長柄町空き家バンク登録促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、長柄町における空き家の有効活用を通じて、長柄町空き家情報登録制度に登録された物件を売却し、賃貸し、購入し、又は賃借する者を支援することにより、空き家バンク制度の利用の活性化を図り、空き家を活用した長柄町への移住及び定住の促進に資するため、予算の範囲内で長柄町空き家バンク
登録促進事業補助金（以下「補助金」という）を交付することについて、長柄町補助金等交付規則（昭和 36年長柄町規則第３号。以下「規則」という）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 空き家 長柄町空き家情報登録制度に登録した物件（２） 空き家バンク 長柄町「空き家バンク」設置要綱（平成 25 年長柄町告示第 11 号）第２条第３号に規定する空き家バンクをいう。
（３） 所有者等 当該空き家の売買、賃貸（転貸を除く）、管理及び処分に関し、所有権その他正当な権利を有する者をいう。
（４） 入居者 所有者等と賃貸借契約の締結により空き家を賃借することが決定している者又は売買契約の締結により新たに空き家の所有者となることが決定している者をいう。
（５） 施工業者 法人又は個人事業主で、改修工事を行うものをいう。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という）は、別表第１に定める補助金区分に応じ、同表に定める事業とする。ただし、補助対象事業のうち、国、他の地方公共団体、公益法人等の補助金又は長柄町の他の制度による補助金の交付を受ける場合にあっては、当該補助金等の交付の対象となる部分は、補助対象事業としない。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という）は、別表第１に定める補助金区分に応じ、同表に定める者とする。
２

前項の規定にかかわらず、補助対象事業住宅の所有者等及び入居者並びにその同一の世帯に属する者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員その他町長が不適当と認める者については、補助対象者としない。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という）は、別表第１に定める補助金区分に応じ、同表に定める費用とする。
２

前項の規定にかかわらず、町長が不適当と認める費用は、補助対象経費としない。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、予算の範囲以内において別表第２に定める補助金区分に応じ、同表に定める額とする。
（補助金の交付申請）
第７条 規則第３条の規定により、補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という）は、補助対象事業に着手する前に、長柄町空き家バンク登録促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に別表第３に定める補助金区分に応じ、同表に定める書類を添えて、町長に申請をしなければならない。
（補助金の交付決定）
第８条

規則第４条第１項の規定により町長が補助金の交付を決定した場合又は補助金の交付の申請内容を審査した結果、町長が補助金を交付すべきでないと決定した場合は、長柄町空き家バンク登録促進事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
２

町長は、補助金の交付決定について、補助金の交付の目的を達成するため、必要な条件を付することができる。
（権利譲渡の禁止）
第９条 前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。
）は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（補助対象事業の変更等）
第 10 条 規則第５条第１項第１号又は第２号に規定する変更について町長の承認を受けようとする場合は、長柄町空き家バンク登録促進事業補助金事業変更等承認申請書（様式第５号）に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更で補助金の額に変更が生じない場合は、この限りでない。
２

町長は、前項の規定による補助事業の変更の承認申請について、その内容を審査し、長柄町空き家バンク登録促進事業補助金事業変更等承認（不承認）決定通知書（様式第６号）により、通知するものとする。
３

第８条第２項の規定は、前項の場合について準用する。
（実績報告）

第 11 条 規則第 11 条に規定する実績報告書は、長柄町空き家バンク登録促進事業補助金実績報告書（様式第７号）とし、補助対象工事の完了の日から起算して３０日を経過した日又は補助の決定があった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、別表第４に定める補助区分に応じ、同表に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による実績報告書について必要に応じ、交付決定者、施工業者等に報告を求め、又は担当職員に実地調査を行わせることができる。
３

町長は、前項の規定による調査の結果、補助対象工事の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講じるよう交付決定者に命ずることができる。
（補助金の額の確定）
第 12 条 町長は、前条第１項の実績報告書の提出があったときは、当該報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、長柄町空き家バンク登録促進事業補助金交付額確定通知書（様式第８号）による交付決定者の請求に基づき補助金を交付するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第 13 条 町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、長柄町空き家バンク登録促進事業補助金交付請求書（様式第９号）による交付決定者の請求に基づき補助金を交付するものとする。
（補助金の返還等）
第 14 条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

