山梨大学教育学部附属教育実践総合センター

センターだより 第１５７号（通巻第２２４号）
2017 年 12 月 27 日 発行
山梨大学教育学部
附属教育実践総合センター
TEL 055-220-8325，FAX 055-220-8790
E-mail:jissen@ml.yamanashi.ac.jp
URL:http://www.cer.yamanashi.ac.jp/■ 平成30年度教員採用予定者等を対象とした「初任者元気アップ講座」の御案内
附属教育実践総合センターでは，山梨大学教師塾プログラム事業の一環として，『初任者元気アップ講座』を開催します。平成 30 年度に教員として教壇に立つ予定の学生や将来教員を希望している学生を対象に，学校現場の生の様子や教師としての心構え等について，小･中学校の現職の教員や学校長から話を聞くことができます。将来の展望をもって教職に就くことを目指し以下の日程で開催いたしますので，ぜひ，多くの学生に参加していただきたいと思います。詳しくは，以下を御覧ください。
◇期日 平成 30 年 2 月 19 日（月）15：00～16：40 （受付は 14：45～）◇場所 Ｎ号館 3 階 模擬授業室◇対象 教員採用試験に合格している学生（4 年生）
将来，教員を希望している学生（学年問わず）◇内容 ①現職教員による講座（小･中学校主幹教諭等）②現職学校管理職による講話（公立学校長）③何でもＱ＆Ａ◇募集 先着 30 名（定員になり次第しめきります）◇申込 Ｊ号館４階実践センター事務室にて受付中
メールでも可 jissen@ml.yamanashi.ac.jp（学籍番号，コース・系，氏名，採用校種と教科を記載）■ 平成 29 年度「地域連携子どもと親と教師のための教育相談事業」
第 2 回連絡協議会への出席
山梨大学と山梨県教育委員会，教育四者（山梨県 PTA 協議会・山梨県公立小中学校校長会・山梨県公立小中学校教頭会・山梨県連合教育会）による「地域連携子どもと親と教師のための教育相談事業」の第２回連絡協議会が，12 月 6 日（水）に開催されました。各教育事務所の相談担当委員や山梨大学相談担当委員から 11 月末現在の相談状況報告などがあった後，山梨大学相談担当委員（鳥海）による教育相談に関する研修が行われました。

■ 「これからの附属学校のあり方を考える協議会」（主催：日本教育大学協会，全国国立大学附属学校連盟）の報告
１ 日時・会場

平成 29 年 11 月 24 日（金）13:00～16：45

お茶の水女子大学 講堂

２ 日程・主な内容（１） 開会行事（挨拶） 13：00～13：10
・日本教育大学協会長
出口利定 東京学芸大学長
・日本教育大学協会副会長・附属学校委員会委員長，全国国立大学附属学校連盟理事長
丸山研一 千葉大学教育学部附属中学校長（２） 文部科学省からの説明 「有識者会議からの報告について」 13：10～14：10
・柳澤好冶 文部科学省高等教育局大学振興課教員養成企画室長「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて～国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議報告書～」について，改革の背景，これまでの取組，国立教員養成大学・学部等をめぐる課題，課題に対する対応策の概要を説明された最後に，国立大学附属学校に関して有識者会議で出された意見の数例を示し，国立大学附属学校園が，現在，社会からどのような目で見られ，今後どうなることが求められているかを早急に考え，具体的な改革を進める必要性を示唆した。
＜意見の例＞（配付資料より一部抜粋）
・何をやってきたかよりも，何をアウトプットできるかで附属学校の価値を判断すべき。
・附属学校の在り方も変わらざるを得ない。附属学校の存在は非常に危ないところにきている。
・これだけの成果が公立小中学校の役に立っている，というエビデンスが示せなければモデル校としては意味がなく，自己満足と言われても仕方ない。
・７割の教育委員会が，附属学校の研究や実践結果が公立学校等で実際に活用された事例を具体的に把握していない。
・成果を発信した，提供しただけで満足せず，その内容がどのように伝わり，還元されているのかまでを見届ける努力を。
・教員養成大学・学部の附属学校は，これまでやはり独立的であったということを深く反省し，教員養成大学・学部の附属であることの自覚をしっかり持たなければならない。
・附属学校に足を運ばないどころか，附属学校の存在すらよく知らないという大学教員もいる。教育実習は，附属学校に丸投げという実態も少なからずある。
（３） 附属学校の先進的な取組事例の紹介 14：25～15：30①大分大学教育学部附属小学校 「大分大学教育学部附属小学校の改革」
河野雄二 大分大学教育学部附属小学校長＜主な取組＞○ 重点方針：地域に役立つ附属＝大分県の教育課題を解決するモデル校（県の教育施策＋学部・大学院の知見），各教科・領域の課題解決の授業モデル（県教育委員会・学部・教職大学院と連携した授業づくり，県の教育課題解決のための各種授業づくりセミナーの開催），生活指導を基盤にした学校経営モデル（授業の基盤になる生活指導：あいさつ，縦割り無言清掃，履き物そろえの取組）○ スクラップ＆ビルドによる業務の精選・重点化（前例踏襲の排除，選択と集中，スピード感），県教育委員会・学部と連携した教育実習○ 成果の検証：子どもの姿（自己肯定感・学力の劇的向上，子どもの変化を喜ぶ保護者の声）
公立学校への還元（セミナー等の参加者の本校の実践を参考にした取組の高い実施率）○ 今後の課題：学部・教職大学院・附属の一体改革で，さらに地域に役立つ附属へ（教職生活全体を見据えた教員研修の場，現職教員のための日常的な研修の場）

