体系番号

令和3年度

第2次上尾市上尾市地域福祉計画・第5次上尾市地域福祉活動計画【取り組み評価シート】

1-1
（計画冊子

１

基本情報

３

基本目標

１

福祉サービスが利用しやすい地域の実現

取り組み

１－１

福祉サービスの利用支援

目指す姿○多様な組織が連携し、それぞれの特性を生かした事業の展開や、効果的な情報提供に努めることにより、必要な人が必要なときに福祉サービスが受けられる地域を目指します。
○判断能力が不十分な人でも、適切に制度やサービスが利用でき、権利が守られ、その人らしく生きる
ことのできる地域を目指します。

取り組み内容◆市の取り組み（１）福祉サービスの充実○児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、健康増進などの各福祉分野の計画に基づいて、各種福祉サービ
スの充実を図ります。
（２）情報発信体制の充実○市民誰もが適切な情報を入手できるよう、ユニバーサルデザインに配慮した見やすく、わかりやすい
広報や市ホームページ等の充実を図ります。
○それぞれの対象ごとの福祉サービスの情報提供に努めるとともに、効果的な周知、啓発を図ります。
（３）関係機関との連携○個々のケースに応じたきめ細かい福祉サービスの提供に向け、事例や情報の共有をはじめ関係機関との連携に努めます。
（４）権利擁護の充実○市民一人ひとりが、人間らしい生活が保障され、必要な援助を受けることができるよう、サービス利用者の権利擁護に取り組みます。
◆社会福祉協議会の取り組み○さまざまな情報媒体を活用した福祉サービスに関する情報の発信体制を強化します。
○日常生活において、一人で判断することに不安のある高齢者や知的障害者・精神障害者などを対象とした福祉サービスの利用や日常的な金銭管理などを支援します。
◆Let's try
市民は…
○福祉サービスを利用する際には積極的に情報を収集し、自分に適したサービスを選択しましょう。
○福祉に関する学習の機会を積極的に活用し、知識や技術の習得に努めましょう。
区会・町内会・自治会は…
○地域包括支援センターや福祉サービス事業所の事業内容や利用方法に関する情報を地域で共有しま
しょう。
○地域の中で成年後見制度についての理解を深めるとともに、判断能力の低下に気づいたら市や社会福祉協議会の制度やサービスにつなげましょう。
社会福祉法人は…
○各組織・団体と連携し、適切な福祉サービスの提供に努めましょう。
○第三者評価等を行いながら、サービスの資質向上に努めましょう。

２ 現況と課題
多様なニーズに対応した福祉サービスの充実が求められています。
○介護保険の要介護等の認定者数や障害者手帳所持者数は増加傾向にあり、今後も高齢化などを背景に増加していくことに加え、そのニーズが多様化していくことが推測されます。
○今後も上尾市が持続的に活力のあるまちを維持していくために、地域や関係機関、市が綿密に連携し、安心して子どもを産み育て、子どもが伸びやかに育つまちとして子育て支援を充実していくことが重要となります。特に、子ども・子育て支援制度に基づいた、保育・教育のニーズへの対応や、子育て家庭の実情に応じた支援の拡充が求められています。
○全国的に、定職を持てないことによる経済的不安や、自分自身の居場所を社会に見つけることができないという精神的な不安を抱えている若者が増加しており、就職や社会的自立に向けた若者への支援の充実が求められています。
○市民アンケートでは、高齢者が安心して暮らすために必要なものについて、「在宅福祉サービスの充実」「介護と医療の連携」が上位となっています。
必要な情報が十分に行き届くようにしていくことが求められています。
○市民アンケートでは、福祉サービスに関する情報の入手先について、約２割が「入手していない」と回答しており、
福祉サービスを必要とする人にもその情報が行き届いていないことが懸念されます。
○また、保健・福祉の情報で充実してほしいと思うものについては、「高齢者や障害者サービスの情報」「健康づくりに関する情報」などが４割前後で、高くなっています。
判断能力が不十分な人が地域で自立し、尊厳をもって生活できる仕組みが求められています。
○知的障害者や精神障害者、認知症高齢者などの判断能力が不十分な人でも、適切に制度やサービスの選択、利用契約の締結を行い、財産管理をすることが必要です。今後、成年後見に関するニーズの増加が予想されるため、一層の周知と利用促進を図る必要があります。

p.21）

主な指標の状況指標

各年度目標値名（★は冊子掲載）

H27

№
所属名等

指標の説明（定義等）

単位1
市HPの子ども未来部・健康福祉部各課へのアクセス件数↗
件[改]★社協ホームページ閲覧件数（年間）2
社会福祉協議会↗

社協ホームページ年間閲覧件数件★地域子育て支援拠点の利用者数
3
子ども支援課

地域子育て支援拠点及び事業における年間のべ利用者数

↗
件

H29

H30

H31

R2
R2

各年度実績値

方向性[改]★市ホームページ閲覧件数（年間）
福祉総務課

H28

H27

H28

H29

H30

H31

―

↗

↗

↗

77,50069,687

68,29972,58675,635―↗

↗

↗

46,00018,294―49,542

43,56665,877

―

↗

↗

↗

↗

82,391

87,97986,69486,82086,165

―

→

→

→

→

取り組み内容とその評価・今後の方針

市ホームページが情報入手先として認知され、定着してきたこともあ
り、閲覧件数は順調に増加してきた。特に近年は、台風被災や新型コロナウイルス感染症の影響から閲覧件数が急増したと考えられる。今後とも必要とする情報にたどり着きやすいように、またタイムリーな
88,703 130,127
情報発信に努めていく。
80,000HPを見やすくﾘﾆｭｰｱﾙしたこと、最新情報の更新に努めたことで閲覧件
49,000 数の増加につながった。また、災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰや新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ特例貸付の情報など、必要性や関心度の高い情報発信は大幅なｱｸｾｽ増となり、注目度の高さが伺えた。今後も市民が求める情報や社協が伝えた
87,360 い情報を分かりやすく発信していく。ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞと合わせてﾂｲｯﾀｰを導入し、幅広い世代への発信に努める。
直営1か所、社会福祉法人7か所、学校法人2か所、NPO法人2団体により実施している地域子育て支援拠点では、乳幼児を対象とした親子が集える場の提供や子育て関連情報の提供、子育てに関する相談事業等を行った。今後も引き続き、地域における子育て支援の拠点としての
25,723役割を果たしていく。

（増加）

児童福祉法に規定されている児童発達支援、保育所等訪問支援等を利用する児童の「障害児支援利用★障害児支援利用計画作成人数
4
発達支援相談センター

児童発達支援、保育所等訪問支援等を利用する児童の障害児支援利用計
画を作成した件数→件★地域包括支援センター相談件数

77

79

81

84

―

↗

↗

↗

21,027

21,56921,91023,091

5
高齢介護課

地域包括支援センターが受けた相談
の総件数

↗
件

63

（維持） 計画」を作成している。障害児ひとりひとりのニーズに応じた、発達支援サービスの適切な提供につながっている。当センターではつくし学園及びつくし学園分室利用児を中心に障害児支援利用計画作
31

成を行っていたが、平成３１年度より地域に本事業所の指定申請を受けた事業所が複数開設されたことに伴い、多角的な視点からサービスを実施できるように課内で検討し、新規でサービス利用計画作
成を希望する利用者には、他事業所を推奨しており、結果的に計画利用人数の減少につながった。つ
くし学園及びつくし学園分室を利用しない未就学児においては新規受け付けを行っているが、問い合
わせが少ない状況が続いている。

地域包括支援センターによる介護や生活等総合相談、権利擁護、実態（増加） 調査、介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する支援の実施のほか、介護支援専門員研修の開催や高齢者虐待防止アドバイザー相談等を実施している。令和2年度より、電算システムを改修し、相談及び57,224 活動件数を合算・自動計上する方法に変更した。そのため、過年度と24,783※参考値の件数比較は難しいことから、令和2年度については参考値とする。
↗

6

7

8

9

10

４

主な指標の達成状況

目標に達しているもの

６50%＜法令等の改正＞
前年度より改善しているもの

５50%

事業等の状況（次ページ）

今後の方針（次期計画に向けた方向性）

ホームページによる情報提供ならびに情報取得は定着してきており、正確かつ迅速な情報発信に努めます。また、SNSの活用を図るとともに、引き続き、広報あげおやガイドブック等の紙媒体による情報提供の充実に努めます。
新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、地域子育て支援拠点や地域包括支援センターの利用・相談等は着実に増えており、関係機
関との連携を一層深めていきます。

７

取り組みの進ちょく状況
A

B

順調

（すべての指標が目標値達成）

B

概ね順調

（目標値達成した指標が半数以上）

C

やや遅れ

（目標値達成した指標が半数未満）

５ 事業等の状況
体系番号

1-1

基本目標１ 福祉サービスが利用しやすい地域の実現
取り組み１ 福祉サービスの利用支援
区分１

区分２

市の取り組み（１）福祉サービスの充実

NO（計画冊子 資料-10）
事業等名称

子育て支援センター

発達支援相談センターの運営（障害児（発達障害含む）が児童発達支援等の
1-2 サービスを利用する際に、より質の高い支援が受けられるよう「障害児支援利用計画」を作成）

発達支援相談センター

1-3 おおむね３歳までの乳幼児とその保護者への交流室自由利用の促進

子育て支援センター

1-4 月齢や年齢別の子育て講座及び子育て講演会の開催

子育て支援センター

1-5 精神障害者の退院後からの在宅支援（ケースワーク業務・地域定着支援）

障害福祉課

1-6 地域包括支援センターの運営

高齢介護課

1-7 福祉関連施設の整備

障害福祉課

福祉関連施設の整備

高齢介護課

福祉関連施設の整備

福祉総務課

市民・地域などの状況

B

引き続き、利用者がいつでも気兼ねなく安心して利用できる雰囲気作りに努め、子育て中の保護者を支援していく。また、月齢別の利用時間帯を設けるなど、より利用しやすい環境を整える。

B

引き続き、参加者のニーズに応えられるよう講座内容の充実を図ると共に講座参加者の確保に努める。

B

引き続き、地域移行支援、地域定着支援のサービス決定。その他サービスで支援できない場合は、支援センターや医療機関と協力して個別対応していく。

B

地域包括支援センターが、介護や生活等の総合相談、権利擁護、実態調査、介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する支援の 地域包括支援センターが、介護や生活等の総合相談、権利擁護、実態調査、介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する支援の実施のほか、介護支援専門員研修の開催や高齢者虐待防止アドバイザー相談等を実施した。
実施のほか、介護支援専門員研修の開催や高齢者虐待防止アドバイザー相談等を実施する。

B(保育)私立保育所4か所、小規模保育事業所4か所、認定こども園1か所、事業所内保育事業所1か所が新規開設した。

B(保育)引き続き利用者の保育ニーズを的確にとらえ、必要な施設を必要な場所に整備できるよう取り組む。

(障害)障害福祉サービスの建設相談に応じるとともに、国・県等の補助事業として採択されることを前提に建設補助金を交付し(障害)引き続き、建設相談に応じるとともに、国・県等の補助事業として採択されることを前提に建設補助金を交付します。
た。（H２８ ０件、H２９ ０件、H３０ １件、H３１ ２件、R２ ０件）(高齢)第7期上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホーム等の公募について、新設施設の入居状 (高齢)第８期上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホームとグループホームの公募について検討
況の調査等を実施し、検討を行った。
する。
(福総)引き続き社会福祉法人設立の相談対応や、関係課で補助金採択された社会福祉法人の建設事業に対して補助金を交付(福総）社会福祉法人１件を設立認可した。
する。
(保育)特定教育・保育施設を運営する社会福祉法人が、安全かつ適切に保育運営できるよう、保育指導のみならず、事故防止、 (保育)特定教育・保育施設を運営する社会福祉法人が、安全かつ適切に保育運営できるよう、保育指導のみならず、事故防止、衛生管理、健康管理、非常災害対応などに関し必要な助言・指導を行った。
衛生管理、健康管理、非常災害対応などに関し必要な助言・指導を行っていく。
(障害)障害者生活介護事業所運営費補助金交付要綱に基づき、社会福祉法人の運営費の支援を行った。
(障害)引き続き、障害者生活介護事業所運営費補助金交付要綱に基づき、社会福祉法人の運営費の支援を行う。
(高齢)社会福祉法人の運営する施設に介護相談員を派遣し、利用者やその家族からの要望、不満、疑問等を聞き、施設への橋(高齢)引き続き、社会福祉法人の運営する施設に介護相談員を派遣し、運営を支援する。
渡しを行うことにより、サービスの向上を図る社会福祉法人の運営を支援した。

B
B
B
B

高齢介護課

社会福祉法人の運営支援

福祉総務課(福総)法人運営、財務管理に対する指導監査を実施した。運営支援として、定款変更や会議運営方法など、多数の助言を行った。

(福総)指導監査を含め、社会福祉法人の運営支援を行うとともに、社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の啓発・推
進を図る。

B

広報広聴課

２０名の視覚障碍者にデイジーCDまたはテープによる「声の広報」を提供した。

引き続き、希望する視覚障害者へ「声の広報」を提供する。

B

子ども支援課

民間企業と協働で子育てガイドブックを12,000部発行し、保育所（園）・幼稚園等に通園する児童やこんにちは赤ちゃん訪問（健康増進課）時に配布したほか、支所・出張所等公共施設にも配架した。また、電子書籍版を公開することにより、より多くの人が活用できるよう努めた。

民間企業と協働で子育てガイドブックを12,000部発行し、保育所（園）・幼稚園等に通園する児童やこんにちは赤ちゃん訪問（健康増進課）時に配布するほか、支所・出張所等公共施設にも配架する。また、電子書籍版を公開することにより、より多くの人が活用できるよう努める。

B

1-9 『声の広報』の作成

1-11 ＨＰ、ＳＮＳ、情報紙による子育て講座・イベント等の情報発信

子育て支援センター

おおむね３歳までの乳幼児を子育て中の転入者向け講座「Ｗｅlｃｏｍｅ上尾」の開1-12
催

子育て支援センター

1-12a [新]あげおこども予防接種ナビによる予防接種スケジュール作成

健康増進課

1-13 障害者相談のしおり作成、市ホームページによる情報提供

障害福祉課

1-14 介護保険事業所一覧の提供

高齢介護課

情報誌「ももの木」を月1回発行し、市役所・保健センター・児童館等に配布すると共に、HP・facebook・twitterで、随時、子育て支
引き続き、講座・イベント情報等の発信に努める。
援センターの講座・イベント情報等を発信した。
上尾市に転入して、おおむね3歳以下のお子さんを子育て中の保護者を対象に、年2回開催し、子育て情報の交換や参加者同士 引き続き開催予定。ニーズにあった子育て情報を収集・提供すると共に、参加者同士の交流の機会として参加者の満足度アップの交流の場を提供した。(令和2年度：新型コロナウィルス感染症感染拡大防止のため中止とした。）に努める。
平成３０年度から開始。登録した子ども一人ひとりに応じた予防接種スケジュールを作成し、接種予定日のお知らせなどをスマー
引き続き、予防接種に関する情報発信を行っていく。より多くの方に登録・活用していただけるよう周知していく。
トフォン等に配信。多言語表記を導入。（登録者数：R2末4,165名）
障害のある人もない人も、地域で生き生きと暮らせるまちを目指し、実施されている障害者の福祉制度や事業について幅広く分
かりやすくまとめて「しおり」を作成し、主に手帳交付者を対象に配布した。また、しおりのデータは市ホームページにも公開し、よ 制度改正に合わせ、「しおり」の掲載内容を適宜見直し、今後も障害者の福祉制度や事業について周知を徹底していく。
り多くの人に制度や事業について周知している。
10月に介護保険事業者を掲載した冊子「ハートページ」を作製し、窓口や地域包括支援センターで約4,700部配布する予定。
毎年10月頃介護保険事業者を掲載した冊子「ハートページ」を作製し、窓口や地域包括支援センターなどで配布した。
市指定の地域密着型事業所についてはホームページ上からも閲覧できるように一覧・ホームページを整備する。

B
B

B
B
B
A
B

1-15 介護保険制度の周知

高齢介護課

毎年8月頃介護保険制度に関するパンフレットを作製し、窓口や地域包括支援センターなどで配布した。
課ホームページについて、より分かりやすい内容となるよう見直し・改編を行った。
また、介護保険制度に関する出前講座を10回実施した。

1-16 広報あげお「保健センター通信」による健康に関する情報提供

健康増進課

時期に合わせた健康課題の記事を掲載した。

1-17 情報提供のバリアフリー化の推進

広報広聴課(広報)『広報あげお』については、見やすく間違えにくいユニバーサルデザインフォントの採用や、本文では色を多用せず２色印刷とすることで色弱者に配慮している。上尾市ウェブサイトについては、背景色や文字サイズの変更、音声読み上げ機能を採用 (広報)引き続き、すべての市民に見やすい広報誌やホームページになるよう精査し、新しい技術や方法があれば検討していく。
している。また、ページを作成する上で、ウェブアクセシビリティチェックを取り入れ、誰もが見やすく閲覧できるよう配慮している。

B

子ども支援課(子ども)「子育てアッピーメール」により、各種子育て支援制度の情報や子どもの健康等に関する情報の配信を行うとともに、アッピーメールの登録をしていただけるよう周知を行った。また、子育て応援サイト「子育てナビ」により、子育て情報を集約し探しや （子ども）子育て応援サイト「子育てナビ」により、子育て情報を集約し探しやすくすることで、利用者の利便性の向上につなげる。
すくすることで、利用者の利便性の向上につなげた。

C

障害福祉課

(障害)視覚障害者向けに、議会だよりのデイジー図書（視覚障害などで活字の読みが困難な人のために製作されるデジタル図書。）を作成し、『声の議会だより』として希望者に貸出している。また、聴覚障害者を対象に、メール、ファクスによる防災行政無線情報の提供を行っている。

(障害)引き続き、情報提供のバリアフリー化の推進に努める。

B

高齢介護課

(高齢)パンフレット「上尾の介護保険」について、理解しやすいよう図解を大きくしたり文言を変更した。

(高齢)パンフレット「上尾の介護保険」について見直しを行い、市民が理解しやすい図解や文言とする。

B

福祉総務課

(福総)市民向けにチラシや案内文、ホームページなど作成する際は、わかりやすい文章表現に努めた。

(福総)引き続き、市民向けにチラシや案内文、ホームページなど作成する際は、わかりやすい文章表現に努める。

B

1-18 事例検討会による情報共有、個別支援の実施

1-21 成年後見制度の利用支援
1-22 権利擁護の相談支援

Let's ｔｒｙ

妊婦教室等で子育て支援センターをＰＲし利用を促した。また、日頃から、利用者がいつでも気兼ねなく利用しやすい雰囲気作りを意識すると共に、情報誌「ももの木」や市広報紙、ＨＰやＳＮＳにより情報を発信するなど、子育て家庭の居場所として広く利用の促進に努めた。(令和2年度：新型コロナウィルス感染症感染拡大防止のため、緊急事態宣言中等を施設開放休止とした。）
参加者同士の交流を図る月齢別の講座や子育てのノウハウを学ぶ講座、保護者がリフレッシュできる講座や家族揃って参加できる講座を開催した。(令和2年度：新型コロナウィルス感染症感染拡大防止のため、子育て講演会の他、複数の講座を中止とした。）
地域移行支援、地域定着支援のサービス決定。その他サービスで支援できない場合は、支援センターや医療機関と協力して個別対応を行った。

B

社会福祉法人の運営支援

1-20 市内地域子育て支援拠点等連絡会による情報共有、合同研修会の実施

社会福祉協議会の取り組み

児童福祉法に規定されている障害児通所支援、保育所等訪問支援を利用している児童の「障害児支援利用計画」を作成している。件数は、31件。平成31年度より、市内に本事業の指定申請を受けた事業所が複数開設されたことに伴い、各事業所と連携を 今後も引き続き事業を実施し、地域の関係機関と連携し、個別の支援目標管理、発達支援サービスの適切な提供につなげてい取りながら対象者の分担を行い、地域の相談支援体制の底上げを行っている。（年間契約者31件のうち他事業所に引き継いだ く。件数は、他事業所と情報交換を図りながら、調整していく。
事例10件。）

事業評価

障害福祉課

1-19 支援体制のネットワーク化（４）権利擁護の充実

保育課

計画期間（平成29年度～令和2年度）における実施状況
次期計画期間（令和4年度～令和8年度）における方針や実施内容（予定）
妊婦教室等での子育て支援センターのＰＲや市広報紙・ＳＮＳ等による情報発信を実施した。利用者のニーズや季節にあった内引き続き、子育て支援センターのＰＲや市広報紙・ＳＮＳ等により情報を発信すると共に、利用者のニーズに応じた講座内容を検容の講座の開催や、子育て情報の提供・相談対応・サークルの支援に努めた。(令和2年度：新型コロナウィルス感染症感染拡大
討し、子育て情報の提供・相談対応・サークルの支援に努める。
防止のため、緊急事態宣言中等を施設開放休止とした。）

社会福祉法人の運営支援

1-10 子育てガイドブックの作成・配布（３）関係機関との連携

保育課

福祉関連施設の整備

1-8 社会福祉法人の運営支援（２）情報発信体制の充実

担当所属名等1-1 子育て支援センターの運営

8月に介護保険制度に関するパンフレット「上尾の介護保険」を作製し、窓口等で約6,000部配布する予定。
また、介護保険制度に関する出前講座を依頼に応じて実施する予定。