（１） 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（２） 補助対象事業を承認なく変更し、又は取りやめをしたとき。
（３） 補助対象者の要件を欠くことになったとき。
（４） 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（５） 前各号に規定するもののほか、この告示に違反したとき。
２

交付決定者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、町長の定める期限内に、当該補助金を返還しなければならない。
３

前項の規定による返還を求める補助金の額は、別表第５のとおりとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りではない。
（その他）
第 15 条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則(平成 31 年 3 月 1 日告示第 1 号)
この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則(令和 5 年 3 月 30 日告示第 8 号)
この告示は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 6 年 3 月 5 日告示第 4 号)
この告示は、公示の日から施行し、この告示による改正後の長柄町空き家バンク登録促進事業補助金交付要綱の規定は、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。

別表第１（第３条、第４条、第５条関係）
補助区分

補助対象事業

補助対象者

補助対象経費

空き家改修事

補助対象者が施工業者に発空き家を賃貸しようとする

第 8 条第１項に規定によ業補助金

注して住宅の機能維持及び所有者等（以下「賃貸人」とる補助金の交付決定後に向上のために行う改築、修いう）又は空き家を購入若着手し、当該工事に着手す繕及び設備改善の工事等

しくは賃貸借契約により空る日の属する年度末の末（床、壁又は天井のいずれき家を賃借し、当該空き家日までに完了することがにも固定されない家具、電の所有者等に改修に係る同できる改修工事であって化製品その他の物品の購入意が得られている者（以下次の各号に該当するものまたは設置を除く）で内容「入居者」という）とする。 とする。

は次の各号に掲げるとおり

ただし、入居者にあっては(１)「業者請負型」施工業とする。

次の各号のすべてに、賃貸者を利用して改修工事(１) 台所、浴室、便所、洗人にあっては、第３号及びを行うもので、補助対象第４号に該当する者

経費が１０万円以上（消(１)登録物件の購入又は費税及び地方消費税を賃借の開始後、当該登除く）のものとする。

耐震補強工事その他

録物件に長柄町に住民(２)「セルフリノベーショの空き家の耐久性を高登録し、かつ、５年以上ン型」改修工事の一部又める工事継続して居住する者は全部を請負契約によ

面所等の改修工事(２) 内装、屋根、外壁等の改修工事
(３)

(４)

その他適当と認めら(２)れる工事(３)

空き家の所有者等のらず申請者自らが施工配偶者又は３親等内のするもので、補助対象経血族若しくは姻族でな費が５万円以上（消費税い者及び地方消費税を除く）

過去にこの補助対象事業による補助金の交付を受けたことがない者(４)

その納付すべき市区町村民税を滞納していない者のものとする。

空き家家財道

補助対象者が一般廃棄物処

補助対象事業に係る空き家補助対象事業に要する費

具等片づけ事

理業者又は事業者に委託の所有者等であって、次の用のうち、一般廃棄物処理業補助金し、又は委任にして行う次各号すべてに該当する者

業者又は事業者に対してに掲げる行為(１) 空き家を売却し、又は支払う報酬、手数料その他(１)

空き家に残存する住賃貸しようとする所有

宅家財道具等の処分又は除去
(２)

者等
(２)

空き家又はその敷地

過去にこの補助対象事業による補助金の交の清掃又は除草付を受けたことがない者(３)

納付すべき市区町村
民税を滞納していない者

これらに相当する費用

空き家利用者

空き家の購入又は賃借した

次の各号の全てに該当する

補助対象事業に要する費

応援事業補助者者

用のうち、次に掲げる費用

金

(１)

(２)

(３)

(４)

登録物件の購入又は(１)

行政書士又は行政書賃借の開始後、当該登士法人、不動産取引を録物件に住民票を移業 として行 う者等 をし、かつ、５年以上継続媒 介した空 き家の 不して居住する者

動産取引において、こ空き家の所有者等のれ らの者に 対して 支配偶者又は３親等内の払う報酬、手数料その血族若しくは姻族でな他 これらに 相当す るい者

費用

過去にこの補助対象(２)

