価値 創 造の源 泉とグループの目指す姿

競争優位の源泉 ～価値創造のために活用する資本〜
国内外の幅広いネットワーク

社会関係資本しずおかフィナンシャルグループは、国内では静岡県を中心に、神奈川県をはじめとする周辺地域や、アライアンス締結金融機関の営業エリアである愛知県や山梨県にもネットワークを広げ、国内に229 拠点を有しています。お客さまとの接点を確保しながら、各地域のお客さまのニーズに合わせた最適なサービスを提供しています。
また、お客さまの海外での事業展開を支援するため、海外6拠点（支店3拠点、駐在員事務所3拠点）と17提携金融機関ならびにタイ・
ベトナム・インドネシアへの職員派遣という地方銀行随一の海外ネットワークを有しています。

山梨県
1

大阪府
1

愛知県
4 1

東京都
5
ブラッセル駐在員事務所

神奈川県
23 2 1

ニューヨーク支店
上海駐在員事務所

静岡県
171 15 5香港支店

シリコンバレー
駐在員事務所

シンガポール支店

204拠点（県内171、県外33）

静岡銀行（2024年7月1日現在）

静銀ティーエム証券 19拠点（県内15、県外4）

6 拠点（県内5、県外1）

静銀リース

海外支店 3拠点

駐在員事務所 3拠点

提携金融機関 17行

多様な専門人財

人的資本

お客さまの課題解決に向けた最適なソリューションを提供できる人財の育成に努めるとともに、従来にない新たな社会価値を創造できる「価値創造型人財」やデジタル技術・データの戦略的活用に向けた「デジタル人財」を拡充しています。

P.69

グループ全体での多様な専門人財の採用、育成に加え、地域とのリレーション強化や新たな事業への取組み等を目的に、外部との積極的な人財交流を実施しています。交流を通じて相互に知見・ノウハウを吸収することで持続可能な地域社会づくりを担う人財を育成
してまいります。

保有資格者数一覧
FP1級

価値創造型人財

中小企業
診断士

359 名

IT

76 名

外部との人財交流の状況

パスポート1,424 名課題解決型人財
基本情報
技術者

211名

地域企業への派遣制度
8名（累計22名）（2024年5月1日時点）

地域企業

地域企業の
目線を備えた
人財として帰任OB人財（ 2024 年 4月1日時点）

社会保険
労務士

行政書士

20 名

MBA

20 名

異業種企業への派遣
10名（累計44名）

13 名

異業種企業

知見やノウハウを備えた専門人財として帰任
異業種企業からの副業受入
4 名（累計8名）

地域の総合金融グループの一員として培った知見を地域へ還元

地公体への派遣

他金融機関への派遣
14名（累計53名）

2名（累計11名※）
地方創生分野における連携を強化

地方公共団体地公体からの受入れ
5 名（累計 22 名※）※ 2015 年度（地方創生部設置）以降の累計人数

25

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

知見やノウハウを備えた専門人財として帰任保険会社からの受入れ
34名（継続的に実施）

他金融機関

強固な顧客基盤

社会関係資本

静岡銀行の預貸金残高は地銀トップ水準を誇ります。また、静岡
県内シェアは約4割で、現在も拡大傾向にあります。

（単位：億円）■貸出金■預金

静岡県内シェア
貸出金 37.1％ ／ 預金 38.4％

■うち県外
■うち県外

120,000
90,000

貸出金

預金60,00010兆1,966億円

11兆7,555億円

30,000066,78650,163
34,11863,25655,74642,766

2004年度

76,15676,94264,07947,397

2010年度

101,966

90,491

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

長年に亘り築いてきたお客さまとの信頼関係に支えられ、

117,555

100,227

76,921

52,6872016年度

2023年度

健全な財務基盤

財務資本

しずおかフィナンシャルグループは、地域金融機関の中でもトップクラスの資産規模と収益力を誇っています。また、自己資本比率は18.17%、リスク管理債権比率は0.95%と1%を下回り、財務面において高い健全性を維持し、外部格付機関より高水準の格付けを取得しています。

1,022億円
社会関係資本

リスク管理債権比率（静岡銀行単体）

自己資本比率（連結）578億円

18.17%

自然資本

静岡県のポテンシャル

0.95%

しずおかFG

静岡銀行

−

A1
AAA-

Moodyʼs
S＆P
R&I

−

AA-

価値創造の源泉とグループの目指す姿

親会社株主に帰属する
当期純利益（連結）

経常利益（連結）

主要マーケットである静岡県は、日本のほぼ中央に位置し、富士山をはじめとした世界に誇る豊かな自然資本を有しています。また、第一次産業から第三次産業までバランスのとれた産業構造や、移住希望地ランキングでは4年連続で1位を獲得するなど、全国有数のポテンシャルを秘める魅力ある地域です。

