評価書様式
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人勤労者退職金共済機構
評価対象事業年
年度評価
平成３０年度（第４期）
度
中期目標期間
平成３０～令和４年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
厚生労働大臣法人所管部局
雇用環境・均等局勤労者生活課
評価点検部局
政策統括官
主務大臣
法人所管部局
評価点検部局

担当課、責任者
担当課、責任者
担当課、責任者
担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
令和元年７月１２日に法人の理事長・理事・監事からのヒアリング及び外部有識者からの意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項

1

勤労者生活課長 中條政策評価官 溝口 進

絵里

様式１－１－２

中期目標管理法人

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

年度評価

総合評定様式

Ｂ：全体として概ね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
３０年度

３１年度

２年度

Ｂ
評定に至った理由

所期の目標を概ね達成しており、特に全体として評価を引き下げる事情も認められないため、Ｂ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
重点化対象項目である各退職金事業の資産の運用については、指標を概ね達成できており、原因及び対策に関しても検討していると認められる。
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

2

３年度

４年度

様式１－１－３ 中期目標管理法人
中期計画（中期目標）

年度評価

項目別評定総括表様式
年度評価
３０
３１
２
３
年度
年度
年度
年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

４
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）
３０
年度（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上
2 建設業退職金共済事業（1）資産の運用

第 2 業務運営の効率化に関する目標をＢ
達成するためとるべき措置
1 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
2 業務運営の効率化に伴う経費削減
3 給与水準の適正化
4 業務の電子化に関する取組
5 契約の適正化の推進

Ｂ
○重
１－１

（2）確実な退職金の支給に向けた
取組

４
年度

備考

２－１

Ｐ81

Ｐ4

３－１

Ｐ88

４－１

Ｐ89

５－１

Ｐ97

Ⅲ.財務内容の改善に関する事項
第 3 財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ⅳ. その他の事項
Ｂ○重（2）確実な退職金の支給に向けた取組

１－２

第 4 その他業務運営に関する重要事項
Ｂ
1 内部統制の強化
2 情報セキュリティ対策の推進等（1）情報セキュリティ対策の推進（2）災害時等における事業継続性の強化
3 退職金共済事業と財産形成促進事業
との連携

Ｐ24

（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上
3 清酒製造業退職金共済事業

Ｂ（1）資産の運用○重（2）確実な退職金の支給に向けた
取組（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上
4 林業退職金共済事業（1）資産の運用（2）確実な退職金の支給に向けた
取組（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上
Ⅱ 財産形成促進事業
1 融資業務の着実な実施
2 利用促進対策の効果的実施
3 財務運営
Ⅲ 雇用促進融資事業

３
年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
Ⅰ 退職金共済事業
1 一般の中小企業退職金共済事業（1）資産の運用

３１
年度

年度評価
２
年度

4 資産運用における社会的に優良な企
業への投資

１－３

Ｐ43

第 5 予算、収支計画及び資金計画
第 6 短期借入金の限度額
第 7 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
第 8 剰余金の使途

Ｂ
○重
１－４

Ｐ56

第 9 職員の人事に関する計画
第 10 積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

１－５

Ｐ73

１－６

Ｐ79

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
3

Ｂ

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

Ⅰ 退職金共済事業

１

一般の中小企業退職金共済事業

業務に関連する政策・施 豊かで安定した勤労者生活の充実を図ること（厚生労働省 政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
策
系 基本目標Ⅲ-施策大目標 4-2）
別法条文など）当該項目の重要度、難易
関連する政策評価・行政事業度
レビュー【重要度 高】（１）資産の運用① 資産運用の目標② 健全な資産運用等【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
３０年度
達成目標
指 標

委託運用部分における各資産のベンチマ
ーク収益率（市場平均収益率）

請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から３年経過後の未請求者数の比率

各資産のベン
チマーク収益率（市場平均収益率）を確保

毎 年 度 1.3 ％
以下同上【達成度】
請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合同上【達成度】

毎 年 度 0.4 ％以下

中期目標期間中の新規被共済者目標数

165 万人以上

新規被共済者数【達成度】②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３１年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

国内債券
【0.08％】

予算額（千円）

381,102,594

国内株式【△0.43％】決算額（千円）

378,466,235

外国債券【△0.17％】

経常費用（千円）

452,204,713

外国株式【△0.13％】

経常利益（千円）△3,351,799

1.46％

行政サービス実施コスト（千円）

10,641,816【 89.0％】

従事人員数

0.41％

【 97.6％】30 年度目標数
343,000 人
377,908 人【110.2％】
4

193

３１年度

２年度

３年度

４年度

目標の処理期間内における退職金等支給実施受付日から 18
業務日以内に全数支給

100％

ホームページの閲覧者の満足度（参考になった割合）

毎年度 80％以上

87.0％

同上【達成度】【 108.8％】

ホームページの中退
共制度の情報へのア
クセス件数

毎年度 115 万件以上

同上【達成度】

1,414,635 件【 123.0％】

加入者及び関係団体
等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施

毎年度１回以上

同上【達成度】

1回【100％】
注）予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ

退職金共済
事業

Ⅰ

退職金共済
事業

Ⅰ 退職金共済事業

Ⅰ

退職金共済事業１

一般の中小企業退職金共
済事業

１

一般の中小
企業退職金共済事業

１ 一般の中小企業退職金共済事業

１

一般の中小企業退職金共済事業

機構は、一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業に係る業務に関し、
近年の人手不足の深刻化により労働力の確保を通じた中小企業の経営基盤の充5

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
資産の運用における
委託運用部分について、各資産の収益率
は、何れも概ねベンチマーク並みの水準となった（ベンチマーク収益率に対する達成率は全て９割以上）。
運用状況については
定期的に資産運用委員会に報告し、適切との評価を得た。
もっとも超過収益率
がマイナスとなった資産については、昨年度の大幅な相場変動の中でリスク分散が十分に実現されていない傾向がみられたことから、そうした点を踏まえ、予てからの予定通り、
運用受託機関の見直しを実施している。
また、平成 30 年度に新たに加入する被共済主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
資産の運用における委託運用部分については、各資産の収益率は、国内債券を除き、ベンチマーク収益率を下回ったものの、資産運用委員会の議を経て作成又は変更される「資産運用の基本方針」に基
づき、安全かつ効率を基本とした資産運用が概ね実施されたものと評価している。
また、収益率の向上はもとより、運用受託機関数や金額配分、スタ
イルの構成等において充分なリス
ク分散効果が得られるよう運用受託機関の見直しを実施しており、その点は評価できる。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
資産の運用における委託運用部分の超過収益率がマイナスとなった資産については、昨年度の大幅な相場変動の中でリスク分散が十分に実現されていない傾向がみら実の必要性が一層高まっていること等を踏まえ、共済契約者
及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、
安定的な退職金共済制度を確立
させることで、従業員の福祉の増進及び中小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じて見直しを行うこと。
（１）資産の運
用
①

資産運用の
目標
資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に中退共事業の運営に必要な利回り（予定運
用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。）
を最低限のリスクで確保することを目標とすること。

者数の目標である
343,000 人に対し、
377,908 人となり、目標数を達成する等、その他の指標について、概ね達成できたことか
らＢ評価とする。

（１）資産の運用 （１）資産の運用① 資産運用の目標
資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。
）事業の運営に必要な利回り（予定
運用利回りに従って増加する責
任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対す
る比率をいう。）
を最低限のリスクで確保する。
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保す
る。

①

資産運用の
目標
資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。
）事業の運営に必要な利回り（予定
運用利回りに従って増加する責
任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対す
る比率をいう。）
を最低限のリスクで確保する。
委託運用部分について、各資産のベンチマーク
収益率（市場平均収益率）を確保する。

＜定量的指標＞・委託運用部分について、毎年度、各資産のベン
チマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること 。

＜その他の指標＞なし（１）資産の運用① 資産運用の目標○平成 30 年度は、米中貿易摩擦を背景とした先行き不透明感の高まり等から国内株式相場が下落したことを主因に委託運用部分の利回りが低下した。また、自家運用においては、金利低迷の継続により、利回りの低下傾向が続いているが、投資期間長期化
により低下ペースは緩やかなものとなった。
○資産運用の実績は資産残高 4,915,808 百万円、運用収入 35,901 百万円(運用費用控除後)、決算利回り 0.74%である。
○委託運用部分について、各資産収益率のベンチマーク対比は、以下のとおり、国内債券がプラスとなったが、それ以外の資産においてはマイナスとなった。
平成 30 年度末（通期）＜評価の視点＞
・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

・委託運用部分について、各資産の収益率
は、何れも概ねベンチマーク並みの水準となった（ベンチマーク収益率に対する達成率は全て９割以上）。
（再掲）

時間加重
収益率

ベンチマー
ク収益率

超過収益率

1.98%
△5.47%
1.65%
10.01%

1.89%△5.04%
1.82%
10.14%

0.08%△0.43%△0.17%△0.13%

超過収益率

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

＜評価＞※

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合計※※

0.17%
△1.59%△0.41%△0.15%△0.32%

0.25%△0.57%
0.11%△0.60%△0.12%

0.11%
0.80%
2.26%
△0.41%
0.62%

0.15%
0.51%
△0.15%
3.45%
0.39%

0.08%
△0.43%△0.17%△0.13%△0.08%

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式

達成率

104.76%91.47%
90.66%
98.72%（参考）6＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関の運用状況については毎月報
告を受け点検を行っている他、四半期毎にミーティングを行い、運用状況のみならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。
また、運用受託機関には「資産運用の基本方針」や「運用ガイド
ライン」等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指れたことから、そうした点を踏まえ、運用受託機関の見直しを実施した。
また、確実な退職金の支給に向けて、引き続き未請求者に対する請求手続きの要請やテレホンアプ
ローチ、アンケート調査による原因分析等の取組が必要である。

※平成 28 年度から新評価基準※※平成 29 年度以前は、合計の超過収益率のみが評価対象。

ⅰ）基本ポート
フォリオの検証
最新の金融・経済情勢を踏まえ、基本ポート
フォリオの期待
収益率、リスク
値、効率性等の検証を行い、必要があればその見直しを行う。

ⅰ）基本ポートフォリオの検証
基本ポートフォリオの検証を行い、下方リスクが許容範囲内に収まっていることや、効率性の顕著な低下がみられない事が確認された。この検証結果を踏まえ、「資産運用委員会」に諮り、現行の基本ポートフォリオを継続することとした。

ⅱ）マネジャ
ー・ストラクチ
ャーの見直し「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。）に沿った運用を確実に実施しつつ、各資産においてベン
チマーク収益率を確保するため、委託運用機関の構成、募集・評価方法等の見直しを行う。

ⅱ）マネジャー・ストラクチャーの見直し
・「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。）に沿った運用を確実に実施しつつ、各資産においてベンチマーク収益率を確保するため、運用受託機関の構成の見直しを行うこととし、資産運用委員会での審議内容を踏まえ、国内債券及び外国債券ア
クティブ運用の運用受託機関を選定した。また、国内株式アクティブ運用の運用受託
機関の選考を進めるとともに、外国株式アクティブ運用についても、資産運用委員会
での審議内容を踏まえ、運用受託機関の選考を開始した。
・効率的かつ確実な資産移管を行うと共に、資産移管時の市場への影響やコストを最小限に抑制するため、トランジション・マネジャーの委託先を選定した。

② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会に資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づ
き、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用のイ 資産運用は、①で定める
資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。
ⅰ）資産運用企
画会議の開催資産運用企画会
議を適切に開催し、資産運用に関する認識・問・ベンチマーク
収益率が確保出
来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じているか。

② 健全な資産運用等
・５月 25 日開催の第２回資産運用委員会の審議を経て、基本方針の記述を第４期中期計画の目標に合致するよう改正した。
・資産運用委員会に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議のうえ、了承された（5/25、8/27、11/5、2/4）。
（添付資料① 平成 30 年４月から平成 31 年３月の資産運用実績報告）（添付資料② 平成 30 年度資産運用に関する評価報告書）

ⅰ）資産運用企画会議の開催
資産運用企画会議を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図った。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画
・運用資産残高及び評価損益状況
・有価証券信託の運用状況
・平成 30 年度資産運用に係るコンサルティング会社選定結果報告7示に従うことを義務付けている。
平成 30 年度は 1 件の「運用ガイドライン」に反する行為（格付基準に反する債券の保有）があった。運用受
託機関からは、判明後直ちに報告があり、これを受けて原因の究明、再発防止策(ダブルチェックの徹底等)の策定を行わせた他、本違反によって発生した損害について賠償を受けた。
・超過収益率がマイナスとなった資産については、昨年度の大幅な相場変動の中でリスク分散が十分に実現されていない傾向がみられたことから、そうした点を踏まえ、予てからの予定通り、運用受託
機関の見直しを実施している。
運用受託機関の見直しについては、平成 29
年度第７回資産運用委
員会以降、平成 30 年度に開催された８回の委員会全てにおいて経過報告と審議が行われている。また、過去実績による書類選考を経た二次選考では、理事長を含む選考委員による面接を１委託先当たり
約２時間ずつ実施（３
資産クラス累計 41 ファ
ンド、80 時間強）し、運用力の裏づけとなる
運用哲学・体制・プロ
セス等について審査を行っている。
選考に際しては、収益率の向上はもとより、運用受託機関数や金額配分、スタイルの構成等において十分な
リスク分散効果が得られるよう配慮していよる資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財
務状況について、常時最新の情報を把握すること。
【指標】
・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
[目標設定等の考え方]
基本ポートフォリオについて、中退共事業の運営に必要な
利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分について、ベンチ
マーク収益率を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
【重要度 高】共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、
資産運用の結果
その他の財務状
況について、常時最新の情報を把握する。
【重要度 高】題意識の共有と方針の徹底を図る。
ロ 外部の専門家で構成する「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視のための適切な判断
材料を適時適切に提供する。
また、平成 29
年度資産運用結果の内容について、透明性向上の観点から、対外公表内容の改善を図る。
ⅰ）「資産運用委
員会」への報告
四半期の業務
上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業
務の実施状況及
び平成 29 年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告する。

・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施
されているか。

・資産運用委員会による資産運
用の状況その他の運用に関する
業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用に反映させているか。

・資産運用の結果その他の財務状況について、
常時最新の情報を把握しているか。

・平成 29 年度運用実績
・金銭信託の運用結果報告
・委託運用に係る平成 29 年度総合評価およびシェア変更について
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成 29 年度決算について
・新企業年金保険（一般勘定）に係る生命保険会社の平成 29 年度実績に基づく総合評
価について
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成 30 年度上半期決算について
・各経理の定例検証について（基本ポートフォリオの検証結果）
・平成 31 年度予算策定に係る資金配分について※資産運用企画会議合同部会開催状況
・国債決済期間短縮化に伴う資産運用の基本方針の変更について
・第４期中期目標に沿った資産運用の基本方針の変更について
・平成 29 年度資産運用状況の機構ＨＰ掲載についてⅰ）－１．「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成
29 年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
第１回資産運用委員会（4/16）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・マネジャー・ストラクチャーにおける検討事項について
・国債決済期間短縮化に伴う資産運用の基本方針の変更について
第２回資産運用委員会（5/25）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・基本方針の変更について
・平成 29 年度資産運用結果に対する評価報告書（案）について・マネジャー・ストラクチャーの実施状況の報告と検討
・第 69 回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会について
・厚労省勤生課長が関係者の認識共有と開示用に取りまとめた文書「中小企業退職金共済制度に関わる各機関の役割分担と連携等について」の説明
第３回資産運用委員会（6/18）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・平成 29 年度資産運用結果に対する評価報告書（案）について・マネジャー・ストラクチャーの実施状況の報告と検討
第４回資産運用委員会（8/27）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理)
・基本ポートフォリオの検証における金融変数について・マネジャー・ストラクチャー見直しに関する継続審議等について
第５回資産運用委員会（10/5）
・資産運用委員会議事録の確認
・マネジャー・ストラクチャー見直しに関する継続審議等について
第６回資産運用委員会（11/5）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認8る。平成 30 年度は、国内債券及び外国債券ア
クティブ運用の運用受
託機関の選定が終了、国内株式アクティブ運
用、外国株式アクティ
ブ運用についても選考を進めている。
・資産運用が、資産運用の目標ないし「資産運用の基本方針」に相反しないように、資産運用委員会に四半期の業務上の余裕金の運用状況や基本ポートフォ
リオの定例検証結果等を報告し、審議を受けている。平成 30 年度の報告は、全て了承された。
・第２回資産運用委員
会の審議を経て、基本方針の記述を第４期中期計画の目標に合致するよう改正した。
・資産運用に関する重要事項は、随時資産運用委員会に諮り、審議を経て、了承を得てから実施している。平成30 年度は、年度を通してのプロジェクトである運用受託機関の見直しについて、随時経過を報告し、助言を受けながら実施した他、基本ポートフォリオ定例
検証や資産運用実績の定期報告等も、分析手法等の改善に向け、経過報告を随時行い、審議の結果を受けて必要な修正を実施した。
・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に掛かる月々の資産運用計画を組成しているほか、
委託運用部分の基本方

・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・基本ポートフォリオの検証方法の決定
・マネジャー・ストラクチャー見直しに関する継続審議等について
第７回資産運用委員会（12/17）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・各経理の定例検証について・マネジャー・ストラクチャー見直しに関する継続審議等について
・平成 30 年度スチュワードシップ活動状況の概要
第８回資産運用委員会（2/4）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・平成 29 年度資産運用結果に対する報告について・マネジャー・ストラクチャー見直しに関する継続審議等について・建退共の財務状況、資産運用等について根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。

ⅰ）－２．「資産運用委員会」において、平成 29 年度中の運用業務について、「資産運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に審議を受け、適切との評価を受けた。その審議内容と評価結果については、独法評価に関する有識者会議への提出資料としてまとめられた（5/25、6/18）。
ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成 29
年度資産運用結果をホームページに公表する。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況をホームページに公表した。その主な対外公表内容は次のとおりである。
・資産運用委員会議事要旨（平成 29 年度第５回～第７回及び平成 30 年度第１回～第６回）
・運用実績及び運用資産の構成状況（平成 30 年３月末、６月末、９月末、12 月末）
・平成 29 年度資産運用残高及び利回り状況等
・国内債券アクティブ運用に係る運用受託機関の選定結果について・スチュワードシップ活動状況の概要（平成 29 年７月～平成 30 年６月）
・トランジション・マネジャーの選定結果について
・外国債券アクティブ運用に係る運用受託機関の選定結果について
・平成 29 年度資産運用結果報告ⅲ）厚生労働省への情報提供
付加退職金制度、予定運用利
回り等の検討に資するよう、資産運用結果その他の財務状況
や、運用環境に関する情報を定期的に提供する
ほか、随時の説
明や情報提供要請にも積極的に対応する。

ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
・月別ベンチマーク収益率
・資産運用企画会議中退共部会資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用
結果報告等）

ハ 「資産運用委員会」の審議の結果を事後の資産運用に反映させる。

ハ 国内債券、外国債券、国内株式及び外国株式アクティブ運用受託機関の選考に際し、募集及び評価方法等について資産運用委員会での審議結果を反映させた。

9

針への適合性の点検等を実施している。
また、厚生労働省に
主に以下の資料を提供した。
・月別ベンチマーク
収益率
・資産運用企画会議
中退共部会資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・
運用結果報告等）

（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組

未請求退職金の縮減の観点から、退職時等における被共済者の住所把握の徹
底、退職後一定期間経過後における退職金請求勧奨、退職金未請求者へのアン
ケート調査結果を踏まえた対策の実施及び未請
求者数縮減のための効果的な周知広報を行うこと。

厚生労働省の支援を得つつ、以下の取組を着実に実施することにより、請求権が発生した年度における退職者数に対する、
当該年度から３
年経過後の未請
求者数の比率（年度末値）を
毎年度 1.3％以下とする。また、請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合（年度末値）を毎年度 0.4％以下とする。

【指標】
・請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から３年経過後の未請求者数の比率を、毎年度1.3％以下とすること。
・請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合を、毎
年度0.4％以下とすること。
[目標設定等の考え方]
未請求者数の比率については、前中期目標
期間中で最も低い水準であった
年度の比率を踏まえた目標とす
ることとする。
（2013（平成（２）確実な退職金の支給に向けた取組＜定量的指標＞・請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から３年経過後の未請求者数の比率を毎年度1.3％以下とすること。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組
・中退共を退職した後３年経過後の未請求者数の比率について、計
画外の追加対策を実施したものの平成 30 年度
末（平成 27 年度退職）
は 1.46％となり、1.4%
台の壁の高さが改めて示された。
なお、請求手続要請時に実施しているアン
ケート結果をみると、未請求者数高止まりの中心が金額の低い層であり、手続き負担が未請求の主因となっていることが示唆された。
・中退共を退職した後３年経過後の未請求退職金額割合について
は、計画外の追加対策を実施したことにより0.41％となった。

・請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合を、毎
年度 0.4％以下とすること。

① 新たな未請
求退職金の発生を防止するための対策① 新たな未請
求退職金の発生を防止するための対策被共済者について、中退共制
度に加入していることの認識を高めるとともに未請求者に請求を促すため、以下の取組を行う。

被共済者について、中退共制
度に加入していることの認識を高めるとともに未請求者に請求を促すため、平成 30 年度においては、以下の取組を行う。

イ 共済契約者に対する働き掛けイ 共済契約者に対する働き掛けⅰ）加入時に、被共済者に対し、中退共制度に加入したことを必ず通知するⅰ）加入時に、被共済者に対し、中退共制度に加入したことを必ず通知する＜その他の指標＞なし① 新たな未請求退職金の発生を防止するための対策
・被共済者について、中退共制度に加入していることの認識を高めるとともに未請求者に請求を促すため、平成 30 年度においては、以下の取組を行った。

＜評価の視点に対する措置＞
・退職後３か月経過後、２年経過直前、３年経過直前及び５年経
過直前のタイミングで請求手続の要請を実施するとともに、テレホ
ンアプローチ等による要請を実施した。

＜評価の視点＞
・退職後一定期
間経過後における退職金請求勧奨を実施しているか。

イ

共済契約者に対する働き掛け

・退職時における被共済者の住所 把 握 の 徹 底 を i）新規及び追加加入の被共済者に対して中退共制度に加入したことを通知する「加入
実施しているか。 通知書」を作成し、事業所に配付を要請した。
平成 31 年３月末
共済契約者数：13,206 所
被共済者：377,908 人
10・「被共済者退職届」により退職時における被共済者の住所情報を把握した（平成 30 年度
末：97.63％）。
・ホームページへの年間を通じての掲載により周知を実施するとと

25）年
度:1.60%、2014（平成26）年
度:1.46%、2015（平成27）年
度:1.27%、2016（平成28）年
度:1.26%）
未請求退職金額については、
前中期目標期間
中で最も低い水準であった年度の割合を踏まえた目標とすることとする。
（2013（平成25）年
度:0.45%、2014（平成26）年
度:0.45%、2015（平成27）年
度:0.38%、2016（平成28）年
度:0.37%）

よう要請する。

よう要請する。

ⅱ）年１回、被共済者ごとの「加入状況のお知らせ」を送付し、被共済者に配付するよう要請する。

ⅱ）年１回、被共済者ごとの「加入状況のお知らせ」を送付し、被共済者に配付するよう要
請する。

ⅲ）「被共済者退職届」には被共済者の住所記入が必須であることの周知徹底と、同退職届に当該被共済者の住所を記入しな
かった共済契約者への個別協力要請により被共済者の住所情報取得を図る。

ⅲ）被共済者の退職時に事業主が提出する「被共済者退職届」
へ被共済者の住所を必ず記入するよう要請する。

ロ 退職者に対する働き掛けロ 退職者に対する働き掛け未請求者に対し、退職後３か月経過後、２年経過直前、３年経過直前及び５
年経過直前のタイミングで請求手続を要請する。

未請求者に対し、退職後３か月経過後、２年経過直前、３年経過直前及び５
年経過直前のタイミングで請求手続を要請する。なお、前記
ⅲ）の住所情報がない場合は、対象事業所に対して、当該被共済者の住所情報を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。

・退職金未請求者へのアンケー
ト調査を行い、未請求原因の分析
結果を踏まえ、適切に対応しているか。

ⅱ）
・毎年１回、「掛金納付状況票及び試算票」を「加入状況のお知らせ」とともに事業所に送付し、従業員に配付するよう要請した。
【30 年度】
共済契約者 365,925 所
被共済者
3,410,596 人
発送日4/25、4/26、4/27
・「掛金等の振替結果のお知らせ」はがきの裏面に[加入状況のお知らせ]《従業員配付用》を従業員に渡すよう依頼文を載せて発送した。

ⅲ）事業主から提出のあった「被共済者退職届」で、退職時における被共済者の住所情報が記載されているものの比率は、97.63％であった（平成 31 年３月末）。

・未請求者数縮
減 の た め の 効 果 ロ 退職者に対する働き掛け
退職後３か月経過後の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
的な周知広報を実施しているか。 ○事業主から提出を受けた「被共済者退職届」の住所情報に基づき請求手続を要請した。
・請求手続要請26,292 人○「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼
869 所 1,107 人
・請求手続要請
339 人○住所等提供依頼をしたが回答のなかった事業所に対して、テレホンアプローチによる住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼
299 所 455 人
・請求手続要請
49 人
退職後２年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○平成 28 年度脱退の未請求者に２回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請 6,904 人○平成 28 年度脱退の未請求者に対し、テレホンアプローチにより請求手続を要請した。
・請求手続要請 1,302 人○対策終了後に提出のあった「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼
35 所
37 人
・請求手続要請
10 人
11もに、年１回発行している共済契約者向け情報誌「中退共だより」においても周知を行っている。
・共済契約者に対して行っている実態調査で実施している未請求対策に関する質問（「加入通知書」及び「加入状況のお知らせ」の従業員への配付状況）への回答をみると、配付していない割合が尚約４割に達し、「渡さなくても良いと思った」との回答が少なからず存在している。このため、調査報告書の概要版に「加入通知書」及び「加入状況のお知らせ」を従業員へ渡していただくお願い文を記載し、ホームページで公表した。
・ホームページに常時掲載している未請求に関しての注意喚起について、内容等の見直しを実施し、ホームペー
ジに掲載し周知するとともに、「中退共だより
17 号」及び「掛金等の振替結果のお知らせ」
はがき等における周知も行った。

退職後３年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○平成 27 年度脱退の未請求者に３回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請 2,784 人○対策終了後に提出のあった「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼
26 所
28 人
・請求手続要請６人
退職後５年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○平成 25 年度脱退の未請求者に３回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請 1,593 人
年度計画以外の対策として、以下の取組を実施した。
○平成 27 年度脱退の未請求者に対し、テレホンアプローチにより請求手続を要請した。
・請求手続要請 670 人○平成 27 年度及び平成 28 年度脱退の未請求者で今年度の対策により請求書を再発行したが、請求手続のない者に対し請求手続を要請した。
・請求手続要請 459 人○「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、２回目の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼
120 所 225 人
・請求手続要請
10 人
ハ
組

その他の取

ハ
組

その他の取

ハ

その他の取組
引き続き、未請求者縮減のための周知広報施策として、以下の取組を行った。

ⅰ）住所不明者について、個人
番号等を活用し住民基本台帳ネットワークにより住所情報取得を図る。

ⅰ）住所不明者について、個人
番号等を活用し住民基本台帳ネットワークにより把握した住所情報を用いて請求手続を要請する。

ⅰ）個人番号等を活用し住民基本台帳ネットワークにより把握した住所情報を用いて請求手続を要請した。
・請求手続要請 160 人

ⅱ）上記取組について、毎年度、成果の検証を行い、必要に応じて取組の見直しを行う。

ⅱ）上記取組について、成果の検証を行い、必要に応じ対応を検討する。

ⅱ）アンケート結果を分析、27 年度中退職者における未請求者の増加について、移行
通算期間延長が影響している可能性があるとの結論に達し、有識者会議、参与会でも報告した。

