滋賀県立高等専門学校施設整備事業
実 施 方 針令和５年（2023年）８月

公立大学法人

滋賀県立大学はじめに
公立大学法人滋賀県立大学（以下「法人」という。）は、滋賀県立高等専門学校施設整備事業（以下「本事業」という。）について、民間の資金、経営能力および技術的能力の活用を図り、民間と行政のパートナーシップのもとで、本事業を効率的・効果的に推進するため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号、以下「PFI法」という。）に基づく事業として実施することを検討している。
本事業に関し、PFI法に基づく特定事業の選定および本事業を特定事業として選定した場合に、本事業を実施する民間事業者（以下「事業者」という。）の選定を行うに当たって、PFI法第５条第１項の規定により実施方針を定めたので、同条第３項の規定に基づき、次のとおり公表する。

令和５年（2023年）８月21日

公立大学法人滋賀県立大学理事長

井手

慎司

目

次

１ 特定事業の選定に関する事項 ................................................................................... 1(１) 事業内容に関する事項 ····························································································· 1(２) 特定事業の選定および公表に関する事項 ········································································· 5２ 民間事業者の募集および選定に関する事項 ................................................................ 6(１) 事業者選定に関する基本的事項 ··················································································· 6(２) 募集および選定に係る想定スケジュール ········································································· 7(３) 募集および選定手続き等 ·························································································· 8(４) 入札参加者の備えるべき参加資格要件 ········································································· 10

３ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項................. 15(１) 基本的な考え方 ·································································································· 15(２) 予想されるリスクと責任分担 ···················································································· 15(３) 法人による事業の実施状況の監視（モニタリング） ······························································ 15(４) 事業終了後の措置 ······························································································· 16

４ 公共施設等の立地ならびに規模および配置に関する事項 ............................................ 17(１) 立地条件 ·········································································································· 17(２) 施設構成の概要 ·································································································· 17

５ 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 .......................... 18(１) 基本的な考え方 ·································································································· 18(２) 管轄裁判所の指定 ······························································································· 18

６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ......................................... 18(１) 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ········································· 18(２) その他の事由により事業の継続が困難となった場合 ··························································· 18(３) 金融機関（融資団）と法人の協議 ················································································ 18

７ 法制上および税制上の措置ならびに財政上および金融上の支援に関する事項 ................. 19(１) 法制上および税制上の措置に関する事項 ······································································· 19(２) 財政上および金融上の支援に関する事項 ······································································· 19(３) その他の支援に関する事項 ······················································································ 19

８ その他特定事業の実施に関し必要な事項 ................................................................. 19(１) 応募に伴う費用負担 ····························································································· 19

(２) 情報公開および情報提供 ························································································ 19(３) 本事業において使用する言語、通貨単位等 ····································································· 19(４) 問合せ先·········································································································· 19

別紙１ リスク分担表 ............................................................................................... 20■共通段階 ············································································································· 20■設計段階 ············································································································· 21■建設段階 ············································································································· 22■開校準備・維持管理段階 ···························································································· 22■事業終了段階 ········································································································ 23

別紙等
別紙１

リスク分担表様式第１号

実施方針等に関する質問書

様式第２号

実施方針等に関する意見書

１ 特定事業の選定に関する事項(１) 事業内容に関する事項
ア 事業名称
滋賀県立高等専門学校施設整備事業

イ 事業に供される公共施設の種類等（ア）名称
滋賀県立高等専門学校（学校名は仮称である。以下「本施設」という。
）（イ）種類
校舎等施設（校舎、屋内体育施設、図書・交流拠点施設、学生寮等）※学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第４条により文部科学大臣の認可を受けた高等専門学校となる予定である。
※グラウンドは野洲市（以下「市」という。
）が国有地に河川法（昭和 39 年法律第 167 号）第３条第２項に定める河川管理施設である河川防災ステーションの一部として整備を行う。当該グラウンドは、平常時は市民が利用する屋外スポーツ施設となるが、本施設も授業等で利用するものとする。

ウ 公共施設の管理者
公立大学法人滋賀県立大学理事長

井手慎司

エ 事業の目的
滋賀県は、本格的な人口減少社会への移行、就業構造の変化、そして、SDGs や Society5.0 の実
現を見据え、将来にわたり競争力のある力強い産業を創出し、経済の発展や雇用の維持・拡大とともに地域社会が今後も持続的に発展していくために「次代の滋賀を支える価値創造力と専門性、実践力を兼ね備えた高等専門人材の育成」を目指して本施設を整備することとした。
令和５年(2023 年)３月に県が策定した「滋賀県立高等専門学校基本構想 1.0」(以下「基本構想」という。)では、本施設が目指す学校像として「すべての人と地球を支え続ける技術を磨く学校」
を掲げ、学生教育だけでなく、産業界、地域との連携・連動が図られる施設となるよう、本施設の整備や事業の基本的な方針を定めた。また、本施設は、急速な社会情勢の変化に対応していくうえ
で、より柔軟な学校運営が期待されることから、県唯一の公立大学法人である法人が設置することとなった。
本事業について、法人は PFI 法に基づく事業として実施することを検討している。本施設の設計、建設、維持管理等を一体的に実施することにより、事業者の創意工夫が発揮され、公共サービ
スの質の向上や財政負担の軽減が図られることを期待する。

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オ 本施設の基本方針
本事業に係る施設整備、維持管理の各業務は以下に示す基本方針等を念頭に実施し、公平な事業の推進に努めるものとする。