豊かな自然資本自然環境保全地域面積

10 位

358 万人

全国

17兆1,052億円

全国

人口（令和4年10月1日現在）
県内総生産（令和2年度）

全国

6位

ユネスコエコパーク認定
南アルプス

10 位

全国

中部横断自動車道

4位

田子の浦港

17兆2,905億円
30.5％
ピアノ

パルプ・紙
飲料・たばこ・飼料

全国4位
5.0％（令和3年）

5.6％
14.3％
7.9％13.1％
食料品

焼津港
東名高速道路23.6％

清水港

新東名高速道路

製造品出荷額等

その他

世界文化遺産
富士山

輸送機械

浜名湖

コーポレート・ガバナンス

17兆2,905億円

製造品出荷額等（令和3年）

目指す姿の実現に向けた取組み

経済規模とバランスのとれた産業構造

世界ジオパーク認定
伊豆半島

駿河湾

御前崎港

魅力ある地域
電気機器
化学工業

移住希望地ランキング

4年連続 1位

アクセスや利便性の高さに加え、誘致活動を積極的に実施し、4 年
連続で 1 位を獲得

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202426

価値 創 造の源 泉とグループの目指す姿

知的資本

グループストラクチャー

しずおかフィナンシャルグループは、銀行・証券・リースなどの23社（持分法適用会社を含む）で構成され、地域のお客さまに対して幅広いサービスを提供しています。今後も、グループ会社間の連携やシナジーの強化に加え、新事業領域への挑戦や異業種企業との連携によりソリューション領域をさらに広げ、ステークホルダーのあらゆる課題と向き合い、社会価値の創造と企業価値向上の両立を目指してまいります。

しずおかフィナンシャルグループ

既存の金融サービスの領域

社会課題を起点とした銀行・証券・リースをはじめとした、多彩なソリューション提供が可能な23社で構成

しずおかフィナンシャルグループが持つ経営資源を効果的に活用しながら新しい事業領域へ挑戦

金融業務

金融商品取引業務

静岡銀行

Shizuoka Liquidity
Reserve Ltd.
Shizuoka EU Liquidity
Reserve Ltd.

経営
コンサルティング業務

静岡銀行

静銀ティーエム証券

マネックスグループ

静銀経営
コンサルティング
静岡銀行

Turn The Tide

Shizuoka SG Liquidity
Reserve Ltd.

静銀リース
静銀経営コンサルティング

コモンズ投信

グループの
生産性向上

TJS

ベンチャー・再生支援

新事業領域への挑戦のため設立

P.55

静銀総合サービス
静岡キャピタル

静銀モーゲージ
サービス

カード業務

静銀ビジネス
クリエイト

静銀カード

しずぎんハートフル

静銀セゾンカード

IT関連業務静銀ITソリューション

27

信用保証業務リース業務

静銀信用保証静銀リース

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

ティージェイエス

マーケティング業務
SFGマーケティング

NEW

不動産関連
投資助言業務
SFG不動産投資顧問

NEWしずおかフィナンシャルグループの価値創造

異業種企業との連携

新たな事業領域の拡大

異業種企業との連携による新たな付加価値の創出
既存の金融機能の提供に留まらない
新たな付加価値の創出

資産管理・
資産形成分野価値創造の源泉とグループの目指す姿

ベンチャー
ビジネス
キャッシュレス

環境関連

先端技術
（AI等）
活用

社会価値の
創造

住宅ローン分野
マーケティング

企業価値の向上

コーポレート・ガバナンス

外国人
有料職業紹介目指す姿の実現に向けた取組み

人材派遣

地域活性化分野

不動産関連
投資助言

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202428

価値 創 造の源 泉とグループの目指す姿

グループ連携 ～静岡銀行頭取メッセージ
グループ連携の「深化」と「進化」
が生み出す価値共創企業が収益構造の転換に向けた成長投資を加速させるとともに、
持続的な賃上げを推し進めることで、経済環境が改善することしずおかフィナンシャルグループの第1次中期経営計画（2023が期待されます。一方、金利上昇にともなうコスト増加や為替〜2027年度）では、2030年度に「すべてのステークホルダーが変動等が企業収益や家計へ与える影響が懸念されますので、サステナブルかつ幸福度が高まっている状態」を目指し、地域