② 共済契約者
及び被共済者への周知・調査、分析② 共済契約者
及び被共済者への周知・調査、
分析②

引き続き、未請求者縮減のた

引き続き、未請求者縮減のた

共済契約者及び被共済者への周知・調査、分析
引き続き、未請求者縮減のための周知広報施策として、以下の取組を行った。

12

（３）加入促進対策の効果的実
施

中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析
及び景気要因にめの周知広報施策として、以下の取組を行う。

めの周知広報施策として、以下の取組を行う。

イ
等

イ
等

周知の徹底

イ

周知の徹底

周知の徹底等ⅰ）ホームページにおける中退
共制度加入事業
所名検索システムのデータを適宜更新する。

ⅰ）新規契約申込書で事業所名
をホームページ
へ掲載することに承諾を得られた共済契約者の事業所名を適宜更新する。

i）新規契約申込書に設けた「ホームページへの事業所名掲載可否」欄の回答を集計
し、13,261 件のうち、承諾を得られた 6,744 件を追加掲載した。
平成 31 年３月末の掲載数：285,471 所

ⅱ）ホームページに常時掲載している未請求に関しての注意喚起について、内容等の見直しを実施する。

ⅱ）ホームページに常時掲載している未請求に関しての注意喚起について、内容等の見直しを実施する。

ⅱ）ホームページに常時掲載している未請求に関しての注意喚起について、内容等の見直しを実施し、ホームページに掲載した。

ⅲ）その他あら
ゆる機会を通じた注意喚起を引き続き行う。

ⅲ）その他あら
ゆる機会を通じた注意喚起を引き続き行う。

ⅲ）「中退共だより 17 号」及び「掛金等の振替結果のお知らせ」はがき等にて周知を
行った。

ロ

ロ

ロ 調査、分析・共済契約者に対して行っている実態調査において、未請求対策に関する質問を行った。また、調査報告書の概要版に「加入通知書」及び「加入状況のお知らせ」を従業員へ渡していただくお願い文を記載しホームページで公表した。

調査、分析

調査、分析

共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。）並びに退職金未請求者等に対するアンケート調査の実施等により、未請
求原因の分析を行い、その結果をその後の取組に活用する。

共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。）並びに退職金未請求者等に対するアンケート調査の実施等により、未請
求原因の分析を行い、その結果をその後の取組に活用する。

（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対策の効果的実
施① 加入促進対策の実施① 加入促進対策の実施

中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析

中退共制度を知らない企業の調査等により加＜定量的指標＞・平成 30 年度に新たに加入する
被共済者数の目
標を、34 万 3,000人以上とする。
・機構が委嘱した普及推進員等により、個別事業主に対する加入促進を１人あたり平均月 15 回以上行うこと。

（３）加入促進対策の効果的実施① 加入促進対策の実施
・制度の魅力向上のための施策や、より効果的な事業推進施策の検討のため、中小企業の経営者層（全国の男女 30～69 歳の中小企業の経営者・役員、部長職クラスの1,500 人）を対象に、平成 31 年２月 19 日～21 日の３日間で中退共制度の認知度や退職金制度に対する認識等についてインターネット調査を行った。

13

・加入目標数 343,000人に対し、加入実績は
31 年３月末で 377,908人となり、加入目標数を達成した。なお、達成度は 110.2％である。
・機構が委嘱した普及推進員等は 55 名（５～６月、１～３月は 54

よる労働需給予測に加え、中退
共制度を知らない企業及び中退
共制度の加入又は未加入理由の調査を実施する
ことにより、加入勧奨対象を的確に把握した上で、効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
地方自治体、金融機関及び関係事業主団体等との連携強化等を行うなど、引き続き、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
・中期目標期間
中に新たに加入する被共済者数を165万人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
過去の実績
を、雇用需給要
因、長期的トレンド、制度変更
要因等により回
帰分析し、厚生年金基金からの移換見込み人数（３万人）を加え、指標を設定
することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成25）年度～2017（平成29）
年12月末現在）
168万5,021人

及び景気要因による労働需給予測に加え、中退
共制度を知らない企業及び中退
共制度の加入又は未加入理由の調査を実施する
ことにより加入勧奨対象を的確に把握することや、地方自治体、金融機関及び関係事業主団
体等との連携強化等を行うことなどにより、効
率的かつ効果的に以下の加入促進対策を講ずる。
中退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

入勧奨対象を的確に把握することや、地方自治体、金融機関及び関係事業主団
体等との連携強化等を行うことなどにより、効
率的かつ効果的に以下の加入促進対策を実施す
る。
中退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。
中退共制度を知らない企業の調査については、調査対象の業種及び企業規模等の選定な
ど、調査方法を検討の上、実施する。

イ 広報資料等による周知広報活動

イ 広報資料等による周知広報
活動ⅰ）制度内
容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポス
ター等の広報資料を配布すると
ともに、ホーム
ページやマスメディア等を活用
した中退共制度の周知広報を実施する。

ⅰ）制度内
容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポス
ター等の広報資料を配布すると
ともに、ホーム
ページやマスメディア等を活用
した中退共制度の周知広報を実施する。

名）で、個別事業主に対する未加入企業訪問
数は 12,231 件。
４月～３月の１人あた
りの月平均訪問回数は18.7 件。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析及
び景気要因による労働需給予測に加え、中退共制
度を知らない企
業及び中退共制
度の加入又は未加入理由の調査を実施すること
等により、加入勧奨対象を的確に把握した上で、効率的かつ効果的な加入促進対策を実施しているか。
・地方自治体、金融機関及び関係
事業主団体等との連携強化等を行うなど、効率的
かつ効果的な加入促進対策を実施しているか。

＜評価の視点に対する措置＞・制度の魅力向上のための施策や、より効果的な事業推進施策の検討のため、中小企業の経営者層を対象に中退
共制度の認知度や退職金制度に対する認識等についてインターネッ
ト調査を行った。調査
結果については、今後分析を進め、加入促進
対策の効率的かつ効果的実施に活用する。

イ

広報資料等による周知広報活動ⅰ）・制度紹介用動画をホームページ及びＹｏｕＴｕｂｅ上で配信した（３月末アクセス
数 5,154 件）。
・日経ＩＤを活用しＭａｒｋｅｔＯｎｅを経由した広告配信を実施した。
5/7～6/5・30 日間
表示回数 1,992,043 回
クリック数 2,382 回
平均クリック率 0.12％
9/18～10/17・30 日間
表示回数 4,167,412 回
クリック数 2,246 回
平均クリック率 0.054％
・ＹｏｕＴｕｂｅ広告用動画を使用してＹｏｕＴｕｂｅ Ｔｒｕｅｖｉｅｗ広告を実施
した（6/11～7/20・40 日間）。
表示回数 892,437 回
うち 100％視聴完了数 198,223 回
100％視聴完了率 22.21％
クリック数 886 回
14

・都道府県及び市区町村が開催する会議、中小企業事業主団体等が開催する各種会議で制度の周知広報を行った（73 件）。
また、地域に密着した金融機関を定期的に訪問して金融機関による加入勧奨を依頼した（40 件）。

クリック率0.10％

・リスティング広告を実施した（2/21～3/22）。
ⅱ）関係官公庁及び関係事業
主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への中退共制度に関する記事の掲載を依頼する。

ⅱ）関係官公庁及び関係事業
主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への中退共制度に関する記事の掲載を依頼する。

ⅱ）
・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への中退共制度に関する記事の掲載を依頼した。
（窓口備え付け依頼 6,706 件 206,482 部）（年度初普及促進依頼 626 件）（広報誌等への無料記事掲載依頼 6,401 件）
・職員及び普及推進員等が事業主団体等を直接訪問し掲載を依頼した（1,935 件）。
（内訳 職員：84 件 普及推進員等：1,851 件）
・29 年度に広報誌等への無料記事掲載を実施した団体一覧をホームページに掲載した（5/17・1,190 団体）。

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧
奨等

ロⅰ）独立行政法
人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）が委嘱した普及推進員等により、各種相談等に対応すると
ともに、個別事
業主に対する加入勧奨を１人あたり平均月 15 件以上行い、新規加入促進の重点化を図る。

ⅰ）独立行政法
人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）が委嘱した普及推進員等も活用し、各種相談等に対応するとともに、個別
事業主に対する加入勧奨（普及推進員 1 人あた
り平均月 15 回以上）として以下の取組を行う。
職員及び普及推進員等が、無料相談の対象地域において訪問活動を実施する
ほか、未加入事業所を対象とした機構主催の制度説明会を開催する。また、制度説明会参加事
業所や既加入事業主に対し、適時適切なフォロ
ーアップを実施
し、新規加入の後押しと、追加
加入手続の促進ⅰ）・機構が委嘱した普及推進員等が各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った。
４月～３月の未加入企業訪問数 12,231 件
普及推進員等人数 55 人（５～６月、１～３月は 54 人)
平均訪問数 18.7 件

個別事業主に対する加入勧奨等

・無料相談対象地域及び対象地域以外において事業所訪問活動を実施した（641 所）。
（内訳 首都地域 354 所、東海地域 73 所、近畿地域 123 所、その他 91 所）
・無料相談対象地域に各都道府県の県庁所在地及びその周辺を含め、対象地域を拡大し、ホームページ上の訪問相談申込書に反映させた。
・未加入事業所を対象に一般制度説明会・個別相談会を開催した（15 回、600 所、724
人、個別相談会 80 所）。なお、欠席事業所に対し、資料を送付。
・制度説明会参加事業所について、概ね２か月経過時に未加入事業所に対し訪問、電話
又は文書によりフォローアップを実施（253 事業所）。

15

を図る。
ⅱ）機構から加入促進業務を受託した事業主団
体等による個別
事業主に対する
加入促進を行う。
既加入事業主に対し、文書等
により追加加入促進を定期的に行う
厚生労働省の支援を得つつ、関係機関等との連携の下、全国
的な加入促進を図るとともに、大都市２か所に加入促進関係の活動拠点を置き、大都市（首都地域、東海地域及び近畿地域）での加入促進を強化する。
厚生労働省の支援を得つつ、
今後とも高い成長が見込まれる分野及び未だ加入が進んでいな
い分野の業種等に対し、業界団体の協力を得て、普及推進員等を活用し、加入勧奨を図る。
各地域における加入勧奨については、時々の状況を踏まえ、重点とする業種
及び事業主団体を定めるなど、効率的かつ効果的な対策を定め取り組む。
地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機関に対し加入勧奨の要請ⅱ）機構から加入促進業務を受託した事業主団
体等と連携を図り個別事業主に対する加入促進として以下の取組を行う。
既加入事業主に対し、追加申込書を配布するなどして追加加
入手続を促進する。
厚生労働省の支援を得つつ、関係機関等との連携の下、全国
的な加入促進活動を展開すると
ともに、大都市（首都地域、東海地域及び近畿地域）については重点的な加入促進施策を実施する。
今後とも高い成長が見込まれる分野及び未だ加入が進んでいない分野の業種等に対し、業界団体の協力も得て、加入勧奨を行う。
地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、加入勧奨への協力を要請する。

ⅱ）
・一定期間追加加入のない事業所を対象に追加申込書を送付した。
４月～３月累計 33,578 件
・活動拠点ごとに、今後の方策を検討するために、定例の打ち合わせ会議を行った。
首都地域 11 回
東海地域 11 回
近畿地域 10 回（台風により８月中止）
・今後の加入促進活動強化にあたり、特別相談員・普及推進員との意見交換と情報・認
識共有、連携・支援体制の強化等を図るため、全国会議を開催した（11/8～11/9）。
・地域に密着した金融機関を定期的に訪問して金融機関による加入勧奨を依頼した（40
件）。

16

を行う。
ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等ハ

各種会議、研修会等における加入勧奨等

関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ⅰ）厚生労働省の関係機関が開催する各種会議
等で、制度内容
や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の周知
広報及び加入勧奨を行う。

ⅰ）都道府県労働局を訪問し、説明会等での時間の確保及びパンフレットの机上配布を依頼した（47 都道府県）。
・厚生労働省より紹介いただき、一般財団法人女性労働協会が実施する「中小企業のための女性活躍推進事業」の説明会でパンフレット（ダイジェスト版おしらせ）を配布（７月～８月開催分として 450 部送付済）。
・厚生労働省に協力いただき、厚生労働省が東京リーガルマインド（ＬＥＣ）に運営を委託したセミナーで中退共ちらしを配布いただいた（11,000 部）。
・労働局・労働基準監督署等が主催する会議等で周知広報を行った（茨城県１回）。

ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議
等で、制度内容
や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する会議等で、制度の周知広報を行った（50 回）。
（内訳 東京都 36 回、石川県 13 回、大分県 １回）

ⅲ）中小企業事
業主団体、関係
業界団体等が開催する各種会議
等で、制度の周知広報活動への協力を要請する。

ⅲ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を行った（22 回）。
内訳
労働保険事務組合連合会
８回
商工会
２回
青色申告会連合会
５回
勤労者福祉サービスセンター ２回
その他の団体５回ⅳ）独立行政法
人中小企業基盤整備機構等が開催するベンチャー企業・新規創業企業等を対象としたイベント
等へ資料の設置を依頼する一方、当機構でも同機構等からの同様の要請に応じるなど、関連機関と協力して制度の周知広報ⅳ）
独立行政法人中小企業基盤整備機構主催の「新価値創造展」（11/14～16 開催）の会場
へ資料（ちらし）を設置（出展企業約 670 社）。
・東京都主催の「産業交流展」（11/14～16 開催）の会場へ資料（おしらせ）を設置（出展企業約 800 社）。

17

活動を実施する。
ニ 集中的な加入促進対策の実
施ニ 集中的な加入促進対策の実
施

毎年度、加入促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促
進強化月間とし、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、次のような活動を行う。

ニ

集中的な加入促進対策の実施
10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、次のような活動を行った。

ⅰ）ポスター・パンフレット等の広報資料を作成、配布する。

ⅰ）
30 年度版のポスター・ちらしを作成し、関係機関及び事業主団体等へ配布した。
ポスター：16,518 枚、ちらし：540,920 枚ⅱ）周知広報活動等の集中的展開を実施する。

ⅱ）
・厚生労働省から関係省庁、都道府県知事、都道府県労働局長及び主な委託団体、金融機関等の上部団体に月間の協力依頼を通知した（129 件）。
・関係機関等に月間の協力依頼文書を送付した(8,294 件)。
・事業主団体等に対し、理事長及び本部長によるトップセールスを実施した（22 団体）。
・月間協力依頼のため、職員及び普及推進員等が関係機関等を直接訪問し協力を依頼した。

ⅲ）６月をサブ月間と位置づけ、関係機関等に対して加入促進協力依頼及び広報誌等への記
事掲載依頼を行う。

ⅲ）
・事業主団体等に対し、理事長及び本部長によるトップセールスを実施した（５団体）。
・関係機関等に対して広報誌等への無料記事掲載依頼を送付した（6,401 件）。
・職員及び普及推進員等が事業主団体等を直接訪問し掲載を依頼した（1,935 件）。
（内訳 職員 84 件、普及推進員 1,851 件）

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施
・独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかけた（訪問件数 64 件）。

独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

地方公共団体等に対し、独自の掛金の助成・補助制度の導入・拡充を働きかける。

・新たに助成自治体となった地方公共団体（２自治体）
鹿沼市（栃木県）、東京都（東京都）② 加入促進対策の検証と見直し② 加入促進対策の検証と見直し②

加入促進対策の検証と見直し
委託事業主団体等からの意見・要望の検討をし、新規申込書の一部変更を実施した。
またその他の意見・要望についても、引き続き検討する。
18

講じた加入促進対策の効果については、機構
内の統計の分析に加え、ホーム
ページや相談セ
ンター、各コーナーに寄せられた意見・要望、さらには、各種
アンケートや中
小企業事業主団
体・関係業界団
体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務
運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。
（４）サービスの向上① 業務処理の効率化
加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。
【指標】
・退職金請求について、受付日から18業務日以

ホームページや相談センター、各コーナーに寄せられた意
見・要望及び各種アンケート等による意見・要望、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体等からの機構の業務
運営に対する意
見・要望等を積極的に収集し、加入促進対策の効果の分析・検証を行う。
効果の分析・
検証結果を踏まえ、加入促進対策の見直しを実
施する。

③

加入目標数
加入目標数 343,000 人に対し、加入実績は 31 年３月末で 377,908 人となり、加入目
標数を達成した。なお、達成度は 110.2％である。

加入目標数
最近における
加入状況、財務内容及び中小企業における産業・雇用状況を勘案して、中期
目標期間中に新たに加入する被共済者数を 165
万人以上とする。

③（４）サービスの向上（４）サービスの向上（４）サービスの向上① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化①

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図③

加入目標数
平成 30 年度に新たに加入する
被共済者数の目
標を、34 万3,000 人以上とする。

＜定量的指標＞・退職金請求について、受付日から 18 業務日以内に、退職金を全数支給すること 。

・毎年度、ホーム
ページの閲覧者の満足度（参考になった割合）を
80 ％ 以 上 と す ること。

・ホームページ
へのアクセス件
数を、毎年度 115
万件以上とすること。
・毎年度１回以業務処理の効率化

イ・加入証明電子申請・自動交付システムについて、郵送による交付依頼者に対し引き続き電子申請・自動交付システムの周知と利用勧奨を行った（電子申請率 91.3％）。
・コールセンター業務にかかる総合評価落札方式による入札を実施し業者を決定した(11/12)。
・コールセンターシステムネットワーク設備構築及び保守の入札を実施し業者を決定した(10/10）。
19・退職金給付に当たり、厳正な審査を実施
しつつ、受付日から 18
業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。）に全数退職金支給を行った。
・ホームページの閲覧者の満足度（Ｑ＆Ａにおける参考になった割合）は以下のとおりであり、80％以上となった。
・参考になった
701(87.0%)
・どちらでもない37(4.6%)・ならなかった
68(8.4%)

・30 年度における中退
共ホームページへのア
クセス数は 1,414,635

内に、退職金を全数支給すること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前中期目標期間（2013（平成25）～2017（平成29）年度）に目標として定めた処理日
数の最終期限（暦日）25日る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その進捗管理と見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、
ホームページの一段の活用を検討し、実施可能なものについては実施する。

上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種
統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを実施しているか。

・退職金等請求時の添付書類について、手続負担軽減の観点から、退職金等を請求する際に添付する本人等確認用書類の見直しを実施した。
具体的には、マイナンバー制度における添付書類（番号入り住民票）を兼用することで、提出する添付書類の内容を簡素化した。

・実態調査により加入
者から意見、要望を収集するとともに業務委
・平成 30 年 10 月の発送分をもって「掛金等の振替結果のお知らせ」ハガキの定期発送 託先からの意見、要望が終了することに伴い「通知文書」を共済契約者及び関係機関等に対し送付した。また、 の聴取や外部の有識者
平成 31 年１月発送分より取扱いが「定期発送方式」から「申請方式」へ変更となるた で構成する中退共・特め、「掛金等の振替結果発行依頼書」をホームページに掲載するとともに、その到着状 退共合同参与会での審議内容等を踏まえ、業況もホームページに掲載した。
務運営上の改善策を検○変更後の発送件数討した。
平成 31 年１月発送分： 8,210 件
申出遅延対応分：1/31 発送：239 件
3/1 発送：298 件・５月の元号改正を控え、現行共済手帳のまま使用する「掛金月額変更申込書」、「被共済者退職届」の記入方法について、ホームページに掲載した（2/1)。
また、電話問い合わせ等へのＦＡＱを作成し、コールセンターを含む本部内に周知した。
・口座振替事務代行業者と各金融機関で行っているデータの授受方式を記録媒体（ＣＭ
Ｔ及びＤＶＤ）から伝送方式へ変更を行った。３月末現在：30 行
・契約業務（新規契約申込書・追加契約申込書）に係る文書の受入・開封及び審査業務等の迅速化を企図し、１月から新規申込書を加え業務委託契約を更新した。
・中退共ホームページからのダウンロードにて提供している加入者が行う申出手続について、様式変更を下記のとおり進めた。
○直接入力可能なフォーマットに変更
・様式２：掛金前納申出書
・様式３：未納正当理由申立書
・様式５：掛金納付月数通算申出書
・様式６：傍系企業間の移籍・企業合併・企業分割による契約継続申出書
企業分割による契約継続申出書
・様式 12：中小企業者でなくなったことの届○新たに「掛金納付再開申出書」を掲載した。
・平成 28 年４月１日施行の特退共廃止団体からの資産移換に伴い、特例掛金月額利用の被共済者に係る経過措置期間満了時の増額月変について、対象被共済者のいる事業所への事前通知を含めたシステム開発に着手した。
・各金融機関に対し、掛金振替時に通帳などに表示される摘要文字の変更（チュウタイ
キョウカケキンまたは中退共掛金）を依頼し、統一を図った。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付日から 18 業務日以内（退職月の掛ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付日から 18 業務日以内（退職月の掛金の納付が確認件となり、115 万件以上となった。

ロ 退職金給付に当たり、厳正な審査を実施しつつ、受付日から 18 業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。）に退職金を全数支給した。

20＜評価の視点に対する措置＞
・加入者の利便性の向上及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、以下のとおり見直しを実施した。
・退職金等請求時の添付書類について、手続負担軽減の観点から、退職金等を請求する際に添付する
本人等確認用書類の見直しを実施した。
具体的には、マイナ
ンバー制度における添付書類（番号入り住民票）を兼用することで、提出する添付書類の内容を簡素化した。
・契約業務（新規契約申込書・追加契約申込書）に係る文書の受入・開封及び審査業務等の迅速化を企図し、１月から新規申込書を加え業務委託契約を更新した。
・５月の元号改正を控え、現行共済手帳のまま使用する「掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。）に退職金を全数支給する。

されるまでの期間を除く。）に退職金を全数支給する。

② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等②

相談コーナー及びホームページにおける相談内容及び意見・苦情等のほか、
ホームページ閲
覧者等の満足度調査の結果を、
コールセンター等の相談業務及びホームページのコンテンツの改善に反映させること等により、相談業務及び情報提供の質を向上させること。
また、2018（平成30）年５月から施行される確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号）に基づき、
企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度間の資産移換が可能となること等について、2018（平成30）年度に周知広報を実施するとともに、2019（平成31）年度以降も適切に相談に応じること。

イ 加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、Ｑ＆Ａに反映するほか、閲覧者の評価や要望なども活用
してホームページコンテンツの一層の充実を図る。これにより、毎年度、ホームページの閲
覧者の満足度（参考になった割合）を 80％以上とするとともに、アクセス件
数を毎年度 115
万件以上とする。

イⅰ）加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図りホームページ等のＱ＆Ａに反映する。

イi）・ホームページのＱ＆Ａについて、基金及び廃止特退共に係る制度間移換に関する項目の追加及び現行記載内容の修正を含め全体的な見直しを行い、内容の充実を図った。

【指標】
・毎年度、ホーⅱ）ホームページ閲覧者の評価や要望なども活用し、ホームページコンテンツの一層の充実を図る。

ⅲ）ホームページ閲覧者の満足度（参考になった割合）を 80％以上とするとともに、アクセス
件数を 115 万件以上とする。

・相談コーナー及びホームページにおける相談内容及び意見・苦情等の結果をコールセンター等の相談業務及びホームページのコンテンツの改善に反映させる
こと等により、相談業務及び情報提供の質を向上させたか。

・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種
統計等の情報を整理するとともに、実態調査等により積極的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、中退共事
業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ったか。

情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等○平成 30 年 10 月の発送分をもって定期発送の廃止が決定した「掛金等の振替結果のお知らせ」ハガキについては、廃止の事前告知や、問合せ用窓口の開設などきめ細かな対応を行った。
・2017.４月版以前の新規退職金共済契約申込書を使用して加入申込みを行った共済契約者について、周知文書を発送した（平成 30 年９月５日手帳作成日の新規共済契約者～）。
・通知文を４月に【掛金納付状況票及び退職金試算票】に同封の上送付し、７月にも共済契約者及び関係機関等に対し送付した。
・定期発送から申出制への取扱変更のため新方式への｢発行依頼書｣をホームページへ掲載し、「掛金等の振替結果発行依頼書」の到着状況についてもホームページに掲載した。
ⅱ）（再掲）
・中退共ホームページからのダウンロードにて提供している加入者が行う申出手続について、様式変更を下記のとおり進めた。
○直接入力可能なフォーマットに変更
・様式２：掛金前納申出書
・様式３：未納正当理由申立書
・様式５：掛金納付月数通算申出書
・様式６：傍系企業間の移籍・企業合併・企業分割による契約継続申出書
・様式 12：中小企業者でなくなったことの届○新たに「掛金納付再開申出書」を掲載した。
・平成 28 年４月１日施行の特退共廃止団体からの資産移換に伴い、特例掛金月額利用の被共済者に係る経過措置期間満了時の増額月変について、対象被共済者のいる事業所への事前通知を含めたシステム開発に着手した。
ⅲ）中退共ホームページ上のＱ＆Ａの実態を把握するため、Ｑ＆Ａに対する意見を集計した。
・参考になった 701(87.0%)
・どちらでもない 37(4.6%)
・ならなかった
68(8.4%)

・30 年度における中退共ホームページへのアクセス数は 1,414,635 件であった。
21

金月額変更申込書」、「被共済者退職届」の記入方法について、ホームページに掲載した。
・口座振替事務代行
業者と各金融機関で行っているデータの授受方式を記録媒体（ＣＭＴ及びＤＶＤ）から伝送方式への変更について、変更金融機関の拡大を図った（30 行拡
大）。
・中退共ホームペー
ジからダウンロード
可能な書式について、ＰＣ上で直接入力可能なフォーマッ
トへ様式を変更した。
・相談業務について懇
切丁寧な対応を行うとともに基本対応マニュ
アルの見直しのため関係部署へのヒアリングを実施した。
・お客様サービスの更なる向上の観点から、
コールセンターのマニュアルを見直し、コー
ルセンターで対応可能
な相談内容の範囲を拡大した。また、オペレーターの知識の拡充・定着を図るため、研修・マニュアルの内容改善を実施。
・加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体や有識者等から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取した。
また、加入事業主を対象に「退職金制度等の実態に関する調査」を実施し中退共制度の意ムページの閲覧
者の満足度（参考になった割合）を80％以上とすること。
・ホームページの中退共制度の情報へのアクセス件数を、毎年度115万件以上とすること。
[目標設定等の考え方]・前中期目標期
間中における類
似の満足度調査
結果等の水準を踏まえ、従来の調査の範囲を広げることも考慮した指標を設定
することとする。
※類似の満足度調査結果（Ｑ＆Ａ閲覧者が「参考になった」とした割合（2013（平成25）～2016（平成28）年度平均）：約86%※前中期目標期間中（2013（平成25）～
2016（平成28）年度）における
平均アクセス件
数：1,156,817
件

ロ 相談業務については、相談者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。また、対応例等を定めた応
答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。さらに、顧客のニーズに即した相談対応、情報提供を行い、コールセ
ンターでのワンストップサービスの充実を図る。

ロ 相談業務については、相談者の満足度や意見・要望を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。また、対応例等を定めた応
答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。さらに、
コールセンターについては、顧客のニーズに即した相談対応、情報提供を行うとともに、ワンストップサービスの充実を図る。

ロ・相談業務における各本部の応対マニュアルの実態を把握するため、ホームページからのご意見ご質問及びご利用者の声を基に相談業務の満足度を集計し、各本部に周知している。
○ホームページからのご意見ご質問
1,232 件
○ご利用者の声（相談センター・各コーナー来訪者）
回答 144 お礼意見 10 苦情意見４ 相談用件 179
・個別の相談業務については、引き続き電話により行うなどサービスの向上を図った（コールセンター完結率 68.3％）。
・相談業務について懇切丁寧な対応を行うとともに基本対応マニュアルの見直しのため関係部署とヒアリングを実施した。
・お客様サービスの更なる向上の観点から、コールセンターで対応している相談内容の充実と知識の定着を実施。
・お客様サービスの一層の向上を図るため、原課職員を対象にコールセンターでの電話対応等の講習を実施した（11/28～29 参加者９名）。