B

引き続き、毎月時期に合わせた内容を掲載できるよう行っていく。

B

子ども支援課（子ども家庭総合
支援センター）(子ども)計画期間において、個別相談を基本として市民ひとりひとりのニーズに応じた支援を行い、必要なサービスについて利用 (子家総)今後も、個別相談を基本として市民ひとりひとりのニーズに応じた支援を行い、必要なサービスについて利用しやすいよ
しやすいよう連携に努めるほか、複雑困難な事例については内外を問わず必要に応じた関係部署・機関により検討会議を持ち う連携に努めるほか、複雑困難な事例については内外を問わず必要に応じた関係部署・機関により検討会議を持ち情報共有を
情報共有を図り、より効果的な支援を行った。
図り、より効果的な支援を行う。

B

健康増進課他(健康)事例検討機会を定期的に設けながら、支援方法の共有を行った。

(健康)引き続き、事例検討機会を定期的に設けながら、支援方法の共有を行っていく。

B

子ども支援課（子ども家庭総合
支援センター）(子ども)子育て世代包括支援センターを３か所目を開設し、妊娠初期からの情報提供や相談体制を確立し、関係部署や産科医療機関等との連携を図ることで、支援体制の強化を図った。

(子家総)引き続き、妊娠初期からの情報把握と個々の状況に応じた相談に対応し、関係部署や産科医療機関等との連携を図る
ことで、支援体制の強化を図る。

B

高齢介護課他(高齢)高齢者が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう地域住民、関係機関、民間事業者等と連携し、孤立死をは (高齢)高齢者が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう地域住民、関係機関、民間事業者等と連携し、孤立死をはじめとする諸問題の早期発見・相談・支援等を行った。
じめとする諸問題の早期発見・相談・支援等を行う。

B

情報の共有及び意見交換のための会議を年2回開催。子育て支援員等の研修の機会として、年1回合同研修会を開催した。
(令和2年度：新型コロナウィルス感染症感染拡大防止のため、第2回会議を中止とした。）

引き続き実施予定。市内の子育て支援拠点及び関係各所との円滑な連携関係の確保に努める。

B

高齢介護課

(高齢)身寄りのない認知症高齢者の成年後見制度利用を支援した。(市長申し立て8件、報酬助成8件）(高齢)身寄りのない認知症高齢者の成年後見制度利用を支援する。

B

障害福祉課

(障害)身寄りのない障害者の成年後見制度利用を支援した。(R2市長申し立て1件、報酬助成3件）(障害)継続して実施する。

B

高齢介護課

(高齢)高齢者に対して権利侵害の予防や対応、権利行使の支援を専門的に行った。

(高齢)高齢者に対して権利侵害の予防や対応、権利行使の支援を専門的に行う。

B

障害福祉課

(障害)継続して実施している。

(障害)継続して実施する。

C

子育て支援センター

s1-1

ホームページやＳＮＳの活用による、幅広い年代層に対する福祉サービス関連情報の発信強化

社会福祉協議会

東日本台風時の災害ボランティアセンター設置や新型コロナウイルスによる生活困窮者に対する特例貸付対応など、緊急性のホームページの更なる充実とともに、ツイッターをR3年度より導入し、必要な情報が必要な市民につながるよう、幅広い世代に対高い状況時において、頻繁に更新しながら必要とする市民に対して情報発信することができた。一方で、SNSの活用まで至らず、するタイムリーな発信を行う。
幅広い世代への発信力に課題が残った。

B

s1-2

判断能力の不十分な高齢者や知的・精神障害者等の福祉サービスの利用や日常的金銭管理などの支援を行う「福祉サービス利用援助事業」の充実

社会福祉協議会

契約者数は、毎年一定の契約終了者がいることから横ばいであるが、相談件数は増加している。利用者の生活状況が不安定な 生活支援員養成講座を実施し、生活支援員の増加を図る。
ため、生活支援員に早期に引き継げず、専門員のフォロー件数が多かったことから、新規相談が受けられない状況もあった。コ 福祉サービス利用援助事業の利用者が円滑に成年後見制度に移行でき、また必要とする市民に対する成年後見制度の利用促
ロナ禍では感染対策として、関係機関の協力のもと、支援回数を減らすなどの対応をした。
進を図るための「成年後見センター」を受託し、運営する。

B

市民は…
○福祉サービスを利用する際には積極的に情報を収集し、自分に適したサービスを選択しましょう。
○福祉に関する学習の機会を積極的に活用し、知識や技術の習得に努めましょう。
区会・町内会・自治会は…
○地域包括支援センターや福祉サービス事業所の事業内容や利用方法に関する情報を地域で共有しましょう。
○地域の中で成年後見制度についての理解を深めるとともに、判断能力の低下に気づいたら市や社会福祉協議会の制度やサービスにつなげましょう。
社会福祉法人は…
○各組織・団体と連携し、適切な福祉サービスの提供に努めましょう。
○第三者評価等を行いながら、サービスの資質向上に努めましょう。

地域福祉推進員会議（地域福祉推進員）
・
市民や地域の動き

・地域福祉懇談会や地域福祉を考える集いに参加し、市内の活動事例を聞き、参考とした。
・地域福祉懇談会や地域のサロン活動に参加し、地域住民の実情やニーズ把握に努める。
・地域ごとに、見守りや助け合い等の活動が広がってきているため、相談できるところが増えている。
・福祉サービスや地域の活動事例の情報を収集し、必要な世帯等に情報発信していく。
・住民の関心度の高い事柄について、公開講座などを開催することで、地域住民に対して、情報発信に努める動きが活発になってきた。（支部社協）
・地域性を重視しながら、「見守り」「集いの場」「助け合い」「ネットワークの構築」という４つの柱について、検討を重ねながら、実情に即した取り組みをしていくとともに、効果的な情報発信に努め、地域住民の参加をより図っていく。（支部社協）
・広報紙を毎年発行し、地域住民に事業や生活支援サービスの情報発信に努めた。（支部社協）－※事業評価（A：予定以上、B：予定通り、C：予定遅れ、D：大幅遅れ・未実施）

体系番号

令和3年度

第2次上尾市上尾市地域福祉計画・第5次上尾市地域福祉活動計画【取り組み評価シート】

1-2
（計画冊子

１

基本情報

３

基本目標

１

福祉サービスが利用しやすい地域の実現

取り組み

１－２

支援をつなぐ仕組みづくり

目指す姿

取り組み内容◆市の取り組み（１）相談支援の充実○個々のケースに応じたきめ細かい相談支援を推進するとともに、その窓口の周知、啓発を図ります。
○福祉ニーズの多様化・複雑化に対して、関係機関・関連部署との連携を強化し、包括的に支援する体制を整備します。
（２）支援が必要な人の自立支援○支援を必要とする人が地域で自分らしく暮らしていけるよう、自立支援を推進します。
（３）複合的な困難を抱える人への支援○生活困窮者をはじめとした複合的な困難を抱える人に対する支援の充実を図ります。
◆社会福祉協議会の取り組み○社協支部による初期相談窓口機能の充実を図ります。
○孤立しがちな人々を福祉支援につなげていくための仕組みづくりや、住民同士の支え合い活動による「困ったときはお互いさま」の地域づくりに取り組みます。
◆Let's try
市民は…
○困っている人がいたら気軽に相談に乗るようにしましょう。
○支援が必要な場合には、自ら声をあげられるように心がけましょう。
○市及び地域にどのような相談窓口があるのか把握し、困ったことがあれば気軽に相談しましょう。
区会・町内会・自治会は…
○気軽に悩みや不安を話せる雰囲気づくりに取り組みましょう。
○身近な地域で困っている人がいたら、民生委員・児童委員などにつなげましょう。
○地域の専門職のＯＢ・ＯＧを把握し、一緒に活動しましょう。
社会福祉法人は…
○地域包括支援センターなど関係機関との連携を強化しましょう。
○困難を抱えている人がいたら、相談機関や必要な支援へつなげましょう。

主な指標の状況指標

各年度目標値名（★は冊子掲載）

H27№○何かで困っている人が、地域の人や各種機関に気軽に相談ができるような地域を目指します。
○生活困窮者をはじめとした複合的な困難を抱えている人が、多様な方面から必要な支援を受け、その負担が軽減される地域を目指します。

所属名等

指標の説明（定義等）

単位[改]★子育て相談件数（家庭児童相談室）
1

件[新]子育て相談件数（地域子育て支援拠点）2↗

地域子育て支援拠点における相談件
数件[新]子育て相談件数（子育て世代包括支援センター）3
健康増進課

子育て世代包括支援センターにおける相談支援件数↗
件[改]★13社協支部の相談窓口への相談件数
4
13社協支部の初期相談窓口での年間
社会福祉協議会 相談件数↗
件

[改]★生活困窮について相談から支援につながった割合
生活支援課

くらしサポート相談窓口での相談から支援につながった割合→％[改]介護家族会の参加者数
6
高齢介護課

介護家族会に参加した人の人数↗
人

障害福祉課への相談件数
7
障害福祉課

↗

来庁者数(月平均)件・人理学訓練・相談、作業訓練・相談、言語相談、心理相談
8↗

発達支援相談セ
延べ人数
ンター

人

就労支援センターへの登録人数
9
障害福祉課

↗

登録人数

人

H29

H30

H31

R2
R2

取り組み内容とその評価・今後の方針

各年度実績値
H27

H28

H29

H30

H31

―

↗

↗

↗

→

家庭児童相談員が、18歳未満の児童についての相談を受け、関係機関と連携しながら、助言を行ってい（維持） る。子育て、しつけ、家族関係に悩む保護者の不安を軽減している。平成29年度は、新規260件、継続160件、合計420件。平成30年度は、新規228件、継続219件、合計447件。平成31年度は、新規130件、継続226件、合計356件。令和２年度は新規122件、継続186件、計308件。令和２年度から３歳児健診の出張を取りやめたこと、新型コロナウイルス感染症の影響で子育てサロンの出張回数が減少したことが相談件数の減少理由として考えられるが、継続支援者の相談は長期化及び複雑化していている。今後も継続して事業を実施する。

407

487

420

447

356

308

―

―

―

―

↗

（増加）

2,422

2,541

2,956

2,629

2,841

2,738

―

―

―

―

↗

（増加）

―

―

―

2,811

3,990

3,738

―

↗

↗

↗

17,50017,800 ターを設置している。H30年度にカウント方法を変更し、地域関係者からの問い合わせ17,474 21,911

子育てをしている保護者からとの面接、電話やメールでの相談を行っている。相談件数も一定数だが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、電話やメールで日々の不安を相談する声も届いている。今後も相談が受けやすい拠点づくりを、運営者と連携しながら目指していく。

本庁舎子ども支援課に3名、東保健センターに1名の母子保健コーディ
ネーターを配置し、妊活、母子健康手帳の交付、出産、育児と切れ目ない相談支援の充実を図る。

13支部拠点では、住民が身近なところでも相談しやすいように、地域のコーディネー

499

383

303

10,760

―

50

50

50

→

（維持）

37

40

41

38

35

47

―

↗

↗

80

90

100

100

84

84

83

56

10

―

↗

↗

↗

↗

1,561

1,714

1,663

1,789

―

↗

↗

↗

1,307

1,366

1,467

1,453

―

↗

↗

↗

↗

654

722

782

849

922

等も含め、年間の相談件数は増加。R2年度はコロナ禍において、ほぼ閉所となり数値は減少。また、R2年度には大石西支部拠点が新たに設置されたことにより、大石地区の西側の住民にとっては利用しやすい環境となった。地域住民にとって利用しやすい環境として、全支部拠点のネット環境整備の充実を図っていく。

相談内容に応じて必要な支援を一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、自立に向けた支援を行う。
新型コロナウイルスの影響により、相談件数はＨ31年度 723件からＲ2
年度1,585件、支援件数はＨ31年度 251件からＲ2年度757件と急増した。
地域包括支援センター主催で実施。在宅で介護している家族が情報交
換し、励まし合うことにより在宅での介護が継続できるように支援している。平成31年度以降は、会場変更とコロナウイルスによる中止のため参加者が減少した。

（増加） 日によっては150人以上の対応が求められる非常に多忙な窓口業務を抱えている。窓口当番として基本3人の対応職員と窓口コンシェルジュも活用しているが、混雑し待ち時間が長くなることも少なくないため、
1,908
1,537 混雑緩和策を今後検討する。
ことばや運動機能の発達に不安や課題のある未就学児（理学訓練は中（増加） 学生まで、心理相談は小学生まで）を対象に、訓練・相談を行っている。早期から必要な訓練・相談を実施することにより、子どもの発達を促進し、保護者に適切な関わり方を助言することにより不安を軽減
1,752
1,716 できている。相談者の増加や課題の複雑化に対応しながら、今後も、継続して実施する。
↗

（増加） 上尾市障害者就労支援センター（以下、就労支援センター）への登録
人数は毎年60～70人程度増加し、就労支援センターの就労支援により、毎年40人程度の障害者が就職している。今後も継続した就労支援
968を就労支援センターと連携して実施していく。

10

４＜法令等の改正＞
社会福祉法一部改正（平成30年4月）（概要）
１．「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定
２．市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定
３．地域福祉計画の充実→

発達支援相談セ 家庭児童相談室における0～18歳未満の児童の新規相談受付数
ンター

子ども支援課

H28

方向性

5

２ 現況と課題
気軽に相談することができる場や仕組みが求められています。
○市民が抱える課題や問題を早期に発見し、深刻な事態になる前に適切に対応するには、気軽に相談することができる場を確保することが必要です。
○市民アンケートでは、子育てや介護、認知症、障害など、日常生活でのさまざまな困りごとについて、相談件数の増加がみられることや、内容によって気軽に相談できる場が不足しているという意見が挙げられています。
複合的な困難を抱える人への支援が求められています。
○近年、児童、高齢者、障害者などの個々の問題が、１つの世帯の中で複雑に絡んだケースが増えています。また、生活ニーズの多様化から、いわゆる「制度の狭間」にあてはまる潜在的な生活困窮者がいることがうかがえます。
○国においては、生活困窮者自立支援法などの関連法の整備を進め、平成27年度から生活困窮者自立支援制度が施行されました。上尾市では、生活保護受給者が増加している中で、非正規雇用労働者など、生活困窮に至るリス
クの高い層が増加していることが推測されるため、生活困窮者の把握及び支援の充実に取り組んでいく必要があります。
○事業所アンケートでは、最近、制度上のサービスでは解決できずに困っている問題・事例として、介護保険制度に該当しない人への対応や生活困窮者へ把握及び支援が挙げられています。
○団体、民生委員・児童委員アンケートでは、地域の問題点や課題について、「生活困窮への支援」が約１割となっており、一定の生活困窮者が地域にいることがうかがえます。
子どもの貧困の抑制に向けた取り組みが求められています。
○近年、国では６人に１人の子どもが貧困状態にあるとされており、特にひとり親家庭では、実に半数以上が貧困状態に該当し、その割合は年々上昇し続けています。国では、子どもの貧困対策の推進施策の基本となる事項を定めた「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成26年１月に施行され、平成26年８月に「子供の貧困対策に関する大綱」が策定されました。
○上尾市では、ひとり親家庭が増加傾向にあり、一定の貧困家庭が潜在していることが考えられます。そのため、支援を必要とする子育て家庭や貧困状態に陥っている若者の把握をはじめ、生活、経済、教育等さまざまな分野が連携して支援を推進していくことが求められています。

主な指標の達成状況

目標に達しているもの

前年度より改善しているもの

５

p.24）

６
56%
22%

事業等の状況（次ページ）

今後の方針（次期計画に向けた方向性）

各種相談は着実に増加するとともに、さらなる充実が求められています。引き続き、相談支援の充実を図るとともに、相談窓口の周知・明確化、関係機関や関連部署と連携して包括的に支援できる体制の整備に努めます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、生活困窮者や子どもの貧困への対策や支援強化を図ります。

７

取り組みの進ちょく状況
A

B

順調

（すべての指標が目標値達成）

B

概ね順調

（目標値達成した指標が半数以上）

C

やや遅れ

（目標値達成した指標が半数未満）

５ 事業等の状況
体系番号

1-2

基本目標１ 福祉サービスが利用しやすい地域の実現
取り組み２ 支援をつなぐ仕組みづくり
区分１
区分２
市の取り組み （１）相談支援の充実

NO
2-1 市政相談委員制度運用事業（計画冊子 資料-11）
事業等名称

2-2 市民相談室
2-3 総合相談支援

担当所属名等
広報広聴課

計画期間（平成29年度～令和2年度）における実施状況『広報あげお』や市ホームページにより、市民への周知を図った。

次期計画期間（令和4年度～令和8年度）における方針や実施内容（予定）
引き続き、広報誌やホームページによる周知を行い、相談窓口の一つとして認知を深める。

市民協働推進課

地域福祉だけでなく、各種の相談業務（市民相談・行政相談・弁護士相談など）を行っている。

引き続き、相談業務を実施していく。

高齢介護課

事業評価
B
B

多様な相談への一時的な対応や、複合的な問題を抱えるケースへの総合的な対応を図るもので、民生委員や事務区長、NPOな 多様な相談への対応や、複合的な問題を抱えるケースへの総合的な対応を図るもので、民生委員や自治会長等、NPO
どとの適切な連携の下に実施した。地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制整備の取り組みの中で、総合相談支援を行っ などとの適切な連携の下に実施している。地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制整備の取り組みの中で、総合た。
相談支援をさらに充実させていく。

B

2-4 子育て・教育全般に関わる相談事業●就学前までの乳幼児の子育てに関する、電話・面接・メール相談

子育て支援センター(子支セ)子育て中の保護者の気持ちに寄り添いながら、子育ての様々な不安や悩みに対応した。

(子支セ)引き続き、保護者の孤独感・不安感の軽減を図り、必要に応じて関係各所と連携しながら、更なる相談支援体制の充実に努める。

B●０歳児を対象とした助産師による講義及び相談支援を行う講座「赤ちゃんの日」開催

子ども支援課（子ども家庭総合
支援センター）(子ども)複合的な内容を含むさまざまな相談をワンストップで受け付け、関係機関と連携をとりながら対応していくほか、対応の難(子家総)引き続き、複合的な内容を含むさまざまな相談をワンストップで受け付け、関係機関と連携をとりながら対応してしい問題についてはサービスの開拓や研究に努め、市民へのサービス向上を図った。
いくほか、対応の難しい問題についてはサービスの開拓や研究に努め、市民へのサービス向上を図る。
新規・再来相談（ケース数）：86件、継続相談：1385件

B

健康増進課

(健康）子育て世代包括支援センター（子ども支援課・健康増進課）において、母子手帳交付をはじめとした妊娠、出産、子育て期 (健康）引き続き、子育て世代包括支援センター及び各種母子保健事業で、妊娠期から出産、子育て期の切れ目ない相の切れ目ない相談支援の提供に取り組んだ。
談支援体制の充実を図る。

B●ひとり親相談●妊娠・出産・子育てにおける切れ目ない相談支援を行う子育て世代包括支援セン
ター

発達支援相談センター（子ども家庭総合
支援センター）●家庭や学校生活における乳幼児、児童生徒の問題を中心として各種相談に応じ必要な助言

教育センター(発達)家庭児童相談室における相談件数は、新規122人、継続186人、合計308人（延べ）。そのうち、出張相談は、子育てサロン
での相談2人。子供・若者相談センターとの定例会議も実施した。発達支援相談センターにおける発達相談は、合計783人。
(教セ)相談件数が一番多い不登校対策について、学校復帰に向けた段階にあわせてスモールステップで相談を進めた。連携が (教セ)引き続き、相談件数が一番多い不登校対策について、学校、関係機関との連携を密にしながら対応を進める。８人必要なケースは関係機関との連携を密にしながら対応を進めた。４人のワーカーが担当地区の家庭をそれぞれの得意分野を生 のスクールソーシャルワーカーが担当する家庭をそれぞれの得意分野を生かしながら、寄り添った支援を行う。
かしながら、支援した。

A●子ども・若者相談センターとの連携や子どもサロン及び３歳児健診への出張相談●スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問
2-5 子どもの発育・発達に関わる相談事業●発達支援相談センター等と連携した教育・就学相談

教育センター●幼児のことばや行動について専門職が相談に応じることばとこころの相談

健康増進課●言語面、運動発達面等に不安のある児童への早期支援のために、理学相談、作業相談、言語相談、心理相談の実施

発達支援相談センター(教セ)特別支援学校の特別支援教育コーディネーターにも発達支援相談センターの就学相談保護者説明会に参加してもらい、保 (教セ)発達支援相談センター、つくし学園等と連絡を密にとりながら、子供の就学に不安を抱える保護者に対して丁寧な
護者の相談ニーズに応じた情報提供ができる工夫を取り入れた。
情報提供を行い、円滑な就学のための支援を行う。
(健康)ことば、行動、心理面・言語面で相談支援を必要とする幼児と保護者を対象に、心理・言語の専門スタッフによる、ことばと (健康)引き続き、ことば、行動、心理面・言語面で相談支援を必要とする幼児と保護者を対象に、心理・言語の専門スタッ
こころの相談を実施した。
フによる相談支援事業を継続していく。
(発達)理学訓練・相談（乳幼児）372人、理学訓練・相談（学童）80人、作業訓練・相談（幼児）277人、言語訓練・相談（幼児）780
人、心理相談（乳幼児）199人、心理相談（学童）8人（延べ）。

