株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2016年6月6日

サーバ調達先を変更する予定の中堅・中小企業は3割超、顧客の喪失を防ぐためには何が必要なのか？

2016年版 中堅・中小企業におけるサーバ調達先選定の動向予測レポート
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
2～7ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
8～11ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
有効サンプル数： 328社（有効回答件数）
年商区分：

5億円未満 / 5億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 /100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満

職責区分：

企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業に関わる職責
かつサーバ/ストレージの導入/管理について決済判断/予算管理/計画立案/情報収集/選定/管理/運用のいずれかを担う職責

従業員数区分： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
業種区分：

組立製造業 / 加工製造業 / 流通業（運輸業） / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /サービス業(IT以外) / その他

所在地区分：

北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方（熊本県および大分県は除く）

IT管理人員体制区分：
IT管理/運用を担当する社員は兼任と専任のいずれか、それぞれの場合の人員数はどれくらいか？
（兼任/専任の区分および1名/2～5名/6～9名/10名以上の人員数区分にて尋ねている）
ビジネス拠点状況区分：
オフィス/営業所/工場などの拠点がいくつあるか、拠点におけるIT管理/運用の状況はどうなっているか？
（1ヶ所/2～5ヶ所/6ヶ所の拠点数区分および「拠点毎の個別管理」「全拠点を統一管理」の管理状況区分
にて尋ねている）
調査実施時期： 2016年5月中旬
サンプル分布（業種）

サンプル分布（年商）
0%

10%

5億円未満

23.5%

5億円以上～50億円未満

24.7%

50億円以上～100億円未満

19.2%

100億円以上～300億円未満

18.0%

300億円以上～500億円未満

14.6%

20%

30%

n=328

0%
組立製造業
加工製造業
流通業
建設業
卸売業
小売業
IT関連サービス業
サービス業
その他

10%

サンプル分布（所在地）
20%

30%

40%

10.4%
10.1%
7.3%
8.2%
9.1%
5.5%
8.5%

36.9%
4.0%

n=328

0%
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方

10%

20%

30%

40%

50%

1.5%
3.4%
44.5%
3.7%
14.9%
21.3%
4.9%
1.2%
4.6%

n=328

1

共通設問項目（1/4）
2016年版のサーバ関連レポートとしては、以下の3つが刊行されている。本レポートは以下の3つの中の（※）にあたる。
「2016年版 中堅・中小企業におけるサーバ/IaaS導入の動向予測レポート」「2016年版 中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の動向予測レポート」「2016年版 中堅・中小企業におけるサーバ調達先選定の動向予測レポート」 （※）
これら3つのレポートの設問項目は3つ全てに共通する「共通設問」と個々のレポートのみに含まれる「個別設問」に大きく分けられる。以下では「共通設問」と「個別設問」のそれぞれについて、設問内容を列記している。
設問はいずれも与えられた選択肢から該当するものを選ぶ選択式となっている。とくに記載がない場合は選択肢を一つのみ選ぶ「単一回答設問」である。一方、設問文の末尾に「いくつでも」「3つまで」といった指定がある場合には「複数回答設問」となる。（また、設問内で用いられている各種用語の定義については本レポート案内の末尾に記載されている）[共通設問（S系列）]
SD0-1.「広義のサーバ」の導入/管理に関する役割（いくつでも）広義のサーバへの関わり方について以下の選択肢で尋ねた設問である。
・最終的な決済判断を下す権限を持っている・全体の予算管理や計画立案を担っている
・導入時の情報収集や選定を担っている・管理/運用の実作業を担当している・一切関わっていない（この選択肢に該当するサンプルは予め除外されている）

SD0-2.「ストレージ」の導入/管理に関する役割（いくつでも）ストレージへの関わり方について尋ねた設問である。選択肢はSDO0-1と同様。

SD0-3.「ネットワーク」の導入/管理に関する役割（いくつでも）ネットワークへの関わり方について尋ねた設問である。選択肢はSDO0-1と同様。

S1．今後一年以内に導入を予定している「広義のサーバ」（形態別）
今後一年以内にどのような形態の広義のサーバを導入するか？の予定について尋ねた設問である。以下のS1-1～S1-8の形態別設問に分かれている。各設問の選択肢は以下の通り。
新規導入：
追加導入：
更新導入：
予定なし：