②北海道教育大学附属釧路中学校 「道教委との連携協力・授業実践交流事業の取組について」
小林一博 北海道教育大学附属釧路中学校副校長＜主な取組＞○ 北海道教育委員会との連携：附属小中学校と公立小中学校との授業交流事業（即時的な支援＝授業改善…日常的な訪問受け入れ，附属学校教員による出前授業 組織的な支援＝研修の活性化…附属小中の校内研修に参加，公立小中での校内研修に参加 個別のニーズに応じた支援＝指導力の向上…公立学校教員からの個別相談，附属小中の各種資料の提供）○ 「授業力向上セミナー」（H23 年度附属函館小中 H24 年度附属釧路小中 H25 年度附属旭川小中，11 附属学校園共同研究の一環として実施）H26 年度より「授業力向上研究セミナー」に発展（道内１地区でのフォーラム形式ではなく，地区毎に開催する形式として継続実施中）○ これからの連携協力の構想（附属釧路学校）：ＨＰの効果的な活用（研究会や校内研，日常的に作成した指導案等を積極的にＵＰする） 全国・全道の学校関係者に広く公開○ 今後の課題：キーワード「意識・工夫・継続(進化)」（「意識」＝大学・附属教員の意識を変える…常識を疑う 「工夫」＝今ある組織・人材で何かできないか？…道教委との関係，附属間の関係(人事交流) 「継続」(進化)＝イベント的な取組にはしない…成果や改善が実感できる息の長い取組へ）③東京学芸大学附属国際中等教育学校
藤野智子 東京学芸大学附属国際中等教育学校副校長「国際バカロレア校として，教員研修学校として，多様性を尊重する学校として」＜主な取組＞○ 2010 年国際バカロレア中等教育プログラム認定校，2015 年国際バカロレアディプロマプログ
ラム認定校となり，これらのプログラムに基づく教育を研究・実践。成果：〔教員，生徒，授業が変わる〕〔主体的・対話的で深い学びが可能となり「社会に開かれた教育課程」が実現しやすくなる〕〔ワールドスクールとして視野と可能性が広がる〕，課題：〔業務負担〕〔費用負担〕〔教員採用・教員研修〕〔継続と発展〕〔高大接続ＤＰ入試〕○ 教員研修に貢献する学校への機能強化として，各教育委員会から派遣研修教員を受け入れるとともに国内外からの教育視察等を受け入れ，研修を実施。取組の成果：〔教育プログラムについての理解が深まる〕〔人的ネットワークが構築される〕〔教員としての資質能力向上が期待される〕〔全国の様々な地域の学校と連携を図る〕，課題：〔人，もの，時間，資金不足〕〔体系化した研修内容〕〔大学，教職大学院とさらなる連携〕〔成果エビデンスの収集〕○ 多様性を尊重する学校として，目標・評価・指導一体型の多様な選考方法を実施し，入学者を決定。取組の成果：〔生徒理解につながる〕〔評価方法の知見を深める〕〔評価規準・基準の理解を深める〕〔複数採点者間で評価標準化を図る〕〔教科横断的な指導を促進する〕〔実社会と関わる評価課題から単元設計を考える〕〔探究的な問いを立てる〕，課題：〔多様な問題作
成〕〔多様な評価対応〕〔資格に関する対応〕〔複雑なシステム〕④大阪教育大学附属特別支援学校 「地域への貢献・特別支援教育への貢献」
山本利和 大阪教育大学附属特別支援学校長○ 「地域とともに歩もう」をキーワードに，子ども目線で生活のすべての時間に関わる支援体制を構築（家庭 ⇒ 担任，ＳＣ，『つくしんぼ』教室〔教育相談・通級指導〕による支援，学校 ⇒ 教員，コーディネート部による支援，イベント，デイ ⇒ 放課後等デイサービス事
業所〔２４事業所 H29.1〕連携・支援）○ 「地域住民に知ってもらおう」をテーマに，保護者・同窓会・附属学校・地域住民参加型のイベントの開催，交流及び共同学習の推進（近隣公立学校や附属学校の生徒・児童との体験活動）○ 特別支援教育のセンター校的役割＝公立支援学校との連携(教育相談，講師派遣等)，附属学校園への支援