A
B
B(発達)引き続き実施する。

2-6 こころの健康に関わる相談事業●精神科医によるこころの健康相談、臨床心理士によるこころの悩み相談●統合失調症の家族教室、統合失調症の家族サロンの実施、うつ病家族の会（クローバーの会）●言語面、運動発達面等に不安のある児童への早期支援のために、理学相談、作業相談、言語相談、心理相談を実施。

(健康)精神科医師によるこころの健康相談、臨床心理士によるこころの悩み相談を継続的に実施。その他、統合失調症の家族教 (健康)こころの健康相談、こころの悩み相談、いのちのオンライン相談窓口を継続実施する。家族サロン、クローバーの室や家族サロン、うつ病家族の会（クローバーの会）を実施した。R2～いのちのオンライン相談窓口を開設した。
会をセルフヘルプグループとして実施する。

B(発達)理学訓練・相談（乳幼児）372人、理学訓練・相談（学童）80人、作業訓練・相談（幼児）277人、言語訓練・相談（幼児）780
人、心理相談（乳幼児）199人、心理相談（学童）8人（延べ）。

(発達）引き続き実施する。

B

障害福祉課

(障害)引き続き、障害児・者の多様な相談に応じるための支援を行っている。

(障害)引き続き、障害児・者の多様な相談に応じるための支援を行っていく。

B

生活支援課

(生活)生活保護相談窓口のほかに生活困窮者自立相談窓口を設置し、経済的に困窮した世帯に対する総合的な支援を行った。

(生活)引き続き、自立した生活を目指した支援を行う。相談者への聞き取りをもとに、生活状況改善のための助言や、活用できる制度の紹介、関係機関についての情報提供等を行う。

B

子ども・若者相談センター(子若)相談方法について、従来の個別相談に加え、継続相談者の状況に応じ、居場所事業「ルームここから」に繋げ、相談者の（子ども家庭総合
個々のスキルアップを図る取組を行い、自立に向けた支援を実施した。
支援センター）(子家総)週５回に個別相談を拡大し、相談体制を強化する。また、居場所事業「ルームここから」の充実を図るとともに、就労の機会を提供する取組を実施し、自立に向けた支援を継続します。

A

健康増進課

発達支援相談センター●就学前までの乳幼児を対象にした計測及び相談を行うにこにこ相談会
2-7 自立した生活に向けた相談事業●ケースワーク業務での、相談支援及び制度や関係機関の紹介●ニート・ひきこもりなどの社会的自立に向けた相談支援
2-8 女性のための相談、女性のための法律相談、女性のためのＤＶ電話相談、人権相談所
2-9 消費生活相談、多重債務相談
2-10 国民年金相談

消費生活センター○女性のための相談／毎週水曜／相談実施203件（１日5枠） ○女性のための法律相談／毎月第3火曜午後／相談実施49件 今後も同規模で実施予定○女性のためのＤＶ電話相談／毎週月・木曜／相談件数74件 ○人権相談所／毎月第4水曜／新型コロナ感染防止のため中止 ○ＤＶ電話相談については、性別を限定せず実施する／毎週月～金曜

B

悪質商法、架空請求、契約トラブル、、多重債務に係る様々な消費生活に関する相談業務の実施（平成28度～令和2年度平均相
庁内外関係機関と連携し、消費生活相談及び多重債務相談を受け付ける。
談件数約1,650件）

B

保険年金課

保険料の納付相談（免除申請書等の受付）及び年金給付案内（障害年金等）を随時実施(令和2年度免除等受付件数4,573件）

引き続き、保険料の納付相談（免除申請書等の受付）及び年金給付案内（障害年金等）を随時実施

B（２）支援が必要な人
2-11 上尾市障害者就労支援センターを通じた就労支援
の自立支援

障害福祉課

障害者の就労の機会の拡大を図るとともに、障害者の自立と社会参加の促進を目的として、上尾市障害者就労支援センターを（社福）あげお福祉会に委託し、身近な地域において就労と生活の支援を総合的に行っている。

引き続き、障害者の就労相談に応じ、就労と生活の支援を行っていく。

B（３）複合的な困難を抱える人への支援

子ども支援課

ひとり親家庭の親の自立の促進を図るため、就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に役立つ資格の取得を促進することを目 ひとり親家庭の親の自立の促進を図るため、就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に役立つ資格の取得を促進する
的に、資格取得のため１年以上養成機関で修学する場合に生活のための給付金を支給した。
ことを目的に、資格取得のため１年以上養成機関で修学する場合に生活のための給付金を支給する。

B

子ども支援課

ひとり親家庭の親の雇用安定と就職促進のため、指定教育訓練講座の受講修了者に、経費の一部を支給する。ひとり親家庭の ひとり親家庭の親の雇用安定と就職促進のため、指定教育訓練講座の受講修了者に、経費の一部を支給する。今後も方に周知を行った。
ひとり親家庭の方に周知を行っていく。

B

2-14 高卒程度認定試験合格支援事業

子ども支援課高等学校を卒業していない（中退を含む）ひとり親家庭の親または子どもがより安定した就労ができるよう、高卒認定試験の合格 高等学校を卒業していない（中退を含む）ひとり親家庭の親または子どもがより安定した就労ができるよう、高卒認定試を目指して対象講座を受講し修了した場合に給付金を支給する。ひとり親家庭の方に周知を行った。
験の合格を目指して対象講座を受講し修了した場合に給付金を支給する。今後もひとり親家庭の方に周知を行っていく。

B

2-15 生活困窮者に対する相談支援、コーディネート、支援プラン作成

生活支援課

生活困窮者自立相談窓口に自立相談支援員を設置し、生活困窮者に対する相談支援の中で、関係機関とのコーディネート・支援プラン作成など総合的な支援を行った。

引き続き、生活困窮者に対し住居確保給付金等を含む相談支援、コーディネート及び支援プラン作成を行う。

B

2-16 ケースワーク業務における、相談支援及び制度や組織の案内

障害福祉課

引き続き、障害児・者の多様な相談に応じるための支援を行っている。

引き続き、障害児・者の多様な相談に応じるための支援を行っていく。

C

2-17 市内のホームレス実態調査及び相談支援体制の確立

生活支援課

市内のホームレス実態調査を行うことで、ホームレスの発見及び相談体制を図った。

引き続き、市内のホームレス実態調査を行い、相談支援体制を図る。

B

2-18 訪問によるホームレスに対する相談支援

生活支援課

ホームレスに対する実態調査を行い、対象者を生活保護相談や就労支援につなげることで相談体制を図った。

引き続き、ホームレスに対応する相談体制を図る。

B

子ども支援課(子ども)生活保護家庭及び生活困窮家庭等の小学５・６年生・中学生・高校生、児童扶養手当（全部支給または一部支給）を受給 (子ども)生活保護家庭及び生活困窮家庭等の小学５、６年生・中学生・高校生、児童扶養手当（全部支給及び一部支給）しているひとり親家庭等の小学５・６年生・中学生に対し、学習教室の開催や家庭訪問・電話相談等の手法により、学習相談、生 を受給しているひとり親家庭等の小学5、6年生・中学生に対し、学習教室の開催や家庭訪問・電話相談等の手法により、
活相談、進路相談等を行い、希望の高校への進学に繋げた。対象者への周知を図った。
学習相談、生活相談、進路相談等を行う。今後も対象者への周知を図っていく。

A

生活支援課

（生活）貧困の連鎖を防止するため、市内５会場での教室開催及び訪問による学習支援を行った。対象は、生活保護世帯及び困(生活)引き続き、貧困の連鎖防止に向けた学習支援の取り組みを行う。
窮世帯の小学５年生から高校生までとした。

B

2-12 高等職業訓練促進給付金
2-13 教育訓練給付金

2-19 学習支援事業

社会福祉協議会の取り組み

Let's ｔｒｙ

人権男女共同参画課

市民・地域などの状況

s2-1 社協支部による「福祉ネットワーク部会」（仮称）（情報の共有及び個別支援検討の場）の運営支援

社会福祉協議会

各支部において、地域福祉懇談会で課題を抽出し、次年度の事業計画にて方針を立て、検討・実施するサイクルが共通認識と今後は、各支部社協の事業計画にも「個別ケース検討機能」について明記し、必要に応じて自治会からの相談に対応でなった。自治会単位の活動を支部が支援する意識が高まり、既存の部会等で課題検討をしたり、サロン等の情報交換会を開催す
きる体制を整備する。
るなど、支部ごとに実情に沿った形で取り組みことを行った。

B

s2-2 社協支部による初期相談窓口機能の充実

社会福祉協議会

13支部拠点において、週4～5日（10時～14時）で初期相談窓口を開設し、地域の身近な相談及び連絡所の役割を担った。困りごとの相談の他、支部関係者や自治会関係者からの支部事業等の問い合わせを含め、来所・電話で対応した。支部事業に繋ぐほ
支部拠点を更に地域に活用してもらうため、支部広報紙はもとより、市社協広報紙やﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでの周知をしていく。
か、市社協に報告し、関係機関（地域包括支援センター、くらしサポート相談窓口等）との連携を図り、課題解決に向けて取り組んだ。

B

s2-3 生活困窮者に対する貸付相談支援事業の推進

社会福祉協議会

自立相談支援機関（市直営）、あんしんセーフティネット（社会福祉法人）と連携しながら相談支援を実施。貸付以外の方法も含め貸付後のかかわり（滞納状況の把握、訪問調査等）が定期的に実施できていない状況であり、改善していく。また、行政、
た支援を検討することで、相談者の実情に即した最善の方法で支援を行った。その結果、貸付件数自体は減少している。R2年度
民生委員、地域、法人等との多職種連携をさらに進めていく。
は新型コロナウイルスによる減収対象の特例貸付相談を実施することで、一時的に困窮を回避した世帯が多いと推測される。

B

市民は…
○困っている人がいたら気軽に相談に乗るようにしましょう。
○支援が必要な場合には、自ら声をあげられるように心がけましょう。
○市及び地域にどのような相談窓口があるのか把握し、困ったことがあれば気軽に相談しましょう。
区会・町内会・自治会は…
○気軽に悩みや不安を話せる雰囲気づくりに取り組みましょう。
○身近な地域で困っている人がいたら、民生委員・児童委員などにつなげましょう。
○地域の専門職のＯＢ・ＯＧを把握し、一緒に活動しましょう。
社会福祉法人は…
○地域包括支援センターなど関係機関との連携を強化しましょう。
○困難を抱えている人がいたら、相談機関や必要な支援へつなげましょう。

地域福祉推進員会議（地域福祉推進員）
・
市民や地域の動き

・地域のサロン活動に参加してみた。
・地域のサロン活動において地域福祉に関する勉強会を開催し、周知・啓発に努めた。
・支部社協広報紙等でも、地域包括支援センターや支部拠点の相談窓口の周知を行った。

・地域に出向いた勉強会や啓発活動を行っていく。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえて、地域ごとに、集まらなくてもつながりを保つ取り組みを検討し、進めていく。

－

・引き続き、相談窓口の周知を図り、誰でも相談しやすい地域づくりを進めていく。

※事業評価（A：予定以上、B：予定通り、C：予定遅れ）

体系番号

令和3年度

第2次上尾市上尾市地域福祉計画・第5次上尾市地域福祉活動計画【取り組み評価シート】

1-3
（計画冊子

１

基本情報

３

基本目標

１

福祉サービスが利用しやすい地域の実現

取り組み

１－３

さまざまな団体などによる支え合いの仕組みづくり

目指す姿

取り組み内容◆市の取り組み
○市民やさまざまな団体が活動に参加しやすい環境づくりを推進します。
○市民の介護予防や健康づくりについての取り組みを拡充します。
○地域ごとにきめ細かい生活支援を受けることができるよう、地域の組織との連携を強化するとともに、コーディネート機能を充実します。
○介護を必要とする人が在宅で生活することができるよう、医療、介護の連携を促進します。
◆社会福祉協議会の取り組み○人材確保や地域資源の開発に向け、多様な機関・団体との連携を強化します。
◆Let's try
市民は…
○地域の活動の中で、自分が手助けできることに取り組みましょう。
区会・町内会・自治会は…
○地域の人材を改めて把握し、自分たちで取り組める生活支援を検討しましょう。
地域の活動団体（いきいきクラブ）は…
○健康づくりやサロンなど既存の活動を拡充した地域支援事業への参画を検討しましょう。
社会福祉法人は…
○生活支援サービスへの取り組みを検討しましょう。
○専門的な技術等を地域に還元しましょう。

主な指標の状況指標

各年度目標値名（★は冊子掲載）

H27№○地域包括ケアシステムの構築を目指し、きめ細かなサービスの提供に向け、事業者、団体による新しいサービスの提供にとどまらず、地域におけるボランティアの発掘と育成が進められている地域を目指しま
す。

所属名等

単位

[改]★生活支援サービスに取り組む住民・ボランティア団体
数1
生活支援サービスを行う住民・ボラ

社会福祉協議会 ンティア団体数↗
団体[改]★ファミリーサポート・センター協力会員数↗

子ども支援課
（社協）

人

H29

H30

H31

R2

取り組み内容とその評価・今後の方針

各年度実績値方向性

指標の説明（計算式）

2

H28

H27

H28

H29

H30

H31

R2

―

↗

↗

↗

25

27

15

19

20

24

24

25

―

245

250

250

265

265

242

248

252

262

266

299

H28年度に実施した生活支援サービス団体との情報交換会の時には19団体だったが、その後に原市全町内会、上平支部社協の助け合い活動の組織化が進んだことと合わせて、生活支援体制整備事業における担い手養成講座で新たに庭木剪定のボランティアグループが立ち上がるな
ど、少しずつ広がりを見せた。今後も養成講座の開催や支部社協による検討で、ニーズを探りながら拡充していく。
広報あげお等に紹介記事を掲載し、制度の周知を図ってきた。
今後も引き続き、幅広い世代に対し周知し、会員の拡充に努めていく。また、提供会員講習会を開催し、サービスの質の向上に努めてい
く。

3

4

5

２ 現況と課題
支援が必要な人が地域で増加することが推測されます。
○全国的に高齢化が進行している中、上尾市でも高齢化が進行しており、今後も高齢化の進行が予測されます。特に、後期高齢者にあたる75歳以上人口の増加も予測されます。
○また、併せて要支援及び要介護認定者も増加傾向にあり、支援を要する高齢者が急激に増加することが見込まれています。
多様な主体による生活支援の仕組みづくりが必要です。
○地域包括ケアシステムの構築に向けて生活支援体制を整備していく中で、今後、より多様なサービスを地域で提供していくためには、地域全体や日常生活圏域ごとで不足しているサービスを整備することや、市民の自発的な運営を支援することが大切です。各種専門的な機関との協議や情報共有を進めながら、市民団体、ＮＰＯ等さまざまな活
力を生かした総合事業*の強化・充実が求められています。
○地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成するコミュニティ組織により生活機能を支える事
業の展開が全国的に取り組まれています。上尾市においても、地域での生活支援の在り方を構築していくことが重要となります。
○市民アンケートでは、住んでいる地域の中で安心して暮らしていくために、地域にある組織や団体に対して期待する活動について、「子どもや高齢者、障害者に対する手助け」が約４割となっており、高齢者支援だけではなく、子育て家庭への支援や障害者支援の視点も含めた支援の担い手の掘り起こしと、支援が必要な人へのマッチング機能を強化していく必要があります。

6

7

8

9

10

４

主な指標の達成状況

目標に達しているもの

６50%＜法令等の改正＞
前年度より改善しているもの

５

p.29）

100%

事業等の状況（次ページ）

今後の方針（次期計画に向けた方向性）

地域におけるボランティアの発掘、後継者の育成（担い手不足）は継続的な課題となっています。生活支援サービスの周知や生活支援サービスに取り組む市民・ボランティア団体の拡大を図るとともに、地域での定着、関係団体との連携強化を図ります。

７

取り組みの進ちょく状況
A

B

順調

（すべての指標が目標値達成）

B

概ね順調

（目標値達成した指標が半数以上）

C

やや遅れ

（目標値達成した指標が半数未満）

５ 事業等の状況
体系番号

1-3

基本目標１ 福祉サービスが利用しやすい地域の実現
取り組み３ さまざまな団体などによる支え合いの仕組みづくり
区分
市の取り組みNO（計画冊子 資料-12）
担当所属名等

計画期間（平成29年度～令和2年度）における実施状況

次期計画期間（令和4年度～令和8年度）における方針や実施内容（予定）

事業評価

子ども支援課

育児の援助を行いたい人（提供会員）と、育児の援助を受けたい人（依頼会員）を繋ぎ、地域全体で子育てをサポートした。令和２年度 提供会員 ２６４人 依頼会員 ８１０人 両方会員 ３５人

引き続き、地域全体で子育てをサポートしていく。特に、提供会員を増やすため、広報や子育て関連施設等で制度周知を行う。

B

子ども支援課（子ども家庭総合
支援センター）(子ども)仕事などの理由により一時的に子どもの面倒を見ることが困難になった保護者の子どもを、委 (子家総)引き続き、保護者が疾病・疲労など身体上・精神上・仕事や冠婚葬祭などの理由により子
託先の児童養護施設で預かり、支援した。H31年度利用者 児童4人 22日間、令和2年度 児童2人 4 どもの養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設におい日間（その後は新型コロナウイルスの関係で、施設側の受け入れ中止等あり）て養育・保護を行います。

B

3-2 高齢者を地域で支える体制の推進

高齢介護課

住民主体の支え合い活動を促進するため、介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービスBを実 住民主体の支え合い活動を促進するため、介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービスB
施し、助け合い団体の充実を図った。またサービスDについても開始した。
を実施し、助け合い団体のさらなる充実を図る。また、サービスDについてもさらなる充実を図る。

B

3-3 生活支援体制整備の推進

高齢介護課

生活支援や介護予防を推進するため、地域包括ケアシステム推進協議会で、定期的に総合事業や生活支援体制事業について協議した。

生活支援や介護予防を推進するため、地域包括ケアシステム推進協議会で、引き続き定期的に総合事業や生活支援体制事業について協議する。

B

3-4 生活支援コーディネーターの設置

高齢介護課

第２層圏域の生活支援コーディネーターを８圏域に拡充し、各圏域で互助を基本とした生活支援サービ 第２層圏域の生活支援コーディネーターを１０圏域に拡充し、各圏域で互助を基本とした生活支援スが創出され定着するよう、取り組みを推進した。
サービスが創出され定着するよう、取り組みを推進する。

B

3-5 地域ケア会議の充実

高齢介護課

第１層、第２層地域ケア会議を開催するとともに、医師、管理栄養士、理学療法士など、多職種の専
第１層、第２層地域ケア会議を開催するとともに、医師、管理栄養士、理学療法士など、多職種の専門門職に助言を得ながらケアプランを検討する自立支援型地域ケア会議を年10回開催する予定と職に助言を得ながらケアプランを検討する自立支援型地域ケア会議を年5回開催し、ケアプランを作成なっている。ケアプランを作成するケアマネジャー等の人材の質の向上を図り、引き続き高齢者のするケアマネジャー等の人材の質の向上を図り、高齢者のQOLの向上を図った。
QOLの向上を図る。

B

高齢介護課

早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築するため、認知症の人やその疑いのある人、その家族へ
早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築するため、認知症の人やその疑いのある人、その家
訪問活動等を行い、医療機関への受診や介護保険などのサービス利用、家族の介護負担軽減等の支族へ訪問活動等を行い、医療機関への受診や介護保険などのサービス利用、家族の介護負担軽援を集中的に行った。また、認知症の早期発見・早期介入のため、オレンジタブレットを地域包括支援
減等の支援を集中的に行う。引き続き、オレンジタブレットを活用し、認知症の早期発見、早期介入センター（10か所）と、認知症初期集中支援チームに設置。介護予防事業等で活用し、154人に実施し
に努める。
た。

B

高齢介護課

在宅医療・介護連携推業務の一環として、上尾市医師会へ在宅医療連携支援センターの運営を委託。 在宅医療・介護連携推進業務の一環として、上尾市医師会へ在宅医療連携支援センターの運営を
在宅医療提供体制を推進するとともに、医療と介護との連携体制が図れるよう、医療・介護の関係団体 委託。在宅医療提供体制を推進するとともに、医療と介護との連携体制が図れるよう、医療・介護の情報共有や地域の医療関係者・介護関係者の顔の見える関係づくりを推進するための研修を関係 の関係団体の情報共有や地域の医療関係者・介護関係者の顔の見える関係づくりを推進する。状団体とともに開催。市民への普及啓発として講演会、在宅診療マップを改定した。また、高齢者が自分 況に応じて在宅診療マップの見直しを行う。また、わたしノート書き方講座を新規開設し、書く支援をの情報を家族や支援者と情報共有するための手帳である「わたしノート」を作製、配布した。
していく。

B

健康増進課

在宅医療に関する情報等を健康カレンダー等により周知した。

継続して周知する。

B

3-8 アッピー元気体操パート２の制作

高齢介護課

平成28年度に制作したアッピー元気体操パート２について、アッピー元気体操会場等で周知を行い普及に努めた。

平成28年度に制作したアッピー元気体操パート２について、今後もアッピー元気体操会場等で周知を行い普及に努める。

A

3-9 認知症予防啓発教室

高齢介護課

認知症予防啓発教室を開催、パンフレット等の作製や配布を行った。

認知症予防啓発教室を開催、パンフレットの作製や配布等を行う。また、オレンジタブレットを活用
し、認知症の早期発見・啓発に努める。

B

3-10 介護予防教室

高齢介護課

介護予防教室を開催、パンフレット等の作製や配布を行った。

介護予防教室を開催、パンフレット等の作製や配布を行う。

B

3-11 家族介護教室

高齢介護課

要介護高齢者を在宅で介護している家族に対し、必要な介護知識や技術を習得することを目的に開催 要介護高齢者を在宅で介護している家族に対し、必要な介護知識や技術を習得することを目的に
した。
開催する。