見・要望などを把握した。
制度面での要望については厚生労働省と情報を共有し、手続き等
業務運営上の要望については、関係部署と検討し、改善を図った（退職金等請求時の添付書類見直しや、ホームページからダウンロ
ード可能な書式のフォーマット変更等を実施）。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
・迅速な事務処理を継続させつつ、より一層の事務処理の改善を行
い、業務効率化に取り組む必要がある。

＜平成 29 年度の業務実績の評価結果の反映
状況＞
・退職金給付業務においては、退職金等請求時の添付書類につい・法改正の概要を説明した冊子「中小企業退職金共済制度の改正内容」を作成するとと て、手続負担軽減の観もに関係機関（都道府県、委託事業主団体、委託保険会社）に配付し周知広報を図った。 点から、退職金等を請
また、同様のものをホームページに掲載し共済契約者及び被共済者に対し周知を行っ 求する際に添付する本
人等確認用書類の見直た。
しを行い、契約業務においては、事務処理効率の改善、迅速化を企図し、新規契約申込書に係る文書の受入・開封及び審査業務等の業
務委託を開始した（追加契約申込書に係る業
務委託は既実施）。
ハ・2018（平成 30）年５月から施行された確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28 年法律第 66 号）に基づき、企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度間の資産移換が可能となること等について、周知用のちらしを作成しホームページに掲載した。

ハ 2018（平成30）年５月から施行される確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年
法律第 66 号）に基づき、企業合併等に伴う企業年金制度と中退
共制度間の資産移換が可能とな
ること等について、2018（平成30）年度に周知広報を実施するとともに、2019（平成 31）年度
以降も適切に相談に応じる。

ハ 2018（平成30）年５月から施行される確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年
法律第 66 号）に基づき、企業合併等に伴う企業年金制度と中退
共制度間の資産移換が可能とな
ること等について、周知広報を実施する。

③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③

加入者及び関係団体等の意見・要望並びにイ 加入促進強化月間等における訪問や参与会

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団
体・関係業界団体及び関係労働団体や有識者等から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取した。例えば下記のような意見が多く聞かれた。

積極的な情報の収集及び活用

22

各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。
【指標】
毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。
[目標設定等の考え方]
中退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応する
ために、毎年度
１回以上、統計
等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とすることとする。

等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。
ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、中退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。
ハ 毎年度１回
以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体や有識者等から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

・懲戒解雇等による退職金の 100％減額(不支給)の増設
・掛金月額の種類の拡大(上限、下限とも)
・「加入申込書」をホームページからダウンロード利用
・退職金請求手続きの簡素化

ロ
ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、中退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査する。
ハ 加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析
して対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、サービス向上を図る。

毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計をホームページに掲載した。

ハ 「退職金実態調査」について、10 月に既加入事業主を対象とした調査を実施した。
・調査対象： 6,000 事業所
・有効回答数：3,228 事業所
・有効回答率：53.8％
調査結果の報告書については、概要版をホームページで公表した。

４．その他参考情報
特になし

23

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

Ⅰ 退職金共済事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

豊かで安定した勤労者生活の充実を図ること（厚生労働省 政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
系 基本目標Ⅲ-施策大目標 4-2）
別法条文など）関連する政策評価・行政事業【重要度 高】レビュー（１）資産の運用① 資産運用の目標

２ 建設業退職金共済事業② 健全な資産運用等【指標】
委託運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク収益率（複合市場平均収益率）を確保すること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業
務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから。
【難易度 高】（２）確実な退職金の支給に向けた取組① 長期未更新者数の縮減等のための取組【指標】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期目標期間の終了時の数から減少させること。
（理由）
建設業における期間労働者については、建設工事全体の中の特定の専門工事に従事するため現場を転々と移動する場合も多く、雇用の流動性が高い
こと、重層下請構造により雇用関係が複雑であること等から建設事業者による雇用管理の取組が容易でない実態があること等から、長期にわたり、労働者の住所及び勤務先を把握し続けることが難しいため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
３０年度
達成目標
指 標

３１年度

２年度

３年度

４年度

国内債券

国内債券

国内債券

国内債券

国内債券

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

0.15％

0.33％

％

％

％

％

％

％

％

％

国内株式
給付
経理

委託運用部分における複合ベンチマーク
収益率（複合市
場平均収益率）

複合ベンチマーク収益率（複合市場平均収益率）を確保△1.80％

特別給付経理△7.81％

国内株式

国内株式

国内株式

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

％

％

％

％

％

％

％

％

外国債券

外国債券

外国債券

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

0.26％

0.02％

％

％

％

％

％

％

％

％

外国株式
△0.56％

合給付
経理△0.50％

特別給付経理△0.54％

外国株式

外国株式

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

％

％

％

％

％

％

％

％

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

％

％

％

％

％

％

％

％

合

計

合

計

合

決算額（千円）

54,747,072

経常費用（千円） 75,178,604

外国株式

給付
経理

計
特別給付
経理
△0.97％

外国株式60,220,562

外国債券

給付
経理

給付
経理

予算額（千円）

国内株式

給付
経理

外国債券

３０年度

計

合

計

24

経常利益（千円） △9,778,415
行政サービス実
11,123,359
施コスト（千円

３１年度

２年度

３年度

４年度

長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新
期間が３年経過時点及びその後
一定の期間経過
時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させる
共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行う

従事人員数
共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請

実施済

平成 29 年度末
369,592 人

－

毎年度
１回以上

1回

同上【達成度】【100.0％】

中期目標期間中の 新 規 被 共 済 者 545,000 人以上
目標数
新規
被共済者数
【達成度】

30 年度目標数
112,000 人
108,728 人【97.1％】

目標の処理期間
受付日から
内 に お け る 退 職 22 業務日以内
金支給実施
に全数支給

100.0％

ホームページの建退共制度の情報に関するアクセス件数

749,129 件

毎年度66 万件以上

同上【達成度】
加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施
同上【達成度】【113.5％】

毎年度
１回以上

1回

【100.0％】
注）予算額、決算額は支出額を記載。

25

49

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

２ 建設業退職金共済事業

２ 建設業退職金共済事業

２ 建設業退職金共済事業

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標２

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
定量的指標のうち、共済証紙の適正な貼付に向けた取組」、「サービスの向上」に係る３指標については何れも目標を達成している。
また、「資産の運用」
に関しては、委託運用部分について、外的要因により、主に国内株式の個別銘柄選択効果がマイナスに寄与したため、給付経理、特別給付経理ともに複合ベンチマ－ク収益率を下回ったものの、運用状況については定期的に資産運用委員会に報告し、適切との評価を得た。
なお、この運用実績がベンチマークを下回った
運用委託先に対し、原因の報告及びリスク管理体
制等に関するヒアリングを行い、改善策等を提案させた。
一方、未達であった定量的指標のうち加入目標については、関係官公庁
及び関係事業主団体への広報資料備付依頼・広報誌への記事掲載依頼による周知広報活動、企業訪問や各種会議・研修会における加入勧奨等の例年の施策に加え、未加入事
業所に対して、経営事項
審査データを活用して対象事業所を抽出し、ダイ
レクトメールによる加入勧奨を新たに実施したものの、自然災害の多発という一時的要因に加え、公共事業受注高が対前年度より縮小したこと等、外的要因の影響により被共済者の加入が伸び悩んだことが考えられるが、建設業退職金共済事業

機構は、建設業退職金共済（以下「建退共」という。）
事業に係る業務に関し、近年の建設技能労働者の高齢化や人手不足の深刻化といった建設業界を取り巻く課題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進及び建設業を営む界中
小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じて見直しを行うこと。

26

主務大臣による評価
評定
Ｂ
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
委託運用部分について、運用実績がベンチマークを下回った運用
委託先に対し、原因の報告及びリ
スク管理体制等に関するヒアリン
グを行い、改善策等を提案させる等の取組を引き続き実施していくことが必要である。
加入促進対策の実施について
は、電子申請方式などの制度改善を進めるとともに、新たな在留資格の導入による外国人就労者の拡大見込みを踏まえ、外国人労働者に向けた効果的な加入促進対策を実施していくことが必要である。

（１）資産の運用（１）資産の運用 （１）資産の運用 （１）資産の運用① 資産運用の目標① 資産運用の目標① 資産運用の目標

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に建退共事業の運営に必要な利回り（予定運
用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。）
を最低限のリスクで確保することを目標とすること。

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。）を最低限のリスクで確保する。委託運用部分について、
毎年度、複合ベ
ンチマーク収益率（複合市場平均収益率）を確保する。

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。）を最低限のリスクで確保する。委託運用部分について、
複合ベンチマーク収益率（複合
市場平均収益率）を確保する。

ⅰ）基本ポート
フォリオの検証
最新の金融・
経済情勢を踏まえ、基本ポート
フォリオの期待
収益率、リスク
値、効率性等の検証を行い、必要があればその見直しを行う。
②

健全な資産

②

健全な資産

②

健全な資産

＜定量的指標＞・委託運用部分について、毎年度、複合ベンチ
マーク収益率（複合市場平均収益率）を確保すること。

① 資産運用の目標○平成30年度は、米中貿易摩擦を背景とした先行き不透明感の高まり等から国内株式相場が下落したことを主因に委託運用部分の利回りが低下した。また、自家運用
においては、金利低迷の継続により、利回りが低下したことに伴い収益が減少した。
○資産運用の実績は資産残高 給付経理 987,343百万円、特別給付経理 31,952百万円
運用収入 給付経理 8,460百万円（運用費用控除後）、特別給付経理 178百万円（運用費用控除後）決算利回り 給付経理 0.86%、特別給付経理 0.55%である。
○委託運用部分について、各資産収益率のベンチマーク対比は、以下のとおりであり、給付経理、特別給付経理ともに複合ベンチマ－ク収益率を下回った。

平成30年度末（通期）＜その他の指標＞なし

その状況の中、達成度は97.1％であった。
なお、今後の追加対策案として、2019 年４月より、新たな在留資格の導入による外国人就労者の拡大が見込まれることか
ら、外国人就労者に向けた効果的な加入促進対策を実施していく。
以上を総合的に勘案してＢ評価とする。

・委託運用部分について、外的要因により、主に国内株式の個別銘柄選
択効果がマイナスに寄与したため、給付経理、特別給付経理ともに複合ベ
ンチマ－ク収益率を下回ったものの、運用状況については定期的に資産運用委員会に報告し、適切との評価を得た。（再掲）（参考）＜評価の視点＞
・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

ⅰ）基本ポートフォリオの検証
基本ポートフォリオの検証を行い、下方リスクが許容範囲内に収まっていること
や、効率性の顕著な低下がみられない事が確認された。この検証結果を踏まえ、「資産運用委員会」に諮り、現行の基本ポートフォリオを継続することとした。ただし平成31年度に予定している財政検証の結果を踏まえ、基本ポ－トフォリオの見直しに着手していくことで判断を了承された。

・ベンチマーク
収益率が確保出
来ていない場合、原因を分析②＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関の運用状
況については毎月報告を受け点検を行っている
他、四半期毎にミーティングを行い、運用状況のみならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。
・また、運用受託機関には「資産運用の基本方
針」や「運用ガイドライン」等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。
・運用成績がベンチマー
クを下回った運用委託先に対しては、原因の報告に加え、リスク管理体制

健全な資産運用等
27

運用等
資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財
務状況について、常時最新の情報を把握すること。
【指標】
委託運用部分について、毎年度、複合ベンチ
マーク収益率（複合市場平均収益率）を確保すること。
[目標設定等の考え方]基本ポートフォリオについて、建退共事業の運営に必要な
利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分に運用等
資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、
資産運用の結果
その他の財務状
況について、常時最新の情報を
把握する。

【重要度
高】

運用等
イ 資産運用は、①で定める
資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。
ⅰ）資産運用企
画会議の開催資産運用企画会議を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図る。

ロ 外部の専門家で構成する「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視のための適切な判断
材料を適時適切に提供する。
また、平成 29
年度資産運用結果の内容について、透明性向上の観点から、対外公表内容の改善を図る。
ⅰ）「資産運用委
員会」への報告
四半期の業務
上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業
務の実施状況及
び平成 29 年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告すし、必要な対応策を講じているか。

・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施
されているか。

・資産運用委員会による資産運
用の状況その他の運用に関する
業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用に反映させたか。

・資産運用の結果その他の財務状況について、
常時最新の情報を把握したか。

イ－１．５月25日開催の第２回資産運用委員会の審議を経て、基本方針の記述を第４期中期計画の目標に合致するよう改正した。
イ－２．資産運用委員会に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議のうえ、了承された（5/25、8/27、11/5、2/4）。
（添付資料① 平成 30 年４月から平成 31 年３月の資産運用実績報告）（添付資料② 平成 30 年度資産運用に関する評価報告書）

ⅰ）資産運用企画会議の開催
資産運用企画会議を開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図った。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
建・清・林合同資産運用企画会議（持ち回り6/27、9/27、12/27、3/27）
・運用計画
・基本ポートフォリオ検証に係るスケジュール
・運用状況報告・金銭信託の運用結果報告
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成29年度決算について
・平成29年度株主議決権行使状況の概要
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成30年度上半期決算について
・有価証券信託の評価・運用状況
・各経理の定例検証（基本ポートフォリオの検証結果）について
・平成31年度運用方針について
建・清合同資産運用企画会議（持ち回り2/27）
・金銭信託に係る建退共の受託運用機関のシェア変更について
・運用機関別アセットアロケ－ションの変更について・建退共給付経理・特別給付経理金銭信託受託運用機関の評価について
中・建・清・林合同資産運用企画会議（持ち回り4/13、5/23）
・国債決済期間短縮化に伴う資産運用の基本方針の変更について
・第４期中期目標に沿った資産運用の基本方針の変更について
・平成29年度資産運用状況の機構ＨＰ掲載について
ロ 資産運用実績に関する定期報告の参考資料の拡充に向け、指標の種類、グラフ
等プレゼンテーション方法等について、資産運用委員の助言を得ながら改善を図った。

ⅰ）－１．「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成29年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。その主な審議・報告内容
は次のとおりである。
第１回資産運用委員会（4/16）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・国債決済期間短縮化に伴う資産運用の基本方針の変更について
第２回資産運用委員会（5/25）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・基本方針の変更について
28

についての改善策を求め、ヒアリングを行い、その内容について確認を行っている。
・資産運用が、資産運用の目標ないし「資産運用の基本方針」に相反しないように、資産運用委員会に四半期の業務上の余裕金の運用状況や基本ポ－トフォリオの定例検証
結果等を報告し、審議を受けている。平成 30 年
度の報告は、平成 31 年度に予定している財政検証の結果を踏まえ、基本
ポ－トフォリオの見直しに着手していくことで判断を了承された。
・第２回資産運用委員会の審議を経て、基本方針の記述を第４期中期計画の目標に合致するよう改正した。
・資産運用に関する重要事項は、随時資産運用委
員会に諮り、審議を経て、了承を得てから実施している。基本ポートフ
ォリオ定例検証や資産運用実績の定期報告等も、分析手法等の改善に向け、経過報告を随時行
い、審議の結果を受けて必要な修正を実施した。
・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に掛かる 4 半期ごとの資産運用計画を組成しているほか、委託運用部
分の基本方針への適合性の点検等を実施している。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・ベンチマーク収益率
・資産運用企画会議建退共部会資料（運用計ついて、複合ベンチマーク収益率を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。

る。

【重要度 高】共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。

・平成29年度資産運用結果に対する評価報告書（案）について
・第69回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会について
・厚労省勤生課長が関係者の認識共有と開示用に取りまとめた文書「中小企業退職金共済制度に関わる各機関の役割分担と連携等について」の説明
第３回資産運用委員会（6/18）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・平成29年度資産運用結果に対する評価報告書（案）について
第４回資産運用委員会（8/27）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・基本ポ－トフォリオ検証における金融変数について
第５回資産運用委員会（10/5）
・資産運用委員会議事録の確認
第６回資産運用委員会（11/5）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・基本ポ－トフォリオ検証方法の決定
第７回資産運用委員会（12/17）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・各経理の定例検証について
・平成30年度スチュワ－ドシップ活動状況の概要
第８回資産運用委員会（2/4）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・平成29年度資産運用結果に対する報告について・建退共の財務状況、資産運用等についてⅰ）－２．「資産運用委員会」において、平成29年度中の運用業務について、「資産運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に審議を受け、適切との評価を受けた。その審議内容と評価結果については、独法評価に関する有識者会
議への提出資料としてまとめられた（5/25、6/18）。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成 29
年度資産運用結果をホームページに公表する。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況をホームページに公表した。その主な対外公表内容は次のとおりである。
・資産運用委員会議事要旨（平成29年度第５回～第７回及び平成30年度第１回～第６回）
・運用実績及び運用資産の構成状況（平成30年３月末、６月末、９月末、12月末）
・平成29年度資産運用残高及び利回り状況等
・スチュワ－ドシップ活動状況の概要（平成29年７月～平成30年６月）
・平成29年度資産運用結果報告ⅲ）厚生労働省への情報提供予定運用利回り等の検討に資するよう、資産運用結果その他の財務状況や、
運用環境に関する情報を定期的に提供するほか、随時の説明や情報提供要請ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ提供した主な資料は次のとおりである。
・ベンチマーク収益率
・資産運用企画会議建退共部会資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用結果報告等）

29

画・運用資産残高・評
価損益状況・運用結果報告等）

にも積極的に対応する。
ハ 「資産運用委員会」の審議の結果を事後の資産運用に反映させる。
（２）確実な退職金の支給に向けた取組等（２）確実な退職金の支給に向けた取組等

建退共事業における過去３年
以上手帳更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。
）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目
標期間の最終年度までに、長期
未更新者数を前
中期目標期間の終了時から減少させる。

建退共事業における過去３年
以上手帳更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。
）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目
標期間の最終年度までに、長期
未更新者数を前
中期目標期間の終了時から減少させる。

① 長期未更新
者数の縮減等のための取組① 長期未更新
者数の縮減等のための取組① 長期未更新
者数の縮減等のための取組

過去３年以上
手帳の更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。）数の縮減の観点から、
新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、過去３年間手帳更新がない
被共済者及び高
齢の被共済者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退イ 新規加入時に被共済者の住所の把握を徹底し、建退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

イ 新規加入時に被共済者の住所の把握を徹底し、建退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

（２）確実な退職金の支給に向
けた取組

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住ハ 資産運用実績に関する定期報告の参考資料の拡充に向け、指標の種類、グラフ
等プレゼンテーション方法等について、資産運用委員の助言を得ながら改善を図った。（再掲）＜定量的指標＞・毎年度１回以上、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行うこと。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組等
建退共事業における過去３年以上手帳更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期間の終了時から減少させる。

・専門誌、広報誌等に掲載し、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行った。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点に対する措
置＞
・新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、過去３年間手帳更新がない被共済者及び高齢の被共済者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請した。

＜評価の視点＞
・新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、過去３年間手帳更新がな
い被共済者及び高齢の被共済者
に対する現況調
査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請したか。

①

長期未更新者数の縮減等のための取組

イ 新規加入の被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨を通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化した。
通知件数 108,728人

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止したか。

・重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を実施した。

・重複加入が疑われる被共済者
に対し重複加入調査票を送付し
注意喚起を実施
しているか。
・ホームページ
等を活用し、共・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入
及び退職金の支払い漏れを防止した。

ロ 共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握するため、共済手帳更新
申請書の住所欄情報をデータベース化した。
更新件数 629,284人
30・ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行っ

職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。
【指標】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経
過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させること。
[目標設定等の考え方]
共済手帳の更新要請等を行う
ことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定す
ることとする。
※過去３年以上
手帳の更新を行っておらず掛金
納付月数24月以上の被共済者推移2014（平成26）
年度末 366,821
人、2015（平成27）年度末367,180人、2016（平成28）年度
末 368,088人、所の把握を徹底し、システムに登録する。

所の把握を徹底し、システムに登録する。
また、住所情報を把握していない被共済者について、最終更新契約者に対し
住所情報提供を依頼するためシ
ステム改修を行う。

ハ 未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者への退職金請求等の手
続を取るよう要請する。

ハ 未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者への退職金請求等の手
続を取るよう要請する。

ニ 被共済者の年齢構成を把握・分析し、長
期未更新者のうち 75 歳に達した者で、かつ住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退
者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。
70 歳に達した者に対しては、掛金納付状況等
の通知を行う。

ニ 被共済者の年齢構成を把握・分析し、長
期未更新者のうち 75 歳に達した者で、かつ住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退
者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。
70 歳に達した者に対しては、掛金納付状況等
の通知を行う。
さらに、生年
月日未設定の者等に対し、手帳
更新時に個別の点検を実施するとともに未設定者については画

済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行ったか 。
・就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去２
年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措
置をとるよう要請したか。

た。
また、住所情報を把握していない被共済者について、最終更新契約者に対し住所情報提供を依頼するためシステム改修の必要性及び対象者の抽出方法について検討した。
・就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図る
ため、過去２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など
適切な措置を取るよう要請した。
ハ 長期未更新者調査（平成26年度に手帳更新がされた者のうち、平成29年度末に至るまで手帳更新がされていない者を対象）
調査対象被共済者26,182人のうち、住所判明者17,681人（納付実績12月以上）に対し、退職金請求手続の要請等を行った（2/8）。
手帳更新した者
4,062人退職金請求した者
2,784人
就労中と確認できた者
5,467人
住所不明の者
225人
動きのない者
13,644人

ニ 掛金納付月数24月以上・３年以上未更新で75歳以上80歳以下の者（41,011人）のうち、更新申請書による住所補完等により住所が判明した者（834人）に対する退職金請求手続の要請等を行った（1/9）。
手帳更新した者
24人
退職金請求した者
281人
住所不明の者
40,069人
動きのない者
637人
また、掛金納付月数24月以上で70歳及び74歳の者のうち、更新申請書による住所
補完等により住所が判明した者（10,630人）に対し掛金納付状況等の通知を行った（2/28）。

31＜業務運営上の課題及び改善方策＞
これまでの取組を一層進めていく必要があるとともに、より効率的に長期未更新者対策を行うため、住基ネットの活用や被共済者の重複加入の確認に加えて、業界からの引退の意思確認等に係る調査の実施や長期未更新者に係る長期の事務管理
コスト削減の検討など、更なる対策の検討と取組が必要である。
＜平成 29 年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
長期未更新者対策においては住基ネット及び統計システムを活用し、年齢階層を絞り、業界からの引退の意思確認を行う
等、より効率的な取組を実施した。また、平成
30 年度より新たに、新聞・テレビ等を活用した
長期未更新者に対する広報を実施するとともに、専用のフリーダイヤルを設置し、本人からの連絡を促し、請求勧奨を行った。

像情報と照合し情報を補正する。

2017（平成29）
年12月末
369,299人【難易度 高】建設業における
期間労働者については、建設工事全体の中の特定の専門工事に従事するため現
場を転々と移動する場合も多く、雇用の流動性が高いこと、
重層下請構造により雇用関係が複雑であること
等から建設事業者による雇用管理の取組が容易でない実態があること等から、
長期にわたり、労働者の住所及び勤務先を把握し続けることが難しいため。

ホ ハの要請から２年経過した
時点で、共済手帳の更新、業界
引退者への退職金の請求等の手
続を取るよう要請する。また、ニの 75 歳に達した者に対する要
請から５年を経過した時点で、共済手帳の更新、業界引退者
へ退職金の請求等の手続を取るよう要請するためのシステムを開発する。

ホ ハの要請（28 事業年度実施）から２年経過後も共済手帳の更新がなく、住所が把握できている被共済者
に対し、共済手帳の更新、業界
引退者へ退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ホ 平成28年度の長期未更新調査対象者のうち、更に２年間共済手帳の更新等がされていない者（11,005人）のうち、更新申請書による住所補完等により住所判明した者10,169人（納付実績12月以上）に対し退職金請求手続の要請等を行った（10/30）。

へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複の有無を確認する。確認の結果、重複がある
ときは、これを解消するとともに、追加支給を行い、退職金の支給漏れを防止する。

へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複の有無を確認する。確認の結果、重複がある
ときは、これを解消するとともに、追加支給を行い、退職金の支給漏れを防止する。

ヘ 新規加入者及び退職者に対する重複チェック
・新規加入者に対する重複チェック
30年度新規加入者 108,728人
うち重複加入者
2,118人ト 事業主団体の広報誌、現場
事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する
問い合わせを呼びかける。

ト 事業主団体の広報誌、現場
事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する
問い合わせを呼びかける。

ト 被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけるための、事業主団体
への広報誌掲載依頼、ポスター作成を行った。
・本部 広告掲載 28件

チ 新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、

チ 新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、

チ 新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

手帳更新した者
退職金請求した者
住所不明の者
動きのない者

821件
837件
750件
8,597件・退職者に対する重複チェック
30年度退職者
55,996人
うち追加支給者274人
支給額 73,224千円

32

退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意
思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請
する。
【難易度
高】

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意
思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請した。
・12月のマスメディアを活用した広報におけるフリーダイヤル問い合わせ件数は
2,010件であり、うち登録件数は1,277件である。退職金請求権利（納付実績12月以上）がある219件（追給を含む）のうち、退職金請求受付件数は121件だった。内訳
は長期未更新対象者が46件、それ以外が75件だった（3/31現在）。

② 共済証紙の適正な貼付に向けた取組② 共済証紙の適正な貼付に向けた取組② 共済証紙の適正な貼付に向けた取組②

過去２年間手帳の更新をしていない共済契約者への手帳更新等の要請、被共済者の就労日数に応じた共済証紙の確実な貼付の周知及び受払簿の厳格な審査等により、共済証紙の適正な貼付のための取組を促進すること。

イ 就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去
２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置を取るよう要請する。

イ 就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去
２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置を取るよう要請する。

イ・点検・措置
過去２年間共済手帳の更新の手続のない共済契約者（13,856事業所）に対し、手帳更新等を要請するとともに履行状況調査を実施した。
・履行が確認できた契約者（4,163事業所）
・契約を解除した契約者（1,613事業所）
・履行の意思があると回答した契約者（5,424事業所）
・住所不明等（2,656事業所）【指標】
・毎年度１回以上、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行うこと。

ロ 毎年度１回
以上、専門誌、広報誌等を通じて共済契約者に対して、共済証
紙の適正な貼付に関する周知を行う。

ロ 専門誌、広報誌等を通じて共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行う。

ロ 専門誌、広報誌等に掲載し、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行った（「全建ジャーナル」他16誌に28回掲載）。

[目標設定等の考え方]
一定期間以上、手帳が更新
されていない場ハ 加入・履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査ハ 加入・履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査ハ 加入・履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して周知を徹底した。
加入履行証明書発行枚数 98,604枚

共済証紙の適正な貼付に向けた取組

・次々年度調査
平成28年度調査において、履行の意思があると回答した契約者（6,392事業所）のうち、さらに２年間履行の無い契約者（3,776事業所）を対象に調査を実施し、再度、適切な措置をとるよう要請した。
・履行確認ができた契約者（1,330事業所）
・契約解除契約者（2,446事業所）

33

合、手帳への共済証紙の貼付が適正に行われていない可能性があることから、
過去２年間手帳を更新していな
い共済契約者に対して、手帳の更新の要請を行うこととする。
就労日数に応じた共済証紙の確実な貼付のため、共済契約者に対して、毎年度１回以上、周知を図ることを指標として設定
することとする。

すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して周知を徹底する。

（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対策の効果的実
施すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して周知を徹底する。
・30 年度の加入目標
112,000 人に対し、加入
実績は 108,728 人（年度目標達成率
97.1％）。

＜定量的指標＞・平成 30 年度における新たに加入する被共済者数の目標を、11
万 2,000 人以上とする。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞

建設業に係る
技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数
を54万5,000人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準及び建設技能労（３）加入促進対策の効果的実
施① 加入促進対策の実施① 加入促進対策の実施

建設業に係る
技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により効率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
建退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

建設業に係る
技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により効率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
建退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

