2021 年度第 2 回 事業創造大学院大学 諮問委員会 議事録
１．日時：2022 年 2 月 3 日（木）14:00～16:00
２．場所：オンライン開催（Zoom）
３．構成メンバー
≪出席者≫
委員長
岡本 吉晴

元法政大学 経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授

委 員
金子 浩之

亀田製菓株式会社 管理本部 総務部長

後藤 昌浩

日本電気株式会社 新潟支店長

野瀬 邦生

北越コーポレーション株式会社 洋紙事業本部新潟工場 事務部長

増子 隆

株式会社テレビ新潟放送網 常務取締役 経営推進本部長

三富 健二郎 新潟市 理事・政策企画部長
仙石 正和

事業創造大学院大学 学長

五月女 政義 事業創造大学院大学 副学長・研究科長
富山 栄子

事業創造大学院大学 副学長

唐木 宏一

事業創造大学院大学 教授（代理出席）
杉本 等

事業創造大学院大学 教授（委員：岸田 伸幸

事業創造大学院大学教授 代理）
松山 洋

事業創造大学院大学 事務局長

≪欠席者≫
中村 大助

株式会社三井住友銀行 執行役員 東日本第一法人営業本部長

早川 博

株式会社コメリ 取締役常務執行役員 経営企画室ゼネラルマネージャー

森永 正幸

新潟県 総務管理部長

吉田 至夫

新潟経済同友会代表幹事 株式会社新潟クボタ 代表取締役

４．議事次第
１． 開会
２． 前回議事録の確認
３． 事業創造大学院大学 在籍状況
４． 報告事項と質疑応答（１）新型コロナに対応した本学の対応状況について

（２）分野別認証評価の検討課題に対する課題解決計画プレゼンテーション結果報告（３）2021 年度秋学期の学事日程、講義、ゼミ指導等の実施状況について（４）2022 年度のカリキュラム編成について（５）博士課程の設置準備状況報告（口頭）（６）国内外オンライン受講制度と東京サテライトオフィスの設置について（７）EIT（起業特別演習）の活動状況報告（８）新潟地域活性化研究所の活動状況について
新潟地域活性化研究所の運営体制
アントレデザイン塾、女性起業家育成塾の活動状況
その他の活動状況（９）海外交流協定校との取り組み (新規交流協定締結校、共同研究等) について
（10）その他
５． 質疑応答(全般)と議論
６． 今後議論すべき課題の確認
７． 閉会≪配布資料≫
資料 0

議事次第

資料 1

諮問委員名簿資料 22021 年度第 1 回諮問委員会議事録

資料 32021 年度秋学期事業創造大学院大学 在籍状況

資料 4-1 新型コロナに対する本学の対応状況について(危機対策 33 号、35 号)
資料 4-2 新型コロナウイルス感染拡大防止のための新行動指針
資料 5-1 分野別認証評価に関する課題解決計画プレゼンテーション
資料 5-2 アントレデザイン研究会開催について
資料 6-1 2021 年度秋学期の学事日程
資料 6-2 2021 年度科目一覧、秋学期開設科目・時間割・履修系統図
資料 72022 年度以降のカリキュラム編成について

資料 8-1 国内外オンライン受講制度について
資料 8-2 東京サテライトオフィスの設置について

資料 9

EIT 活動状況報告

資料 10-1 2021 年度秋学期

新潟地域活性化研究所の運営体制

資料 10-2 アントレデザイン塾活動状況
資料 10-3「女性起業家+α育成塾」実施報告
資料 11-1 海外交流協定校一覧
資料 11-2 新規海外交流協定に向けた取り組みおよび交流協定校等との共同研究について
資料 12 2021 年度ビジネスプラン・研究成果発表会プログラム

１．開会
研究科長 五月女より配布資料の確認がなされた。開会宣言に引き続き、本日の出席者、および定足数を満たしていることが確認された。次に学長

仙石より出席の御礼、本委員会の主旨について説明がなされ、忌憚のないご意見を賜りたいとの挨拶が行われた。なお学長 仙石が 3 月末で退任し 4 月からは研究科長の五月女が学長に就任することが伝えられた。