引き続き、お客さまが直面する課題に寄り添いながら、丁寧に対応

やお客さまの課題解決を通じた「社会価値創造と企業価値向上

していくことが求められます。

の両立」に取組んでいます。すべてのステークホルダーとの新たな経済成長に向けた潮目が変化するなか、いかなる環境にあっても価値共創に向け、グループ各社のさらなる「自立（自律）と連携」

変わることのない本質は、「地域あっての地域金融機関」でが求められるなか、当行では、地域、お客さま、グループ各社をあることです。第 1 次中期経営計画の実現に向けては、地域につなぐ「ハブ」となり、課題解決メニューを地域に広め、提供

生かされている企業として「我々の存在意義は何か」「自分たちする「プロモーター」の役割を果たすことを意識しながら各事業の仕事が、どのように社会に貢献しているか」を考え、地域やを展開しています。

お客さまの良き相談相手となるよう日々役職員に伝えています。

2023年度の主な取組みを紹介しますと、当行、静銀経営コンサル

この原点に立ち返り、地域のあるべき姿に向かって地域社会のティング、藤枝市、地域企業が連携し、「藤枝型森林カーボンクレジット」

課題解決にグループ一体となって取り組み、新たな社会価値をのスキームを構築しました。これは、森林を所有しているお取引先

生み出すことで、地域とともに持続可能な未来を切り拓いてまいる

に対し、静銀経営コンサルティングと藤枝市がJ-クレジットの登録所存です。

を支援するだけでなく、藤枝市内で創出したカーボンクレジットを活用したエネルギーや木材の地産地消を図ることで、地域産業の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。

活性化を図る枠組みになります。
また、グループ各社の連携強化やシナジー創出に向けたDXの取組みも進めています。当行が導入した新営業支援システム「S-CRM」は、静銀リース、静銀ティーエム証券をはじめグループ

10社に展開し、即時に関連部署やグループ会社とのスケジュール
調整等が可能となったことで、グループ役職員の同行訪問件数も増加しています。
このほかにも、しずおかフィナンシャルグループの経営層と役職員が直接対話する「タウンミーティング」を開催し、基本理念
や経営戦略への理解を深めるとともに、地域、グループ双方の持続的成長に必要な風土・文化の醸成やグループ間の連携強化に取組んでいます。
持株会社体制への移行によって、これまで当行の子会社であったグループ会社が並列の関係となるなど、グループ各社の果たすべき役割が明確になり、「自立（自律）と連携」に対する意識が変化していることを感じています。引き続き、グループ各社が切磋琢磨しながら、地域やお客さまの課題解決に向けた連携の高度化を図るとともに、コミュニケーションの深化を通じてグループシナジーの最大化を実現することで、価値創造に向けた戦略の具体化・実践を加速してまいります。

地域における「存在意義」を果たすための行動を
2024年3月に日本銀行はマイナス金利を解除し、政策金利を引き上げることを決定しました。今後、「金利のある世界」では、

29

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

取締役頭取

八木 稔

グループ連携 ～取組事例
静岡銀行×静銀経営コンサルティング
しずおかフィナンシャルグループの価値創造

官民連携で「藤枝型森林カーボンクレジット」を展開
静銀経営コンサルティングでは、藤枝市、東海ガスと連携し、藤枝市の市域の約5割を占める中山間地域の豊富な森林
資源の適切な維持・管理を通じてサステナブルな経済活動と地産地消カーボンニュートラルの考え方
静岡県内のCO（GHG）
2
排出量を静岡県内の吸収量によってオフセット
排出地球温暖化対策を両立して推進することを目的に、「J-クレジット制度」の利用促進と森林資源の有効活用など、藤枝市内での地域循環モデルの確立に官民連携で取組んでいます。

吸収

＋CO2

＋CO2
−CO2

その一環として、静岡銀行の取引先である渡辺林業株式会社、

オフセットとカーボン
ニュートラルの実現

およびTMホーム株式会社の藤枝市内初となる「J-クレジット
プロジェクト登録」に際し、検討段階から登録完了までのガス吸収量を売買し、市内でカーボンクレジットとエネルギー、

地域全体の持続的な成長実現

木材の地産地消を行う「藤枝型森林カーボンクレジット」の環境価値スキームを確立しました。
こうした取組みを通じて、静銀経営コンサルティングでは、静岡県内のCO2（GHG）排出量を静岡県内の吸収量でオフセット