イ 広報資料等による周知広報活動

イ 広報資料等による周知広報活動（３）加入促進対策の効果的実施
・建設業に係る技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講じたか。

①

加入促進対策の実施
建設業に係る技能労働者数等の推移予測、景気要因等による労働需給予測により、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により効率的かつ効果的に以下の対策を講じた。
建退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本部間相互に連携して行うこととした。

イ

広報資料等による周知広報活動

34＜評価の視点に対する措
置＞・効率的かつ効果的な加入促進対策を講じるた
め、未加入事業所に対して、経営事項審査データを活用して対象事業所を抽出し、ダイレクトメー
ルによる加入勧奨を新たに実施した。

働者の減少傾向を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成25）年度～2017（平成29）
年度12月末現在）58万465人※ 建設技能労働者数の推移（2006（平成18）～2016（平成28）年度の1年
平均の技能労働者数の減少率）－1.3％ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を配布するとともに、ホームページやマスメディア等を活用した退職金共済制度の周知広報を実施する。

ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、本部・支部に備え付けて配布するとともに、ホームページやマスメディア等を活用して、制度内容、加入手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施する。
また、制度紹介用動画をホームページ及びYouTube 上で配信する。

ⅰ）パンフレット・ポスター等の支部、相談コーナー等への備付
あらまし97,811部
建設事業主のみなさま
39,639部
労働者用チラシ
21,250部
学生用チラシ3,951部
ポスター
13,809部
共済契約者の皆様へ
500部（注）・備付先には、本部は含まない。

ⅱ）関係官公庁
及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

ⅱ）関係官公庁
及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。
また、関係官公庁及び関係事
業主団体等に対して、制度紹介
用動画を配布する。

ⅱ）関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・広報資料の窓口備付け依頼 2,906箇所（6/25）
うち 窓口備付
242箇所
・広報記事の掲載依頼 1,789団体（6/25）
うち 記事掲載
124団体
・制度紹介用動画（ＤＶＤ）の配布
10枚
・職業能力開発促進センター（48箇所）、訓練センター等（17箇所）に対し、退職金制度の周知のためパンフレットの窓口設置を依頼した。

ⅲ）工事発注者の協力を得つつ、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り、事業主及び建設
労働者への制度普及を行う。

ⅲ）工事発注者の協力を得つつ、受注事業者による「建退共現場標
識」掲示の徹底を図り、事業主及び建設労働者への制度普及を行う。

ⅲ）工事発注者の協力を得つつ、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り、事業主及び建設労働者への制度普及を行った。
・要請依頼（6/29） 1,741団体

ロ

ロ

ロ

個別事業主

個別事業主

引き続きホームページ上で制度紹介用動画を配信。
Ｙｏｕｔｕｂｅアクセス件数 12,169件

個別事業主に対する加入勧奨等
35に対する加入勧
奨等に対する加入勧
奨等ⅰ）機構が委嘱
した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。

ⅰ）機構が委嘱
した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。

ⅰ）相談員により相談業務を行うとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った。
相談対応件数：
7,219件大手企業への個別訪問： ９社ⅱ）関係事業主
団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得つつ、未加入事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、新たに雇用した者の加入手続を必ず行うよう要請する。

ⅱ）関係事業主
団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得つつ、未加入事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、新たに雇用した者の加入手続を必ず行うよう要請する。

ⅱ）元請事業所に対し下請事業所が集う安全大会等でパンフレットを配布するよう文書にて協力要請した。
（30年度計）・文書送付
294社
パンフレット配布（２種）「建退共制度のあらまし」
26社 20,589部配布「事業主のみなさま」
21社 19,422部配布
ＰＤＦ配布「事業主のみなさま」
13社
1,345部配布
・個別訪問
14社
パンフレット配布 ６社

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等
関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

3,950部配布

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等
関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ハ

各種会議、研修会等における加入勧奨等
関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度
内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。

ⅰ）地方公共団
体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説
明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行う。

ⅰ）地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行った。
（7回）

36

ⅱ）厚生労働省
及び都道府県労働局が開催する
各種会議等で、制度の周知広報を要請する。

ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請
した。
（12回）

ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議
等で、制度の周知広報を要請する。

ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した。
（122回）

ⅳ）中小企業事
業主団体、関係
業界団体等が開催する各種会議
等で、制度の周知広報を要請する。

ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を要請した。
（235回）

ニ 集中的な加入促進対策の実
施ニ 集中的な加入促進対策の実
施

ニ

毎年度、加入促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促
進強化月間とし、厚生労働省・国土交通省の支援を得つつ、月間中、次のような活動を行う。

集中的な加入促進対策の実施
10月を加入促進強化月間とし、厚生労働省・国土交通省の支援を得つつ、月間
中、次のような活動を行った。

ⅰ）ポスター、
パンフレット等の広報資料の作成、配布ⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布
・ポスター
13,500部
・制度のあらまし30,488部
・建設事業主のみなさま 12,166部
・労働者用チラシ
12,090部
・学生用チラシ
363部
・制度の手引き
11,841部
パンフレット等合計 80,448部

ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰を実施した。
・91事業所ⅲ）全国的な周知広報活動等の集中的展開

ⅲ）全国的な周知広報活動等の集中的展開（加入促進強化月間実施要綱 11,358部配布）
本部

業界専門誌広告掲載

４回
37

支部

記事掲載
業界団体専門誌広告掲載
記事掲載

４回
22回
４回

テレビ放送
ラジオ放送

22回
147回

ⅳ）厚生労働省
及び国土交通省の支援を得つつ、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」の開催

ⅳ）厚生労働省及び国土交通省出席のもと、「建設業退職金共済制度加入促進等連
絡会議」を開催した。
開催日10/5（関係団体 54団体中、30団体出席）
依頼事項
・会員企業への制度説明資料の配布
・機関紙（誌）への記事広告の掲載

ⅴ）元請事業主に対し下請事業
主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。併せて、専門工事業
団体の協力を得つつ、未加入事
業所に対する加入勧奨の実施ⅴ）元請事業主に対し下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。
元請事業主
・個別訪問
14社（再掲）ⅵ）工事現場等
で建退共事業への認識を高めるための労働者用
チラシの備え付け・配布ⅵ）工事現場等で建退共事業への認識を高めるための労働者用リーフレットの備付・配布・専門工事業団体等 12,090部

ⅶ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実
施ⅶ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施（再掲）

専門工事業団体
・23団体

本部

業界専門誌広告掲載
記事掲載
業界団体専門誌広告掲載
記事掲載

４回
４回
22回
４回

支部

テレビ放送
ラジオ放送

22回
147回

ホ 他制度と連携
した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携
した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施
各支部を通じ各都道府県及び各市町村における加入履行証明書、掛金収納書の徴収状況調査の依頼及び徴収の協力要請を行った。

建設業等に係
る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建設業等に係
る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び徴収状況調査依頼 （4/5）
徴収の協力要請（6/29）

1,741件38

建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。

建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。

② 加入促進対策の検証と見直し等② 加入促進対策の検証と見直
し等

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、加入促進対策の見直しを実施す
る。

③

③

加入目標数

加入目標数

②

加入促進対策の検証と見直し等
加入促進対策委員会を四半期毎に開催し、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証を行った。
第１回加入促進対策委員会（7/9）
・平成30年度の加入促進及び履行確保活動について
・今後の建退共制度について＜定量的指標＞・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
・ホームページの建退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度 66 万件以上とすること。

第２回加入促進対策委員会（9/4）（台風による悪天候が予想されたため中止）
・加入促進強化月間に向けた活動方針
・平成30年度加入促進対策の実施状況
第３回加入促進対策委員会（12/5）
・最近における事業概況について
・平成30年度加入促進強化月間の実施状況について
・平成30年度加入促進対策の実施状況について
第４回加入促進対策委員会（2/22）
・最近における事業概況について
・平成30年度加入促進対策の実施状況について
・「平成31年度加入促進及び履行確保実施要領」(案)について③

加入目標数
・30年度の加入目標 112,000人に対し、加入実績 108,728人（年度目標達成率 97.1％）

最近における
加入状況、財務内容及び建設業における産業・
雇用状況を勘案
して、中期目標
期間中に新たに加入する被共済者数を 54 万
5,000 人以上とする。

平成 30 年度における新たに加入する被共済者数の目標を、11
万 2,000 人以上とする。

（４）サービスの向上① 業務処理の効率化（４）サービスの向上① 業務処理の効率化（４）サービスの向上① 業務処理の効率化＜その他の指標＞なし（４）サービスの向上

加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図＜評価の視点＞

イ 就労実績報告書作成ツールを開発した。また、実証実験参加企業（10社）に同ツールの試行的実施を依頼した。
・大手企業向け説明会（3/15）
・今後、支部事務担当者への操作説明会実施を経て、関係機関と調整後ホームペー
ジ公開予定。

・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。

・加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点か①

業務処理の効率化

39・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給した。

・30 年度における建退
共ホームページへのアクセス数は 749,129 件であった。

・加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施した。

＜評価の視点に対する措置＞
・加入者の利便性の向上を図るため、下請会社から元請会社への就労実績報告を統一した様式で電子的に行う就労実績報告書作成ツールの開発を行った。

点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。
【指標】
・退職金請求について、受付日から22業務日以
内に、退職金を全数支給すること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前中期目標期間(2013（平成25）～2017（平成29）年度)に目標として定めた
処理日数の最終
期限（暦日）30
日

る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。
ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付日から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。
ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付日から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

ら、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行ったか。
・共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。

・共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図った。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付日から22業務日以内に退職金を全数支給した。

・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ったか。

・建退共制度に関する検討会及び中特合同参与会の場を通じて、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図った。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
・迅速な事務処理を継続させつつ、より一層の事
務処理の改善を行い、業務効率化に取り組む必要がある。

② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等②

情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等

共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにイ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにイ 30年度における建退共ホームページへのアクセス数は749,129件であった。

40＜平成 29 年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
・事務処理の改善と業務効率化を図るため、退職金請求書について、被共済者及び都道府県支部からの意見を踏まえ、より
わかりやすい説明の追加
や記入例の見直しなどを行い、平成 31 年度より様式を改め、新たに「退職金請求手続きのご案内」を作成することとした。

より、ホームペ
ージの建退共制度の情報に関するアクセス件数を毎年度 66 万件以上とする。

より、ホームページの建退共制度の情報に関するアクセス件数を 66 万件以上とする。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電話により行いサービス向上を図った。
（再掲） 相談対応件数：7,219件③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主
団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意
見・要望等を聴取した。
中特合同参与会 （11/28、3/22）

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、建退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計資料を整備し、ホームページに掲載するとともに、建退
共事業に対する
要望・意見等を随時調査等すロ 建退共事業への加入状況、退職金支払状況に関する統計資料を、ホームページに掲載した。
・事業月報（毎月）の向上を図ること。
【指標】
・ホームページの建退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度66万件以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中（2013（平成25）～
2016（平成28）年度）における
平均アクセス件
数：661,819件【指標】
・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに積極的な情報の収集及び活用

41

各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。
[目標設定等の考え方]
建退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応する
ために、毎年度
１回以上、統計
等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とす
ることとする。

る。
ハ 毎年度 1 回
以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図った。
建退共制度に関する検討会 （5/31、8/6、10/9、11/12）（再掲）中特合同参与会 （11/28、 3/22）

４．その他参考情報
特になし

42

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

Ⅰ 退職金共済事業

３ 清酒製造業退職金共済事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

豊かで安定した勤労者生活の充実を図ること（厚生労働省 政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
系 基本目標Ⅲ-施策大目標 4-2）
別法条文など）関連する政策評価・行政事業【重要度 高】レビュー（１）資産の運用① 資産運用の目標② 健全な資産運用等【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
３０年度
達成目標
指 標
委託運用部分における各資産の複合
ベンチマーク収益率（複合市場平均収益率）

複合ベンチマーク収益率（複合市場平均収益率）を
確保

３１年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

３１年度

国内債券
【0.06％】

予算額（千円）

334,852

国内株式【△5.70％】

決算額（千円）

221,903合 計【△2.60％】

経常費用（千円）

244,265

経常利益（千円）

198,513

長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時
点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請

共済手帳の更
新又は退職金の請求等の手続をとるよう
要請

中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了時の数から減少させる

平成 29 年度
末
3,021 人－

中期目標期間中の新規被共済者目標数

600 人以上

30 年度目標数
125 人

新規被共済者数【達成度】②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

行政サービス実△180,441
施コスト（千円）

実施

従事人員数

129 人
【103.2％】
43

7

２年度

３年度

４年度

目標の処理期間内における退職金支給実施

受付日から 22
業務日以内に全数支給

100％

ホームページの清退
共制度の情報に関するアクセス件数

毎年度 1 万6,000 件以上

340,477 件【2,128.0％】

同上【達成度】
加入者及び関係団体
等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施

毎年度１回以上

同上【達成度】

1回【100.0％】
注）予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

３ 清酒製造業
退職金共済事業

３ 清酒製造業
退職金共済事業

３ 清酒製造業
退職金共済事業

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標３

清酒製造業退職金共済事業

機構は、清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。）事業に係る業務に関し、人材の確保及び育成といった清酒製造業界を取り巻く課題を踏
まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進及び清酒製造業界を営む中小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施
するとともに、必要に応じた見直しを行うこと。
（１）資産の運用（１）資産の運用（１）資産の運
用

①

①

①

資産運用の

資産運用の

資産運用の

（１）資産の運用① 資産運用の目標○平成 30 年度は、米中貿易摩擦を背景とした先行き不透明感の高まり等から国44

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
前年に高い収益率を上げた投資先の株価が、複数の外的要因（米中貿易摩擦、北海道震災等）に
より反転下落したが、運用受託先が単独であるため、影響の分散が出来ず、大幅な収益悪化となった。加えて、当該運用
受託先におけるリスク管理体制上の問題から、マクロ環境変化への対応が遅れたことも、悪化幅の拡大に繋がったため、委託運用部分について、複合ベンチマ－ク収益率を下回ったものの、運用状況については定期的に資産運用委員会に報告し、適切との評価を得た。
とりわけ、国内株式の運用実績がベンチマ－ク
を下回ったことから、運用委託先に対して、原因分析を求めるとともに、リスク管理体制等についてヒアリングを行い、改善策等を提案させた。
なお、過去５年間（平成 26 年度～30 年度）の主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
委託運用部分について、運用実績がベンチマークを下回った運用
委託先に対し、原因分析を求めるとともに、リスク管理体制等に関するヒアリングを行い、改善策等を提案させる等の取組を引き続き実施していくことが必要である。

目標
資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に清退共事業の運営に必要な利回り（予定運
用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保することを目標とすること。

目標
資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に清酒製造業
退職金共済（以下「清退共」という。）事業の運営に必要な利回り（予定運用利
回りに従って増加する責任準備金の額及び業務
経費の合計の資産に対する比率をいう。）を最低限のリスクで確保する。委託運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク
収益率（複合市
場平均収益率）を確保する。

内株式相場が下落したことを主因に委託運用部分の利回りが低下した。また、自家運用においては、金利低迷の継続により、利回りが低下したことに伴い収益が減少した。
○資産運用の実績は資産残高 給付経理 4051 百万円、特別給付経理 284 百万円
運用収入 給付経理△25 百万円（運用費用控除後）、特別給付経理 0 百万円
決算利回り 給付経理△0.60%、特別給付経理 0.08%である。
○委託運用部分について、各資産収益率のベンチマーク対比は、以下のとおりであり、複合ベンチマ－ク収益率を下回った。

目標
資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に清酒製造業
退職金共済（以下「清退共」という。）事業の運営に必要な利回り（予定運用利
回りに従って増加する責任準備金の額及び業務
経費の合計の資産に対する比率をいう。）を最低限のリスクで確保する。
委託運用部分について、複合
ベンチマーク収益率（複合市場
平均収益率）を確保する。

平成 30 年度末（通期）＜定量的指標＞・委託運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク
収益率（複合市場
平均収益率）を確保すること。

＜その他の指標＞
なし② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委イ 資産運用は、①で定める
資産運用の目標に従い、資産運

時間加重
収益率

国内債券

1.95%

1.89%

0.06%

国内株式

△ 10.74%△ 5.04%△ 5.70%合△ 3.16%△ 0.56%△ 2.60%計

ベンチマ－ク
超過収益率
収益率

・委託運用部分について、複合ベンチマ－ク収
益率を下回ったものの、運用状況については定期
的に資産運用委員会に報告し、適切との評価を得た。（再掲）（参考）＜評価の視点＞
・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

ⅰ）基本ポート
フォリオの検証
最新の金融・経済情勢を踏まえ、基本ポート
フォリオの期待
収益率、リスク
値、効率性等の検証を行い、必要があればその見直しを行う。

清退共複合ベンチマーク収益率に対する超過収益率は、
平成 30 年度（△
2.60％）を除いてプラス
であり、５年間累計の年率では 0.43％のアウト
パフォームとなっている。
その他の指標について
は、概ね達成できたことからＢ評価とする。

ⅰ）基本ポートフォリオの検証
基本ポートフォリオの検証を行い、下方リスクが許容範囲内に収まっていることや、効率性の顕著な低下がみられない事が確認された。この検証結果を踏まえ、「資産運用委員会」に諮り、現行の基本ポートフォリオを継続することとした。
なお、３月の運営委員会・評議員会において、中退共との合同運用の開始について、資産運用委員会で流動性水準の妥当性、リスク管理、効率性の観点から合同運用の可否・適否や実施方法について審議し、その結果を踏まえて適切に対応することについて承認を得た。
・ベンチマーク収益率が確保出来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じているか。

②

健全な資産運用等

イ－１．５月 25 日開催の第２回資産運用委員会の審議を経て、基本方針の記述
を第４期中期計画の目標に合致するよう改正した。
イ－２．資産運用委員会に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議のうえ、了承された（5/25、8/27、11/5、2/4）。
45＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関の運用状
況については毎月報告を受け点検を行っている
他、四半期毎にミーティングを行い、運用状況のみならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。
・また、運用受託機関には「資産運用の基本方
針」や「運用ガイドライン」等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。
・前年に高い収益率を上げた投資先の株価が、複数の外的要因（米中貿易摩擦、北海道震災等）に
より反転下落したが、運用受託先が単独であるため、影響の分散が出来ず、大幅な収益悪化となった。加えて、当該運用
受託先におけるリスク管

員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財
務状況について、常時最新の情報を把握すること。
【指標】
・委託運用部分について、毎年度、複合ベンチ
マーク収益率（複合市場平均収益率）を確保すること。
[目標設定等の考え方]
基本ポートフォリオについて、清退共事業の運営に必要な
利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分について、複合ベ
ンチマーク収益率を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することと員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握する。
【重要度 高】用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。

（添付資料① 平成 30 年４月から平成 31 年３月の資産運用実績報告）（添付資料② 平成 30 年度資産運用に関する評価報告書）

ⅰ）資産運用企
画会議の開催ⅰ）資産運用企画会議の開催
資産運用企画会議を開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図った。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
建・清・林合同資産運用企画会議（持ち回り 6/27、9/27、12/27、3/27）
・運用計画
・運用状況報告・金銭信託の運用結果報告
・平成 29 年度株主議決権行使状況の概要
・各経理の定例検証（基本ポートフォリオの検証結果）について
・平成 31 年度運用方針について

資産運用企画会議を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図る。

建・清合同資産運用企画会議（持ち回り 2/27）
・清退共給付経理金銭信託受託運用機関の評価について
中・建・清・林合同資産運用企画会議（持ち回り 4/13、5/23）
・国債決済期間短縮化に伴う資産運用の基本方針の変更について
・第４期中期目標に沿った資産運用の基本方針の変更について
・平成 29 年度資産運用状況の機構ＨＰ掲載について
ロ 外部の専門家で構成する「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視のための適切な判断
材料を適時適切に提供する。
また、平成 29
年度資産運用結果の内容について、透明性向上の観点から、対外公表内容の改善を図る。
ⅰ）「資産運用委
員会」への報告
四半期の業務
上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業
務の実施状況及
び平成 29 年度資ロ 資産運用実績に関する定期報告の参考資料の拡充に向け、指標の種類、グラフ等プレゼンテーション方法等について、資産運用委員の助言を得ながら改善を図った。

・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本
ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施されているか。

・資産運用委員会
による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実
施状況の監視を徹底し、その結果をⅰ）-１.「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成 29 年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
第１回資産運用委員会（4/16）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・国債決済期間短縮化に伴う資産運用の基本方針の変更について
第２回資産運用委員会（5/25）
46

理体制上の問題から、マクロ環境変化への対応が遅れたことも、悪化幅の拡大に繋がったため、国内株式の運用実績がベン
チマ－クを下回ったことから、運用委託先に対して、原因分析を求めるとともに、リスク管理体制等についてヒアリングを行い、改善策等を提案させた。（再掲）
・なお、過去５年間（平成 26 年度～30 年度）の複合ベンチマーク収益率に対する超過収益率は、
平成 30 年度（△
2.60％）を除いてプラス
であり、５年間累計の年率では 0.43％のアウト
パフォームとなっている。（再掲）
・運用資産規模の縮小に対応して、平成 26 年度に資産クラスを４資産から２資産に変更して運用しているところであるが、平成 30 年度は、効率性の改善やリスク分散力の強化を図るため、中退共資産との合同運用について検討を行い、運営委員会にも報告した。
・資産運用が、資産運用の目標ないし「資産運用の基本方針」に相反しないように、資産運用委員会に四半期の業務上の余裕金の運用状況や基本ポ－トフォリオの検証結果等を報告し、審議を受けている。平成 30 年度の報告は、全て了承された。
・第２回資産運用委員会の審議を経て、基本方針の記述を第４期中期計画の目標に合致するよう改正した。
・資産運用に関する重要事項は、随時資産運用委
員会に諮り、審議を経する。
【重要度 高】共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。

産運用結果を「資産運用委員会」に報告する。

事後の資産運用に反映させたか。

・資産運用の結果
その他の財務状況について、常時最新の情報を把握したか。

・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・基本方針の変更について
・平成 29 年度資産運用結果に対する評価報告書（案）について
・第 69 回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会について
・厚労省勤生課長が関係者の認識共有と開示用に取りまとめた文書「中小企業退職金共済制度に関わる各機関の役割分担と連携等について」の説明
第３回資産運用委員会（6/18）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・平成 29 年度資産運用結果に対する評価報告書（案）について
第４回資産運用委員会（8/27）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・基本ポ－トフォリオ検証における金融変数について
第５回資産運用委員会（10/5）
・資産運用委員会議事録の確認
第６回資産運用委員会（11/5）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・基本ポ－トフォリオ検証方法の決定
第７回資産運用委員会（12/17）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・各経理の定例検証について
・平成 30 年度スチュワ－ドシップ活動状況の概要
第８回資産運用委員会（2/4）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・平成 29 年度資産運用結果に対する報告についてⅰ）－２．「資産運用委員会」において、平成 29 年度中の運用業務について、「資産運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に審議を受け、適切との評価を受けた。その審議内容と評価結果については、独法評価に関する有識者会議への提出資料としてまとめられた（5/25、6/18）。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成 29
年度資産運用結果をホームページに公表する。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況をホームペー
ジに公表した。その主な対外公表内容は次のとおりである。
・資産運用委員会議事要旨（平成 29 年度第５回～第７回及び平成 30 年度第１回～第６回）
・運用実績及び運用資産の構成状況（平成 30 年３月末、６月末、９月末、12 月
末）・平成 29 年度資産運用残高及び利回り状況等
・スチュワ－ドシップ活動状況の概要（平成 29 年７月～平成 30 年６月）
・平成 29 年度資産運用結果報告ⅲ）厚生労働省への情報提供予定運用利回り等の検討に資するよう、資産運用結果その他の財務状況や、
運用環境に関する情報を定期的ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ提供した主な資料は次のとおりである。
・ベンチマーク収益率
・資産運用企画会議清退共部会資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用結果報告等）

47て、了承を得てから実施している。基本ポートフ
ォリオ定例検証や資産運用実績の定期報告等も、分析手法等の改善に向け、経過報告を随時行
い、審議の結果を受けて必要な修正を実施した。
・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に掛かる四半期ごとの資産運用計画を組成しているほか、委託運用部
分の基本方針への適合性の点検等を実施している。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・ベンチマーク収益率
・資産運用企画会議清退共部会資料（運用計
画・運用資産残高・評
価損益状況・運用結果報告等）

に提供するほ
か、随時の説明や情報提供要請にも積極的に対応する。
ハ 「資産運用委員会」の審議の結果を事後の資産運用に反映させる。

＜定量的指標＞なし（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組＜その他の指標＞
なし

長期未更新者
数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳
更新時における
被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期
未更新者に対す
る現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。
加えて、2017（平成 29）年度に実施した被共済者の実態調査の結果を踏まえ、長期未更新
者数縮減のための取組を検討す
るとともに、効果的な周知広報を行うこと。

清退共事業における長期未更新者のうち、業界
引退者への確実な退職金支給のための以下の取組を行い、中期
目標期間の最終
年度までに、長
期未更新者数を前中期目標期間の終了時から減少させる。

清退共事業における長期未更新者のうち、業
界引退者への確
実な退職金支給のための以下の取組を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数
を前中期目標期
間の終了時から減少させる。

＜評価の視点＞

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、清退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、清退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

【指標】
・長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録する。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに
登録する。

ハ

ハ

未更新期間

未更新期間

・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請したか。
・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止したか。

ハ 資産運用実績に関する定期報告の参考資料の拡充に向け、指標の種類、グラフ等プレゼンテーション方法等について、資産運用委員の助言を得ながら改善を図った。（再掲）（２）確実な退職金の支給に向けた取組
清退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前
中期目標期間の終了時から減少させる。

前中期目標期間終了時
平成 31 年３月末現在

3,021 件
2,915 件(△106 件)

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、清退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録した。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底した。
129 件
・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入
及び退職金の支払い漏れを防止した。

・重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を実施しているか。
・被共済者の実態調査の結果を踏まえ、長期未更新者
数縮減のための取組を検討するとと
もに、効果的な周知広報を実施しているか。

＜評価の視点に対する措
置＞
・新規加入時及び共済手帳更新時に被共済者の住所を把握し、長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請した。

・重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を実施した。
ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録した。
1,245 件ハ

未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワ
48

・2017（平成 29）年度に実施した実態調査において住所が不明であった者のうち、住基ネットとの突合により調査対象者と同一人物と思われる者

新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経
過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
・中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させること。
[目標設定等の考え方]共済手帳の更新要請等を行う
ことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定す
ることとする。
※過去３年以上
手帳の更新を行っておらず掛金
納付月数 24 月以上の被共済者推移2014（平成 26）
年度末 3,187
人、2015（平成27）年度末3,202 人、2016（平成 28）年度
末 3,199 人、2017（平成 29）
年 12 月末
3,009 人ーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請した（9/10 16 所 22 件）。
（調査結果）
調査件数
22 件
手帳更新者数０件
退職金請求者数
９件

が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長
期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請する。

が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長
期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請する。

ニ 2017（平成29）年度に実施
した、３年以上
共済手帳の更新手続を行っていない被共済者の実態調査に関する結果を踏まえ、現況が判明した被共済者等に対する退職金請求等の手続要
請及び調査未回収の被共済者等に対する追跡調査を実施する。

ニ 2017（平成29）年度に実施した被共済者の実態調査の結果を踏まえ、現況が判明した被共済者及びその遺族に対して退職金請求等の手続を要請するとともに、現況不明者への追跡調査を実施するなど
により、長期未更新者数縮減のための取組を実施する。

ニ 2017（平成 29）年度に実施した実態調査において住所が不明であった者のうち、住基ネットとの突合により調査対象者と同一人物と思われる者のリストを作成し、相談員連絡会において相談員に調査対象者と同一人物であるか調査を依頼した（5/29）。

ホ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を行う。

ホ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を行う。

ホ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し注意喚起を行った。

・ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行ったか。

また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請した（1/29 ３所 ３件）。
（調査結果）
調査件数
３件
手帳更新者数０件
退職金請求者数 ０件