B

3-12 介護家族会

高齢介護課

在宅で介護している家族が情報交換し、励まし合うことにより在宅での介護が継続できるように支援した。

B

3-13 オレンジカフェ

高齢介護課

認知症の人とその家族、地域住民、専門職が集い、認知症の人を支えるつながりを支援し、認知症の認知症の人とその家族、地域住民、専門職が集い、認知症の人を支えるつながりを支援し、認知症
人の家族の介護負担の軽減等を図るため、認知症の人とその家族、地域住民、医療・介護専門職等がの人の家族の介護負担の軽減等を図るため、「オレンジカフェ」を開催する。
集う「オレンジカフェ」を開催した。

B

3-14 ふれあい収集

西貝塚環境センター

ごみを集積所まで持ち出すことが著しく困難で、身近な人の協力を得ることができない高齢者や障害者
ごみを集積所まで持ち出すことが著しく困難で、身近な人の協力を得ることができない高齢者や障を対象に、週１回、戸別に訪問してごみを収集し、併せて安否確認を行う「ふれあい収集事業」を実施し害者を対象に、週１回、戸別に訪問してごみを収集し、併せて安否確認を行う「ふれあい収集事業」
ました。なお、ふれあい収集事業の利用者については、令和２年度末で４２８世帯となっています。（平を継続して実施します。
成３１年度末３７３世帯、平成３０年度末３１６世帯、平成２９年度末２９５世帯）

B

社会福祉協議会

住民参加型のサービスとして実施してきたが、年々実利用者数と実働協力員数は減少している。サービスは市内全域を活動範囲としているが、協力員の多くは可動範囲が広くないため、利用者の近辺に 支部圏域、あるいは自治会エリアでの助け合いの仕組みづくりを進めていく過程で、そこを補完す
居住している協力員がいないと支援が難しい。利用者のほとんどは介護保険サービスを利用しており、 る役割としてあげお在宅サービスを継続していく。
その補完として本会サービスを利用している状況。

C

社会福祉協議会・受託事業として上尾市認定ヘルパー研修を担当し開催したが、受講者の受け入れ先の確保が難しく、
平成３１年度を最後に終了。
・平成３１年度に市内配食業者との連絡会、市内施設との連絡会、市内訪問型サービスB実施団体との連絡会を開催し、連携強化を図った。特に配食業者の連絡会については、その後地域における「試食各種連絡会を定期的に開催し、絶えず連携を図っていく。
会」活動に発展したが、R2年度はコロナの影響で中止となってしまった。
・上尾市リハビリテーション連絡協議会との連携により、西上尾第二団地支部のサロン活動を通年でサポート。地域住民活動への専門職の支援で充実を図ることができた。また、コロナ禍において、サロン
利用者へのチラシ作成にも協力してもらい、つながりを切らない取り組みを行うことができた。

B

事業等名称

3-1 ファミリー・サポート・センター事業

3-1a [新]子どもショートステイ事業

3-6 認知症初期集中支援チームの設置

3-7 在宅医療・介護連携の推進

社会福祉協議会の取り組み

s3-1 あげお在宅福祉サービスなど、住民参加型サービスの推進s3-2 事業受託による人材確保や地域資源の開発、多様な機関・団体とのパイプづくり

Let's ｔｒｙ

市民・地域などの状況

市民は…
○地域の活動の中で、自分が手助けできることに取り組みましょう。
区会・町内会・自治会は…
○地域の人材を改めて把握し、自分たちで取り組める生活支援を検討しましょう。
地域の活動団体（いきいきクラブ）は…
○健康づくりやサロンなど既存の活動を拡充した地域支援事業への参画を検討しましょう。
社会福祉法人は…
○生活支援サービスへの取り組みを検討しましょう。
○専門的な技術等を地域に還元しましょう。

在宅で介護している家族が情報交換し、励まし合うことにより在宅での介護が継続できるように支援する。

・地域のあいさつ運動や見守り活動に参加した。
・地域のニーズに合わせて、見守りや支え合いといった地域活動の立ち上げに協力していく。
・地域に出向いて見守り事例の研修を実施する予定だったが、コロナウイルス感染症の影響で中止とな
地域福祉推進員会議
り、残念だった。
（地域福祉推進員）
・地域で活動する団体と連携し、地域活動をすすめていく。
・・各支部社協における継続課題の検討を進めながら、生活支援サービスの活動が広がった。主なところ
市民や地域の動き
・複数の支部社協で「助け合い活動」の具体的検討に入っているところであるが、コロナ禍の影響がでは、上平支部による助け合い事業の立ち上げ、原市全自治会による組織化である。また、大石支部出ている。継続課題として、少しずつ進めていく。
による「活動マニュアル」の作成も小地域福祉活動立ち上げのための先駆的な取り組みとなった。各支部ともに、地域福祉懇談会にて課題抽出を行い、検討することで具体化してきている状況である。

－※事業評価（A：予定以上、B：予定通り、C：予定遅れ）

体系番号

令和3年度

第2次上尾市上尾市地域福祉計画・第5次上尾市地域福祉活動計画【取り組み評価シート】

2-4
（計画冊子

１

基本情報

３

基本目標

２

誰もが快適に住み続けられる地域の実現

取り組み

２－４

誰もが外出しやすい環境づくり

目指す姿○当事者等の視点に立ったユニバーサルデザイン*のまちづくりが進められ、誰もが外出しやすい、利用
しやすい地域を目指します。
○買い物や通院の時の外出や移動の困難さが少なく、また、日常生活の困りごとが軽減され、安心して暮らせる地域を目指します。
◆市の取り組み（１）バリアフリー化の推進○公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、公園管理者、建築物管理者等の施設整備の誘導をはじめとしたユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。
○困難を抱えている人の問題を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、行動する「心のバリアフリー」の意識醸成を図ります。
○手話講習会を開催し手話通訳者を養成します。
（２）移動手段の確保○市民誰もが利用しやすい市内公共交通網の充実に努めます。
○高齢者や障害者などが気軽に外出できるよう、移動支援の充実を図ります。
◆社会福祉協議会の取り組み○短期車イスの貸出による外出支援や、生活支援ボランティアなどの養成を行います。
○視覚や聴覚の障害者が、安心して生活が送れるよう、点字や手話の啓発を行います。

取り組み内容◆Let's ｔｒｙ
市民は…
○近所で困っている人がいたら買い物や送迎など、できる範囲で手伝いましょう。
区会・町内会・自治会は…
○隣近所で声をかけあって、買い物や通院の際のお手伝いをしましょう。
○買い物支援など、生活支援を行うための取り組みを考えましょう。
社会福祉法人は…
○市の計画などに基づきながら、ユニバーサルデザインを推進しましょう。

主な指標の状況指標

各年度目標値名（★は冊子掲載）

H27

№
所属名等

指標の説明（計算式）

単位[改]★短期車イス貸出件数1
短期（2週間以内）車イス貸出年間件

社会福祉協議会 数↗
件★手話講習会参加人数（入門編）
2
障害福祉課

↗

参加人数

人

[改]市内循環バスぐるっとくん乗車回数
3
交通防犯課

延べ人数
値

※H27実績は過去3年平均↗
人[改]ぐるっとくん乗降者数（介助・障害者）
4
交通防犯課

延べ人数 ※Ｈ27介助者数、Ｈ28～
障害手帳保持者数↗

生活環境を整えるための住宅改修に対して給付した件数

高齢介護課

↗

↗

実施団体数

H30

H31

R2

各年度実績値
H27

H28

H29

H30

H31

R2

―

↗

↗

↗

140

150

138

150

159

117

156

130

―

↗

↗

↗

↗

（増加）

27

21

29

25

23

0

―

460,000

462,500

465,000

468,500

470,000

452,224

427,475

443,082

468,262

480,306

344,353―

21,00022,00023,10044,50045,0002,040

25,27836,77044,40250,96340,706

―

↗

↗

↗

↗

（増加）

448

401

472

513

540

543

―

―

―

―

1

2

―

―

―

―

1

1

取り組み内容とその評価・今後の方針

総合福祉センターのほか、上尾西地域福祉センター、13社協支部に貸出用車イスを配置。貸出件数からも一定のニーズがあり、突然の相談にも対応するなど、利便性を高めることができた。必要とする人に情報が届くよう、HPやツイッターなどによる情報発信とともに、支部を通じた地域住民への発信を継続していく。
令和2年度はコロナの為、中止とした。ろう者の社会参加を支援し、ろう者の日常生活及び社会生活を保障するため、手話の普及・啓発、
手話通訳者の養成を行うため、（福）上尾市社会福祉協議会に委託し、手話講習会を開催している。手話講習会（入門編）の参加人数は20～30人を推移している。手話講習会を継続し、手話の普及・啓発に努める。
直近では、令和元年9月に戸崎公園への乗り入れを開始した。また、「上尾市の公共交通総合案内」、「公共交通マップ」の作成、配布など利用促進策を実施した。また、令和2年度からは、運転免許証を自主返納した高齢者に対し、ぐるっとくんの乗車回数券24枚を交付する
利用促進策を実施した。引き続き、利用しやすい市内公共交通網の充実に努める。
平成28年2月の再編に伴い、各種障害者手帳所持者の無料乗車を開始
した結果、利用者数が増加した。引き続き、高齢者や障害者などが気軽に外出できるよう、移動支援の充実を図る。

高齢者が住み慣れた家で安心して暮らすことができるよう、住宅改修
等の介護保険サービスを提供している。おおむね予定どおりサービスを提供しており、今後も継続していく予定である。

件[新]訪問型サービスD（移動支援）
6

H29

人

住宅改修給付件数

高齢介護課

H28

方向性

5

２ 現況と課題
高齢者や障害者、子ども及び子育て世帯等に配慮した公共空間の整備が求められています。
○誰もが地域社会に参加できるまちづくりに向け、施設のバリアフリー化や移動支援により、外出しやすい環境を整備していく必要があります。
○団体、民生委員・児童委員アンケートでは、すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要なことについて、「バリアフリー整備」が３割半ばとなっています。
気軽に利用できる移動手段の確保が求められています。
○市民アンケートでは、公共交通手段が不便に感じた経験があるかについて、「ある」と「たまにある」を合わせた割合が４割超となっています。
○団体、民生委員・児童委員アンケートでは、地域で安心して暮らし続けるために必要なことについて、「移動手段の確保」が３割前後で、移動手段について一定のニーズがあることがうかがえます。

団体

通院や買い物等をする場合における送迎前後の付き添い支援を行う事
業者に補助金を交付する。今後、実施事業者のさらなる確保を目指
す。

7

8

9

10

４

主な指標の達成状況

目標に達しているもの

６17%＜法令等の改正＞
前年度より改善しているもの

５

p.32）

17%

事業等の状況（次ページ）

今後の方針（次期計画に向けた方向性）

誰もが外出しやすい環境づくりや移動手段に対するニーズは高く、誰もが気軽に外出できるよう、引き続き、移動手段の確保・移動支援の拡充を図ります。

７

取り組みの進ちょく状況
A

C

順調

（すべての指標が目標値達成）

B

概ね順調

（目標値達成した指標が半数以上）

C

やや遅れ

（目標値達成した指標が半数未満）

５ 事業等の状況
体系番号

2-4

基本目標2 誰もが快適に住み続けられる地域の実現
取り組み4 誰もが外出しやすい環境づくり
区分１

区分２

市の取り組み （１）バリアフリー化の推進（２）移動手段の確保

社会福祉協議会の取り組み

Let's ｔｒｙ

市民・地域などの状況

NO（計画冊子 資料-14）
事業等名称

担当所属名等

計画期間（平成29年度～令和2年度）における実施状況

次期計画期間（令和4年度～令和8年度）における方針や実施内容（予定）

事業評価

4-1 バリアフリー基本構想の策定の検討

都市計画課

改定した上尾市都市計画マスタープラン2020において、バリアフリー法に基づく特定道路につ 他市の動向を踏まえながら基本構想について調査研究を行う。
いて、バリアフリー化を推進することを位置付けた。
特定道路のバリアフリー化を推進する。

C

4-2 新規での公園・施設の整備

みどり公園課

新規公園の整備は、バリアフリー化の基準に適合した整備を実施した。

B

4-3 手話講習会の開催

障害福祉課

上尾市社会福祉協議会に委託し、手話講習会（入門編、基礎編）を開催している。手話講習会（入門編）は２３人が受講し、２１人が修了した。手話講習会（基礎編）は１６人が受講し、１４人 手話講習会を継続し、手話の普及・啓発に努める。
が修了した。

C

4-4 手話通訳者の養成講座

障害福祉課

上尾市社会福祉協議会に委託し、手話通訳者養成講習会を開催している。手話通訳者養成
講習会は８人が受講した。（令和２年度の養成講習会Ⅱは、新型コロナウイルス感染症の影
響から中止により修了者なし）

C

4-5 市内循環バス“ぐるっとくん”の活用

交通防犯課『上尾市の公共交通総合案内』、『公共交通マップ』の作成、配布など利用促進策を実施した。
また、令和2年からは、運転免許証を自主返納した高齢者に対し、ぐるっとくんの乗車回数券 引き続き、利用しやすい市内公共交通網の充実に努める。
24枚を交付する利用促進策を実施した。

B

4-6 福祉タクシー券、自動車燃料費の助成

障害福祉課

在宅の重度障害者の社会参加の促進や、日常生活援助のために行っている事業である。
対象者は身体障害者手帳1・2級、下肢または体幹機能障害を含む3級、療育手帳（A）、Aの所継続して実施する。
持者である。令和2年5月末時点 タクシー券 配布者数：2,074人 燃料費（児） 対象者数：
162人 燃料費（者） 対象者数：1,253人

B

4-7 高齢者の移動支援（介護保険、保険外）

高齢介護課

高齢者の移動手段の確保に向け、介護予防・日常生活支援総合事業における移動支援事業 高齢者の移動手段の確保に向け、介護予防・日常生活支援総合事業における移動支援事業（サービスD）を開始した。
（サービスD）の実施事業者のさらなる確保を検討する。

B

引き続き、計画的に新規公園整備及び維持修繕に努めます。

手話通訳養成講習会を継続し、手話通訳者の養成に努める。

s4-1 外出支援サービス（リフト付車両貸出）の実施

社会福祉協議会

車いすを使用している方、外出に介助を必要とする方、身体障害者団体へリフト付き車両貸出の実施。 利用拡大を促すため、HP、社協だより等でPRを行ったほか、関係機関等へ利用案 必要と思われる関係機関に周知していく。
内の周知を行った。

C

s4-2 買い物支援や外出支援ボランティアの養成

社会福祉協議会

必要に応じて生活支援サービスの担い手養成講座を実施した。認定ヘルパー研修（現在は終買い物支援・外出支援に限らず、生活支援における講座の開催は、第2層におけるニーズの了）、庭木ボランティア、レクリエーションボランティアなど。しかしながら、買い物支援・外出支
分析をしながら、必要性を検討したうえで、実施していく。
援に特化した講座は開催していない。

C

s4-3 福祉器材の貸出（２週間以内での車イスの貸出など）

社会福祉協議会

総合福祉センター、上尾西地域福祉センター、社協支部拠点に貸出用車イスを合計２２台配備し、制度が利用できない方や急な対応が必要な方に対する身近なサービスとして定着を図ってきた。

３か所での貸出は今後も継続しながら、利便性を図っていく。短期車イス無料貸出を知らない
市民に対し、ホームページやツイッター、支部活動を通じて情報発信していく。
※新型コロナウイルス感染拡大状況により変更となる場合あり。

B

s4-4 小・中学校での手話及び点字の福祉学習

社会福祉協議会

小中学校の「総合的な学習の時間」の取り組みとして実施。教職員向けに「福祉教育の手引
若い世代に対する福祉教育はとても重要であり、今後も教職員と連携を図りながら取り組んでき」を作成し、福祉体験や当事者との交流など効果的な取り組みについて理解を深めながらいく。
行ってきた。年々、福祉教育に取り組む学校も増えており、単なる体験でなく、子どもたちに考
福祉教育に協力してもらえる当事者や団体等の人材を確保していく。
えさせる内容に変化しており、学校の福祉教育のレベルが向上している。

A

市民は…
○近所で困っている人がいたら買い物や送迎など、できる範囲で手伝いましょう。
区会・町内会・自治会は…
○隣近所で声をかけあって、買い物や通院の際のお手伝いをしましょう。
○買い物支援など、生活支援を行うための取り組みを考えましょう。
社会福祉法人は…
○市の計画などに基づきながら、ユニバーサルデザインを推進しましょう。

・市の公共交通や移動ニーズに関して検討し、市に要望を行った。
地域福祉推進員会議（地域福祉推進員） ・地域での助け合いの中で、外出の手段に困っている人からの相談が多い。
・
市民や地域の動き ・地域の助け合い活動では、買い物支援を実施しているが、外出支援については、道路運送法との関係において難しい。（支部社協）

・地域の助け合いの範囲を越えた、移動支援の検討を行っていきたい。
・上尾市の現状と照らし合わせて移動ニーズを検討し、検討結果や要望について市に働きか
けていく。

－

・外出支援における他市町村の実践事例など、地域関係者と情報共有しながら検討していく。
（支部社協）※事業評価（A：予定以上、B：予定通り、C：予定遅れ）

体系番号

令和3年度

第2次上尾市上尾市地域福祉計画・第5次上尾市地域福祉活動計画【取り組み評価シート】

2-5
（計画冊子

１

基本情報

３

基本目標

２

誰もが快適に住み続けられる地域の実現

取り組み

２－５

地域における防災機能の強化

目指す姿◆市の取り組み○自主防災組織の協力を得て、実践的な訓練を行い、地域における防災力の向上を図るとともに、自主防災組織の活動支援を行います。
○避難行動要支援者が緊急時に迅速かつ円滑に避難ができるよう、区会・町内会・自治会などの地域組
織や市民活動グループなどの連携や体制づくりの構築に取り組みます。
○目的や対象に応じた避難ガイドブックを作成します。
◆社会福祉協議会の取り組み○災害時に、被災者の生活復旧をお手伝いする「災害ボランティア」の養成を行います。
○災害時において、被災状況の把握、ボランティアの受け入れ及び調整等を行う災害ボランティアセン
ター*が機能するよう、体制を整備します。

取り組み内容◆Let's ｔｒｙ
市民は…
○防災訓練への参加や、自主防災組織に入るなど、地域での防災活動に協力しましょう。
○避難場所を知り、避難経路を確認しておきましょう。
○日頃から見守りや交流を通して地域の中の助け合いを深めましょう。
区会・町内会・自治会は… ☛具体的な取り組み例（P36）○自主防災組織の育成、及び自立強化を図り、継続的に活動しましょう。
○災害時に支援が必要な人について、個人情報保護に配慮しながら、地域の中で情報の共有化を図りましょう。
市内企業は…
○福祉避難所*の設置に向けた検討を行いましょう。

主な指標の状況指標

各年度目標値名（★は冊子掲載）

H27

№
所属名等

○防災などに関する情報を提供し、災害発生時や緊急時の支援体制の強化を図り、ふだんから地域で協力し、いざというときに助け合える関係が築ける地域を目指します。

単位[改]★地域における防災訓練実施回数1
消防防災・震災対策現況調査の防災
危機管理防災課 訓練活動実績の件数→回★防災士補助件数2↗

危機管理防災課 防災士育成補助金の実績数件[改]★災害ボランティア育成人数
3
災害ボランティア養成講座参加人数↗
人↗

危機管理防災課 啓発事業参加人数（累計）

人

H30

H31

R2

H27

H28

H29

H30

H31

R2

―

↗

↗

↗

234

234

取り組み内容とその評価・今後の方針

市のホームページなどを活用し、更なる認知度の向上を努め啓発を図
る。
243

180

180

180

180

57

―

↗

↗

↗

↗

（増加）

55

74

88

103

118

133

―

↗

↗

↗

110

120

15

59

86

97

97

97

↗

↗

765

3,125

[改]防災士協議会の啓発事業参加人数
4

H29

各年度実績値方向性

指標の説明（計算式）

社会福祉協議会 （累計）

H28

―

―

5,000 （増加）
6,302

6,906

自主防災連合会を通じ推薦をしていただき実績を伸ばしている。また、防災士協議会が設立され、それらを活用し認知度の向上を努め啓発を図る。

新型コロナの影響で講座の開催ができない年も続いたが、災害ボラン
ティア養成講座により、災害ボランティア登録者は年々増えてきている。東日本台風時の経験からも災害ボランティアの育成は重要であり、今後も養成講座や災害ボランティアセンター運営訓練などを通じ、災害ボランティアの人材確保を図っていく。

