※この記事は、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）機関誌「海外投融資」2018年11月号に掲載されたものです（www.joi.or.jp）。

新 興 国 マ ク ロ 経 済 WAT C H

チュニジア：「民主化優等生」
は改革の優等生になれるか吉田悦章

国際協力銀行
外国審査部 第３ユニット長

アフリカ大陸の最北端、ラアス・ベン・サッカ岬を

ン革命前の数年間、平均４％程度であった実質GDP擁するチュニジアは、いわゆる「アラブの春」の後、成長率は、その後２％前後に停滞。12 ～13％と高位唯一民主化に成功した国として知られる。一般的な日ながら漸減傾向にあった失業率も、2011年に19％程度

本人読者層からみれば経済的に進んだ国との印象はもに上昇した後、現在まで15％程度で高止まりしている。

ちにくいかもしれないが、たとえば世界経済フォーラ

とりわけ、高学歴若年層の失業や、それによる国外流ムが発表する「世界競争力指数」の2006年のランキン

出は、国家の長期的な経済発展を抑制する大きな問題

グでは世界第30位であり、アフリカの中で最高位にとなっている。経常収支は以前GDP比３％近傍の赤字あった。アフリカにおける経済大国のイメージが強いだったところ、革命以降は拡大を続け、足元の赤字は南アフリカの世界第45位を大きく上回っていたという同10％超であり、為替レートもディナール安が進んでことである。

いる。これを受け、物価上昇率も加速し、足元では前また、アフリカの経済や金融に従事したことのある年比７％程度となっている。財政赤字も以前は同２％

読者であれば、チュニジアというと、国際機関である前後であったが、革命以降は同４～７％と拡大した。

アフリカ開発銀行の事実上の本部が2014年まで首都

この結果、公的債務残高は革命時点の同40％程度かチュニスにあったことが想起されるかもしれない。もら、足元では同70％超に及んでいる。こうした諸指標

ともとコートジボワールにあった本部機能は、2002年の悪化を受け、革命前にBaa2であったムーディーズにの同国での政治混乱により移転を余儀なくされ、都市よる格付けは、足元B2にまで低下した。

機能や政治的安定性など、種々の観点からチュニスがこうした状況を受け、チュニジア政府はIMFに支援選択された。現在では同国の情勢改善により本部機能を要請した。2013年以降スタンドバイ取り決め（SBA）

はコートジボワールに戻っているが、チュニスのアフを、その後2016年からは、2020年までの予定で拡大

リカ開発銀行拠点は北部アフリカの統括機能を引き続信用供与措置（EFF）を実施し、経済・財政の構造き有している。

改革に努めている。このような改革努力は実を結ぶのこのように、アフリカにおいて先進的な経済とみられていたチュニジアだが、民主化プロセスの進展はその経済にブレーキをかけた。図表をみると、ジャスミだろうか。本年４月の現地訪問を踏まえると、筆者としては十分に期待がもてると考えている。
筆者は、サウジアラビアに本拠地をもつイスラム開図表１ 主要経済指標（１）

図表２ 主要経済指標（２）

出所：IMF

出所：IMF38

2018.11

■ 新 興 国 マ ク ロ 経 済 WAT C H
発銀行グループの年次総会に参加するため、チュニジアの首都チュニスを訪れた。同グループ幹部や参加各国の政府要人との面談を重ねる傍ら、チュニジアの経済情勢を確認するため現地有識者などから話を聞いた。とりわけ印象的だったのは、現地日本大使館の尽力で実現したタウフィク・ラージヒー（Dr. TaoufikRajhi）大規模改革担当大臣との会談であった。タウ
フィク大臣は元々学者であり、パリのソルボンヌ大学で経済学の教授を務めていた。その後、上述したアフカスバ広場から臨む政府庁舎