・調査対象者と同一人物と思われる者
・住所判明者
62 件
・退職金請求件数 45 件

285 件

また、住所判明者で業界を引退していていると考えられる者で、調査において退職金等の請求がない者を対象として請求勧奨を実施した（1/29）。
・勧奨件数
601 件
・退職金請求件数 59 件

49のリストを作成し、相談員連絡会において相談員に調査対象者と同一人物であるか調査を依頼した。
また、住所判明者で業界を引退していていると考えられる者で、調査において退職金等の請求がない者を対象として請求勧奨を実施した。
・ホームページを活用
し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
・これまでの取組を一層進めていく必要があると共に、より効率的に長期
未更新者対策を行うため、住基ネットの活用や被共済者の重複加入の確認に加えて、業界からの引退の意思確認等に係る調査の実施や長期未更新者に係る長期の事務管理
コスト削減の検討など、更なる対策の検討と取組が必要である。
＜平成 29 年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
・被共済者の実態調査を実施し、住基ネットも活用して長期未更新者の把握に努めるとともに、調査結果を踏まえて、被共済者数を修正した。

へ 事業主団体の広報誌、ポス
ター等により、被共済者に退職金の請求に関す
る問い合わせを呼びかける。

へ 事業主団体の広報誌、ポス
ター等により、被共済者に退職金の請求に関す
る問い合わせを呼びかける。

へ 事業主団体の広報誌により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。
・能登杜氏組合名簿（平成 30 年 12 月）
・日杜連情報（平成 31 年１月 15 日号）

ト ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行
うよう注意喚起を行う。

ト ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行
うよう注意喚起を行う。

ト ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

チ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する
場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

チ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する
場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

チ 共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請した。
・能登杜氏組合名簿（平成 30 年 12 月）（再掲）
・日杜連情報（平成 31 年１月 15 日号）（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対策の効果的実
施

清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対
象者を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。

① 加入促進対策の実施① 加入促進対策の実施【指標】
・中期目標期間
中に新たに加入する被共済者数

清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対
象者を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により、効率的かつ効果的に以下の加入促進対策を講ずる。
また、清退共制度への加入促進対策の実施に清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対
象者を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により、効率的かつ効果的に以下の加入促進対策を講ずる。
また、清退共制度への加入促進対策の実施に＜定量的指標＞・平成 30 年度における新たに加入する被共済者数の目標を、125 人以
上とすること。

・清退共事業においては
129 人
年間目標 125 人に対する達成度は 103.2％であった。

＜その他の指標＞なし（３）加入促進対策の効果的実施＜評価の視点＞
・清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象者を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める
効率的かつ効果的な加入促進対策を講じたか。

①

加入促進対策の実施
清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象者を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により、効率的かつ効果的に以下の加入促進対策を講じた。
また、清退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本部間相互に連携して行うこととする。

50＜評価の視点に対する措
置＞
・清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等と連携し、効率的かつ効果
的な加入促進活動を実施した。

を 600 人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成 25）年度～
2017（平成 29）
年 12 月末現在）
655 人
※ 実績値
2013（平成 25）
年度：142 人、2014（平成 26）
年度：137 人、2015（平成 27）
年度:134 人、2016（平成 28）
年度：131 人

当たっては、各事業本部間相互に連携して行う
こととする。

当たっては、各事業本部間相互に連携して行う
こととする。

イ 広報資料等による周知広報活動

イ 広報資料等による周知広報活動

関係官公庁及び関係事業主団
体等に対して、広報資料の窓口
備え付け、ポス
ター等の掲示及
びこれらの機関
等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

関係官公庁及び関係事業主団
体等に対して、広報資料の窓口
備え付け、ポス
ター等の掲示及
びこれらの機関
等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等ロⅰ）機構が委嘱
した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。

ⅰ）機構が委嘱
した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。

ⅰ）機構が委嘱した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を依頼した。
・相談員連絡会を開催（5/29）
・全国酒類製造名鑑 2018 版により、抽出した焼酎・みりん製造の未加入事業所
111 所に対し加入勧奨を実施した。
・今後の加入促進の参考とするため、新規加入共済契約者（石川県（株）濃口尚彦研究所）にヒアリングを実施した（10/25）。

ⅱ）既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請する。

ⅱ）既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請する。

ⅱ）既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、必ず加入手続を行うよう文書等により要請した（10/30 1,871 所）。

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入

関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入イ

広報資料等による周知広報活動
関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・強化月間を通じて協力を要請した。

個別事業主に対する加入勧奨等

各種会議、研修会等における加入勧奨等
関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。

51

手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ニ 集中的な加入促進対策の実
施ニ 集中的な加入促進対策の実
施

毎年度、加入促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促
進強化月間とし、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全
国的な周知広報
活動等を集中的に展開する。

② 加入促進対策の検証と見直し等② 加入促進対策の検証と見直
し等

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、加入促進対策の見直しを実施す
る。

③

③

加入目標数

最近における
加入状況、財務内容及び清酒製造業における産業・雇用状況を勘案して、中期
目標期間中に新たに加入する被加入目標数

平成 30 年度における新たに加入する被共済者数の目標を、125人以上とする。

ニ

集中的な加入促進対策の実施
10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開した。
・関係団体等に対する広報記事掲載依頼 164 所
うち、記事掲載
１件 「酒造情報」
・ＮＨＫへの広報記事掲載依頼 54 所
・「醸界タイムス」への広報記事掲載②

加入促進対策の検証と見直し等
運営委員会、評議員会や参与会等の場を活用し、被共済者の動向や清退共資産の運用状況等について情報提供するとともに、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、清退共の業務運営に対する意見・要望等を聴取し事業の運営に反映させた。
・運営委員会、評議員会(3/8)
・中特合同参与会（11/28、3/22）＜定量的指標＞・退職金請求について、受付日から
22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。

③ 加入目標数
清退共事業においては 129 人
年間目標 125 人に対する達成度は 103.2％であった。
・受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給した。

・ホームページの
清退共制度の情報に関するアクセス
件数を、毎年度１
万 6,000 件以上とすること。

・30 年度における清退52

共済者数を 600人以上とする。
（４）サービスの向上（４）サービスの向上（４）サービスの向上① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化

加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

【指標】
・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前中期目標
期間中(2013（平成 25）～2017（平成 29）年度)に目標として定めた処理日数の最終期限（暦日）30 日
②

情報提供の

②

情報提供の

②

情報提供の

（４）サービスの向上

・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施すること。

①

業務処理の効率化

イ 加入者が行う諸手続きについて、ホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステムとなっている。

・運営委員会、評議員会や参与会等の場を活用し、中小企業事業主団
体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、清退共の業務運営に対する意見・要望等を聴取し事業の運営に反映させた。
・運営委員会、評議員会(3/8)
・中特合同参与会（11/28、3/22）＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
・加入者の利便性の向上及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る
観点から、諸手続
及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行ったか。

ロ 受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給した。

・共済契約者等の利便性を高める観点からホームペー
ジの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。

・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計
等の情報を整理するとともに、実態調査等により積極

共ホームページへのアクセス数は 340,477 件であった。アクセス件数の増加については、情報セキ
ュリティ通信監視サービ
スによって、外部から事業本部のホームページに対し頻繁に稼動状況の監視をしている影響が大き
いためと考えられる。

＜評価の視点に対する措置＞
・加入者が行う諸手続きについて、ホームページ
から諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施している。

・共済契約者等の利便性を高める観点からホーム
ページを活用し、共済契約者等のニーズに即した相談業務、情報提供を行った。

②

情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等
53

・運営委員会、評議員会や参与会等の場を活用

充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対
応等共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行うこと等により、相談業
務及び情報提供の質の向上を図ること。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの清退共制度の情報に関するアクセス件数を毎年度１万６千件以上とする。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの清退共制度の情報に関するアクセス件数
を年１万６千件以上とする。

【指標】
・ホームページの清退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度１万 6,000件以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中（2013（平成 25）～2016（平成 28）年度）における
平均アクセス件
数：16,319 件③ 積極的な情報の収集及び活用
加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計及び現況調査等の情報を整理した上で、当該情報を的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、淸退共
事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ったか。

イ

30 年度における清退共ホームページへのアクセス数は 340,477 件であった。アクセス件数の増加については、情報セキュリティ通信監視サービスによって、外部から事業本部のホームページに対し頻繁に稼動状況の監視をしている影響が大きいためと考えられる。

し、被共済者の動向や清退共資産の運用状況等について情報提供するとともに、中小企業事業主団
体・関係業界団体・関係
労働団体の有識者及び共済契約者から、清退共の業務運営に対する意見・要望等を聴取し、事業の運営に反映させた。
・運営委員会、評議員会（3/8）
・中特合同参与会（11/28、3/22）＜業務運営上の課題及び改善方策＞
・迅速な事務処理を継続させつつ、より一層の事
務処理の改善を行い、業務効率化に取り組む必要がある。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電話により行いサー
ビス向上を図るとともに、ＨＰを通じたメールでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。

③積極的な情報の収集及び活用③積極的な情報の収集及び活用③積極的な情報の収集及び活用

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業
主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取した（11/28、3/22）。

54＜平成 29 年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
・平成 30 年度より、事業運営課と事業管理課の所掌を一部見直し、業務の効率化を図っている。

分析して対応策を検討し、清退
共事業の運営に反映させること
により、当該事業の改善を図ること。
【指標】
・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施すること。
[目標設定等の考え方]
清退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応する
ために、毎年度
１回以上、統計
等の各種情報を整理、分析し、事業を改善することを指標とす
ることとする。

識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関する統計及び現況
調査等の情報を整理する。

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関する統計及び現況
調査等の情報を整理する。

ロ

ハ 毎年度 1 回
以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、清退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、清退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 運営委員会、評議員会や参与会等の場を活用し、被共済者の動向や清退共資
産の運用状況等について情報提供するとともに、中小企業事業主団体・関係業
界団体・関係労働団体の有識者及び共済契約者から、清退共の業務運営に対する意見・要望等を聴取し、事業の運営に反映させた。
・運営委員会、評議員会(3/8)（再掲）
・中特合同参与会（11/28、3/22）（再掲）

毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計情報を整理した。
事業季報 149 号（30 年 10 月～12 月）
事業季報 148 号（30 年７月～９月）
事業季報 147 号（30 年４月～６月）
事業季報 146 号（30 年１月～３月）

４．その他参考情報
特になし

55

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

Ⅰ 退職金共済事業

４ 林業退職金共済事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

豊かで安定した勤労者生活の充実を図ること（厚生労働省 政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
系 基本目標Ⅲ-施策大目標 4-2）
別法条文など）関連する政策評価・行政事業【重要度 高、難易度 高】
レビュー（１）資産の運用① 資産運用の目標② 健全な資産運用等③ 累積欠損金の処理等【指標】
・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
・見直し後の解消計画に基づき、年度ごとに定める解消すべき累積欠損金を解消させること。（財政検証の翌年度以降）（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから重要度を高とする。
また、累積欠損金解消計画の見直しについては、資産運用面の検討のみならず、加入者確保対策の強化等関係機関との連携による取組も含め慎重な調整を要するものであるため、難易度を高とする

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
３０年度
達成目標
指 標

委託運用部分における各資産のベン
チマーク収益率（市場平均収益率）

見直し後の累積欠損金解消計画に基づ
き、年度ごとに定め
る解消すべき累積欠損金を解消させる。
（財政検証の翌年度
以降）

各資産のベン
チマーク収益率（市場平均収益率）を確保－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３１年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

３１年度

国内債券
【0.08％】

予算額（千円）

2,347,093

国内株式【△0.43％】決算額（千円）

1,575,664

外国債券【△0.17％】

経常費用（千円）

1,788,059

外国株式【△0.13％】

経常利益（千円）△41,207

行政サービス実施コスト（千円）

132,706

従事人員数

－

56

9

２年度

３年度

４年度

長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時
点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請

共済手帳の更
新又は退職金の請求等の手続をとるよう
要請実施

中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了時の数から減少させる

平成 29 年度
末
2,259 人－

共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周
知を行う

毎年度１回
以上

1回

同上【達成度】
中期目標期間中の新規被共済者目標数【100％】
9,500 人以上

新規被共済者数【達成度】

1,735 人【91.3％】

目標の処理期間内に 受付日から 22
おける退職金支給実 業務日以内に施
全数支給
ホームページの林退
共制度の情報に関するアクセス件数

毎年度３万2,000 件以上同上【達成度】

100％

357,679 件【1,117.8％】

同上【達成度】
加入者及び関係団
体等の意見・要望並
びに各種統計等の情報を整理・分析
し、対応策を検討、実施

30 年度目標数
1,900 人

毎年度１回
以上

1回

【100％】
注）予算額、決算額は支出額を記載。

57

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

４ 林業退職金
共済事業

４ 林業退職金
共済事業

４ 林業退職金共済事業法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標４

林業退職金共済事業

機構は、林業退職金共済（以下「林退共」という。）事業に係る業務に関し、人材の確保及び育成といった林業業界を取り巻
く課題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進
及び林業を営む
中小企業業界の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じた見直しを行うこと。

（１）資産の運用（１）資産の運用（１）資産の運用（１）資産の運用① 資産運用の目標① 資産運用の目標① 資産運用の目標

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に林退共事業の運営に必要な利回り（予定運

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に林業退職金共済（以下「林退共」とい

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に林業退職金共済（以下「林退共」とい① 資産運用の目標○平成 30 年度は、米中貿易摩擦を背景とした先行き不透明感の高まり等から国内株式相場が下落したことを主因に委託運用部分の利回りが低下した。また、自家運用においては、金利低迷の継続により、利回りが低下したことに伴い収益が減少した。
○資産運用の実績は資産残高 15,064 百万円、運用収入 106 百万円
決算利回り 0.71％である。
○委託運用部分について、各資産収益率のベンチマーク対比は、以下のとおり、国内債券がプラスとなったが、それ以外の資産においてはマイナスとなった。
58

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
委託運用に係る運用受託機関の選考に際しては、収益率の向上はもと
より、運用受託機関数や金額配分、スタイルの構成等において十分なリス
ク分散効果が得られるよう配慮していることか
ら、各資産収益率は、何れも概ねベンチマ－ク並
みの水準となった（ベンチマーク収益率に対する達成率は全て９割以上）。
運用状況については定期的に資産運用委員会に報告し、適切との評価を得た。
累積欠損金の処理等については、被共済者の実態調査を行い（平成 30
年８月末～31 年１月
末）、２月に調査結果を取りまとめ、３月の運営委員会に報告した。
・同調査実施後、退職金請求件数は昨年実績より増加したが、年度計で約１割増に留まったことなどを踏まえ、資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合について検討したが、資産運用委員会での審議は平成 30
年度中に実施できなかった。
今後、資産運用委員
会・運営委員会に諮った
上で、適切に対応する。
加入目標については、
林退共が対象としている
期間労働者（年間就業日数の少ない労働者）が労
働力不足や機械化の進展等を背景に減少傾向が続いている中、達成度は91.3％であった。

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。
資産の運用における委託運用部分については、各資産の収益率は、国内債券を除き、ベンチマーク収益率を下回ったものの、資産運用委員会の議を経て作成又は変更される「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本とした資産運用が概ね実施されたものと評価している。
また、収益率の向上はもとより、運用受託機関数や金額配分、スタイルの構成等において充分なリスク分散効果が得られるよう
運用受託機関の見直しを実施しており、その点は評価できる。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
資産の運用における委託運用部分の超過収益率
がマイナスとなった資産については、昨年度の大幅な相場変動の中でリスク分散が十分に実現されていない傾向がみられたことから、そうした点を踏まえ、運用受託機関の見直しを実施した。
加入促進対策の実施については、関係業界団体等で構成する「林業退職金共済事業の安定的運営に向けた検討委員会」での審議
内容を参考にするなど、林業関係者に対し、引き続き加入促進に係る一層の協力を依頼すること等の取組が必要である。

用利回りに従って増加する責任準備金の額、業
務経費及び累積欠損金の計画的な解消を図るための費用の合計の資産に対する比率をいう。
）
を最低限のリスクで確保することを目標とすること。
ただし、今後行
われる予定の財政検証（中小企
業退職金共済法（昭和 34 年法律第 160 号）第85 条に規定する掛金及び退職金等の額の検討をいう。以下同
じ。）までの間は、上記によらず、被共済者の実態調査を行い、資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合を退職金支給に必要な流動性を確保
した上でどの程度まで高くできるかについて、
2018（平成 30）
年度末までに検討し、必要に応じて見直しを行うこと。

う。）事業の運営に必要な利回り（予定運用利
回りに従って増加する責任準備金の額、業務経費及び累積欠損金の計画的な解消を図るための費用の合計の資産に対する比率をいう。）を最低限のリスクで確保する。委託
運用部分について、各年度において、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保する。
ただし、今後行われる予定の財政検証（中小企業退職金共済法（昭和 34 年
法律第 160 号）
第 85 条に規定する掛金及び退職金等の額の検討をいう。以下同じ。）までの間は上記によらず、被共済者の実態調査を 2018（平成 30）年度に行い、資産運用における中退
共事業との合同運用部分の割合を退職金支給に必要な流動性を確保した上でどの程度まで高くできるかについて、同年度末までに検討し、必要に応じて見直しを行う。

う。）事業の運営に必要な利回り（予定運用利
回りに従って増加する責任準備金の額及び業務
経費の合計の資産に対する比率をいう。）を最低限のリスクで確保する。委託
運用部分については、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保する。
ただし、2019（平成 31)年度までに行われる
予定の財政検証（中小企業退職金共済法（昭和34 年法律第 160号）第 85 条に規定する掛金及び退職金等の額の検討をいう。
以下同じ。）までの間は上記によらず、被共済者の実態調査を行い、資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合を退職金支給に必
要な流動性を確保した上でどの程度まで高くできるかについて、検討を行う。
ⅰ）基本ポート
フォリオの検証
最新の金融・
経済情勢を踏まえ、基本ポート
フォリオの期待
収益率、リスク
値、効率性等の検証を行い、必要があればその平成 30 年度末（通期）＜定量的指標＞・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。

時間加重 収
益率

ベンチマー
ク収益率

国内債券

1.98%

1.89%

0.08%

104.76%

国内株式△5.47%△5.04%△0.43%

91.47%

外国債券

1.65%

1.82%

△0.17%

90.66%

外国株式

10.01%

10.14%△0.13%

98.72%

超過収益率

達成率

（参考）

今後の対策案として、
林業関係者に対し、引き続き加入促進に係る一層の協力を依頼するとともに、新たな取組として、今年度から始まった「森林経営管理法」に基づき、地方自治体から森林
経営管理の委託を受けた
林業経営者（林業事業体）に対して加入勧奨す
ることとする。
その他の指標について
は、概ね達成できたことからＢ評価とする。

・委託運用部分について、各資産の収益率は、何れも概ねベンチマーク
並みの水準となった（ベンチマーク収益率に対する達成は全て９割以上）。（再掲）・見直し後の解消計画に基づき、年度ごとに定める解消すべき累積欠損金を解消させること。（財政検証の翌年度以降）＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

ⅰ）基本ポートフォリオの検証
基本ポートフォリオの検証を行い、下方リスクが許容範囲内に収まっていることや、効率性の顕著な低下がみられない事が確認された。この検証結果を踏まえ、「資産運用委員会」に諮り、現行の基本ポートフォリオを継続することとした。

59＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関の運用状
況については毎月報告を受け点検を行っている
他、四半期毎にミーティングを行い、運用状況のみならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。
・また、運用受託機関には「資産運用の基本方
針」や「運用ガイドライ

見直しを行う。
ただし、中退共と合同運用している委託運用部分については、中退共と同一の内容とする。

② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等②

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財
務状況について、常時最新の情報を把握すること。

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、
資産運用の結果
その他の財務状
況について、常時最新の情報を把握する。

イ 資産運用は、①で定める
資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。

イ－１．５月 25 日開催の第２回資産運用委員会の審議を経て、基本方針の記述を第４期中期計画の目標に合致するよう改正した。
イ－２．資産運用委員会に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議のうえ、了承された（5/25、8/27、11/5、2/4）。
（添付資料① 平成 30 年４月から平成 31 年３月の資産運用実績報告）（添付資料② 平成 30 年度資産運用に関する評価報告書）

・ベンチマーク
収益率が確保出
来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じているか。

健全な資産運用等

ⅰ）資産運用企画会議の開催
資産運用企画会議を開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図った。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
建・清・林合同資産運用企画会議（持ち回り 6/27、9/27、12/27、3/27）
・運用計画
・運用状況報告・金銭信託の運用結果報告
・平成 29 年度株主議決権行使状況の概要
・各経理の定例検証（基本ポートフォリオの検証結果）について
・平成 31 年度運用方針について

ⅰ）資産運用企
画会議の開催資産運用企画会議を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図る。

中・建・清・林合同資産運用企画会議（持ち回り 4/13、5/23）
・国債決済期間短縮化に伴う資産運用の基本方針の変更について
・第４期中期目標に沿った資産運用の基本方針の変更について
・平成 29 年度資産運用状況の機構ＨＰ掲載について
ロ 外部の専門家で構成する「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視のための適切な判断
材料を適時適切に提供する。
また、平成
29 年度資産運用結果の内容にロ 資産運用状況に関する定期報告の参考資料の拡充に向け、指標の種類、グラフ等プレゼ
ンテーション方法等について、資産運用委員の助言を得ながら改善を図った。

・今後行われる
予定の財政検証60ン」等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。
平成 30 年度は 1 件の「運用ガイドライン」に反する行為（格付基準に反する債券の保有）があった。運用受託機関からは、判明後直ちに報告があり、これを受けて原因の究明、再発防止策(ダブルチェックの徹底等)の策定を行わせた他、本違反によって発生した損害について賠償を受けた。
・超過収益率がマイナスとなった資産について
は、昨年度の大幅な相場変動の中でリスク分散が十分に実現されていない
傾向がみられたことか
ら、そうした点を踏まえ、予てからの予定通
り、運用受託機関の見直しを実施している。運用
受託機関の見直しについては、平成 29 年度第７回資産運用委員会以降、
平成 30 年度に開催された８回の委員会全てにおいて経過報告と審議が行われている。また、過去実績による書類選考を経た二次選考では、理事長を含む選考委員による面接を１先約２時間ずつ実施（３資産クラス累計 41
ファンド、80 時間弱）
し、運用力の裏づけとなる運用哲学・体制・プロ
セス等について審査を行っている。
選考に際しては、収益率の向上はもとより、運用受託機関数や金額配分、スタイルの構成等において十分なリスク分散効果が得られるよう配慮している。平成 30 年度
は、国内債券及び外国債
券アクティブ運用の運用

ついて、透明性向上の観点から、対外公表内容の改善を図る。
ⅰ）「資産運用委員会」への報
告四半期の業務
上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業
務の実施状況及
び平成 29 年度
資産運用結果を「資産運用委員会」に報告する。

（中小企業退職金共済法（昭和34 年法律第 160号）第 85 条に規定する掛金及び退職金等の額の検討をいう。
以下同じ。）までの間は、被共済者の実態調査を行い、資産運用における中退
共事業との合同運用部分の割合
をどの程度まで高くできるかについて、2018（平成 30）年度末までに検討し、必要に応じて見直しを行ったか。

・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施
されているか。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成・資産運用委員会による資産運
用の状況その他の運用に関する
業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用に反映させているか。

受託機関の選定が終了、国内株式アクティブ運
用、外国株式アクティブ運用についても選考を進めている。
ⅰ）-1.「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成 29 年
度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
第１回資産運用委員会（4/16）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・国債決済期間短縮化に伴う資産運用の基本方針の変更について
第２回資産運用委員会（5/25）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・基本方針の変更について
・平成 29 年度資産運用結果に対する評価報告書（案）について
・第 69 回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会について
・厚労省勤生課長が関係者の認識共有と開示用に取りまとめた文書「中小企業退職金共済制度に関わる各機関の役割分担と連携等について」の説明
第３回資産運用委員会（6/18）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・平成 29 年度資産運用結果に対する評価報告書（案）について
第４回資産運用委員会（8/27）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・基本ポ－トフォリオ検証における金融変数について
第５回資産運用委員会（10/5）
・資産運用委員会議事録の確認
第６回資産運用委員会（11/5）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・基本ポ－トフォリオ検証方法の決定
第７回資産運用委員会（12/17）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・各経理の定例検証について
・平成 30 年度スチュワ－ドシップ活動状況の概要
第８回資産運用委員会（2/4）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・平成 29 年度資産運用結果に対する報告についてⅰ）－２．「資産運用委員会」において、平成 29 年度中の運用業務について、「資産運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に審議を受け、適切との評価を受けた。その審議内容と評価結果については、独法評価に関する有識者会議への提出資料としてまとめられた（5/25、6/18）。
ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況をホームページに公表した。その主な対外公表内容は次のとおりである。
・資産運用委員会議事要旨（平成 29 年度第５回～第７回及び平成 30 年度第１回～第６回）
・運用実績及び運用資産の構成状況（平成 30 年３月末、６月末、９月末、12 月末）
・平成 29 年度資産運用残高及び利回り状況等
61

・被共済者の就労状況及
び退職予定年齢等を把握すること等を目的として、未更新期間が３年以上の被共済者等を対象に実態調査を実施した（平成 30 年８月末～31 年１月末）。
・実態調査の実施後、長期未更新者からの退職金請求が増加したが、年度計の退職金支給件数は昨年度より 13％増、退職金支給額は 6.3％増に留まった。
・実態調査の結果も踏まえ、機構において今後の退職金支給額を推計し、資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合をどの程度まで高くできるか検討したが、資産運用委員会での審議は平成 30 年度中に実施できなかったため、今後、資産運用委員会・運営委
員会に諮った上で、適切に対応する。

・資産運用が、資産運用の目標ないし「資産運用の基本方針」に相反しないように、資産運用委員会に四半期の業務上の余裕金の運用状況や基本ポートフォリオの定例検証
結果等を報告し、審議を受けている。平成 30 年
度の報告は、全て了承された。
・第２回資産運用委員会の審議を経て、基本方針の記述を第４期中期計画の目標に合致するよう改正した。
・資産運用に関する重要29 年度資産運用結果をホーム
ページに公表する。
ⅲ）厚生労働省への情報提供予定運用利回り等の検討に資するよう、資産運用結果その他の財務状況や、
運用環境に関する情報を定期的に提供するほか、随時の説明や情報提供要請にも積極的に対応する。

・スチュワ－ドシップ活動状況の概要（平成 29 年７月～平成 30 年６月）
・平成 29 年度資産運用結果報告

・資産運用の結果その他の財務状況について、
常時最新の情報を把握しているか。

ハ 資産運用実績に関する定期報告の参考資料の拡充に向け、指標の種類、グラフ等プレゼ
ンテーション方法等について、資産運用委員の助言を得ながら改善を図った（再掲）。

ハ 「資産運用委員会」の審議の結果を事後の資産運用に反映させる。
③ 累積欠損金の処理等③ 累積欠損金の処理等③ 累積欠損金の処理等2019（平成31）年度までに行われる予定の財政検証の結果を踏まえ、機構が 2005（平成17）年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。）の見直しを財政検証の終了後９ヶ月以内に行い、見直し後の解消計画に沿って着実な累積欠損金の解消を図ること。

2019（平成31）年度までに行われる予定の財政検証の結果を踏まえ、機構が 2005（平成17）年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。）の見直しを財政検証の終了後９か月以内に行う。また、
見直し後の解消計画において、
年度ごとに解消
すべき累積欠損金の額を定め、着実に解消を図る。
【重要度 高、
難易度 高】

2019（平成31)年度までに行われる予定の財政検証の結果を踏まえ、機構が 2005（平成17）年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。）の見直しを行うこととし、それまでの間は、解消計画を踏まえて累積欠損金の削減に努める。
被共済者の実態調査を行い、
資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合を退職金支給に必要な流動性を確保した【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ提供した主な資料は次のとおりである。
・ベンチマーク収益率
・資産運用企画会議林退共部会資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用結果報告等）