全く新しい業務システムの基盤として「広義のサーバ」を導入する場合
既に稼働中の業務システムに「広義のサーバ」を追加/増強する場合
既に稼動中の業務システムの「広義のサーバ」を入れ替える場合
新規、追加、更新のいずれも予定が全くない場合

S1-1.「ホスティング（共用サーバ）」の導入予定
S1-2.「ホスティング（VPS）」の導入予定
S1-3.「ホスティング（専用サーバ）」の導入予定
S1-4.「IaaS（仮想マシン）」の導入予定
S1-5.「IaaS（ベアメタル）」の導入予定
S1-6.「自社のサーバルームに設置」の導入予定
S1-7.「自社の一般オフィスに設置」の導入予定
S1-8.「ハウジングを利用」の導入予定

次頁へ続く

2

共通設問項目（2/4）
S2.導入予定の「広義のサーバ」の用途（いくつでも）S1で回答した広義のサーバの用途（どのような業務システムの基盤として導入するか）を尋ねる設問である。S1とS2は共に複数回答設問となっているが、S1-*において複数の導入予定があるケースは少ないため、実質的には以下のS3で回答された広義のサーバの用途を示した結果となっている。

S3.最も重要度の高い「広義のサーバ」（形態別）
S1で回答した広義のサーバのうち、最も重要度の高いものを尋ねる設問である。S1系列の以降の設問はここで選んだ
広義のサーバに関して回答されたものとなる。

S4-1.導入予定の「広義のサーバ」のクラウド事業者
S3において「ホスティング（共用サーバ）を利用」「ホスティング（VPS）を利用」「ホスティング（専用サーバ）を利用」「IaaS（仮想マシン）を利用」「IaaS（ベアメタル）を利用」のいずれかを選んだ場合、これらのIaaS/ホスティングを提供するクラウド
事業者の名称を尋ねる設問である。選択肢の例は以下の通りである。（全24項目、以下ではその一部を記載している）<<専業のクラウド事業者>>
アマゾンデータサービスジャパン
IIJ
さくらインターネット※その他の選択肢はここでは省略<<メーカを兼ねているクラウド事業者>>
日本マイクロソフト
日本IBM
富士通※その他の選択肢はここでは省略<<キャリア系のクラウド事業者>>
NTTコミュニケーションズ
ソフトバンクテレコム※その他の選択肢はここでは省略<<SIerを兼ねているクラウド事業者>>
NTTデータ伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）※その他の選択肢はここでは省略

サービス名） Amazon EC2など
サービス名） IIJ GIOなど
サービス名） さくらのクラウドなど

サービス名） Microsoft Azure
サービス名） SoftLayerなど
サービス名） FUJITSU Cloud IaaSなど

サービス名） Bizホスティング、Cloudnなど
サービス名） VMware vCloud Airなど

サービス名） BizXaaSなど
サービス名） TechnoCUVICなど

S4-2.導入予定の「広義のサーバ」のメーカ
S3において「自社のサーバルームに設置」「自社の一般オフィスに設置」「ハウジングを利用」のいずれかを選んだ場合に、これらの形態で購入するサーバH/Wのメーカ名称を尋ねる設問である。選択肢は以下の通りである。
NEC
富士通
レノボ・ジャパン（LESを含む）
日本ヒューレット・パッカード（HPE）
デル
日立製作所
東芝
日本オラクル

主な機種名）
主な機種名）
主な機種名）
主な機種名）
主な機種名）
主な機種名）
主な機種名）
主な機種名）

Express 5800シリーズ
PRIMERGYシリーズ
System xシリーズ
Proliantシリーズ
PowerEdgeシリーズ
HA8000シリーズ
MAGNIAシリーズ
SPARCシリーズ

