ANNUALREPORT2018
株式会社イズミ
アニュアルレポート

株式会社 イズミ〒732-8555

広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号

URL http://www.izumi.co.jp/

IZU MI'SV ISIONCONTENTS
イズミの経営ビジョン― 3
イズミの理念と行動指針と夢― 4
小売業界を取り巻く環境への挑戦― 6

日本一の高質リージョナル
総合スーパーを目指す。
それが『イズミの経営ビジョン』。

沿革『イズミのチャレンジ』― 8

少子高齢化や人口減少といった大きな移り変わりを見せる現代社会において、日常生活の基盤となる
「地域」
が、
大

ビジネスモデル『イズミの先進性』― 10

きく変化しようとしています。
また、
AIやIoTの進展、
ネットショッピングの浸透により、
リアル店舗の役割も改めて問わ『イズミの強み』― 12

れています。
こうした現状をふまえ、
私たちイズミグループは中期経営計画を策定

連結財務ハイライト― 14
トップメッセージ― 16
イズミグループ中期経営計画― 22を融合― 26「リアル店舗」と「 ICT 戦略」
セグメント概況―28

CSRガイドライン― 32
イズミのCSR 活動― 33
イズミ エコ・アクション―37
コーポレート・ガバナンス―38

し、「日本一の高質リージョナル総合スーパーを目指す」という経営ビジョンを明確化しました。
お客さまの暮らしをより豊かにするため、店舗の付加価値向上や商品・サービスの充実に取り組むとともに、地域活性化への貢献を重視しながら、大きな夢へと挑み続けています。

中国・四国・九州でドミナント戦略を推進。
信頼に値する1兆円企業へ。
イズミは西日本というローカルに限定したドミナント戦略により、地域に密着した店舗展開を進めています。物流や商品調達の効率化を図ると同時に、きめ細かくお客さまのニーズを把握し、店づくりや品ぞろえ、サービスを進化させてきました。地域における「ゆめタウン」「 ゆめマート」へのブランドイメージを形成事業等のリスク― 44

し、販売促進面や採用面での優位性を発揮しています。地道で経営陣による財務分析― 45

誠実な取り組みを続け、営業収益1兆円の実現と、主要連結財務指標― 48
連結財務諸表― 50
会社情報・株式情報― 55

1兆円企業にふさわしい信頼の醸成を目指していきます。

中国エリア
SC
39 店舗
SM 53 店舗
NSC
1店舗
その他 5店舗

四国エリア
SC
4 店舗
SM 6 店舗
NSC - 店舗
その他 1 店舗

九州エリア
SC
22 店舗
SM 59 店舗
NSC
2 店舗
その他 2 店舗
ショッピングセンター（SC）

その他の地域SC
1 店舗
その他 5 店舗2

食品スーパー（SM）
近隣型ショッピングセンター（NSC）
その他

計

66店舗
118店舗
3店舗
13店舗

200店舗
3

IZUMI'SVIS I ON

「モノ消費からコト消費へ」
世の中が変化しても追いかける4つの夢。

経営ビジョンを実現する『イズミの理念と行動指針と夢』。

お買物の楽しさを提供する「モノ消費」
はもちろん、店内で過ごす時間に大きな価値が生まれる「コト消費」を重視しています。最近では、趣味が広がる教室や、音楽などの発表会、
ボランティア団体や行政による啓発活動などを開催。
テナントさまにもコンテンツ力を発揮していただき、時代が変わっても「イズミの4つの夢」に沿って、お客さまや地域のニーズを満たすよう

中期経営計画の「日本一の高質リージョナル総合スー
パーを目指す」という高い経営ビジョンを実現するには、従業員一人ひとりの日々の業務を進化させることがOUR DREAMS

欠かせません。
イズミグループでは、経営理念や4つのイズミの4つの夢

夢、
行動指針などで、
顧客満足の重視や、地域、
テナン

売上や収益といった数値面での成長は、
イズ

トさまと共に発展したいという姿勢を明示。
そのためにミグループの最終目標ではありません。
お客従業員がベストを尽くせる風土を育み、働きがいのあるさまや地域、
テナントさまや従業員の夢をサ

企業づくりを進めています。

工夫しています。

お客さまに心地よい暮らしを

地域に活気を生み経済効果をテナントさまと共に一層の飛躍をポートし、イズミグループに関わる皆さまに豊かさをお届けすることこそ、私たちが目指す夢であると考えています。

社員に誇りと活躍できる場をお客さまの一番の満足が私たちの一番の喜びです。

MANAGEMENT PHILOSOPHY

イズミの経営理念「お客さまに喜んでいただくこと」
を念頭に、
日々業務

お客さまの満足度No.1

エキサイティングカンパニー実現を実践していくことを、
創業当初からイズミでは基本としてきました。従業員がお客さまのご満足を自らの喜

働きがいのある企業

びとしながら、
いきいきと仕事に励めるよう、環境整備

夕食の献立の相談を受けたり、お孫さんへの贈り物選にも力を入れています。

びをお手伝いしたり、布団の手入れ方法をアドバイスしたり…。
お客さまとのコミュニケーションを深め、ご要望に応え、喜んでいただくことが従業員のエネル

イズミは、日本一の高質リージョナル総合スーパーを目指す。

これまでも、
これからも、お客さまの気持ちにお応えし続けることが全ての行動の起点です。

ギー源。
「ありがとう」「助かった」の言葉を励みに、より車いすを押して売場をご案内する「エスコート係」

よい店づくりや品ぞろえの充実、サービスの改善に取は、
お身体の不自由なお客さまにもショッピングを楽り組んでいます。

しんでいただきたいと始まった制度です。
「 長年愛用してきた地元のしょうゆは、イズミの店にはないの？」

ACTIVE AGENDAという声があれば、メーカーさまと連絡を取って取りお客さまのために尽くす

扱いを開始。
お客さまと緊密な関係を築き、どんな小さな期待も裏切ることのないよう、全従業員が努め

従業員の行動指針ています。

全ての従業員が働きがいのある会社にする

従業員各自の成長に直結しているのが、3つの行動指針です。
お客さまを笑顔にするために、仲間と一緒に汗を流した従業員

絶えずより良い結果を目指して努力するの努力を高く評価。
教育の機会も豊富に提供し、「昨日より今日」「今日より明日」と、未来志向の職場づくりを推進しています。

4

5

IZ UM I' S
CH AL LE N G E

2022 年度営業収益

小売業界を取り巻く環境と、
マイナスをプラスにする『イズミの底力』。
昭和から平成へ、
そしてまもなく新たな時代へ。
日本社会は、
かつて経験したことのない人口減少が現実のも

売上高
成長率

9,000 億円
6％

効率性 KPI

ROA ※ 1ない」といわれる混迷の中で、イズミグループが発展する「底力」となるのは、旺盛なチャレンジ精神です。
創業※1

株主還元 KPI

対策を講じ、
マイナスをプラスに変えていきます。

STIFF COMPETITION

人口減少が進む中、特に地方圏では市場規模の縮小と採用難が深業態を超えた競争激化
刻化。また、小売業界においてはネット通販の隆盛で、百貨店や総合スーパーなどのリアル店舗が、オンラインショッピングに消費者をCONSUMER BEHAVIOR
奪われる構図が表面化しています。

9％ 以上

総資本経常利益率

ROE ※ 3※3

設備投資年平均以来受け継いできたイズミのDNAを生かし、前例にとらわれることなく、一つひとつの課題に的確かつ大胆な

営業利益
成長率

＋10％ 以上

損益分岐点※ 2
売上高比率
※2

75％

未満

イズミ単体での数値目標

2020 年度営業利益率

40 店舗計画

ビニエンスストアなどのリアル店舗に、拡大し続けるネット通販を加え、業態を超えた競争が激化。
「先が見え＋7％ 以上成長性 KPI

2020 年度営業収益

2020 年までの3 年間でのとなるなど、さまざまな変化の時を迎えています。
小売業界では、百貨店やスーパー、
ドラッグストアやコン

市場環境のマイナスの逆風と課題

1兆円

200 億円超
30％

13％

以上

配当性向

30％

目標

自己資本当期純利益率

GROWTH STRATEGY

成長戦略
COMPETITIVENESS

イズミ中期経営計画

株主還元
配当性向目標競争力の強化HUMAN RESOURCE

人材育成
新規出店とM&Aの両輪で店舗数を拡大するとともに、既存店の付加価値を向上。同時に効率化を徹 底し、コストを削減します。企 業 発 展を支える人材の教育には時間と経費をかけ、中期経営計画の達成を確かなものとします。

消費行動の変化POPULATION DECLINE

国内人口の減少◉市場規模の縮小（特に地方圏）◉労働人口の減少と

P A R A D I GM

変革が必要

採用難

小売業界は、少子高齢化による需要変化と、単身世帯や働く女性の増加に対応する必要に迫られています。
ネット通販への対策、労働人口減少時代にマッチした
店舗運営など、さまざまな角度からの変革は“待ったなし”の状況です。

国内人口の減少 総務省統計局 及び 国立社会保障・人口問題研究所より作成
140（百万人）

45.0%

推定

40.0%

120

35.0%

100

25.0%

60

20.0%
10.0%

20

5.0%
2060

2055

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1 995

1 990

6

― 65 歳以上の人口

15.0%

40

0.0%

変化期こそチャンス
時代に先駆けて改革を行えば、変化期にはチャンスがあるとイズミグループでは考えています。
自らのスタイルを貫き続ける強さを持ち続けな
がら、環境に合わせてしなやかに自分を変えていくのが、私たちの流儀です。

パラダイムシフト＝マイナスをプラスに
パラダイムシフトとは、これまで当然と思われてきた価値観が劇的に変化すること。天動説から地動説へ、まさに天地が逆になるような時代を小売業界は迎えています。マイナスの事象をプラスに変えるのは、まったく新しい発想。イズミグループは新時代を味方につける改革に着手しています。

INNOVATION新CHALLENGE

イズミの DNA

戦
SPEED

スピ ド

30.0%

80

0

― 高齢化率SHIFT― 64 歳以下の人口

戦後の混乱の最中に創業し、地域のため、お客さまのためにやるべきことを見つめ、革新的な発想で、失敗を恐れずスピードを持って突き進んできたイズミグループ。21世紀の今も、創業の精神は確かに息づいています。

7

IZUMI 'S
CH A LL E N G E

1 兆円 2022年度目標

イズミグループの営業収益の推移と今後の予想

9,000 億円 2020年度目標

創業以来、景気の動向に多少左右されつつも、イズミグルー
プの営業収益はおおむね右肩上がりの成長軌道を描いてきました。今後の目標は、2022年度（2023年2月期）に営業収益1兆円を達成すること。その前段として、3カ年の中期経営計
画で2020年度（2021年2月期）に9,000億円を実現するべく、真伨に取り組んでいます。

地域の発展を支えてきた『イズミのチャレンジ』。
イズミグループのルーツは、終戦翌年に生まれた戸板一枚の小さな露店。
「お客さまに喜んでいただきたい」「地域と共に成長した2017 年度

729,857百万円＝イズミグループ年間営業収益い」という一心で営業を続け、1961年には広島に初めての本格的スーパーを開店しました。
「ゆめタウン」という新たな街づくりを通じて、地域活性化にも力を入れて50年余。
これからも皆さまの夢とご一緒に、大きな夢の実現に向けて着実に歩んでいきます。

1号店 いづみ八丁堀店「知・食・住」
をテーマにした新業態「LECT」

2020

1968 レトルトカレー発売

2008 iPhone、日本で発売
2008 リーマンショック発生2010 小惑星探査機はやぶさ帰還

2011 創業50周年。ゆめタウン徳島 2011 東日本大震災、地デジ化オープン。次の100 年に向けターとして誕生。

1978 新東京国際空港開港た次世代型店舗。

1993 代表取締役社長に山西泰明、代表 1993 平成の米騒動

1980 株式会社イズミに商号変更、 1980 イラン・イラク戦争勃発
CIも導入。

1970 大阪万博開催

取締役会長に山西義政が就任。

1982 CD、
テレホンカード登場

1995 ゆめタウン遠賀（福岡県）がオープ 1995 Windows95発売
ンし、九州地区への出店開始。

2012 ゆめマート形式1号店・

1996 ガラケー普及2013 イズミ新本社ビル竣工。

1997 消費税5％へ

ゆめモール下関オープン。

1983 東京ディズニーランド開園

1971 ドルショック
1972 札幌オリンピック、沖縄返還

1985 POSシステム導入。

1985 プラザ合意、バブル経済

1986 大阪証券取引所市場

1973 初の郊外型大規模店、いづみ 1973 オイルショック
祇園店オープン。
マイカー時代に先駆け大駐車場設置。

1997 財団法人泉美術館開設。

1998 ゆめタウン高松オープン。西日本最 1998 長野オリンピック開催

第一部および大級、「 ゆめタウン」展開の旗艦

東京証券取引所市場

店。

1999 通貨ユーロ誕生

第二部に上場する。

1974 共同仕入機構・日本流通産業 1974 狂乱物価1987 東京証券取引所市場（株）
をいづみ他7社で設立。

第一部に上場。

1987 国鉄分割民営化
1989 平成に改元、消費税導入

2000 夢彩都（ゆめタウン夢彩都）、ゆめ 2000 BSデジタル放送開始
タウン博多オープン。九州地区の 2001 アメリカ同時多発テロ展開が本格化。

2002 ワールドカップ日韓大会

2003 ゆめタウン久留米オープン。地域と 2003 韓流ブーム一体となった「街づくり」
を実践。

2005 愛知万博開催

2006 ゆめタウン佐賀オープン。日本初の 2006 第1回WBC開催
クロスモール型方式導入。

8

2008 創業の地・広島へ回帰し、ゆめタウン広島誕生。

ゆめタウン形式の店舗が、地元行元を活性化するショッピングセン

1979 第二次オイルショック

2018
2017
2016
2015

1990 ゆめタウン高梁、東広島オープン。 1990 東西ドイツが統一

2012 アベノミクス

ゆめマート小倉東オープン。

1969 アポロ月面着陸

いづみ駅前店2013

広島証券取引所に上場。

2012
2011

第二部および1966 新3種の神器

2010

ープン。

1964 東京オリンピック開催

変革期

政や市民との協力関係のもと、地 1991 バブル崩壊、平成不況

1977 いづみ、日本チェーンストア
1978 大阪証券取引所市場

2008

1967 広島駅に隣接した「駅前店」オ

2006

1961 （株）いづみ設立。八丁堀に1号 1960 カラーテレビ放送開始
店・いづみストアーオープン。

1976 ほか弁登場協会に加入する。

1958 東京タワー完成

2003

1956 国際連合加入

設立。

2000

「いづみ会」
発足。

1950 衣類卸問屋（株）山西商店を 1955 高度経済成長スタート

1998
1997

展開期

1975 お取引先さまと交流を深める 1975 広島東洋カープ初優勝

前で露店を始める。

1995

1946 山西義政（現会長）が広島駅 1946 日本国憲法公布

1993

発展期

1990

1987
1986

1985

1980

1978
1977

1975
1974
1973

1 970

1967

1 961

1950

1946

創業期

創業前史

いづみ祇園店

ゆめタウン広島

2007 郵政民営化

2013 富士山世界遺産登録決定

ゆめモール形式1号店・

2015 ゆめタウン廿日市オープン。
街と自然、人との豊かな共生を目指した店舗として誕生。

2016 熊本地震発生、支援活動と 2016 広島東洋カープ
復旧に取り組む。

25年ぶりの優勝「 知・2017 新業態 LECTオープン。
食・住」
をメインテーマに心豊かに過ごせる施設として開業。
中期経営計画を策定。

2018 株式会社セブン＆アイ・
ホールディングスと業務提携。

ゆめタウン廿日市

9

IZUMI 'S
T A C TI C S

お客さま

地域、
そしてお客さまと豊かさを享受 する『イズミの先進性』。

高品質な商品ときめ細かなサービスの提供に努め、より便利で快適な暮らしづくりを

地域のニーズと社会環境の変化に柔軟に対応しながら、
イズミグループでは時代に応じた経営を実践してきました。
小売事業を中心と全力で応援していきます。

して発展する中で、「ゆめタウン」「ゆめマート」
をさらに充実させるため、カード事業や施設管理事業、飲食事業、惣菜製造業などの子会
社を設立。
総合力を発揮しながら、豊かな暮らしの提供と活気ある地域づくりに努めています。