（ア）基本理念「すべての人と地球を支え続ける技術を磨く学校」
最先端のモノづくりの技術の習得に加え、技術者同士の交流、幅広い教養科目や滋賀ならではの学びにより①すべての人と地球を支える技術者の育成、②地域や産業への技術実装、③技術への関心と憧れを創出する。

（イ）設置目的①滋賀発で次代の社会を支える高等専門人材の育成
・これからの滋賀や社会を支える価値想像力と専門性、実践力を兼ね備え、協働して挑む
高等専門人材を育んでいくことを目的とする。

②技術者育成・交流のハブとして地域産業・社会に貢献
・技術を通じてあらゆる世代の人々が行き交い、様々な学びと実践の機会を提供する場として、地域の産業および社会に貢献していくことを目的とする。

（ウ）設置意義①様々なキャリアパスにつながる学びの提供（15 歳の新たな選択肢）
・産業界のニーズや今後の社会動向を踏まえた技術人材の育成に向け、情報技術をベースとした多様な学びが可能となる環境を整備し、様々なキャリアパスにつなげる。

②共創による産業の活性化
・産業界との共創を実現することで、地域に根差しつつ世界を見据えた高度な技術人材の輩出や新たな産業の創出など、産業のさらなる活性化につなげる。

③地域と地球の課題の解決
・リスキング教育の提供や地域と地球の課題の解決に向けた協働取組の実施など、高専という場を通して人や技術、課題の対流を生み出す。

カ 本施設が担う機能等
本施設は、高等教育機関である高等専門学校として、また、地域の社会や企業等における技術者
養成や交流のための拠点としての機能を併せ持つことを予定している。
そのため、本施設には以下のような内容に適した機能を備える必要がある。

（ア）高等専門学校としての機能・本施設は、高等専門学校として、５年一貫の体系的かつ柔軟で、実習、実践を重視した教育を提供するとともに、この時代に新設すること、「公立」として本県に設置することを踏まえて、時代に適合し、地域の関係者の協力のもと、立地の特徴を踏まえた教育を提供することとしている。

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・そのため、情報技術に重点を置きつつ、PBL(Project Based Learning)などの実践的学習を通じて、技術の社会実装や価値創造を行うなどにより、以下の卒業認定の方針（DP：ディプロ
マ・ポリシー）に示す人材を育成することとしている。
○次代の滋賀とその産業を支える「高等専門人材」○問題発見・解決力の素養を兼ね備えた人材○情報技術を多分野に活かせる人材○世界の様々な分野や人とつながれる人材○近江の心が備わった人材
・なお、１学科４コースを設定（総合学科内に機械系、電気電子系、情報技術系、建設系のコー
スを設置）することを予定しており、１年次はコース分けを行わず、２年次に各コースに分
かれることとしている。また、状況に応じて、コース横断、学年横断の学習を行うことも想定している。

（イ）技術者育成・交流のための機能・本施設は、高専の有する人材および技術や設備の一体的な提供を通じた様々な連携・協働を行うことで、地域や産業に対して、技術者の育成・交流の場を創出することを目指している。
・そのため、地域や産業界、行政機関と連携・協働し、様々な発想、実践、価値創造のための活動を行う。

キ 事業方式事業者が本施設の設計、建設を行った後、法人に所有権を移転し、事業期間終了までの間、本施設の維持管理を行う方式（BTO：Build-Transfer-Operate 方式）とする。

ク 事業期間
本事業における事業期間は、事業契約締結日の翌日から令和 25 年（2043 年）３月末日までとする。
（ア）設計・建設期間

令和６年（2024年）10月から令和９年（2027年）12月末日（イ）開校準備期間

令和10年（2028年）１月１日から令和10年（2028年）３月末日（ウ）供用開始年月日

令和10年（2028年）４月１日（エ）維持管理期間

令和10年（2028年）４月１日から令和25年（2043年）３月末日

ケ 事業範囲事業者の業務は次のとおりとする。なお、業務内容の詳細については、要求水準書（案）を参照
すること。

（ア）施設整備業務
事業者は、事業契約の締結から本施設の引渡しまでの間、次の業務を実施する。
・事前調査業務
・設計業務

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・建設業務・工事監理業務・備品調達業務（イ）開校準備業務
事業者は、開校準備期間中、次の業務を実施する。
・開校準備期間中の維持管理業務（ウ）維持管理業務
事業者は、供用開始から事業期間の終了までの間、次の業務を実施する。
・施設等保守管理業務
・修繕・更新業務・環境衛生管理業務
・清掃業務
・植栽管理業務・警備業務

コ 事業者の収入
本事業における事業者の収入は、次のとおりである。

（ア）法人が支払うサービス対価
法人は、事業者との間で締結する事業契約に従い、事業者が提供したサービスの対価としてサービス購入料を支払う。なお、法人はサービス対価の財源については、県からの資金提供を受ける予定である。
サービス購入料の構成は次のとおりである。

①施設整備業務の対価
本施設の設計・建設に要する費用について、事業者の提案金額を基に法人と事業者との間で締結する事業契約に定める額を、施設整備期間にわたり支払う。

②開校準備業務の対価
本施設の開校準備に要する費用について、事業者の提案金額を基に法人と事業者との間で締結する事業契約に定める額を、本施設供用開始後に一括で支払う。