次頁へ続く
3

共通設問項目（2/4）
S5.導入予定の「広義のサーバ」のOS（いくつでも）S3で回答した広義のサーバのOSを尋ねる設問である。選択肢はWindows Server OS、Linux、UNIX、オフコン、メインフレームなど20項目に渡る。サーバ仮想化などによって複数OSを稼動させている可能性もあるため、複数回答設問となっている。

S6.導入予定の「サーバH/W」の筐体
S3でサーバH/Wを購入する形態を選択した場合、その筐体を尋ねる設問である。選択肢は以下の通り。
タワー型：
オフィス内に設置されることが多く、縦置きを基本とする形態例） NEC Express 5800 Tシリーズ、FUJITSU PRIMERGY TXシリーズなど
ラック型：
平板な形状が多く、ラックに収納して利用される形態例） NEC Express 5800 Rシリーズ、FUJITSU PRIMERGY RXシリーズなど
ブレード型：
一つの筐体内にサーバノードを複数収納し、統合的に管理できる形態例） HP BladeSystem、DELL PowerEdge Mシリーズ、NEC SIGMABLADEなど
モジュラー型：
一つの筐体内に多種多様なサーバノードを収納できる形態（ブレードよりもノード間の統合度は緩い）例） HP Proliant SLシリーズ、DELL PowerEdge FXシリーズ/Cシリーズなど

カートリッジ型：
一つの筐体内に非常に多くの小型サーバノードを格納できる形態例） HP Moonshotなど
垂直統合型：
一つの筐体内にサーバノードだけでなく、ストレージやネットワーク機器も統合した形態例） DELL PowerEdge VRTXなど

S7.導入予定の「広義のサーバ」のメモリ容量
S3で回答した広義のサーバのOSを尋ねる設問である。IaaSやホスティングを利用しており、メモリ容量が変動する場合には1か月間の平均的な値を回答する。

S8.導入予定の「広義のサーバ」のCPUコア数
S3で回答した広義のサーバのCPUコア数を尋ねる設問である。例えば、2コアのCPUを2つ搭載しているサーバH/Wの合計コア数は2×2＝4となる。IaaSやホスティングを利用しており、「仮想CPU(vCPU)」でCPU数がカウントされる場合は『1つの仮想CPU＝CPUコア数1つ分』に換算して回答する。

次頁へ続く

4

共通設問項目（2/4）
S9.導入予定の「広義のサーバ」の初期導入費用
S3で回答した広義のサーバの初期導入費用を尋ねる設問である。ここでの「初期導入費用」とは以下の各項目の合算金額を指す。
<<サーバH/Wを購入しない形態（IaaS/ホスティング）の場合>>
・クラウド事業者に支払う初期費用
・初期のサービス設定作業を販社/SIerに委託した場合の作業費用<<サーバH/Wを購入する形態（オンプレミス/ハウジング）の場合>>・サーバH/Wの購入費用（リースやレンタルの場合には契約期間内に支払う総額）
・初期の設置/キッティング作業を販社/SIerに委託した場合の作業費用
いずれの場合も以下の項目に関わる費用は「初期導入費用」には含まない。
・アカウントやデータの登録/移行
・OSやアプリケーションのインストール/設定
・ソフトウェアの開発/構築

S10.導入予定の「広義のサーバ」の年額運用費用
S3で回答した広義のサーバの年額運用費用を尋ねる設問である。ここでの「年額運用費用」とは以下の各項目に関する年間の合計金額を指す。
<<サーバH/Wを購入しない形態（IaaS/ホスティング）の場合>>
・クラウド事業者に支払う利用費用
・IaaS/ホスティングの管理/運用作業をクラウド事業者や販社/SIerに委託する費用例） ホスティングの月額料金が10万円、販社/SIerに管理/運用を委託する費用が月額5万円である場合
年額運用費用 ＝ 10万円×12 + 5万円×12 ＝ 180万円<<サーバH/Wを購入する形態（オンプレミス/ハウジング）の場合>>・サーバH/Wのメーカや調達先に支払う保守費用
・サーバH/Wの管理/運用作業を販社/SIerに委託する際の費用
例）サーバH/Wメーカとの保守5年契約が15万円、販社に委託しているサーバ監視費用が月額5万円である場合
年額運用費用 ＝ 15万円÷5 + 5万円×12 ＝ 63万円
いずれの場合も以下の項目に関わる費用は「年額運用費用」には含まない。
・アカウントやデータの更新/バックアップ
・OSやアプリケーションの更新/アップデート
・ソフトウェアの管理/運用