中山間地の発展カーボンニュートラル実現という社会課題の解決、
社会価値の創造

価値創造の源泉とグループの目指す姿

地域全体のバランスの取れた発展＝

一貫した支援とともに、両社が所有する森林の温室効果

過疎化、中山間地での産業・雇用の減少、地域産業（林業等）の衰退、環境破壊による災害の増加などの社会課題の解決

包摂性

する「地産地消カーボンニュートラル」の実現を目指し、資金

お客さまのJ-クレジット創出を支援しています。

●

市街地

産業の発展

●

新たな価値の創造
一部業界に偏らない経済・社会・
生活の発展

J-クレジットを通じた地域共創・共生・循環モデルの構築
目指す姿の実現に向けた取組み

静岡銀行×その他のグループ会社
営業支援システム（S-CRM）の導入
営業活動や管理業務の効率化・高度化を目的に、営業支援

同行訪問件数の変化（銀行担当者とグループ会社担当者※）

システム（S-CRM）をグループ10社で導入しました。グループ

約2.5倍に増加

各社への導入により、情報の共有・連携を強化し、スピード感

1,552
コーポレート・ガバナンスを高めグループシナジーの最大化を目指すとともに、生産性向上
により営業活動を効率化し、高付加価値提案の実践を図っています。
システム導入前との比較でグループ会社間の同行訪問件数

S-CRM導入655

は約 2.5 倍に増加し、静岡銀行と静銀ティーエム証券・静銀リース等グループ会社との連携では顧客ニーズに沿った提案
により営業成果にもつながっています。

2022年度
第4四半期

2023年度
第4四半期※静銀ティーエム証券、静銀リースの合計件数

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202430

価値 創 造の源 泉とグループの目指す姿

グ ループ 連 携

静銀ティーエム証券座談会

グループで知恵を出し合い信頼される企業グループに！
持株会社体制に移行して以来、グループ内の連携やシナジーのさらなる強化を図り、地域やお客さまのあらゆる課題解決の支援に取組んでいます。なかでも多くの顧客接点をもつ静岡銀行と静銀ティーエム
証券では、「チーム担当者制」などの共同施策を展開し、銀証連携のさらなる高度化を目指しています。そこで、静銀ティーエム証券の社長 大石 実と社員による座談会を行い、グループ連携強化を通じた

受け身から能動的へ
大石

31

大石 実
棚橋 風佳

静銀ティーエム証券 代表取締役社長

意識の変化など、現状について率直に語り合いました。

清水支店長

佐野 香織

人財開発部

かける場面が増えていると私も感じます。総合金融グループとしてまずは、持株会社体制移行により「変わった」と感じて相互に連携を図りながら、お客さま一人ひとりに最適なポートいることはありますか？ 二人はどんな印象をもっていますか？

フォリオを提案し、継続的なフォローを行うことが、しずおか

佐野 以前は、どうしても「静岡銀行の子会社」という思いがあって、フィナンシャルグループ（以下「しずおかFG」）を選んでいただく

銀行に対する遠慮から、さまざまな場面で率直な意見や考えを伝えことにつながるはずです。

きれないこともありました。でも、持株会社体制移行により銀行と棚橋 このほか、大石社長が開催してくれる業績説明会に参加して並列となったことで、私たちのプロ意識も高まり、以前に比べて積極的

自社の現状や課題を教えてもらったり、タウンミーティングで柴田に意見交換できるようになりました。そのため、担当者同士の距離が社長をはじめグループ各社の経営者や仲間と話し合ったりする機会

縮まりましたし、支店長など上位職の皆さんも、当社との連携をを通じて、グループに対する理解度は確実に高まっていると感じ

通じてお客さまにどのような提案ができるのか、従来以上に真剣にます。私自身も、1年前までは自社の業績や、自分の仕事がグループ考えてくれていて、とてもありがたく思っています。

や地域に与えている影響等について深く考えることはありません

棚橋 私は、持株会社体制に移行した当時は営業店に勤務していて、でした。持株会社体制移行による環境変化は、私にとって社会人

半年ほどは体制や意識の変化を実感することはありませんでした。

として成長する機会になったとも感じています。

しかし、徐々にですが、銀行担当者との連絡頻度が増えていること

佐野 私も以前は、会社のビジョンや経営目標は経営陣など上層部に気づいたんです。それと同時に、以前だったら私一人で対応が決めるもので、私たちは決められた目標に向けて一生懸命にしたり、提案内容を考えたりしていた案件でも、もちろんファイア・努力するだけという意識がありました。そのため、社員それぞれがウォール規制を遵守のうえですが、自然と銀行の担当者に相談

