観的視点から適切に監
査・監督いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

12

はし もと

3. 橋本

ひかる

光 （1947年９月15日生）（満75歳）

再 任 社外取締役 独立役員

■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1970年 ４ 月
1998年 ６ 月
2000年 ７ 月

山一證券株式会社入社
松井証券株式会社取締役
株式会社ジャスダック・サービス（現株式会社東京証券取引所）入社
2006年 ６ 月 同社執行役ステークホルダーズ本部
副本部長兼ＩＲ支援部長
2008年 ６ 月 旭ホームズ株式会社社外取締役

2008年12月
2010年 ６ 月
2011年 ３ 月
2015年 ５ 月
2016年 ６ 月
2020年 ６ 月

ＩＭＶ株式会社社外監査役（現任）
神田通信機株式会社社外監査役
当社社外監査役
当社監査等委員（社外取締役）（現任）
神田通信機株式会社社外取締役（現任）
ＯＫプレミア証券株式会社（現第一プレミア証券株式会社）監査役■ 所有する当社株式の数 7,851株（151株）■ 取締役会出席回数 14／14回（100％）■ 監査等委員会出席回数 14／14回（100％）■ 監査等委員（取締役）在任年数 ７年11ヶ月■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
橋本光氏は、金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有しており、現在は当社の監査等委員である取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。これまでの実績を踏まえ、今後も当社の経営全般に客観的な視点から適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
■ 重要な兼職先に関する補足情報
橋本光氏が兼職している他の法人等と当社との間には取引関係はありません。

（注）1.
2.
3.
4.

5.

所有する当社株式の数の欄の（ ）内の株式数については、持株会を通じて所有する株式を内数にて示しております。
各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
候補者 山田英雄氏および橋本光氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は株式会社東京証
券取引所に対し、山田英雄氏および橋本光氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
当社と佐藤淳氏、山田英雄氏および橋本光氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、各氏が選任された場合、当社は各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。なお、各候補者が取締役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者となり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以

13

上

事業報告 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）
1. 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果【当社グループの概要】
当社グループの事業セグメントは「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」の２事業分野です。CAD/CAMシステム等事業では、約40年に亘り金型向け製品を中心に製造業向けのCAD/CAMシステムを当社独自に開発し販売してきました。その結果、国内外の金型関連業界におけるユーザー数は7,000事業所を超え、またユーザーからのフィードバ
ックを余すところなくプログラムに反映することにより高機能なCAD/CAMシステムに成長し続けています。地域密着型のきめ細かな営業・技術サポート体制および長年に亘る販売商社と工作機械メーカー等の業界関連企業との強力なネットワークにより、ユーザーが高精度・高品質・高付加価値のモノづくりを実現するための支援体制を維持・継続しています。
金型製造事業は、北米を拠点とし、自動車部品の量産に必要な金型を海外調達し販売する
ファブレス方式の金型製造請負業を展開しております。自動車関連業界からの金型製造請負を発展させるためには高精度な日本の金型ノウハウを反映した高品質の金型を供給するだけ
でなく、充実した手厚いサービスを提供できる営業・技術サポート体制の確立が不可欠との認識で約20年に亘り活動してきました。その結果、高品質の金型の供給はもとより自動車関連業界の量産開始まで責任をもってサポートすることにより顧客からの様々なニーズに応えています。

連結業績
■売上高
3,744

(百万円)

■営業利益

4,421

■経常利益

(百万円)

512

455

第16期

第15期

■親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

377

276

第15期

(百万円)

218

第16期

第15期

14

第16期

第15期

293

第16期

【当連結会計年度の経営成績】
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高44億21百万円（前期比18.1％増）、営業利益４億55百万円（前期比64.7％増）、経常利益５億12百万円（前期比35.6％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億93百万円（前期比34.2％増）となりました。北米で展開している金型製造事業の売上が伸長した影響が大きく前期との比較では大幅な増収増益となりました。
当社グループの各事業の取り組みは、以下のとおりです。
１．CAD/CAMシステム等事業
当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、第４四半期連結会計期間には外需の減速が見られたものの、半導体投資および自動車の電動化により部品を加工する工作機械の需要が増加するなど、年間では内需・外需ともに前年同期実績を上回る状況で推移しました。しかしながら長期化する新型コロナウイルス
感染症（以下、「コロナ」という。）の影響に加え、半導体不足および原材料高騰等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続しました。
このような状況下、CAD/CAMシステム等事業においては、「基幹収益源（金型向け
CAD/CAMシステム事業）の拡張」「OEM事業の推進」「CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓」「新たな製品付加価値の創出」の４つの方向性に基づいた中長期
事業方針を推進しました。

CAD/CAMシステム等事業
■売上高
3,219

(百万円)

金型製造事業■セグメント利益

■売上高

(百万円)

3,417
243

(百万円)

■セグメント利益

(百万円)

155

1,004

300
525

32
第15期

第16期

第15期

第16期

第15期

15

第16期

第15期

第16期

(１) 基幹収益源（金型向けCAD/CAMシステム事業）の拡張① 国内市場のシェア確保および海外展開
当社では、主力製品である金型向けCAD/CAMシステムを国内および海外日系企業を中
心に販売展開しております。当連結会計年度もコロナの状況に応じた対策を柔軟に講じながら営業活動を行いました。
国 内 市 場 に お い て は、2022 年 11 月 に 開 催 さ れ た 国 内 最 大 の 工 作 機 械 見 本 市「JIMTOF2022（第31回日本国際工作機械見本市）」に出展し、CAD/CAMシステム、工程
管理システムの導入効果とメリットを最新技術および事例を交えて提案するなど販売シェアの拡大に努めました。製品販売では、第４四半期連結会計期間に一服感が見られましたが、
設備投資意欲の改善等により第１四半期連結会計期間に売上が伸長したほか、製造業向け政府補助金関連の案件を含め総じて堅調に推移しました。
また海外市場に対しては、すでに展開を進めている日系企業に加え、金型生産拠点として今後伸長していくと見込まれるローカル企業に対しての拡販を目指しました。2022年度は、地域差はあるもののコロナの規制が緩和され、また徐々に海外との往来が可能となったことから対面での営業機会が増加し、下期には製品販売において回復傾向が見られました。
② 保守収益の維持・拡張
安定した収益の確保として、保守収益の維持・拡張に取り組みました。製品バージョンア
ップ、ユーザーへの技術サポート提供を定期的に行うことで顧客満足度向上に努め、2022
年度も保守更新率90％以上を維持することができました。CAD/CAMシステム等事業における保守サービスによる売上の割合は64.6％と高い割合を占めており、今後も当社グループにとって重要な経営基盤として位置づけていく考えです。
③ マルチプラットフォーム戦略
大手から中堅部品サプライヤー向け展開としては、金型内製化および製品設計から金型設計製造までのプラットフォーム統一化に向けたマルチプラットフォーム戦略を推進しています。当社では2011年に販売を開始した3次元CAD「SOLIDWORKS」に金型設計・加工機
能をアドインしたCAD/CAMシステム「CGシリーズ」に加え、2020年にはシーメンスデ
ジタルインダストリーズソフトウェア社製3次元CAD/CAM/CAEシステム「NX」に対応した「CAM-TOOL for NX」を市場投入、2022年もさらなる機能強化に取り組みました。

