学校いじめ防止基本方針
令和４年 ４月 １日
岩手県立釜石商工高等学校
Ⅰ「いじめ」防止等のための対策に関する基本的な考え方

１ いじめの問題に対する基本的な考え方
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題である。また、最近のインターネットを介した、いわゆる「ネット上のいじめ」は、いじめを一層複雑化、潜在化させている。
いじめはどの生徒にも、どの学校でも起こりうる問題として捉え、学校、家庭、地域が連携し、いじめ防止、早期発見、早期対応に取り組まなければならない。
学校はいじめ問題の取り組みにあたって、常にいじめの特徴について十分認識し、教職員一人が問題を抱え込むことなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。
こうした中、本校は、校訓に掲げる「創造・挑戦・自律」の教育理念のもと安心して学校での諸活動に参加し、自信と誇りを持って成長する機会を与えられている。いじめはそのような権利や機会を奪うものであり、決して看過することはできない。

２ いじめの定義【いじめ防止対策推進法第２条】「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係のある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立ち、生徒を守るという信念のもと、事実関係を確かめ対応にあたります。

具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
▷

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。

▷

仲間はずれ、集団による無視をさせる。

▷

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。

▷

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。

▷

金品をたかられる。

▷

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

▷

嫌なことや恥ずかしこと、危険なことをされたり、させられたりする。

▷

パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。

３ いじめの基本認識（１）いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こりうるものである。
（２）いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
（３）いじめはその行為の態様により暴力、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。

（４）いじめは教職員の生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
（５）いじめは家庭教育の在り方等大きな関わりをもっている。
（６）いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

Ⅱ「いじめ」未然防止のための取り組み

１ 教職員による指導（１）学級や学年、学校が生徒の心の居場所になるよう配慮し、安心・安全な学校生活を保障するとともに、生徒がお互いを認め合ったり、心のつながりを感じたりする「絆づくり」に取り組む。
（２）自己有用感や自尊感情を育むため、生徒一人ひとりが活躍し、認められる場がある教育活動を推進する。
（３）すべての教師がわかりやすい授業を心がけ、基礎基本の定着を図るとともに学習に対する達成感・成就感をもたせる。
（４）生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人関係能力の素地を養うため、すべての教育活動を通じて、道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
（５）いじめ防止の重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な処置として、道徳、学級活動等の充実に努めるとともに、全校集会で指導する。
（６）保護者、地域住民及びその他の関係者との連携を図りつつ、いじめ防止に資する生徒が自主的に行う生徒会活動に対する支援を行う。

２ 生徒に培う力とその取り組み（１）生徒自らが、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
（２）自分も他人も共にかけがえのない命を与えられ、生きていることを理解し、他者に対して温かい態度で接することができる思いやりの心を育む。
（３）学級活動や生徒会活動などの場を活用して、生徒自身がいじめの問題の解決に向けてどう関わったらよいかを考え、自主的に取り組もうとする力を育む。
（４）学級の諸問題について話し合って解決する活動を通し、望ましい人間関係や社会参画の態度を育てるとともに、違いや多様性を超えて合意形成をする言語の応力の育成を図る。
（５）「心とからだの健康観察」を活用した心のサポート授業等をとおして、生徒一人ひとりのセルフケアやストレスマネジメントの力を高める。

３ いじめの防止等の対策のための組織
本校では、いじめ防止等を目的に「いじめ防止対策委員会」を設置する。
（１）構成員校長、副校長、生徒指導主事、保健厚生部長、教育相談部長、学年長、養護教諭、科長、学級担任、スクールカウンセラー、その他校長が必要と認める者（２）取り組み内容①いじめ防止基本方針の策定及び見直し、いじめ防止等の取り組みの検証を行う。
②未然防止、早期発見の取り組み、いじめに関わる研修会の企画立案

③いじめ防止に関する生徒の主体的な活動の推進④基本方針に基づく取り組みの実施、指導計画の作成・実行・検証・修正を行う。
⑤アンケート及び教育相談の実施と報告（各学級・学年の状況報告）
ア

いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。

イ

いじめの疑いに係る情報があった際に、関係生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携等の対応を行うための中核となる。
ウ

重大事態が疑われる事案が発生した際に、その原因がいじめにあたるかを判定する。

（３）開催時期
月１回を定例会とし、いじめ情報の確認を行う。いじめ事案の発生時は緊急開催し、事態の収束まで随時開催する。

４ 生徒の主体的な取り組み（１）生徒会による「いじめ撲滅宣言」や「ＳＴＯＰいじめ作戦」「命の大切さを呼びかける活動」等の取り組み（入学時、各学年の開始時に生徒、保護者、関係機関に説明する。）（２）いじめ防止標語・ポスター作成（３）好ましい人間関係づくりをねらいとした生徒会行事や取り組み（４）人権啓発・いじめ撲滅等各種イベントへの参加