地域社会ADVERSITY

雇用創出や商店街との回遊

市場環境の逆風と課題 P6

性を創造することで、出店地

REINVEST

国内人口
の減少

消費行動
の変化

業態を
超えた
競争激化

域ににぎわいと活気を生み出再投資します。地域と共存し経済効果をもたらします。

GROUP VISION

日本一の高質リージョナル
総合スーパーを目指す。

ADVANTAGE

イズミの強みテナントさまP21
P33

テナントさまのさらなる発展につなげるため、「ゆめタウン」
を舞台に店舗づくりの成功事

P12

小売事業

高い店舗競争力

社会的価値例が生まれるよう支援します。

ショッピングセンター
BUSINESS MODEL

イズミのビジネスモデル

西日本ドミナントを形成

多様な店舗展開 P30

従業員のモチベーション“ゆめタウン”
食品スーパー“ゆめマート”

企業価値
の拡大

従業員
地域への貢献を誇りや喜びとして業務に励むことができる
職場環境を提供していくこと

近隣型
ショッピングセンター“ゆめモール”

イズミの強みを資本投入

で、人間的成長につながるやりがいを生み出します。

経済的価値

お取引先さまお互い切磋琢磨しながら信頼関係を築き、共に成長し続けることを目指します。

革新

挑戦

IZUMI'S DNA

イズミのDNA

P7

スピード

REINVEST

再投資

株主さま
高い成長性と収益性による

P7

財務資本の質的成長を通じて、企業価値の向上を図ると

P22

ともに資本効率の維持・向上を図ります。

1011

GROWTH STRATEGY

次の時代を
リードする
『イズミの強み』。
50年以上に及ぶイズミの歴史の中で、「お客さまに喜んでいただきたい」という思いを昇華させるうち、
イズミならではの3つの強みが生まれてきました。
中を行う「西日本ドミナント」。
大型店から小型店まで、地域のニーズに応じた店づくりを進め、既存店でもリニューアルを重ねて進化を続けていること。
さらに、従業員のモチベーションを高く保ち、一人ひとりの成長が企業としての成長につながっている点。
この3つは、競争力の高い企業であり続けるために、

COMPETITIVENESS

四国・九州へ集中的に出店し、地域に密着した営業

西日本ドミナントを形 成 高い店 舗 競 争 力

IZUMI 'SAD VA NT AG E

時代の変化に左右されない「イズミの柱」として大切にし続けていきます。

と。主に食品スーパー「ゆめマート」や近隣型ショッピン
グセンター「ゆめモール」の新 設を計 画しています。まM&A でドミナントシェアの向上

た、課題を抱える企業への支援（M&A）や、居抜き物件への出店を行うことで、地域のお客さまの日常生活を支有力企業とのWIN-WINの提携
課題を抱える企業への支援、及び再生

え、雇用の継続などにも取り組んでいきます。

2009年度〜

既存店売上高前年比（％）の状況

競争力のある店舗フォーマット
大型店‐3世代型への需要に対応
中型店‐商圏の変化に対応した店づくり
小型店‐高収益SMモデルを確立

年度

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

イズミ

95.3

100.1

101.2

100.1

102.7

101.8

101.4

101.5

99.2

全国

95.8

98.1

99.1

97.2

100.2

99.1

101.3

98.8

99.6

差

- 0.5

+ 2.0

+ 2.1

+ 2.9

+ 2.5

+ 2.7

+ 0.1

+ 2.7

- 0.4

「いいものを安く」

既存店を常に活性化

イズミの商品戦略

テナントの価値向上
顧客別販売データの拡充

環境変化

お客さま

少子高齢化

シニア層
品質重視
消費意欲旺盛高能率高賃金と適材適所
店舗網に対応した、育成体制の見直し
同一労働同一賃金への対応

働きやすく、女性が活躍できる職場環境
子育て支援（子育てサポート認定企業）
女性の意欲・能力向上

異業種参入
オーバーストア

二極化

消費増税
円安
物価上昇
実質所得低下2020年までに
女性管理職比率を

マスメリット追求

決意。品ぞろえやサービスを磨き、各地で「地域一番店」
を目指しています。

HUMAN RESOURCE

元のお客さまに最も愛され、信頼される店でありたいという社 員のモチベーション

いいものを提供する」
この２点は、新店を出店するたびに重ねられる方式を採用しています。従業員の胸にあるのは、地

るため、店舗網の大幅な拡充を図っていきます。直近の目標は、2018年度からの3年間で40店舗の出店をするこ

いいものを安くの実現
ソーシャルメディアによる情報発信「その地域にないものを新たに提供する」「その地域で一番

店舗出店計画

西日本におけるシェアを高め、
ドミナント戦略を推進す

ディベロッパー事業への挑戦

若年層
価格重視
節約志向

い い も の を 安 くを目指す視してきたことです。地域のニーズにきめ細かく対応するた

SM・NSC 店舗への出店強化

地域密着・店舗主導によるお客さまニーズへの対応

No.1

め、本社一括管理を改め、店舗主導型で店ごとに工夫が重

年間で

価値の訴求

地域

3 40

積極的な店舗展開

イズミ

マーケットでの競合

松

百貨店

商品

竹

GMS

商品

SM

梅

ディスカウントストア

商品

ドラッグストア

20％

超えショッピングセンターやスーパーマーケットを運営する企業では、女性従業員の活躍は不可欠です。イズミグループでは「2020年までに女性管理職比率を20％超」という目標を掲げ、2014年に「ゆめCanプロジェクト（女性活躍
推進プロジェクト）」を立ち上げました。産休・育休を取得した後も安心して職場復帰でき、子育てと仕事を両立しながらキャリア形成ができるよう、サ
ポート制度の整備と人事制度の改革を行っています。

12

13

CONS OL IDA T E D F INA NC I A L
HI G H L I GHT S

5年間の主要連結財務情報・非財務情報
営業収益
売上高

（百万円）
営業収益

729,857

670,253
556,852
530,871

2014年
2月期

579,739

経常利益
（百万円）

5.5

5.0

5.3

5.5

5.4

5.4

29,100

2016年
2月期

2017年
2月期

2018年
2月期

7.6
476,8852014年
2月期

30,330

4.9

5.5

5.3

38,20831,91228,446

2015年
2月期

ROA
（％）

2016年
2月期

2017年
2月期

純資産
（百万円）

2018年
2月期

2014年
2月期

29,767

2015年
2月期

2016年
2月期

17,360

2018年
2月期

2014年
2月期

2015年
2月期

（単位:円）

配当金
配当性向

2017年
2月期

1株当たり当期純利益

479,867
14.8

18.2

15.7
13.6

13.3
236.55

11.0

432,416241.60

2016年
2月期

2017年
2月期

店舗数推移（グループ合計）

2018年
2月期

（単位:店）

2014年
2月期

2015年
2月期

21.1

24.4

2017年
2月期

2018年
2月期

配当性向
（％）

27.8
20.0

75
64

66

2016年
2月期

2017年
2月期

237.4551
43

171,963
145,7092016年
2月期

261.96

194,851

130,178

17,015

配当金
（円）

ROE
（％）

375.83397,071

2015年
2月期

18,766

17,384

31,1028.0

468,026

2014年
2月期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

35,688

純資産
自己資本当期純利益率（ROE）

6.9

売上高経常利益率（％）

38,48735,670

総資産
（百万円）

7.2

親会社株主に帰属する当期純利益
26,932

5.5

638,754

総資産
総資産経常利益率（ROA）

7.3

売上高営業利益率（％）

696,266

552,746

2015年
2月期

経常利益
売上高経常利益率

営業利益
（百万円）

売上高

702,121668,784

営業利益
売上高営業利益率

157,851

2016年
2月期

2017年
2月期

既存店売上高前年比（イズミ単体）

2018年
2月期

（％）

2014年
2月期

2015年
2月期

2016年
2月期

2017年
2月期

損益分岐点売上高比率（イズミ単体）

2018年
2月期

（％）

2014年
2月期

2015年
2月期

電子マネー「ゆめか」累計カード発行枚数

2018年
2月期

（単位:万枚）

684
102.7

217
198

200

101.8

101.4

617

101.5
99.2

551
79.0

156

78.8

78.2

77.5

475
77.1

121

2014年
2月期

14

350

2015年
2月期

2016年
2月期

2017年
2月期

2018年
2月期

2014年
2月期

2015年
2月期

2016年
2月期

2017年
2月期

2018年
2月期

2014年
2月期

2015年
2月期

2016年
2月期

2017年
2月期

2018年
2月期

2014年
2月期

2015年
2月期

2016年
2月期

2017年
2月期

2018年
2月期

15

TO P
MES S A G E

地域にこだわり、地域に愛される「日本一の高質リージョナル総合ス ーパー」へ変わりゆく地域に、そしてお客さま一人ひとりに寄り添い、店づくりノウハウを結集したLECT

お取引先さまや行政の皆さまと協働しながら「人が集い、体験できる空間」「感性を刺激する場所」を追求。
ご家族、友人同士でのご来店に加え、これまでショッピングセンターの利

新たな
「ゆめ」
の実現を真伨に目指していきます。

「店を変えて、地域を変える」。
これはイズミの重要テーマです。 店

用が少なかった中高年の男性にも、お一人で気軽に来ていただけ

舗は一つの街 と捉え、地域の未来を見据えた店づくりを進めてきる空間になっています。おかげさまで初年度の年間来店客数が約ました。

700万人に上るなど業績も好調で、2年目以降もさらなる進化へ取2017年にオープンしたLECT（広島市西区）は、「お客さまに喜ん

り組みを継続中です。

でいただくために、今、何をするべきか」を自問し続け、創出した新業LECTを成功に導いたのは、
これまでゆめタウンで磨いてきた数々態です。ネットショッピングが普及する中、単なる「モノ」の購入だけのノウハウです。第1期のゆめタウン業態のスタート時（1990年）にでなく、「知・食・住」
をコンセプトに多様な「コト」の体験ができる場をは、地元テナントさまを誘致し地域活性化に注力。第2期（1996年

意図しました。品ぞろえの充実はもちろん、「 職場や学校でも、家庭以降）は店舗規模を拡大して九州に出店、全国展開のテナントさま

でもない、第三の居場所」になれるよう、
リアル店舗の本質であるの導入を進めました。第3期（1998年以降）には、四国にも出店エ

株式会社イズミ

リアを拡大し、銀行や郵便局なども集まった公共性が高い本格的

代表取締役社長

な 街づくり に取り組んできました。
こうした歴史の集大成として、第4期の店舗ともいえるLECTが結実。今後も活気ある地域づくりと、
お客さまの豊かな暮らしづくりを意識し、次世代の店舗 を考え続けていきます。

マフィンが好評なカフェと、グリーンの売場（LECT）

天井まで続く「知」の本棚（LECT）

16

開放的な1,000席のフードコート（LECT）17

T OP
M E S S AGE

業効率の向上や利益拡大を図っていきます。

やM&Aにより3年間で40店舗を出店する「成長戦略」、店舗と商

2019年春に、
イトーヨーカドー福山店（広島県福山市）の営業を引

品の付加価値を高める「競争力の強化」、能力開発や女性活躍

き継ぎ、
ゆめタウン福山（仮称）としてリニューアルオープンする予定

推進による「人材育成」です（詳細は22〜25ページで紹介）。

です。
さらに、電子マネーの相互開放や仕入れの統合、西日本地

これらを劇的にクリアしていくために、行動概念図を全従業員に示域における共同出店などを進めていきます。

しています。1つめは 深掘り です。世の中の変化やお客さまの変化を 深掘り することで、店舗やサービスのあり方を変え、新たな価2018年2月期は増収増益達成

西友から店舗継承、
セブン&アイと業務提携

前期の日本経済は、企業部門主導の成長が続き、雇用環境の改2018年2月、
イズミは山口県下松市の「ザ・モール周南店」と兵庫

善が見られました。
しかし小売業界を取り巻く環境では、賃金の伸

県姫路市の「ザ・モール姫路店」の経営権を合同会社西友から取これまで目標としてきた「営業収益1兆円」という夢を2022年度にほしいと呼び掛けています。3つめは 自ら考える こと。現場で計画

び悩みと物価上昇に伴って、消費者の購買力は低く生活防衛意

得しました。それぞれ全館改装を行い、ゆめタウン下松（仮称）を実現するため、前段として今年度から2020年度までの3カ年の中を実行する中で、常に「なぜだろう」と疑問を持ち、結果に対して「な識が一段と強まる厳しい状況が続いていました。

2018年秋、
ゆめタウン姫路（仮称）を2018年冬にオープン予定で期経営計画が始動しています。3つの柱となる戦略が、新規出店

ぜそうなったのか」と分析をしていきます。果敢に挑戦し、失敗からも当社グループは変化への対応として、顧客満足度を高める施策をす。イズミ独自の活性化ノウハウを生かして引き続き地域の皆さま

大いに学んでいけば、実行する力が身に付くはずです。最後に4つ実践。店舗面では、2017年4月に前述のLECT、5月にゆめタウンに愛される店づくりを進め、雇用継続や地域密着により地元経済

めの ドミナント効率徹底 。中四国・九州エリアでドミナントを形成す値を創出します。2つめは 進化 。前年との比較や、従来と同じ業

行動を変え、中期経営計画を実現へ

務の積み上げではなく、全く新しい視点から革新を起こし、成長して江津（島根県江津市）、
2018年2月にゆめマート福津（福岡県福津の活性化に努めていきます。

ることで、徹底的にメリットを発揮していきます。エリアを限定して新市）を開業しました。ゆめタウン江津は長年地域で親しまれてきた商2018年4月に、イズミグループは株式会社セブン＆アイ・ホールディ