16

(２) OEM事業の推進
当社では工作機械メーカー、工具メーカー等の生産財メーカーおよび同業他社に向け、金型向けCAD/CAMシステム開発で培ってきたCAD/CAMエンジンをOEM製品として提供しており、主力製品販売と同様、CAD/CAMシステム市場での当社のシェア拡大に向けて取り組みました。2022年度は株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズに当社製のCAMエンジンのOEM供給を開始するなど、新たなOEM先開拓の他、既存OEM先でのライセンス販売強化に向けた生産財メーカーとの協力を継続しました。
(３) CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓① 部品加工向けCAD/CAMシステム
当社ではさらなる市場拡大を目的に、当社が得意とする金型分野に加え、長年に亘り金型設計・製造分野で培ったCAD/CAM資産を活用した部品加工市場向け製品「Parts CAM」を開発し、2020年度より販売を開始しました。2022年度は操作性向上のため機能強化に取り組んだほか市場認知度の強化を図りました。
② 金型・部品製造向け工程管理システム
IoT分野等への市場拡大として、「現場主導のIT活用」をコンセプトとした金型・部品製造
向け工程管理システム「AIQ」の販売強化を図りました。新たな収益の柱とすべく販売体制の確立を図るとともに、金型以外の製造分野への市場拡大を視野に、工程管理から生産管理システムへと発展させるべく機能を強化しました。
③ 積層造形対応複合CAMシステム
当社は、3D積層造形関連事業の育成として以前より積層造形技術に当社の５軸切削加工
技術を組み合わせた「AM-CAM（AM＝Additive Manufacturing：付加製造）」の研究開発を行っており、その成果を「CAM-TOOL AM」としてパッケージ化し2019年度に販売開始しました。積層造形市場はハードウェア・ソフトウェアともに研究段階ではあります
が、2022年度は工作機械見本市「Additive Manufacturing エリア in JIMTOF2022」に参加し急速に広まるAMの需要に対する提案を行いました。今後も市場拡大に向けAM複合加工機メーカーとの協力体制の構築を図るとともに引き続きAM啓蒙活動を推進していきます。

17

(４) 新たな製品付加価値の創出
当社では研究開発強化を目的に、2021年1月1日より研究開発部門を開設し、当社の事業領域に関連する先端技術の研究を推進しています。昨今、製造現場では少子高齢化による労働者人口の減少への対策、労働生産性の向上等のための省力化対応が強く求められていますが、当社ではAI、自動化および形状処理等の技術を用いCAD/CAMシステムに搭載可能な
高付加価値機能を開発することで、これらの課題に対応していきます。
上記のような取り組みの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は34億17百万円（前期比6.1％増）、セグメント利益は３億円（前期比23.3％増）となりました。海外ではコロナの影響を受け需要が回復しない地域もありましたが、下期には多くの地域で回復傾向が見られ、また国内では第１四半期連結会計期間に設備投資が持ち直したことなどから製品販売が堅調に推移、通期で前期実績と比較し増収増益となりました。
２．金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、コロナ禍以降の半導体不足の影響により自動車の減産を余儀なくされるなど不安定要素が見られたものの、半導体に関連しない部品の金型需要は減少せず堅調に推移しました。
そのような状況下、金型製造事業では、オンラインツールを活用し来期以降の売上につなげるための受注活動に注力しました。当連結会計年度は、2021年下期から2022年上期にかけて受注が好調に推移したことに加え、円安の影響により円換算では収益がさらに拡大しました。
これらの結果、当連結会計年度はセグメント売上10億４百万円（前期比91.1％増）、セグ
メント利益１億55百万円（前期比370.0％増）と前期との比較では大幅な増収増益となりました。

18

（2）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は１億９百万円であり、その主な内訳は建物及び構築物70百万円、工具、器具及び備品30百万円であります。
（3）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
（4）対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する中、国内経済はもとより世界的な経済活動の停滞が長期化する様相を見せ、予断を許さない状況となっております。また当社グループ製品の対象市場は、グローバル競争および大手製品メーカーからのコスト低減圧力による収益への影響から、厳しい市場環境が続くことが予想されます。このような状況下で活用される当社グループ製品へのニーズは、益々高度化・多様化してきており、ソフトウェア機能および技術サービスの品質に係る競争はさらに激化すると予想されております。
当社グループといたしましては、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業績の継続的向上を図ってまいります。
①

海外市場への浸透
当社は、ASEAN圏を中心に、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メー
カーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外市場開拓のための販売代理店
網の整備、および海外ローカル市場にマッチした製品を供給することにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。
タイ子会社をASEAN圏の販売サポート中核拠点と位置づけ、製品とユーザーサポート
を同時に提供できる販社を新たに開拓し、今まで販売が手薄であった地域への進出を図り、販路拡大を目指してまいります。
海外向け製品としては、オペレーションの簡素化を目的として、現地販社の協力によりローカルユーザーのニーズを汲み取り、既存CAM製品のオプションとして自動化機能の販売を開始し、ユーザーへの浸透を図ってまいります。

19

②

OEM事業の推進
当社は、既存事業の一環として、金型向けCAD/CAMシステム等事業において蓄積されたノウハウを当社製品の対象市場と対象外市場に分離し、それぞれの市場において複数社のパートナーへの当社製品のOEM提供を行っております。今後ますます多様化するニーズに対応すべく、パートナーとの情報交換を密に行い、そこで得られた情報をベースにOEM事業として以下の分野に分割しターゲットを絞ることで開発資源を集中させ、よりクオリティの高いOEM製品の提供を継続してまいります。
・金属加工市場向け工作機械メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事
業
・試作金型向け工作機械メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業
・同業、異業種向けCAD/CAMエンジン提供、生産管理ツール提供およびOEM製品開発
支援事業

20

③

新規事業の育成
当社では、主力事業としてCAM-TOOL、EXCESS-HYBRID Ⅱといった既存の金型向け
CAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。現在育成中の事業は次のとおりであります。
AM（Additive Manufacturing:付加製造）による3Dプリンタ関連事業の育成
積層造形に5軸切削加工技術を組み合わせた「AM-CAM」を、樹脂系、金属系分野にそれぞれ提供することにより、量産分野に欠かせない金型分野のみならず、多様化する幅広
いモノづくりのニーズに応えてまいります。
金型隣接市場向け製品事業の育成
金型分野に近い隣接市場向け製品として「Parts CAM」を販売開始いたしました。本
製品を足掛かりとして、部品加工や量産市場といった分野へ参入し、当該分野特有のニーズを汲み取ることにより機能強化を進めてまいります。

金型・部品製造工程管理システム事業の育成
当社が得意とする金型分野および部品加工分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した金型・部品製造工程管理システム「AIQ」の販売を強化してまいります。顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制を確立し、従来、当社の主力事業領域であった金型設計・製造だけではない工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

21

（5）財産および損益の状況
区
売第 16 期
第 13 期
第 14 期
第 15 期（当連結会計年度）（2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期）（2022年12月期）