③維持管理業務の対価
本施設の維持管理に要する費用について、事業者の提案金額を基に法人と事業者との間で締結する事業契約に定める額を、本施設の供用開始後、事業期間終了までの間、各年度、四半期ごとに支払う。
なお、修繕・更新業務のうち計画修繕部分については、実績に応じて支払う。

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サ 本事業の実施に関して遵守すべき法令等
本事業の実施に当たっては、関係法令、条例等を遵守すること。なお、本事業の実施に関して遵守すべき関係法令、条例等は要求水準書（案）のとおりとする。

(２) 特定事業の選定および公表に関する事項
ア 選定基準法人は、本事業を PFI 事業として実施することで、従来方式（公設公営方式）と比較し、事業期間を通じた法人の財政負担の縮減が期待できる場合、または法人の財政負担額が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上が期待できる場合に、PFI 法第７条の規定に基づき本事
業を特定事業に選定する。

イ 選定方法
法人の財政負担額の算定に当たっては、将来の費用と見込まれる財政負担総額を算出の上、これを現在価値に換算することにより評価を行う。
公共サービスの水準は、できる限り定量的な評価を行うこととするが、定量化が困難な場合には客観性を確保した上で定性的な評価を行う。

ウ 選定手順
法人は、次の手順により客観的評価を行い、評価の結果を公表する。
（ア）コスト算出による定量的評価（イ）事業者に移転されるリスクの検討（ウ）PFI事業として本事業を実施することの定性的評価（エ）上記の結果を踏まえた総合的評価

エ 選定結果の公表
本事業を特定事業として選定した場合には、その判断の結果を評価内容と併せて速やかに法人
ホームページ等で公表する。また、事業の実施可能性についての客観的な評価の結果等に基づき特定事業として選定しないこととした場合も、同様に公表する。

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２ 民間事業者の募集および選定に関する事項(１) 事業者選定に関する基本的事項
ア 基本的な考え方
本事業は、設計・建設段階から維持管理段階の各業務を通じて、事業者の効率的・効果的かつ安定的・継続的なサービスの提供を求めるものであり、事業者の幅広い能力・ノウハウを総合的に評価して選定する必要があることから、事業者の選定に当たっては、法人の負担額、提案されるサービス内容をはじめ、設計内容、維持管理能力、資金調達能力および地域経済の活性化への配慮等を総合的に評価することとする。

イ 選定の方法
本事業における事業者の募集および落札者の選定については、競争性・透明性の確保に配慮した上で、総合評価一般競争入札により行うものとする。
なお、この入札に係る調達は、「公立大学法人滋賀県立大学物品等または特定役務の調達手続の特例を定める規程」（平成 31 年 2 月 5 日）の適用を受けるものである。

ウ 選定委員会の設置
法人は、落札者選定に当たり学識経験者等で構成される「公立大学法人滋賀県立大学高等専門学校開設に係る PFI 事業者選定審査委員会」（以下「選定委員会」という。
）を設置する。
なお、選定委員会の委員については、以下のとおりであるが、審査の公平性を確保し、適切な事業者の選定を図るため、選定委員に対する接触を禁止する。
（委員の順序は五十音順で掲載）

区分

氏名（敬称略）

分野/所属機関（団体）名

委員

中嶋

節子

京都大学大学院人間・環境学研究科教授

委員

中田

英里

公認会計士

委員

新川

達郎

同志社大学名誉教授

委員

前川

誠

滋賀県総合企画部次長

委員

宮川

正和

公立大学法人滋賀県立大学副理事長

委員

森

由利子

元滋賀県教育委員会事務局教育次長

委員

八尾

健

京都大学名誉教授

委員

山本

久子

弁護士

エ 審査の方法
審査は、資格審査と提案審査の二段階に分けて実施する。
なお、提案の評価基準、提案書の提出方法、提出時期および提出書類の詳細等については、入札
公告時に明らかにする。

（ア）資格審査
入札参加者に、参加表明書、資格審査に必要な書類の提出を求める。
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（イ）提案審査
資格審査通過者に対し、本事業に関する提案内容を記載した提案書の提出を求める。

オ 入札の中止等
競売入札妨害もしくは談合行為の疑い、不正もしくは不誠実な行為等により入札を公正に執行できないと認められるとき、または競争性を確保し得ないと認められるときは、入札の執行延期、再入札公告または入札の取り止め等の対処を図る場合がある。

カ 落札者を選定しない場合
事業者の募集および落札者の選定の過程において、入札参加者がない、あるいは、いずれの入札
参加者も法人の財政負担額の縮減が見込めない等の理由により本事業を PFI 事業として実施することが適当でないと判断された場合には、特定事業の選定を取り消すこととし、その旨を速やかに公表する。

(２) 募集および選定に係る想定スケジュール
事業者の募集および落札者の選定は、次のスケジュールにより行うことを想定している。
※スケジュールは今後変更する可能性がある。
① 令和５年８月21日