平成29年度7月に防災士協議会が新たに発足し、令和2年度は12回の活動で述べ604人の参加があった。今後も引き続き活動を行い、意識の醸成に努める。

5

２ 現況と課題
市民一人ひとりの防災に関する意識の醸成が求められています。
○東日本大震災の発生を受けて、災害時における地域での人と人とのつながりの大切さが再認識されるとともに、防災の考え方が重要視されています。
○市民アンケートでは、地域の防災訓練への参加状況について、「いいえ」が７割半ば、自主防災組織への参加状
況について、「いいえ」が５割弱となっている一方で、地域の自主防災組織への参加意向は「はい」が２割強となっています。また、住んでいる地域の中で安心して暮らしていくため、地域にある組織や団体に対して期待する活動について、「緊急事態が起きたときの対応」が７割強で第１位となっています。
○上尾市ではすべての地区で自主防災組織*が設立されています。加えて平成29年度には、上尾市防災士協議会が設立されました。今後はこのような会議体と連携し、防災の意識啓発をしていくことが重要になります。
いざというときの助け合いの仕組みづくりが求められています。
○団体アンケートでは、活動から感じる地域課題について、「防災対策」が４割弱で第４位、「緊急時の体制が不明」
が２割強で第６位となっています。
○平成25年６月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する人の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成を義務付けること等が規定され、上尾市においても、避難行動要支援者名簿を作成しましたが、今後、地域で名簿を積極的に活用できるように調整を図っていく必要があります。

6

7

8

9

10

４

主な指標の達成状況

目標に達しているもの

６50%＜法令等の改正＞
前年度より改善しているもの

５

p.34）

50%

事業等の状況（次ページ）

今後の方針（次期計画に向けた方向性）

平成31年度の東日本台風における市内被災を受け、防災に関する関心は高まっています。地域における防災や避難行動に対する周知・啓発を一層図るとともに、いざという時のために地域組織や市民活動グループとの連携を図ります。

７

取り組みの進ちょく状況
A

B

順調

（すべての指標が目標値達成）

B

概ね順調

（目標値達成した指標が半数以上）

C

やや遅れ

（目標値達成した指標が半数未満）

５ 事業等の状況
体系番号

2-5

基本目標2 誰もが快適に住み続けられる地域の実現
取り組み5 地域における防災機能の強化
区分
市の取り組みNO（計画冊子 資料-14）
事業等名称

Let's ｔｒｙ

市民・地域などの状況

計画期間（平成29年度～令和2年度）における実施状況

次期計画期間（令和4年度～令和8年度）における方針や実施内容（予定）

事業評価

5-1 ホームページ等の見直しによる自主防災組織周知及び意識醸成

危機管理防災課

引き続き継続し取り組んだ。各自主防災組織に対して再度通知を行い、活動報告書の提出を 引き続き継続し取り組む。各自主防災組織に対して再度通知を行い、活動報告書の提出を依
依頼した。
頼する。

5-2 上尾市防災士協議会の立上げ、地域の防災リーダーの養成

危機管理防災課

各地域へ出向き防災に関する講座を開講し、防災意識の醸成を図った。

上尾市防災士協議会と連携し、防災講座の実施、防災意識の向上を図る。

B

5-3 一人ひとりの避難行動要支援者に対応する個別計画の策定

危機管理防災課

新規の対象者について、個別計画の記入様式を送付し、提出を促した。

引き続き継続し取り組む。個別計画の記入様式を送付し、提出を促す。

B

B

5-4 個人情報の取り扱いに関するガイドライン

障害福祉課(障害)災害対策基本法に基づき、災害時要援護対象者（障害手帳所持者）についての情報提(障害)引き続き、災害時要援護対象者（障害手帳所持者）についての情報提供を行う。
供を行った。

B

5-4

高齢介護課

(高齢)災害対策基本法に基づき、災害時要援護対象者(高齢者）についての情報提供を行っ
た。

B

5-4

危機管理防災課

5-5 目的や対象に応じた避難ガイドブックの作成

社会福祉協議会の取り組み

担当所属名等(高齢)引き続き、災害対策基本法に基づき、災害時要援護対象者(高齢者）についての情報提供を行う。

(危機)名簿を避難支援等関係者へ提供する際、遵守事項を定め、情報が第三者に漏洩するこ(危機)引き続き継続して取り組む。
とのないよう適切に管理することを誓約していただいた上、提供を行っている。

あんしんＮＷ関係課 (危機)平成２８年度より障害者の方々との研修会や懇談会を定期的に開催しており、意見や(危機管理防災課記入) 要望の確認を実施している。

A(危機)平成２８年度より障害者の方々との研修会や懇談会を定期的に開催しており、意見や要望を聞きながら、それらを反映した形でのガイドブックの作成をしていきたいと考えている。

B

s5-1 災害ボランティアセンター運営スタッフ養成研修の実施

社会福祉協議会

社協職員と市職員で行ってきた災害ボランティアセンター運営訓練に、災害ボランティア団体
災害ボランティア養成講座と災害ボランティアセンター運営訓練をセットにして取り組み、災害をはじめ、災害ボランティア養成講座修了者や既存のボランティア団体にも参加してもらうこと
現場での活動だけでなく、災害ボラセン運営側のスキルを持つボランティアを育成していく。
で、災害ボラセンの機能や動きを知ってもらうことができた。

B

s5-2 災害ボランティア登録による災害時支援者*の確保

社会福祉協議会

ボランティアセンターに登録している災害ボランティア団体とは、平時より連携を図っており、東
日本台風時も協力連携をしながら復旧支援活動を行えた。また、災害ボランティア養成講座を 災害ボランティア養成講座の継続による活動者の確保と合わせ、災害時の連携を想定した社
実施することで、登録者数は増えてきている。一方で、災害時の連携を想定した企業や団体と 会貢献団体や企業等と顔の見える関係を構築していく。
の関係づくりができなかった。

C

s5-3 自主防災組織に対する災害ボランティアセンターの周知

社会福祉協議会

東日本台風時は平方自主防災組織と連携を図りながら災害ボラセンによる復旧支援活動を展開することができた。しかし、自主防災組織に対する災害ボランティアセンターの役割の周知はあまりできていない。

C

市民は…
○防災訓練への参加や、自主防災組織に入るなど、地域での防災活動に協力しましょう。
○避難場所を知り、避難経路を確認しておきましょう。
○日頃から見守りや交流を通して地域の中の助け合いを深めましょう。
区会・町内会・自治会は…
○自主防災組織の育成、及び自立強化を図り、継続的に活動しましょう。
○災害時に支援が必要な人について、個人情報保護に配慮しながら、地域の中で情報の共有化を図りましょう。
市内企業は…
○福祉避難所*の設置に向けた検討を行いましょう。

市危機管理防災課と連携し、災害ボランティアセンターの役割を自主防災組織に周知する。
災害ボランティアセンター運営訓練に自主防災組織にも参加してもらうことで、連携方法などのイメージづくりを行う。

・地域の防災組織や防災訓練に積極的に参加した。
・災害ボランティアセンター立ち上げ時、たくさんの住民が参加し、ボランティア活動を行った。
地域福祉推進員会議（地域福祉推進員） ・「地域福祉を考える集い」で、台風被害を受けた方の話や取り組みを聞いて参考となった。
市や社協と連携し、地域での対策を検討していく。
・
市民や地域の動き ・市と災害時における協定を締結し、災害時等に市指定の福祉避難所を開設し、避難生活が困難と思われる高齢者・障害者などの要援護者の受入れや、市の設置する福祉避難所にホームヘルパーの派遣や日常生活用品の確保に協力する社会福祉法人やNPO法人が増加した。

－※事業評価（A：予定以上、B：予定通り、C：予定遅れ）

体系番号

令和3年度

第2次上尾市上尾市地域福祉計画・第5次上尾市地域福祉活動計画【取り組み評価シート】

2-6
（計画冊子

１

基本情報

３

基本目標

２

誰もが快適に住み続けられる地域の実現

取り組み

２－６

地域における見守り・声かけによる安全の確保

目指す姿○地域での交流の活性化と見守りの輪の拡大により、誰もが孤立しない地域を目指します。
○一人暮らし高齢者の孤立死や、児童や高齢者及び障害者の虐待、家庭内の暴力（ＤＶ等）のない地域を目指します。

取り組み内容◆市の取り組み（１）見守り支援の推進○高齢者世帯や障害者世帯等を対象とした訪問事業を推進します。
○企業等との協定により、地域ぐるみの見守り体制を推進します。
○情報端末を活用した緊急通報、高齢者の徘徊(はいかい)防止を推進します。
（２）孤立化の防止○子育て家庭の孤立を防げるよう、訪問事業を推進します。
○悩みごとを抱えている人が気軽に相談できる場を提供します。
○ひきこもり防止に向けた取り組みを推進します。
（３）虐待の防止○ＤＶや虐待防止に向けた取り組みを推進します。
（４）防犯活動の推進○警察等と連携し、地域の防犯活動を推進します。
○消費者被害の防止に向け、相談や情報提供、周知、啓発を行います。
◆社会福祉協議会の取り組み○高齢者や障害者、子育て世帯など、孤立しがちな人を早期発見し、地域みんなで見守る仕組みをつくることで、「孤立者を一人も出さない」地域づくりに取り組みます。
○社協支部をはじめ、民生委員・児童委員（主任児童委員）、区会・町内会・自治会、地域活動団体と連携し、多様で重層的な見守り活動を推進します。
◆Let's ｔｒｙ
市民は…
○異変があったときに気付けるよう、隣近所と普段から顔の見える関係を作りましょう。
○認知症や障害者に関することなどについて理解を深め、常日頃から地域の子どもや高齢者、障害者等を見守りましょう。
○困りごと、悩みごとなど、何かあったら抱え込まずに誰かに相談しましょう。
区会・町内会・自治会は…
○虐待等を未然に防ぐため、気づいたらすぐに関係機関に相談ができるようにしましょう。
○地域防犯推進委員やＰＴＡなどと連携し、地域ぐるみでの見守りを行いましょう。
○地域で支援を必要とする人がいる場合には民生委員・児童委員（主任児童委員）や市などと連携しましょう。
○地域での孤立を防ぐために、区会・町内会・自治会への加入を呼びかけましょう。
民生委員・児童委員は…○区会・町内会・自治会等と連携し、見守り活動に取り組みましょう。
主任児童委員は…○学校や各種相談機関と連携し、虐待防止などに向けた見守り活動に取り組みましょう。
市内企業は…○上尾市見守りネットワークに加入し、地域の見守り活動に参加しましょう。

２ 現況と課題
地域での孤立化防止へのニーズが高まっています。
○近年、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加している中で、地域の中で安心して暮らしていくためには、住民の見守り活動が活発であることがより重要となっています。
○民生委員・児童委員活動を中心に地域の見守り活動に取り組んでいますが、今後見守りに対するニーズが増加することが考えられ、一層の充実に取り組んでいくことが求められています。
○民生委員・児童委員アンケートでは、活動をする上で大変と感じることについて、「孤立死や消費者被害が起きな
いか心配」が５割半ばで第１位となっています。
○団体アンケートでは、市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要なことについて、「ネットワーク・見守り」が５割弱で上位となっています。
○子育て世帯においては、子育てに関する悩みや不安をどこにも相談することができずに、孤立してしまうケースが見受けられ、訪問事業を中心として切れ目ない支援に取り組んでいくことが求められています。
虐待防止に向けた取り組みが求められています。
○近年、一人暮らし高齢者の孤立死や、乳幼児・児童や高齢者及び障害者に対する虐待、家庭内での暴力（ＤＶ*等）など、悲惨な事件が大きな社会問題となっています。
○特に子育て家庭においては、地域における孤立化等が、児童虐待やＤＶにつながるケースもみられます。
○民生委員・児童委員アンケートでは、活動から感じる地域課題について、「虐待を見たときの対応が分からない」が１割強となっており、一定数の虐待があることがうかがえます。

主な指標の状況指標

各年度目標値名（★は冊子掲載）

H27

№
所属名等

指標の説明（計算式）

単位1
社会福祉協議会 社協支部による見守り訪問協力員数↗
人★上尾市見守りネットワーク加入企業数
2
福祉総務課

↗

登録事業者数

社

★孤立死数
3
高齢介護課

高齢介護課で集計している民生委
員・包括支援センター・団体からの
報告数

↘
人

★虐待児・者数（高齢者）
4
高齢介護課

高齢介護課に虐待の疑いがあると通報があったもののうち、最終的に市が虐待の事実があったものと判断した人数↘
人★虐待児・者数（障害者）
5
障害福祉課

障害福祉課で虐待相談・通告受理した人数

子ども・若者相談セ 子ども・若者相談センターにおける0ンター（子ども家庭 ～18歳未満の児童の虐待相談・通報
総合支援センター） 受理件数

年間出生数に占める、訪問員が生後４か月までの乳児と面会できた割合

↘
人

↗
％

地域周産期医療連携件数8
健康増進課

医療機関との周産期における連携件
数↗
件

徘徊高齢者探索サービス利用件数
9
高齢介護課

↗

サービス利用者件数件[改]民生委員・児童委員相談支援件数
10
福祉総務課

４

民生委員・児童委員の相談支援件数（公表値）

主な指標の達成状況

目標に達しているもの

６60%＜法令等の改正＞
前年度より改善しているもの

５40%

事業等の状況（次ページ）

H30

H31

R2

取り組み内容とその評価・今後の方針

H27

H28

H29

H30

H31

R2

―

↗

↗

↗

165

178

111

128

135

152

155

145

―

↗

↗

↗

↗

（増加）

114

131

135

137

151

155

―

↘

↘

↘

↘

（減少）

9

4

7

4

10

6

―

↘

↘

↘

↘

30

4

10

5

6

―

↘

↘

↘

↘

（減少）

3

5

5

17

24

34

―

↘

↘

↘

↘

92

110

215

142

138

―

↗

↗

↗

↗

91

93.4

92.6

91.7

―

↗

↗

↗

↗

（増加）

45

119

125

149

189

179

―

↗

↗

↗

↗

15

20

25

26

26

（増加） 徘徊高齢者の早期保護を目的に、市内に居住するおおむね65歳以上の認知症等による徘徊高齢者や初老期認知症の高齢者を介護する家族に、探索端末機器を貸与し、介護する家族の負担軽減を図る。
25
今後も引き続き、市政出前講座等で事業の周知を図る。

―

→

→

→

→

（維持）

5,096

4,446

4,457

4,590

3,608

3,435

平成29年度より「あったか見守りサービス」として、訪問に限らず、電話や外からの見守りを含めた多様な見守り活動として実施中である。毎年、新規利用と入所等による廃止で利用者数は総体的に微増だったが、R2年度はコロナの影響で新規利用者がなく、結果的に利用者数は減少となった。必要な方や世帯に対してサービスが行き届くように、利用者と協力員を増やし、さらに地域における様々な見守り活動と連携していくことが必要であり、今後も支部広報紙、事務区内での回覧や全戸配布などで周知を図っていく。

平成28年～30年度は微増だったが、平成31年度はドラッグストアを中心に登録事業者を増やした。引き続き、高齢者の生活に関連した登録事業者の増加を図る。

地域包括支援センター、介護サービス事業所、社会福祉協議会、民生委員や警察等の関係機関と連携を強化し、高齢者の見守りおよび支援を行い孤立死を予防する。

地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員や警察等の関係機（減少） 関との連携強化を行っている。また、虐待対応専門職会議の開催、出前講座による高齢者虐待に係る通報義務の周知や相談先の案内を行っている。地域側に虐待に関しての認識が普及してきたこともあり、虐6待に至る前の相談が増えたことから、虐待事案は減少傾向にある。引
き続き、関係機関や地域との連携強化を図る。
虐待通告があった場合、上尾市障害者虐待防止センターと連携し、緊急性の判断、内容の詳細な検討をコアメンバーにより行う。必要に応じて訪問調査、事実確認を行い、県に相談・報告。今後、引き続き虐
待対応、相談を受ける。

人

こんにちは赤ちゃん訪問面会率7

H29

各年度実績値↘

★虐待児・者数（児童）

健康増進課

H28

方向性

[改]★社協支部における見守り協力員数

6

p.37）

→
件

上尾市子ども支援ネットワークの連携が図られ、相談・通報件数は平（減少） 成27年度より増加しているが、児童虐待防止の円滑迅速な対応、支援を行っている。
今後も児童虐待防止の啓発活動を行うとともに、関係機関の職員がス
117 キルアップ研修に参加するなど、相談体制を強化し虐待予防に努める。

（増加） 訪問件数は、H27：1,366件、H28：1,460件、H29：1,465件、H30：
1,327件、H31：1,289件、R2：1,213件
引き続き、面会率の向上を図り、養育支援が必要な家庭の把握と孤立
89.2
92.6 感の防止に努める。

今後の方針（次期計画に向けた方向性）

地域における見守り体制が機能してきたことで、虐待の通報や相談は増えていますが、虐待防止の早期対応や支援に繋がっています。引き続き、孤立化防止に向けた取り組みや地域活動への支援、関係機関や地域活動団体との連携を図ります。

医療機関からの周産期における連携要請（養育支援訪問連絡票）に基づき、妊娠・出産・育児期に養育支援を必要とする家庭を早期に把握し、早期に支援を行うことで、児童虐待の予防に努める。

新型コロナウイルス感染症の影響により平成31年度～令和2年度は減少した。通常の活動がなかなかできない状況だが、対面を避ける等の方法を模索しながら、可能な活動を各地区で展開していく。

７

取り組みの進ちょく状況
A

B

順調

（すべての指標が目標値達成）

B

概ね順調

（目標値達成した指標が半数以上）

C

やや遅れ

（目標値達成した指標が半数未満）

５ 事業等の状況
体系番号

2-6

基本目標2 誰もが快適に住み続けられる地域の実現
取り組み6 地域における見守り・声かけによる安全の確保
区分１

区分２

市の取り組み （１）見守り支援の推進（２）孤立化の防止

NO（計画冊子 資料-15）
事業等名称

6-1 見守りネットワーク

市民・地域などの状況

B

6-3 緊急通報システム

高齢介護課

安否の確認が必要な在宅の高齢者及び重度身体障害者に、緊急事態に対応しその生活の安全を確保す 安否の確認が必要な在宅の高齢者及び重度身体障害者に、緊急事態に対応しその生活の安全をることを目的として緊急通報機器を貸与した。
確保することを目的として緊急通報機器を貸与する。

B

6-4 徘徊高齢者探索サービス

高齢介護課

地域において、徘徊高齢者の早期保護を目的に、市内に居住するおおむね65歳以上の認知症等による徘 地域において、徘徊高齢者の早期保護を目的に、市内に居住するおおむね65歳以上の認知症等徊高齢者や初老期認知症の高齢者を介護する家族に、探索端末機器を貸与し、介護する家族の負担軽減 による徘徊高齢者や初老期認知症の高齢者を介護する家族に、探索端末機器を貸与し、介護すを図ることができるよう、事業の周知を行った。
る家族の負担軽減を図ることができるよう、事業の周知を行う。

B

あんしんNW関係課(福祉総務課記入)

見守りネットワーク主催の研修会等へ参加するとともに、庁内会議にて情報共有や現状の課題把握に努め 引き続き、見守りネットワーク主催の研修会等へ参加するとともに、包括的な支援体制の整備に向た。
けて、情報共有・連携強化を図る。

B

6-6 福祉電話

高齢介護課

電話を持たない高齢者、または障害者に、安否確認や緊急時の連絡手段として活用してもらうことを目的と 電話を持たない高齢者、または障害者に、安否確認や緊急時の連絡手段として活用してもらうことして福祉電話を貸与しているが、希望者がいなかった。
を目的として福祉電話を貸与する。

C

6-7 自殺予防対策に関する普及啓発品の関係課窓口への設置

健康増進課他

関係課にパンフレット等の普及啓発関連物を依頼した。
市内循環バスや情報発信モニター、横断幕等にて自殺予防の周知を行った。

普及啓発関連物の配布、周知をしていく予定。

B

6-8 保健師の出前講座（こころの健康、ゲートキーパー養成）の実施

健康増進課

出前講座では、大人の心の健康をテーマに設定、依頼があれば実施。市職員研修にてゲートキーパーについて、年２回実施した。

出前講座として依頼があれば実施していく。

B

健康増進課

生後４か月までの乳児がいる家庭に、こんにちは赤ちゃん訪問員が訪問し、子育て支援サービスの情報提引き続き、面会率の向上を図り、養育支援が必要な家庭の把握と孤立感の防止に努める。
供及び育児に関する母親の相談に応じ、孤立感の防止に努めた。

教育センター

４名のスクールソーシャルワーカーをペアでの学校担当制にすることで、様々なケースの不登校、引きこもり支援に対して、柔軟に対応することができるように工夫した。

教育センターでの継続した相談では、担当からの定期的な電話連絡、訪問相談を行ったり、８名のスクールソーシャルワーカーによるアウトリーチ支援で自宅訪問をしたりして、社会的自立や学校復帰に向けた支援を行う。

A○ＤＶ防止啓発講座開催／「デートDV予防講座」中学校２校 「ライフスキル講座」 中学校４校○ＤＶ防止セミナー／市民向け講演会 ○啓発事業実施（啓発カード配布、広報活動）○ＤＶ・デートＤＶ相談／４３８件

・ＤＶ防止啓発講座開催、・ＤＶ防止啓発事業実施（啓発チラシ作成配布、広報活動）、DV相談実施

B

教育センター

虐待が危惧されるケースについては、関係課との継続的な連携を行うとともに、課内でも密に関係職員間で情報共有をすることで虐待防止強化に取り組んだ。

虐待が疑われるケースについては、上尾市子ども支援ネットワークを活用して関係課との連携すると共に、課内でも密に情報共有を行うことで虐待防止に取り組む。

B

6-13 虐待対応専門職会議

高齢介護課

高齢介護課・地域包括支援センターに所属する社会福祉士により、虐待対応専門職会議を開催し、虐待事 高齢介護課・地域包括支援センターに所属する社会福祉士による虐待対応専門職会議の開催を
例の検討及び意見交換を行い、対応力の向上を図った。
予定する。今後も虐待事例の検討及び意見交換を行い、対応力の向上を図る。

