注記事項Ⅰ ．重 要な 会計 方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年1月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成28年2月改訂）（以下、独立行政法人会計基準等という）を適用して、財務諸表等を作成しております。ただし、「独立行政法人会計基準」第４３（注解３９）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」の附則第8 条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。また、「独立行政法人会計基準」第８１（注解６０，注解６１）の規定については、経過措置を適用していることから、改訂前の第８１（注解６０）を適用しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
収益化単位の業務及び管理部門の活動ごとの見積り費用と実績費用の管理体制を構築することに一定の期間を要するため、経過措置を適用し、費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（1）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります
建物
5～50年
機 械 装 置2～17年
工具器具備品
2～15年
また、独立行政法人会計基準「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（2～5年）に基づいております。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
役職員に支給される賞与については財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末に在職する職員について、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計算しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、当事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前事業年度末の退職給付見積額を控除して計算しております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（1）国有資産の無償使用の機会費用の計算方法
対象資産等の年間償却費相当額に維持管理費を勘案し計算しております。
（2）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成28年4月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室)に基づき、0%で計算しています。
７．リース取引の処理方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式を採用しております。

Ⅱ．重要な債務負担行為
翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は269,449,416円であります。

Ⅲ．重要な後発事象
該当事項はありません。

Ⅳ．貸借対照表関係
１．運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額
393,256,007 円
２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額
3,461,447,388 円
３．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当法人が所有する放射線発生装置について、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に基づき資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は14年から26年、割引率は1.762％から2.251％を採用しております。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
156,701,627 円
期首残高
2,114,684 円
当期増加額
- 円
当期減少額
158,816,311 円
期末残高

４．不要財産に係る国庫納付等に関する事項
当期に国庫納付をした資産は以下のとおりであります。
① 資産種類

土地、建物及び構築物② 資産名称

国立研究開発法人物質・材料研究機構
目黒地区事務所③ 帳簿価格2,875,054,718円
395,054,561円
2,480,000,157円(1)取得価格(2)減価償却(3)帳簿価格

研究施設の集約化、業務の効率化及び合理化のため④ 不要財産となった理由⑤ 国庫納付等の方法⑥ 譲渡収入の額⑦ 控除費用(1)国庫納付額
納付年月日
国庫納付等の額 (2)地方公共団体への払戻額⑧納付等年月日
納付年月日(3)その他民間等への払戻額
納付年月日
⑨ 減資額
⑩ 備考

現物納付
2,480,000,157円
平成27年10月30日－－－－
2,974,923,750円

Ⅴ．キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金4,148,653,323 円
資金期末残高
4,148,653,323 円
２．重要な非資金取引（1）寄付受入による資産の取得
工具器具備品ソフトウェア合計

192,367,998 円
14,785,200 円
207,153,198 円（2） 不要財産の現物による国庫納付による資産の減少
2,480,000,000 円
土地
107 円
建物
50 円
構
築物
2,480,000,157 円
合計

Ⅵ．ＰＦＩ関係
ＰＦＩによるサービス部分の対価の支払予定額
一年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額
一年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額
合計29,882,290 円
59,764,580 円
89,646,870 円

Ⅶ．リース取引関係
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は11,749,661 円であり、当該影響額を除いた当期総損失は1,763,113,898円であります。

Ⅷ．金融商品の時価等
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、国からの運営費交付金、施設整備費補助金等により資金を調達しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時 価差 額（1）現金及び預金

4,149

4,149

-

（2）未払金( 3,182)( 3,182)( -)( 949)( 959)( 10)（3）リース債務（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）リース債務
未経過リース料の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。