２．前回議事録の確認
研究科長 五月女より前回委員会の議事録【資料 2】の確認がなされた。なお、本議事録に関しては、事前にメールにて配布し確認を頂いた後、本学 WEB サイトで公開されている旨、補足説明がなされた。

３．事業創造大学院大学 在籍状況
事務局長 松山より【資料 3】に基づき本学の在籍状況について報告がなされた。
（質疑応答）
岡 本：外国人の入学者数の減少、特に中国人が減っている理由はコロナ禍のためか。
松 山：コロナ禍により日本へ入国できない状況が続いており、特に中国の方は、母国の大学を卒業後 首都圏等の日本語学校を経由して入学してくる留学生が多いため、その影響を受けて減少している。
岡 本：留学生の出願資格として日本語能力要件があるため、日本語学校へ入学してから本学に入学するのか。
松 山：外国籍の留学生には、日本語能力試験の場合、N2 以上を出願資格要件としており、N1取得を推奨している。
岡 本：ミャンマーからの入学者 2 名が未入国とのことであるが、どのような状況なのか。
松 山：授業に参加できているため、身の安全は確保されている。早く日本に入国し学びたいと言っている。優秀な学生である。
岡 本：カザフスタンの学生の状況についてはどうか。

松 山：暴動後にネットワークが回復し授業には出席しているが、コロナ禍で未入国の状態が長く続いているため、仕事と勉学の両立が難しくなっているとことで、大変案じている。
仙 石：コロナ禍で未入国の学生については、文部科学省に相談しながら、遠隔での講義参加等、この特殊な状況に対応している。

４．報告事項と質疑応答（１）新型コロナに対する本学の対応状況について研究科長 五月女より【資料 4-1,2】に基づき本学の新型コロナに対する対応状況について報告がなされた。
（質疑応答）
岡 本：オミクロン株感染が急激に拡大しているが、抗原検査キット数は十分か。
五月女：文科省から配布された抗原検査キットなどで対応している。

（２）分野別認証評価の検討課題に対する課題解決計画プレゼンテーション結果報告
研究科長 五月女より【資料 5-1】に基づき、分野別認証評価の課題解決計画に関し、昨年9 月に認証評価委員へプレゼンテーションした内容が説明され、2024 年度を目安に解決を目指す旨、報告された。また、【資料 5-2】に基づき、本学の特徴として掲げているアントレデザインについて、アントレデザイン研究会を中心に学内で勉強会を開催する等の活動を行い、より具体化するための取り組みを行っていることが補足された。
（質疑応答）
岡 本：アントレデザインは商標登録しているのか。
五月女：商標登録している。
岡 本：成績評価の A＋のパーセンテージは決めているのか。
五月女：履修者数などにより柔軟に対応せざるを得ない要素はあるものの、目安として比率を決めている。成績評価仕様書において絶対評価を前提としつつも、Ａ＋の評価は一定のパーセンテージを提示している。
岡本：情報取扱規程について、企業から派遣される学生は、自身の企業情報の取り扱い、派遣元企業との守秘義務契約等の取り決めは行っているのか。

五月女：ビジネススクールという特性上、入学時のオリエンテーションで全員に情報取扱規程の遵守に関する同意書にサインをしてもらっている。派遣元企業の内部データなどの使用については、学生本人が所属企業に了解を得ることを大前提とし、使用する際にもデータそのものを表示するのではなく、グラフ化して目盛を記載しないなどの工夫をしながら運用を行っている。また最終成果報告書提出時には、閲覧についての可否、例え本学在学生であっても閲覧不可という選択ができるようにしている。

岡 本：データの管理は学生の責任か。
五月女：学生本人の PC に電子データを保存しているため、本人以外はアクセスできない形となっている。対面指導時も紙の資料を配布するのは避け、必要最小限のデータをその場限りでプロジェクターに投影してもらう形で指導を行っている。