実施方針および要求水準書（案）の公表② 令和５年８月21日から

実施方針および要求水準書（案）に関する質問および意見の受付

令和５年９月11日まで③ 令和５年10月

実施方針および要求水準書（案）に関する質問および意見への回答の公表④ 令和５年10月

特定事業の選定および公表⑤ 令和５年11月

入札公告（入札説明書等の公表）⑥ 令和５年12月

入札説明書等に関する質問の受付（手続きに関する事項）⑦ 令和５年12月

入札説明書等に関する質問への回答の公表（手続きに関する事項）⑧ 令和５年12月

入札説明書等に関する質問の受付（第１回）⑨ 令和５年12月

参加表明書（資格確認申請書を含む）の受付⑩ 令和６年１月

入札説明書等に関する質問への回答公表（第１回）⑪ 令和６年１月

資格確認通知書の発送⑫ 令和６年２月

競争的対話の実施（予定）⑬ 令和６年２月

競争的対話結果の公表⑭ 令和６年３月

入札説明書等に関する質問の受付（第２回）⑮ 令和６年３月

入札説明書等に関する質問への回答公表（第２回）⑯ 令和６年４月

入札提出書類（提案書）の提出⑰ 令和６年７月

落札者の決定および公表

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⑱ 令和６年８月

基本協定の締結⑲ 令和６年９月

事業契約の締結(３) 募集および選定手続き等
ア 実施方針および要求水準書（案）の公表（①）
本事業の実施方針および要求水準書（案）（以下「実施方針等」という。）を法人ホームページ等で公表する。

イ 実施方針等に関する質問および意見の受付、回答の公表（②・③）
実施方針等に記載した内容に関する質問および意見を次のとおり受け付ける。

（ア）受付期間
令和５年８月 21 日（月）から令和５年９月 11 日（月）午後５時まで（必着）（イ）提出方法
質問および意見の内容を簡潔にまとめ、「実施方針等に関する質問書」（様式第１号）または「実施方針等に関する意見書」（様式第２号）に必要事項を記入の上、電子メールで提出すること（文書形式は Microsoft-Excel とする）
。また、
「実施方針等に関する質問書」には件名に「【事業者名】実施方針質問」、「実施方針等に関する意見書」には件名に「【事業者名】実施方針意見」と表記すること（事業者名は自社名に変更すること）。
なお、メールを送信後、速やかに電話等で当該メールの着信確認を行うこと。

（ウ）提出先公立大学法人滋賀県立大学事務局

高等専門学校開設準備室〒522-8533 彦根市八坂町 2500
電

話：0749-47-3007（不在時は滋賀県庁内事務室へ 077-528-4583）

メール：kosen@office.usp.ac.jp（エ）回答の公表
質問および意見に対する回答は法人ホームページで一括して公表する。ただし、質問者等の特殊な技術、ノウハウ等に関わり、質問者等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考えられるものは公表しない場合がある。なお、質問者等から提出のあった質問
および意見のうち、法人が必要であると判断した場合には直接ヒアリングを行うことがある。

（オ）実施方針等の変更
法人は質問および意見の内容を考慮して、実施方針等の内容を変更する場合がある。変更を行った場合は、法人ホームページ等で公表する。

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ウ 特定事業の選定および公表（④）
実施方針等に対する意見等を踏まえ、本事業を PFI 事業として実施することが適当であると認められる場合、PFI 法第７条の規定に基づき、本事業を特定事業として選定し公表する。

エ 入札公告（入札説明書等の公表）（⑤）
入札公告に併せて、入札説明書および付属資料（要求水準書、基本協定書案、事業契約書案、落札者決定基準、様式集等）（以下「入札説明書等」という。）を法人ホームページ等で公表する。

オ 入札説明書等に関する質問の受付、回答の公表（⑥・⑦・⑧・⑩・⑭・⑮）
入札説明書等に記載した内容に関する質問を受け付け、回答を法人ホームページで一括して公表する。なお、質問の提出方法の詳細は入札公告時に提示する。

カ 参加表明書（資格確認申請書を含む）の受付、資格確認通知書の発送（⑨・⑪）
入札参加希望者は、参加表明書（資格確認申請書を含む。
）を提出すること。資格確認の結果は、入札参加希望者（代表企業）に対して資格確認通知書の発送により通知する。
なお、提出方法の詳細は入札公告時に提示する。

キ 競争的対話の実施（予定）（⑫・⑬）
法人は、入札参加者との十分な意思疎通を図ることによって、本事業の趣旨に対する入札参加
者の理解を深め、法人の意図と入札参加者の提案内容との間に齟齬が生じないようにすることを目的として、各入札参加者に対し、対面方式による対話の場を設けることを予定している。
具体的な実施方法等は入札公告時に提示する。

ク 入札提出書類（提案書）の提出（⑯）
入札参加者は、本事業に関する事業計画等の提案内容を記載した入札提出書類（提案書）を提出する。提出方法の詳細は入札公告時に提示する。

ケ 落札者の決定および公表（⑰）
選定委員会において入札参加者からの提案書の審査・検討を行う。法人は、選定委員会の結果を踏まえ、サービスの質や地域経済の活性化への配慮等について総合的に評価を行ったうえで落札者を決定する。
なお、結果については入札参加者に通知するとともに、法人ホームページ等で公表する。

コ 基本協定の締結（⑱）
法人は、落札者と基本協定を締結する。

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サ 事業契約の締結（⑲）
法人は、落札者の構成企業により設立される特別目的会社（SPC）と事業契約を締結する。

(４) 入札参加者の備えるべき参加資格要件
ア 入札参加者の構成等（ア）入札参加者の構成
ａ 入札参加者は、本施設の設計業務に当たる者、建設業務に当たる者、工事監理業務に当たる者、維持管理業務に当たる者を含むグループであること。
ｂ 入札参加者のうち、SPC に出資を予定している者を「構成企業」とし、SPC に出資を予定していない者で、SPC から直接業務を受託または請け負うことを予定している者を「協力企業」とする。