リカ開発銀行のチーフ・エコノミスト兼理事としてチュニスに戻り現在に至っている。

やドイツなどからの支援が時折実行されている。ただ大臣は、政府の改革方針の現状を、財政を含む行政し③については、長らく取り沙汰されていた外貨建国改革、教育・社会保障改革、経済改革の観点からクリ債発行が先般ようやく実施されたが、金額は当初予定アカットに説明してくれた。とりわけ、いくつものインのほぼ半分にとどまった。世界的な金利上昇もあり、フラ・プロジェクトについては、その意義から資金調今後の外貨繰りには留意したい。

達の見込みまで詳細に語っていたのが印象的である。

もうひとつ、経済情勢をめぐる重要な点は、国内政

現地では、タウフィク大臣以外にも、中央銀行、財務治の状況である。上述のとおり物価や雇用に問題を抱省、開発・投資・国際協力省（外務省に相当）、地場える現状のもとで、労働者団体が政府と対立している。

銀などと議論を重ねた。組織により個人により、程度IMFプログラムのもとで種々の改革を進めなければなの差はあるが、社会の安定を意識しつつも、皆、改革らない状況下、そうした勢力との融和との相克が求めへの姿勢を前提とした論調であり、筆者が改革への期られている。上述のタウフィク大規模改革担当大臣の待をもつに十分な話をしてくれた。

オフィスに筆者が入ろうとした際も、すぐ隣のカスバとはいえ、短期的な経済情勢をめぐっては、気がか広場（古くから政治の中心となっており「政治広場」りな点があるのも事実である。ひとつは、外貨準備高とも呼ばれる。写真参照）の近くで政策への不満を訴が低水準にあることである。国際収支面のリスクに備える青年の集団に出くわした。警察当局が監視しながえたバッファー水準として輸入の３カ月分ということらのものであったが、「民主化優等生」の根底に残るが通常いわれるが、チュニジアのそれは、革命前の約市民の思いをうかがい知った。現状、デモや暴動によ７カ月分からほぼ趨勢的に下落し、足元74日分（中銀、る治安悪化の広範化は見込みがたいが、仮にそうなれ10月29日時点速報値）にとどまる。この背景として、ば観光業への悪影響も懸念される。

経常収支の赤字の拡大や、チュニジア・ディナールのこのように難しいかじとりを求められるなかで、海対ドル為替相場の下落があげられるが、当局として外外に住むプロフェッショナルの里帰りにも期待したい。

貨準備の残高の維持を強く意識しているためか、この上述のタウフィク大臣はその好例だが、何度か会ったところほぼ同様の水準で推移している。なお、中銀は、ことのあるIMFの中堅職員もチュニジア人だった。知

外貨準備高の統計を毎日発表しているほか、通常「輸り合いのロンドン在住バンカーにもチュニジア人がい入の何カ月分か」で評価されるところ、「輸入の何日る。このような人々が、祖国の改革に正面から取り組分か」という値で公表しており、外貨準備に対する同むことができれば、経済情勢の早期改善は決して困難国の関心の高さがうかがえる点として興味深い。

なことではないだろう。

外貨繰りをめぐっては、その調達源として、①IMFアフリカ大陸の最北端にあるのみならず、歴史上最プログラムからの引き出し、②二国間など（国際機関を初に「アフリカ」と呼ばれ、かつては世界競争力指数含む）の援助、③対外資金調達が考えられる。①につでもアフリカ域内１位を誇ったチュニジアが、「改革のいては、通常、引き出しを承認するためのレビューが優等生」という観点でもいずれ１位と評価されること半年ごとに行われるところ、チュニジアについてはよりを期待したい。

きめ細かい四半期ごとのレビューとなっているが、10月１日にも第４次レビューが理事会で承認されたばかり※著者略歴：ハーバード大学留学後、一橋大学商学部卒。京都大学博士（地域研究）。日本銀行を経て国際協力銀行へ。2012

であり、未達の項目もあるがおおむね順調に推移して年10月より現職。08年より早稲田大学ファイナンス研究センター

いる。②も、民主化支援という意義も含めて、フランス客員准教授などを兼務。京都大学大学院特任准教授。
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