（３）2021 年度秋学期の学事日程、講義、ゼミ指導等の実施状況について研究科長 五月女より【資料 6-1,2】に基づき、本学の 2021 年度秋学期の運営状況について報告がなされた。
（質疑応答）
岡 本：演習の発表会は 3 日間でこなすのか。人数はどのくらいか。
五月女：最終審査会は 3 日間で行い、秋学期修了予定者は約 70 名の学生が発表を予定している。昼の時間帯は留学生中心、社会人の学生は夕方から夜にかけて、いくつかのグループに分かれて審査を行うが、今学期はコロナ禍によりオンラインで実施する。
岡 本：発表者以外の学生も発表を聴くことは可能か。
五月女：希望する学生、教員は聴くことは可能である。対面の場合、講義室はコロナ禍の定員の範囲内での運用となるが、今学期はオンライン開催となるため、事前申し込み制で聴くことは可能である。

（４）2022 年度のカリキュラム編成について研究科長 五月女より【資料 7】に基づき、次年度以降のカリキュラム編成に関する変更点と2023 年度以降の検討状況について報告がなされた。併せて、今秋学期より国費留学生優先配置特別プログラムの運用が開始されたことが報告された。
（質疑応答）
岡 本：国費優先配置特別プログラムの運用は、どの程度の難易度なのか。
五月女：本プログラムは修了要件の範囲内で実施するプログラムであり、推奨科目を提示してそれらの履修を促している。また、同プログラムは、新潟と新興国との懸け橋になる人材の育成を目的としているため、専門職成果報告書として事業計画書の作成を義務づけている。同プログラムの採択により、本学では一般枠と合わせて 7 名を国費留学生の対象とすることができるようになった。

（５）博士課程の設置準備状況報告（口頭）教務委員長 唐木より口頭にて、2022 年 3 月の申請は見送ること、申請時期については未だ確定していないが、来年 3 月には申請できるように準備を進めているとの報告がなされた。なお、8 月 31 日に文部科学省の事務相談にて、設置関連書類、博士課程の３つのポリシーと博士課程のカリキュラムとの整合性などについてアドバイスを受け、準備を進めることとしたとの補足がなされた。
（質疑応答）
岡 本：博士課程設置について、グループ内で了承を得ているのか。
唐 木：本学の学内でコンセンサスは得ているが、グループ内で他大学との動向などを勘案し、申請のタイミングなどの調整を図っている状況である。

（６）国内外オンライン受講制度と東京サテライトオフィスの設置について研究科長 五月女より【資料 8-1】に基づきオンライン受講制度について今後も改善を図りながら、充実した学修機会の提供ができるように運用していくことが報告された。また【資料 82】に基づき東京サテライトオフィスの設置準備の状況が報告された。
（質疑応答）
岡 本：オンラインだけでの履修では、中国で学位認定されないというのは、コロナ禍であるからか。
五月女：コロナ禍であるか否かに関わらず、日本に一度も入国しないで通信だけで履修した場
合、中国国内では正式な学位として認められないとされている。
岡 本：一度も日本に入国していない未入国の中国の学生はいるのか。
五月女：現在、今学期修了予定者 2 名が在籍している。この 2 名については中国国内の運用に合わせて、一旦休学して入国可能となってから復学する等の選択肢も示し、本人の意向を確認したところ、学生本人の希望により中国国内の学位認定云々にかかわらず、今春、予定通り修了したいという方向で進めている。

（７）EIT（起業特別演習）の活動状況報告
演習委員長 杉本より【資料 9】に基づき本学独自の EIT の活動状況について報告がなされた。
（質疑応答）
岡 本：シャンプー・ブローのサブスクリプションサービスを EIT 学生が実施するのか。
杉 本：その通りである。既に首都圏では実施されているサービスであるが、新潟で加盟している店舗は一店舗のみで、新潟では殆ど行われていないサービスである。