自身の考えで行動するなどバラツキがあったかもしれません。しかし、しやすくなっていきました。このように、銀行担当者との連携が深まる

今は、業績説明会などで大石社長自ら会社のビジョンや現状をにつれて、私自身もグループの一員なんだという実感がわいてきたと説明してくれますし、私たちもその場で疑問点について直接聞け思います。

ますので、社員のモチベーションやエンゲージメントを向上させる

大石 銀証連携を強化するうえで、銀行と兄弟会社になったのは

うえでも大きな効果があると感じます。やはり、直接対話できると、大きな意味があったと会社が私たちを大切にしてくれていることが伝わってきますし、全員いうことですね。以前が同じ方向を見て進むことができます。組織が大きくなるほどは、当 社 のなか にも経営者とふれ合う機会が減り、距離感を覚えてしまうものですが、「銀行の子会社としてしずおかFGのように、新入社員のころから経営者と直接ふれ合える

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

仕事をもらっている」のはすばらしいですよね。

という意識の社員がい

大石 以前、銀行の支店長を務めていた頃、取引先の業績説明会

たかもしれないけど、に招かれて、社長から「取引銀行の支店長として意見を聞かせて今は受け身ではなく、ほしい」と言われたことがあります。その時感じたのは、全社員

当社から能動的に働きが自社の業績を理解し、強みや課題を共有することは、会社を成長させるうえでとても大切だということでした。それで、当社でも全社員を対象とした業績説明会を始めたわけです。とくに質疑応答の時間を十分に確保するようにして、多くの声に耳を傾けていきたいと思っています。今後もさまざまな場面で皆さんと向き合う
しずおかフィナンシャルグループの価値創造

機会を作っていきたいですね。

課題は「法人連携強化」
佐野

変化したことと言えば、2023 年度上半期から導入した「チーム担当者制」の影響は大きいと思います。これは、おもに富裕層、準富裕層（法人オーナー含む）のお客さまに対する2024年1月に顧客との接点をもつグループ会社に導入され、法令銀証双方の担当者を明確にし、協働で資産状況の把握と提案をふまえながら改善を重ねている段階ですが、スケジュールのを検討する仕組みで、従来は銀行と証券それぞれの視点から共有や回覧機能を通じた情報の即時共有などにより、確実にアプローチしていましたが、今は真にお客さまのためになる最適

業務のスピード感は高まったと感じています。

なポートフォリオをともに知恵を出し合い提案につなげています。
以前は、銀行の営業活動ありきの受け身のアプローチでしたが、次のステージへ

今は、そうした姿勢や意識は払拭されていると感じます。

大石

大石

くくりましょう。

連携が深まり、より一層お客さま本位の業務運営の実践につなげ

棚橋 新卒採用の担当者として、学生の皆さんに「静銀ティーエム

られていると思います。ただし、法人に関しては、まだ道半ば

証券で働きたい」「しずおかFGの一員になりたい」と思ってもらえるの状況にあります。当然ですが、資産運用の提案だけではお客さま

魅力あふれる企業グループに成長させたいです。そのためにも、の期待に応えることはできません。総合金融サービスの提供にグループ各社の採用担当者との連携を強化し、理解や共感につながる

あたっては、まずは、取引先をよく知ることが何よりも重要です。

さまざまな情報を発信していきたいですし、学生のキャリア形成

そのうえで、資本政策や事業承継などの課題に対してグループ各社がを一緒に考え伴走できるよう、私自身もより一層知識やスキルを連携し、知恵を出し合い支援策を考えていかなければいけません。

身につけたいと思います。

当社は、こうしたアプローチを銀行等に任せて、運用面ばかりに佐野

焦点をあてていた傾向がありましたが、今後の課題は、個人も法人

現在、当社の静岡県内シェアは約10％です。しずおかFGの証券も、総資産をしっかりと把握して、お客さまの課題解決につながる会社としては少し物足りないと感じているので、個人としては志を

価値創造の源泉とグループの目指す姿

そうですね。
「チーム担当者制」によって担当者同士のでは最後に、今後の抱負を話し合ってこの座談会を締め

私は、さらなるシェア拡大に注力したいと考えています。

高くもって50％を目指したいと思っています。そのためにも、各自意識と体制を変えていく必要があると考えています。 そうしたがスキルアップに努め、多くのお客さまにグループの総合力を意味では、銀行のほか、静銀経営コンサルティングや静岡キャピタル