B

6-14 生活支援課等と連携し虐待を防ぐ（障害児については、児童相談所と連携）

障害福祉課

経済的虐待が疑われるケースについて生活支援課を連携し対応。

B

6-5 地域の見守りの推進・見守りネットワーク

地域のこんにちは赤ちゃん訪問員によるこんにちは赤ちゃん事業（乳児家庭全戸訪問事
業）

6-12

保護者や児童生徒との面談等による相談で虐待が危惧されるものについて関係所属・機関と連携

6-15 子ども支援ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）関係機関との連携

Let's ｔｒｙ

事業評価

高齢介護課

6-11 ＤＶ対策支援事業

社会福祉協議会の取り組み

次期計画期間（令和4年度～令和8年度）における方針や実施内容（予定）
引き続き、高齢者の生活に関連した登録事業者の増加を図り、可能な範囲での協力・通報を働きかけていく。

6-2 単身高齢者、高齢者世帯調査

6-10 ひきこもり防止のための学校やセンター職員による電話連絡や家庭訪問（４）防犯活動の推進

福祉総務課

計画期間（平成29年度～令和2年度）における実施状況
市への通報がR2:65件,H31:52件,H30:52件、その内、ネットワーク事業者からの通報がR2:43件,H31:32
件,H30:39件あり、加入企業数も増加を図ることができた。

単身高齢者や高齢者のみ世帯の把握のために、民生委員の協力を得て、単身高齢者・高齢者のみ世帯の実態調査を実施した。調査により見守りの支援が必要とされた高齢者については、民生委員活動に活用す 単身高齢者や高齢者のみ世帯の把握のために、民生委員の協力を得て、単身高齢者・高齢者のるとともに、地域包括支援センターにつなげ、見守りを行った。（令和２年度については、新型コロナウイル み世帯の実態調査を実施している。調査により見守りの支援が必要とされた高齢者については、
ス感染拡大防止のため、単身高齢者・高齢者のみ世帯の実態調査は中止としたが、地域の見守り活動の 地域包括支援センターにつなげるとともに、情報を民生委員の活動に活用する。
ため、対象者リストについては民生委員に配布した）。

6-9（３）虐待の防止

担当所属名等

6-16 防犯活動推進事業

人権男女共同推進課

引き続き、経済的虐待が疑われるケースについて生活支援課と連携し対応していく。

(子若)上尾市子ども支援ネットワークの代表者会議や実務者会議を開催し、情報共有や適切な連携を行う
子ども・若者相談センター(子家総)引き続き、上尾市子ども支援ネットワークの代表者会議や実務者会議を開催し、情報共有とともに、実務者会議においては中心機関実務者会議を西地区と東地区に分け１２回開催し、支援が必要（子ども家庭総合
や適切な連携を行う。実務者会議においては中心機関実務者会議を西地区と東地区に分け１２回
な子どもを見逃さないよう虐待防止の円滑、迅速な対応、支援を行った。
支援センター）
開催し、支援が必要な子どもを見逃さないよう虐待防止の円滑、迅速な対応、支援を行う。
支援者向けの講演会「子ども虐待とDV」を開催するなど、虐待防止の啓発活動を実施した。
交通防犯課

警察等と連携し、地域防犯活動を実施。

C

B

B

B

引き続き、警察等と連携し、地域防犯活動を推進する。

6-17 消費者被害の防止に向けた周知・啓発

消費生活センター

毎年11月に実施する消費生活展を中心に、上尾駅での消費者被害防止キャンペーン、地域の大学祭での関係各所を通じて幅広く市民に向けた消費者被害防止・啓発活動を実施する。
啓発活動。消費生活講座、講演会、出前講座の実施した。

B

6-18 消費者被害の防止に係る相談の実施

消費生活センター

１－２②（№2-9）と同様

B

s6-1 支部構成団体などへの働きかけによる、見守り協力者の確保

社会福祉協議会

各支部の広報紙や支部や地域の事業等の中で活動の周知を行い、募集を行った。あわせて、市社協主催 広報紙等による募集はもとより、市社協主催のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ講座等で参加者への周知をしていく。支部のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ講座等で参加者への周知を行った。また、見守りの必要性など、支部関係者の研修及び住民向 圏域での地域住民への講座や周知も行っていく。地域で行われる集う場等でも周知を行い募集をけの啓発講座を行い、支部構成団体の各種活動においてフィードバックできるように務めた。
していく。また、支部ごとに研修や講座の開催を企画し、啓発を行っていく。

B

s6-2 多様な見守り活動の支援

社会福祉協議会

社協の見守り事業においては、従来の「訪問」による見守りのほかに、「電話」「外からの見守り」と利用者のニーズに沿った多様な見守りを行う「あったか見守りサービス事業」に事業内容を拡充した。また、事務
区での見守り活動の支援も行った。

B

市民は…
○異変があったときに気付けるよう、隣近所と普段から顔の見える関係を作りましょう。
○認知症や障害者に関することなどについて理解を深め、常日頃から地域の子どもや高齢者、障害者等を見守りましょう。
○困りごと、悩みごとなど、何かあったら抱え込まずに誰かに相談しましょう。
区会・町内会・自治会は…
○虐待等を未然に防ぐため、気づいたらすぐに関係機関に相談ができるようにしましょう。
○地域防犯推進委員やＰＴＡなどと連携し、地域ぐるみでの見守りを行いましょう。
○地域で支援を必要とする人がいる場合には民生委員・児童委員（主任児童委員）や市などと連携しましょう。
○地域での孤立を防ぐために、区会・町内会・自治会への加入を呼びかけましょう。
民生委員・児童委員は…
○区会・町内会・自治会等と連携し、見守り活動に取り組みましょう。
主任児童委員は…
○学校や各種相談機関と連携し、虐待防止などに向けた見守り活動に取り組みましょう。
市内企業は…○上尾市見守りネットワークに加入し、地域の見守り活動に参加しましょう。

１－２②（№2-9）と同様あったか見守りサービス事業や町内会等による見守りについて、支部社協をはじめ、地域住民、行政、地域包括支援センター等の関係機関への周知を行っていく。

・地域のあいさつ運動や見守り活動に協力していく。
・地域のあいさつ運動や見守り活動に積極的に参加した。
・地域における見守り活動の立ち上げについて検討、協力していく。
・地域における見守り活動の立ち上げについて検討した。
地域福祉推進員会議（地域福祉推進員）
・
市民や地域の動き

・自治会への加入促進について協力していく。
・上尾市見守りネットワーク加入企業数は増加している。（H27年度114社、H29年度135社、R2年度155社）
・市民及び民生委員等の地域関係者や見守りネットワークからの通報が機能している。
・見守りが必要な人への支援や相談に対応した（地域包括、民生委員、社協、支部拠点等）。
・自治会単位で見守り活動を実施するところも出てきており、意識は高まってきている。

・新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえて、集いの場を提供できない場合でも、手紙や電話等によるつながりを切らないための取り組みや方法を検討し、実践していく。（支部社協、民生委
員・児童委員）－・支部社協や自治会圏域で、孤立している人達の安否確認等の方法について検討し、取り組んでいく。

※事業評価（A：予定以上、B：予定通り、C：予定遅れ）

体系番号

令和3年度

第2次上尾市上尾市地域福祉計画・第5次上尾市地域福祉活動計画【取り組み評価シート】

3-7
（計画冊子

１

基本情報

３

基本目標

３

誰もが役割を持つことができる地域の実現

取り組み

３－７

隣近所や地域の力による福祉活動のきっかけづくり

目指す姿○身近な地域における付き合いが深まり、普段からの声かけや地域行事への参加が積極的に行われている地域を目指します。
○家庭、学校、職場、地域などのさまざまな機会を通じて、障害などの福祉に関する啓発や教育などが進み、お互いが尊重し合い、支え合える地域を目指します○地域福祉を担う人材・リーダーが育成され、地域福祉に関する活動が活発に行われている地域を目指します。

◆市の取り組み（１）一人ひとりの意識の醸成○地域のつながりの必要性について、広報・周知を推進します。
○福祉に関するイベントの開催を通じて、地域住民の地域福祉についての意識醸成につなげます。
○障害者差別解消法等に関する市政出前講座や、手話言語条例に関する検討会議などを開催し、障害に関する理解と周知・啓発を図ります。
○障害者の差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、既存の「上尾市・伊奈町地域
自立支援協議会」に「障害者差別解消支援地域協議会」の機能を新たに追加します。
（２）地域組織への参加促進○地域にある組織、活動への参加を促進します。

取り組み内容◆社会福祉協議会の取り組み○学校をはじめ、企業や地域住民に対し、当事者との交流や体験型の学習による福祉意識の醸成を行います。
○自分の暮らす地域の身近な福祉課題を知り、自分たちにできることを話し合える場づくりを行います。
◆Let's ｔｒｙ
市民は…
○地域の中で顔を合わせる人とあいさつをする習慣を身に付けましょう。
○趣味仲間など小さな集まりを契機に地域福祉活動に参加しましょう。
○地域で開催される福祉に関する講座などに参加しましょう。
区会・町内会・自治会は…
○大人も子どももあいさつできる地域を目指しましょう。
○区長を中心に地域福祉について学ぶ機会を設けましょう。
○近隣の人々に呼びかけを行い、身近な日常生活における課題や事例など話し合う場を持ちましょう。
○隣近所での顔見知りの関係がつくれるよう、イベントなどを積極的に活用しましょう。
○子ども会育成会等と連携し、若い世代が参加できる活動に取り組みましょう。
社会福祉法人は…
○助け合い、支え合いのために必要な知識やノウハウなどを地域と共有しましょう。

２ 現況と課題
一人ひとりが互いを理解し、助け合うための意識の醸成が求められています。
○核家族化の進行などにより、地域のつながりが希薄化しており、地域における相互扶助機能の低下が課題となっています。近隣に住む人たちが互助のために形成している区会・町内会・自治会においても加入率の低下が懸念されています。
○市民アンケートでは、「地域福祉」という言葉を知っている割合は、１割半ばとなっています。また、地域の課題に関心がある人は約７割、地域の課題を解決するにあたって助け合い、支え合いが「必要だと思う」人は約９割で一定の地域への関心があることがうかがえます。
○一方で、近所付き合いについて、「会えばあいさつする程度の付き合いである」が５割半ばとなっており、それ以上親しい付き合いがある割合は３割強となっています。
○また、平成28年４月から障害者差別解消法が施行されたほか、埼玉県では、「埼玉県障害のある人もない人もすべての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例」と「埼玉県手話言語条例」の２つの条例が制定、平成28年４月１日から施行されており、障害者への理解の促進が求められているほか、市民アンケートでは、障害者が生きがいをもって暮らすために必要なこととして、「地域で理解を深める」が５割弱で第２位となっています。

主な指標の状況指標

各年度目標値名（★は冊子掲載）

H27

№
所属名等

H28

指標の説明（計算式）

H29

H30

H31

R2

各年度実績値

方向性
単位

H27

H28

H29

H30

H31

R2

[改]★近所付き合いについて「ほとんどない(未回答含む)」（アンケート調査）

―

↘

↘

↘

↘

（減少）

1割弱
(9.9%)――

1割弱(9.7%)

―

―

↗

↗

↗

↗

1

0

4

0

2

1
福祉総務課

↘

Ｈ27計画策定アンケート調査

割合

市政出前講座開催数
2
福祉総務課

市政出前講座「地域福祉」依頼・開催数↗
回

取り組み内容とその評価・今後の方針

令和2年度に実施したアンケート調査結果より、近所付き合いについては、残念ながら若干悪化する結果となった。地域福祉への関心や隣近所への結びつきについても、5年前から改善は見られていない。引
約1割 き続き「地域福祉」や「地域共生社会」、「互助」の周知・啓発を検(10.4%) 討していく。

（増加） 民生委員に関する講座を追加する等しているが、「地域福祉」単体の開催数の増加は難しいと思われる。今後は他の講座開催に併せて計画概要版を配布したり、小中学校におけるボランティア講座や総合学習
2に取り入れてもらう等、「地域福祉」の周知・啓発に努めていく。

3

4

5

6

7

8

9

10

４

主な指標の達成状況

目標に達しているもの

６50%＜法令等の改正＞
前年度より改善しているもの

５

p.42）

0%

事業等の状況（次ページ）

今後の方針（次期計画に向けた方向性）

地域福祉への関心や隣近所との結びつきについては、残念ながら改善は見られていません。引き続き、地域福祉に対する周知・啓発を図るとともに、身近な地域活動・地域組織への支援
や参加促進を継続していきます。

７

取り組みの進ちょく状況
A

B

順調

（すべての指標が目標値達成）

B

概ね順調

（目標値達成した指標が半数以上）

C

やや遅れ

（目標値達成した指標が半数未満）

５ 事業等の状況
体系番号

3-7

基本目標3 誰もが役割を持つことができる地域の実現
取り組み7 隣近所や地域の力による福祉活動のきっかけづくり
区分１

区分２

市の取り組み （１）一人ひとりの意識の醸成

NO（計画冊子 資料-16）
事業等名称

市民・地域などの状況

事業評価

福祉総務課

7-2 出前講座の実施

福祉総務課

民生委員に関する講座を追加する等しているが、「地域福祉」に関する出前講座の開催数は伸び悩んでいる。

他の講座開催に併せて地域福祉計画概要版を配布したり、小中学校におけるボランティア講
座や総合学習に取り入れてもらう等、「地域福祉」の周知・啓発に努めていく。

C

7-3 公民館と連携した講座の開催

生涯学習課

市内6か所の各公民館で、高齢者や障害者等、人権に関する講座を実施した。

引き続き、各公民館で人権に関する講座を実施していく。

B

指導課

B

・各小・中学校は、福祉教育を今後も教育課程の全体計画・年間指導計画に位置付けて福祉
各小・中学校においては、教育課程の全体計画・年間指導計画に福祉教育を位置付け、指導 教育に取り組む。
課で計画の精査・指導を行っている。各学校において各教科等で豊かな体験活動が行われ ・各中学校は、市民教育推進のため、シティズンシップ教育を総合的な学習の時間で実施すた。また、保護者会や学校だより、ＰＴＡの広報によって、家庭・地域との連携を図った。
る。
・指導課は、各小・中学校が実施する福祉教育の指導・支援を行う。

B

7-5 障害者差別解消法の周知・啓発

障害福祉課

障害者差別解消法の普及啓発を図るため、市HPによる普及啓発を実施するとともに、職員向
引き続き、障害者差別解消法の周知・啓発に努める。
けに研修を開催した。

B

7-6 いきいきクラブ

高齢介護課

地域における高齢者の活動の場として大きな役割が期待できることから、クラブ数の拡大と認 今後も地域における高齢者の活動の場として大きな役割が期待できることから、クラブ数の拡
知度の向上を図り、いきいきクラブの活動を支援した。
大と認知度の向上を図り、いきいきクラブの活動を支援する。

B

7-7 老人だんらんの家（区会・町内会・自治会等が主体となって実施する生きがいを感じ合える集いの場）

高齢介護課

だんらんの家の充実を図るべく、開催する地域の拡大や認知度の向上に努めた。

B

7-8 アッピー元気体操

高齢介護課

市内各地域でアッピー元気体操が、介護予防・健康増進につながる体操として定着するよう、 市内各地域でアッピー元気体操が、介護予防・健康増進につながる体操として定着するよう、
リーダー及び参加者の増加を図った。
リーダー及び参加者の増加を図る。

C

市のホームページなどを活用し、更なる認知度の向上を努め啓発を図る他、再度通知を行い、活動報告書の提出を依頼した。

市のホームページなどを活用し、更なる認知度の向上を努め啓発を図る他、再度通知を行い、活動報告書の提出を依頼する。

B

地域福祉の拠点となる施設の維持管理に努めた。

引き続き、地域福祉の拠点となる施設の維持管理、利用しやすい環境整備に努める。

B

7-10 上尾西地域福祉センター、尾山台みんなのひろばの運営

Let's ｔｒｙ

次期計画期間（令和4年度～令和8年度）における方針や実施内容（予定）7-1 研修会及び地域福祉計画概要版の配布

7-9 自主防災組織の活動の活性化

社会福祉協議会の取り組み

計画期間（平成29年度～令和2年度）における実施状況

近隣自治体への視察や市内で開催されている地域のサロン活動についての視察研修等を実施した。また、社協主催の「地域福祉を考える集い」の後援・参加・参加啓発を実施した。地域 市内で実施・開催されている活動を中心に視察研修や参加啓発を行う。次期計画においても福祉計画概要版については、市役所窓口での閲覧や配布、勉強会等開催要望のあった地域 概要版を配付し、地域福祉への理解、周知・啓発を図っていく。
などにおいて配付を行った。

7-4 各小・中学校における福祉教育の充実（２）地域組織への参加促進

担当所属名等

危機管理防災課

福祉総務課

今後もだんらんの家の充実を図るべく、開催する地域の拡大や認知度の向上に努める。

s7-1 社協支部及び、区会・町内会・自治会単位での懇談会開催に関する支援

社会福祉協議会

全支部ともに地域福祉懇談会を毎年開催し、地域課題の確認及び抽出を行い、次年度の事
業計画に落とし込みをし、具体的な事業化に結び付けるサイクルで取り組んだ。自治会単位 今後は、自治会単位での懇談会開催を中心に考えて取り組んでいく。地域福祉活動を行うにでの懇談会の開催をする支部も複数出てきている。市社協は、方針の提示と開催に向けた後 あたり最小単位となる自治会での開催は、支部社協の構成に入っていない住民の参加も見込
方支援を行った。R2年度は感染拡大防止の観点から支部開催を中止。一部の支部では自治 め、より実情にそった話し合いの場を設定することができる。市社協は、全自治会で開催する会単位の開催のみ行うところもあったが、全体としては、継続課題を部会や役員会等で検討す ことが可能となるよう支援を行う。
る形をとった。

s7-2 企業等への社会貢献活動の呼びかけ

社会福祉協議会

地域福祉活動推進の財源に充てるため、市内企業等へ訪問し、社協団体会費の加入依頼
寄付金控除対象法人制度を取得するため、会費制度を改正した。災害時には、企業からの支や、日赤募金・共同募金に協力をいただいた。R2年度においては、新型コロナウイルスの影響援が多く寄せられたため、今後も協力支援関係づくりを推進したい。
のため、新規企業の開拓訪問を実施することが出来なかった。

B

s7-3 当事者、世代間など多様なサロン活動に関する支援

社会福祉協議会

現計画施行前よりサロン活動への支援を継続的に行ってきた結果着実にサロン数の増加となってきた。平成29年度に市総合事業「通所型サービスB補助金」の創設により、介護予防の立ち上げ支援を継続していくことと併せて、こうした社会資源をより多くの市民に情報発信して視点を取り入れる選択肢も増え、より地域の実情に沿って必要な補助金の申請が可能となっいく工夫をしていく。（例：マップ化、SNSやHPによる配信 等）
た。これまで通りの立ち上げ支援と併せて、サービスＢへの移行支援も行い、社協・市との総数の増加につながった。

B

s7-4 学校・企業・地域住民に対する福祉教育の推進

社会福祉協議会

小中学校の生徒や市職員に対する福祉教育の取り組みは、延べ約１万人を超える実績となっ 生徒に対する福祉教育の必要性について、「福祉教育の手引き」等により学校と共有し、よりている。小学校の取り組みが一番多いが、全体の５割程度。中学校は２～３割の参加に留多くの学校での取り組みを目指す。企業の顧客対応や、介護者に対し、福祉教育を入り口としまっている。企業に対する取り組みは１件程度と少ない。
て理解を深めてもらう周知方法を企画する。

A

s7-5 地域の課題を共有するための「地域福祉を考える集い」の実施

社会福祉協議会

地域の課題を抽出する地域福祉懇談会と連動させ、一年間の集大成として地域福祉の現状をテーマとしたシンポジウムを毎年開催した。R2年度はコロナ禍のため、会場開催を中止し、Toutubeでの録画配信で行った。

今後も、貴重な情報発信の場として開催していく。長期化するコロナの状況により、会場開催が難しい場合は再びオンラインの活用によって開催する。また、会場開催、オンラインでの開催のどちらにしても、オンラインによる配信は行っていく。会場開催の場合に来られない方のためにも、必須としていく。

A

市民は…
○地域の中で顔を合わせる人とあいさつをする習慣を身に付けましょう。
○趣味仲間など小さな集まりを契機に地域福祉活動に参加しましょう。
○地域で開催される福祉に関する講座などに参加しましょう。
区会・町内会・自治会は…
○大人も子どももあいさつできる地域を目指しましょう。
○区長を中心に地域福祉について学ぶ機会を設けましょう。
○近隣の人々に呼びかけを行い、身近な日常生活における課題や事例など話し合う場を持ちましょう。
○隣近所での顔見知りの関係がつくれるよう、イベントなどを積極的に活用しましょう。
○子ども会育成会等と連携し、若い世代が参加できる活動に取り組みましょう。
社会福祉法人は…
○助け合い、支え合いのために必要な知識やノウハウなどを地域と共有しましょう。