（８）新潟地域活性化研究所の活動状況について研究科長 五月女より【資料 10-1】に基づき現行の運営体制について説明がなされた。また、演習委員長の杉本より【資料 10-2】に基づきアントレデザイン塾の活動状況について、副学長
富山より【資料 10-3】に基づき女性起業家+α育成塾について報告がなされた。

（質疑応答）岡 本：これだけの人数の起業のフォローすることは大変なことであり、素晴らしい取り組みだと思う。
岡 本：アントレデザイン塾と女性起業家+α育成塾は関係しているのか、指導は富山先生か。
富 山：両方の塾に参加している学生が存在している。指導は主にアントレデザイン塾長とゼミ指導教員が中心となって行っている。

（９）海外交流協定校との取り組み (新規交流協定締結校、共同研究等) について副学長 富山より【資料 11-1,2】に基づき取り組み状況について報告がなされた。
（質疑応答）
岡 本：コロナ禍で、今年度は海外での活動は難しかったのではないか。
富 山：海外渡航が困難だったため、オンラインで活動している。

（10）その他
演習委員長 杉本より【資料 12】に基づき、2 月 26 日開催予定のビジネスプラン・研究成果発表会について案内があり、参加を呼び掛けた。

５．質疑応答（全体）と議論
委 員：コロナ禍において苦労しながら、MBA のカリキュラムを実施していることが分かった。
東京サテライト設置について、東京で修学予定の学生はどの程度いるのか。
松 山：現在、東京在住者は数名であるが、次年度 4 月の首都圏からの入学予定者は 7 名程度を予定している。その内数名は東京サテライトの利用を見込んでいる。
委 員：新潟に興味を持つ学生が増えると有難い。
委 員：仙石学長が 3 月末で退任されるとのことで、誠に残念だが今後もこのご縁を大切にしていきたい。
この 2 年間、コロナの影響で世の中が大きく変わったことを実感している。本学の工夫や既成概念を取り払い、様々な取り組みにチャレンジしている点は素晴らしい。正解はないが、学びの機会の創出について、どんなチャレンジができるか、トライ＆エラーの時期であると思う。チャレンジして上手くいかない場合は次年度見直すなど、カリキュラム等々も柔軟に考えていけば良いのではと感じた。

委員：仙石学長へこれまでの御礼を申し上げたい。長引くコロナ禍で、カリキュラムや研究運営で苦労されてきたと思う。ビジネス上でもコロナとは切っても切れない関係となり、弊社でもお客様とオンライン対応となり、手法を模索中である。
また弊社は 9 年前からコンシューマービジネスから社会ソリューションへと移行していることもあり、グローバルな観点と地域密着という観点と二つの目線で活動している。
本学の研究テーマ、地域に根差したテーマをヒントにして学び、時にはともに地域を盛り上げるために活動していきたいと思う。

委 員：オンライン講義などを活用されるなど、コロナ禍で苦労されているかと思う。
当初は対面講義があまり実施されないことを懸念していたが、弊社より派遣する学生によると、オンラインにより通学時間の削減ができ、勤務との両立が可能となって大変助かるという意見も聞こえている。もともと弊社は新潟市の従業員を派遣していたが、オンライン授業、東京サテライトオフィスも準備されていることから、東京在住の社員の派遣も選択肢の一つになるのではと期待している。しかしながら、社会人大学院に派遣する目的の一つとして、人脈づくりも重要と思う。対面でこその人脈作りをしてもらいたいので、教員の皆さんや学生同士の交流の場を作っていただきたい。
委 員：コロナ禍での大学運営についてご苦労されていると思う。特に起業の支援・指導は大変だと思う。成績評価の説明において、成績評価の分布箇所で、絶対評価の中で A＋は一定の目安を持っているとのことだが、成績評価については公平公正が大学院への信頼性につながると思う。評価分布は程よいバランスが保たれているように思えるが留意点やバランス施策があれば教えてほしい。
五月女：一つ目は、成績評価仕様書を設け、教員による差が出ないよう標準化できるように努めている。二つ目は、講義アンケートを毎学期実施し、アンケート結果を全教員で共有している。成績が偏った場合、試験やレポートの出題内容・水準に問題はなかったか等を確認しながら、講義で教える内容、試験、レポート等について、ＳＤ・ＦＤ委員会内で議論を行っている。こうした情報を共有することにより、各教員が工夫を行い、先ほどの分布という結果に落ち着いている。評価する際に分布を意識してもらうということもあるが、試験そのものとその評価方法、講義内容の難易度も含めて、改善を図っているというのが現状である。
委 員：評価は適度な分布になること望ましいと思うが、分布ありきではなく、色々な対応をされての結果ということを理解できた。