（イ）構成企業・協力企業・代表企業の選定
入札参加者は、参加表明時に構成企業または協力企業のいずれの立場であるかを明らかにすること。また、構成企業の中から代表企業を定め、代表企業が必ず参加表明書の提出および入札手続きを行うこと。

（ウ）複数業務の禁止
同一者が複数の業務に当たることを妨げないが、建設業務と工事監理業務については、同一の者、または資本面ならびに人事面で関係のある者が兼ねてはならない。
※「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう。以下同じ。

（エ）複数提案の禁止
入札参加者の構成企業およびこれらの企業と資本面または人事面において関係のある者は、他の入札参加者の構成企業および協力企業になることはできない。
また、入札参加者の協力企業のうち、設計業務を行う者、建設業務を行う者、工事監理業務を行う者およびこれらの企業と資本面または人事面において関連のある者は、ほかの入札参加者の協力企業になることはできない。

イ 入札参加者の参加資格要件
入札参加者の構成企業および協力企業は、次の入札参加資格要件を満たすこと。

（ア）入札参加者の参加資格要件（共通）ａ PFI 法第９条の各号のいずれにも該当しない者であること。
ｂ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）
第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

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ｃ 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の(a)から(e)までのいずれかに該当する者でないこと。
(a) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(b) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(c) 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者(d) 会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者(e) 銀行取引停止処分がなされている者
ｄ 法人税、消費税および地方消費税を滞納していない者であること。
ｅ 滋賀県物品関係入札参加停止基準、滋賀県建設工事等入札参加停止基準および滋賀県庁舎等
管理業務委託関係入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けていない者であること。
ｆ 滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号）
第 195 条の２各号に該当する者でないこと。
ｇ 法人が本事業について、アドバイザリー業務を委託している以下の者および同社の子会社または親会社である者でないこと。
・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が本アドバイザリー業務の一部を委託している
以下の事業者
・株式会社ニュージェック
・西村あさひ法律事務所
ｈ 選定委員会の委員が属する企業またはその企業と資本面または人事面において関連のある者が参加していないこと。

（イ）入札参加者の参加資格要件（代表企業）
ａ 滋賀県建設工事等入札参加資格者名簿もしくは滋賀県物品・役務および庁舎等管理業務に係る競争入札参加者名簿に登録されている者であること。

（ウ）入札参加者の参加資格要件（業務別）
設計業務に当たる者、建設業務に当たる者および工事監理業務に当たる者は、上記(ア）の要件の他にそれぞれ次の資格要件を満たすこと。

①設計業務に当たる者
設計業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、(a)および(b)の要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は(a)および(b)の要件を満たし、他の者は(a)の要件を満たすこと。
(a) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(b) 平成 20 年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した、延床面積 3,000 ㎡以
上の学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に定める学校の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）にかかる実施設計業務の実績（元請に限る。
）があること。

11なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。

②建設業務に当たる者
建設業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、(a)～(f)の要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は(a)～(f)の要件を満たし、他の者は(a)および(f)の要件を満たすこと。
(a) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 15 条に規定する特定建設業の許可を有していること。
(b) 上記(a)の建設工事の種類として建築一式を有していること。
(c) 建設業法第 27 条の 23 第 1 項に規定する経営事項審査を受けており、その審査結果（参加
資格確認基準日において有効であり、かつ、最新のものに限る。
）における建築一式工事に係る総合評定値が 1,100 点以上であること。
(d) 平成 20 年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した、延床面積 3,000 ㎡以
上の学校教育法第１条に定める学校の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）にかかる建設業務の実績（元請に限る。）があること。
なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。
(e) 本件工事に係る建設業法第 26 第２項に規定する監理技術者（直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。なお、恒常的な雇用関係とは参加表明書の提出日において雇用期間が３ヶ月以上経過していることをいう。）を専任で配置することができること。また、配置技術者の変更は原則として認めない。
(f) 上記(a)の建設工事の種類に応じて建設業法第 27 条の 23 第１項に規定する経営事項審査を受けており、その審査結果（参加資格確認基準日において有効であり、かつ、最新のものに限る。
）における総合評定値がそれぞれ下記区分のいずれかを満たすこと。
建設工事の種類

総合評定値

建築一式工事890 点以上

電気工事

760 点以上

管工事

780 点以上③工事監理業務に当たる者
工事監理業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、(a)ならびに(b)の要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は(a)ならびに(b)の要件を満たし、他の者は(a)の要件を満たすこと。
(a) 建築士法第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

12

(b) 平成 20 年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した、延床面積 3,000 ㎡以
上の学校教育法第１条に定める学校の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）にかかる工事監理業務の実績（元請に限る。
）があること。
なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。