分
上

高
（百万円）
経
常
利
益
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益
（円）
総
資
産
（百万円）
純
資
産
（百万円）
１株当たり純資産額（円）
株主資本利益率（ROE）（％）
総 資 本 利 益 率 （ROA）
（％）

4,197

3,684

3,744

4,421

329

155

377

512

181

60

218

293

18.66

6.36

23.04

30.92

5,033

4,971

5,365

5,734

2,622

2,619

2,861

3,140

271.31271.48294.62320.49

6.9

2.3

8.1

10.1

3.6

1.2

4.2

5.3

（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
■売上高

■経常利益

4,197

3,684

3,744

■親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)

(百万円)

(百万円)

4,421

512
377

329
155

第13期

第14期

第15期

第16期

■総資産

第13期

第14期

4,971

第13期

■純資産
5,365

5,734

第14期

2,622

2,619

第16期

■1株当たり純資産額
2,861

(円)

3,140

271.31 271.48 294.62

320.49

第13期

第14期

第15期

■株主資本利益率（ROE）／
総資本利益率（ROA）
ROE

ROA

8.1

6.9

第13期

第14期

第15期

第16期

第13期

第14期

第15期

第16期

第13期

22

第14期

30.92

6.36
第15期

(百万円)

(百万円)

5,033

第16期

23.04

18.66

60
第15期

(円)

293

218

181

■1株当たり当期純利益

第15期

第16期

3.6

第13期

2.3

1.2

第14期

4.2

第15期

第16期

(％)

10.1
5.3
第16期

（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

子会社の状況会

社

名

CGS NORTH AMERICA, INC.
（USA）CGS NORTH AMERICA INC.
（CANADA）
CGS ASIA CO., LTD.

資

本

金

当
社
の
議 決 権 比 率

Tritech International, LLCに対する出資
図形、画像処理に関するコンピュ
100.0％ータシステムの販売
95.0％ 図形、画像処理に関するコンピュ（45.0％）ータシステムの販売
CGS ASIA CO., LTD.に対する出90.7％
資98.0％ 金型および金型部品の製造、販売、（98.0％）請負

600千US$

100.0％

780千CA$
10,000千Baht

CGS ASSISTING （THAILAND）
CO., LTD.

100千Baht

Tritech International, LLC

500千US$

主要な事業内容（注）1. 当社の議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
2. 当社の連結子会社は５社であります。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（7）主要な事業内容（2022年12月31日現在）
金型を中心に量産製造を支援するCAD/CAMシステム、生産管理システム等の開発、販売、サポートおよび金型製造事業

23

（8）主要な事業所（2022年12月31日現在）
① 当社
名

称

東

京

北

本

九

州

本

所

社

東

社

福

京
岡

京

支

店

東

大

宮

支

店

埼

玉

店

愛

知

古

屋

支

大

阪

支

店

大

九

州

支

店

福

北

さ

い
古

八

幡

た

州

西

ま

市

中

区

中

市

八

区
区

市

豊

九

区

川

屋

府
北

川

市
品

名

阪
県

州

都
県
県

品

九

京

岡

地

都

県

東

名

在

市

幡

西

区

インドネシアテクニカルセンター

イ ン ド ネ シ ア 共 和 国 ジ ャ カ ル タ 市

加

東

工

技

術

セ

ン

タ

ー

京

都

大

田

区

（注）1. 名古屋支店は2022年9月に愛知県名古屋市東区から移転いたしました。
2. インドネシアテクニカルセンターは2022年12月にインドネシア共和国ジャカルタ市内で移転いたしました。
3. 2023年2月にベトナム社会主義共和国ハノイ市にベトナムテクニカルセンターを開設いたし
ました。

②

子会社
名

称

所

CGS NORTH AMERICA, INC.（USA）

アメ

CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA）

カナ

CGS ASIA CO., LTD.

タイ

CGS ASSISTING （THAILAND） CO., LTD.

タイ

Tritech International, LLC

ア

24

メ

リ

在
カ

衆

国

オ

ン

王

国

バ

ン

コ

ク

王

国

バ

ン

コ

ク

衆

国

ダ

リ

合

地

国

カ

合

オ

ハ

タ

イ

イ
リ

リ

ノ

オ

州

オ

州

イ

州

ご参考（国内外ネットワーク）■ グループ企業、TC（※ TC= テクニカルセンター）

NETWORK■ 海外販売代理店

CGS NORTH AMERICA INC.
（CANADA）（注）ベトナム TC を 2023 年２月に開設いたしました。

Tritech International, LLC（アメリカ）
IGPNET CO.,LTD.（韓国）CGS NORTH AMERICA, INC.
（USA）

C.J.System Technology CO.,Ltd.（中国）Create Well Corporation（台湾）ベトナム TC（注）CGS ASIA CO.,LTD.
（タイ）

CGS ASSISTING（THAILAND）
CO.,LTD.
（タイ）

インドネシア TC
東北

松本
九州

大宮

大阪
名古屋

東京

CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA）

CGS ASIA CO.,LTD.（タイ）

インドネシアTC

ベトナムTC（注）

25

Tritech International, LLC（アメリカ）

（9）従業員の状況（2022年12月31日現在）① 当社グループの従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

241名

2名増

（注）従業員数は就業員数であり、臨時雇用者は含めておりません。

②
従当社の従業員の状況
業

員

207名

数

前事業年度末比増減

平

2名増

均

年
43.2歳

（注）従業員数は就業員数であり、臨時雇用者は含めておりません。

（10）主要な借入先および借入額の状況（2022年12月31日現在）
該当事項はありません。
（11）その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

26

齢

平

均

勤

続

16.8年

年

数

2. 会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）（1）発行可能株式総数

48,000,000株（2）発行済株式の総数

9,801,549株（自己株式200,182株を含む。）（3）株主数

4,110名（4）大株主（上位10名）
株

主

株

式

会

社

日

本

生

命

口

株

数

持 株

比

率

エ

イ

ト

1,672,190株

17.41％

相互会

社

459,740

4.78

司293,169

3.05

Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ 従 業 員 持 株 会

284,169

2.95

リ

社

210,100

2.18

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０

189,500

1.97

稲

春

140,700

1.46

ワ

121,200

1.26

一105,900

1.10

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

100,000

1.04

保

険

口

ズ

ム

修

株

田

株

式

小

会
栗

ク

持

リ

山

山

名

式

会

清
社

ナ

ガ

恵

（注）1.

当社は、自己株式を200,182株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式100,000株は含めておりません。
2. 持株比率は自己株式200,182株を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
27

4. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2022年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

山

口

修

司

株式会社山口クリエイト代表取締役社長

代表取締役社長

塩

田

聖

一

常 務 取 締 役

伴

野

裕

之

開発本部長

取

締

役

寺

﨑

和

彦

海外営業本部長
CGS NORTH AMERICA, INC.（USA）プレジデント
CGS ASIA CO., LTD.マネージングディレクターCGS ASSISTING（THAILAND）CO., LTD.マネージングディレクターCGS NORTH AMERICA INC.（CANADA）ディレクター
Tritech International, LLCディレクター

取

締

役

春

日

勝

人

国内営業本部長

取

締

役

小

島

利

幸

管理統括部長

佐

藤

山

田

橋

本

取
締
役
監 査 等 委 員
社 外 取 締 役
監 査 等 委 員
社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

監査等委員

淳

監査等委員
社外取締役

英

雄

独立役員
監査等委員
社外取締役
独立役員

光

IMV株式会社社外監査役
神田通信機株式会社社外取締役（注）1.