（４） 講演 「これからの附属学校の在り方について―教育学部と附属学校が協働した教員養成の構築を中心に―」 15：30～16：30
講師 松木健一 福井大学教職大学院教授・教育学部附属学校園長
附属４校の先進的な取組事例について，各校の取組のポイント，今後への期待などを話されて後，次の５つの視点から附属学校の在り方について話された。
（以下 当日配付資料の抜粋・要約）○ 医師養成と比較すると見えてくる教員養成の課題（役割を果たしていない教育学部と附属学校）
医学部附属病院については，不要論がことさら語られることはないが，附属学校不要論は出てくる。また，医者が臨床家であり研究者であることに不思議がる人はいない。臨床の専門職とは，実践と研究が融合した仕事をする人のこと。ところが，教育には研究者教員と実務家教員がいるという。つまり，大学や附属学校には，２つを融合させて実行する教育の専門職がいない。専門職のいないところに教師という高度専門職業人が育つわけがない。
○ 教員養成に携わる大学教員の資質・能力・教員養成に携わる大学教員は，自らが専門としてきた学問について，子どもの当該分野の学びを子ども目線で再構築をする専門家（学問の系譜学の追及者）
・そのためには，専門の違いを超えて学校の授業に参画し，授業者を支援する視点で大学教員の協働を実現することが必要（大学教員の協働）・協働を実現するためには，大学内で日々ＦＤ（学び会う専門職コミュニティ）を実現することが必要条件（ＦＤ／学び会う専門職コミュニティ・教師集団にモデルを提供する使命）
・教員養成に携わる大学教員は，客観的で要素還元主義的な科学論文ではなく，専門職の省察を高めるための論文の開発に努めると同時に，執筆しなければならない（専門職のための論文の開発）○ 学校の教員の資質・能力・教師の資質・能力は，教員養成に携わる大学教員の資質・能力と同じ構造を持つ（実践と研究が融合した専門職）
・教師は，生涯にわたって学び続ける高度専門職業人（「学び続ける教員像」H24 中教審答申）
・教員免許状は教師としての最低限の資質・能力を保証（バラバラな知識の提供で，免許状の項目は教師を育てる教育課程になっていない）
・教師は，知識・技能を学問の体系に沿って教えるのではなく，子どもの主体的な動きに沿って再構成する能力が求められる（教えの専門家から学びの専門家への転換）
・教師は，自己研鑽だけでは育たない協働を条件とした専門職（学校内に学び合う専門職コミュニティの構築）○ 教師を育成する大学の教育課程
・開放制の大学における教員養成：今までの教育課程は，教養教育の上に教科の系統性に沿った構成で，職業教育のカリキュラムになっていない。専門職養成における教育課程が必要。
・教科内容学に基づく教員養成の課題：教科内容に沿って学問を再構成した教育課程，各教科の専門授業を小中学校の授業内容に即して再構成することが求められている。