ウ 参加資格の確認基準日
参加資格確認基準日は、参加表明書の受付締切日とする。

エ 参加資格の喪失(ｱ)参加資格確認基準日の翌日から開札日までの間、入札参加者の構成企業または協力企業のいずれかが入札参加資格を欠くに至った場合、当該入札参加者は入札に参加できない。ただし、代表企業以外の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合は、当該入札参加者は、入札参加資格を欠いた構成企業または協力企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業または協力企業を補充し、入札参加資格等を確認の上、法人が認めた場合は、入札に参加できるものとする。
(ｲ)開札日の翌日から落札者決定日までの間、入札参加者の構成企業または協力企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合、法人は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。
ただし、代表企業以外の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合で、当該入札参加者が、入札参加資格を欠いた構成企業または協力企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業または協力企業を補充し、法人が入札参加資格の確認および設立予定のSPCの事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該入札参加者の入札
参加資格を引き続き有効なものとして取り扱うことができるものとする。なお、この場合の補充
する構成企業または協力企業の入札参加資格確認基準日は、当初の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠いた日とする。
(ｳ)落札者決定日の翌日から基本協定締結日までの間、落札者の構成企業または協力企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合、法人は落札者と基本協定を締結しない場合がある。この場合において、法人は落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。ただし、代表企業以外の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合で、当該落札者が、参加資格を欠いた構成企業または協力企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業または協力企業を補充し、法人が入札参加資格の確認および設立予定のSPCの事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該落札者と基本協定を締結する。なお、この場合の補充
する構成企業または協力企業の入札参加資格確認基準日は、当初の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠いた日とする。
(ｴ)基本協定締結日の翌日から事業契約締結までの間、事業者（落札者）の構成企業または協力企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合、法人は事業者（落札者）と事業契約を締結しない場合がある。この場合において、法人は事業者（落札者）に対して一切の費用負担を負わないもの13とする。ただし、代表企業以外の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合で、当該事業者（落札者）が、参加資格を欠いた構成企業または協力企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業または協力企業を補充し、法人が入札参加資格の確認および設立予定のSPCの事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該事業者（落札者）と事業契約を締結する。なお、この場合の補充する構成企業または協力企業の入札参加資格確認基準日は、当初の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠いた日とする。

オ 提案書類の取扱い（ア）著作権
提案書の著作権は、入札参加者に帰属する。ただし、法人は、本事業の公表およびその他法人が必要と認める場合、落札者の提案書の一部または全部を無償で使用できるものとする。また、落札者以外の提案については、本事業の公表以外には使用しない。
なお、提出を受けた書類は返却しない。

（イ）特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負うものとする。

カ SPC との契約手続き（ア）契約手続き
法人は落札者と協議を行い、基本協定を締結する。落札者は基本協定に従い、事業契約締結までに本事業を実施する SPC を設立し、法人は SPC と事業契約を締結する。
落札者決定日の翌日から事業契約締結までの間、落札者が基本協定を締結しないまたは事業者が事業契約を締結しない場合には、総合評価一般競争入札の総合評価の得点の高い者から順に契約交渉を行い、合意に達した場合、随意契約による事業契約締結の手続きを行う場合がある。

（イ）SPC の設立等の要件
落札者は、本事業を実施するため、特定事業仮契約の締結前までに、会社法に定める株式会社
として本事業を経営するに当たり妥当な資本金を持った SPC を滋賀県内に設立すること。
また、入札参加者の構成企業による SPC への出資比率は 100 分の 50 を超えることとし、代表企業の SPC への出資比率は出資者中最大とすること。なお、すべての出資者は、事業契約が終了するまで SPC の株式を保有するものとし、法人の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権などの設定その他一切の処分を行ってはならない。
※「出資比率」とは、株式会社の資本金額に対して、出資する金額の割合をいう。

14

３ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事
項(１) 基本的な考え方
本事業における責任分担の考え方は、法人と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、本施設の設計業務、建設業務、工事監理業務、維持管理業務の責任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、法人が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、法人が責任を負うものとする。

(２) 予想されるリスクと責任分担予想されるリスクおよび法人と事業者の責任分担は、原則として「別紙１リスク分担表」のとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、事業契約書（案）で明らかにする。

(３) 法人による事業の実施状況の監視（モニタリング）
法人は、要求水準書で定めたサービス水準を事業者が遵守していることを確認するため、本事業の実施状況、サービス水準についてモニタリングを行う。モニタリングに必要な費用は原則として法人が負担することとするが、事業者自らが実施するモニタリングにかかる費用や法人が実施するモニタリングに必要な書類の整備等については、事業者の責任および費用負担により行うこととする。
現段階におけるモニタリングの実施時期等は以下のとおりであり、モニタリング方法等の詳細については、入札公告時に提示する。

ア 設計段階法人は、設計中および設計の完了時に、事業者の設計内容が、要求水準書および事業契約（以下「要求水準書等」という。）で定める要求水準を満たしているか確認する。

イ 建設段階法人は、事業者による工事施工および工事監理の状況について、工事期間中、定期的に確認する。建設中および建設の完了時に、事業者により建設された本施設が要求水準書等で定める要求水準を満たしているか確認する。また、事業者の経営状況および財務状況について、定期的に報告を求め確認する。
なお、詳細なモニタリングの方法および内容等については、入札説明書等で明らかにする。

ウ 維持管理段階
法人は、事業者の行う維持管理業務が、要求水準書等で定める要求水準を満たしているか確認する。また、事業者の経営状況および財務状況について、定期的に報告を求め、確認を行う。

15

エ モニタリングの結果に対する対応
法人によるモニタリングの結果、事業者が実施する業務が要求水準書等で定める要求水準を満たしていないと判明した場合は、法人は事業者に業務内容の速やかな改善を求めるとともに、業務の未達成に応じてサービス購入料の減額、契約解除等を行うこととする。事業者は法人の改善勧告に対し、自らの費用負担により、改善措置を講ずるものとする。