監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから常勤の監査等委員を選定しておりません。
2. 当社は株式会社東京証券取引所に対し、取締役山田英雄氏および橋本光氏を独立役員とする独立役員
届出書を提出しております。
3. 取締役橋本光氏が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

（ご参考）当社は執行役員制度を採用しております。2023年1月1日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
地位氏
名
担当および重要な兼職の状況
執 行 役 員小 泉
哲
商品企画統括部長
執 行 役 員秋 吉
直
国内営業本部 SＩ営業部長

28

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役３名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。被保険者の保険料については全額当社が負担しております。
（4）取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
1) 取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、基本報酬および業績連動報酬等、ならびに非金銭報酬等により構成しております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定の現金報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
2) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）
を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。
非金銭報酬等は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が監査等委員を除く各取締役に付与するポイントに相当する数の当社株式を、本信託を通じて各取締役に交付する株式としております。

293) 取締役の個人別の報酬等における基本報酬の額および業績連動報酬等の額ならびに非金銭報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模および関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行うこととしております。代表取締役会長は監査等委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、
基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝8.5：１：0.5としております。
（KPIを100%達成の場合）(注)業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は株式であります。
4) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については取締役会決議に基づき代表取締役会長が委任をうけ、各取締役の報酬等の額を決定しております。
監査等委員会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう注意しております。
②

当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

取
締
役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）（う ち 社 外 取 締 役）
合計

報酬等の種類別の額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬等
（賞与）

156,973

139,725

12,000

5,248

6名

10,200（4,800）167,173（4,800）

10,200（4,800）149,925（4,800）－（－）
12,000
（－）

－
（－）
5,248
（－）

3名
（2名）
9名
（2名）

非金銭報酬等（株式報酬）

対象となる
役員の員数

（注）1. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年３月25日開催の第８期定時株主総会において年額240,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名であります。
2. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年３月25日開催の第８期定時株主総会において年額
24,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役２名）であります。
3. 業績連動報酬等（賞与）にかかる業績指標は、連結営業利益であり、当事業年度は、目標298,000千円に対して、実績455,360千円であります。当該指標を選択した理由は、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）が果たすべき事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるのに適切と考えたためであります。当社の業績連動報酬等（賞与）は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度
合いに応じて算出しております。

30

4.

5.

上記2. の取締役の報酬限度額とは別枠で、2019年３月28日開催の第12期定時株主総会決議に基づ
き、信託を用いた株式報酬制度（以下「株式交付信託」という。）を導入しております。当該株主総会終結時点で本制度の対象となる取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名であります。
なお、非金銭報酬等は、当事業年度に計上した株式交付信託に係る役員株式給付引当金繰入額であります。
取締役会は、代表取締役会長山口修司氏に対し各取締役の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務に応じた貢献度等を総合的に評価するには、代表取締役会長が適していると判断したためであります。

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況等
前記の「（１）取締役の氏名等」に記載のとおりであります。
②

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

取 締 役
山
（監査等委員）

田取 締 役
橋（監査等委員）本③

名

出 席 状 況、 発 言 状 況 お よ び 社 外 取 締 役 に期待される役割に関して行った職務の概要

英雄

当事業年度に開催された取締役会14回、監査等委員会14回の全てに出席いたしました。長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会および監査等委員会において適宜必要な発言を行っております。

光

当事業年度に開催された取締役会14回、監査等委員会14回の全てに出席いたしました。金融機関における過去の経験や実績に基づく見地から、取締役会および監査等委員会において議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

当社子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

31

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称（2）報酬等の額有限責任監査法人トーマツ

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,000千円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,500千円（注）1.

監査等委員会において、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別の監査時間実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬見積額の妥当性を検討するに当たって、日本公認会計士協会が毎年公表する「監査実施状況調査」における監査区分別、売上高区分別および業
種・業態区分別監査時間当たり平均報酬額等を参考に会計監査人の報酬等について会社法第399条に基づく同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等を含めて記載しております。
3. 当社の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務を委託し対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視および検証する。監査等委員会は、監視および検証するに当たって、株主総会決議事項である会計監査人選解任（再任不再任含む）議案の是非を決定するため監査等委員会が定める評価項目と評価基準により会計監査人の評価を実施する。監査等委員会は、実施した会計監
査人の評価において不適と判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任、または会計監査人を不再任とするため、株主総会に提出する新しい会計監査人の選任を内容とする議案を決定する。
会計監査人を解任する場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員は解任した旨および解任の理由を報告する。

32

監査等委員会が定める会計監査人の評価項目は以下のとおり。
【評価項目１】 会社法第337条等に定める資格等の有無【評価項目２】 会社法第340条に定める解任事由の有無【評価項目３】 会計監査人の品質管理体制の適切性【評価項目４】 監査計画、監査および四半期レビュー契約書（監査約款、四半期
レビュー約款含む）の適切性【評価項目５】 会計監査人と監査等委員会の連携の適切性
各評価項目と評価基準の詳細については、別途、監査等委員会において定める。
（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
6. 会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制「生産性の限界に挑戦する」を社是とし、「技術立国日本を代表するCAD/CAM
当社は、
ソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達、および業務執行のモニタリングを行う体制として、内部統制システムを構築・運用する。これを適宜見直しつつ改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図る。
① 取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
一 取締役および社員が法令および定款を遵守して職務の執行に当たるよう「コンプライ
アンス行動規範」および「社内諸規程」を制定し、その推進を図る。
二 経営に関する監督機能を強化・充実するため監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役を置く。
三 監査等委員会は、取締役の職務執行、意思決定の適法性および妥当性ならびに内部統制体制の構築・運用状況を監査する。
四 内部統制の有効性と妥当性を確保するため内部監査室を設ける。
五 法令違反行為等の発生またはその兆候についての報告体制として、「内部通報規程」
を制定し、直接監査等委員会または外部窓口である弁護士に通報できるコンプライアン
スホットラインを設置する。

33

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および社内諸規程に基づき、取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る文書
その他の情報を適切に保存し管理するとともに、情報セキュリティ体制を整備する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクに関して、リスク管理委員会を設置し、予見されるリスクの分析と識別を行うとともに、速やかに情報を伝達し対処を行う体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
一 業務執行全般と主要な会議である取締役会および経営会議の議長については代表取締役社長がこれを執行する。代表取締役会長は、会社業務の全般を総覧すると同時に代表取締役社長を含む取締役総員の管理監督を行い、代表取締役社長の業務執行機能を保全することで、迅速かつ網羅性の高い経営体制を確保する。
二 経営意思決定の迅速化と責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続する。
三 「取締役会規程」など重要会議の規程を定め、適正かつ効率的な意思決定を行うための体制を整備する。
四 「職務分掌規程」「組織規程」を定め、所管事項および職務権限ならびに責任を明確化
し、適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備する。
⑤ 子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、子会社の取締役等という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
一 関係会社の管理に関する基本事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、当社の取締役会に報告すべき職務の執行に係る重要事項について、報告内容、報告時期および報告書式を定める。
二 子会社に生じた情報で、当社が適時開示を義務づけられる情報について、当該子会社から直ちに当社の取締役会に報告がなされるための体制を整備する。
⑥ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行に係るリスクに関して、速やかに情報を伝達し対処を行う体制を整備する。
⑦ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営支援、計数管理、経営資源の効率化、当社と子会社間のシナジーの推進およびその他事業上の連携、協力に関する体制を整備す
る。