店出店・M&Aを進め、
ブランドイメージ向上と効率化を図ります。

業施設を継承し、生活インフラとしての機能を維持すると同時に、
雇

ングス（以下セブン&アイ）との間で業務提携を締結しました。同社

少子高齢化や人口減少、AIやIoTの進化など、今まで経験したこと

用を守り地元経済にも貢献しています。
また、2016年4月の熊本地

は国内外にコンビニエンスストアや総合スーパー、百貨店、食品のないような変化が次々と起きる現代社会。旧態依然とした考え

震により休業状態が続いていたゆめタウンはません（熊本市南区）

スーパー、専門店などを6万店以上運営、さらに金融サービスやIT方は、1兆円企業という 新たなイズミ への躍進にブレーキをかけるが2017年4月に全館リニューアルを終え、ゆめマート龍田（ゆめマー

サービスなど多様な事業を展開しています。セブン&アイと弊社はでしょう。人材育成の中で従業員一人ひとりの抜本的な行動改革

ト楠より改称、
熊本市北区、
株式会社ゆめマート運営）も8月に解体・同一の業態ながら地理的に補完関係にあり、マスメリットの獲得やを進め、中期経営計画を確実に実現へと導きます。

建て替えオープンし、被災店舗が全て営業再開を果たしています。

ドミナントの拡充に向けて、実効性のある取り組みが可能です。今

商品面では、品質・価格の両面で競争力のある品ぞろえを追求す

後は、互いの経営資源や経営ノウハウを有効活用することで、事

セブン&アイとの業務提携に関する記者発表の様子

る いいものを安くを推進。販売動向を振り返ると、上期は青果部門における市況の悪化などで鈍化していた食品分野の販売が冬

中期経営計画 行動概念図

場に復調。ホワイトデーや母の日などのハレの日需要やお中元等のギフト需要、夏場の帰省時期に合わせたランドセル等の3世代

革新を起こす需要の早期取り込みは堅調に推移しました。下期においては、衣料品、住居関連品が好調な数字を残しました。
食品スーパーのゆめマート業態は、新規出店やM&Aにより存在感進化2018年2月にオープンしたゆめマート福津の運営から分離。商圏ごとに「中国マート事業部」「九州マート事業部」に再編し、さらに食品スーパー子会社群を束ねる「グループ
SM統 括 部 」を新 設しました。最 適な店 舗オペレーションを行

自ら
考える

中四国・
九州エリア

兆円

深掘り

新 しい価 値

実行する力が高まってきたことから、組織改革により大型ショッピングセンター

い、食品スーパーを統合的に事業展開する体制を整えています。
顧客満足度向上を重視した各種取り組みに加え、原価低減およびロス抑制を進めた結果、2018年2月期は増収増益となり、過去

2017年5月に開業したゆめタウン江津

ドミナント

徹底効率

最高を更新することができました。

2018年2月期決算

18

メリットの追求（単位：百万円）

2018年2月期

前年比2017年2月期

営業収益729,857

104.0%

702,121

営業利益

38,487107.9%

35,670

親会社株主に帰属する
当期純利益

26,932158.3%

17,0152018年秋にオープン予定のゆめタウン下松（仮称）

19

T OP
M E S S AGE

多 様な出店 形 態で4 0 店 舗出店を計 画
イズミグループでは新規出店やM&Aに加え、他社撤退後の居抜き物件も視野に入れ、3年間で40店舗の出店を計画しています。近年、採算の悪化などにより商業施設が閉店すると、その周辺に 買物難民 が増えるという問題が顕著に。
こうした現状を受け、
イズミグループは居抜き物件の譲渡・再生に注力していきます。
信条である「4つの夢」に沿って考えれば、
生活インフラを守ることは「使命」。
これ
までも西日本各地で、物件と地域のニーズに合わせた店舗再生を手掛けてきました。大型店から小型店まで多彩な形態を持つ私たちだからこそ、
柔軟かつ機動的な出店ができます。
また新規出店に比べ、設備投資を低水準に抑えられることか
ら、
損益分岐点の高い店舗運営も可能に。高効率な店舗をスピーディーに出店
し、お客さまの暮らしを支え、
地域活性化にも貢献していきます。

居抜き物件を活用し、2018年冬に開業予定のゆめタウン姫路（仮称）イズミグループの多彩な店舗形態
売上規模

大 型 SC〜50,000㎡級〜「「ゆめタウン」「「LECT」

中型SC 〜20,000㎡級

ショッピングセンター（SC）「ゆめタウン」

小型
SC

66店舗

〜10,000㎡級「ゆめタウン」

3店舗

近隣型ショッピングセンター（NSC）〜3,000㎡「ゆめモール」

118店舗

食品スーパー（SM）〜3,000㎡「ゆめマート」等
店舗面積

店舗数計 200店舗※上記以外の店舗形態13店舗を含む。

（2018年2月28日現在）

2019年2月期は5店舗を出店予定
今期は、中期経営計画の初年度に当たります。店舗に関しては、の戦略を着実に遂行することで、2019年2月期の連結営業成績
は、営業収益749,400百万円（前期比2.7％増）、営業利益
37,100百万円（前期比3.6％減）
を見込んでいます。

合同会社西友より経営権を取得した大型店を、
ゆめタウン下松（仮
称・山口県下松市）、
ゆめタウン姫路（仮称・兵庫県姫路市）
としてありません。イズミには「4つの夢」という信条があり、お客さま、地岡県北九州市）、
ゆめマート木太（仮称・香川県高松市）、
ゆめマー

私たちの普遍的な指針は経営理念です。一番の基本となるのがそのものです。
また株主の皆さまへの還元も重視し、投資とのバラト久米（仮称・岡山県岡山市）の食品スーパー3店舗も秋に新規出「お客さまの満足度No.1を目指す」。
さらに「エキサイティングカンパ

ンスを取りながら、配当金を拡充していきます。イズミと関わる全て店します。地域ドミナントの拡大・深耕を図り、中期経営計画の3つ

ニー実現を目指す」「働き甲斐のある企業を目指す」という言葉のものステークホルダーの皆さまと共に前進する 日本一誠実な企業と、従業員がイキイキと活躍できる環境を整備しています。

になることが私たちの使命だと自負し、力を尽くしていくことをここに

経営理念にリンクし、成長のベースとなるのが「イズミの強み」
です。

誓います。

第1に西日本に限定したドミナント展開を徹底している点。地域

大きな夢の実現に一歩を踏み出し、
日々革新を続ける私どもに、一を熟知し、地域に密着した店舗運営を行います。第2に、常に高い層のご理解とご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

性化により、広域商圏・足元商圏よりお越しになるお客さまにとっての快適さを追求し魅力を高め続けています。第3に従業員のモチ2018年秋にオープン予定のゆめマート城野（仮称）

お 客 さま合スーパーを目指す という言葉は、数字だけの成長を追うものでは

店舗競争力の維持・向上を図っている点。新規出店や既存店活20

中期経営計画の経営ビジョンである 日本一の高質リージョナル総経営理念を基本に「強み」生かす2018年秋・冬に改装オープン予定です。ゆめマート城野（仮称・福イズミの4つの夢

皆さまの夢と共に前進する企業へ

高品質な商品とサービスの提供を通して、より便利で快適な暮
らしへと導きます。

域、
テナントさま、社員の4者の夢をサポートすることが、私たちの夢

地域

テ ナ ント

雇用創出や商店街との回遊性を構築することによって活気を生み、経済効果をもたらします。

「ゆめタウン」
を舞台に店舗づくりの成功
事例を作り、
さらなる発展につなげます。

イズ ミの

4つの夢

社員
地域への貢献を誇りや喜びとし、人 間 的
成長につながるやりがいを生み出します。

ベーションの高さ。現場への権限委譲が意欲につながっています。

21

MED I UM - T E R M
MA NAGE M E N T P LA N

2022年度 1兆円企業を目指して
イズミグループ中期経営計画

重点戦略① 成長戦略

食品スーパーを中心に積極的な出店を続けることが、

2017年10月10日に、イズミは創業以来初となる中期経営計画を策定しました。長年大きな夢としてきた営業収益

成長の原動力になります。またM&Aにも取り組み、有力1兆円を2022年度に実現するため、まずは2020年度までの3カ年で営業収益9,000億円を達成するべく、具体的な取り小売業からの店舗継承や、居抜き物件などの活用でも組みをスタート。イズミグループの強みをさらに強化しながら、一つひとつの課題を確実に解決していきます。

店舗網拡大を推進。Eコマース事業や小売周辺事業などにも挑戦しながら、イズミグループ全体で、中四国・九2 Ｍ＆Ａの積極推進
有力小売業とのＷｉ
ｎ-Ｗｉｎの提携
課題を抱える企業の支援、および再生
居抜き物件等への積極的な出店

州におけるドミナントを強化していきます。

経営
ビジョン

イズミ・ゆめブランドの価値を高め「日本一の高質リージョナル総合スーパーを目指す」

3 新規事業の推進
3年間で40店舗を計画

1新規出店の加速

フランチャイズ事業
Ｅコマース事業
各種専門店事業
小売周辺事業①ドミナントを強化する

3つの
重点戦略

1 成 長 戦 略 （新規出店の加速／M&Aの推進／新規事業の推進）

重点出店エリアを選定

2 競争力強化 （店舗の付加価値向上／商品開発と原価低減／

グループ企業全体での連携

マーケティング強化／テナント強化／コスト削減）

3 人 材 育 成 （能力開発／働き方改革／女性管理職の育成）②ＳＭ・ＮＳＣ店舗の出店増加
店舗標準化による建築・運営コストの削減③ディベロッパー事業への挑戦④新たな ゆめタウン を創造

2020年度【営業収益】9,000億円 【営業利益率】6 ％

2022年度【営業収益】1 兆円を目指す⑤店舗開発部門 ― テナントリーシング部門の強化

数値目標

設 備 投 資 成長戦略に年平均200億円超を配分
財務指針

資 金 調 達 設備投資に資金が必要な場合は、銀行借入れを活用
株 主 還 元 利益成長に応じた積極的な株主還元
連結配当性向 目標30％

人口減少による市場規模の縮小、少子高齢化、単身世帯や働くするために策定されたのが、創業以来初となるイズミグループ中期

女性の増加など、経営環境はかつてないほど変化しています。ま経営計画です。
グループ内の強みと課題を改めて洗い出し、「 成長

た、
コンビニエンスストアやドラッグストア、衣料量販店の台頭とEコ戦略」「競争力の強化」「人材育成」を3つの重点戦略として明確

マースの急速な成長により、小売業界では従来の業態の枠を超え化。
「私たちは責任を持ってこの約束を必ず果たします」という不退た競争が激化しています。

転の決意を込めて、中期経営計画を弊社ホームページでも公開しイズミグループは「変化期こそチャンス」と捉え、「 革新・挑戦・スピーました。3年後、5年後を見据え、全従業員が同じ目標の実現に向けド」というイズミのDNAをベースに、立ち止まることなく成長と企業て、進化を加速していきます。

価値向上を続けてきました。現在の社会情勢をチャンスとし、躍進

2223

M E DI UM - T E R M
M ANA G E M E N T PLA N

重点戦略② 競争力の強化

顧客満足度向上に向け、競争力を強化します。イズミの特長である「既存店の強さ」をさらに伸ばすため、新しいニーズに対応した店舗開発やリニューアルを断続的に

重点戦略③ 人材育成

2 “いいものを安く”の実現

4 テナントの強化①商品開発〜リアル店舗ならではの強みを活かす〜①リーシングの強化
地域のニーズに即した店舗開発遂行。商品については従来から取り組んできた いいも

生鮮・惣菜の品質鮮度の向上

新たなショッピングセンターの提案のを安く に磨きをかけ、「ゆめブランド」をよりお客さま

地域密着とお客さまニーズへの対応

東京事務所の活用に愛される存在へと向上させます。

産地開発（生産者に近づく活動）
食品の他業態競合への対応

1 店舗の付加価値向上

物流コストの削減

旬のテナント・百貨店ブランドの導入
生活シーンに合わせたテナントＭＩＸ型の店づくり

食品、日常品需要への特化

小型店（スーパーマーケット）
店舗規模とオペレーションの標準化
小型店独自の需要への対応

テナントとの共同取り組みの能力・実行力の向上です。教育投資を惜しまず各種研修システムを整備、全ての階層での人材育成に注力します。店舗数の増加に対応するよう育成体系も再構
築。働きやすい環境の整備も進め、従業員満足度を高めて、お客さまへのよりよいサービス提供につなげます。

1 能力開発全階層への能力開発を強化（管理職からパートナーまで）

他社との共同仕入・ 共同調達の推進

ゆとり空間の創造

イートイン設備・サービス機能の拡充

フォロー体制の充実

グループ企業との連携強化

３世代型の需要に対応

商圏の変化に対応した店づくり

コミュニケーションの強化②原価低減〜スケールメリットの追求〜

大型店

中型店

②テナントの価値向上

中期経営計画の実現に向けて、最も重要なのが従業員

5

コスト削減

一人あたり教育投資額の拡大
店舗出店増に対応した育成体系の見直し

グループ企業全体でのスケールメリットの追求

3

マーケティング強化

全社員参加によるボトムアップの生産性改善〜ゆめブランドの向上〜

省エネ活動の推進

2 働き方改革①イズミの自社カード「ゆめカード」を拡充

ワークライフバランスの改善と従業員満足度の向上②ソーシャルメディアによる情報発信

業務プロセスの再構築とＩＴ化推進③顧客別販売データ（ビッグデータ）の活用

同一労働同一賃金への対応準備④店舗のＩＴ化推進

3 女性管理職の育成
子育て支援・2017年厚生労働省「子育てサポート企業」認定
女性の意欲、能力の向上
2020年 女性管理職20％超を目標

・2017年厚生労働省女性活躍推進法に基づく認定制度「えるぼしマーク」最高位の3段階目に認定

24

25

S TORE A N D ICTS TRA TE G Y「リアル店舗」と「ICT戦略」
を融合
新たなお客さまへ、
積極的アプローチ
ネットショッピングが広まるなか、「リアル店舗ならではの強み」
を
私たちは追求しようと考えています。
お客さまに新たな発見の場を提供し、次世代技術を活用した情報収集・発信にも努めていきます。

リアル店舗

ICT戦略

「LECT」をモデルに、時間創造型の店舗を先端技術でお客さまに新たな価値を食のゾーンは約3,000坪
多様なシーンに対応する飲食

タブレット付きのカート「ショピモ」で利便性向上

文化に触れ、興味を広げる「出合いの場」を提供

アプリ・SNSで情報発信
若年層にもアピールを25万冊の書籍をそろえる蔦屋書店は、知的好奇心を刺激する

2017年、「ショピモ」
を中国・四国の小売店で初導入しました。

新聞やテレビを見る機会が少ない方のために、
スマートフォン向ル。1,000席のフードコートをはじめ、読書ができるカフェや、中国場。カインズには木工工具や3Dプリンターを備えた工房があり、ショッピングカートに取り付けられたタブレット端末に、
ショピモ限