５ 家庭地域との連携（１）学校いじめ防止基本方針を、ホームページや様々な学校通信に掲載するなどして広報活動に努める。
（２）ＰＴＡの各種会議で、いじめの実態や指導方針について説明を行う。
（３）いじめ防止等の取り組みについて、学級通信や学年通信を通じて保護者に協力を呼びかける。
【例】「いじめのサインに敏感に！」：元気がない、体調不良、食欲不振、持ち物がなくなる等、いつもと違う子どもの変化に気づいてもらうための内容など

６ 教職員研修
いじめの防止等のための対策に関する校内研修や教育センター等における校外研修（人権教育、教育相談、生徒指導、特別支援教育の領域等）への積極的な参加を勧め、いじめ防止等に関する教職員の資質向上を図る。

Ⅲ

いじめ早期発見のための取り組み

１ いじめの早期発見のために（１）いじめや人間関係のトラブルで悩む生徒が相談しやすいよう、日頃から教職員と生徒が信頼関係を築くように心がける。
（２）日常の観察については、いじめ行為の発見だけでなく、生徒の表情や行動の変化や危険信号を見逃さないように配慮する。（学級担任は、日誌等も活用する。）（３）いじめは大人の見えないところで行われるため、授業中はもとより、部活動や休み時間、放課後においても生徒の様子に目を配るよう努める。

（４）遊びやふざけあいのようにみえるいじめ、部活動の練習のふりをして行われるいじめなど、把握しにくいいじめについても、教職員間で情報交換をしながら発見に努める。
（５）いじめの兆候に気づいたときは、教職員が速やかに予防的介入を行う。
（６）地域や関係機関と定期的な情報交換を行い、日常的な連携を深める。

２ いじめアンケート及び教育相談の実施
いじめの早期に発見するため、生徒や保護者からの情報収集を定期的に行う。
（１）生徒を対象としたアンケート調査

年４回（６月、９月、１１月、２月）（２）保護者を対象としたアンケート調査

年２回（６月、１１月）（３）教育相談を通じた生徒からの聞き取り調査

随時

３ 相談窓口の紹介
アンケート調査や個人面談において、いじめられている生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員や保護者に、報告・相談することは、非常に勇気がいる行為である。いじめを大人に打ち明けることによって、場合によっては、いじめがエスカレートする可能性があることを十分に認識し、その対応については細心の注意を払うこととする。
いじめの兆候を発見したときは、関係する教職員で迅速に情報を共有し、適切な対応を行う。
本校におけるいじめ相談窓口を下記のとおりとする。【学校０１９３－２２－３０３０】▸

日常のいじめ相談（生徒及び保護者） ・・・・全教職員が対応▸

スクールカウンセラーの活用 ・・・・・・・・教育相談コーディネーター、養護教諭▸

地域からのいじめ相談窓口 ・・・・・・・・・副校長▸

インターネットを通じて行われるいじめ相談 ・学校または所轄警察署▷

釜石市教育委員会教育相談 ・・・・・・・・・０１９３－２２－８８３４▷

２４時間いじめ相談電話（県教委） ・・・・・０１９－６２３－７８３０

Ⅳ

いじめの問題に対する早期対応

１ いじめに対する措置の基本的な考え方（１）いじめを発見したり、通報を受けたりしたときは、特定の教職員が抱え込むことなく、速やかに組織的な対応をする。
（２）いじめられている生徒及びいじめを知らせた生徒の身の安全を優先的に考えるとともに、いじめている側の生徒には、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導にあたる。
（３）いじめの問題の解決にあたっては、謝罪や責任を問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことを大切にする。
（４）教職員全員の共通理解のもと、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応にあたる。

２ いじめの発見・通報を受けてときの対応（１）いじめを発見したときは、その場でいじめの行為を止めさせ、事実関係を明らかにする（２）いじめを発見したり、通報を受けたりしたときは、速やかに「いじめ対策委員会」を開催し、校長以下すべての教員の共通理解のもと、役割分担をして問題の解決にあたる。

（３）いじめの事案について、生徒指導の範疇で対応する事案であるか、警察への通報を要する事案であるかを適切に判断する。
（４）いじめられている生徒や保護者の立場に立ち、関係者からの情報収集を綿密に行い、事実確認をする。
（５）いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒及びその保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
（６）いじめを受けた生徒が学校生活に不安を抱えている場合、複数の教職員で見守りを行うな
ど、いじめられた生徒の安全を確保する。また、いじめられていた生徒が安心して教育を受けるために必要があると認められるときは、保護者と連携を取りながら、一定期間、別室等において学習を行わせる措置を講ずる。
（７）いじめを受けた生徒の心を癒やすために、また、いじめを行った生徒が適切な指導を受け、学校生活に適応していくために、スクールカウンセラーや養護教諭と連携を図りながら、指導を行う。
（８）教育上必要があると認めるときは、学校教育法施行規則第 26 条の規定に基づき、適切に、生徒に懲戒を加える。