次頁へ続く

5

個別設問項目（1/2）[個別設問]
個別設問項目では広義のサーバの調達先について詳しく尋ねている。ここでの「調達先」とはサーバH/Wの購入先やIaaS/
ホスティングの契約先を指す。

O1.最も重要度の高い「広義のサーバ」における調達先
S1において今後一年以内に何らかの形態の広義のサーバを導入する予定があると回答した場合に、その調達先を尋ねる設問である。S1は複数回答設問だが、S1-*において複数の導入予定があるケースは少ないため、本設問は実質的にS3で回答された「最も重要な広義のサーバ」の調達先を示した結果となっている。
選択肢は「業務システムの構築/運用」「サーバH/W」「クラウド」のどれを主要な商材としているか？といった観点と「メーカ系列」「独立系」のいずれか？といった観点の組み合わせなどで、以下の8つの選択肢が設定されている。ここでの「メーカ系列」と「独立系」の定義は以下の通りである。
メーカ系列：
NEC、富士通、日立製作所といった主要国内サーバH/Wメーカの関連IT企業を指す。
（NECネクサソリューションズ、富士通マーケティング、日立システムズなど）
独立系：
メーカ系列ではないIT企業を指す。（大塚商会、リコー、オービックなど）
選択肢は以下の通りとなる。
<<メーカ系列の販社/SIer>>
業務システムの構築/運用を担うメーカ系列の販社/SIer
サーバH/Wの購入先であるメーカ系列の販社/SIer
クラウドを主な商材とするメーカ系列の販社/SIer<<独立系の販社/SIer>>
業務システムの構築/運用を担う独立系の販社/SIer
サーバH/Wの購入先である独立系の販社/SIer
クラウドを主な商材とする独立系の販社/SIer<<その他>>
サーバH/Wメーカ（直接の購入）
クラウド事業者（直接の契約）

O2.「広義のサーバ」における調達先の変更有無
過去一年以内に調達先を変更したことがあるか？また今後1年以内または三年以内に調達先を変更する可能性があるか？などの選択肢によって、広義のサーバの調達先に変化が生じているかを尋ねる設問である。選択肢は以下の通り。
・過去一年以内に調達先を変更した
・今後一年以内に調達先を変更する可能性がある
・今後三年以内に調達先を変更する可能性がある・時期は不明だが調達先を変更する可能性がある
・今後も調達先を変更する可能性は全くない
・現時点では判断できない

次頁へ続く

6

個別設問項目（2/2）
O3.「広義のサーバ」における調達先の変更要因（いくつでも）現在の調達先に対して抱えている不満点のうち、「それが解消されるのであれば調達先を変更する可能性がある」と考えられる事項は何か？を尋ねた設問である。「意図的にIaaS/ホスティングの提案を避けている」「アプリケーションも含めた提案ができない」「担当SEが毎回変わって情報が共有されない」「トラブル発生時の解決能力が低い」など、22項目に及ぶ選択肢を設定している。選択肢の一部を抜粋したものを以下に掲載している。
<<調達先のビジネス方針に関する項目>>
意図的にIaaS/ホスティングの提案を避けている
特定のサーバH/Wメーカに偏っている
特定のクラウド事業者に偏っている※その他の選択肢はここでは省略<<調達先の提案内容に関する項目>>
アプリケーションも含めた提案を行うことができない
ネットワークも含めた提案を行うことができない
ストレージも含めた提案を行うことができない
業種/業態も含めた提案を行うことができない※その他の選択肢はここでは省略<<調達先の体制や支援に関する項目>>
担当営業が常に同じで慣れ合いになっている
担当営業が毎回変わり情報が共有されない※その他の選択肢はここでは省略<<調達先の技術スキルに関する項目>>
IaaS/ホスティングに関する知識が乏しい
トラブル発生時のサポート対応が遅い※その他の選択肢はここでは省略<<その他>>
取り扱う製品/サービスが変わる※その他の選択肢はここでは省略