・2019（平成31）年度までに行われる予定の財政検証の結果を踏まえ、「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。）の見直しを検討したか。

③ 累積欠損金の処理等・解消計画では、毎年度累積欠損金を 92 百万円削減することとしていたが、42 百万円の増加となった。
・被共済者の就労状況及び退職予定年齢等を把握すること等を目的として、未更新期間が３年以上の被共済者等を対象に実態調査を実施した（平成 30 年８月末～31 年１月末）。
・実態調査の実施後、長期未更新者からの退職金請求が増加したが、年度計の退職金支給件
数は昨年度より 13％増、退職金支給額は 6.3％増に留まった。
・実態調査の結果も踏まえ、今後の退職金支給額を推計し、資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合をどの程度まで高くできるか検討した。今後、資産運用委員会・運営委員会に諮った上で、適切に対応する。

62

事項は、随時資産運用委
員会に諮り、審議を経て、了承を得てから実施している。平成 30 年度
は、年度を通してのプロジェクトである運用受託
機関の見直しについて、随時経過を報告し、助言を受けながら実施した
他、基本ポートフォリオ
定例検証や資産運用実績の定期報告等も、分析手法等の改善に向け、経過報告を随時行い、審議の結果を受けて必要な修正を実施した。

・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に掛かる四半期毎の資産運用計画を組成しているほか、委託運用部分の基本方針への適合性の点検等を実施している。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・月別ベンチマーク収益率
・資産運用企画会議林退共部会資料（運用計
画・運用資産残高・評
価損益状況・運用結果報告等）

益率）を確保すること。
見直し後の解消計画に基づき、年度ごとに定める解消すべき累積欠損金を解消させること。（財政検証の翌年度以降）上でどの程度まで高くできるか、また、その場合のリスクの度合い等について検討を行う。

[目標設定等の考え方]
基本ポートフォリオを①の目
標を達成し得るものとした上で、委託運用部分について、ベンチマーク収益率を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
見直し後の解消計画に基づき、累積欠損金の着実な解消が必要であることから、指標として設定することとする。
【重要度 高、
難易度 高】
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。
また、累積欠損金解消計画の63

見直しについては、資産運用面の検討のみならず、加入者確保対策の強化等関係機関との連携による取組みも含め慎重な調整を要するものであるため、難易度を高とする。

＜定量的指標＞なし（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組＜その他の指標＞なし

長期未更新者
数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳
更新時における
被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期
未更新者に対す
る現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。

林退共事業における長期未更新者のうち、業
界引退者への確
実な退職金支給のための以下の取組等を行い、
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目
標期間の終了時から減少させる。

林退共事業における長期未更新者のうち、業
界引退者への確
実な退職金支給のための以下の取組等を行い、
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目
標期間の終了時から減少させる。

＜評価の視点＞【指標】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経
過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
中期目標期間の最終年度まで

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、林退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、林退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録する。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録する。

・長期未更新者
数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳
更新時における
被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期
未更新者に対す
る現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請したか。
・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止したか。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組
林退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期間の終了
時から減少させる。
前中期目標期間終了時 2,259 件
平成 31 年３月末現在 2,128 件（△131 件）

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、林退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録した。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底した。
1,735 件＜評価の視点に対する措
置＞
・新規加入時及び共済手帳更新時に被共済者の住所を把握するとともに、
長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請した。

・重複加入が疑われる被共済者
に対し重複加入調査票を送付し
注意喚起を実施
しているか。
ロ・ホームページ
等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行

共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録した。
15,705 件・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入
及び退職金の支払い漏れを防止した。
64

に、長期未更新
者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させること。
[目標設定等の考え方]
共済手帳の更新要請等を行う
ことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定す
ることとする。
※ 過去３年以
上手帳の更新を行っておらず掛
金納付月数 24
月以上の被共済者推移
2014（平成26）年度末2,369 人、2015（平成 27）年度
末 2,338 人、2016（平成 28）
年度末 2,294
人、2017（平成29）年 12 月末
2,242 人ったか。

ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者への退職金請求等の手続を取るよう要請する（108 件）。
（調査結果）
調査件数
108 件
手帳更新者数17 件
退職金請求者数
29 件

ハ 未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者への退職金請求等の手
続を取るよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない
長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手
続を取るよう要請する。

ハ 未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者への退職金請求等の手
続を取るよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長
期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請する。

ニ 被共済者の年齢構成等を把握・分析し、長
期未更新者のうち住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業
界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。

ニ 被共済者の年齢構成等を把握・分析し、長
期未更新者のうち住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業
界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。

ニ 被共済者の年齢構成等を把握・分析し、長期未更新者のうち住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請した（9/7
2,217 件）。

ホ 2018（平成30）年度に実施する被共済者の実態調査に関する結果を踏まえ、現況が判明した被共済者等に対する退職金請求等の手続要
請及び調査未回収の被共済者等に対する追跡調査を実施する。

ホ 被共済者の実態調査を実施
し、その結果を踏まえ、現況が判明した被共済者等に対する退職金請求等の手続要請及び調査
未回収の被共済者に対する追跡調査を実施する。

ホ 被共済者の実態調査を実施し、その結果を踏まえ、現況が判明した被共済者等に対する退職金請求等の手続要請及び調査未回収の被共済者に対する追跡調査を実施した（5,733
件）。

また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない
長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請した（96 件）。
（調査結果）
調査件数
96 件
手帳更新者数26 件
退職金請求者数 13 件

65

・重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を実施した。

・ホームページを活用
し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

＜業務運営上の課題及び改善方策＞
・これまでの取組を一層進めていく必要があると共に、より効率的に長期
未更新者対策を行うため、住基ネットの活用や被共済者の重複加入の確認に加えて、業界からの引退の意思確認等に係る調査の実施や長期未更新者に係る長期の事務管理
コスト削減の検討など、更なる対策の検討と取組が必要である。
＜平成 29 年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
・長期未更新者調査において住基ネットを活用しても、なお住所が判明しない被共済者については、今後、事務管理コス
ト削減の観点から調査の対象者からはずすことを検討する。

（３）加入促進対策の効果的実
施

林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確

へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を行う。

へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を行う。

へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し注意喚起を行った。

ト 事業主団体の広報誌、ポス
ター等により、被共済者に退職金の請求に関す
る問い合わせを呼びかける。

ト 事業主団体の広報誌、ポス
ター等により、被共済者に退職金の請求に関す
る問い合わせを呼びかける。

ト 事業主団体の広報誌により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。
・全信連発行の月間「森林組合」への掲載

チ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行
うよう注意喚起を行う。

チ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行
うよう注意喚起を行う。

チ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業
からの引退の意思の有無を確認
し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業
からの引退の意思の有無を確認
し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

リ 共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請した。
・振興山村の市町村に対し林業界での就労経験者へ退職金の請求等の手続きを行うよう注意
喚起の呼びかけを広報誌に掲載依頼した（10/25 734 所）。

（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対策の効果的実
施① 加入促進対策の実施① 加入促進対策の実施

林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確

林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確＜定量的指標＞・平成 30 年度
における新たに加入する被共済者数の目標を、
1,900 人以上とする。

（３）加入促進対策の効果的実施①＜その他の指標＞なし

加入促進対策の実施
林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により、効率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
林退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本部間相互に連携して行うこととする。

＜評価の視点＞
・林業に係る産66

に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効
率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数
を 9,500 人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成 25）年度～
2017（平成 29）
年 12 月末現在）9,048 人※ 実績値
2013（平成 25）
年度：1,736
人、2014（平成26）年度：
1,820 人、2015（平成 27）年
度：2,372 人、2016（平成 28）
年度：1,768 人に把握した上で、関係事業主団体等との連携
強化により、効
率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
林退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

に把握した上で、関係事業主団体等との連携
強化により、効
率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
林退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

イ 広報資料等による周知広報活動

イ 広報資料等による周知広報活動

関係官公庁及び関係事業主団
体等に対して、広報資料の窓口
備え付け、ポス
ター等の掲示及
びこれらの機関
等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

関係官公庁及び関係事業主団
体等に対して、広報資料の窓口
備え付け、ポス
ター等の掲示及
びこれらの機関
等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、文書等により必ず加入手続を行う
よう要請する。

既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、文書等により必ず加入手続を行う
よう要請する。

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効
率的かつ効果的な加入促進対策を講じたか。

・林退共事業においては
1,735 人
年間目標 1,900 人に対する達成度は 91.3％であった。

イ

広報資料等による周知広報活動
関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・強化月間を通じて協力を要請した。

ロ

個別事業主に対する加入勧奨等
既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、必ず加入手続を行うよう文書等により要請した。
・関係事業主団体及び共済契約者に対し文書により周知した（9/27 3,264 件）。
・国有林野事業受託事業体で制度加入事業所及び未加入事業所に対し、加入勧奨を行った。
未加入事業所
35 所

また、林野庁に未加入事業所名簿を提供し、加入指導の要請を行った（9/28）。

ハ

各種会議、研修会等における加入勧奨等
関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。
・ブロック林材業安全管理推進会議に出席し制度の説明をした（10/1 中国･四国ブロック、
10/12 東海・北陸ブロック、10/16 北海道、10/26 東北ブロック）。
・林野庁・岩手県庁森林整備課の協力を得て、いわて林業アカデミー研修生及び職員に対し、林退共制度について説明を行った（11/7）。
･兵庫県林業雇用管理セミナーにおいて、林退共制度の加入履行の要請を行った（1/29）。
67＜評価の視点に対する措置＞
・林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等と連携し、効率的かつ効果的な加入促進活動を実施した。

制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ニ 集中的な加入促進対策の実
施ニ 集中的な加入促進対策の実
施

毎年度、加入促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入
促進強化月間とし、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全
国的な周知広報
活動等を集中的に展開する。

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携した加入促進
対策の実施

いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退
共制度等への加入について事業
主に指導するよう関係機関に要請を行う。

いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退
共制度等への加入について事業
主に指導するよう関係機関に要請を行う。

② 加入促進対策の検証と見直し等② 加入促進対策の検証と見直
し等

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、加

ニ

集中的な加入促進対策の実施
10 月を加入促進強化月間とし、全国的な周知広報活動等を集中的に展開した。
・関係団体等に対する広報記事掲載依頼
322 所
うち、記事掲載
１件「森林組合 10 月号」
・ＮＨＫへの広報記事掲載依頼 54 所

ホ

他制度と連携した加入促進対策の実施「緑の雇用」事業の実施にあたり、林退共制度等への加入について事業主に指導するよう関係機関に要請を行った。
・全国森林組合連合会が開催する「緑の雇用」事業全国担当者会議で加入勧奨を要請した(4/18)。
・全国森林組合連合会が開催する「林業就業支援事業研修会」において加入勧奨を要請した(4/26)。

②

加入促進対策の検証と見直し等
関係業界団体等で構成する「林業退職金共済事業の安定的運営に向けた検討委員会」において、林業界の産業・雇用環境などの実態を踏まえた加入促進対策について検討審議した。
・6/19、2/27 開催

68年度、加入促進対策の見直しを実施する。

入促進対策の見直しを実施す
る。

③

③

加入目標数

最近における
加入状況、財務内容及び林業における産業・雇用状況を勘案して、中期目標期
間中に新たに加入する被共済者
数を 9,500 人以上とする。

平成 30 年度
における新たに加入する被共済者数の目標を、
1,900 人以上とする。

（４）サービスの向上（４）サービスの向上（４）サービスの向上① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化

加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

ロ 契約及び
退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付から 22 業務日以内に退職金をロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付から 22 業務日以内に退職金を全【指標】
退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標の水準を業務日数に換算した上③ 加入目標数
林退共事業においては 1,735 人
年間目標 1,900 人に対する達成度は 91.3％であった。

加入目標数＜定量的指標＞・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。

（４）サービスの向上①
・ホームページの林退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度３万2,000 件以上とすること。

業務処理の効率化

イ 加入者が行う諸手続きについて、ホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステムとなっている。

・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施すること。

・受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給した。

＜その他の指標＞なし
ロ 受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給した。
＜評価の視点＞
・加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速69

・30 年度における林退共
ホームページへのアクセ
ス数は 357,679 件であった。アクセス件数の増加については、情報セキュリティ通信監視サービス
によって、外部から事業本部のホームページに対し頻繁に稼動状況の監視をしている影響が大きいためと考えられる。

数支給する。

化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行ったか。

で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前目標期間中(2013（平成25）～2017（平成 29）年度)に目標として定めた処理日数の最終期限（暦日）30 日

全数支給する。

② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等

・共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。

共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行うこと等により、相談業
務及び情報提供の質の向上を図ること。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの林退共制度の情報に関するアクセス件数を毎年度３万２千件以上とする。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの林退共制度の情報に関するアクセス件数
を年３万２千件以上とする。

・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ったか。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

【指標】
ホームページの林退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度３万2,000 件以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中（2013（平成 25）～

・運営委員会や参与会等の場を活用し、被共済者の動向や林退共資産の運用状況等について情報提供するとともに、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、清退共の業
務運営に対する意見・要望等を聴取し事業の運営に反映させた。
・運営委員会(6/25、
3/20)
・中特合同参与会（11/28、3/22）②

情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等

イ 30 年度における林退共ホームページへのアクセス数は 357,679 件であった。アクセス件数の増加については、情報セキュリティ通信監視サービスによって、外部から事業本部のホームページに対し頻繁に稼動状況の監視をしている影響が大きいためと考えられる。

＜評価の視点に対する措置＞
・加入者が行う諸手続きについて、ホームページ
から諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施している。

・共済契約者等の利便性を高める観点からホーム
ページを活用し、共済契約者等のニーズに即した相談業務、情報提供を行った。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電話により行いサービス向上を図るとともに、ＨＰを通じたメールでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。

・運営委員会や参与会等の場を活用し、中小企業事業主団体・関係業界団
体及び関係労働団体の有識者から、清退共の業務
運営に対する意見・要望等を聴取し事業の運営に反映させた。
・運営委員会(6/25、70

3/20)
・中特合同参与会（11/28、3/22）

2016（平成 28）年度）における
平均アクセス件
数：32,557 件③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取した。
・中特合同参与会（11/28、3/22）

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、林退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、林退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。

ロ

ハ 毎年度 1 回
以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 運営委員会や参与会等の場を活用し、被共済者の動向や林退共資産の運用状況等について情報提供するとともに、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、林退共の業務運営に対する意見・要望等を聴取し事業の運営に反映させた。
・運営委員会(6/25、3/20)
・中特合同参与会（11/28、3/22）再掲【指標】
毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施すること。
[目標設定等の考え方]
林退共制度
をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応するために、毎
年度１回以上、統計等の各種情報を整理・分析
し、事業を改善することを指標とすることとする。

積極的な情報の収集及び活用

毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計情報を整理した。
事業季報 133 号（30 年 10 月～12 月）
事業季報 132 号（30 年７月～９月）
事業季報 131 号（30 年４月～６月）
事業季報 130 号（30 年１月～３月）

71＜業務運営上の課題及び改善方策＞
・迅速な事務処理を継続させつつ、より一層の事
務処理の改善を行い、業務効率化に取り組む必要がある。
＜平成 29 年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
・平成 30 年度より、事業運営課と事業管理課の所掌を一部見直し、業務の効率化を図っている。

４．その他参考情報
特になし

72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

Ⅱ 財産形成促進事業

１

融資業務の着実な実施

２

利用促進対策の効果的実施

３

財務運営

業務に関連する政策・施 豊かで安定した勤労者生活の充実を図ること（厚生労働省 政策体 当該事業実施に係る根拠（個 中退法第 70 条第 2 項策
系 基本目標Ⅲ-施策大目標 4-2）
別法条文など）－当該項目の重要度、難易
関連する政策評価・行政事業度
レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
３０年度
達成目標
指 標

貸付決定までの審査
期間

財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平
均５業務日以下

同上【達成度】
財形持家融資等に関する相談受付件数

毎年度 700 件
以上

中期目標期間中の合計で2,080 件以上同上【達成度】

４年度

毎年度 31 万件
以上

217,225,361

3.99 日決算額（千円）
170,129,734

752 件

経常費用（千円）

平成 30 年度
目標 502 件以上
実績：666 件

2,310,438

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

648,489 件【209.2％】
毎年度 80％以上

３０年度

予算額（千円）【132.7％】

同上【達成度】
ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）

３年度【107.4％】

同上【達成度】
ホームページの財形
持家融資制度の情報に関するアクセス件数

２年度【100％】

同上【達成度】
財形持家融資の新規借入申込件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３１年度

705,394△728,864

73.3％【91.6％】
注）予算額、決算額は支出額を記載。

73

21

３１年度

２年度

３年度

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標財産形成促進事Ⅱ

財産形成促進事業

Ⅱ

財産形成促進事業

Ⅱ

財産形成促進事業

１ 融資業務の着実な実施

１

融資業務の着実な実施

１

融資業務の着実な実施

１

融資業務の着実な実施

融資業務の運営に当たっては、勤労者
世帯の持家取得について、自営業主世帯に比べて立ち後れが見られることに鑑み、勤労者の生活の安定に資するため、適正な貸付金利の設定となるよう、融資
資金の調達及び貸付方法について、現在の金融情勢や機構の財務状況に適しているかなどを検証し、必要に応じ、厚生労働省の支援を得ながら金融機関との調整を実施すること。
また、勤労者に対して提供するサービ
スの質を向上させる
ため、職員研修を実施すること等により中期計画に定める審査業務の迅速化に向けた取組を継続して行うこと。

融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定に資するため、貸付金利については、転貸貸付けに必要な資金の調達に係る金利を基礎とし、一般の金融機関の金利動向その他の事情を考慮して設定する。な
お、その際には、業務経費の削減を通じたスプレッドの抑制に努めつつ、制度の安定性を損なうことのないよう適切なスプ
レッドの設定に配慮する。
調達金利については、金融情勢を適切に反映した水準となるよう、妥
当性を検証し、必要に応じ、厚生労働省の支援を得つ
つ、金融機関との調整を実施する。
また、勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるため、商品性については、厚生労働省の政策体
系・目的にも配意
した、対象層を限定した特例金利の設定等商品設計面
で工夫を凝らす。
手続面については、審査の妥当性

Ⅱ
業【指標】
貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とすること。
[目標設定等の考え
方]
迅速な審査を行い、引き続き利用者の利便性を維持する融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定に資するため、貸付金利については、転貸貸付けに必要な資金の調達に係る金利を基礎とし、一般の金融機関の金利動向その他の事情を考慮して設定する。な
お、その際には、業務経費の削減を通じたスプレッドの抑制に努めつつ、制度の安定性を損なうことのないよう適切なスプ
レッドの設定に配慮する。
調達金利については、金融情勢を適切に反映した水準となるよう、妥
当性を検証し、必要に応じ、厚生労働省の支援を得つ
つ、金融機関との調整を実施する。
また、勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるため、商品性については、厚生労働省の政策体
系・目的にも配意
した、対象層を限定した特例金利の設定等商品設計面
で工夫を凝らす。
手続面については、審査の妥当性＜定量的指標＞・貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とすること。

貸付金利については、資金の調達にかかる金利を基礎とし、一般の金融機
関の金利動向その他の事情を考慮して、４月より 0.67％、７月より
0.67％、10 月より 0.71％、１月より 0.67％で設定した。
調達金利については、金融情勢を適切に反映した水準となるよう、厚生労働省と連携して現在の水準の妥当性等に関する検討を始めた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
以下の根拠のとおり、Bと評価する。

・貸付決定（666 件）について、借入申込書を受理した日から平均５業務日以内（平均 3.99 日）に貸付決定を行った。

・財形持家融資等に関する相談を年間 752 件、受け付けた。数値目標達成
度は 107.4％であった。

・財形持家融資等に関する相談受付
件数を、毎年度
700 件以上とすること。

・財形持家融資の新規借入申込件数は 666 件であり、数値目標達成度は132.7％であった。

・中期目標期間中の財形持家融資の新規借入申込件数
を、合計 2,080 件以上とすること。

・ホームページの財形持家融資制度の情報に関するアクセス件数は、
648,489 件となった。数値目標達成度は 209.2％
であった。

・ホームページの
財形持家融資制度の情報に関するア
クセス件数を、毎
年度 31 万件以上とすること。
・毎年度、ホームページ及びパンフ
レット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）
を 80％以上とする
こと。

自己評価

審査の妥当性確保と迅速な審査処理の維持を図るため、外部専門家による職員研修（住宅ローン審査、債権管理・回収、決算書の見方）を実施したほか、通信講座（信託活用がよくわかるコース、住宅ローン相談に強くなるコース）も活用した（研修は延べ 18 名、通信講座は２名が受講）。
貸付決定までの審査期間については、貸付決定(666 件)について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以内に貸付決定した。(平均審査処理期間は 3.99 業務日であった。）

・ホームページ及びパン
フレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）は 73.3％であり、数値目標達成度は 91.6％であった。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点に対する措置＞＜評価の視点＞
74

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
ホームページ閲覧者等の満足度については、閲覧
状況及び閲覧者の意見等を分析し、ホームページ等のコンテンツの改善に反映させること等により、引き続き情報提供の質の向上に努める必要がある。

必要があるため、前中期目標期間中（2013（平成 25）～
2016（平成 28）年度）における平均審
査期間を指標とする
こととする。

確保と迅速な審査処理の維持を図る
ため、外部専門家
による職員研修を
毎年度１回以上実施し、貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とする。

確保と迅速な審査処理の維持を図る
ため、外部専門家
による職員研修を実施し、貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機関
において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とする。

２ 利用促進対策の効果的実施

２ 利用促進対策の効果的実施２ 利用促進対策の効果的実施（１）特別な支援を必要とする者への対応等（１）特別な支援を必要とする者への対応等（１）特別な支援を必要とする者への対応等

政府方針を踏まえ、適時適切に、特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融
資制度のみならず、
財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた利用促進対策に取り組むこと。

政府方針を踏まえ、適時適切に、
特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、
必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、
財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた以下の利用促進対策に取り組
む。
これにより、財形持家融資等に関する相談受付件数を、毎年度 700 件以上とし、中期目
標期間中の財形持家融資の新規借入申込件数を、合計
2,080 件以上とする。

政府方針を踏まえ、適時適切に、
特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、
必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、
財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた以下の利用促進対策に取り組
む。
これにより、財形持家融資等に関する相談受付件数
を、700 件以上とし、財形持家融資の新規借入申込件数を、502 件以上とする。

① 広告代理店等
外部専門家も活用
し、最新の媒体、
ツール、訴求方法
を積極的に利用した広報を毎年度実① 広告代理店等
外部専門家も活用
し、最新の媒体、
ツール、訴求方法
を積極的に利用した広報を実施、効・融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定に資するため、適正な貸付金利の設定を行い、融資資金の調達及び貸付
方法について、現在の金融情勢や機構の財務状況に適しているかなどの検証等を実施しているか。
また、勤労者に対して提供するサー
ビスの質を向上させるため、特例金利の設定などの商
品設計や審査業務の迅速化に向けた取組を行ったか。

２

利用促進対策の効果的実施（１）特別な支援を必要とする者への対応等
取り組み状況は、以下の①～④のとおりである。

・政府方針を踏まえ、適時適切に、
特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、
必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、
財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた利用促進対策に取り組んだか。

① 広告代理店を活用し、映画館での広告上映や住宅展示場・コンビニでのチラシ配布など新たな手法での広報を実施したほか、財形と共に勤労者の未来を支える手段として、中退共制度にも言及したポスターを作成・掲示した。また、前記広告代理店を通じてインターネットを活用したアンケートも実施し、広報手段の効果測定のほか、財形に対する認識の確認や啓発・周知を実施した。
75

・貸付金利の設定に関して、国及び関係機関と密接に連携し、勤労者の生活の安定に資するという目的を踏まえつつ、現在の金融情勢も勘案し、財務の健全性に問題が生じないよう適切なスプレッ
ドを算定して決定した。
また、勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるため、担当者向けに外部専門家による職員研修（住宅ローン審
査、債権管理・回収、決算書の見方）を開催した
ほか、通信講座を活用して事務遂行に必要な専門性を高めるなど、審査業
務の迅速化に向けた取組を行った。
・政府方針を踏まえ、中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置（平成 26年度導入）と子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置（平成 27 年度導入）の適用期間をいずれ
も平成 31 年度末まで延長した。
・国や関係機関と連携しつつ、広告代理店を活用した財形制度全般の周知
キャンペーンを展開した。同キャンペーンでは、映画館での広告上映
や住宅展示場・コンビニでのチラシ配布など新たな手法での広報を実施したほか、財形と共に勤労者の未来を支える手段として、中退共制度にも言及したポスターを作成・掲示した。また、前記広告代理店を通じてインターネットを活用したアン
ケートを実施し、広報手
段の効果測定のほか、財形に対する認識の確認や啓発・周知を実施した。
・行政機関等のメールマ
ガジンを活用して 18 万超の登録者に財形制度の

施、効果を検証の
うえ、改良を重ねる。

果を検証し、必要に応じて改良を加える。

② 行政機関等のメールマガジン、機関誌等について、費用対効果を検証しながら活用を図る。

② 行政機関等のメールマガジン、機関誌等について、費用対効果を検証しながら活用を図る。

③ 事業主転貸融資の利用に繋げる
ため、中小企業へのアドバイザーである社労士や税理士等の会議・集会・研修等に積極的に参加し、顧客である中小企業事
業主への周知・推奨を依頼する。
④ 住宅ローン利
用検討者向けのセ
ミナー等を毎年度開催する。

③ 事業主転貸融資の利用に繋げる
ため、中小企業へのアドバイザーである社労士や税理士等の会議・集会・研修等に積極的に参加し、顧客である中小企業事
業主への周知・推奨を依頼する。
④ 住宅ローン利
用検討者向けのセ
ミナー等を開催する。

・ホームページ、
パンフレット、イ
ンターネット広告
等の広告媒体については、閲覧状況及び閲覧者の意見等を不断にモニタリングし、内容を分析した上で、コンテンツの改善に反映させること等
により、情報提供の質を向上させているか。

・自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施しているか。

② 行政機関等のメールマガジンを活用して、18 万超の登録者に財形制度の周知を行った。
また、機関誌等について、下記のとおり広告掲載を行った。
「月刊 社労士」（2 月）「CARE WORK」（2 月）「全管連ジャーナル」（2 月）「福祉情報」（2 月・3 月）「中退共だより」（4 月）③ 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会主催のイベントに参加し、ファイナンシャル・プランナー等専門家に対して情報提供を行った。

④住宅ローン利用検討者向けセミナーを開催、ファイナンシャル・プランナーの畠中雅子氏を講師に招き、「住宅ローンとライフプラン」についての講演及び参加者とのディスカッションを実施した。
今年度の財形持家融資等に関する相談受付件数は 752 件、財形持家融資の新規借入申込件数は 666 件となり、いずれも数値目標を達成した。

（２）情報提供の質の向上（２）情報提供の質の向上（２）情報提供の質の向上

ホームページ、パン
フレット、インターネット広告等の広告
媒体については、閲
覧状況及び閲覧者の意見等を不断にモニタリングし、内容を分析した上で、コンテンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させること。

ホームページ、パンフレット、インターネット広告等の広告媒体については、閲覧状況や閲覧者の意見等を不断にモニタリン
グし、内容を分析した上で、コンテ
ンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させ、ホームページの財形持家融資制度の情報

ホームページ、パンフレット、インターネット広告等の広告媒体については、閲覧状況や閲覧者の意見等を不断にモニタリン
グし、内容を分析した上で、コンテ
ンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させ、ホームページの財形持家融資制度の情報【指標】
財形持家融資等に（２）情報提供の質の向上
ホームページについて、相談窓口の電話番号をトップページの目立つ場所に掲示し、相談件数の大幅増加につなげたほか、被災者向けの貸付金利引下げなどを紹介する専用ページ、国民的に好感度の高い著名人を起用した特設サイトや、親しみ易くインパクトのある独自マスコットキャラクターを使った分かり易い説明の導入など、情報提供の質向上に努めた。
ホームページの財形持家融資制度の情報に関するアクセス件数は、
648,489 件となり、いずれも数値目標を達成した。