け「ゆめタウンアプリ」に注力。電子マネー「ゆめか」の残高確認

地方初出店のレストランなどで多様なシーンに対応しています。

自分らしい生活空間づくりを応援しています。全館で絵本の読定のクーポンや店内マップなどを表示。店内各所のビーコン（発や最新チラシ配信などで、リアルとネットの融合に挑戦していま

食品売場には専門性の高い商品を集め、市場のようなライブ感

み聞かせやハンドメイド教室など、気軽に興味を広げられるイベ信機）とタブレットが通信し、的確なタイミングで情報が表示されす。またLECTでは主に若者層に向けて、独自のLINEやインスも演出しました。

ントも開催中です。

ます。

タグラムでの情報発信を展開中です。

施設全体の約25％を占める食のゾーンは、約3,000坪のスケー

購入前の本も読めるカフェ

平日は毎日、
絵本の読み聞かせを開催

デジタルスタンプラリーなども行える「ショピモ」「2017年ヒット商品番付」に選出、「 STORE OF THE YEAR 2018」を受賞！
流通業界の専門誌『ダイヤモ

ネット上の店舗も開設「ゆめショップ」

ンド・チェーンストア』の表彰で、LECTが商業集積部門で第1
1年間を通じてのヒッ
ト商品を日本の東西でランキングする、位に選ばれました。新たなライフ

日経MJ（Nikkei Marketing Journal）
恒例の名物企画

スタイルのあり「ヒット商品番付」。LECTはその2017年度版で高い方を発見できる

評価を受け、「西の前頭」に番付されました。
ちなみに東の前頭は、パンダの赤ちゃん誕生に沸いた上野でした。

ような点が評価
2017年12月6日『日経MJ』
よりされました。

株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア『ダイヤモンド・チェーンストア』誌
2018年4月1日号

LECTのインスタグラム

カード事業推進でビッグデータ収集

子育て中の方やご高齢の方などにイズミグループでは1987年にカード寄り添うサービスとして、ベビー用品事業を開始し、30年以上、利便性向

やお米などをネットショップ「ゆめ上に努めてきました。
ビッグデータを活ショップ」で取り扱っています。多忙

用した品ぞろえ改善、商品開発などにな方にはギフト販売が好評です。

も長年取り組んでいます。
「ゆめショップ」
トップページ26「ゆめタウンアプリ」

お得な特典が多いゆめカード

27

SE G MEN T

セグメント別経営成績の状況

小売事業

セグメント別シェア（2018年2月期）

これらの取り組みに対して販売動向は、上期においては、春
先に衣食住の各分野で堅調に推移したものの、青果部門に主力の小売事業においては、お客さまのために尽くす といおける市況の悪化や、鮮魚部門においては全国的なアニサキ

う行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高め

スによる食中毒報道を受けた買い控えにより、食品分野で販ることでお客さま満足の追求に努めてまいりました。

売が鈍化した一方、
ホワイトデーや母の日などのハレの日需要

その他

小売周辺事業

その他

13.5％

0.7％

11.3％

４月20日には、前期に発生した熊本地震により被災し、フロについては強みを発揮しました。
また、夏場には帰省時期に合アの一部が休業状態にあった当社の大型ショッピングセン

わせたランドセル等の三世代需要の早期取り込みや、
お中元ター「ゆめタウンはません（熊本市南区）」が全館の営業を再開

等のギフト需要が引き続き堅調に推移したほか、地元球団であ

しました。
また、
８月11日に、連結子会社である株式会社ゆめる広島東洋カープ等の関連グッズ販売が好調に推移しまし

マートの運営する「ゆめマート龍田（熊本市北区、「ゆめマートた。下期においては、秋口は天候にも恵まれ、気温低下にとも

営業収益

楠」
より改称）」
が営業を再開したことで、熊本地震により被災

ない衣料品、住居関連品で季節商品の販売などが堅調に推した全店が営業再開を果たしました。

移するとともに、初となるブラックフライデー等の季節催事が好※調整額△11.6％を含む

小売事業

営業利益

97.4％

※調整額
△0.9％を含む

商品面では、
品質・価格の両面で競争力のある品ぞろえを追評で、大きな盛り上げとなりました。
また、冬場は、不振であった

小売事業

求するＭＤ戦略 いいものを安く の領域の拡大を図るとともに、食品分野の復調に加え、お歳暮ギフトなど高付加価値商材の

既存領域の掘り下げにより顧客価値の創造を推し進めました。

販売が伸びました。

86.8％

店舗面では、４月に新業態となる大型複合商業施設「ＬＥＣ

しかしながら、前期の熊本地震発生後の需要集中などによＴ（呼称：レクト、広島市西区）」、５月に「ゆめタウン江津（島根る前年ハードルの高さに対して、生活スタイルの変化に対応し

県江津市）」、２月には「ゆめマート福津（福岡県福津市）」
を開た企画などで集客を図るべく取り組んだものの厳しい状況が続業しました。
「ＬＥＣＴ」
は、生活者にとって自宅、職場や学校とはきました。
これらの結果、当期における当社の既存店売上高は別の 第３の居場所（サードプレイス）を目指し、知・住・食 をメ

前年同期比では0.8％減となりました。

インテーマに据えた３つのゾーンで構成しています。従来の商コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制

業施設の枠組みを超えたライフスタイル提案型の複合商業施を引き続き推進し、売上総利益率の改善を図りました。
また、販設であり、当社はスーパーマーケット「ゆめ食品館」
をはじめ、売費及び一般管理費については、熊本地震被災による休業

フードコート「サウザンドディッシュ」など飲食・食物販といった、店舗の営業再開、並びに前期の新設・増床店舗の通年稼働

主に 食 の分野を担っています。モノからコト、そしてトキを切りによる増加の一方、当期の新設店舗の創業経費が減少した

口とした付加価値提案力を試す新たな挑戦であり、そこでの新ほか、経費抑制に努めました。

規の客層の取り込みや、得られるナレッジを他店へと展開する

これらの結果、営業収益は710,545百万円（前期比4.1％

ことで、既存店全体の店舗付加価値を高め、より拡充する戦増）、
営業利益は33,397百万円（前期比6.8％増）となりました。

2.7％

小売周辺事業

小売事業の構成比（2018年2月期）
連結 営業収益（単位：百万円）

連結 営業利益

実績

構成比

前期比

（株）
イズミ
（単体）

683,85093.7%

105.5%

（株）
イズミ
（単体）

（株）
ゆめマート

27,9703.8%

102.4%（株）
スーパー大栄16,9502.3%（株）ユアーズ

41,0815.6%（単位：百万円）

実績

構成比

前期比

32,01783.2%

105.9%

（株）
ゆめマート

985

2.6%

79.8%

94.7%

（株）
スーパー大栄557

1.4%

119.9%

91.4%（株）ユアーズ

658

1.7% 2,072.1%

略的取り組みをスタートしました。

※各社の営業利益は、のれん償却前の数値です

また、
これまでの新規出店やＭ＆Ａにより存在感の高まってきたグループ内の食品スーパー「ゆめマート」等に対して、より実効性の高いマネジメントを行うべく、当社の組織改革では食品

小売周辺事業の構成比（2018年2月期）

スーパーと大型ショッピングセンターの運営を分離したうえで、商圏ごとに「中国マート事業部」
および「九州マート事業部」に

連結 営業収益

再編しました。
さらに、食品スーパー子会社群を束ねる
「グルー

実績

構成比

前期比

（株）
ゆめカード

8,680

1.2%

108.0%（株）
イズミテクノ

13,108

1.8%

イズミ・フード・
サービス
（株）

5,763

0.8%

プＳＭ統括部」を設置しました。
これらにより、
より地域に密着した食品スーパーとしての最適な店舗オペレーションを行うとともに、グループ内の食品スーパーの事業戦略を統合的に展開す（単位：百万円）

連結 営業利益（単位：百万円）

実績

構成比

前期比

（株）
ゆめカード

1,903

4.9%

112.5%

96.9%（株）
イズミテクノ

1,429

3.7%

105.5%

100.2%

イズミ・フード・
サービス
（株）

332

0.9%

109.7%

る体制を整えました。
また、食品スーパー子会社においては、引
き続きスケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、
業務効率の改善に取り組みました。
※各社の営業利益は、のれん償却前の数値です28

29

SE G MEN T

セグメント別経営成績の状況

小売事業は主力３業態がリード

これらの結果、営業収益は98,839百万円（前期比2.4％

小売周辺事業増）、
営業利益は4,366百万円（前期比11.9％増）となりました。

ショッピングセンター（SC）
小売周辺事業では、当社の「ＬＥＣＴ」等の新店における新規会員獲得や、主力店舗の「ゆめタウン」に入居するテナ

ゆめタウン

ント様をはじめとする外部加盟店での取り扱いを拡大することで、電子マネー「ゆめか」やショッピングクレジットの利用を

広域・近郊エリアのお客さまを対象とした大型商拡大しました。これにより、当社グループにおけるカード戦略

その他事業

業施設です。イズミの直営店舗と時代のニーズの一段の深化を図りました（「ゆめか」の累計発行枚数は、前卸売事業では、販売が堅調に推移したことに加え、原価低に応える旬のテナントが集結し、さまざまな商品・期末617万枚、当期末684万枚）。
また、お客さまの利便性減により収益力が改善しました。また、不動産賃貸事業ではサービス・時間を提供しています。目標は、
ご家族を高めることで利用頻度の向上を図り、レジ業務の生産性改

安定的な賃料収入を計上しました。

三世代でご来店いただき、1日楽しんでいただけ

善につなげるとともに、小売事業への集客および店舗間のる空間です。また、1店舗ごとに地域のニーズや相互送客に寄与しました。

特性に合わせた店づくりを実践しています。

これらの結果、営業収益は5,273百万円（前期比6.8％増）、
営業利益は1,052百万円（前期比7.8％増）となりました。

ゆめタウン出雲（島根県出雲市）フードコート

子会社の収益拡大がグループの成長に寄与
小売事業（株）ゆめマート
食 品 ス ー パ ー（ S M ）ゆめタウン廿日市（広島県廿日市市）（株）スーパー大栄
食 品 ス ー パ ー（ S M ）（株）ユアーズ
食 品 ス ー パ ー（ S M ）熊本県の人々の暮らしを支える福岡県・大分県・山口県で、生鮮食品に強み

小商圏型店舗を中心に西日本で展開

熊 本 県 内に地 域 密 着の食 品スーパー「 ゆめマート」2 0 店 舗を福 岡 県・大 分

広島県を拠点として福岡県・山口県・岡「ゆめマート」2 4 店 舗を展 開・運 営して県・山口県に展開。生鮮食料品の鮮度

山 県で店 舗 展 開をしています。主に小います。暮らしを支える商品・サービスのや品ぞろえ向 上 、フレッシュな売 場づく

商 圏 型 店 舗を運 営し、地 域の皆さまに提供が特長です。

りを推進中です。

寄り添っています。

近隣型ショッピングセンター（NSC）

食品スーパー（SM）

ゆめマート

ゆめモール

食料品を中心に、毎日の暮らしに必要な品をそろえたスーパーです。

駐 車 場を備えた広い敷 地の中に、ゆめマートを核としてホームセン

店舗周辺に住む方にとって身近で便利なお買物の場を目標に、地域性

ターや家電量販店、ドラッグストア、飲食店など多様な専門店を集約に合わせた商品構成を実践。高齢社会が進むなかで、「 暮らしに寄り添しています。
「ここに来れば何でもある」と実感していただける商業施う」姿勢を大切にしています。

設づくりを進めています。

小売周辺事業（株）ゆめカードクレ ジ ット カ ード 事 業

ゆめマート二葉の里（広島市東区）

30（株）イズミテクノ
施設管理・工事・指定管理事業

イズミ・フード・サービス（株）
飲食業

カード事業で暮らしを豊かに

施設の快適さや安全をサポート

飲食事業でおいしい毎日をクレジットカード事業や電子マネー事業

イズミグループの店 舗を中 心に施 設 管

お好み焼きやたこ焼き、アイスクリーム、をはじめ、トラベル事 業 、保 険 代 理 業な

理や 工 事を担 当 。指 定 管 理 事 業も手

中 華 料 理 、イタリア料 理などの飲 食 事

どを行い、生 活の利 便 性 向 上に努めて掛け、多 様な施 設 の 管 理をトータルサ

業を展 開 。 食 の新しい価 値を創 造しいます。

ポートしています。

ています。

ゆめモール下関（山口県下関市）

31

CSR
MANA G E M E N T

CSRA CTION

CSRガイドラインを遵守
社員への周知を図ります「イズミの4つの夢」実現へCSR活動を推進しています
お客さまに心地よい暮らしを企業としての社会的責任を果たすため、指針の浸透を図っています。

イズミの 4 つ の地域に夢

活気を生み経済効果を社会的責任を果たすための基本方針

大限に生かしながら、
地域一番店を目指します。

1）
将来への成長・飛躍を目指して、変化への対応・挑戦・スピードの会・株主の皆さま・お取引先さまとの信頼関係の構築に努めます。

テナントさまとある経営を推進・実践していきます。
そのために、地域の生活文化の3）役員および社員は、地域への貢献を誇りとし、人間的成長につ共に一層の飛躍を中心として、夢づくり・街づくりをテーマに企業活動を行い、店舗展

ながるやりがいを生み出し、お客さまに喜んでいただけることを生き開することを社会的責任を果たすための使命とし、地域のよさを最がいとして、地域の皆さまの声を店舗に反映していきます。

1

2）
企業活動では、
コンプライアンス経営を基盤とし、お客さま・地域社

誇りを胸に活躍できる場をイズミの4つの 夢

法令を遵守して業務を遂行

社員がお客さまに心地よい暮らしを【イズミグループ行動憲章】
1 社会にとって有益かつ安全な商品とサービスを提供し、お客さまの信頼と満足を確保します。
2 自由競争のもと、公正な取引に努めます。

イズミグループでは、法令を遵守しながら日々の業務を行うよう、「行動憲章」を制定。コンプラ
イアンス・リスク管理委
員会を中心に、全社員で学習を進めています。

生活インフラ守る ゆめタウン江津

3 顧客情報、内部情報が適切に管理される体制を構築します。

小売店の使命として、
イズミグループではまず第一に、地4 株主はもとより社会に対して、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

域のお客さまの生活インフラを維持することを重視してい

5 自然
（地球）
環境に配慮した行動に努めます。
6 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決します。

ます。島根県江津市の「ゆめタウン江津」
は、地元で長年

7 国際的な事業活動においては、
国際ルールや現地の法律を遵守し、文化や習慣を尊重して、その地域の発展に貢献します。

親しまれてきた「グリーンモール」
さまの経営を継承し、8 創業の精神に則り、お互いを尊重し、謙譲の気持ちをもって行動します。
9 国内外の法律を遵守し、社内規則ならびに社内規範・企業倫理等のルールに従い、「人としてやってはいけないこと」
を判断できる誠実な
企業人を目指します。
10 経営トップは本憲章の精神を実現するため、社内外の声に耳を傾け、遵法文化形成のために社内体制の整備を行います。