空き家の所有権その事業による補助金の交

他 の権利の 移動に 伴付を受けたことがない

う 不動産登 記の申 請者

を司法書士、司法書士納付すべき市区町村

法 人その他 の該当 行

民税を滞納していない

為 を業とし て行う 者

者に 委任する 場合に おいて、これらの者に対して支払う報酬、手数料 その他こ れらに 相当する費用(３)

空き家への入居に係る 補助対象 者の住 宅家財道具等の運送（当該 住宅家財 道具等 の処 分に係る ものを 除く。）を貨物自動車運送 業者に委 託する 場合において、当該貨物自 動車運送 業者に 対して支払う報酬、手数料 その他こ れらに 相当する費用別表第２（第６条関係）
補助区分
空き家改修事業補助金

補助金の額
補助対象経費の３分の２に相当する額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）「業者請負型」は１００万円、「セルフリノベーション型」は２０万円を上限とする。ただし、「セルフリノベーション型」にあっては補助対象経費は材料費に限るものとする。

空き家家財道具等片づけ事業

補助対象経費の３分の２に相当する額（その額に１，０００円未満補助金の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）ただし、２０万円を上限とする。

空き家利用者応援事業補助金

次の各号に掲げる額を合算した額(１)

別表第１空き家利用者応援事業補助金の項補助対象経費の欄
第１号及び第２号に規定する費用の額の３分の１に相当する額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）ただし、５万円を上限とする。

(２)

別表第１空き家利用者応援事業補助金の項補助対象経費の欄
第３号に規定する費用の額の３分の１に相当する額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）ただし、５万円を上限とする。

備考
空き家改修事業補助金の交付は、１の空き家につき１回を限度とする。

別表第３（第７条関係）
補助区分
空き家改修事業補助金

申請書に添付する書類
次に掲げる書類(１) 空き家の売買契約書又は賃貸借契約書の写し(２) 補助対象経費に係る見積書の写し(３) 改修工事の位置及び改修の内容が分かる書類(４) 改修工事を行う予定箇所の写真(５) 承諾書（様式第 2 号）
(６) 納税証明書(７) セルフリノベーション見積書（様式第 10 号）※該当の場合(８) 前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類

空き家家財道具等片づけ事業

次に掲げる書類

補助金(１) 補助対象経費に係る見積書の写し(２) 補助対象事業に係る空き家又はその敷地の状況が分かる写真(３) 納税証明書(４) 前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類

空き家利用者応援事業補助金

次に掲げる書類(１) 補助対象経費に係る見積書の写し(２) 誓約書（様式第 3 号）
(３) 納税証明書(４) 前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類

備考
納税証明書にあっては、町長が特に認める場合は、添付を省略することができる。

別表第４（第１１条関係）
補助区分
空き家改修事業補助金

実績報告書に添付する書類
次に掲げる書類(１) 改修に要した経費の内訳が分かる書類及び領収書の写し(２) 改修工事後の工事施工箇所の写真(３)

補助対象事業に係る空き家物件に居住したことを証する住民票の写し（補助対象者が入居者の場合に限る）(４) 前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類
空き家家財道具等片づけ事業

次に掲げる書類

補助金(１) 補助対象経費に係る領収書の写し(２)

補助対象事業の実施に係る写真であって、補助対象事業に係る空き家又はその敷地の状況につき、補助対象事業の実施前、実施中及び実施後の状況が比較できるもの(３) 前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類
空き家利用者応援事業補助金

次に掲げる書類(１) 補助対象経費に係る領収書の写し(２)

補助対象事業に係る空き家物件に係る売買又は賃貸借契約書の写し(３)

補助対象事業に係る空き家物件に居住したことを証する住民票の写し(４) 前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類

別表第５（第１４条関係）交付日からの経過年数

返還を求める補助金の額

１年未満

交付額の１００％

１年以上２年未満

交付額の８０％

２年以上３年未満

交付額の６０％

３年以上４年未満

交付額の４０％

４年以上５年未満

交付額の２０％