実感していただきたいと考えています。そして、地域ナンバーワン

等との連携もさらに重要になると感じています。

はもちろん、お客さまにとってのオンリーワン企業に成長したい

また、当社では、2年ほど前から収益構造の改革として、ストックですね。地域のお客さまに頼られ、信頼される企業グループに成長

資産の拡大に取組んでいますが、この実現に向けてもグループできるよう、私自身も精いっぱいがんばります。

連携の強化を図り、「シェア拡大」「エリア拡大」「新規事業の展開」

大石

目指す姿の実現に向けた取組み

方法をグループで考え、スピーディに施策を展開できるよう、

当社は 2000 年に設立し、今年で 25 年目を迎えました。

現在は、静岡県をはじめ、神奈川県、山梨県、愛知県に拠点を佐野

法人連携強化に関して言えば、一つ印象深い案件があり構えるなど、着実に営業エリアを拡大してきたことで、地銀系証券ます。それは、潤沢な内部留保と自己資本比率の高さが特徴の会社としてトップ水準の収益、資産規模を誇る企業へと成長しました。

地域企業に対して、銀行と一緒に3カ月以上かけて最適なポート

また、直近2年間では、ストック資産重視で、よりお客さま目線のフォリオを検討し、提案させてもらったことです。この案件は、営業体制を定着することができました。今後は、しずおかFGの結果的に、しずおかFG以外の証券会社等も加わり、さまざまな一員として、地域における確固たる地位を確立するため、まずは、金融商品を組み合わせることで、お客さまの最善の利益を追求

中期経営計画で掲げる2027年度の経常利益目標50億円の達成にした総合的な提案となり、私自身もお客さまの役に立てたという

向けて、各種施策の推進を加速させていきたいと思います。そして、手応えを感じることができました。

次のステージへとステップアップできるよう、全員で力を合わせて、

棚橋 佐野さんの案件のように、グループ全体で付加価値の高い

地銀系証券会社として圧倒的なプレゼンスを発揮できるよう、日々提案を実践する観点では、今後、新営業支援システム「S-CRM

努力していきましょう。

コーポレート・ガバナンスの3つを並行して推進することが重要となります。

（スクラム）」の活用も期待できると思います。このシステムは、
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202432

価値 創 造の源 泉とグループの目指す姿

マテリアリティの解決に向けたアプローチ
しずおかフィナンシャルグループ では、「社会 価 値 創造 」と「企 業価 値向上 」の両立に向けた取 組みとして、「社会」「経済」「環境」をテーマに重要課題（マテリアリティ）を特定し、その解決を通じて社会インパクトを創出します。
特定したマテリアリティ
特定したマテリアリティにおける機会とリスクを踏まえ、内外の環境変化を適切に捉えながら課題の解決に向けたさまざまな施策を効果的に展開してまいります。また、それぞれのマテリアリティに対応するアウトプット・アウトカムを設定し、社会インパクトへの貢献にマテリアリティ

