西九州大学・西九州大学短期大学部受託事業取扱規程（趣旨）第１条 西九州大学ならびに西九州大学短期大学部（以下「本学」という。
）における受託事業（以下、「受託事業」という。
）の取扱いについては、他に特別の定めのあるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規定において、受託事業とは、本学が外部から委託を受けて業務として行う事業で、これに要する経費を委託者が負担するものをいう。
２ 受託事業の内容は、以下各号のいずれかに該当するものとする。
（１）各種調査、分析に関するもの（２）教育プログラムの企画・開発・実施に関するもの（３）各種コンサルティング、技術指導に関するもの（４）その他本学の教育研究活動の活性化または社会への貢献に関するもの（受け入れの基準）
第３条 受託事業は、当該事業が本学の教育研究活動の活性化または社会への貢献に資するもので、かつ、本学の教育研究に支障が生ずるおそれがないと認められる場合に限り、受け入れるものとする。

（事業の申込み）第４条 受託事業の申込みをしようとする者は、受託事業申込書（様式第１号）を西九州大学長または西九州大学短期大学部学長（以下「学長」という。）に提出するものとする。
（研究に要する経費）
第５条 受託事業に要する経費（以下「受託事業経費」という。）は、謝金、賃金（当該事業の遂行の目的で臨時的に雇用するアルバイト等をいう。）、旅費、設備費、備品費、消耗品費、印刷製本費等当該事業遂行に直接必要な経費（以下「直接経費」という。）、及び当該事業遂行に関連し直接経費以外に必要な経費を勘案して定める額（以下「間接経費」という。
）の合算額とする。
２ 前項の間接経費の額は、直接経費の３０パーセントに相当する額を標準とする。
３ 前２項に定める経費のほか、委託者が事業担当者の人件費を負担可能な時は、人件費を直接経費に計上することができるものとし、計上する１時間当たりの人件費の額は以下各号に定める額を標準上限額とする。
（１）教授 ４，４００円（２）准 教 授 ３，７００円（３）講師 ３，０００円（４）助教 ２，７００円（５）助手 １，９００円（６）事務職員 ２，５００円
４ 前項において、事業担当者が当該事業に従事した時間数相当額を手当として支給することができる。ただし、学園が定める所定勤務時間内の勤務分は支給の対象としない。
５ 前項において手当として支給することができる１時間当たりの金額は、直接経費に計上した人件費の額の２割相当額を控除した金額とする。
（事業経費の負担）
第６条 受託事業経費は、委託者が負担する。ただし、次の各号に掲げる場合は、委託者に直接経費のみを負担させることとすることができる。
（１）委託者が国又は地方公共団体（国又は地方公共団体以外の団体等で国又は地方公共団体からの補助金等を受け、その再委託により事業を委託することが明確なものを含む。）である場合。