2017年5月2日に開業。
「買物難民」を防ぐため、生鮮食料品を中心に、毎日の生活に欠かせない品を集めました。
さらに衣類や靴、書籍なども集積し、生活利便性を高める売場づくりを推進。従業員の皆さまの雇用継続にも2

個人情報保護を徹底取り組み、地元経済への貢献にも努めています。
地域貢献を重視する店「ゆめタウン江津」【イズミのプライバシーポリシー】
1 弊社がお客さまからいただいた個人情報は、ダイレクトメールなどの宣伝物の送付、商品・催事情報などのご案内、
アフターサービスなどに店舗などでお預かりしたお客さまの大切な個人情報を守るため、イズミグルー
プの社員ならびにお取引
先さまと、共通の指針に沿って取り組んでいます。

利用させていただきます。
2 弊社は、
個人情報の取り扱いに当たっては、
漏えいなどがないように安全な管理に努めます。
3 弊社は、
お客さまの個人情報を第三者に提供する場合は、お客さまから同意を得ます。ただし、法令などに基づく場合などの正当な理由がある場合は除きます。
4 弊社は、
個人情報の取り扱いに関する業務を委託する場合は、委託先が個人情報の保護と安全管理を行うように監督に努めます。
5 弊社は、
個人情報の取り扱いについては必要に応じて随時改善、変更を行うことがあります。
6 弊社は、
お客さまから個人情報の開示、訂正等を求められたときは、合理的な範囲ですみやかに対応いたします。

3

サービスもバリアフリーに
イズミでは、2000年以降に開業した店舗は全て
バリアフリー新法対応施設です。お身体のご不自由なお客さまを手助けする「エスコート係」
を配

バリアフリー新法対応施設

2000年

以降開業の全店舗置するなど、
サービス面の充実も図っています。
「エスコート係」
が店内をご案内

エコ活動実践の指針【環境理念】
イズミは、
環境問題への取り組みが社会的責任を果たす最も基本的な活動と考え、
地球市民として使命感に基づき、社員一人ひとりが自発的に行動し、環境保全活動の実践に努めます。
さらに地域の皆さまと協力し、環境負荷の軽減と循環型社会の構築を目指していきます。

イズミでは、グループ社
員全員で環境への取り組
みを共有するため、環境
理念・環境方針を定め、共に学び、共に業務の中で行動に移しています。

お客さまの「声」で改善
店頭の「お客さまの声」用紙にお書きいただいた【環境方針】

ご意見や、本社「お客さま相談室」
あてに届くおイズミは、企業理念である「お客さまの満足度No.1」
を基本に、商品やサービスおよび店舗づくりを通じて環境保全への取り組みと、地域周辺の自然・環境との調和に努めます。
また、
環境保全活動を通じて、お客さまから信頼される企業を目指します。

申し出は、
サービス改善のために大切に取り扱

1 環境に配慮した安全安心な商品・サービスの提供に取り組みます。

い、
素早い対応を実施しています。

省資源・省エネルギーに取り組み、廃棄物排出の抑制、
リサイクル活動に努めます。
2 環境に配慮した店づくりを目指し、環境への負荷が少ないものの購入および使用を行い、資源の有効活用に努めます。
3 再生素材を推進し、環境保全活動を推進し、社会貢献に努めます。
4 地域の皆さま・行政と協力し、■2017年度フリーダイヤル年間実績
合計 3,841件

お礼・お褒め37件
ご要望・ご提案250件

お申し出1,508件■2017年度店舗での「お客さまの声」年間実績
合計 17,936件
お問い合わせ
731件

その他832件お礼・お褒め1,794件
お申し出
7,372件

お問い合わせ2,046件
ご要望・ご提案
7,207件5 社員一人ひとりが環境に配慮した取り組みの実践および継続的な改善に努め、環境に関連した法規制を遵守します。

32

33

CSR
AC TI ON

地域に活気を生み経済効果を

イズミの4つの 夢

イズミの4つの 夢

テナントさまと共に一層の飛躍を広島メイプルレッズを支援

ゆめタウン広島が 10 周年「広島メイプルレッズ」は、広島県を代表する女子

2008年2月に広島市南区にオープンした「ゆめタ

ハンドボールチームです。日本ハンドボールリーグでウン広島」は、地元はもちろん広域のお客さまにご8回優勝した強豪チームで、2018年3月にもプレー支持をいただいている店舗です。旬のファッションブ

オフに出場して2位に輝くなど、安定した実力を発

ランドや大型書店、雑貨店、人気の飲食店などバラ揮しています。

エティー豊かなテナントさまと連携しながら、魅力向

チームは地域貢献にも熱心に取り組み中です。

上に取り組んできました。

2017年2月には主将（当時）の高山智恵選手が2018年3月には、大々的に10周年祭を開催しまし広島市東区の一日東区長を拝命。地元小学校でた。テナントさまとの連携で、さまざまな企画を実施。

の「あいさつ運動」
や、
自転車交通マナー向上の呼「10」にこだわった100円、1,000円、10,000円

び掛けなどに取り組みました。

均一やポイント10倍などの企画に多くのお客さまがイズミは、
メインスポンサーとしてチームをサポートしご来店くださいました。誕生祭に先立って、3月8日ています。2018年には、17名の選手全員がイズミグループの企業に勤務。日々のトレーニングや試合と仕事を両立させ、全力で取り組む姿は従業員の手本です。奮闘するメンバーに、
イズミグループが一体となって熱い声援を送っています。

全力で仕事にもプレーにも取り組む選手

チーム内のイズミグループ社員にはイズミとテナントさまの従業員が一堂に集まって「決起パーティー」を開催。10年勤続者の表彰も17名 17

行い、節目の年に思いを一つにしていきました。15
周年、20周年に向けて新たなスタートを切り、意欲的に取り組んでいます。

名

テナントさまとの協力で魅力向上を図る、
ゆめタウン広島

2008 年のオープンから

おかげさまで10周年

お客さまとカープを応援

防災・活性化へ行政と協定

イズミ会でお取引先さまと絆

接客技術向上へコンテスト

オフィシャルスポンサーとして、
イズミは広島市に本

イズミでは地域密着の店舗運営を行うた

お取引先さまとイズミの絆を深め、共存共栄を目指

イズミ本社で「イズミコンセショップ ロールプレイング大会」を開催しています。出場者は拠地を置く広島東洋カープを応援しています。毎

め、各地の行政と協力体制をとっています。

そうと、1975年に発足したのがイズミ会です。会員

培ったスキルを発揮し、最高の笑顔で実演。接客技術をさらに高める契機としました。

年、MAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島でスポン

2016年9月1日には山口県と地域活性化

数は年を追うごとに増加し、2017年5月現在でサードゲームを開催。地元のお客さまと一緒に熱く

包括連携協定を締結し、県産品の販売促345社を数えるまでになっています。毎年5月には盛り上がっています。

進や観光振興などさまざまな面での連携を

定例で総会を開催し、多くの会員さまがご出席。イ

2017年には、8度目のセントラル・リーグ優勝を祝っ

約束。地震や豪雨災害など災害時の対応

ズミからは経営方針や出店情報などをお知らせするて「ゆめタウン広島」
でくす玉を割り、
お客さまと喜びに関する協定も、各地の県や市町と締結しを分かち合いました。優勝を記念したセールにも、大ています。

ほか、会員さま同士で互いの交流を深める機会にも山口県の村岡嗣政知事（右）とイズミの山西社長

きな反響がありました。

なっています。お客さま満足度をさらに高めようと改めて誓い合い、意思統一を図っています。

コンテスト上位入賞者の皆さん

地産地消と特産品 PR 実施
迅速対応へ東京事務所を開設

地産地消の推進に向けて、生産者の顔写
真を売場に飾るなどの努力を続け、産直野

2017年に、
イズミは東京事務所を開設し菜コーナーが人気を集めています。地域のました。主にテナント統括部の従業員が利特産品を他の地域でPRする「広島味じま用し、首都圏に本社があるお取引先さまとん」「熊本味じまん」などの企画も好評。長年迅速な対応を進め、
コミュニケーションを深地域で愛されている商品をイズミグループのめています。
また、最新トレンドの収集を進めるための拠点としても機能しています。

店舗網を生かして、
広くご紹介しています。
大盛況のスポンサードゲーム

34

広島県の味を他県に紹介する「広島味じまん」

イズミ会総会の様子

コンパクトで機能的なオフィス

35

CS R
ACTI ONECOA CTION

イズミの4つの 夢

ハードとソフトの両面で省資源活動に取り組みます

イズミ

社員が誇りを胸に活躍できる場を

エコ・アクション2018

イズミグループではお客さまや地域行政と協力して実践する

女性活躍推進へプロジェクト

一つひとつの活動の成果を積み重ね、
サスティナブルな循環型社会の実現に貢献していきます。

「2020年までに管理職に占める女性の割合を20％超」という目標を設定し、イズミでは2014年にゆめタウン廿日市で発電も「ゆめCanプロジェクト」（女性活躍推進プロジェク
ト）を立ち上げました。女性の声を聞き、育児と仕事年間のエネルギー使用量を限りなくゼロに近づけるため、ゆめタを両立しやすい環境を整備すると同時に、研修のウン廿日市では、ゆめタウン初の取り組みとして屋上で太陽光発場を設け女性従業員のキャリア形成を後押しして電を実施。小型のスーパーマーケット1店舗分に相当する電気います。
「パパママ応援BOOK」を作成し、両立支が発電できるよう、350kW発電パネルを約2,900㎡の規模で設援制度の周知を徹底。
また安心して職場復帰でき置し、二酸化炭素の排出量削減に努めています。館内では、地るよう、産休・育休前後に上司と面談する「両立支

中熱を生かして空調にかかるエネルギーを削減する「地中熱ヒー

援プログラム」も導入。管理職には「ワークライフバ

トポンプシステム」
を導入。
さらに、電気自動車の充電

ランスハンドブック」
を配布し、男性の意識改革も並行して進めています。

イズミの女性管理職比率目標

育児や介護と仕事の両立を支援する制度に関してスポットも整備するなど、店内各 所で工 夫をしていま

2020年までには、年々改善を進めています。育児休業は3歳まで、

す。

20％超

小学3年生までは育児短縮勤務ができるといった体制は、行政からも各種表彰を受けています。

ライセンス制度で意欲向上

アメリカ研修で最先端学ぶ

性別に関係なく、高い能力と意欲を持つ人材を役

2017年7月9〜14日に、30人の店次長職に登用するため、イズミでは「役職者登用基準のや主任がロサンゼルスで行われたアメリカ

明確化（ライセンス制度）」を行っています。主任や研修に参加しました。若者への対応を中心

次長、店長などへの昇進資格は、研修を受け、試験に、大手スーパーマーケットのトレーダーに合格することで得られる制度です。パートナー社

ジョーズなどで品ぞろえ調査や店長インタ員も同様に主任に登用される仕組みがあり、パート

ビューを実施。帰国後は新たな発想を生か

ナー主任が続々と誕生しています。1999年にはして、お客さまに喜ばれる店づくりに取り組26％だった女性主任比率は、50％以上に上昇。

管理職として力を発揮する女性従業員んでいます。

屋上に太陽光発電パネルを設置

レジ袋やギフト包装削減

お得な「エコ・ステ」人気

イズミでは各地の行政や市民団体と協力し、20年「エコ・ステ」
は、ご持参いただいた新聞や雑以上にわたってレジ袋の削減を呼び掛けてきまし

誌などの紙類の重量に応じてポイントを差した。お客さまにご理解をいただき、現在ではお買物

上げる古紙回収ステーション。
「ポイントが袋持参率は65％に。
ギフト売場においても、のし紙

お買物に利用できてお得 」と人気です。

や包装紙などを省略したエコ（簡易）包装へのご協2010年に導入を開始し、66店舗（2018

力をお願いしています。2017年度は夏のギフト

年5月現在）に設置されています。※「エコ・72.6％、冬のギフト73.3％に広がりました。

ステ」とは「エコ・ステーション」の略です。
お買物の際に古紙をご持参いただく「エコ・ステ」

食品廃棄物をリサイクル
食品売場のバックルームでは、魚のあらや
ロサンゼルスで最新トレンドを学んだメンバー

廃油、野菜くずなどの食品廃棄物が大量

各売場の責任者として意欲的に業務に取り組んでいます。管理職やバイヤーの中に占める女性の比率も年々増加し、はつらつと活躍中です。

役職名
女性管理職

1999 年2017 年

9 名 51名（9％）

女性バイヤー 14 名 39名（33％）
女性主任比率26％ 51％（529名）※女性主任はパートナー社員含む

ギフトの簡易包装を呼び掛け

意欲向上へ「ゆめ感動物語」（％）
70

パートナー社員が自ら気付き、仲間と一緒

60に現場を改革した事例を発表する
「ゆめ感

50

動物語」
を開催しています。その成果は全40

社の店舗運営に反映されています。従業員の意欲と技術を高めるため、食品レジの「チェッカーコンテスト」、食品部門の「生鮮に発生します。廃棄物の分別管理を徹底し、専門業者に委託することで、2017年度

お買物袋持参率の推移

は43.1％（3,452t）を有用な資源へとリサ

65.3%

イクルしました。熊本県内の店舗の食品廃2017年度は65％を超えました

棄物は、株式会社熊本清掃社さまに委託
して肥料に再生され、農作物の育成に使30

われています。廃油は福岡県の株式会社

20

フチガミさまで、バイオディーゼル燃料に再

10
0 95

技能コンテスト」なども開催中です。
「ゆめ感動物語」発表の様子

36

電気自動車の充電スポット

廃油再生を委託している株式会社
フチガミさま43.1％

生。燃料として大切に活用されています。
00

05

10

15 17
（年度）

37

C ORP OR AT E
G OVERN AN CE

コーポレート・ガバナンス
います。
さらに、適正かつ効率的に経営監視を行うために、5名

お客さま満足の実現を通じて企業価値の最大化を図ることます。当社は上述のコーポレート・ガバナンスが有効に機能しで、株主やお取引先さま、社員などのステークホルダーの皆さまていると認識しており、後述の内部統制システムおよびコンプ■コーポレート・ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2018/chuki.pdfのご期待にお応えしたいと考えております。同時に、高い倫理

ライアンス・リスク管理体制と合わせ、効率的な業務の執行と補充原則1−2④（ii）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と観をもって社会的責任を果たしつつ、地域社会へ貢献します。

効果的な経営監視機能が働いていると考えています。
また、

このような理念のもと、経営組織や諸制度を整備し透明性・独立した立場から経営の客観性・透明性を高めるために、豊英訳は行っていませんが、今後導入を検討します。

公正性を高めることを重要な課題の一つと位置づけておりま

富な経験と幅広い見識を有した人材を社外取締役に選任し補充原則4−2①す。
そして、取締役会の監督機能の強化、財務の信頼性の確

ています。

切な設定

の顧問弁護士による経営に関する助言・指導をいただいていコーポレート・ガバナンス・コードの対応状況「中期経営計画（2017年10月10日付）」
をご参照ください。
■中期経営計画