・市職員向けの研修に参加し、地域における見守りや支え合いの取り組みに関する研修を実 ・地域のサロン活動等に参加し、勉強会や啓発活動を行っていく。
施した。
・地域において情報共有や連携を図れる場所や機会を創出するとともに、新型コロナウイルス
・地域活動（町内会、防犯、サロン）に参加し、周囲にも参加を促した。
感染症拡大防止を踏まえて、地域の実情に合わせて集まらなくてもつながりを切らない取り組みを検討していく。
地域福祉推進員会議 ・地域福祉の研修会や地域福祉懇談会に参加し、課題などについて検討した。
（地域福祉推進員）
・見守りや助け合い等の支え合い活動について、支部社協や地域で行われている先進事例の・・地域福祉における住民参加を支部社協を中心に行ってきた。地域福祉懇談会では地域の共 情報を周知し、地域の実情に合わせて取り組んで行く。
市民や地域の動き 通課題を抽出し、課題解決策を参加者とともに検討し、次年度の計画に反映した。また、自治会単位での開催を行い、より多くの参加者とともに情報共有を図る支部もあった。（支部社協） ・広報紙等で情報発信をしているが、住民への浸透度が課題である。今後も支部社協や地域での福祉の取り組みを周知し、理解と協力を広げていく。（支部社協）
・複数の支部で実施された公開講座では、福祉への関心を高める効果があった。（支部社協）

B－※事業評価（A：予定以上、B：予定通り、C：予定遅れ）

体系番号

令和3年度

第2次上尾市上尾市地域福祉計画・第5次上尾市地域福祉活動計画【取り組み評価シート】

3-8
（計画冊子

１

基本情報

３

基本目標

３

誰もが役割を持つことができる地域の実現

取り組み

３－８

地域福祉活動の担い手の育成

目指す姿◆市の取り組み（１）健康・生きがいづくりの推進○健康相談や健康講座などを開催し、自分の健康は自分で守るという健康づくり意識の普及啓発に努めます。
○市民が気軽に取り組みやすい健康づくり活動やイベントなどを実施します。
○市民が心身ともに健やかに暮らすことができるよう、心の健康づくりに取り組みます。
（２）人材の育成・活用○地域の福祉活動や健康づくり活動に積極的に関わっていく人材を育成します。
○教育経験者、福祉経験者などのOB、OG地域活動へ参加を促進するための周知啓発を図ります。
○ボランティア活動に関する相談窓口の充実・強化を図るとともに、ボランティアセンターとの連携体制を充実します。

取り組み内容◆社会福祉協議会の取り組み○ボランティア情報の提供により、市民のボランティア意識を高めます。
○これまで地域活動に参加していない人でも気軽に参加できるような機会を提供します。
○ボランティア活動を行う個人・団体を支援するとともにマッチング機能を強化します。
○新たなボランティア養成のための講座を開催します。
◆Let's ｔｒｙ
市民は…
○地域活動やボランティア活動に関心を持ち、情報を収集しましょう。
○自分が持っている技術や得意分野を生かした地域活動に参加しましょう。
○日頃から体を動かす習慣を持ちましょう。
○自分の健康に関心を持ち、定期的に各種健（検）診を受診し、健康管理に気を付けましょう。
○健康講座や料理講習会や運動教室に参加し、健康づくりの意識を高めるとともに、日常生活で実践しましょう。
区会・町内会・自治会は…
○地域の中で活動する団体と積極的に交流を図りましょう。
○中高生等、子どもが参加しやすい地域活動を実施しましょう。
○各種団体などが実施する講座への参加を呼びかけましょう。
○各種健（検）診を受診するよう、地域で声かけをしましょう。
社会福祉法人は…
○持っている資源やノウハウを生かして、地域での健康づくりに協力しましょう。

主な指標の状況指標

各年度目標値名（★は冊子掲載）

H27

№
所属名等

○一人ではなく、地域でみんなと健康づくりに取り組み、誰もが健康に過ごすことができる地域を目指します。
○地域のことや各種団体の活動内容などの情報が積極的に発信され、市民の地域活動やボランティア活動への関心が高まり、新たな参加者が加わりやすい地域を目指します。

p.44）

指標の説明（計算式）

単位

1
担い手育成のための講座への参加人

社会福祉協議会 数（累計）↗
人★アッピー元気体操リーダー養成講座受講者数
高齢介護課

アッピー元気体操を地域で実施するボランティアリーダーを養成する講座を受講し修了した人数↗
人[改]★認知症サポーター養成講座参加人数3
高齢介護課

認知症について学びサポートすることを目的とした講座の受講者数↗
人[改]★健康に関する地域への出前講座開催数（認知症関連
除く）
4
健康増進課

→

市民や各種団体からの依頼数回

アッピー元気体操会場数
5

H29

H30

H31

R2

各年度実績値方向性[改]★地域を支える担い手育成講座への参加人数

2

H28

H27

H28

H29

H30

H31

R2

―

↗

↗

↗

380

450

59

177

249

320

458

458

―

↗

↗

↗

↗

（増加）

44

31

31

42

29

0

―

900

950

1,000

1,580

アッピー元気体操を実施する会場数

第1層（市内全域対象）、第2層（支部社協圏域）において、講座を毎年開催してきた。具体的にボランティアグループが立ち上がった例もあるが、講座参加者が活動に結びつかないことも少なくない。養成と受け皿の両立が必要である。R2年度はコロナの影響で講座は中止となった。第2層にてニーズ及び受け皿の把握を行い、具体的に必要な担い手の養成を行っていく。
転倒予防を目的としたアッピー元気体操を実施するため、市がアッピー元気体操リーダーを養成・支援している。また、地域包括支援センターに参加者定員管理やリーダー継続支援を委託している。R2年度
は講座の開催がコロナウイルスの影響で全て中止。R3年度は開催を見送り、R4年度以降の開催は検討していく。
コロナウイルスにより、講座の開催が減少・小学校での講座が中止となり参加

1,600 人数が減少。認知症の高齢者を地域で見守る体制づくりがさらに重要になるこ
380とから、引き続き認知症サポーターの養成に取り組み、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、認知症の人やその家族を支援する人材の充実を図る。また、認知症サポーターを地域活動につなげることを目的として、認知症サポー
ターステップアップ講座開催。今後も継続開催していく。

853

1,504

1,714

1,656

840

―

↗

↗

↗

→

48

41

50

30

24

（維持） 依頼回数は減少傾向（H31後半からR2はコロナの影響があった）。引
き続き、市民や各種団体からの依頼に基づき、運動習慣の獲得と健康づくりのための基礎知識の習得を目指すための講座を実施する。その6
際は、感染症対策に配慮していく。

―

↗

↗

↗

↗

（増加）

77

83

84

84

83

82

―

―

―

2,470

2,490

―

―

2,410

2,389

2,254

―

↗

↗

↗

↗

（増加）

30

27

38

45

88

0

―

―

―

―

↗

―

―

―

1,025

↗
高齢介護課

取り組み内容とその評価・今後の方針

今後も多くの高齢者が身近な場所での介護予防活動に参加できるよう、普及啓発に努めるとともに、事業の充実を図る。また、会場の建て替えに伴う新規会場を確保できなかったため、会場数は減少となった。

箇所

２ 現況と課題
一人ひとりが地域の一員として、健康であることが重要です。
○全国的に人口減少及び少子高齢化が進行していく中で、元気な高齢者が引き続き元気に生活することや、高齢者が地域の担い手として活躍することなど、高齢者の健康の維持の重要性が高まっています。
○近年、社会環境や生活習慣の変化などにより、ストレスを抱える人や生活習慣病にかかる人が増加していることから、健康づくりに注目が集まっています。上尾市では、高齢者人口、要介護・要支援認定者数は増加傾向にあり、今後も増加が見込まれています。
○市民アンケートでは、保健・福祉の情報で充実してほしいと思うものについては、「健康づくりに関する情報」が４割弱で第２位となっており、年齢別では、18～29歳と60～69歳で「健康づくりに関する情報」が最も高くなっています。
自由意見では、健康づくりや介護予防の講習会などの実施を求める意見が挙げられています。
○事業所アンケートでは、地域の医療機関と相互理解を深める機会や誰でも気軽に健康づくりに参加できる機会を求める意見が挙げられています。
○団体アンケートでは、地域福祉活動に取り組んでいくためには、参加者自身が健康であることが重要であるという意見が挙げられています。
より多くの市民が地域福祉活動に参加していくことが求められています。
○地方分権という時代の流れの中で、福祉活動をはじめ、まちづくりへの市民参画は必要不可欠なものとなっています。退職後、地域で生活する時間が多くなる団塊の世代や高齢者だけでなく、子どもや若者、子育て世帯などすべての市民が地域活動に関わって行くことが重要となります。
○地域活動などへの取り組み状況については、「取り組んだことはない」が約５割となっており、今後の地域活動への取り組み意向については、「機会があれば、取り組んでもよい」が５割弱で、『取り組みたくない・取り組まない』は50歳以上で３割から４割を超え、他の年代よりも高くなっており、若年層だけでなく、すべての年代に対して地域活動への参加を促進させていく必要があります。
○また、活動していない理由については、「勤務などの都合で機会がないから」「時間がないから」「参加方法がわからないから」が高くなっています。一方で、活動・参加の条件については、「活動時間や曜日が自由」「気軽に参加できる」「身近なところで活動できる」が上位となっており、活動に参加しやすい仕組みづくりが求められています。
○団体アンケートでは、活動を行う上で困っていることについて、「メンバーの高齢化」「新しいメンバーが入らない」「リーダー（後継者）が育たない」が上位となっており、活動するうえでの人材の確保が課題となっています。また、市民が団体の活動に一回だけでも気軽に参加してもらうことについては、「活動の内容によっては、一回きりの参加があっても良い」が３割半ばとなっています。

[新]アッピー元気体操参加実人数6
高齢介護課

地域における介護予防事業（アッピー元気体操）参加実人数↗
人

ピアサポーター養成講座参加人数
7
障害福祉課

↗

参加人数

人

[新]健康マイレージ参加人数8
健康増進課

参加登録が完了している人数↗
人

2,510 転倒予防を目的とした体操を実施するとともに、地域で介護予防活動が実施できるようボランティアの育成・支援を行う。今後も高齢者が身近な場所で介護予防活動に参加できるよう普及啓発に努めていく。
2,272 また、テレビ放映による宣伝等を行い、参加者の増加を図る。

令和2年度はコロナの為、中止とした。精神障害のある方やその家族が互いに悩みを共有し、地域において支え合う仕組みをつくる。ピア
サポートの輪を広げていくため、今後も参加者の増加に努める。

（増加） 専用のスマートフォンアプリや歩数計を使用してウォーキングを楽しく行い、健康づくりを進めていくことを目的とした「埼玉県コバトン
健康マイレージ」事業に平成30年度から参加、登録者数は増加傾向。
1,481 2,518 今後もより多くの方が事業参加できるよう、普及啓発に努めていく。

9

10

４

主な指標の達成状況

目標に達しているもの

６38%＜法令等の改正＞
前年度より改善しているもの

５

25%

事業等の状況（次ページ）

今後の方針（次期計画に向けた方向性）

新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、地域活動を行っていく上で、リーダーや参加者等の担い手不足は継続的な課題となっています。地域の福祉活動や健康づくり活動を通して、多くの市民が活動へ参加していただけるような方法やきっかけづくりを図り、活動を支えてくれる人材の育成や連携を継続して支援します。

７

取り組みの進ちょく状況
A

C

順調

（すべての指標が目標値達成）

B

概ね順調

（目標値達成した指標が半数以上）

C

やや遅れ

（目標値達成した指標が半数未満）

５ 事業等の状況
体系番号

3-8

基本目標3 誰もが役割を持つことができる地域の実現
取り組み8 地域福祉活動の担い手の育成
区分１

区分２

市の取り組み（１）健康・生きがいづくりの推進NO（計画冊子 資料-16）
事業等名称

事業評価

高齢介護課

市内各地域で転倒予防を目的としたアッピー元気体操を実施した。今後も地域での介護予防・健康増進につながる体操とし 引き続き、市内各地域で転倒予防を目的としたアッピー元気体操を実施する。今後も地域での介護予防・健康増進につながて定着するよう取り組んだ。
る体操として定着するよう取り組む。

B

8-3 ほのぼの元気事業

高齢介護課

基本チェックリストにより、「閉じこもり予防・支援」「認知機能の低下予防・支援」に該当した人を中心に、看護師等が居宅を 基本チェックリストを実施した結果、「閉じこもり予防・支援」「認知機能の低下予防・支援」に該当した人を中心に、看護師等
訪問し、課題を総合的に把握・評価し、支援した。
が居宅を訪問し、課題を総合的に把握・評価し、支援を行う。

A

8-4 栄養改善講座

高齢介護課

低栄養の予防・栄養改善に関する講座を開催した。（R2年度はコロナのため未開催）

低栄養の予防・栄養改善に関する講座を開催する。

C

8-5 歯科講座

高齢介護課(高齢)歯・口腔の健康に関する講座を開催した。（R2年度はコロナのため未開催）(高齢)歯・口腔の健康に関する講座を開催する。

C

8-5

健康増進課

(健康)１０か月児健康相談、1歳６か月児健診にてこどもの歯みがき講話を実施してきたが、コロナ感染対策でR2～相談希
望者に個別対応となった。また、あげお市政出前講座として実施した。

(健康)１０か月児健康相談、1歳６か月児健診にてこどもの歯みがきの個別相談を実施予定。
あげお市政出前講座の実施。

B

8-6 料理教室

高齢介護課(高齢)高齢者向け料理教室を開催する。男性高齢者の料理技術向上のための料理教室も継続して実施した。

(高齢)引き続き高齢者向け料理教室を開催する。男性高齢者の料理技術向上のための料理教室も継続して実施する。

A

8-6

健康増進課

（健康）「食べる時間でカラダが変わる」をテーマにアッピー食堂（講話及び調理実習）を実施。「パパがステキに変身☆彡集
（健康）「熱中症予防」などをテーマにランチ調理実習（講話含む）を実施。離乳食後期教室、幼児食教室、キッズ厨房、プレまれジュニアシェフ（Ｈ31年度まで3回開催）」では、小学生が調理を行い、父へは試食時に食の講話を実施。離乳食後期教
ママ教室での食の講話と調理実習の実施。
室、幼児食教室、キッズ厨房、プレママ教室での食の講話と調理実習を実施。

B

8-7 市民への食の啓発

健康増進課

食育月間に横断幕の設置。高齢期の食事について健康カレンダーや勤労者サービスセンター広報誌への記事掲載。また、 食育月間に横断幕の設置。高齢期の食事について健康カレンダーや勤労者サービスセンター広報誌への記事掲載。野菜
高齢者世帯調査にて、高齢期の食事のチラシ配布。野菜摂取量を増やすためのアッピーレシピの配布と作成。上尾市ホー 摂取量を増やすためのアッピーレシピの配布と作成。上尾市ホームページ内の食育ライブラリーを充実させる予定。正しいムページ内の食育ライブラリーを充実させた。正しいダイエット方法を学ぶ「食事でむりなく脱メタボ塾」の実施。4か月児健 ダイエット方法を学ぶ「学ぼう！脂肪を貯めにくくする食事」の実施。4か月児健診、3歳児健診、子育て支援センター主催も診、3歳児健診、子育て支援センター主催ももっ子ルームでの食事の講話。離乳食後期教室、幼児食教室、キッズ厨房、プ もっ子ルームでの食事の講話。離乳食後期教室、幼児食教室、キッズ厨房、プレママ教室での食の講話と調理実習の実
レママ教室での食の講話と調理実習の実施。献血事業における高校生への食の啓発を実施。
施。献血事業における高校生への食の啓発。

B

8-8 食育講演会の開催（隔年）

健康増進課

食育への関心を高めることを目的にH28年度「競技力向上のためのスポーツ栄養」H30年度「聞いてなるほど！和食の料理
隔年で、実施予定。
人に学ぶ～おやこ食育講座～」をテーマに講演会を実施。

B

8-9 動いて楽しく脱メタボ塾（運動教室）、健康ライフ応援事業の実施

健康増進課

R2～からだ改善！キテ軽運動教室～気（キ）軽・手（テ）軽・からだを軽くしよう！～のタイトルでメタボリックシンドロームの改
メタボリックシンドロームの予防、運動習慣のための講座を継続実施予定。
善と予防を目的とした運動教室を継続して実施。

B

8-10 [改]健康マイレージの実施

健康増進課

H30～「埼玉県コバトン健康マイレージ」の参加。市内在住の１８歳以上を対象。マイレージ企画（運動講座等）を実施した。

「埼玉県コバトン健康マイレージ」に引き続き参加。マイレージ企画（運動講座等）を実施や、周知にて参加者が増えるよう取
り組む。

B

健康増進課

こころの健康講座（パニック障害について）、統合失調症の家族サロン、うつ病家族の会（クローバーの会）を実施。

こころの健康講座、統合失調症の家族サロン、クローバーの会（テーマごとの家族対象）を実施する。

B

8-12 自殺予防に関する関係課との連携

健康増進課

市長を委員長とする自殺対策推進委員会、自殺対策推進幹事会を設置し、全庁的な連携を図った。平成３１年３月に策定し 上尾市自殺対策推進計画の進捗管理を行い、自殺対策推進委員会、自殺対策推進幹事会を開催し全庁的な連携を継続した上尾市自殺対策推進計画について、自殺対策講演会を実施することにより周知を図った。
ていく。

B

8-13 健康に関する地域への出前講座

健康増進課

健康カレンダーや市のホームページ等で周知し実施した。

B

高齢介護課

地域において認知症予防のための事業「みのり倶楽部」を地域包括支援センターへの委託事業として実施している。学習者 地域において認知症予防のための事業「みのり倶楽部」を地域包括支援センターへの委託事業として実施する。学習者のの活動をサポートするボランティアの養成を行った。
活動をサポートするボランティアの養成を行う。

B

8-15 認知症サポーター養成

高齢介護課

認知症の高齢者を地域で見守る体制づくりがさらに重要になることから、引き続き認知症サポーターの養成に取り組み、認 認知症の高齢者を地域で見守る体制づくりがさらに重要になることから、引き続き認知症サポーターの養成に取り組み、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、認知症の人やその家族を支援する人材の充実を図った。
知症に関する正しい知識と理解を持ち、認知症の人やその家族を支援する人材の充実を図る。

B

8-16 生活支援コーディネーター

高齢介護課

認定ヘルパー養成研修を開催し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを行った。

B

8-17 指導者バンクの運営、コーディネート

生涯学習課

まなびすと指導者バンク登録者を対象に研修を実施したほか、まなびすと指導者バンク推進協議会に委託し、まなびすと市
引き続き、まなびすと指導者（市民講師）バンクの運営とコーディネートを行っていく。
民講座を開催した。

B

8-18 シルバー人材センター運営費補助

高齢介護課

公益社団法人上尾市シルバー人材センターの円滑な運営を図るために補助金を交付した。

今後も公益社団法人上尾市シルバー人材センターの円滑な運営を図るために補助金を交付する。

B

8-19 ボランティアセンター運営補助

福祉総務課

社会福祉法人上尾市社会福祉協議会のボランティアセンター運営補助のために補助金を交付した。

引き続き、補助金を交付し、ボランティアセンターの運営を補助していく予定である。

B

統合失調症の家族教室、統合失調症の家族サロン、うつ病家族の会（クローバーの会）の実施

8-20 各小中学校におけるボランティア活動の推進

指導課

健康カレンダーや市のホームページ等で引き続き周知し実施する。

引き続き認定ヘルパー養成研修を開催し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを行う。

C

各小・中学校においては、教育課程の全体計画・年間指導計画にボランティア教育を位置付け、ボランティア活動に取り組 ・各小・中学校は、ボランティア教育を今後も教育課程の全体計画・年間指導計画に位置付けてボランティア教育に取り組んでいる。指導課では、計画の精査・指導を行っている。各学校において各教科等で豊かな体験活動が行われた。特に、中 む。
学校においては、生徒会活動や地域ボランティアによる活動が活発に行われた。
・指導課は、各小・中学校が実施するボランティア教育の指導・支援を行う。

B

8-21 健康長寿サポーター養成

健康増進課

地域からの要望を受け実施（H31：6回、130人参加、R2：3回、119人参加）

地域からの要望を受け実施予定。

B

8-22 シルバー人材センター

高齢介護課

シルバー人材センターにおいて、会員増強並びに就業機会拡大及び会員活動の充実、安全・適正就業の推進、研修の充実と能力の開発、普及啓発の促進、運営体制の強化、一般労働者派遣事業並びに有料職業紹介事業の推進を行った。

今後もシルバー人材センターにおいて、会員増強並びに就業機会拡大及び会員活動の充実、安全・適正就業の推進、研修の充実と能力の開発、普及啓発の促進、運営体制の強化、一般労働者派遣事業並びに有料職業紹介事業の推進を行う。

B

8-23 介護支援専門員研修

高齢介護課

介護支援専門員のスキルアップを図るための研修を実施した。

介護支援専門員のスキルアップを図るための研修を実施する。

C

高齢介護課

転倒予防を目的としたアッピー元気体操を実施するため、市がアッピー元気体操リーダーを養成・支援した。また、地域包括 転倒予防を目的としたアッピー元気体操を実施するため、市がアッピー元気体操リーダーを養成・支援する。また、地域包括支援センターに参加者定員管理やリーダー継続支援を委託した。
支援センターに参加者定員管理やリーダー継続支援を委託する。

B

障害福祉課

ピアサポートを通じて互いの考えを共有し、地域で支え合う仕組みづくりを続けていく。

B

8-24 アッピー元気体操リーダーの育成
8-25

市民・地域などの状況

次期計画期間（令和4年度～令和8年度）における方針や実施内容（予定）
基本チェックリストの結果に基づき、運動器の機能が低下している人、またはその恐れのある人を対象に通所施設において、筋力の維持・向上を目的としたサービスを提供する。参加者が拡大するよう、サービスの拡充・啓発を図る。