（２）委託者が前号以外の者の場合であって、次のいずれかの事項に該当するものと学長が認める場
合ア 当該事業に対する社会的要請が強く、その成果が公益の増進に著しく寄与するものと期待されるもの
イ 本学の教育研究上極めて有意義であると認められるもの
２ 委託者は、受託事業経費を原則として当該研究の開始前に納付するものとする。
（受け入れの決定）
第７条 学長は第３条に規定する受託事業申込書が提出されたときは、当該事業を担当する者（以下「事業担当者」という。
）と協議し、第３条の受け入れ基準に照らし適切と認めた場合は受け入れを決定する。
２ 学長は、前項の決定をした場合には、委託者に受託事業受入決定通知書（様式第２号）を送付する。
（契約の締結）第８条 学長は、前条第２項の受託事業受入決定通知を行ったものについて、委託者と受託事業に関する契約（以下「受託事業契約書」という。
）を締結するものとする。
２ 前項の契約は、標準受託事業契約書（様式第３号）を参考にして、当該受託事業の実情に応じ、必要な事項について作成するものとする。
（事業の中止又は変更）
第９条 事業担当者は、天災その他やむを得ない事由により、当該事業を中止し又は事業期間を延長する機会が生じたときは、直ちに学長にその旨を報告するものとする。
２ 学長は、前項の事業の中止又は期間の延長がやむを得ないと認めたときは、委託者と協議し、当該事業を中止し又は事業期間を変更するものとする。
（事業完了報告）第１０条 事業担当者は、当該事業が完了したときは、学長に事業結果を報告するものとする。
２ 学長は、前項の報告を受けたときは、受託事業完了通知書（様式第４号）を委託者に通知するものとする。
（設備、備品等の帰属）第１１条 受託事業経費により取得した設備、備品等は、本学に帰属する。
（知的所有権の取扱）
第１２条 受託事業の結果、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等及び、これらの権利を受ける権利等の知的所有権が生じる場合には、第７条の規定に基づき締結する受託事業契約書にその帰属及び、持分等を明記するものとする。
（事業成果の公表）
第１３条 事業担当者は、当該事業の目的に関する発明、考案、意匠等の技術的成果（以下「事業成果」という。
）を公表することができる。
２ 事業担当者は、前項の事業成果の公表について、委託者との間で特に定めを必要とする場合は、学長にその旨を報告し、協議するものとする。
３ 学長は、前項の協議の結果、必要に応じ、委託者と事業成果の公表の時期、方法等について取り決めを行うものとする。
（特許権等の実施）
第１４条 学長は、受託事業の結果生じた発明につき、特許権等を委託者又は委託者が指定する者に限り、出願したときから１０年を超えない範囲内において優先的に実施させることができる。
２ 前項の場合において、委託者及び委託者の指定する者が当該特許権等を優先的実施の期間中、学長及び委託者が協議して定めた期間を超えて、正当な理由なく実施しないときは、学長は、委託者及び委託者の指定する者以外の者に対し、当該特許権等の実施を許諾することができる。
３ 前２項により、当該特許権等の実施を許諾したときは、別に実施契約を定め，実施料を徴収するものとする。
（実用新案権等の取扱い）
第１５条 受託事業の結果生じた考案に係る実用新案権及び実用新案登録を受ける権利については、前条の規定を準用する。
（秘密の保持）第１６条 学長及び委託者は、受託事業契約の締結に当たり、相手方より提供又は開示を受け、若しくは知り得た情報について、あらかじめ協議の上、非公開とする旨を定めることができる。
（事務処理）
第１７条 受託事業に係る事務処理は、本学総務課において行う。
（雑則）
第１８条 この規程に定めるもののほか、受託事業の取扱いに関し必要な事項は、学長がその都度定めるものとする。
２ 前項の事務処理に伴う金銭の出納は、本学総務課において行う。

附 則（平成３０年１０月１５日常任理事会）
１ この規程は、平成３０年１０月１５日から施行する
２ 西九州大学受託研究取扱規程及び西九州大学短期大学部受託研究取扱規程は廃止する。
附 則（令和３年５月１７日常任理事会）
１ この規程は、令和３年５月１７日から施行する。
２ 西九州大学・西九州大学短期大学部受託研究及び受託事業取扱規程は廃止する。

様式第１号
第年月号
日

西九州大学長（西九州大学短期大学部学長） 様

住所
氏名

受 託 事 業 申 込 書

下記のとおり、受託事業を委託したいので申込みます。

記１ 題目
２ 目的及び内容
３ 経費（うち、直接経費（うち、間接経費４ 期間５ 希望する担当者６ その他円円）円）㊞

様式第２号
第年

（委託者）

月号
日

様

西九州大学長（西九州大学短期大学部学長） ㊞

受 託 事 業 受 入 決 定 通 知 書

年月日 付 第号でお申込みのあった受託事業については、これを受け入れることに決定したので通知します。
なお、本学との間に、契約書の作成を行うこととなりますので申し添えます。