(４) 事業終了後の措置
法人は、事業期間終了後も本施設を継続して使用する予定である。事業者は、事業期間終了時に本施設を要求水準書等で定める要求水準を満足する状態で、法人に引継ぐものとする。

16

４ 公共施設等の立地ならびに規模および配置に関する事項(１) 立地条件
所

在地

滋賀県野洲市市三宅

敷地面積等

43,177.85 ㎡（県有地）のうち、約 38,000 ㎡を事業用地とする

接東側：市道市三宅竹生線、北側：市道市三宅竹生外周線

道

市街化調整区域（建ぺい率
地 域 地 区

70％／容積率200％）（都市計画法）

地域森林計画対象民有林（森林法）
一般地区（景観法）
第４種規制地域（野洲市屋外広告物条例）

交通アクセス

ＪＲ東海道本線・野洲駅 徒歩 17 分

自転車６分

(２) 施設構成の概要
本施設の主な概要は次のとおりである。
部門（機能）

面積

内容

内訳

校舎部門

校舎棟、実験室棟、実習工場

13,800 ㎡程度

屋内体育部門

体育館

1,750 ㎡程度

福利厚生部門

食堂・売店、学生寮

1,950 ㎡程度

図書・交流部門

図書・交流拠点施設

2,000 ㎡程度

合計
延床面積
19,500 ㎡程度

正門、通用門、屋外作業場、屋根付き歩廊、駐車場、学生用駐輪場、来館者
外構その他

用駐輪場、校内通路（高専専用）、国有地へのアクセス通路、どんぐり広場
および南側雑木林（現況保存部分）

17

５ 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項(１) 基本的な考え方
事業契約の解釈について疑義が生じた場合、法人と事業者は誠意をもって協議するものとし、一定期間内に協議が整わない場合は、事業契約に規定する具体的措置によることとする。

(２) 管轄裁判所の指定事業契約に関する紛争については、大津地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項(１) 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
事業者が実施する業務が要求水準書等で定める要求水準を下回る場合、その他事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行またはその懸念が生じた場合、法人は事業者に対して改善勧告を行い、改善策の提出・実施を求める。

(２) その他の事由により事業の継続が困難となった場合事業契約に定める事由ごとに、責任の所在による改善等の対応方法に従う。

(３) 金融機関（融資団）と法人の協議法人は、本事業の安定的な継続を担保するため、一定の重要事項について、事業者に資金を融資する金融機関等の融資団と協議を行い、以下の事項を含む直接協定を締結することがある。

ア 金融機関等による報告
金融機関等の融資団が自身の保有する選定事業者に対する債権回収・保全の状態および選定事
業者の財務状況に関する情報を法人に報告する義務

イ 法人による通知
債務不履行事由その他事業契約の解除・終了事由を法人が認識した場合に、法人が金融機関等の融資団に通知する義務

ウ 対応の協議
事業契約の解除・終了事由が発生した場合に、法人と金融機関等の融資団が対応を協議する義務18

７ 法制上および税制上の措置ならびに財政上および金融上の支援に関する事
項(１) 法制上および税制上の措置に関する事項
事業者が本事業を実施するに当たり、法令の改正等により、法制上または税制上の措置が適用されることとなる場合は、それによるものとする。

(２) 財政上および金融上の支援に関する事項
事業者が本事業を実施するに当たり、財政上および金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は、法人はこれらの支援を事業者が受けることができるよう努めるものとする。

(３) その他の支援に関する事項
法人は、事業者が事業実施に必要な許認可等を取得する場合、可能な範囲で必要な協力を行うものとする。

８ その他特定事業の実施に関し必要な事項(１) 応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、全て入札参加者の負担とする。

(２) 情報公開および情報提供
本事業に関する情報は、適宜、法人ホームページに公表する。

(３) 本事業において使用する言語、通貨単位等
本事業において使用する言語は、日本語、単位は、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるもの、
通貨単位は、円、時刻は、日本標準時とする。

(４) 問合せ先
公立大学法人滋賀県立大学事務局〒522-8533

高等専門学校開設準備室

彦根市八坂町 2500

電 話：0749-47-3007（不在時は滋賀県庁内事務室へ 077-528-4583）

メール：kosen@office.usp.ac.jp

19

別紙１ リスク分担表
本リスク分担表は、各項目に示すリスクの分担についての基本的な考え方を示すものである。詳細については、事業契約書（案）で明らかにする。なお、事業契約書（案）と重複する箇所について
は事業契約書（案）の規定が優先する。

■共通段階
リスク項目

入札説明書リスク
入札参加リスク

リスクの内容入札説明書、要求水準書等の誤記、提示漏れにより、法人の要望事
項が達成されない等の事象への対応

法人期・中止、運営の縮小（一時的な閉鎖も含む）等〇〇

上記以外の事由（不可抗力および法令変更リスクに関するものを〇除く）による事業計画・内容の変更、事業の延期・中止
法人の責めに帰すべき事由による契約締結の遅延・中止

契約締結リスク

資金調達リスク

政策転換リスク〇

上記以外の理由による契約締結の遅延・中止〇

法人が調達する必要な資金の確保に関するもの〇

事業範囲の縮小、変更、拡大等）に関するもの

立法の成立等に関するもの〇〇

上記以外の法令（税制度を除く）の変更、新規立法の成立に関する〇もの
法人の責めに帰すべき事由により法人または事業者が取得するべ許認可取得リスクき許認可の取得が遅延または取得できなかった場合〇