34

⑧

子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制一 「関係会社管理規程」に基づき、子会社が存する国または地域の法令および慣習を充分に考慮したうえで、コンプライアンス体制を整備する。
二 子会社において、重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは、直ちに当社の取締役会に報告がなされるための体制を整備する。
⑨ 監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項
監査等委員会はその職務の遂行に必要な場合、内部監査室の要員による監査業務の補助について代表取締役社長と協議することができる。
⑩ 監査等委員会の職務を補助すべき社員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき社員の独立性を確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき内部監査室要員の人事異動については、監査等委員会の同意を要する。
⑪ 監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助すべき社員に対し、直接指示しまたは報告を受ける。
⑫ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員が当社の監査等委員会に報告をするための体制
一 取締役（監査等委員である取締役を除く。）または社員が会社に損害をおよぼすおそれのある事実を知った場合、速やかに監査等委員会に報告する。
二 監査等委員会はその必要に応じて、代表取締役社長と協議の上、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員が監査等委員会へ報告すべき事項を別途定め、報告を求めることができる。
⑬ 子会社の取締役等、監査役その他これらの者に相当する者および社員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制報告を受けた者が、直接、当社の監査等委員会に報告し、監査等委員会は子会社からの報告を常時モニタリングできる環境を整備する。

35

⑭

監査等委員会に報告をした当社または子会社の取締役等および社員が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社は、当社の監査等委員会へ報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
⑮ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、代表取締役社長と協議の上、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針を定める。
⑯ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
一 代表取締役社長と代表取締役会長ならびに全監査等委員は原則として四半期に1回、その他必要に応じて情報交換を実施し経営姿勢理解および経営監視機能の実効性向上に努める。
二 監査等委員会は、定期的（原則として四半期毎）に、会計監査人および内部監査室から監査計画の概要、監査結果、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を受け、質疑応答および意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図る。
⑰ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
⑱ 反社会的勢力排除に向けた体制
一 反社会的勢力排除に向け「コンプライアンス行動規範」に反社会的勢力との関係断絶を明記し、周知する。
二 反社会的勢力への対応について管理統括部を担当所轄部署とし、警察・顧問弁護士等関連機関との連携のもと、情報の収集・管理および対応の整備を図る。

36

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況① コンプライアンスおよびリスク管理
当社および当社子会社の取締役および社員に対して、コンプライアンスの重要性の理解と、その遵守を推進するとともに、情報セキュリティ基本方針、インサイダー取引防止規程の適切な運用のため社内グループウェアを通じての情報発信を行いました。また、リスク管理委員会を設置し、具体的なリスクの想定、分類、優先度の設定を行い、組織を横断するリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理活動の報告をいたしました。
② 職務の執行の適正および効率性
取締役会は、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）を含む９名で構成されております。取締役会は当事業年度に14回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等を監督いたしました。また、子会社の職務執行についても毎月、取締役会に報告され、職務執行の適正および効率性を監督いたしました。
③ 監査等委員会の職務執行監査等委員会は、内部監査室および会計監査人と連携し、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等規程および内部統制システム監査規程に基づき、取締役等の職務執行状況を監査する他、会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視および検証いたしました。
④ 財務報告の適正性と信頼性の確保
財務報告の適正性と信頼性確保のため、内部統制の整備、運用および評価のための計画を決定するとともに、当社グループ全体の内部統制の有効性に係る評価を実施し、その結果を代表取締役に報告いたしました。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けております。また、利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を行うことを基本方針とし、各期の財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。
当事業年度におきましては、上記方針に基づき、財務状況ならびに業績等を総合的に勘案し、2023年２月17日開催の取締役会にて、前年度より３円増配となる１株当たり13円の期末配当を実施することといたしました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
37

（ご参考）コーポレート・ガバナンスを基軸とする内部統制の相関図（注）二重枠部分は法定機関であります。

株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

会計監査人

取締役会

解任
連携

監査等委員会

報告
会計・

業務・

内部統制監査

会計監査

業務執行取締役

監査・監督等

選定・解職・監督

代表取締役

指示

監督

経営会議

（業務執行取締役・執行役員）

内部監査

部門・子会社
内部通報

弁護士

38

報告
改善指示

リスク管理委員会

内部監査室

指示・
報告

報告

連結計算書類
連結貸借対照表 （2022年12月31日現在）（単位：千円）科目

第16期（ご参考）第15期

2022年12月31日現在

2021年12月31日現在

科

資産の部
流動資産
現金及び預金3,838,853

3,578,646

2,999,836

2,755,201－

273,981

324,003－

264,478

251,332

棚卸資産

34,22489,356

その他

216,417

213,189△106△4,415

1,895,804

1,786,396

344,290

274,464

固定資産
有形固定資産第16期
2022年12月31日現在

2021年12月31日現在

1,248,128

1,164,231

負債の部

受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権

貸倒引当金

目（ご参考）第15期

流動負債
買掛金

56,084

95,207

未払法人税等

79,035104,264－

766,405

822,790

－

前受金
契約負債
資産除去債務－3,212

290,217

195,141

1,345,701

1,339,548

役員株式給付引当金

19,513

14,265

退職給付に係る負債

1,098,548

1,066,564

227,639258,718

2,593,830

2,503,780

その他
固定負債

その他

建物及び構築物

177,743

119,624

機械装置及び運搬具

30,49927,109

負債合計

土地71,10071,100

純資産の部

その他

64,94656,630

株主資本2,920,884

2,723,141

無形固定資産35,21024,196

資本金500,000

500,000

ソフトウェア27,701

16,687

資本剰余金

125,000

125,000

その他

7,508

7,508

投資その他の資産

1,516,303

1,487,735

投資有価証券

170,021

170,007繰延税金資産362,553

356,643

投資不動産

364,833

371,470

保険積立金

472,514455,346

利益剰余金

2,413,774

2,216,031

自己株式△117,889△117,889

124,208

76,110

その他有価証券評価差額金

65,31058,524

為替換算調整勘定

58,89817,586

95,73362,010その他の包括利益累計額

その他

150,503

138,618

非支配株主持分

貸倒引当金△4,122△4,349純資産合計

3,140,827

2,861,262

5,734,657

5,365,043

負債・純資産合計

5,734,657

5,365,043

資産合計（注）1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2．（ご参考）第15期は、監査対象外です。