8-2 アッピー元気体操（２）人材の育成・活用 8-14 みのり倶楽部ボランティア養成

Let's ｔｒｙ

計画期間（平成29年度～令和2年度）における実施状況
基本チェックリストの結果に基づき、運動器の機能が低下している人、またはその恐れのある人を対象に通所施設において、筋力の維持・向上を目的としたサービスを提供した。参加者が拡大するよう、サービスの拡充・啓発を図った。

高齢介護課

8-11

社会福祉協議会の取り組み

担当所属名等

8-1 元気アップ教室

ピアサポート講座（同じ精神障害を抱える人同士がミーティングにより体験を語り合い支え合うことで生活支援を促進する講座）

引き続き、ピアサポートを通じて互いの考えを共有し、地域で支え合う仕組みづくりを続けていく。

s8-1 福祉教育を目的とした福祉講座の実施

社会福祉協議会

福祉教育を目的とし、傾聴を軸とした地域支え合い講座をはじめ、施設ボランティア講座、シニア向け講座、若者向け講座などを企画実施し、延べ２５０人が受講した。コロナで講座ができない期間は、自宅でできるボランティア活動をHPや社協だよ 若い世代にもボランティア活動や支え合い活動の意識や魅力を発信し、参加者を増やすことで福祉教育の推進を図る。
りで提案し、自宅で作ってもらった作品を見守り対象者等につなぐ取り組みを行った。

B

s8-2 ＳＮＳ、ＨＰの積極的活用による、具体的ニーズの「見える化」

社会福祉協議会

HPを重要な情報発信ツールとして意識し、見やすいHPへのリニューアルと、最新情報を発信できるよう随時更新を行った。
具体的なニーズや活動情報をより分かりやすく丁寧に伝えるため、ホームページの迅速な情報発信を行うとともに、ツイッ
東日本台風時や新型コロナによる生活困窮者支援情報など、必要なニーズを丁寧に発信した。SNS導入プロジェクトで検討
ターによって幅広い世代の市民に必要な情報を届けていく。
を重ね、R3年度よりツイッターを導入することとなった。

B

s8-3 夏休みボランティア体験プログラム事業

社会福祉協議会

８/１～８/３１の期間に、市内福祉団体や福祉施設の協力のもと実施。H29年度以降に延べ７００人を超える市民が参加した。（R2年度は中止となったが、夏と秋の２回に分けて、感染対策を徹底し、少人数のミニボランティア体験を実施）

B

s8-4 既存ボランティア団体への働きかけによる地域支援者の確保

社会福祉協議会

各ボランティア団体の本来の活動以外に、地域での見守りや支え合いの活動にも協力できるか、上尾市ボランティア連絡会 地域でどんな支援を必要としているのかを具体的に示し、その支援活動の協力者をボランティア連絡会を通してボランティと話し合う機会を設けた。具体的なニーズがあれば協力してくれる人材もいることが分かった。
ア団体に投げかけ、人材を確保していく。

夏休みボランティア体験は毎年楽しみにしてくれている市民など定着してきた事業であり、ボランティア活動のきっかけづくりとしても有効であるため、継続して取り組んでいく。（新型コロナの感染拡大状況により変更となる場合あり）

C

市民は…
○地域活動やボランティア活動に関心を持ち、情報を収集しましょう。
○自分が持っている技術や得意分野を生かした地域活動に参加しましょう。
○日頃から体を動かす習慣を持ちましょう。
・アッピー元気体操や健康マイレージ等、健康増進活動へ興味を持ち、参加する人は多い。
○自分の健康に関心を持ち、定期的に各種健（検）診を受診し、健康管理に気を付けましょう。
地域福祉推進員会議 ・地域の健康増進活動（ラジオ体操）に参加するとともに、健康安否確認を兼ねて周囲の人にも参加を呼びかけた。
・健康増進活動は参加しやすく、地域活動のきっかけづくりとしても効果的である。
○健康講座や料理講習会や運動教室に参加し、健康づくりの意識を高（地域福祉推進員）－
めるとともに、日常生活で実践しましょう。
・・どの地域でも助けが必要な人は増えているが、担い手作りには苦労していると感じる。
・地域課題に対して必要な事業を検討していき、必要に応じた人材発掘及び育成を行っていく。市社協では各支部圏域にお区会・町内会・自治会は…
市民や地域の動き
けるニーズを把握しながら、養成講座の開催など、支援を行っていく。（支部社協）○地域の中で活動する団体と積極的に交流を図りましょう。
・地域住民向けに関心のある内容の講演会の開催、広報紙を全戸配布し、活動やボランティア募集等を周知するなど、人材○中高生等、子どもが参加しやすい地域活動を実施しましょう。
確保に努めた。しかしながら、R2年度はコロナの影響で、啓発及び担い手発掘に関する事業はできなかった。（支部社協）○各種団体などが実施する講座への参加を呼びかけましょう。
○各種健（検）診を受診するよう、地域で声かけをしましょう。
社会福祉法人は…
○持っている資源やノウハウを生かして、地域での健康づくりに協力しましょう。
※事業評価（A：予定以上、B：予定通り、C：予定遅れ）

体系番号

令和3年度

第2次上尾市上尾市地域福祉計画・第5次上尾市地域福祉活動計画【取り組み評価シート】

3-9
（計画冊子

１

基本情報

３

基本目標

３

誰もが役割を持つことができる地域の実現

取り組み

３－９

活動団体への支援

目指す姿◆市の取り組み（１）団体の活動・交流促進の支援○高齢者や障害者、子育て中の生きがいや仲間づくりにつながる集いの場づくりや機会づくりに努めます。
○市民が気軽に集うことができる場の情報を提供します。
（２）交流の場の提供○地域の活動の拠点となる場の提供に努めます。
◆社会福祉協議会の取り組み○障害や高齢、子育て、介護などが理由で孤立しがちな当事者同士が集まり、交流を深めることで、お互いの生活のしづらさを共有できる場づくりを進めます。
○当事者ならではの活動や情報発信を通じて、平時から災害に強い取り組みと、社会参加を高める機会づくりを進めます。
○サロンやボランティア団体の立ち上げや、活動及び運営に関する相談に応じます。
取り組み内容◆Let's ｔｒｙ
市民は…
○地域の行事に積極的に参加しましょう。
区会・町内会・自治会は…
○祭りをはじめとした地域の行事の際には、住民同士で懇親を深めることができるような場づくりを心がけましょう。
○地域の中で世代間交流の機会を設け、思いやりのある地域づくりを推進しましょう。
○集会所等、自分たちで使う場所は自分たちで管理する意識を持ちましょう。
各団体は…
○高齢者と子どもとの交流など、ニーズを把握し皆で楽しめるメニューを企画しましょう。
○他の分野の団体等と連携し、横のつながりを持ちましょう。
社会福祉法人は…
○施設の一部を開放するなど、地域の交流の場の提供に努めましょう。

２ 現況と課題
多様な世代の交流の促進が求められています。
○近年、人々のライフスタイルや価値観が多様化しており、特に若い世代では、仕事が忙しいことなどを理由に、積極的に地域活動に関わる人が少なくなっています。
○団体アンケート、民生委員・児童委員アンケートでは、活動から感じる地域課題について、「世代間交流」が５割超でともに第１位となっているほか、「隣近所との交流」が上位にきており、地域での交流が求められていることがうかがえます。
団体の活動の場づくりが求められています。
○公共施設の建て替えや運営の在り方の見直しが進んでいる中で、団体アンケートでは、活動を行う上で困っていることについては、「活動拠点の確保が困難」が、また、活動から感じる地域課題については、「気軽にあつまれる場所が少ない」が１割以上となっているほか、市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要なことについて、「地域の人が交流できる場の整備」が約５割となっており、交流の場や機会、活動の拠点が求められていることがうかがえます。
○少子高齢化と併せ、地域で誰にも管理されない土地や空き家が増えていることが問題となっています。高齢者などが所有する土地や建物については、権利擁護などの支援や、地域での有効な活用方法などについて検討していくことが求められています。

主な指標の状況指標

各年度目標値名（★は冊子掲載）

H27

№
所属名等

○地域の中で、世代や所属を越えて、誰もが気軽に集まれる場と機会を提供され、地域交流の活発化が図られている地域を目指します。

1

指標の説明（計算式）

単位

社協が助成している事務区サロン、

社会福祉協議会 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ登録団体、ほほえみのサ
ロン、通所型サービスＢの数↗
箇所[新]オレンジカフェ開催回数
2
高齢介護課

H28

各包括支援センターで開催するオレンジ（認知症）カフェの回数

↗
回

H29

H30

H31

R2

各年度実績値方向性[改]★地域で取り組まれているサロン活動数

H27

H28

H29

H30

H31

R2

―

↗

↗

↗

80

85

62

55

60

77

81

81

―

―

―

―

120

120

―

―

―

117

104

55

取り組み内容とその評価・今後の方針

開催内容は様々であるが、月１回程度の定期的な集う場となっている。定期的に支部主催の情報交換会を開催し、課題点等の情報共有を行う等、見守りの視点も含め、地域の重要な取り組みとなっている。毎年着実に実施団体の増加となった。しかし、R2年度はコロナの影響で集まる活動は自粛、別な方法でつながりを切らない活動を行ったが、新規の立ち上げはなかった。これまでの「通所型サービ
スB」が名称を変更し、「地域介護予防支援事業」として市の補助金が出ることとなった。社協と市高齢介護課が情報共有をしながら、地域の活動者が活動しやすいよう連携し、支援していく。（※事務区ｻﾛﾝ:54、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ:1、ほほえみ:5、ｻｰﾋﾞｽB:21）

認知症の人とその家族、地域住民、専門職が集い、認知症の人を支えるつながりを支援し、家族の介護負担の軽減を図るため、オレンジカ
フェを開催する。R2年度は4月～9月開催を中止したため、開催回数が減少。オレンジタブレット体験会やチラシ配布・動画の作成等を行い非接触型による方法で開催。今後も同様の方法で開催していく。

3

4

5

6

7

8

9

10

４

主な指標の達成状況

目標に達しているもの

６0%＜法令等の改正＞
前年度より改善しているもの

５

p.47）

0%

事業等の状況（次ページ）

今後の方針（次期計画に向けた方向性）

隣近所との交流が少ないことや世代間の交流が少ないこと
は、地域における継続的な課題となっています。引き続き、地域活動団体の支援を行うとともに、地域の居場所づくりや多世代交流の場などの環境づくり・機会づくりに努め、地域の活性化を図ります。

７

取り組みの進ちょく状況
A

C

順調

（すべての指標が目標値達成）

B

概ね順調

（目標値達成した指標が半数以上）

C

やや遅れ

（目標値達成した指標が半数未満）

５ 事業等の状況
体系番号

3-9

基本目標3 誰もが役割を持つことができる地域の実現
取り組み9 活動団体への支援
区分１

区分２

NO

（計画冊子 資料-17）
事業等名称

担当所属名等

計画期間（平成29年度～令和2年度）における実施状況

次期計画期間（令和4年度～令和8年度）における方針や実施内容（予定）

事業評価

市の取り組み （１）団体の活動・交流促 9-1 サークル・グループに関する情報提供及び立ち上げ支援
進の支援

生涯学習課

市民の要望に応じてサークル・グループの紹介を行った。
また、各公民館で実施した講座からサークルが結成された。

9-2 子育てサロン

子ども支援課

親子で気軽に集って遊べる交流の場を提供した。保健師による身体の計測や家庭児童相談員によ 引き続き、親子で気軽に集って遊べる交流の場を提供する。保健師による身体の計測や家庭児童
る出前相談を行った。クリスマスサロンでは、報道機関にPRを行い、事業の周知を図った。
相談員による出前相談を継続する。年１２回開催予定。
令和２年度においては、新型コロナウィルス感染症のため、年２回の開催にとどまった。
クリスマスサロンでは、報道機関にPRを行い、事業の周知を図っていく。

B

9-3 各地区での親子の集い等の活動支援

健康増進課

母子愛育班、母子保健推進員等による、親子のつどいを開催し、地域住民と子育て世代が接点をも引き続き、親子のつどいを開催に向けての支援、地域住民と子育て世代が接点をもてるよう支援してるよう支援した。コロナ感染対策とし、R2～は中止したが、地域の状況を判断し、各地区では対策ていく。
を講じ徐々に実施を再開している。

B

9-4 社会福祉基金活用事業

福祉総務課

善意の寄附からなる社会福祉基金を活用し、高齢者・障害者・児童などの福祉向上につながる事業 引き続き、社会福祉基金活用事業の募集を行い、団体への助成を行うことで、地域福祉の推進をを行う団体への助成を実施した。
図っていく。

B

市民活動体験教室を年３回開催。公開講座を年1回開催。情報紙「むすびん」を年４回発行。市民活 引き続き、市民活動体験教室を年３回開催。公開講座を年1回開催。情報紙「むすびん」を年４回発[改]市民活動教室の開催。公開講座の開催。情報紙むすびん・市民活動ガイドブック
市民活動支援センター 動ガイドブックをセンター相談者来所者に配布。令和２年度はコロナの影響で年１回開催していた地 行。市民活動ガイドブックをセンター相談者来所者に配布。令和４年度以降、地域デビュー支援事の発行
域デビュー支援事業は中止した。
業の講演会を開催予定。

B

9-5

9-6 協働のまちづくり推進事業補助金交付事業（２）交流の場の提供

社会福祉協議会の取り組み

Let's ｔｒｙ

市民・地域などの状況

引き続き、生涯学習サークル・グループに関する情報提供と立ち上げの支援を行っていく。

市民活動支援センター 上尾市市民活動推進協議会において選考の結果、平成２８年度から令和２年度までの間に２１件の 引き続き、協働のまちづくり推進事業補助金の募集を行い、協働のまちづくりを推進していく。
協働事業が採択された。

B

B

9-7 市内の公民館等を活動拠点とするサークル・グループの情報を掲載した冊子の作成

生涯学習課

市内の施設で活動する生涯学習サークル・グループの情報の収集を行い、「生涯学習サークル・グ
引き続き、生涯学習サークル・グループの情報を掲載した冊子を作成する。
ループ情報」を発行した

B

9-8 市民が学習を希望するテーマについて説明する職員の派遣（出前講座）

生涯学習課

庁内の他課と連携を図り、各担当課の知識・技術・人材を生かした学習機会を提供した。

B

9-9 認知症カフェ運営支援

高齢介護課

認知症の人とその家族、地域住民、専門職が集い、認知症の人を支えるつながりを支援し、認知症 認知症の人とその家族、地域住民、専門職が集い、認知症の人を支えるつながりを支援し、認知症の人の家族の介護負担の軽減等を図るため、認知症の人とその家族、地域住民、医療・介護専門 の人の家族の介護負担の軽減等を図るため、認知症の人とその家族、地域住民、医療・介護専門職等が集う「オレンジカフェ」を開催した。
職等が集う「オレンジカフェ」を開催する。

B

9-10 空家対策事業

交通防犯課

・空き家バンクの設立
・関係団体との協定締結等による相談体制の充実
・アンケート調査回答者への個別対応
・空き家相談対応 等

・空き家バンクの周知及び活用
・高齢者を対象とした出前講座の実施
・水道閉栓情報を活用した、新たな空き家の実態把握
・空き家相談対応 等

B

9-11 自主防犯ボランティア団体との連携・支援協力

交通防犯課

・防犯ボランティア団体と連携した防犯活動の推進
・登録団体に対し、ベスト・帽子の配布

・防犯ボランティア団体の支援を継続し、防犯活動と防犯意識の向上を図る。
・防犯ボランティア団体に対し、活動に有効な資機材を配布

B

9-12 食生活改善推進員協議会の活動支援

健康増進課

食生活改善推進員育成講座を開催。食生活改善推進協議会の運営を支援。７テーマある生活習慣 食生活改善推進員育成講座の開催。食生活改善推進協議会の運営を支援。７テーマある生活習慣病予防などの調理実習での献立・資料の作成及び伝達。
病予防などの調理実習での献立・資料の作成及び伝達。

B

9-13 小学校の特別教室の一部開放

生涯学習課

市内の小学校（平方東、芝川、富士見）の特別教室を、学校教育に支障の生じない範囲内で、市内
引き続き、市内の小学校（平方東、芝川、富士見）の特別教室を、学校教育に支障の生じない範囲で活動する生涯学習団体に対して学習活動の拠点として開放を行った。なお、令和2年度についてで、市内で活動する生涯学習団体に対して学習活動の拠点として開放する。
は、新型コロナウイルス感染症の影響から開放を行わなかった。

C

9-14 各公民館での高齢者学級の開催

生涯学習課

地区のいきいきクラブ等と連携を図りながら市内6か所の公民館で実施。

引き続き、各公民館で高齢者学級を開催する。

B

9-15 新規の公園整備における管理協定の拡大

みどり公園課

新規公園整備を行った際は、地元団体と協議を行い、管理協定の締結に努めた。

引き続き、新規に整備された公園において、管理協定を結べるよう地元団体と協議を進める。

B

s9-1 高齢・障害・子育て・世代間などのサロンや集いの活動に関する相談支援

社会福祉協議会

サロンや集いの活動について継続的に立ち上げや運営についての相談支援を行った。R2年度は感染拡大防止の観点から活動を自粛せざるを得ない状況の中、補助金の要件緩和をし、未実施でも 今後も、集いの場の立ち上げ及び運営面での相談支援を継続していく。また、長期化するコロナ禍
つながりを切らない取り組みについて実施依頼をした。また、高齢者を中心としたサロンが多い中、 において、これまでのつながりを切らないために、具体的な取り組み内容を検討し、各自治会を支援
子育てサロンを実施する自治会もあり、R2年度の「地域福祉を考える集い」では、広く市民に周知す していく。
ることができた。

Bs9-2 サロン活動の運営講座や情報交換会の実施

社会福祉協議会

市社協主催によるサロン実践者向けの講座を開催し、スキルアップを図ってきた。R2年度においては、コロナ禍における新たな取り組みとして、Zoomでのオンライン研修を実施した。また、支部主催 今後も、市社協、支部社協ともにサロン活動を実践する自治会活動に対して、スキルアップが図れによる情報交換会や、関係機関と協力し実践者向けの講座等を開催するなど、複数の支部では自 る取り組み及び情報共有の場について支援していく。
治会を支援するための事業を実施した。

B

s9-3 各種サロン活動の事例のとりまとめと情報提供

社会福祉協議会

平成29年度には社会資源の把握と情報発信として、集いの場調査と冊子化した。
また、社協だより及びホームページにて定期的に地域情報としてサロン活動の紹介を行った。

より市民へ情報が届くように、広報誌やホームページで周知していく。また、今後はSNSでの情報発信も行っていく。平成29年度に冊子化した「地域の集いの場」の更新作業を行い、マップ化すること
で、地域住民にとってわかりやすい情報提供にしていく。

B

s9-4 ボランティア基金によるボランティアセンター登録団体の運営費補助

社会福祉協議会

ボランティアセンター登録団体のうち、申請のあった団体に対し、上限３万円の助成を実施してきた。

ボランティア団体の多くは十分な財源がない中で活動しているため、今後も継続してボランティア基金による助成を実施していく。

B

s9-5 善意銀行による事業費補助

社会福祉協議会

社会福祉法人、ＮＰＯ等非営利団体、そのほかの任意団体の中で申請のあった団体に対し、必要な今後も社会福祉法人、ＮＰＯ等の非営利団体、自治会やボランティアグループなどの任意団体に対機材や活動拠点の整備、団体立ち上げ等に要する補助として、上限１０万円の助成を実施してきして、事業費の助成を実施していく。
た。

B

市民は…
○地域の行事に積極的に参加しましょう。
区会・町内会・自治会は…
○祭りをはじめとした地域の行事の際には、住民同士で懇親を深めることができるよ
うな場づくりを心がけましょう。
○地域の中で世代間交流の機会を設け、思いやりのある地域づくりを推進しましょう。
○集会所等、自分たちで使う場所は自分たちで管理する意識を持ちましょう。
各団体は…
○高齢者と子どもとの交流など、ニーズを把握し皆で楽しめるメニューを企画しましょう。
○他の分野の団体等と連携し、横のつながりを持ちましょう。
社会福祉法人は…
○施設の一部を開放するなど、地域の交流の場の提供に努めましょう。

引き続き、市職員による出前講座を行う。

・他地域のサロン活動に参加し、とても参考になった。
・多くの社会福祉法人では、施設が実施する夏祭り等の行事に地域住民への参加呼びかけが行われており、地域交流が図られている。
・災害時や感染症対策時に、住民同士のつながりを保つための方法を検討していく。
地域福祉推進員会議（地域福祉推進員）
・サロン団体に対する助成支援を行ってきた。また、R２年度はコロナ感染拡大防止のため、これま ・地域活動団体を把握し、地域に出向いた勉強会や啓発活動を継続していく。
・でのつながりを切らない取り組みを推奨し、開催数（おおむね月１回）の条件を撤廃し、支援した。
市民や地域の動き（支部社協）
・活動団体同士の情報共有を行い、取り組み方法や課題等の情報交換を行っていく。

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・毎年情報交換会を開催し、課題点の共有や学習を行い、サロン活動の充実を図ってきた。（支部
社協）※事業評価（A：予定以上、B：予定通り、C：予定遅れ）