議決権の電子行使・招集通知の英訳

現在、
インターネットによる議決権の行使および招集通知の業績連動報酬・自社株報酬の割合の適

基本方針
当社は、
お客さま満足の実現を通じて企業価値の最大化を図ることで、ステークホルダーの期待に応えます。同時に、高い倫理観をもって社会的責任を果たしつつ、地域社会へ貢献します。

当社の内部監査部署としては、各事業本部とは独立した経経営陣の報酬は、株主総会で決議された限度額内で、各人こうした考え方のもと、経営組織や諸制度を整備し、透明

営管理部内に内部監査課を設置し、内部監査強化のため９の業務執行状況や会社への貢献度を勘案した定額報酬と、性、公正性を高めることを重要な課題の1つと位置づけていま

保、業務の有効性と効率性の向上に取り組んでいます。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

名のスタッフを配置しています。内部監査課は、年間監査計画

単年度業績連動報酬を基本とし、自社株報酬は設定しています。
また、取締役会の監督機能の強化、財務の信頼性の確に基づいて業務活動が適正かつ効率的に行われているかをせん。中長期的な業績と連動する報酬については、今後の検保、業務の有効性と効率化の向上に取り組んでいます。

監査し、本社内の各部門および各店舗並びに当社グループ

討課題とします。

（iii）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当社は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成し、任期を会社に対して助言・指導を行い、それらの結果について代表取■コーポレート・ガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当たっての方針と手続締役および監査役に報告しています。

原則1−4２年とし業務執行の透明性と経営責任の明確化を図っていま

いわゆる政策保有株式

役員報酬は、株主総会の決議によって、その限度額を5億す。取締役会は、原則として、月１回開催し、充実した審議と取当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名および当社の事業活動を円滑に行うこと、また取引を強化すること円と定めています。個々の役員の具体的な報酬額は、株主総締役の職務執行に関する監督が行われています。取締役８名

社外監査役２名の３名で監査役会を構成し、監査役会は原則を目的とし、政策保有株式を保有する場合があります。保有す会で決議された限度額内で、各役員の業務執行の状況や当の中から代表取締役１名を選定し、代表取締役の下に執行役

として月１回開催しています。常勤監査役は税理士であり、税る株式については、当社の企業価値に与える影響を考慮のう

社への貢献度を勘案した定額報酬と、単年度の業績を反映し員7名を選任して業務執行にあたらせており、各取締役及び務・会計の専門家としての知識・経験を有しており、同様に社え、適宜見直しを行います。

た業績連動報酬の額を、独立社外取締役を構成員に含む会

執行役員における経営方針等に関する施策に対する報告・意外監査役の２名もそれぞれ公認会計士、税理士です。各監保有する株式の議決権行使に当たっては、各議案が当該

見交換は毎週１回の経営会議において実施しています。当社

査役は内部監査課からの報告を受け、内部監査の情報の

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する（iv）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補

グループ会社の経営状況につきましては、
月１回の連結評価

共有化を図るとともに、監査役、会計監査人および内部監ものか否か、
また株主価値の毀損につながらないかといった点の指名を行うに当たっての方針と手続会議および実績検討会において、各グループ会社の社長を招

査課は連携して定期的に各店舗の監査に臨店して情報交を総合的に判断のうえ行使します。

集して各社の経営チェックを行う体制をとっています。

換を行うことにより、内部統制・会計監査の状況を把握し、

原則1−7

関連当事者間の取引

議体での事前審議を経て、取締役会にて決定します。

経営陣幹部の選任、社内取締役候補者の指名については、「 革新・挑戦・スピード」
をキーワードに、豊富な業務経験とまた、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち社

監査役会において会計監査人による会計監査の結果の報関連当事者との取引を行う際には、取締役会規則に基づ知識をもち、
リーダーシップに優れていることを基準とし、高い倫

外監査役２名）で構成し、取締役会においては、監査役に対し告を受けています。また、監査役の監査業務をサポートする

き、その取引内容を取締役会において精査しています。会社と理観とコンプライアンス意識をもって、当社の企業価値最大て取締役会議案に対する客観的な意見を求めるとともに、監ため、監査役補助スタッフ（兼務）
を２名選任し、監査役の監

取締役間での取引では、当社株式売買、当社不動産売買ま化のために職務を遂行できる者を、独立社外取締役を構成員

査役が取締役の意思決定及び業務執行状況の監査をして査機能の充実を図っています。

たは賃貸借、銀行借り入れ等の債務保証について、取締役会に含む会議体での事前審議を経て、取締役会での十分な検での承認が必要になります。
また、当該取引に関係する役員は討を行い決定しています。

業務の執行・監査および内部統制の仕組み

定足数から除外のうえ議案の決議を行うこととしています。

株主総会
選任・解任
取締役
取締役会

監査

当該取引は、会社法および関連当事者の開示に関する会
選任・解任

選任・解任
監査役
監査役会

連携
会計監査人

選定・解職・監督
経営会議
連結評価会議

代表取締役

連携
経営管理部

連携

内部監査課

会計監査
コンプライアンス・
リスク管理委員会

指揮・監督

監査

助言・指導

執行役員・業務担当・グループ会社

異なる高度な知識と豊富な経験を有し、当社の成長戦略に欠かせない新店投資等のリスクについての指摘など中立的・客原則3−1

観的な視点で積極的に提言し、自由闊達な議論を行える者

情報開示の充実（ｉ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画

を、独立社外取締役を構成員に含む会議体での事前審議を経て、取締役会での十分な検討を行い決定しています。

グ・カンパニー実現を目指す」「 働きがいのある企業を目指す」

監査役候補者の指名については、専門的な経験と知識をという企業理念のもと、
ステークホルダーと一緒になって 驚き

もち、中立的・客観的な立場から公正な監査を行える者を、独と感動を提供する新しい街づくりを目指しています。

立社外取締役を構成員に含む会議体での事前審議を経て、戦略としては、西日本エリアへの地域密着型店舗の積極的な出店、地元企業との協調を進めます。それらの方策により、地域ドミナントの構築を図り、地域のにぎわい創出や経済発展

顧問弁護士等

また、社外取締役候補者の指名については、専門分野の計基準等の規定に従い、開示しています。

当社は、「お客さまの満足度No.1を目指す」「エキサイティンに寄与し、地域と共に成長・進化していきます。
また、当社は2020年度を最終年度とする中期計画を策定

38

いたしました。詳細につきましては、当社ホームページに掲載の基本的な考え方監査役会の同意を得たうえで、最終的に取締役会で決定しています。
なお、独立社外取締役および独立社外監査役の候補者の指名においては、東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を踏まえて決定しています。

39

C ORP OR AT E
G OVERN AN CE

コーポレート・ガバナンス
株主との建設的な対話に関する方針■各事業本部とは独立した経営管理部が主管となってコン

取締役および監査役の重要な兼職の状況は、事業報告お当社は、株主との建設的な対話を通じ、会社の持続的成長

プライアンス・リスク管理委員会を毎月1回開催し、当社各部

よび株主総会招集通知にて開示しています。なお、取締役おおよび中長期的な企業価値の向上を目指します。対話につい門並びにグループ会社から選出されたコンプライアンス・リス

株主総会招集通知にて開示しています。

よび監査役の候補者選定等においては、当社以外に役員をては代表取締役社長が統括し、合理的な範囲で、経営陣幹ク管理委員出席の下、当社グループ全体のコンプライアン

補充原則4−1①

兼任している会社等が3社以下である点を考慮しています。

部が面談に臨むことを基本とし、株主の希望と面談の主な関

ス教育およびリスク管理のモニタリング活動報告について

心事項も踏まえたうえで対応します。

審議しています。当委員会の議事内容については、取締役＜株主との建設的な対話を促進するための方針＞

および監査役に報告しています。

（v）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
取締役および監査役候補者の選任・指名理由について、経営陣への委任の範囲

取締役会は、法令および定款に定めるものの他、取締役会

補充原則4−11②

補充原則4−11③

取締役会の実効性の分析・評価

原則5−1

規則に基づき、人事、機構改革、労務管理に関する制度、固当社取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する

定資産、株式、長期的資金調達、投資、株主資本、関係会社

分析・評価のため、取締役および監査役全員を対象にしたア■専務取締役管理本部長をIR担当役員とし、関係部署間のに関する事項など、会社業務に関する重要な事項について意ンケートを実施し、その結果に基づき、取締役会の構成、取締緊密な連携を図りながら、対応しています。

■イズミグループ行動憲章を定め、当社およびグループ会社

思決定します。

役会の審議事項、取締役会の運営等について、以下のとおり■財務部にIR担当を設置し、総務部他、関連部署と連携を取の取締役・従業員の行動規範として、事業活動における法実効性の評価を取締役会において議論を行いました。

り、個人株主および機関投資家等に対応しています。

令遵守に努めています。
また、法令遵守の徹底・意識向上の（1）
取締役会実効性評価の実施時期■対話において把握された株主の意見懸念については、経営ため「イズミホットライン」（ 内部通報制度）を設置し、当社お取締役会の経営陣に対する委任の範囲は、取締役会の専決事項以外の業務執行であり、その詳細は、職務分掌規程および職務権限行使規程に定めています。

平成29年7月 取締役会実効性評価アンケートの実施

会議での報告など、
適宜、経営陣へフィードバックしています。

よびグループ会社からのさまざまなリスク発生の未然防止に

原則4−8

平成29年8月 アンケート結果内容の報告および取締役■株主との対話にあたっては、法令および関連規則等を遵守努めています。

独立社外取締役の有効な活用

独立社外取締役を2名選任しており、経営の透明性の確保と監督機能の強化を図っています。現状、取締役全体における独立社外取締役の割合は、3分の1を下回っていますが、独立社外取締役は十分機能していると考えています。
さらなる充会における課題の共有化
平成29年9月 取締役会における課題に対する議論

当社取締役会は、重要事項の審議においては活発に議論が行われ、概ね意思決定にかかるプロセスの実効性は適切に

原則4−9確保されていることが確認されました。

独立社外取締役の独立性判断基準及び資質

東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、「 当社およ一方で、課題として認識すべき点も確認され、特に、社外取

びその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行締役の増員、女性取締役の登用、業務執行取締役の担当業

者」
でないなど、客観的に経営陣から独立した立場にあること、務の見直し、後継者の育成方針、中長期的な経営計画の策

また一般株主と利益相反関係が生じる恐れがないことを確認

定については、今後審議すべきである重要な課題として認識し、独立性を判断しています。

いたしました。

補充原則4−11①（3）
今後の課題とその対応

取締役会の全体のバランス、多様当社の取締役会は、独立社外取締役2名を含めた8名で構締役会の実効性評価に係る課題について、さらなる議論を重ワードに、豊富な業務経験と知識をもち、リーダーシップに優れ

補充原則4−14②ていることを基準とし、高い倫理観とコンプライアンス意識をの方針

また、社外取締役には、専門分野の異なる高度な知識と豊取締役・監査役に対するトレーニング

取締役には、定期的に、法務等に関する専門家の研修、
リーダーシップ・経営戦略等に関する外部講師による研修、成長戦略についての勉強会等を実施しています。

富な経験を有し、当社の成長戦略に欠かせない新店投資等

また、社内取締役は、
日本チェーンストア協会・日本スーパーのリスクについての指摘など中立的・客観的な視点で積極的

マーケット協会等の業界団体での交流を通じて、
日々研鑚を積に提言し、自由闊達な議論を行える者を、取締役会での十分んでいます。社外取締役には、当社グループの事業および課な検討を経て選任しています。

題についての説明を行うとともに、社会一般的に求められる社

これにより、取締役会として、迅速かつ適切な意思決定を可能にするとともに、独立した立場からの業務執行に対する監督■事業活動において生じたさまざまなリスクへの対応については、お客さまの安全確保、被害の最小化を主たる目的とし内部統制システム・
リスク管理体制の整備状況て、全社連絡体制を整備して対処しており、地震等の災害時においては直ちに緊急対策本部（本部長は代表取締役
社長）が設置される仕組みとなっています。

内部統制システム・リスク管理体制の整備状況につきましては、右記のとおりです。

今回が第1回目のアンケートでしたが、今後における当社取ねることにより改善を図ってまいります。

を、取締役会での十分な検討を経て選任しています。

■当社は、必要に応じ株主構造の把握に努めています。

コンプライアンス

成しています。社内取締役には、「 革新・挑戦・スピード」
をキー

もって、当社の企業価値最大化のために職務を遂行できる者

し、インサイダー情報を適切に管理しています。

（2）
分析・評価の結果概要

実のために、
今後、社外取締役の増員を検討します。

性、規模に関する考え方

40

取締役・監査役の兼任状況

外取締役の役割および責務についての外部機関主催の研修の場を提供しています。

助言機能を備え、多様なバックグラウンドに基づく知識・経験・常勤監査役は、監査役協会および外部会計監査人主催

能力等を経営に生かすことができる構成とすることを考えていの研修に参加し、そこで得た情報を他の監査役と共有化して

ます。

います。

学習の機会を提供し、全社にコンプライアンス意識をさらに高めていきます。
イズミでは、従来から内部統制に関する取り組みを進め

グループ全体の内部統制を強化しています。

てきました。2018年3月には中期経営計画を始動し、■第二に、内部統制の根幹であるコンプライアンスの徹

2022年度に営業収益1兆円の「日本一の高質リージョ

底のために、
その重要性を経営者自らが全社的な会議のナル総合スーパーを目指す」という目標を掲げています。1

場でメッセージを発信し続けています。
また、従業員に対す兆円企業にふさわしい信頼を得るため、以下のような取りるコンプライアンス教育を、社内の重要な研修カリキュラ

組みで内部統制の浸透を図っています。

ムの中に組み入れています。

■第一に、会社内で起こりうるリスクについて主管部署がさらに、従業員全体のコンプライアンスに対する意識を洗い出し、その対応策を検討し、現場で実施しています。
ま高めることを目的として、毎月その時々のタイムリーなテー

た毎月1回開催される全社的なコンプライアンス・リスク管マをもとに、
業務上必要な法律知識の解説を分かりやすく

理委員会に各部署の委員が出席し、コンプライアンスにまとめた社内教育資料を、
コンプライアンス教育担当部署

関する教育や情報の共有化を実施したり、さまざまなリスが毎月作成して店舗や本社の各部署へ発信しています。

クへの対応策を検討・協議しています。
また、同様にグループ会社を対象としたイズミグルー
プコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、イズミ

イズミがお客さまや地域に信頼される企業であり続ける
ために、今後も全社員で取り組みを行い、コンプライアンス経営を推進してまいります。

41

COR POR A T E
GOV E R N AN CE

取 締 役 及 び 監 査 役（平成30年5月25日現在）
取締役

社外取締役

取締役会長

代表取締役社長

山西 義政

山西 泰明

昭和21年 ３ 月 繊維二次製品卸を創業
25年 ６ 月 ㈱ヤマニシ（現㈱泉不動産）を設立
代表取締役に就任
36年10月 当社を設立
代表取締役社長に就任
平成 ５ 年 ３ 月 当社代表取締役会長に就任
14年 ４ 月 当社取締役会長に就任（現任）