39

連結損益計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：千円）

科

目

第16期

（ご参考）第15期

2022 年 １ 月 １ 日 か ら 2022 年 12 月 31 日 ま で

2021 年 １ 月 １ 日 か ら 2021 年 12 月 31 日 ま で

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2．（ご参考）第15期は、監査対象外です。

40

4,421,526
1,669,640
2,751,885
2,296,525
455,360

3,744,841
1,358,411
2,386,430
2,109,889
276,541

4,780
94,183－25,451
124,416

2,848
94,27732,47640,269169,872

267－
67,376115
67,759512,017
512,017150,535
1,127
151,662
360,355
66,598
293,757375
267
68,271
40
68,954377,459
377,459
149,841△22,812
127,028
250,430
31,541
218,889連結株主資本等変動計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：千円）

株
資本剰余金

資本金
当期首残高

主

500,000

資

利益剰余金125,000

2,216,031

本
自己株式

株主資本合計△117,889

2,723,141

当期変動額
剰余金の配当△96,013△96,013

親会社株主に帰属する
当期純利益

293,757

293,757

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

197,743－

197,743

500,000

125,000

2,413,774△117,889

2,920,884

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分76,11062,010その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算
調整勘定

58,524

17,586

純資産合計
2,861,262

当期変動額
剰余金の配当△96,013

親会社株主に帰属する
当期純利益

293,757

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6,786

41,31248,09833,722

81,821

当期変動額合計

6,786

41,31248,09833,722

279,564

当期末残高65,31058,898124,208

95,7333,140,827（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

41

連

結

注

記

表

（2022年１月１日から2022年12月31日まで）（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数５社
連結子会社の名称
CGS NORTH AMERICA, INC.（USA）
CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA）
CGS ASIA CO., LTD.
CGS ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.
Tritech International, LLC（2）非連結子会社の数 なし
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … …

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等 … … 移動平均法による原価法② 棚卸資産当社の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品、 仕 掛 品 …………… 個別法
原 材 料、 商 品 …………… 移動平均法

42（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産および ………… 主に定率法
投 資 不 動 産
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
（リース資産を除く）
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具
２年～10年②

無 形 固 定 資 産 …………………
（リース資産を除く）③

リ ー ス 資 産 …………………

（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …………………

②

役 員 株 式 給 付 引 当 金 …………

自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法
市場販売目的のソフトウェアは見込有効期間（３年）における見込販
売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業においては、主にCAD/CAMシステムの製造および販売、当該ソフトウェ
アに対する保守サービスの提供、当該ソフトウェアをインストールするためのPC等のハードウェアの販売を行っております。ソフトウェアおよびハードウェアの販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。保守サービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
②金型製造事業
金型製造事業においては、主に自動車部品用金型を海外調達し販売するファブレス方式の金型製造請負を行っております。金型の販売については、顧客に金型を引き渡した時点で収益を認識しております。

43

（5）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4. 追加情報取締役に対する株式報酬制度
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当連結会計年度の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は32,773千円、株式数は100千株であります。

44

（会計方針の変更に関する注記）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は検収時に収益を認識していた受注製作のソフトウェアのうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該履行義務に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、一部の取引については、ソフトウェアの引渡
しおよび講習サービスの提供を行っており、従来は、当該講習サービスについて検収時に収益を認識しておりましたが、ソフトウェアの引渡しに係る履行義務と講習サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、売上リベートについて、
従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」および「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は743千円減少し、棚卸資産は1,645千円減少し、契約負債は19,368千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は24,095千円減少し、売上原価は2,928千円減
少し、販売費及び一般管理費は1,225千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,941千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

45

2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

ソフトウェア973,764－

973,764－

973,764

ハードウェア138,910－

138,910－

138,910

初年度保守

231,600－

231,600－

231,600

更新保守

1,745,605－

1,745,605－

1,745,605

その他サービス

230,169－

230,169－

230,169

受託開発

97,112－

97,112－

97,112

金型請負－

1,004,363

1,004,363－

1,004,363

顧客との契約から生じる収益

3,417,162

1,004,363

4,421,526－

4,421,526

外部顧客への売上高

3,417,162

1,004,363

4,421,526－

4,421,526

46

計２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 3. 会計方針に関する事項 （4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産および契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

525,127

顧客との契約から生じた債権（期末残高）593,470

契約資産（期首残高）

5,031

契約資産（期末残高）

1,810

契約負債（期首残高）

808,123

契約負債（期末残高）

822,790

契約資産は、受注製作のソフトウェアについて進捗度に基づき収益を認識した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に役務を提供する期間にわたり収益を認識する保守サービスについて、顧客から受け取った対価の内、未経過分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、794,163千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

47

（連結貸借対照表関係）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
442,342千円
2. 投資不動産の減価償却累計額
321,375千円
3. 棚卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

24,314千円
6,764千円
3,145千円

4. 期末日満期手形および電子記録債権
連結会計年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形2,325千円
電子記録債権5,890千円（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
9,801,549株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の
配当金の
1株当たり
基準日
効力発生日
種類
総額
配当額
2022年２月18日
普通
96,013千円
10円 2021年12月31日
2022年３月８日
取締役会
株式（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年２月17日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
① 配当金の総額
124,817千円② １株当たり配当額
13円
③ 基準日
2022年12月31日④ 効力発生日
2023年３月７日
決議

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
48

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、設
備投資計画に照らして、主に銀行借入により行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は債権管理規程に従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日のものであります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

投資有価証券
その他有価証券

161,659

161,659－（注）1. 「現金」および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については記載を省略しております。
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度（千円）
8,362
49

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

160,652－－

160,652

160,652－－

160,652（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,006千円であります。

50

（賃貸等不動産に関する注記）
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、千葉県および福岡県において、賃貸用のオフィスを有しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時364,833

価406,515（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額320円49銭
2. １株当たり当期純利益
30円92銭（注）1. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済み株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度
100,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会
計年度100,000株であります。
2. 「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ２円10銭減
少しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

51

計算書類
貸借対照表 （2022年12月31日現在）
科

目（単位：千円）

第16期（ご参考）第15期

2022年12月31日現在

2021年12月31日現在

3,118,190
2,404,489
29,897
264,478－
231,210
19,150153,045
6,885
9,139
△106

2,980,459
2,306,137
47,052
251,332
199,044－
38,462133,039
4,866
4,941△4,415

科

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
売掛金及び契約資産
棚卸資産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
保険積立金
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
資産合計

目

第16期

（ご参考）第15期

2022年12月31日現在

2021年12月31日現在

1,069,419

977,088

38,12758,719

負債の部

1,972,895
307,211
174,334
930
493
60,351
71,10034,85427,345
7,508
1,630,830
170,021
88,161
5,034
9,503
1,038
382,703364,833
472,514134,058
1,429
5,653△4,122
5,091,086

流動負債
買掛金
リース債務

331

657

未払金

123,548

39,289

未払費用

63,46850,770

未払法人税等

56,673

104,264－

632,661

前受金
契約負債

701,231

－

前受収益

3,953

3,953

資産除去債務その他

1,863,474
242,902116,303
1,077
617
53,803
71,10024,036
16,527
7,508
1,596,536
170,007
88,161
5,014
8,578
836
371,808
371,470
455,346
122,352
1,655
5,653△4,3494,843,934