人口減少・
少子高齢化への対応

主な機会・リスク
機会

リスク

社
会

機会

地域社会の
健全な成長

関係人口増加に向けた●

課題解決、新たな価値創出

観光活性化施策の展開●

外国人向けローン保証業務の検討●

移住、空き家対策に関する施策の労働力不足による地域経済

推進

の衰退

増加・裾野の拡大

内外の環境変化・課題認識●

社会価値創造に対する社会的期待の高まりや他プレイヤーの取組みが進む●

人口減少、少子高齢化のトレンド
は 続 い て お り、2024 年 問 題 な ど

資産形成・運用ニーズのお 客 さ ま ニ ー ズ の 多 様 化、
リスク

2023年度の主な施策●

NISA、iDeCoの推進●

金融経済教育の展開●

銀証連携による

産業変革や産官学金が連携した

ライフプランコンサルティング

イノベーションの創出が求められる

デジタルチャネルの発展による競争力の低下

課題の顕在化が著しい●

地域の産業力維持・向上のため、企業の経営課題の多様化・
機会

産業発展と
金融イノベーション
リスク

経済

高度化に伴うソリューション

●機会の増加・拡大TECH BEAT Shizuokaの開催●

ベンチャーデット、エクイティ

社会構造変化への対応不足・

投資の拡大
●

遅延による企業業績の悪化

新たなソリューション機会の増加・拡大デジタル社会の形成
リスク

対応の遅れによる競争力の機会

環境と経済が●境両立した社会の充実●

中小企業のデジタル化支援

自然災害の発生、規制強化

機会職

人的資本経営の実践

員

リスク

しずおかGXサポートの

主

リスク

●

創造に向けた組織風土の変革

タウンミーティングの実施●

サステナ研修の実施●

人財の流出や役職員のモチ健康経営にむけた各種施策●

ベーション低下に伴う業績

RS信託の導入●

社内ベンチャー制度の運用

33

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

からの信頼低下

シェアリングやサステナブル、環境台頭など消費行動や嗜好が変化

多様な人財育成、新たな価値

株価の低迷、
ステークホルダー●や人権に配慮した製品・サービスの環境ファイナンスの浸透、推進

地域株主の増加

企業価値の向上

異業種企業の金融領域への参入に自治体との連携協定を通じた各戦略による企業価値向上

株開発の延伸、コスト上昇●

地域への展開●を 通 じ た 株 主 へ の 還 元、

人財不足を背景にしたシステム

脱炭素化社会形成に向けた取組み

の悪化

機会

さらなるDXや生成AI活用の必要性●

よるプレイヤーの多様化●

ステークホルダーの信頼低下

役

ネ ッ ト 証 券 の 台 頭、 各 種 取 引 の
非対面シフト拡大を見据えた社内での生成AIの活用●に よ る 企 業 業 績 悪 化、

しずぎん加盟店サービス●の増加・拡大リスク

規模の追求、その原資となる預金（キャッシュレス決済）の推進

低下、企業業績の悪化

新たなソリューションニーズ

アセットビジネスにおける運用●

脱炭素、生物多様性に関する環「金利のある世界」の到来●など調達施策の多様化

デジタル化の進展による機会

企業再生支援、産業変革支援●●

株主還元のさらなる充実（

自己株式取得
配当性向目標の見直し）●

社会価値創造と企業価値向上の両立に向けた人財育成や働き方改革、
デジタル人財の必要性●

サステナビリティ経営の高度化●

インテグリティを意識した適切なガバナンス体制の構築

マテリアリティの特定手順①検討課題の抽出②検討課題の評価・絞込③特定したマテリアリティ

多様な目線を包含（社会・経済・環境）した
地域社会としずおかフィナンシャルグループ
双方の検討課題を抽出

社会価値創造と企業価値向上の観点から、地域社会としずおかフィナンシャルグループの機会・リスクを評価し、検討課題を絞込み

マテリアリティをグルーピングし特定
しずおかフィナンシャルグループの価値創造向けたサステナビリティ指標の進捗状況も把握することで、社会価値創造と企業価値向上の両立にむけたPDCAを実践してまいります。