O4.「広義のサーバ」において今後利用したいツール/設備やソリューション（いくつでも）広義のサーバを管理/運用する上でユーザ企業がどのような支援策を望んでいるか？を尋ねる設問である。ここでの「ツール/設備」とはユーザ企業が自ら作業を行ってサーバ活用に役立てるソフトウェアや場所の提供を指す。
「ソリューション」とはユーザ企業が調達先に相談/依頼し、実作業を調達先または販社/SIerが担うサーバ活用支援を指す。主な選択肢は以下の通りである。選択肢は全部で22項目に及ぶ。
<<ツール/設備>>
サーバ仮想化の最適構成を提示するツール
サーバH/Wの障害を検知/通知するツール
アプリケーションの障害を検知/通知するツール
サーバ処理のボトルネックを特定するツール
サーバH/Wの検証を行うテスト機の貸与※ここではその他の選択肢は省略<<ソリューション>>
サーバ仮想化の最適構成を助言するサービス
サーバH/Wの障害を検知/通知するサービス
アプリケーションの障害を検知/通知するサービス
サーバ処理のボトルネックを特定するサービス
サーバH/Wの検証作業サービス
オンプレミス/クラウド間の移行サービス※ここではその他の選択肢は省略

7

レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本レポートの「分析サマリ」では約37ページに渡り、中堅・中小企業におけるサーバの調達先選定に関する動向予測について、各種の調査データを交えて解説している。以下のレポート試読版では「分析サマリ」の一部を紹介している。

以下、省略

禁転載/禁抜粋：Copyright©2016by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
8

レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
また、本レポートではサーバ活用に際して今後利用したいツール/設備やソリューション（サーバ監視ツールや性能測定を行うサービスなど）についても尋ねている。こうしたツール/設備やソリューションはサーバ調達先となる販社/SIerが自らの付加価値を高める手段として有効となる。以下ではその点に関する分析サマリの一部を紹介している。

以下、省略

禁転載/禁抜粋：Copyright©2016by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
9

レポート試読版3（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地といった基本属性を軸として集計したものは「主要分析軸
集計データ」と呼ばれ、Microsoft Excel形式で同梱されている。以下の試読版に掲載したものは「業種」を集計軸とし、O系列
設問の各設問項目を集計したものである。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[O系列]([A3]表側).xls』となっている。[O系列]は本レポート案内6～7ページに記載されているように、サーバ調達先選定に関する設問群を表す。一方で、[A3]は基本属性の3番目である業種を表す。
このようにファイル名を見れば、「どの設問について、何を軸として集計したものか？」がすぐわかるようになっている。
画面の最下部からは複数のシートがあることがわかる。この1シートが1つの設問結果データに相当する。[O系列]には全部で4つの設問があり、主要分析軸となる属性には年商/職責/業種/従業員数/所在地/IT管理人員体制/ビジネス
拠点状況の7項目がある。したがって、[O系列]のみに限った場合でも主要分析軸集計データのシートは4×7=28シートあることになる。共通設問は18問あるため、本レポート全体での主要分析軸集計データのシート数は（4+18）×7＝154
シートに及ぶことになる。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっている。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「年商規模によって、サーバ調達先の変更意向にどのような違いあるのか？を知りたい」「情報システムの管理/運用体制とサーバ調達先選定に相関があるのか？を知りたい」「ツール/設備やソリューションの利用意向は業種によって傾向差があるか？を知りたい」などといったことを客観的な見地から数量的に確認することができる。ただし、「年商5億円以上～50億円未満かつ組立製造業」など、2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれない。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2016by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
10