昭和52年12月 当社へ入社
56年 ５ 月 当社取締役に就任
57年 ５ 月 当社常務取締役に就任
57年11月 当社営業本部長に就任
59年 ４ 月 当社専務取締役に就任
63年 ５ 月 当社代表取締役専務に就任
平成 ３ 年 ５ 月 当社代表取締役副社長に就任
５ 年 ３ 月 当社代表取締役社長に就任
（現任）

専務取締役

専務取締役

梶原 雄一朗

三家本 達也

昭和62年 ３ 月 当社へ入社
平成10年 ９ 月 当社彦島店店長に就任
14年 ７ 月 当社高松店支配人に就任
15年 ４ 月 当社久留米店支配人に就任
18年 ２ 月 当社執行役員九州ゾーン営業部長に就任
19年 ５ 月 当社取締役九州ゾーン営業部長に就任
22年 ３ 月 当社常務取締役九州ゾーン営業部長に就任
22年10月 当社常務取締役営業副本部長
兼九州ゾーン営業部長に就任
25年 ５ 月 当社専務取締役販売本部長に就任
28年 ３ 月 当社専務取締役営業本部長に就任（現任）

昭和56年 ４ 月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
平成13年 ４ 月 同行溝ノ口駅前法人営業部部長
15年 ６ 月 同行浜松町法人営業部部長
17年11月 同行新橋法人営業部部長
20年 ４ 月 同行新宿法人営業第一部部長
22年 ４ 月 同行理事福岡法人営業部部長
24年 ４ 月 同行理事九州法人営業本部長
25年 ５ 月 当社専務取締役管理本部長に就任
26年 ７ 月 当社専務取締役管理本部長兼グループ経営統括に就任（現任）

似鳥 昭雄
昭和47年 3 月 似鳥家具卸センター㈱（現㈱ニトリホールディングス）設立 専務取締役
53年 5 月 同社代表取締役社長
平成26年 5 月 ㈱ニトリ代表取締役会長（現任）
27年 5 月 ㈱ホームロジスティクス取締役最高顧問
28年 2 月 ㈱ニトリホールディングス代表取締役会長（現任）
28年 5 月 コーナン商事㈱社外取締役（現任）
29年 5 月 ㈱ホームロジスティクス取締役ファウンダー
（現任）
当社取締役に就任
（現任）

米田 邦彦
平成 元 年 ４ 月
20年 ４ 月
22年 ４ 月27年 ５ 月広島修道大学商学部助教授
広島修道大学商学部教授（現任）広島修道大学商学部長
当社取締役に就任（現任）

社外取締役の選任理由
似鳥 昭雄

米田 邦彦

全国トップの家具・インテリア用品の製造物流小売業である
ニトリグループの株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長等、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、
また、業務執行を行う経営陣から独立した
客観的な立場にあることから、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任します。
また、社外取締役としての職務を遂行するにあたって、一般株主と利益相反がないと判断されるため、独立役員として指定しています。

経営学を専門とする大学教授であり、企業経営について
幅広い知識と高い見識を有していることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役として選任しています。同氏と当社との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。
また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

監査役
取締役

中村 豊三
昭和47年 ３ 月 当社へ入社
63年 ３ 月 当社食品部青果課課長に就任
平成 ８ 年 ２ 月 当社食品１部部長に就任
14年 ５ 月 当社執行役員西ゾーン営業部長に就任
14年11月 当社執行役員九州ゾーン営業部長に就任
23年 ５ 月 当社執行役員営業企画部部長に就任
25年 ５ 月 当社取締役営業企画部部長に就任
26年 ２ 月 当社取締役九州ゾーン販売部長に就任
27年 ３ 月 当社取締役九州南ゾーン販売部長に就任
28年 ３ 月 当社取締役九州南事業部長に就任（現任）

取締役

常勤監査役

社外監査役

本田 雅彦

川本 邦昭

松原 治郎

昭和61年 4 月 当社へ入社
平成 9 年 7 月 当社営業本部コントローラー課長に就任
15年 9 月 当社人事総務部カイゼン課長に就任
18年 2 月 当社新町店店長に就任
19年 3 月 当社経営企画部課長に就任
20年 9 月 当社経営企画部部長に就任
23年 9 月 当社執行役員経営企画部長に就任
28年 5 月 当社取締役経営企画部長に就任（現任）

昭和45年 ５ 月 広島東税務署に入署
平成17年 ３ 月 福山税務署統括国税調査官退職
17年 ４ 月 当社顧問に就任
17年 ５ 月 当社常勤監査役に就任（現任）

昭和57年 ４ 月 川崎重工業㈱へ入社
59年 ４ 月 香川県庁採用
平成10年10月 松原公認会計士事務所開設（現任）11年 ５ 月 当社監査役に就任（現任）

社外監査役

通堂 泰幸
平成14年 ７ 月 広島東税務署長退任
14年 ８ 月 税理士事務所開設（現任）16年 ７ 月 当社監査役に就任（現任）

社外監査役の選任理由

42

松原 治郎

通堂 泰幸

公認会計士で税務・会計の専門家としての知識・経験を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しています。同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。
また、
同氏は、
一
般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、
東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

税理士で税務・会計の専門家としての知識・経験を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しています。同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。

43

RIS K
M ANA G E M E N T

FINA NCIA L
R EV IEW

事業等のリスク経営陣による当会計年度の財務分析

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

中期経営計画実現に向けた財務戦略

市況変動リスクについて
当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、
あるいは小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上が発生し、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しており、また、販売商品において海外輸入品も扱っています。
さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。従って、当社グ
ループの経営成績や財政状態は金利、為替、株価などの変動の影響を受けます。
また、小売価格
および商品・資材等の調達価格の変動、あるいは不動産賃料・人件費・その他諸コストや不動産
価格の変動により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

当社グループ各社の販売店舗、本社、物流施設等や、取引先の主要施設等において、
自然災
害・事故・犯罪・コンピューターシステムのトラブル等の事態が生じた場合、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達に影響を受ける可能性があります。
また、BSEや鳥インフルエンザ

専務取締役 管理本部長

三家本 達也による消費者の買い控え等流通市場の混乱をもたらす事象の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

成長戦略に200億円超を配分な金融環境を最大限に生かしながら、躍進を財政面で支えて私たちをとりまく経営環境は、人口減少による市場規模の縮小

いきます。

や少子高齢化、単身世帯や働く女性の増加など、急激な変化の

法規制・制度動向リスクについてただ中にあります。小売業界においても、
コンビニエンスストアや

成長投資と株主還元を重視

ドラッグストア、
衣料量販店の台頭とEコマースの急速な成長に

業績の拡大により創出するフリー・キャッシュ・フローは、精力より、従来の業態の枠を超えた競争が激化しています。

的な成長投資に振り向け、有効に活用していきます。利益成

当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬこうした環境において、イズミグループは2018年度から3年間長に応じた積極的な株主還元も見込んでおり、連結配当性事由により食中毒や瑕疵ある商品の販売等の事態が発生した場合、公的規制、損害賠償責任の中期経営計画を策定しました。その中核となるのが成長戦

向は30％が目標です。

等の損失の発生、消費者からの信用低下等が発生する可能性があります。

略です。新規出店とM&A、店舗譲渡などにより、3年間で40財務戦略の要は、高水準の資本効率の維持とさらなる向

店舗の新規出店を計画。中四国・九州エリアにおけるドミナン

上、ならびに株主価値の増加に努めること。
「変化期こそチャ

当社グループは、独占禁止、消費者保護関連、環境・リサイクル関連、個人情報保護等の各種法トを強化し、圧倒的な地域シェア獲得を目指します。そのためンス」と捉えるイズミ流の挑戦で、飛躍に向けて的確な投資を的規制の遵守に努めていますが、これらの予期しない変更や予期せぬ事由によるこれら法的規制に必要な経費として、年平均200億円超を配分。既存店舗実施し、収益の柱を太くしていきます。私どもの取り組みを支に対する抵触が発生した場合、当社グループの活動への規制、費用の増加、消費者からの信用の活性化にもアクティブに投資し、ハードとソフトを磨き、お客援してくださっている株主の皆さまにも恩返しができるよう、持低下等を招く可能性があります。

さま満足度を高めて競争力強化を図ります。

続的な成長を意図しています。
2020年度までの3カ年の中期経営計画で営業収益9,000

44

大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準

余力を残す、盤石な資金調達

億円、さらに2022年度には営業収益1兆円の大台へ。財務法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変

意欲的な中期経営計画を実行するには、盤石な資金調達が戦略で、高い目標を実現していきます。

更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少し欠かせません。設備投資に向けて資金が必要な場合は、銀た場合に、当社グループの経営成績や財政状態および経営戦略に対して影響を及ぼす可能性

行借入を利用します。
フリー・キャッシュ・フローの拡大が見込があります。

まれるため、返済も並行して進めつつ、財務余力を確保。良好

45

FINANC IA L
RE V I EW

経営陣による当会計年度の財務分析

経営成績の概況

営業収益、営業利益ともに過去最高を更新

当期におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の堅調さから企業部門主導の成長が続きました。雇用環境の改善の一方、賃金の伸びが低水準な状況下で、物2021 年 2 月期までの中期経営計画を発表

価上昇に伴う家計部門の購買力の低下が引き続き消費の抑制要因となりました。このような環境において小売業界では、消費者の生活防衛意識は一段と強まり、厳しい状況が続当社グループにおいては、10月に中期経営計画（2019年

熊本地震で被災した全店が営業を再開

ジョナル総合スーパーを目指す とした経営ビジョンを掲げ、小日本経済は、企業の積極的な設備投資および好業績を受であり、これは主に店舗新設等によるものです。有形固定資産

け、企業部門主導の成長を遂げていく一方、物価上昇の伸び

は、減価償却が進んだこと等により1,726百万円減少しましに対し賃上げの伸びが低水準であることから、家計部門の厳した。受取手形及び売掛金は、
クレジット取扱高の増加等によい状況に変わりはなく、個人消費は引き続き低調に推移するこり、
3,599百万円増加しました。

とが想定されます。
また、人手不足による採用難で人員確保が深刻な課題となってきています。

仕入れの増加等で4,182百万円増加しました。未払金は、店

このような環境において、当社グループにおきましては、
2017

舗新設に係る設備未払金の資金決済等により、12,404百年10月に中期経営計画（2019年2月期から2021年2月期）
を万円減少しました。短期借入金及び長期借入金は、10,049

公表しました。日本一の高質リージョナル総合スーパーを目指

百万円減少しました。

す とした経営ビジョンを掲げ、小売業界の厳しい経営環境をむ

売業界の厳しい経営環境をむしろチャンスと捉えるとともに、外純資産については、利益剰余金は、第１四半期に保有自己しろチャンスと捉えるとともに、外部環境の変化に対応し一段の部環境の変化に対応し一段の成長と企業価値の向上を果た

株式の消却原資に充当した一方で、内部留保が上積みされ成長と企業価値の向上を果たすべく、
これまで以上に積極的なたため、3,881百万円増加しています。自己株式は、7,196千

成長戦略、競争力強化、
人材育成の施策を打ち出しました。次株を消却したこと等により、前期末に比べて18,466百万円減

期は、2021年２月期までの中期経営計画のスタートの年としめに尽くす という行動指針のもと、
リアル店舗としての付加価

少しました。
これらの結果、
自己資本比率は38.1％となり、前期て、これらの戦略を着実に遂行してまいります。

値提案力を高めることでお客さま満足の追求に努めてまいりま

末の33.7％に比べて4.4ポイント上昇しました。

店舗展開では、合同会社西友よりショッピングセンター２店舗

キャッシュ・フローの状況「ゆめタウン姫路（仮称）」（兵庫県姫路市）
として出店いたしま

すべく、これまで以上に積極的な成長戦略、競争力強化、人材育成の施策を打ち出しました。
このことを踏まえ、お客さまのた

大型複合商業施設「LECT」や「ゆめタウン江津」など開業した。品質・価格の両面で競争力のある品ぞろえを追求するＭ

部署の再編と新設により事業戦略を統合的に展開

Ｄ戦略 いいものを安く の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘り下げにより顧客価値の創造を推し進めました。
これらの結果、当期の営業成績は増収増益となり、過去最の経営権を取得し、「ゆめタウン下松（仮称）（」山口県下松市）、

営業活動によるキャッシュ・フローの主な収入項目は、税金高を更新しました。

等調整前当期純利益39,204百万円、減価償却費16,171
百万円及び仕入債務の増加額4,149百万円です。主な支出

業績サマリー

項目は、法人税等の支払額11,547百万円、売上債権の増
加額3,598百万円及び災害損失の支払額2,074百万円となりました。

営業収益のうち、売上高は前期比26,012百万円（3.9％）
増

百万円となりました。一方、営業外費用は前期比18百万

加し、696,266百万円となりました。
また、営業収入は前期比円（1.0％）
減少の1,841百万円となりました。
これらの結果、経

1,724百万円（5.4％）
増加し、
33,591百万円となりました。
これ常利益は前期比2,519百万円（7.1％）
増加の38,208百万円

固定資産の取得による支出27,053百万円です。これは主は、主に熊本地震被災による休業店舗の営業再開、前期の新となりました。売上高対比は5.5％と前期に比べて0.2ポイント上に、店舗新設等によるものです。主な収入項目は、有形固定

設・増床店舗の通年稼働および当期の新設店舗による販売増

昇しました。

資産の売却による収入1,412百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローの主な支出項目は、有形特別利益は、補助金収入1,656百万円、固定資産売却益

財務活動によるキャッシュ・フローの主な収入項目は、長期売上総利益は、売上高の増加などで153,059百万円（前期

501百万円を計上したことなどにより、
2,443百万円となりました

借入れによる収入19,050百万円です。主な支出項目は、長比5,639百万円増）となりました。売上高対比では22.0％となり。一方、特別損失は、前期の災（前期比1,068百万円の増加）

期借入金の返済による支出26,782百万円及び配当金の支前期に比べて横ばいとなりました。

害による損失9,367百万円などが減少し、
1,448百万円となり払額4,872百万円です。

によるものです。

販売費及び一般管理費については、
熊本地震被災による休ました（前期比9,295百万円の減少）。

業店舗の営業再開、
ならびに前期の新設・増床店舗の通年稼

法人税等は11,902百万円となりました（前期比2,978百万働による増加の一方、当期の新設店舗の創業経費が減少した

円の増加）
。
また、
非支配株主に帰属する当期純利益は369百ほか、経費抑制に努めたことにより、前期比4,547百万円

万円となっています（前期比10百万円の減少）。

（3.2％）
増加の148,163百万円となりました。売上高対比では

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.3％となり前期に比べて0.1ポイント低下しました。
これらの結9,916百万円（58.3％）
増加の26,932百万円となりました。売