※ いじめの情報を共有しないことは、法の規定に違反し得ることである。（学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わない時は、法第２３条第１項の規定に違反し得ることである。）
３ いじめが起きた集団への対応（１）いじめを見ていた生徒に対して、自分の問題として捉えさせる。
（２）学級等当該集団で話し合いを行うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、当該集団から根絶しようという態度を行き渡させる。
（３）全ての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりをすすめるよう、教職員全体で支援する。

４ 警察との連携
犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、当該教育委員会及び所轄警察署と連携して対処する。

５ ネットいじめへの対応（１）インターネット等を通じて行われるいじめを発見したり、通報を受けたりした場合は、「いじめ対策委員会」で情報を共有するとともに、被害の拡大を避けるため、当該教育委員会と連携し、プロバイダなどに情報の削除を求める。
（２）生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄の警察署に通報し、適切な援助を求める。
（３）インターネットへの利用環境について、パソコン、携帯電話やスマートフォン等が大部分であることから、家庭の協力を得る。

Ⅴ

重大事態への対処

１ 重大事態の定義（１）いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき。
（２）いじめにより当該学校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

２

重大事態の報告（１）学校は、重大事態が発生した場合、速やかに学校の設置者（教育委員会）に報告する。
（２）生徒からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、重大事態が発生したものとして対処する。

３

重大事態の主体となる場合◆学校が調査の主体となる場合
設置者の指導・支援のもと、以下のとおり対応する。

（１）重大自体に係る事実関係を明確にするための調査については、本校の「いじめ対策委員会」が中心となり、全職員体制で速やかに行う。
（２）調査の際には、重大事態の性質に応じて、適切な専門家を加えるとともに、いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない第三者の参加を図り、調査の公平性・中立性を確保する。
（３）調査においては、いじめの事実関係を可能な限り網羅し、明確にする。特に、客観的な事実関係を速やかに調査する。
（４）調査結果を学校の設置者に報告する。
（５）いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、調査によって明らかとなった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により情報提供する。（※関係者の個人情報に配慮する）（６）いじめを受けた生徒及びその保護者の意向を配慮したうえで、保護者説明会等により、適時・適切に全すべての保護者に説明するとともに、解決に向けて協力を依頼する。
（７）「いじめ対策委員会」で再発防止策をまとめ、学校をあげて取り組む。

◆学校の設置者（教育委員会）が調査の主体となる場合設置者の指示のもと、資料の提供など、調査に協力する。

Ⅵ

学校評価
いじめの把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、「いじめの未然防止にかかわる取り組みに関すること」、「いじめの早期発見にかかわる取り組みに関すること」の２点を学校評価の項目に加え、適切に自校の取り組みを評価する。

Ⅶ

いじめ防止対策

１ いじめ防止対策委員会（１）構成
生徒指導主事、当該担任、当該学年長、当該科長、養護教諭、教育相談部長、（必要に応じてスクールカウンセラー）で構成し、委員長は生徒指導主事があたる。
（２）取り扱う事項○年間指導計画の作成（道徳教育の全体計画への位置づけ）○いじめに関わる研修会の実施（年２回４月、１０月）○未然防止、早期発見の取り組み○アンケート及び教育相談の実施と結果報告○いじめ防止に関わる生徒の主体的な活動の推進

２ 緊急いじめ問題対策委員会（重大事態発生時）（１）構成
校長、副校長、生徒指導主事、関係担任、各学年長、各科長、養護教諭、教育相談部長、スクールカウンセラー、弁護士、医師、警察、教育委員会で構成し、委員長は校長があたる。
（２）取り扱う事項○事実確認、情報収集及び情報提供（情報の収集）○役割の決定と確認（情報の一本化）○関係生徒への事後観察と支援○校内サポートチームを立ち上げ、一般生徒等のメンタルヘルスケアにあたる。
※校内サポートチームとは、校長、副校長、養護教諭、教育相談担当、スクールカウンセ
ラー、副担任、学年付、ＰＴＡ役員とする。

３ いじめの解消の定義
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
①いじめに係る行為が止んでいること。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。本校では、上記２つの条件が満たしたとしても継続的に、いじめの被害生徒及び加害生徒ともに、学校生活が安全・安心に送れるようにすべての教職員が見守っていく。