固定負債
リース債務

－

3,212

82,08583,5581,330,099

1,327,084－

331

1,082,946

1,054,100

役員株式給付引当金

19,513

14,265

資産除去債務

46,18735,215

その他

181,452

223,1712,399,519

2,304,172

株主資本2,626,256

2,481,237

資本金500,000

500,000

資本剰余金786,583

786,583

資本準備金125,000

125,000

その他資本剰余金

661,583

661,583

1,457,562

1,312,543

その他利益剰余金

1,457,562

1,312,543

繰越利益剰余金

1,457,562

1,312,543△117,889△117,889

65,31058,524

退職給付引当金

負債合計

純資産の部

利益剰余金

自己株式
評価・換算差額等

65,31058,524

純資産合計

2,691,566

2,539,762

負債・純資産合計

5,091,086

4,843,934

その他有価証券評価差額金（注）1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2．（ご参考）第15期は、監査対象外です。

52

損益計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：千円）

科

目

第16期

（ご参考）第15期

2022 年 １ 月 １ 日 か ら 2022 年 12 月 31 日 ま で

2021 年 １ 月 １ 日 か ら 2021 年 12 月 31 日 ま で

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（注）1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2．（ご参考）第15期は、監査対象外です。

53

3,221,771
921,6892,300,081
2,029,574
270,5073,073,410
951,594
2,121,816
1,889,919
231,896

224
33,591
94,183
20,277148,277

210
33,50094,277
29,793
157,780

267－
67,376115
67,759351,025
351,025
114,116△4,123109,993
241,032375
267
68,271
40
68,954
320,723
320,723
132,809△23,295
109,514211,208株主資本等変動計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：千円）
株
資
資本金
資本準備金

125,000

剰

余

資

金

利

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計
661,583

786,583

益

本
剰

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

余

金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,312,543

1,312,543 △117,889

2,481,237

剰余金の配当△96,013△96,013△96,013

当期純利益

241,032

241,032

241,032

当期首残高500,000

主

本

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

145,018

500,000

125,000

661,583

786,583

1,457,562

評

換

額

価

・

算

差

等

その他有価証券 評価・換算差額
評 価 差 額 金
等合計
当期首残高

58,52458,524

純資産合計
2,539,762

当期変動額
剰余金の配当△96,013

当期純利益

241,032

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,786

6,786

6,786

当期変動額合計

6,786

6,786

151,804

当期末残高

65,31065,3102,691,566（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

54

145,018－

145,018

1,457,562 △117,889

2,626,256

個

別

注

記

表

（2022年１月１日から2022年12月31日まで）（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子 会 社 株 式 ……………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等 … … 移動平均法による原価法（2）棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品、 仕 掛 品 ……… 個別法
原 材 料、 商 品 ……… 移動平均法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産および ……… 主に定率法
投 資 不 動 産
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
（リース資産を除く）
建物
３年～50年
構築物
10年～20年
機械及び装置
２年～10年
工具器具備品
３年～20年（2） 無 形 固 定 資 産 …………… 自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく（リース資産を除く）
定額法
市場販売目的のソフトウェアは見込有効期間（３年）における見込販売
数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法（3） リ ー ス 資 産 ……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

55

3. 引当金の計上基準（1） 貸 倒 引 当 金 ………………

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 退 職 給 付 引 当 金 ………… 退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（3） 役 員 株 式 給 付 引 当 金 …… 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主にCAD/CAMシステムの製造および販売、当該ソフトウェアに対する保守サービスの提供、
当該ソフトウェアをインストールするためのPC等のハードウェアの販売を行っております。ソフトウェア
およびハードウェアの販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。保守
サービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
5. 追加情報取締役に対する株式報酬制度
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当事業年度の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は32,773千円、株式数は100千株であります。

56

（会計方針の変更に関する注記）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は検収時に収益を認識していた受注製作のソフトウェアのうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該履行義務に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについて
は、原価回収基準により収益を認識しております。また、一部の取引については、ソフトウェアの引渡しおよび講習サービスの提供を行っており、従来は、当該講習サービスについて検収時に収益を認識しておりましたが、ソフトウェアの引渡しに係る履行義務と講習サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」および「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約
資産は743千円減少し、棚卸資産は1,645千円減少し、契約負債は19,368千円増加しております。当事業
年度の損益計算書は、売上高は24,095千円減少し、売上原価は2,928千円減少し、販売費及び一般管理費は1,225千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ19,941千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

57

2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

58

（貸借対照表関係）
1. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記されたものを除く。）
短期金銭債権
1,156千円
2. 取締役に対する金銭債権又は金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務

5,034千円
149,398千円

3. 有形固定資産の減価償却累計額
303,824千円
4. 投資不動産の減価償却累計額
321,375千円
5. 棚卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

15,730千円
274千円
3,145千円

6. 期末日満期手形および電子記録債権
事業年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり事業年度末日満期手形および電子記録
債権が当事業年度末残高に含まれております。
受取手形2,325千円
電子記録債権5,890千円

59

（損益計算書関係）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

99,895千円
13,124千円
30,788千円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
300,182株（注）役員株式給付にかかる信託が所有する当社株式100,000株は、自己株式の数に含めております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
14,955千円
貸倒引当金
1,295千円
長期未払金
45,745千円
役員株式給付引当金
5,975千円
退職給付引当金
330,248千円
減損損失
39,030千円
減価償却費超過額
24,485千円
投資有価証券評価損
24,014千円
資産除去債務14,142千円
その他
56,733千円
繰延税金資産小計
556,626千円
評価性引当額△163,622千円
繰延税金資産合計
393,003千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△5,300千円
建物評価差額△3,145千円
その他△1,853千円
繰延税金負債合計△10,299千円
繰延税金資産の純額
382,703千円

60

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額283円28銭
2. １株当たり当期純利益
25円37銭（注）1. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済み株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度100,000株
であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度100,000
株であります。
2. 「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ２円10銭減少しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

61

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月15日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
福

岡

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

室

井

秀

夫

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

下

平

雅

和

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

62

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上63

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月15日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
福

岡

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

室

井

秀

夫

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

下

平

雅

和

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2022年1月1日から2022年12月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

64

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

65

上

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

当監査等委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第16期事業年度における取締役の職務の執行について監査し本監査報告を作成いたしましたので、以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法およびその内容（1）監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等規程に準拠し、当期の監査計画、監査方
針、職務の分担等に従い、内部監査室および会計監査人と連携を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努め、以下のとおり監査を実施いたしました。
一

業務監査について、取締役会その他重要な会議等における意思決定の過程および内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役および内部監査室その他の使用人等の職務執行状況、会社の業務および財産の状況を調査いたしました。
二

会社法第399条の13第1項第1号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査等委員会が定めた内部統制
システム監査規程に準拠し、取締役および内部監査室その他の使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制についても、監査等委員会が定めた内部統制システム監査規程に準拠
し、取締役および内部監査室その他の使用人等ならびに有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
三

子会社について、子会社の役員等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

四会計監査について、監査等委員会が定める評価項目および評価基準により会計監査人の評価を実施
し、会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況および監査上の主要な検討事項について報告を受け、必要に応じて説明を求め協議を行いました。また、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備し適切に運用している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたし
ました。