レポート試読版4（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」であり、主要分析
軸集計データと同様にMicrosoft Excel形式で同梱されている。
以下の試読版に掲載されているのは、設問「O1.最も重要度の高い「広義のサーバ」における調達先」と、設問「O4.「広義のサーバ」において今後利用したいツール/設備やソリューション（いくつでも）」の関連を知るための質問間クロス集計データの例である。
サーバ調達先と言っても、「業務システムの構築/運用を担っている販社/SIer」と「サーバH/Wの購入先となっている販社/
SIer」ではユーザ企業側が求めているサーバ管理/運用における役割も異なってくる。その結果、それぞれの調達先から導入したサーバにおいて、どのようなツール/設備やソリューションを利用したいか？のニーズも変わってくる。
それを知るためには設問O1の選択肢毎に設問O4の回答結果を集計したデータを確認するのが有効となる。そのようにして集計した結果が以下のグラフである。画面の左上に記載されたファイル名は『[O4]([O1]表側).xls』となっている。このファイル
名は設問O1を軸としてO4の結果を集計したものであることを表している。
このように本レポート内には複数の設問同士を互いに集計した結果が数多く含まれ、それらを見ることによってサ－バ調達
先の選定とサーバ環境における様々な要素（クラウドとオンプレミスのどちらか？など）との関連に関する知見を得ることができる。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっている。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2016by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
11用語の定義（1/2）
ここでは本レポートで用いられる基本的な用語の定義/説明を列挙する。
サーバH/W：
業務システムが稼働し、複数ユーザからのアクセスを受け付けることを前提としたコンピュータハードウェアを指す。
サーバルーム：ユーザ企業のオフィス内に存在し、サーバ設置を目的とする専用の部屋もしくは区画を指す。
一般オフィス：
サーバルームではなく、社員がデスクワークを行うのと同じ部屋または区画を指す。
オンプレミス：
サーバルームまたは一般オフィスにサーバを設置する形態をまとめたものを指す。
データセンタ：IT企業が所有し、ユーザ企業に有償提供されるサーバ管理/運用のための専用設備を指す。
ハウジング：
ユーザ企業が所有するサーバをデータセンタに設置する形態を指す。
ホスティング：ユーザ企業はサーバを所有せず、IT企業が提供するサーバを利用する形態を指す。
ホスティングはさらに以下の3つの形態に細分化される。
・共用サーバ（レンタルサーバ） 物理サーバを複数ユーザ企業で共有する・VPS（Virtual Private Server)
物理サーバを共有するが仮想化によってOSから上のシステム階層は分離されている・専用サーバ
1社のユーザ企業が物理サーバを占有する
IaaS：
基本はホスティングと同様だが、利用するサーバの性能を迅速/柔軟に変更できる形態を指す。
IaaSはさらに以下の2つの形態に細分化される。
・仮想マシン
仮想化を活用して複数ユーザ企業で物理サーバを共有する
・ベアメタル
仮想化を用いずにユーザ企業が物理サーバを直接利用する
メーカ：
サーバH/Wを製造/販売するIT企業（例. NEC、富士通、日立製作所、デル、日本ヒューレット・パッカード（HPE）、
レノボ・ジャパン（レノボ・エンタープライズ・ソリューションズも含む）など）
クラウド事業者：
ホスティングやIaaSを提供するIT企業（例. アマゾンデータサービスジャパン、NTTコミュニケーションズ、日本IBM、ニフティなど）ストレージ：
データを格納/保存するハードウェアやサービスを指す。
ネットワーク：
サーバH/W、ストレージ、パソコンを互いに接続するためのハードウェア（スイッチ、ハブ、無線LANアクセスポイント、
ケーブルなど）を指す。
次頁へ続く