・剰余金は、金融リスクへの備え、政府方針を踏まえた特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直

一方、新規借入契約者を対象に実施したホームページ及びパンフレット等
広告媒体に関する満足度調査の結果は、満足度（わかりやすい等の割合）
73.3％であった。今後は、制度がわかりにくい、専門用語が多く理解が難し
い等の意見を踏まえ、制度のメリットや表現等をわかりやすく表示するなどのホームページの更改を予定している。

周知を行ったほか、日本
ファイナンシャル・プラ
ンナーズ協会主催のイベントに参加し、専門家に対する情報提供を行った。また、ファイナンシ
ャル・プランナーを講師に招き、住宅ローン利用
検討者向けセミナーを開催するなど、利用促進対策に取り組んだ。
・ホームページについて、相談窓口の電話番号
をトップページの目立つ場所に掲示し、相談件数の大幅増加につなげたほ
か、被災者向けの貸付金
利引下げなどを紹介する専用ページ、国民的に好感度の高い著名人を起用
した特設サイトや、親しみ易くインパクトのある
独自マスコットキャラク
ターを使った分かり易い説明の導入など、情報提供の質向上に努めた。
・中小企業勤労者貸付金
利引下げ特例措置（平成26 年度導入）と子育て勤労者支援貸付金利引下げ
特例措置（平成 27 年度導入）を実施しているが、その継続検討にあたっては、政策的意義及び利用率向上の観点だけではなく、当該措置が財政状況に与える影響を検証し、財務の健全性に問題が生じないことを確認した上で実施した。効率的
財務運営の観点からは、余裕資金の運用について、可能な限り短期でも運用機会を活用するように努めた。
・剰余金の使途について
は、該当なし＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・転貸融資の件数及び金76

関する相談受付件数を、毎年度 700 件以上とすること。
中期目標期間中の
財形持家融資の新規借入申込件数を、合計 2,080 件以上とすること。
ホームページの財
形持家融資制度の情報に関するアクセス
件数を、毎年度 31 万件以上とすること。
毎年度、ホームペ
ージ及びパンフレッ
ト等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）を 80％以上とすること。

に関するアクセス
件数を、毎年度 31万件以上とすると
ともに、ホームペ
ージ及びパンフレ
ット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）を、毎年度 80％以上とする。

に関するアクセス
件数を、31 万件以上とするとともに、ホームページ及びパンフレット
等の閲覧者の満足度（わかりやすい
等の割合）を、80％以上とする。

額が減少している状況を踏まえ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制
度のみならず、財形制度全体の周知を行うとともに、政府方針を踏まえ、適時適切に、特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うなど、利用者の減少を踏まえた利用促進策に取り組む必要がある。
また、法人の強みである
中小企業との結びつきの強さを財形制度の利用促
進に活用するため、退職金共済事業とさらなる連携の強化を図る必要がある。

し、融資業務の体制強化等に充てたか。

＜平成 29 年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
・転貸融資の件数及び金額が減少している状況を踏まえ、財形制度全般の周知キャンペーンを展開したほか、ファイナンシ
ャル・プランナーを講師に招き、住宅ローン利用
検討者向けセミナーを開催するなど、利用促進対策に取り組んだ。
・政府方針を踏まえ、中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置（平成 26年度導入）と子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置（平成 27 年度導入）の適用期間をいずれ
も平成 31 年度末まで延長した。

[目標設定等の考え
方]
利用促進のためには広く相談を受けることが重要であることから、相談受付件
数については、前中期目標期間で最多であった 2016（平成28）年度ベースの相談件数を目標とする
こととする。
※ 2016（平成 28）
年度実績 707 件
新規借入申込件数については、前中期
目標期間中の取組水
準及び新規貸付件数の減少傾向を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 2014（平成 26）～2016（平成 28）年
度における貸付決定
件数に基づく年度平
均減少率 10％※ 実績値 2014
（平成 26）年度：
751 件、2015（平成27）年度：681 件、2016（平成 28）年
度：614 件
アクセス件数については、ホームペー＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・現行の資金調達方法
が、法人の財務状況や現在の金融情勢等に適合しているか検討する必要がある。
＜平成 29 年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
77

・調達金利については、金融情勢等を適切に反映した水準となるよう、厚生労働省と連携して現在の水準の妥当性等に関する検討を始めた。

ジの利便性を図るた
め、これまでの実績を基に指標を設定す
ることとする。
※ 2013（平成 25）～2016（平成 28）年
度の平均アクセス件
数 31 万件
ホームページ及びパンフレット等の閲
覧者の満足度については、利用者等の満足度を調査した上で、更なる向上を図るため、大多数の利用者から満足（わかりやすい等の割合）が得られる水準を指標として設定するこ
ととする。
３

財務運営

（１）自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施すること。

３

財務運営

自立的な財政規
律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施する。

３

財務運営

自立的な財政規
律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施する。

３

財務運営
中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置（平成 26 年度導入）及び子育て
勤労者支援貸付金利引下げ特例措置（平成 27 年度導入）については、政策的意義及び利用率の向上を踏まえ継続実施したが、その際には、当該措置が財政状況に与える影響を検証のうえ、財務の健全性に問題が生じないことを確認した。効率性の観点からは、余裕資金について、可能な限り短期での運用に努めている。

（２）剰余金は、金融リスクへの備え、政府方針を踏まえた
特別な支援を必要とする利用者への融資
内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てること。

４．その他参考情報
特になし

78

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

Ⅲ

雇用促進融資事業

業務に関連する政策・施 豊かで安定した勤労者生活の充実を図ること（厚生労働省 政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
策
系 基本目標Ⅲ-施策大目標 4-2）
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業度
レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
３０年度
達成目標
指 標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３１年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円
従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

Ⅲ 雇用促進融資
事業

Ⅲ

雇用促進融
資事業

Ⅲ 雇用促進融資事業

雇用促進融資業
務については、債権管理を適切に行
い、リスク管理債
権（貸倒懸念債権
及び破産更生債権等）の処理を進めるとともに、財政
投融資の償還期限が2019（平成31）
年度末であることを踏まえ、期限までに着実な償還を行うこと。

雇用促進融資業務については、債権管理を適切に行い、リ
スク管理債権（貸倒懸念債権
及び破産更生債
権等）の処理を進めるとともに、財政投融資からの借入金残高 974,998 千円（2017(平成 29)
年度末時点）を2019（平成 31）
年度までに着実に償還する。

雇用促進融資業務については、債権管理を適切に行い、リ
スク管理債権（貸倒懸念債権
及び破産更生債
権等）の処理を進めるとともに、財政投融資からの借入金残高のうち、724,998 千円（2018(平成 30)
年度償還計画額）を着実に償還する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標Ⅲ

雇用促進融資事業
雇用促進融資業務については、金融機関や弁護士等専門家の意見を適宜聴取するとともに、金融機関の業務指導を継続的に実施しながら、法令にのっとって債権管理を適切に行い、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）の処理を進めるとともに、財政投融資からの借入金残高のうち、724,998 千円（2018（平成 30）年度償
還計画額）を着実に償還した。
○業務指導
○法的措置
○滞貸償却

24 回
３件
（競売申立２件、仮差押１件）
１件＜定量的指標＞なし

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
以下の根拠を踏まえ、Ｂと評価する。
・雇用促進融資業務については、金融機関や弁護士等専門家の意見を適宜聴取するとともに、金融機関の業務指導を継続的に実施しながら、法令にのっとって債権管理を適切に行い、リスク管理債
権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）の処理を進めるとともに、財政投融資からの借入金残高のうち、724,998 千円（2018（平成 30）年度償
還計画額）を着実に償還した。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞＜評価の視点に対する措置＞

・雇用促進融資業
79

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。

・雇用促進融資業務については、金融機関や弁護士等専門家の意見を適宜聴取するとともに、金融機関の業務指導を継続的に実施しながら、法令にのっとって債権管理を適切に行い、リスク管理債
権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）の処理を進めるとともに、財政投融資からの借入金残高のうち、724,998 千円（2018（平成 30）年度償
還計画額）を着実に償還
した。
（再掲）

務について、債権管理を適切に行
い、リスク管理債
権（貸倒懸念債権
及び破産更生債権等）の処理を進めるとともに、財政
投融資の償還期限が 2019（平成31）年度末であることを踏まえ、償還を進めているか。

４．その他参考情報
特になし

80

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
２ 業務運営の効率化に伴う経費削減
３ 給与水準の適正化
４ 業務の電子化に関する取組
５ 契約の適正化の推進

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
中退共事業における中
退共電算システムについて、2018（平成 30）
年度末までに現行シス
テムの調査・分析を行い、2020（平成 32）年
度末までに新システムの要件定義・再構築手法等を決定し、2021（平成 33）年度からシステ
ム再構築を開始すること。
建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入の可否について、2018（平成30）年６月までに実証実験を終了し、実証実
験参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、2018（平成30）年 12 月までに検討結果を取りまとめること。

関連する政策評価・行政事業
レビュー

達成目標

（参考）

３０年度

同左

実施済

同左

実施済

３１年度

２年度

81

３年度

４年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第４ 業務運営の効率化に関する事
項

第２ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置

第２ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置

第２１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討
し、実施する。また、機構の事務については、外部委
託を拡大する等により、事務処理の効率化及び経費の縮減を図る。

１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討
し、実施する。また、機構の事務については、外部委
託を拡大する等により、事務処理の効率化及び経費の縮減を図る。

１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

通則法第 29 条第２項第３号の業務
運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討
し、実施すること。また、機構の事務については、
外部委託を拡大する等により、事務処理の効率化及び経費の縮減を図る
こと。

効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実
施等の観点から見直しを検討し、実施した。また、機構の事務については、
外部委託を拡大する等により、事務処理の効率化及び経費の縮減を図った。
○諸手続・事務処理等の再点検を行い、「事務処理改善計画」を作成して加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図った。
[主な改善実績]
機構内事務処理に関すること 11 件
加入者が行う手続に関すること３件
・会議の移管、統合として、年５回開催していた業務運営・推進会議を３回に集約した。
・中退共事業においては、事務処理方法の迅速化として、契約審査業務（新規契約申込書・追加契約申込書）に係る文書の受入・開封及び審査業務等について、１月から新規契約申込書を加え業務委託契約を更新した。
・建退共事業においては、共済証紙の現物交付に係る様式の策定および様式策定用のアプリケーションの開発とダウンロード化を実施した。
・財形事業においては、財形災害融資の新規実施に伴い、業務実施マニュア
ル、勤労者財産形成システムマニュアルに係る見直しを行った。
○調達等合理化検討チームにより、安易な随意契約で経費が増大しないように審議した（13 回）。
○業務フロー・コスト分析を行い、旅費支給業務についてマニュアル化を行った。なお、習熟までの一定期間は現担当者のサポートが必要となり、一時的なコスト増が予想されるが、長期的にはコスト削減効果が見込まれる。

２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

業務運営の効率

業務運営の効率

一般管理費（人２ 業務運営の効率化に伴う経費削減
平成 29 年度予算額に対し、一般管理費（人件費を除く。）については
36.5％、業務経費（新規事業、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。）については 12.4％の削減を行った。

82

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ
業務運営については、 自己評価書の「Ｂ」との評
法人の長を中心に、組織 価結果が妥当であると確を見直す（中退共電算シ 認できた。
ステムの再構築のための専担部署（プロジェクト推進室）の４月に設置）な
ど業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討し、実施した。また、諸手続・事務処理等の再点検を行い、「事務処理改善計画」を作成し、契約審査業務の外部委託を含め 14 件の改善を行った。
一般管理費について
は、平成 29 年度予算額に比べて平成 30 年度においては 36.5％削減するとともに、業務経費について
は、平成 29 年度予算額に比べて平成 30 年度においては 12.4％削減し、経費削減に努めた。
給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮し、検証し、その結果や取組状況を６月末に公表した。
中退共事業における中
退共電算システムについては、システムの再構築を行うための現行システ
ムの調査・分析を行った。
また、建退共制度における掛金納付方式に係る電子申請方式の導入については、2018（平成 30）年１月から６月までの期間
において実証実験を行い、8 月 31 日付けで電子申請方式を導入することは可能であるとの総括を行った。その結果を踏まえ、「建退共制度に関する検討会」（４回開催）において、様々な関係者から意見を伺い、同年 11 月 12化に努め、中期目
標期間の最終年度
までに、各退職金共済事業における
被共済者管理シス
テム関連経費及び勤労者財産形成シ
ステム関連経費（再構築・改修費
及び保守費）等の新規追加分並びに公租公課等の所要計上を必要とする
経費を除き、一般
管理費（人件費を除く。）については、2017（平成29）年度予算額に比べて 15％以上、業務経費（財産形成促進事業並びに雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。）については、2017（平成29）年度予算額に比べて５％以上の削減を行うこと。

化に努め、中期目
標期間の最終年度
までに、各退職金共済事業における
被共済者管理シス
テム関連経費及び勤労者財産形成シ
ステム関連経費（再構築・改修費
及び保守費）等の新規追加分及び公租公課等の所要計
上を必要とする経費を除き、一般管理費（人件費を除く。）については、
2017（平成 29）年度予算額に比べて15％以上、業務経費（財産形成促進事業並びに雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。）については、
2017（平成 29）年度予算額に比べて５％以上の削減を行う。

件費を除く。
）及び業務経費（財産形成促進事業並びに雇用促進融資事
業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。）につ
いては、業務運営
全体を通じて一層の効率化を図るとともに予算の適切な執行を行う。

３ 給与水準の適
正化

３ 給与水準の適
正化

３ 給与水準の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、
目標水準・目標期間を設定して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果
及び取組状況を公表すること。

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、
目標水準・目標期間を設定して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表する。

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、
目標水準・目標期間を設定して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表する。

日付けで「建退共制度における電子申請方式の導入の可否及びそれに関連する課題等に関する意見書」が取りまとめられた。
契約については、機構の「調達等合理化計画」（６月 20 日ＨＰ公表）に基づき取組を着実に実施した。平成 30 年度における一者応札の件数を前中期目標期間における一者
応札の平均件数より増加させないように努めた。
また、監事及び会計監査人において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた
これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

＜定量的指標＞・業務運営の効率化に努め、中期目標期
間の最終年度までに、各退職金共済事業における被共済者
管理システム関連経費及び勤労者財産形成システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分並びに公租公課等の所要計上を必要とする経費を除き、一般管理費（人件費を除く。
）については、2017（平成29）年度予算額に比べて 15％以上、業務経費（財産形成促進事業並びに雇用促進
融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、2017（平成29）年度予算額に比べて５％以上の削減

３

給与水準の適正化機構の平成 30 年度における給与水準について以下のとおり検証を行った。
年齢のみで比較した対国家公務員指数は 114.7 となっているが、当機構の勤務地域は東京都特別区であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高くなっていることによるものである。
勤務地域を考慮した地域勘案指数では、101.5、地域・学歴勘案では 101.7と高くなっているが、これは、国と比べ管理職の割合が高いことによるものである。

支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、1.4％と極めて小さい（国からの財政支出額 9,026 百万円、支出予算の総額 662,083 百万円:平成
30 年度予算）。
さらに、類似の業務を行っている民間事業者である保険業（保険媒介代理業、保険サービス業含む）との比較でも、平成 30 年度 84.4 と低い水準に抑えられている（賃金構造基本統計調査<出典：厚生労働省政策統括官付参事官
付賃金福祉統計室>との比較）。
83①一般管理費について
は、2017（平成 29）年度
予算額に比べて 15％以上削減した。
[定量的指標]一般管理費削減率（2017（平成 29）
年度予算額比）2018（平成 30）年度目標
値：15％以上削減 実績
値：137,082（千円）
36.5％削減（達成度243%）②業務経費については、
2017（平成 29）年度予算額に比べて 5％以上削減した。
[定量的指標] 業務経費削減率（2017（平成 29）
年度予算額比）2018（平成 30）年度目標
値：5％以上削減 実績
値：実績値：3,823,701（千円） 12.4%削減（達成度 248%)

を行うこと。

４ 業務の電子化に関する取組

４ 業務の電子化に関する取組

４ 業務の電子化に関する取組

中退共事業における中退共電算シ
ステムについて、
プログラミング言語を刷新し、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステムの再構築を行うこと。
建退共制度における掛金納付方法について、事務の煩雑さの軽減等を図るため電子申請方式の実証実験を実施し、導入の可否を検討すること。

中退共事業における中退共電算シ
ステムについて、
プログラミング言語を刷新し、ハードウェア、ソフト
ウェア等の見直しを行い、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するため、2018（平成 30）年
度末までに現行システムの調査・分析を行い、2020（平成 32）年度末までに新システムの要件定義・再構
築手法等を決定
し、2021（平成33）年度からシス
テム再構築を開始する。
建退共制度における掛金納付方式に係る事務の煩雑さの軽減等を図ることを目的として、
電子申請方式の導入の可否について、2018（平成30）年６月までに実証実験を終了
し、実証実験参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、同年
12 月までに検討結
果を取りまとめる。

中退共事業における中退共電算シ
ステムについて、
プログラミング言語を刷新し、ハードウェア、ソフト
ウェア等の見直しを行い、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステム再構築に向けて、現行シス
テムの調査・分析を行う。

【指標】
中退共事業における中退共電算シ
ステムについて、
2018（平成 30）年
度末までに現行システムの調査・分析を行い、2020（平成 32）年度末までに新システムの要件定義・再構
築手法等を決定
し、2021（平成33）年度からシス
テム再構築を開始すること。
建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入の可否について、2018（平成 30）年６月までに実証実験を終了
し、実証実験参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、2018（平成 30）年 12

建退共制度における掛金納付方式に係る事務の煩雑さの軽減等を図ることを目的として、電子申請方式の導入の可否について、2018（平成30）年６月までに実証実験を終了
し、実証実験参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、同年
12 月までに検討結
果を取りまとめる。

・中退共事業における中退共電算システ
ムについて、2018（平成 30）年度末までに現行システムの調査・分析を行い、2020（平成 32）年度
末までに新システムの要件定義・再構築
手法等を決定し、2021（平成 33）年度
からシステム再構築を開始すること。

・建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入の可否について、
2018（平成 30）年６月までに実証実験を終了し、実証実験参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、2018（平成 30）年 12 月までに検討結果を取りまとめること。

＜その他の指標＞なし※上記については、令和元年６月末に機構ホームページにおいて公表した。

４

業務の電子化に関する取組

・中退共事業における中退共電算システムについて、プログラミング言語を刷新するとともに、ハードウェア、ソフトウェア等の見直しを行い、制度改
正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステム再構築に向けて、専担部署（プロジェクト推進室）を設置し、コンサルタントに委託して、プロジェク
トの基本構想策定作業を進めた。具体的には、現行システムの調査・分析及びシステム化ニーズの調査と、調査結果を踏まえた事業計画及び事業規模の推計作業等を行った。

・電子申請方式の導入の可否について、2018（平成 30）年１月より実証実験を行うとともに、実証実験参加者その他の関係者の意見を踏まえ、「建退共制度における電子申請方式の導入の可否及びそれに関連する課題等に関する意見書」を取りまとめた。
「建退共掛金の納付に係る電子申請方式の実証実験に関する運営ワーキンググループ」を２回開催した。
（共済契約者 19 社他との意見交換）4/26、6/28「建退共制度に関する検討会」を４回開催した。
（有識者との意見交換）5/31,8/6,10/9（有識者の意見取りまとめ）11/12
第５回「財務問題・基本問題検討委員会」を１回開催した。
（取りまとめた意見の報告）
11/20

・４月に専担部署（プロジェクト推進室）を設置
し、７月にコンサルタン
トに委託し、現行システ
ムの調査・分析及びシス
テム化ニーズの調査結果について中間報告を行い（11/28）、12 月～３月で調査結果を踏まえた事業
計画及び事業規模の推計作業等を行った。
また、３月に新システムの要件定義実施業者の選定準備を開始した。
・2018（平成 30）年１月
から６月までの期間において実証実験を行い、同年８月 31 日付で、電子申請方式に係る実証実験の実施結果について証紙
貼付方式の存続を前提とすれば、電子申請方式を導入することは可能であるとの総括を行った。
また、その結果を踏まえ、「建退共制度に関する検討会」（４回開催）
において様々な関係者から意見を伺い、同年 11
月 12 日付で、「建退共制度における電子申請方式の導入の可否及びそれに関連する課題等に関する意見書」が取りまとめられた。

＜評価の視点＞
・給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役
員の報酬、職員の給与等ついて検証及び公表したか。

電子申請方式の根拠となる中小企業退職金共済法の改正を含むデジタル手続法案については、３月１日に中退部会にて諮問答申され、３月 15 日に閣議決定された。その後、第 198 回通常国会で成立し、５月 31 日に公布された。
改正された中小企業退職金共済法は、公布から２年以内に施行されることとなっているため、今後は、必要な手続が整えば、速やかに電子申請方式に係るシステム開発を進めていく必要がある。

84＜評価の視点に対する措置＞
・諸手当については、国に準拠して支給しており、機構独自の手当等は設けておらず、支給水準も国を超えるものは存在しない。
・東京都特別区に勤務す
る職員に支給する特別都
市手当（国家公務員の地
域手当に相当）について、引き続き国家公務員

月までに検討結果を取りまとめること。
[目標設定等の考え
方]
中退共事業における中退共電算シ
ステムについて、再構築の目的を達成するために必要な工程を指標として設定することとする。
建退共制度における実証実験について、実験終了年度に検討結果を取りまとめることを指標として設定す
ることとする。

５ 契約の適正化の推進

５ 契約の適正化の推進

５ 契約の適正化の推進

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27
年５月 25 日総務大臣決定）に基づく
取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進すること。

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進する。

契約については、「独立行政法
人における調達等合理化の取組の推進について」（平
成 27 年５月 25 日
総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進する。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施すること。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保すること。
また、契約監視委（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施する。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保する。ま（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施する。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保する。ま５

契約の適正化の推進契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること
により、以下の取組により、契約の適正化を推進した。

・中退共事業における中退共電算システ
ムについて、プログ
ラミング言語を刷新
し、制度改正等に迅
速かつ柔軟に対応するためのシステムの再構築を進めているか。
・建退共制度における掛金納付方法について、事務の煩雑さの軽減等を図るため
電子申請方式の実証実験を実施し、導入の可否を検討したか。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」（6/20ＨＰ公表）に基づき取組を着実に実施した。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保するよう努めた。また、契約監視委員会（6/7、12/21、3/18 実施）等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けた。
（添付資料③ 調達等合理化計画）
なお、競争性のない随意契約に係る契約情報を下記の通りＨＰに公表した。
・H29 年度第４・四半期(5/10)
・H30 年度第１・四半期(8/10)
・H30 年度第２・四半期(11/12)
・H30 年度第３・四半期(2/8)

85の 20％よりも低い水準に留めている。
・総人件費については、
超過勤務管理の徹底等を行いつつ、政府の取組を踏まえて適切に対応した。
・年齢のみで比較した対国家公務員指数は 114.7となっているが、当機構の勤務地域は東京都特別区であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高くなっていることによるものである。
勤務地域を考慮した地域勘案指数では、101.5、
地域・学歴勘案では101.7 と高くなっているが、これは、国と比べ管理職の割合が高いことによるものである。
・支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、1.4％と極めて小さい。

・現行システムの調査・分析及びシステム化ニーズの調査を行い、調査結果を踏まえシステム再構
築の目的を整理し、事業計画及び事業規模の推計作業等を行い、中退共シ
ステム再構築プロジェク
トの基本構想策定作業を進めた。
・実証実験については、機構において作成した実証実験システムを使用
し、平成 30 年１月から６月までの実証実験を実施し 5,985 日分の就労報
告がなされた。
実験後に実施したアン
ケート調査においては、元請の 88％、下請の員会において、契約の適正な実施について点検を受けること。

た、契約監視委員
会等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けることとする。

た、契約監視委員
会等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けることとする。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画
競争や公募を行う
場合には、競争性
及び透明性が十分確保される方法により実施すること。中期目標期間における一者応札の平均件数を前中
期目標期間における一者応札の平均件数よりも増加させないよう努めること。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画
競争や公募を行う
場合には、競争性
及び透明性が十分確保される方法により実施する。
中期目標期間における一者応札の平均件数を前中期目
標期間における一者応札の平均件数より増加させない
よう努める。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画
競争や公募を行う
場合には、競争性
及び透明性が十分確保される方法により実施する。
平成 30 年度における一者応札の件数を前中期目標
期間における一者
応札の平均件数より増加させないよう努める。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争
や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施した。
平成 30 年度における一者応札の件数を前中期目標期間における一者応札の平均件数より増加させないよう、公告期間の延長及び十分な履行期間の確保
及び競争参加資格等に過度の制限を設けないよう要件を点検するなど努めた。また、入札説明書等を受領したものの応札しなかった業者に提出してもらう入札辞退届について、内容を次回入札時に反映できるよう記載する項目等を改定した。
・第３期中期目標期間における一者応札の平均件数 36 件
・平成 30 年４月～平成 31 年３月における一者応札の件数 78 件（うち支部関係 53 件〔建 47 件※・林６件〕）※建退共各都道府県支部の業務委託契約を、企画競争入札により行った。（５
年毎）（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けること。

（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。

（３）監事及び会 ・「調達等合理化計
計監査人による監 画」に基づき取組を査において、入札・ 着実に実施したか。
契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。

（３）業務監査（5/31、8/31、11/13、2/19 実施）、会計検査（6/26～27、3/19 実施）による監査・検査において、入札・契約の適正な実施について徹
底的なチェックを受けた。

49％がシステム等一部を見直した上で電子申請方式の導入に賛成であった。
なお、証紙貼付方式については、長年の実績があり、建設業界に定着していること、必ずしも電子機器に習熟していない
建設企業、技能労働者も多いことを踏まえ、電子申請方式の導入後も証紙貼付方式の存続が求められたものである。
この結果を外部有識者で構成する「建退共制度に関する検討会」に報告
し、システムの導入等について意見を求めたとこ
ろ、システム開発に当たっては、人為的ミスが発生しないように無理のない業務フローを設定するとともに、システムのセ
キュリティ要件を明確化すること等多岐に亘る意見が提出され、電子申請システムの電子申請方式の速やかな導入を図ることが適当であるとの意見書が取りまとめられたものである。
・「平成 30 年度調達等合理化計画」に基づく取組
を着実に実施するため、
平成 30 年度随意契約及び一者応札・応募に係る契約について調達等合理化検討チーム及び監事、会計監査人による監査を受けるとともに自ら点検・見直しを行った。

・契約は原則、一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法
により実施しているか。

・契約は原則、一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施した。

・監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹
底的なチェックを受けているか。
・契約監視委員会において、契約の適正・監事及び会計監査人に
86

な実施について点検が行われたか。

よる監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。

・外部有識者による契約監視委員会を３回開催
し、平成 30 年度随意契約及び一者応札・応募に係る契約について審議を行った結果、契約内容は概ね適正であるとの意見を得ている。

４．その他参考情報
特になし

87様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業
レビュー

達成目標

３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

注）削減対象となる一般管理費は、人件費を除いた金額である。
削減対象となる業務経費は、特定業種退職金共済事業における被共済者管理システムの改修や勤労者財産形成システムの再構築等の新規業務追加分、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

第５ 財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する事項

通則法第29条第２項第４号の財務内容に関する事項
は、次のとおりとする。
「第３ Ⅰ ４（１）③累積欠損金の処理等」で定めた事項に基づき、累積欠損金の着実な解消を図ること。また、「第４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項を考慮した中期計
画の予算を作成
し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行うこと。

「第１ Ⅰ ４（１）③累積欠損金の処理等」で定めた事項に基づき、着実な累積欠損金の解消を図る。
また、「第２
業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項を考慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行う。