・教師という職業人の学びに即した教育課程：子どもの学習活動の文脈に即して，各学問の再構成と学問間の調整・統合を実現する教育課程が必要。
○ 国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議のその先を見つめる・有識者会議報告の３つの柱①国立大学における教員養成の縮小（少子化に伴う教員採用の減少，規制緩和による私学課程認定数増大）②教員養成の高度化・専門職化(先進諸国の多くが教職の高度化・専門職化を実現，世界標準化)③国立大学教育学部の教師教育改革に関する地域・国際貢献等の特色化（国立は就業前４年の教育から生涯にわたる職業成長を支える機関に転換，日本の教師教育を世界に発信
・教員養成機能の効率化：法令的な最小限の教員数は 40 数名から現行数。教員養成の高度化・専門職化，特色を出していくことに躊躇の余地はない。特色を出すことで教員数を確保する。規模縮小・削減に関して提案されているいくつかの案として，国立大学間の統合・機能連携案，都道府県内にある私学公立を含め教員養成の連合体を作る案，学部と附属学校の機能統合や学部と大学院の機能統合による効率化の案等がある。
・教員養成の高度化・専門化：修士課程を原則，教職大学院に移行。就業前４年の教員養成から，教師が生涯にわたって職能成長をしていくことを支える生涯学習機関へ転換。附属学校の高度化は，単に教員養成の実習校という役割から，教師の 30 数年を支える研修機関となること（子どものいる研修機関）。
・教員養成における地域貢献・世界貢献等の特色化：国立大学の教員養成としての特色化，日本の教師教育の特色を活かし地域貢献・国際貢献できる機関への転換。国立附属学校としての特色化，教員養成改革を支え地域に貢献できる特色ある学校づくり。
・附属学校と学部と大学院の一体化による機能強化：教員養成における理論と実践の架橋推進（附属学校と大学の統合），学部・大学院・附属学校が協働し，教師教育における一体化を実現。
①大学教員と附属学校教員の兼務 ②附属学校における学部・大学院授業の実施 ③附属学校の教育研究に大学教員の参画 ④施設の融合（５） 閉会行事（挨拶） 16：30～16：45
・全国国立大学附属学校 PTA 連合会 呉本啓郎 会長
・日本教育大学協会附属学校委員会副委員長，全国国立大学附属学校連盟副理事長・特別企画委員会委員長 藤原嘉文 山梨大学教育学部附属中学校長
本学の附属学校園も，本年度，教育実践総合センターを改組して設けられた「附属学校園共同研究部
門」を中心に，学部や附属学校園相互の連携体制の強化に取り組み，社会のニーズに応え「附属学校園の使命」を十二分に果たすことができる，教員養成・研究開発・現職教員の研修の場としての機能の充実に取り組んでいます。今後も他校の実践も学びながら，山梨の教員養成・研修の中核的大学としての地域の期待に応え，本学の強みを活かした改革をスピード感を持って進めていきます。