66

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告およびその附属明細書は法令および定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の遂行についても指摘すべき事項は認められません。

（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年２月17日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取締監査等委員会役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

佐
山
橋

藤
田
本

英

淳 ㊞
雄 ㊞
光 ㊞

以

67

上

（ご参考）今後の見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、コロナの長期化、ウクライナ情勢に伴う原油をはじめとした資源価格の高騰および世界的な金融引き締め等の影響により依然として先行き不透明な状況で推移するものと予測されるものの、製造業においては自動車の電動化、電子部品等の旺盛な需要を背景に設備投資が堅調に推移するものと見込んでいます。
このような環境の下、当社グループのCAD/CAMシステム等事業においては、中長期事業方針に沿って収益拡大に取り組み、持続的な成長を目指します。既存顧客に対するサポート体制を強化することにより高い保守更新
率を維持・向上しつつ安定した収益を確保しながら、金型隣接市場への販売領域拡大および新たに拠点を開設したベトナムを含むアセアンを中心とした海外展開、ならびに新規事業創出および付加価値創出のための研究開発を推進していきます。さらに国内CAD/CAM市場におけるOEM提供を加速させ販売シェア拡大を目指します。
また金型製造事業においては、引き続き顧客および外注先とのオンラインコミュニケーションを充実させ、協力体制強化による生産性の向上に努めますが、2023年は自動車のモデルチェンジサイクルの谷間となる見込み、
かつ2022年が好調に推移した反動もあり、受注の谷間になることが見込まれます。
以上のような状況から、CAD/CAMシステム等事業については増収増益予想としていますが、金型製造事業は減収減益予想としており、金型製造事業の減少分をCAD/CAMシステム等事業の増加分で吸収しきれない見込み
から、次期の連結業績は売上高41億31百万円（前期比6.6％減）、営業利益３億11百万円（前期比31.6％減）、
経常利益３億49百万円（前期比31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億8百万円（前期比28.9％減）
を見込んでおります。

■ 2023年12月期の連結業績予想（2023年1月1日～2023年12月31日）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属
1株当たり当期純利益
する当期純利益

経常利益

単位

百万円

%

百万円

%

百万円

%

百万円

%

円

銭

通 期

4,131

△6.6

311

△31.6

349

△31.7

208

△28.9

21

97

（注）％表示は対前年比の増減率であります。

68

（ご参考）ニュース & トピックス

8月

ベトナムテクニカルセンター開設を発表

当社は、2022年8月、ベトナム・ハノイ市内にテクニカ
ルセンター（駐在員事務所）を設立することを発表いた
しました（名称：THE REPRESENTATIVE OFFICE OF
C&G SYSTEMS INC. IN HANOI CITY）。

スタッフ3名にて業務を開始いたしました。
当社では将来の現地法人化も視野に、アジ

ベトナムは当社の主要顧客である日系金型メーカー

ア市場における事業基も多数進出しているほか、米中貿易摩擦の影響から代盤の構築を今後も図って替え生産の受け皿として韓国系、中華系企業からの需いきます。

要も見込めることから、同国を今後の重要市場と捉えています。
開設は2023年2月、日本人駐在者1名、ローカル

10月

NTTデータエンジニアリングシステムズ社にCAMエンジン供給

2022年10月、株式会社NTTデータエンジニアリン

かなパス生成」を特徴とし、微細・精密金型からバン

グシステムズ（以下「NDES」）に当社製のCAMエンジン

パー、インパネ、自動車外板プレスなどの大型金型ま（CAMシステムでNCデータ作成時に内部で演算処理で幅広くカバーする高精度・高効率なCAMエンジンとする中核の計算エンジン）の供給を開始、NDESが開して、 当 社 金 型 5 軸マシニングセンター対 応CAD/

発する製造業向けCAMシステムに本エンジンが搭載さ

CAMシステム「CAM-TOOL」にも搭載しています。

れ、同社の新製品「SpaceE/CAM 2022」
として発売

当社では今後も事業戦略の一環として、OEM強化
および同業他社、生産財メーカーへのCAD/CAMエ

開始しました。
本エンジンは、「高硬度材の高速加工の実現」「加工面
品質の向上」「磨きレスの実現」「工具負荷の軽減」「滑ら69

ンジンの提供による自社技術の「シェア拡大」を積極的に推進していきます。

11月

JIMTOF2022

株主メモ

に出展

（第31回日本国際工作機械見本市）

2022年11月、国内最大の工作機械見本市「JIMTOF2022（第31回日本国際工作機械見本

事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月開催基準日

市）」
が4年ぶりに開催され、当社も出展いたしま
した。展示会の総来場者数は4年前の75%程度

会場では、CAD/CAM製品、IoT製品の導入効果とメリットを最新技術や事例を交えてご紹介したほか、特別企画「Additive Manufacturing エリア in JIMTOF2022」にも参加し急速に広まるAM（ 付 加 製 造 ）の需 要に対する提 案も行いま

毎年12月31日
毎年12月31日

中間配当金

毎年6月30日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告となりましたが当社ブースへは前回開催時を超えて多数のお客様が来場されました。

定時株主総会
期末配当金して定めた日
株主名簿管理人および東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先）

証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号

した。

三井住友信託銀行株式会社（電話照会先）
公告の方法

証券代行部

0120-782-031
電子公告（https://www.cgsys.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

単元株式数

100株

上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

70

株主 総 会 会 場ご案 内図
開催日時： 2023年３月23日
（木）
午前10時
（受付開始 午前９時30分）
会場： リーガロイヤルホテル小倉 ４階

ダイヤモンド

福岡県北九州市小倉北区浅野二丁目14番２号

Ｎ

小倉港

ミクニワールドスタジアム北九州

国道
199

AIM

号（浅
野バ
イ

（アジア太平洋インポートマート）

パス

至 戸畑

）

リーガロイヤルホテル小倉

KMM
ビル

至 北九州都市高速道路２号線

至博

多

紫川

山陽新
幹線
鹿児島
本線
日豊本
線

タコ
マ通
り

西日本総合展示場

小倉記念病院

会場外観

空中

新幹線口

回廊

あるあるCity

ＪＲ小

倉駅

平
北九州 和通り
モノレ
ール

ちゅう
ぎん通
り

アミュプラザ小倉
小倉駅バスセンター

セントシティ
至下関交通のご案内： ＪＲ
駅「小倉」

新幹線口（北口）より空中回廊で直結
西鉄バス「小倉駅前」バス停下車

路線図

ＪＲ山陽本線
山陽新幹線

徒歩３分
徒歩５分

お願い：当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますのでお車でのご来場はご遠慮願います。

ＪＲ鹿児島本線

福岡市営空港線

地下鉄
天神駅

地下鉄
博多駅

ＪＲ
博多駅

ＪＲ
小倉駅

ＪＲ
門司駅

ＪＲ
下関駅

ＪＲ
門司港駅

地下鉄
福岡空港駅

見やすく読みまちがえにくいユ
ニバーサルデザインフォントを採用しています。