様式第３号
標準受託事業契約書

受託者 西九州大学（西九州大学短期大学部学）（以下「甲」という。
）と委託者○○○（以下「乙」という。
）は、次の各条によって受託事業契約（以下「本契約」という。）を締結するものとする。
（題目等）
第１条 甲は、次の受託内容（以下「本受託」という。
）を乙の委託により実施するものとする。
（１） 題目（２） 目的及び内容（３） 担当者（４） 要する経費円（うち、直接経費円）（うち、間接経費円）（５） 期間年 月 日から年 月 日までとする。
（経費の納付）第２条 乙は、前条第４号の要する経費（以下「経費」という。）を本契約締結の翌日から起算して○○日以内に甲の指定する銀行口座に一括して振り込むものとする。
（注：概算払いや分割払いによる納付も考えられる。）（経理）
第３条 前条の経費の経理は、甲が行う。
２ 乙は、本契約に関する経理書類の閲覧を甲に申し出ることができる。
３ 甲は、乙から前項の閲覧の申し出があった場合、これに応じなければならない。
（経費により取得した設備、備品等の帰属）第４条 経費により取得した設備、備品等は、甲に帰属するものとする。
（受託の中止又は期間の延長）
第５条 天災その他やむを得ない事由があるときは、甲乙協議のうえ、本受託を中止し、または期間を延長することができるものとする。この場合において、甲又は乙はその責を負わないものとする。
（経費の返還）第６条 甲は、乙が納付した経費はこれを返還しないものとする。ただし、前条の規定により本受託を中止し、又は延長する場合において、第２条の規定により納付された経費の額に不用が生じた場
合は、甲は不用となった額の範囲内でその全部又は一部を乙に返還することができる。
（経費が不足した場合の処置）
第７条 甲は、納付された経費に不足を生じた場合には、直ちに理由等を付して乙に通知するものとする。この場合において、乙は甲と協議のうえ、不足する経費の負担をするかどうかを決定するものとする。
（知的所有権の帰属）
第８条 本受託を実施することにより得られる知的所有権（特許権、実用新案権、意匠権、及び商標権等並びにこれらの権利を受ける権利等をいう。以下同じ。）は甲乙の共有とし、持分は均等とする。
なお、出願については、別途締結する共同出願契約に従うものとし、出願手続・維持管理に要する費用は、甲乙が均等に負担するものとする。
（注：１ 契約中には知的所有権の名称は具体的に明示すること。

２ 知的所有権の帰属及び持分、費用負担については、様々な場合があり得るので、甲と乙が協議して定めること。
）（第三者に対する実施の許諾）
第９条 甲は、乙又は乙の指定する者が、甲乙共有に係る知的所有権を本受託完了の翌日から起算して○年以内において正当な理由なく実施しないときは、乙及び乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。
）に対し、甲乙共有に係る知的所有権の実施を許諾することができるものとする。
この場合、甲は乙又は乙の指定する者と協議するものとし、乙又は乙の指定する者は、これに応じるものとする。
２ 乙は、甲乙共有に係る知的所有権を出願等したときから、第三者に対して実施の許諾をすることができるものとする。この場合、乙は甲と協議するものとし、甲は正当な理由がない限りこれに応じるものとする。
（持分の譲渡）第１０条 甲及び乙は、共有の知的所有権の持分を譲渡する場合は、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。
（実施料）
第１１条 本受託に関し、甲及び乙の共有に係る知的所有権を乙又は乙が指定する者が実施しようとするときは、甲の自己実施の放棄を条件に別途協議のうえ定める実施料を甲に支払わなければならない。
２ 甲及び乙の共有に係る知的所有権を第三者に実施させようとするときは、別途協議のうえ定める実施料を徴収し、甲乙の持分権に応じて配分する。
（成果の公表）第１２条 甲は、本受託完了の翌日から起算して○か月以降本受託によって得られた成果について発表若しくは公開（以下「成果の公表等」という。
）することができる。
２ 前項の場合、甲は、成果の公表等を行おうとする日の○○日前までにその内容を書面にて乙に通知しなければならない。また、甲は特段の理由がある場合を除き、その内容が本受託の結果得られたものであることを明示しなければならない。
３ 乙は、前項の通知の内容に、発表若しくは公開されることが将来期待される利益を著しく侵害する恐れがあると判断されるときは当該通知受理後○○日以内に発表若しくは公開される技術情報の修正を書面にて甲に通知するものとし、甲は、乙と十分な協議をしなければならない。
４ 第２項の通知をしなければならない期間は、本受託完了後の翌日から起算して○年間とする。
（完了通知）
第１３条 甲は、本受託が完了したときは、その結果を乙に通知するものとする。
（契約の解除）第１４条 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、催告後○日以内に是正されないときは、本契約を解除することができるものとする。
（１） 相手方が本契約の履行に関し、不正又は不当な行為があったとき（２） 相手方が本契約に違反したとき（協議）第１５条 この契約に定めない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議のうえ定めるものとする。
この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙それぞれ１通を保管するものとする。

年月日

甲 佐賀県神埼市神埼町尾崎 4490-9（佐賀県佐賀市神園三丁目 18-15 ）西九州大学長㊞（西九州大学短期大学部学長）

乙 （住 所）（氏 名）㊞

様式第４号
第年（委託者）月号
日様

西九州大学長（西九州大学短期大学部学長） ㊞

受 託 事 業 完 了 通 知 書

下記の受託事業が完了したので通知します。
記
１ 題目
２ 結果

別添のとおり３ 経費（うち、直接経費（うち、間接経費円円）円）

４ 担当者
５ 完成年月日
６ その他

年月日