12

用語の定義（2/2）
旧来、「サーバ」といった場合にはユーザ企業が自らサーバH/Wを購入し、一般オフィスやサーバルームに設置したり、ハウジングを利用するといった形態が一般的だった。だが、昨今ではホスティングやIaaSのようにユーザ企業がサーバ
H/Wを購入しない形態も増えてきている。
したがって、「業務システムの基盤となるサーバ環境」の動向を正しく把握するためには「ユーザ企業がサーバH/Wを所有する形態」と「ユーザ企業がサーバH/Wを所有しない形態」の双方を含めた視点が必要となる。
ノークリサーチではこれら双方を含めた捉え方を「広義のサーバ」と呼び、本レポートにおいても「広義のサーバ」を対象として調査および集計/分析を行っている。
「広義のサーバ」を図示すると以下のようになる。（赤点線および青点線の双方を含む）

ユーザ企業のオフィス

一般オフィス

IT企業のデータセンタ

サーバルームハウジング

サーバH/W

サーバH/W【オンプレミス】ユーザ企業がサーバH/Wを所有する形態（自社内設置/ハウジング）

サーバH/W

IaaS/ホスティング

サーバH/Wを所有しない【クラウド】
ユーザ企業がサーバH/Wを所有しない
形態（IaaS/ホスティング）

出典：ノークリサーチ（2016年） 禁無断転載/禁無断引用

ただし、「広義のサーバ」はミドルウェアやアプリケーションを導入/運用するための基盤を指し、これらは「広義のサーバ」の構成要素とはみなさない。したがって、IaaS以外の以下のクラウド形態は「広義のサーバ」には含まれない。

SaaS：
アプリケーションをサービスとして利用する形態例） Salesforce、Dropboxなど

PaaS：
アプリケーションの開発基盤やミドルウェアなどをサービスとして利用する形態 例） IBM Bluemix、kintoneなど

13本レポートの価格とご購入のご案内【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】 2016年6月6日
下記より本レポートのダイジェスト（サンプル）をご覧いただけます
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel31.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel32.pdf
お申込み方法：ホームページ(http://www.norkresearch.co.jp)から、またはinform@norkresearch.co.jp宛にメールにてご連絡ください

その他のレポート最新刊のご案内
サーバ関連姉妹編レポート 各冊180,000円（税別）
以下の姉妹編レポートと本レポートを2冊同時購入の場合は240,000円（税別）、3冊同時購入の場合は380,000円（税別）「2016年版 中堅・中小企業におけるサーバ/IaaS導入の動向予測レポート」「今後の新規導入予定ではオンプレミスが減少する一方でクラウドが増加」、この変化にどう対応すべきか？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rep1.pdf
サンプル/ダイジェスト：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel11.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel12.pdf「2016年版 中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の動向予測レポート」「ハイパーコンバージドインフラ」は中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用を加速する決め手となるか？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rep2.pdf
サンプル/ダイジェスト：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel21.pdf「ノークリサーチ Quarterly Report 2016年冬版 特別編」

2016年の中堅・中小IT投資市場に影響を与える注目トピックを網羅した定点観測調査レポートの特別編集版
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016QRwin_rep.pdf
ダイジェスト（サンプル）：「Windows 10の活用意向」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016QRwin_rel_sp1.pdf「マイナンバー制度への対応状況」 http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016QRwin_rel_sp2.pdf「Office製品の新しい販売形態」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016QRwin_rel_sp4.pdf
価格：180,000円(税別)「2015年版 中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」
クラウドやスマートデバイスといった新たな潮流を受けて、中堅・中小企業のIT投資はどのように変わっていくのか？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rep.pdf
ダイジェスト（サンプル）：
ビッグデータ /ウェアラブル等の投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel1.pdf
基幹系システムの投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel2.pdf
情報系・顧客管理系システムの投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel3.pdf
運用管理系システムの投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel4.pdf
スマートデバイス関連の投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel5.pdf
PC関連の投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel6.pdf
ネットワーク関連の投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel7.pdf
価格：180,000円(税別)
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