2024年度の重点施策

アウトプット（抜粋）●

広域観光企画数●

まちづくりコンサルティング●

人財ソリューション解決件数

アウトカム

インパクト

事業の受託
静岡県内の

価値創造実現に向けた各戦略の具体化・実践の加速

NISA口座開設件数●

付加価値団信セット率●

金融経済教育●TECH BEAT Shizuoka来場者数●

ポジティブ・インパクト・

移住者増加（継続的に増加）

受講者数

ファイナンス実行先への伴走

地域課題の解決

支援件数●

企業再生支援件数

静岡県内の
企業数増加

●

企業成長率の向上（持続的発展）

導入件数●

社内での生成AIの活用件数●

中小企業のデジタル化支援
実施件数

ベンチャービジネス

グローバル

しずぎん加盟店サービスの●GHG排出量新規算定先数●

環境ファイナンス、リースの実行額

静岡県内の温室効果ガス
カーボンニュートラル
の推進

排出量削減率（2013年度比△46％）

目指す姿の実現に向けた取組み

預貸金ビジネス静岡県内実質総生産

サステナビリティ指標の達成

重点推進分野●静岡県内人口の社会増減率

価値創造の源泉とグループの目指す姿

関係人口増加コーポレート・ガバナンス※2030年度

新事業・
資本提携・M&A

デジタル・アプリ●

課題解決・価値創造型人財数●トップラインの拡大●

経費水準のコントロール

グループ役職員
エンゲージメント

利益増加の成長

役職員のウェルビーイング（エンゲージメント指標）

財務目標（収益性・効率性・健全性）

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202434

価値 創 造の源 泉とグループの目指す姿

価値創造に向けた経営戦略 ～第1次中期経営計画
クロスオ ー バ ー

第1次中期経営計画 ［ 期間2023～2027年度］
10年ビジョン

地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ
しずおかFGのマテリアリティ■

地域社会の健全な成長■

産業発展と金融イノベーション■

デジタル社会の形成

環境

■

■

地域共創
戦略

環境と経済が両立した

グループビジネス戦略「顧客接点」「営業」「人財」「経費」の変革に取組み、
経営資源を捻出し将来の成長につなげる■■

株主

企業価値の向上

持株会社体制下での企業統治体制を高度化
グループシナジーとスピード経営を促進

各戦略を通じた生産性向上・収益機会の拡大

企業価値向上役職員

人的資本経営の実践■■「地域・お客さまの社会的課題･ニーズ」
をグループ
機能により徹底的に解決■

トランス
フォーメーション
グループガバナンス
戦略
戦略

社会の充実

■

課題解決を通じて地域（経営基盤）
を活性化し、社会価値を創造する

サステナビリティ指標

経済

人口減少・少子高齢化への対応

指標
社会インパクト

社会

■

基本戦略

サステナビリティ指標の進捗状況
サステナビリティ指標
指標

2027年度目標

目指す指標

社会価値創造≫継続的に増加■静岡県内実質総生産（GDP）≫持続的発展■

静岡県内の温室効果ガス排出量削減率≫2013年度比▲46％（2030年度）■

お客さまのグループ取引満足度※1≫前年度比プラス■

グループ役職員のエンゲージメント※2≫4.0以上■カーボンニュートラル（Scope1、2）≫達成（2030年度）■

連結経常利益≫1,000億円以上

■

連結ROE

≫6.5％程度（純資産基準） 7.5％程度（株主資本基準）

効率性

■

連結OHR

≫53％程度でコントロール

健全性■

連結CET1比率※3≫13％以上エンゲージメント指標

収益性

コミットする指標

静岡県内人口の社会増減率

社会インパクト指標

財務目標

企業価値向上■※1：お客さまアンケートにより
「NPS」
で計測。
NPS…Net Promoter Score 家族や友人等に商品やサービス、企業そのものをすすめたいと思う度合い、推奨度※2：「仕事での充実感」「仕事への適応感」「職場への満足感」「上司への満足感」「会社へのロイヤルティ」の5要素の平均を総合満足度として捉え計測（1〜5で評価）※3：2023年度実績の（）内はバーゼルⅢ最終化ベース

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SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

第 1 次中期経営計画「Xover〜新時代を拓く」は、目指すべき未来像を描き、それを実現するための計画をバック
キャスト思考で策定しました。持株会社体制で臨むはじめての中期経営計画として、すべてのステークホルダーと新たな価値を共創しながら、不確実な時代に未来を切り拓き、豊かで持続可能な地域社会の実現を目指します。

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

中計ビジョン

未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ
2030 年に目指す状態
地域

社会
価値
企業
価値

役職員

すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態

社会価値創造と企業価値向上の両立
株主

未来世代〜新たにステークホルダーに追加〜

2023年度の財務目標は、概ね順調に推移

目指す姿の実現に向けた取組み

2023年度実績の評価

価値創造の源泉とグループの目指す姿

お客さま

足元の収益を確保しつつ、地域共創に向けた中長期的な戦略を展開し、持続的な成長を目指す

2023年度実績

今後の方向性・課題≫増加（＋0.015%）○≫発展（2022年度実質経済成長率＋5.2%）○≫削減率鈍化（2021年度▲15.8%）−

GHG排出量算定ツールを活用した地域全体への“面”の取組みの強化≫−（グループ全体 前年度実績値なし）−

支援メニューの拡充とグループシナジーの発揮、社会価値と事業性が両立する事業への育成

≫3.81

○

カルチャー変革のさらなる進展、人的資本の最大化≫▲74.1%（2013年度比）○

自らのネットゼロを可能な限り前倒しで推進。自然資本と併せ、地域の産業を守る取組み≫1,022億円○≫純資産基準：4.9% 株主資本基準：6.2%▲≫56.3%○

成長投資と経費水準のバランス≫18.1%（14.2%）▲

適正な自己資本水準へのコントロール

地域共創戦略の各施策を具体化・見える化し、戦略を加速（中長期的取組み）

コーポレート・ガバナンス

金利環境の変化を踏まえた適切なバランスシート運営（円貨・外貨）

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

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