果、営業利益は前期比2,816百万円（7.9％）
増加の38,487

上高対比は3.9％と前期に比べて1.4ポイント上昇しました。

す。2018年８月の２店舗譲り受け後に改装工事を着工し、秋口にはスーパーマーケット部分をオープンさせ、年内には全館オープンを目指します。
また、同じく秋口に「ゆめマート城野（仮称）」（福岡県北九州市）
を新規出店いたします。
これらにより、
お客さまの満足を実現するとともに、地域ドミナ
経営効率を高め、よ
ントのさらなる拡大・深耕を図っていくことで、り一層の企業成長につなげてまいります。
なお、
次期における当社の既存店売上高の前年比は101.2％を見込んでいます。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比
1,952百万円減少し、8,389百万円となりました。

配当政策
当期の剰余金の配当については、堅調な業績を受けて、中間配当金は１株につき35円に増配しました（前年実績は百万円となり、
売上高対比は5.5％と前期に比べて0.2ポイント33円）。期末配当金は、１株につき40円に増配させていた上昇しました。

だきたいと存じます。これにより年間配当金は、１株につき75

営業外収益は、
前期比314百万円（16.8％）
減少の1,562

46

次期の見通し総資産においては、当期の設備投資額は15,869百万円

負債状況としては、支払手形及び買掛金は、販売増に伴うきました。
2月期から2021年2月期）
を公表しました。日本一の高質リー

財政状態の分析

円となります
（前年実績は66円）。

47

C ONS OLIDA T E D
FI NANC IAL HIG HL I GHTS

11 年 間 の 主 要 連 結 財 務 情 報 ・ 非 財 務 情 報

2008年2月期

2009年2月期

2010年2月期

営業収益470,698

500,293492,140

営業利益

24,79820,412

経常利益

24,763

親会社株主に帰属する当期純利益

2011年2月期

2012年2月期

2013年2月期

2014年2月期

2015年2月期

2016年2月期

2017年2月期

2018年2月期

502,379

515,875

535,510556,852

579,739668,784

702,121729,857

20,41021,78324,25427,94929,10030,33031,91235,67038,487

19,63819,73020,94923,53927,10228,446

29,767

31,10235,68838,20813,664

12,734

8,752

9,941

11,062

16,187

17,384

17,36018,766

17,01526,932

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,247

36,10034,427

12,181

25,561

27,196

25,68352,246

13,553

33,104

42,592

投資活動によるキャッシュ・フロー

△27,416△39,451△20,253△8,230△9,682△20,356△19,948△20,897△26,071△19,938△29,067

財務活動によるキャッシュ・フロー

42

3,683

△8,393△7,117△21,934△6,272△5,501△25,159

12,956△16,252△15,477

現金及び現金同等物の期末残高

9,429

9,751

15,49012,316

6,260

6,862

6,800

12,99013,42910,3428,389

経営成績（単位：百万円）

減価償却費

11,845

14,094

15,115

14,551

13,854

13,464

12,827

12,902

15,044

15,691

16,171

設備投資

32,36545,501

16,1695,478

15,13918,70530,81324,451

21,43527,727

15,869

総資産355,588385,159388,277

368,584

370,377

379,824

397,071432,416

468,026

476,885

479,867

純資産

105,646

116,667

123,745

132,513

125,389

126,139

130,178

145,709

157,851

171,963

194,851

自己資本

98,235110,008

117,059

122,537

112,302115,380

120,211

134,818

147,648

160,566

182,956

有利子負債

164,472

172,655

166,058

160,743

158,106

167,471

173,999

157,922

193,018

182,146

171,995

売上高営業利益率

5.5%

4.3%

4.4%

4.5%

4.9%

5.5%

5.5%

5.5%

5.0%

5.3%

5.5%

自己資本当期純利益率（ROE）

13.8％

12.2％

7.7％

8.3％

9.4％

14.2％

14.8％

13.6％

13.3％

11.0％

15.7％

総資産経常利益率（ROA）

7.2％

5.3％

5.1％

5.5％

6.4％

7.2％

7.3％

7.2％

6.9％

7.6％

8.0％

自己資本比率

27.6％

28.6％

30.1％

33.2％

30.3％

30.4％

30.3％

31.2％

31.5％

33.7％

38.1％

配当性向（連結）

11.8%

11.9%

17.4%

15.3%

16.2%

18.4%

18.2%

21.1%

24.4%

27.8%

20.0%

1,037.63

1,154.70

1,228.70

1,286.20

1,388.45

1,541.32

1,672.92

1,876.22

2,060.44

2,240.66

2,553.14

1株当たり当期純利益（EPS）

135.10134.0991.86

104.35123.74207.01236.55241.6

261.96237.45375.83

1株当たり配当金

16.00

16.00

16.00

16.00

20.00

38.00

43.00

51.00

64.00

66.00

75.00

期末発行済株式数（単位：株）

123,117,420

123,117,420

123,117,420

109,117,420

95,273,420

78,861,920

78,861,920

78,861,920

78,861,920

78,861,920

71,665,200

期末自己株式数（単位：株）

28,443,812

27,847,341

27,845,657

13,846,891

14,390,035

4,003,716

7,004,785

7,005,563

7,203,273

7,201,306

5,676（単位：店）
期末店舗数（グループ）

94

98

99

100

102

111

121

156

217

198

200

（単位：店）
期末店舗数（イズミ単体）

72

83

85

87

88

92

102

103

103

105

110

既存店売上高前年比（イズミ単体）

98.7%

98.5%

95.3%

100.1%

101.2%

100.1%

102.7%

101.8%

101.4%

101.5%

99.2%

ー

ー

ー

1

43

116

350

475

551

617

684

従業員数（単位：人）

3,385

3,548

3,542

3,500

3,334

3,344

3,151

3,467

4,164

4,072

4,189

パートタイマー（単位：人）※

7,201

6,999

7,165

7,009

6,950

7,088

7,297

8,503

10,225

10,761

11,263

財政状態（単位：百万円）

財務指標

1株当たり指標（単位：円）
1株当たり純資産（BPS）

その他

電子マネー｢ゆめか｣累計カード発行枚数（単位：万枚）※８時間換算の年間平均雇用人員です。

48

49

CONS OL IDA T E D
FINANC IA L ST A T E M ENTS

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（平成29年2月28日）（平成30年2月28日）（平成29年2月28日）（平成30年2月28日）

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金10,7388,410

受取手形及び売掛金

33,64537,245

商品及び製品27,65828,047

40

81

480

452

2,505

2,569

その他

14,01015,081

役員賞与引当金

貸倒引当金△1,016△827

ポイント引当金

流動資産合計88,06491,062

商品券回収損失引当金

仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産固定資産

支払手形及び買掛金

30,466

34,649

短期借入金

27,291

24,670

1年内返済予定の長期借入金

26,41528,616

未払金

20,2067,801

未払法人税等

7,115

8,577

賞与引当金

1,921

2,028

41

16

2,418

2,436

113

145

1,877

−

6

−

災害損失引当金

有形固定資産資産除去債務

15,014

13,278132,889

122,220

長期借入金

128,210

118,581

リース債務

128

52

長期預り敷金保証金

23,827

23,813

159,178

役員退職慰労引当金

1,644

1,719

548

445

利息返還損失引当金

16885

減価償却累計額

△351

△333

退職給付に係る負債

7,429

7,777

リース資産（純額）

197

111

繰延税金負債

2,509

2,592

資産除去債務

7,565

7,784

549

386

172,032

162,794

304,922

285,015371,618

383,874△214,684△220,584

156,934

163,290

機械装置及び運搬具

8,008

8,681

減価償却累計額△5,419△5,878

2,589

2,803

157,628

建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産

建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計

9,730

439

41,991

42,160△33,796△34,434

8,194

7,725

335,274

333,548

無形固定資産その他
流動負債合計固定負債

その他
固定負債合計
負債合計

純資産の部

のれん

6,235

5,263

株主資本

その他

8,474

8,281

資本金

19,613

19,613

14,70913,545

資本剰余金

22,49322,247

利益剰余金

136,070

139,951

自己株式△18,484△18

株主資本合計159,693

181,795

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

7,924

11,390

長期貸付金

1,651

1,625

繰延税金資産

5,269

5,414

敷金及び保証金

18,572

18,024

その他有価証券評価差額金

1,415

1,580

その他

5,992

5,799

退職給付に係る調整累計額

△541

△418

貸倒引当金

△573

△543

その他の包括利益累計額合計

873

1,161

投資その他の資産合計

38,836

41,711

11,396

11,894

388,821388,805

純資産合計

171,963

194,851476,885

479,867

負債純資産合計

476,885

479,867

固定資産合計資産合計

50（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

51

C ONS OL IDA T E D
FI NANC IA L ST A T E M ENTS

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

連結包括利益計算書（単位：百万円）

当連結会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益

670,253
522,833
147,419
31,867179,287

696,266
543,206
153,059
33,591
186,651

販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
配送費
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
賃借料
水道光熱費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

12,641
7,387
154
50,204
1,596
8,998
897
11,562
7,262
15,206
27,704
143,616
35,67014,494
7,494
142
50,917
1,728
9,141
1,159
11,585
8,072
15,69327,733
148,163
38,487

148
77
329
133
12
141
1,034
1,877

149
92
299
130
48
163
677
1,562

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
債務勘定整理益
持分法による投資利益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益

1,316
240
302
1,859
35,688

1,094
159
586
1,841
38,208

383
60
279
574
77
1,374

501
252
−
1,656
32
2,443

72
482
500
9,367
62
258
10,744
26,319
9,059
△135
8,924
17,395380
17,015

49
464
597
197
−
139
1,448
39,204
12,248△345
11,902
27,301369
26,932

当連結会計年度

前連結会計年度（平成28年３月１日〜平成29年２月28日） （平成29年3月1日〜平成30年2月28日）（平成28年３月１日〜平成29年２月28日） （平成29年3月1日〜平成30年2月28日）

当期純利益

17,39527,301

940
96
1,036
18,431376
123
499
27,801

17,733698

27,220581

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（平成28年３月１日〜平成29年２月28日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価
差額金

19,613

22,577

123,785△18,483

147,493

793

退職給付
に係る
調整累計額

△638

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産
合計

155

10,203

157,851

当期変動額△4,729

剰余金の配当
連結範囲の変動△4,729△4,729△23△23

17,01517,015

△4

△4

△4

26

25

25

△82

△82

△23

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,015

自己株式の取得
自己株式の処分△1

連結子会社株式の取得による持分の増減△82

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

621

96

718

1,193

1,911

ー

△83

12,285△1

12,200

621

96

718

1,193

14,112

19,61322,493136,070△18,484

159,693

1,415

△541

873

11,396

171,963

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
補助金収入
その他
特別利益合計当連結会計年度（平成29年３月１日〜平成30年２月28日）（単位：百万円）

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価
差額金

19,61322,493136,070△18,484

159,693

1,415

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

52

当期首残高

退職給付
に係る
調整累計額

△541

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産
合計

873

11,396

171,963

当期変動額
剰余金の配当△4,872△4,872△4,872

親会社株主に帰属する
当期純利益

26,932

26,932

26,932△6△6△6

18,473

−

−

49

49

自己株式の取得△295

自己株式の消却
連結子会社株式の取得による持分の増減△18,17849

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

165

123

288

498

786

ー

△245

3,881

18,466

22,101

165

123

288

498

22,888

19,61322,247

139,951△18

181,795

1,580

△418

1,161

11,894

194,851

53

C ONS O LIDA T E D
FI NA NCIA L ST A T E MENTS

CORP ORA TE & STOCKINFORMA TION

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年３月１日〜平成29年２月28日） （平成29年３月１日〜平成30年２月28日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

会社概要（平成30年2月28日現在）

設立年月日

1961年
（昭和36年）10月27日本社所在地

広島市東区二葉の里三丁目3番1号

資本金19,613,856,196円

従業員数

正社員

2,537名パートタイマー

6,082名（1日8時間換算）

税金等調整前当期純利益

26,31939,204

減価償却費

15,691

16,171

減損損失

500

597

災害損失

9,367

197

中国地方：65店

のれん償却額1,078

997

広島県35店

△279

−

島根県7店

103

△50

受取利息及び受取配当金

△226

△242

福岡県18店

大分県2店

支払利息

1,316

1,094

佐賀県3店

長崎県2店

負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）

持分法による投資損益（△は益）補助金収入
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損

△12

△48

△574

△1,656

△37

△226

△311

△452

482

464

売上債権の増減額（△は増加）△2,240△3,598

たな卸資産の増減額（△は増加）△1,322△363

仕入債務の増減額（△は減少）△3,155

4,149

95

339

その他

2,651

△1,118

小計

49,44755,458234

220△1,368△1,121574

1,656

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
災害損失の支払額△6,810△2,074

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△8,972△11,547

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,104

42,592

有形固定資産の取得による支出△21,945△27,053

有形固定資産の売却による収入

1,734

1,412

無形固定資産の取得による支出

△954

△950

投資有価証券の取得による支出△551△3,618

投資有価証券の売却による収入

397

939

店舗数

110店舗
（エクセル単独店舗11店舗含む）

岡山県11店山口県12店

九州地方：34店
熊本県9店

その他：11店
香川県3店

徳島県1店

兵庫県2店

大株主の状況
株主名（平成30年2月28日現在）

持株数

持株比率

山西ワールド（株）

19,935千株

27.8％

第一不動産
（株）

4,208千株5.9％

日本マスタートラスト
信託銀行（株）（ 信託口）

2,661千株

3.7％

（株）
広島銀行

2,362千株3.3％

イズミ広島共栄会

2,158千株3.0％

日本生命保険（相）

2,093千株

2.9％

山西 泰明

2,036千株2.8％

第一生命保険（株）

2,030千株

2.8％

日本トラスティ・サービス
信託銀行（株）（ 信託口）

2,024千株

2.8％

全国共済農業協同組合連合会

1,335千株

1.9％

その他5店
（注）
持株比率は、
自己株式（5,676株）を控除して計算しています。

株式の状況（平成30年2月28日現在）

単 元 株 式 の 所 有 状 況 （平成30年2月28日現在）

発行可能株式総数

195,243,000株

金融商品取引業者

発行済株式の総数

71,665,200株

0.8％

株主数

個人及び自己株式

16.1％

4,377名
外国人

14.9％
金融機関

25.2％

その他国内法人

43.0％

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

454

26

短期貸付金の増減額（△は増加）

△85

△260

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,012

437

△19,938△29,067△23,413△2,621

株価の推移

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

38,412

19,050△26,339△26,782

自己株式の取得による支出△4△6

子会社の所有する親会社株式の売却による収入45−

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出△4,729△4,872

非支配株主への配当金の支払額

△29

△28

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△46

△95

△147

△120

配当金の支払額

その他△16,252△15,477

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,086△1,952

現金及び現金同等物の期首残高

13,42910,342

現金及び現金同等物の期末残高

10,3428,389

財務活動によるキャッシュ・フロー

54

55