事業者の責めに帰すべき事由により法人または事業者が取得する〇べき許認可の取得が遅延または取得できなかった場合
消費税率の変更、資産保有等に係る税制度変更、新税の設立に関す

税制度変更リスクるもの〇

事業者の利益に課せられる税制度の変更（例：法人税率の変更）、〇新税の設立に関するもの

住民対応リスク
環境影響リスク〇〇

事業者が調達する必要な資金の確保に関するもの

本事業に直接関係する法令（税制度を除く）等の変更、新たな規制

法令変更リスク〇事業者の責めに帰すべき事由による契約締結の遅延・中止

政策変更による事業への影響（法人の指示による事業の取りやめ、事業者〇

入札参加費用の負担に関するもの
法人の責めに帰すべき事由による事業計画・内容の変更、事業の延事業計画リスク

負担者〇

事業者が行う業務に起因するもの〇

上記以外に起因するもの
事業者が行う業務に起因するもの

20〇

第三者賠償リスク

債務不履行リスク

上記以外に起因するもの〇

法人の責めに帰すべき事由により第三者に与えた損害の賠償〇〇

事業者の責めに帰すべき事由により第三者に与えた損害の賠償
法人の責めに帰すべき事由による債務不履行に関するもの〇〇

事業者の責めに帰すべき事由による債務不履行に関するもの
暴風、豪雨、地震、火災、騒乱、暴動等の、法人または事業者のい不可抗力リスク〇△※1

物価変動によるコストの変動

△※2

△※2

要求水準書等の変更に伴うもの〇

ずれの責めにも帰すことのできない自然的または人為的現象に起因するもの

物価変動リスク
要求水準変更リス
ク
要求水準未達リス
ク

法人の責めに帰すべき事由による重要な情報が漏洩紛失するリス

情報漏洩紛失流出 ク
リスク〇

事業期間中、要求水準を満たせない（施工不良を含む）リスク〇

事業者の責めに帰すべき事由による重要な情報が漏洩紛失するリ〇スク※１不可抗力リスクについては、法人が主にリスクを負担するが、損害を最小限にとどめる経済的動機付けを与えるため生じた損害または増加費用の一部については、事業者も負うものとする。
※２物価変動等に一定程度を超える下降又は上昇が生じた場合、一定程度調整する。詳細な調整方法については、事業契約書（案）において提示する。

■設計段階
リスク項目

測量・調査リスク

リスクの内容法人が実施した測量・調査等に不備があったことに起因する場合

法人

するもの

〇
〇
〇

事業者の提案内容、指示、判断の不備による設計変更に関するもの

建設着工遅延リス 法人の指示、提示条件の不備、変更によるもの
ク

事業者の事由による建設工事の着工遅延に関するもの

21

事業者

〇

上記以外の測量・調査等に起因する場合
法人の提示条件、指示の不備、法人の要求に基づいた設計変更に関設計変更リスク負担者〇〇

■建設段階
リスク項目

用地の確保

用地の瑕疵

リスクの内容建設予定地の確保に関すること〇

法人が事前に公表した本施設建設予定地の土壌汚染に関するもの〇

法人が事前に公表した地下埋設物の処理に関するもの〇

法人の提示条件の不備及び指示による本施設の工事工程や工事方

開校遅延リスク事業者〇に変更が生じた場合の追加費用

工事監理リスク

法人

建設に要する資材置き場の確保に関すること

当初調査では予見不可能な地質･地盤状況により、工法、工期など

工事費増大リスク負担者

法の変更、工事費の増大に関するもの〇〇

上記以外の要因によるもの〇

工事監理の不備により工事内容、工期などに不具合が発生した場合〇法人の責めに帰すべき事由による開校の遅延〇〇

上記以外の要因によるもの

引渡し前損害リス 工事目的物の引渡し前に工事目的物、工事材料または建設機械器具
ク〇に生じた損害、その他工事の施工に関して生じた損害に関するもの■開校準備・維持管理段階
リスク項目

リスクの内容サービス対価支払 法人の責めに帰すべき事由によるサービス対価の支払遅延・不能
リスク等
法人の指示等、法人の事由による本施設の維持管理費用の増大に

維持管理費用施設劣化リスク

施設損傷リスク

関するもの

負担者
法人
〇

〇

事業者の事由による維持管理費用の増大に関するもの〇

事業者の責めに帰すべき事由による施設の劣化に関するもの〇

上記以外の施設の劣化に関するもの〇〇

事業者の責めに帰すべき事由による施設の損傷に関するもの
上記以外の施設の損傷に関するもの〇

契約不適合責任に係る権利行使期間内に発見された施設の契約不施設瑕疵リスク〇適合に関するもの
上記以外の施設に係る契約不適合に関するもの
技術革新等に伴う施設・設備の陳腐化のうち、法人の指示により発技術革新リスク事業者

生する増加費用
上記以外の技術革新等に伴う施設・設備の陳腐化により発生する

22

〇
〇
〇

増加費用

■事業終了段階
リスク項目

移管手続リスク
引継ぎリスク
施設の性能確保リ
スク

リスクの内容契約満了時の退去・移管手続、業務引継および事業者側の清算手続に要する費用

負担者
法人

事業者
〇

実施契約期間満了時の業務の引継ぎに関するリスク〇

事業終了時における施設の性能確保に関するもの〇

23