■ 「やまなし教員等育成指標 ～学び続ける教員のために～ 」が策定・公表されました！！
平成 29 年 11 月 22 日（水）に山梨県教育委員会から「やまなし教員等育成指標～学び続ける教員のために～」が策定・公表されました。
これは，山梨県教育委員会が，教育公務員特例法の一部改正（平成 28 年 11 月）を受けて，教員等の養成・採用・研修を通した一体的な改革を推進するため，県内の教員養成を行う大学等とで構成する「山梨県教員育成協議会」を設置し，協議等を重ね策定したものです。
今後，指標の策定を受け，県では総合教育センターの研修を中心に各種研修を整理・精選するなど，現行の研修体系の見直しを行うとともに，学校現場が直面している教育課題に，より的確に対応できるよう教員研修計画を再構築していくことになります。また，教員養成に関わる大学では，この指標に沿いつつ教育内容等カリキュラムやシラバスの見直しが求められます。
社会の急激な進展の中で，これからの時代を生きる子供たちを教育する教員には，これまで以上に高い資質や能力が求められています。策定された育成指標は，「学び続ける教師」の目指す姿として捉えることもできます。

（※山梨県教育委員会ＨＰに全文掲載）

「やまなし教員等育成指標」では，採用から退職までの教職生活を成長段階に応じて３つのキャリアステージに分け，それぞれのキャリアステージでのあるべき姿を示しています。
＜キャリアステージにおけるあるべき姿＞〔第１ステージ〕採用から５年目まで，「実践力養成期」。＝「教員としての基礎を築いている」〔第２ステージ〕６年目から 40 代半ばまで，「専門性充実期・協働力養成期」。＝「教職としての専門性を高め，ミドルリーダーとして組織を活性化している」〔第３ステージ〕40 代半ばから退職まで，「指導力・協働力完成期」。＝「豊富な経験と広い視野から総合的な指導力・協働力を発揮し，積極的に学校運営を支えている」
これらのステージでのキャリアアップを図る過程において，ＰＤＣＡサイクルを回しながら螺旋的に自己の資質・能力を磨き，「教職としての素養」（人間性に関わる部分）と「教職としての専門性」（それまでのキャリアで身につけた部分）を高めていくことになります。
教員養成学部としては，策定された教員等育成指標が，学部で行う教員養成の指針ともなることを改めて捉えて，今後の教育内容等の再構築に活かすことが求められています。
大学での学びで身につけさせた資質や能力が教員採用の基準であり，教員としてスタートするキャリアステージのベースとなることを再確認して，学生や院生の指導を計画的に行う必要があります。

■ 「山梨大学教育学部教員養成・教育実践研究協議会」設置についての報告
平成 29 年 12 月 5 日（火）に「第１回山梨大学教育学部教員養成・教育実践研究協議会」が開催されました。この会は，これまであった「山梨大学附属学校企画運営委員会」を発展的に改編し，山梨大学教育学部と附属学校園との教員養成・教育実践研究における相互の連携・協働を一層促進させ，その成果を地域へ提供・還元することを推進するために設置されました。
主な研究・協議事項は，次の４点です。
（１）学部と附属学校または附属学校相互の連携・協働による教員養成・教育実践研究等の推進及びその成果の提供・還元に関すること。
（２）教員養成・教育実践研究に関わる地域との連携等に関すること。
（３）附属学校で実施する教育実習，観察実習及び学校体験活動等の円滑化・高度化に関すること。
（４）附属学校で実施する現職教員の研修に関すること。
具体的には，大学・学部と附属学校園との共同研究の推進，附属学校園の研究への支援，現職教員の「スキルアップ講座」の開催，「若桐講座」・「あおぎり講座」の開催，教職大学院の研究や実習への協力，教育実習の円滑化・高度化・標準化に関わる指導者用手引きの作成，教育実習の評価規準に関すること等，教員養成・教育実践・教員研修，附属学校園の児童生徒等に関わるものなど広範囲にわたっています。
事業推進にあたっては，学部，教育実践総合センターとの連携の上に，研究協議会内に「研究開発部会」「実習，養成研修部会」「地域支援連携部会」を置き，「事務局会議」（各部会の代表者による会）を核にスピード感を持って企画・運営・評価が行われるよう取り組んでいきます。
委員は，廣瀬信雄障害児教育コース教授（委員長）を含め学部から 5 名，附属学校園から各校園の校園長，副校園長，教務主任，研究主任，実習主任 20 名，全体で 25 名の構成です。
今後，事務局会議を中心に，来年度の事業計画の検討を進めるとともに，附属小・中学校で開催される「あおぎり講座」「若桐講座」の企画，教育実習の高度化・標準化に関わる指導者用の手引きの作成等に取りかかっていきます。本研究協議会設置の趣旨を御理解の上，実効性のある事業がスピード感を持って推進ができますよう御協力をお願いいたします。

これまでのセンターだよりの一部は，http://www.cer.yamanashi.ac.jp/centerdayori.html で見ることができます。