６．今後議論すべき課題の確認
岡

本：事業創造、新潟を発信とした起業がしっかりしてきたと実感する。海外の方も起業を目指して入学していることは、大学院の成果であり期待する。新潟市内のみならず全国区になり始め、他にないユニークなものになってきており、教員の努力が大きいと思う。

コロナ禍によりオンラインで行うことが定着すると、学校、特に社会人大学は、地域限定ではなく全国区となり、魅力をアピールしないと淘汰されていく。コロナ禍後、世の中が変化する中で教育機関も変わっていく。100％インターネットだけで繋がるのではな
く、リアルとネットワーク両方を活用し人と人とが繋がっていくと上手くいくが、全く面識のない人同士では良い議論や繋がりができないのではないか。両方が相まって世界が変わっていくのではないかと思う。本日の話から、大学院の状況がますます発展し人気が出てくるのではないかと期待している。
仙 石：8 年前は定員を満たしていなかったが、現在は定員を超える学生数となった。これは皆様のおかげであり、今後も宜しくお願いしたい。本学では、将来を見据え、コロナ禍で対面授業が出来ない中、どのように講義を行うか工夫をはじめている。
メタバース、アバター等の仮想空間では、教員、学生が仮想人物に成りきり講義が行われている。某大学の総長がアバターで講演を行い、聴衆の一部（学生を含む）もアバターで参加している例を最近みた。

今後はよりリアルになり、学生の授業内容の理解度も認識できることが予想される。

コロナが終息した後も“遠隔”は残り、ビジネスにも影響すると考える。この辺りを工夫し対面と近い人的交流を模索していきたい。企業から派遣される学生は、自身で“起業する”という前提ではないため、起業という内容での発表は留学生が多い傾向となる。また、留学生が起業する場合、モノづくりではなく、店舗やサービス業等に偏る傾向がある。しかしながら、日本の主産業「モノづくり」も重要であり、これらを関連・組み合わせることができたら良いと考える。日本の将来構想で、一つは社会人の再教育に軸足をおくこと、もう一つは起業家国家を目指すこととあり、今後本学にとって追い風となる可能性があるので、これからもよい人材を獲得し、優れた人材として輩出していきたいと考えている。

研究科長 五月女より、4 月から学長に就任することが報告された。
コロナ禍によりオンライン授業を余儀なくされ、対面指導に劣らない教育・指導を提供するように注力してきた。一方、対面に戻った時に、逆に、オンラインでも対面と同等、あるいは上回る教育が受けられるという印象を学生に与えてしまったというジレンマがある。しかしながら、諮問委員の方からもご指摘があったように、本学で学ぶ一つの財産は人と人の繋がりであり、例えオンライン受講者であっても、新潟を訪れ、実際に交流し、ネットワークを財産として持ち帰って欲しいと考えている。
また、分野別認証評価においては、大学設置基準改正に先んじて諮問委員会を設置し、外部のご意見をいただいていることが評価された。今後も学外の委員の皆様の貴重なご意見を賜り、本学の発展に努めて参りたく、引き続きご支援をお願いしたい。
次年度も引き続き委員にご就任いただくべく、後ほど事務局より就任依頼書をお送りさせていただきたい。今後も委員として忌憚ないご意見を頂きたい。

７．閉会
研究科長 五月女より閉会が宣言された。

以上