「第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置」
で定めた事項を考慮した平成 30 年
度予算を作成し、
当該予算の適切な管理を通じた運営を行う。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、平成 29 年度予算（今中期計画から削減対象外とした経費を除いた額）と比較して、一般管理費３％減及び業務経費１％減とした平成 30 年度予算を策定し当該予算の適切な管理を通じた運営を行った。
＊削減対象外経費（水道光熱費、事務室借料、システム関連経費、新規事業など）＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞なし

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
中期目標における「第４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項を考慮した平成 30 年度予算を策定し、当該予算の適切な管理を通じた運営などを行った。
これらを踏まえ、Ｂ評
価とする。

＜評価の視点に対する措置＞
・平成 30 年度予算について適切な管理を行った。

＜評価の視点＞
・累積欠損金の着実な解消を図ったか。
・業務運営の効率化に考慮した予算を作成し、適切な管理を行ったか。

４．その他参考情報
特になし
88

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

１ 内部統制の強化
２ 情報セキュリティ対策の推進等（１）情報セキュリティ対策の推進（２）災害時等における事業継続性の強化
３ 退職金共済事業と財産形成促進事業との連携
４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業
レビュー

達成目標

３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

第６ その他業務
運営に関する重要事項

第４ その他業務
運営に関する重要事項

第４ その他業務
運営に関する重要事項

１ 内部統制の強化

１１

内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成26年11月28
日付け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議及び研修等を通じて、役職
員で認識を共有すること。また、内部統制の仕組みが内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、資産運用委員会や運営委員会をはじめとする各種会議や監事監査等を通じて、内部統制シス
テムを適切に運用するとともに、内部の仕組みが有効に機能しているか

内部統制の強化

内部統制の強化

内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、内部統制の更なる強化を図るため、以下の体制で取り組
む。
また、「「独立行
政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標第４＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞
なし

その他業務運営に関する重要事項

１

内部統制の強化
内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、内部統制の更なる強化を図るため、以下の体制で取り組んだ。
また、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日付け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議や研修等を通じて認識を共有し
た。

89

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、以下の取組により内部統制の更なる強化を図った。①機構のガバナンス
強化策の一環として設置された厚生労働大臣任命の資産運用委員会において、資産運用の基本方針の変更など重要事項について、本委員会での議を経て決定した。②情報セキュリティ委員会において、政府統一基準の改定に伴う機構情報セキュリ
ティのための対策基準の改定や情報セキュリティ
に関する対策について平成 30 年度の実績や平成主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

有効に機能しているかの点検・検証を行い、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行うこと。

継続的に点検・検証し改善すること
により、内部統制のさらなる強化を図る。
また、「「独立行
政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成26 年 11 月 28 日付
け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議や研修等を通じて認識を共有する。

26 年 11 月 28 日付
け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議や研修等を通じて認識を共有する。
（１）資産運用委
員会
当機構のガバナ
ンス強化策の一環として設置された
厚生労働大臣任命の資産運用委員会
では、基本指針を始め資産運用に係る重要事項について、本委員会での議を経て決定する。
資産運用の健全性を確保するた
め、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果
を事後の資産運用に反映させる。
審議内容については、議事要旨等の形で速やかに公表し、透明性、対外説明力の維持･向上に努める。

（２）情報セキュリティ委員会
情報セキュリテ
ィ委員会では、情報セキュリティ・インシデント発生時の手順書など情報セキュリティに係る規程等について審議するほか、
情報セキュリテ（１）資産運用委員会
・資産運用委員会において議を経た重要事項は次のとおりである。
資産運用の基本方針の変更（4/16、5/25）
・国内債券、外国債券、国内株式及び外国株式アクティブ運用受託機関の選考に際し、募集及び評価方法等について資産運用委員会での審議結果を反映させた。
・審議内容について公表したものは次のとおりである。
資産運用委員会議事要旨（平成 29 年度第５回～第７回及び平成 30 年度第１回～第６回）（２）情報セキュリティ委員会〇情報セキュリティ委員会を開催し、以下について審議を行った。
・昨年度に行ったＮＩＳＣのペネトレーションテストへの対応策及び中退共シ
ステム再構築等における取扱い（4/26）。
・平成 30 年度厚生労働省所管法人等における情報セキュリティ対策連絡会議について報告（7/31）。
・標的型メール訓練の実施結果と内部監査（情報セキュリティ対策関係・上期）に係る状況の報告及び今後の課題の審議（11/30）。
・政府統一基準の平成 30 年度行政法人勤労者退職金共済機構における情報セ
キュリティのための対策基準の改定（1/28）。
・今年度の実績報告と来年度の対策推進計画（3/26）。
〇外部有識者を加えた情報セキュリティ有識者委員会を設置・開催し、これま90

31 年度の対策推進計画について審議を行った。
③システム化委員会において、平成 30 年度案件などについて精査を行った。④リスク管理・コン
プライアンス委員会において、リスクマップの更新等を行うとともに、ハラスメントや倫理規程に関する研修の充実などについて審議を行った。⑤
各種施策・計画の進捗状
況等を、監事による監査、業務運営・推進会議、内部監査などによりモニタリングを行い、ＰＤＣＡ
サイクルを適切に機能させた。また、平成 30 年度
より新たに設置した外部有識者を加えた情報セキ
ュリティ委員会において、ＣＩＯ補佐官の活動
内容の妥当性についても審議を行った。
情報セキュリティ対策については、機構情報セキュリティのための対策
基準に紐づく手順書（12件）を作成するとともに、
機構情報セキュリティ対策推進計画に基づく、インシデントに備えた抜線訓練や全役職員を対象とした情報セキュリティ研修などを行い、インシデ
ント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織体制及び手順の確立・浸透を図った。また、委託事業者から定期的に保守報告を受け情報・意見交換を行った。
災害時等における事業継続性については、災害やサイバー攻撃等にシス
テムの機能停止やデータ破損等に備え、データのバックアップなどを行うとともに、各情報システ
ムにおける事業継続計画（ＩＣ－ＢＣＰ）を作成した。
退職金共済事業と財産ィ・インシデント
に関する総括を行
い、情報セキュリ
ティに関する問題
意識の共有と施策の策定を行う。
委員会にはＣＩ
Ｏ補佐官も委員として出席し、専門的見地から審議に加わる。

での取組や来年度の中退共システム再構築等などに対して意見をいただいた（2/19）。

（３）システム化委員会（３）システム化委員会
・昨年度に決定した 30 年度案件の精査をするとともに、新たに調達することとなった、あるいは内容や実施時期が見直されたシステム化案件について審議した（4/26）。
・4/26 の審議を踏まえ、昨年度に決定した 30 年度案件をさらに精査し、また30 年度追加・修正案件に関して審議した（7/31）。
・30 年度追加・修正案件に関する審議及び平成 31 年度・令和 2 年度追加案件について審議した（9/26）。
・平成 31 年度を含む中期計画期間におけるシステム化案件について審議した（12/26）。

システム化委員
会では、機構内のシステム化に関する基準の統一化とシステム化案件の一元的管理を行うとともに、システ
ム化予算について、システム化要望案件間の優先順
位付けを行い、経営資源の配分機能も担う。
委員会にはＣＩ
Ｏ補佐官が委員として加わり、専門的見地から助言を行うほか、システ
ム化要望案件の審査を実施する。

（４）リスク管理・コンプライア
ンス委員会
リスク管理・コンプライアンス委員会では、機構が抱えるリスクの鳥
瞰図（リスク・マップ）を作成・更新し、リスクの現状と課題に関する認識の共有、課題間の優先順位付けを行う。
また、委員会に＜評価の視点に対する措置＞
・業務の適正を確保するため、各種会議や委員会において規程を適時適切に見直し、研修等を通じて役職員へ周知を行うことにより認識を共有した。

＜評価の視点＞
・内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月
28 日付け総務省
行政管理局長通知）に基づく業務
方法書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議及び研修等を通じて、役職員で認識を共有したか。
・内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を行い、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行ったか。

形成促進事業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行うために、財産形成促進事業について中退共
事業の未加入事業主に対する説明会に 15 回参加、600 部の資料を配布し制度の概要の説明などを行った。
資産運用における社会的に優良な企業への投資については、資産運用委
員会での議論を踏まえ、
特定のファンドへの新規投資や投資回収の実施については見送り、当面は、エンゲージメントや議決権行使の活用の形で実施
していくことが適当との結論に至った。
これらを踏まえ、Ｂ評
価とする。

（４）リスク管理・コンプライアンス委員会
・リスク管理・コンプライアンス委員会を開催し、リスク項目、リスク度合
い、対応等の検討を行い、リスクの鳥瞰図（リスク・マップ）を作成・更新した（９月、３月）。
・ハラスメント及び倫理規程について、研修の充実を図ることとした（９月）。
・適正な通勤手当の支給に向けた取組について審議した（３月）。
・契約の適正な実施について、「契約監視委員会」において締結した契約のチェックを受け、指摘事項に対して対応を検討することとした（６月、12 月、
３月）。

91

・内部監査を実施し、内部統制（規程遵守、個人情報の適切な取扱い等）、情報セキュリティ対策等を重点として、改善要請を行うとともに、前回監査で指摘した事項等の改善状況を確認した。

は法曹関係の外部有識者委員を加え、客観的・専門的見地に立った助言を受ける。

（５）モニタリン
グ体制
各種施策・計画の進捗状況等をモ
ニタリングし、Ｐ
ＤＣＡサイクルを適切に機能させる。
中期計画・本計画の進捗状況について、業務運営・推進会議を少なく
とも四半期に１回開催し、問題の把握・分析と対応策の検討を行う。ただし、情報セキュリティ及びシステ
ム化に関する計画
については、それ
ぞれ情報セキュリ
ティ委員会、シス
テム化委員会において検討を行う。
支部・コーナーを含む業務の運営状況、各種施策の実施･運用状況については、監事及び監査室においてモニターし、問
題･課題の指摘と、是正、改善に向けた提言を行う。
ＣＩＯ補佐官については、年度末に、外部有識者を加えた情報セキュリティ委員会において、業務遂行状
況に関する報告をし、その中で、機構における情報セ
キュリティ及びシステムに関する問（５）モニタリング体制
財務報告等の信頼性を確保するため、監事による監査を受けた（６月）。また、４月から６月にわたって監査法人による 29 事業年度の期末監査を受け、監査報告書を受領した（６月）。
業務執行状況について、監事による業務監査を受けた（２月）。

業務運営・推進会議を５回開催し、各事業本部及び総務部の 29 事業年度実績報告及び第３期中期目標期間業務実績報告の審議を行うとともに、それらを取りまとめた機構の「29 事業年度業務実績等報告書(案)」及び「第３期中期目標期間（平成 25～29 年度）業務実績等報告書（案）」の審議を行い、厚生労働大臣に「報告書」を提出した（6/29）。また、平成 30 事業年度計画の進捗状
況の審議を。
さらに、過去の実績及び 30 年度実績を踏まえ、平成 31 事業年度計画を策定した。
○第１回業務運営・推進会議（4/17～18）
各事業本部及び総務部の 29 事業年度実績報告に基づき審議○第２回業務運営・推進会議（6/8）
機構の「29 事業年度実績報告書(案)」及び「第３期中期目標期間（平成 25～
29 年度）業務実績等報告書（案）」に基づき審議○第３回業務運営・推進会議（8/7～8）
各事業本部及び総務部の平成 30 事業年度第１・四半期までの進捗状況に基づき審議〇第４回業務運営・推進会議（11/8）
各事業本部及び総務部の 30 事業年度上半期までの進捗状況に基づき審議

外部有識者を加えた情報セキュリティ委員会において、ＣＩＯ補佐官から業務遂行状況に関する報告が行われ、その中で、機構における情報セキュリティ
及びシステム管理体制等に関する問題提起がなされた。また、ＣＩＯ補佐官の活動内容の妥当性についても審議を行った。

内部監査計画書に基づき、内部統制（規程遵守、個人情報の適切な取扱い等）、情報セキュリティ対策等を重点として、内部監査を実施し、改善要請を行うとともに、前回監査で指摘した事項等の改善状況を確認した。
また、勤労者財産形成融資及び雇用促進融資の業務状況等についても監査を行った。
・端末やＵＳＢの保有・管理状況の確認（7/26～8/1､1/25～2/5）。
・内部統制及び情報セキュリティ対策に関するヒアリング（12/25）
・前回監査のフォローアップ(11/16､1/31)。
・大阪相談コーナーの情報セキュリティ対策実施状況等の確認（3/1）。
・特定個人情報の取扱い状況の確認（3/6～25）。
・特退共支部の情報セキュリティ対策実施状況等の確認（建退共支部：山梨(6/19)、宮城(11/22)､岐阜(12/7)、山口(1/22)、林退共支部：広島(10/2)）。
・財形業務委託先の個人情報取扱い状況の確認（10/18～19）。
92

・勤労者財産形成融資業務等に係る監査（2/20）

題提起や提言を受けるほか、活動内
容の妥当性についても検証を行う。
なお、金融･経済情勢の急激な変化や、急速に進化しているサイバー攻撃に対し機動的に対応するため、
厚生労働省と連携を密にし、情報と現状認識、問題意識の共有を図る。

２ 情報セキュリ
ティ対策の推進等

２ 情報セキュリ
ティ対策の推進等

２ 情報セキュリ
ティ対策の推進等（１）情報セキュリティ対策の推進（１）情報セキュリティ対策の推進（１）情報セキュリティ対策の推進

サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、サイバーセ
キュリティ基本法（平成26年法律第104号）の改正及び政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、同法等に基づく適切な措置として、各種規程の整備、研
修・教育等を行いつつ、インシデント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織
体制及び手順の確立・浸透を図ること。
システムの運用
委託先において、機構のインシデント発生時等に同法等に基づき適切な対処がなされるよう、リスク管理体制の強化を図ること。
また、上記の対策の実施状況を毎サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、サイバーセ
キュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）の改正
及び政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、各種規程の整備やイ
ンシデント手順書等を見直し、整備するとともに、サイバー攻撃等の脅威に対して強固なシステム環境の構
築、ヒューマン・
エラー対策（研修・教育等）な
ど、適時適切な情報セキュリティ対策を実施する。
実施状況については、監事・監査室による内部監査に、外部機関による情報セキュリテ
ィ監査、外部有識者を加えた情報セ
キュリティ委員会なども活用して、

サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、サイバーセ
キュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）の改正
及び政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、各種規程の整備やイ
ンシデント手順書等を見直し、整備するとともに、サイバー攻撃等の脅威に対して強固なシステム環境の構
築、ヒューマン・
エラー対策（研修・教育等）な
ど、適時適切な情報セキュリティ対策を実施する。
実施状況については、監事・監査室による内部監査に、外部機関による情報セキュリテ
ィ監査、外部有識者を加えた情報セ
キュリティ委員会なども活用して、業務及びシステム監査を実施し、業務の運営状況、各種施策の実施･運用状
況について、問題･課題の指摘と、是正、改善に向けた提言を行った。
・建退共山梨県支部 6/19
・建退共宮城県支部 11/22
・建退共岐阜県支部 12/7
・建退共山口県支部 1/22～23＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
・サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第104 号）の改正及び政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、同法等に基づく適切な措置として、各種規程の整備、研
修・教育等を行いつつ、インシデント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織
体制及び手順の確立・浸透を図ったか。
・システムの運用
委託先において、機構のインシデント発生時等に同法等に基づき適切な対処がなされるよう、リスク管理体制の強化を図ったか。

２

情報セキュリティ対策の推進等（１）情報セキュリティ対策の推進【組織運営面】〇内閣サイバーセキュリティセンター（以下「ＮＩＳＣ」という。）のマネジ
メント監査において、情報セキュリティに関わる調達案件の際には外部委託先
が情報セキュリティに関する要求事項を確実に実施していることを確認するよ
う助言があったため、外部委託における情報セキュリティ対策実施手順書を作成するとともに、適正な情報取扱の確保のため、外部委託に関する様式をとりまとめ、役職員へ周知した（11/27）。
〇情報セキュリティ対策基準に紐づく手順書を作成した。
・人事異動等の際に行うべき情報セキュリティ対策実施手順書 他 12 件
〇保守受託事業者と定期的に情報・意見交換を行い、ハード、ソフトウェア両面での情報セキュリティ対策に関する最新情報の入手に努めた。
【設備面】〇ＮＩＳＣのペネトレーションテストでの指摘に基づき、脆弱性を指摘されたシステム（文書管理システム）へＩＰアドレスによる制御を実施した（6/5～
6）。
〇サーバ室内に監視カメラ４台を設置した（5/26）。
【運用面】○毎週定期的に、更新プログラムのインストールおよび完全スキャンを実施した。当日は毎週、全役職員に当該措置実施のための準備作業を実施するよう注
意喚起メールを送信した。
○３連休以上の連休明けには、原則として外部からのメールの添付ファイル開封を禁止し、連休前には、全役職員に対し、注意喚起メールを送信した。
〇30 年度情報セキュリティに係る対策推進計画に基づき、以下の取組を行った。
・インシデントに備えた抜線訓練（5/28）。
・新規採用者を対象にしたセキュリティ研修（10/1）。
・全役職員を対象とした標的型メール訓練（10/9）。
・全役職員を対象とした個人情報及び情報セキュリティ研修（10/10～16）。
・ＷＥＢアプリケーションのセキュリティ診断（12/17～21）。
・全役職員を対象とした自己点検（2/5～15）
外部研修等〇ＮＩＳＣの研修に参加した。
93＜評価の視点に対する措置＞
・インシデント訓練やシ
ステムのセキュリティ診断における結果等を踏まえ、必要とされる対応を行ったほか、組織運営
面、設備面、運用面などにわたって多面的な検討を行うとともに対策を講じた。また、全役職員を対象に研修を行い、意識の向上を図った。

・委託事業者から定期的に保守報告を受け、情報・意見交換を行った。
また、ハードウェア・ソ
フトウェア両面での情報
セキュリティ対策に関する最新情報の入手に努めた。

実効性を検証し、その結果を踏まえて迅速に対策の見直しを行う。
また、インシデ
ント発生時に、各
自がインシデント
手順書等に定められた役割、責任、権限に基づき迅速かつ適切な対応がとれるよう、関係機関・システム運用委託先との連携
体制、内部の指揮
命令・連絡体制等を確立するための訓練や研修等を行う。

実効性を検証し、その結果を踏まえて迅速に対策の見直しを行う。
また、インシデ
ント発生時に、各
自がインシデント
手順書等に定められた役割、責任、権限に基づき迅速かつ適切な対応がとれるよう、関係機関・システム運用委託先との連携
体制、内部の指揮
命令・連絡体制等を確立するための訓練や研修等を行う。

（２）災害時等における事業継続性の強化（２）災害時等における事業継続性の強化（２）災害時等における事業継続性の強化

災害やサイバー
攻撃等によるシス
テムの機能停止やデータ破損等に備
えて、データのバックアップ、体制整備及び対応マニ
ュアルの整備など
事業継続性を強化するための対策を講じること。

災害やサイバー
攻撃等によるシス
テムの機能停止やデータ破損等に備
えて、データのバックアップ、体制整備及び対応マニ
ュアルの整備など
事業継続性を強化するための対策を講じる。

災害やサイバー
攻撃等によるシス
テムの機能停止やデータ破損等に備
えて、データのバックアップ、体制整備及び対応マニ
ュアルの整備など
事業継続性を強化するための対策を講じる。

３ 退職金共済事
業と財産形成促進事業との連携３ 退職金共済事
業と財産形成促進事業との連携３ 退職金共済事
業と財産形成促進事業との連携

退職金共済事業と財産形成促進事
業の利用促進対策を効率的かつ効果

退職金共済事業と財産形成促進事
業の利用促進対策を効率的かつ効果

退職金共済事業と財産形成促進事
業の利用促進対策を効率的かつ効果

年度把握し、ＰＤ
ＣＡサイクルにより情報セキュリテ
ィ対策の改善を図ること。

・セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤ
ＣＡサイクルにより情報セキュリテ
ィ対策の改善を図ったか。

・災害時における
事業継続性強化のための対策を講じているか。

・政府統一基準群の改定について（9/4、10、４名）。
・統一基準群に基づく情報セキュリティ監査について（11/15、４名）。
・10 大脅威とその対策等について（12/21、３名）。
・マネジメント監査、ペネトレーションテストの結果と課題（3/11～12、５名）。
〇ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）研修へ参加した（7/25、10/3、10/26、12/19）。
〇厚生労働省によるＣＳＩＲＴ訓練を実施した（12/4）。
〇ＮＩＳＣマネジメント監査のためのフォローアップが実施された（12/11～）。
〇ＩＴ人材育成・確保のための講習会に参加した。
・政府方針関連（10/29、６名）
・ＩＴ調達における見積手法（1/22、2/5、５名）。

（２）災害時等における事業継続性の強化
災害時等の安否状況を迅速かつ容易に確認するために導入した安否確認サービスの訓練を行った（6/15）。
機構が保有する各情報システムにおける事業継続計画（ＩＴ-ＢＣＰ）を作成した。
・中退共電算システムについては、災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、給付関連データの遠隔地へのデータ転送によるバックアップを継続。また、非常時の転送データ利用訓練を定期的に（概ね３か月に１回）実施した。
・システムバックアップ及び各業務のデータバックアップとその外部保管（毎日）を行った。
・事業継続性強化のため、データやシステムのバックアップ対象及びバックア
ップ手法等の見直しに関する検討を開始した。

＜定量的指標＞・中退共事業の未加入事業主に対する説明会等の機会をとらえて毎年度
15 回以上、財形持家融資制度の利用促進を図ってい

退職金共済事業と財産形成促進事業との連携
退職金共済事業と財産形成促進事業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行
うため、加入促進対策を相互活用した。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している財形持家融資制度の利用促進に活用するため、以下の取組を行った。

・情報セキュリティ委員会を開催し、平成 30 年度実施した訓練等の実績と内部監査の結果報告を行い、今後の課題と令和
元年度の対策推進計画を審議した。

・各情報システムにおける事業継続計画（ＩＴ－ＢＣＰ）を作成するとともに、職員の安否確認サービス及び退職金支給データの遠隔地への転送とその転送データを利用する訓練を行った。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・サイバーセキュリティ
基本法の改正を踏まえ、同法に基づく適切な措置として、各種規程の整備、研修・教育等を行いつつ、インシデント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織体
制と手順の確立・浸透を図ることが必要である。
＜平成 29 年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
政府統一基準の改正（平成 30 年度版）に伴い、機構対策基準の見直しを行うとともに、各種手順書の作成及び研修・教育等を行い、インシデ
ント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織体制作りと手順の確立・浸透を図った。

３

94

・中退共事業の未加入事
業主に対する説明会に15 回参加し、参加事業
所 600 社に対し制度の概要の説明を行った。数値
目標達成度は 100％であった。

的に行うため、加入促進対策を相互活用すること。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している財形持家融資制度の利用促進に活用すること。
【指標】
中退共の未加入
事業主に対する説
明会等あらゆる機会をとらえて、毎
年度15回以上、財形持家融資制度の利用促進を図ること。

的に行うため、加入促進対策を相互活用する。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している財形持家融資制度の利用促進に活用するため、以下の取組を行う。

的に行うため、加入促進対策を相互活用する。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している財形持家融資制度の利用促進に活用するため、以下の取組を行う。

① 中退共事業の未加入事業主に対する説明会等あらゆる機会をとらえて、毎年度 15 回
以上、財形持家融
資制度の利用促進を図る。

① 中退共事業の未加入事業主に対する説明会等あらゆる機会をとらえて、15 回以上、財形持家融資制度の利用促進を図る。

② 退職金共済事
業と財産形成促進
事業の広報媒体を相互に活用するほか、両事業の関係
機関や顧客層等に対し、連携して制度の周知やアンケ
ート調査等を実施
するなど効率的な広報活動を行う。

② 退職金共済事
業と財産形成促進
事業の広報媒体を相互に活用するほか、両事業の関係
機関や顧客層等に対し、連携して制度の周知やアンケ
ート調査等を実施
するなど効率的な広報活動を行う。

③ 中退共事業の既加入事業主のう
ち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を毎年度
3,000 件以上送付する。ただし、送付先と部数については、毎年度、効果の検証を行い、その結果を踏まえて見直すこととする。

③ 中退共事業の既加入事業主のう
ち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を 3,000 件以上送付するとともに効果の検証を行い、必要に応じて見直すこととする。

４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資各退職金共済事

各退職金共済事

各退職金共済事[目標設定等の考え方]
前中期目標期間中の実績を踏まえ、指標を設定す
ることとする。
※ 2015（平成27）年度実績15
回、2016（平成28）年度実績15回

るか。
・中退共事業の既加入事
業主のうち、従業員 51人以上の事業主 4,441 所に対して、財形制度の資料を送付した。

・中退共事業の既加入事業主のうち一定規模以上の事
業主に対して財産形成促進事業の資料を毎年度 3,000件以上送付しているか。

＜その他の指標＞なし① 中退共事業の未加入事業主に対する説明会に 15 回参加し、参加事業所
600 社に対し財形制度の概要の説明を行った。

＜評価の視点＞
・退職金共済事業と財産形成促進事
業の広報媒体を相互に活用する等、両事業の関係機関
や顧客層等に対し、連携して効率
的な広報活動を行ったか。
・各退職金共済事
業の資産運用において、一定の範囲
内で、社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについて、どのように実施できるかを検討
し、2018（平成30）年度末までに結果をとりまとめ、可能な場合は実施しているか。

② ４月発行の中退共だより 17 号に財産形成促進事業の広告を掲載し、共済契約者（365,925 部）及び関係機関等（7,658 部）へ配布するとともに、ホームページに掲載した（４月）。
・建退共支部事務局長会議において、財形制度の説明を行うとともに、各支部に財形制度のリーフレットを送付した（５月）。
・中退共制度の案内を盛り込んだ財形制度のポスターを作成し、全国 301 駅及び関係機関への掲示を行った（12 月）。
・建退共が広告掲載を行っている管工事業業界誌「全管連ジャーナル」に財形制度の広告を掲載した（２月）。
・財形福祉協会発行の情報誌「福祉情報」に中退共制度と財形制度共同で広告を掲載した（２月）。
③ 中退共事業の既加入事業主のうち、従業員 51 人以上の事業主 4,441 所に対して、財形制度の資料を送付した。その効果について、アンケートにより検証を実施した。その結果を見ると、アンケートの回答者の過半数が財形持家融資制度を認識していなかったことから、当該制度について一定程度の周知効果があったものと思われる。もっとも、アンケートの回収率が 1.7％（回答 79件）と極めて低いことから、実施方法及びアンケート内容については引き続き検討を行う。

４

資産運用における社会的に優良な企業への投資
各退職金共済事業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについて、機構の特性を踏まえてどのように実施できる
か勉強会の開催や外部セミナーへの参加など情報収集に努めた。
95＜評価の視点に対する措置＞
・４月発行の中退共だより 17 号に財産形成促進
事業の広告を掲載し、共済契約者（365,925 部）
及び関係機関等（7,658
部）へ配布するとともに、ホームページに掲載
した（４月）。

・「各退職金共済事業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、社会的に優良な企業に投資を行う
ことで、労働環境の改善
及び雇用の安定に寄与する仕組みについて、機構の特性を踏まえてどのように実施できるか」については、検討内容を資産運用委員会に報告、審議を受け、下記の実施方針
について了承された。
【実施方針】積立型基金であり、公的機関のアセットオーナーである等の当機構の特性を踏まえ、社会的に優良な企業への投資方法については、Ｅ
ＳＧ投資の収益性に関する調査・研究がまだ発展途上にあり、特に社会的要素については事例も限られている実情を勘案し、特定のファンドへの

業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについて、機構の特性を踏まえてどのように実施できるかを検討し、2018（平成30）年
度末までに結果をとりまとめ、可能な場合は実施すること。

業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについて、機構の特性を踏まえてどのように実施できるかを検討し、2018（平成 30）年
度末までに結果をとりまとめ、可能な場合は実施する。

業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについて、機構の特性を踏まえてどのように実施できるかを検討し、結果をとりまとめ、
可能な場合は実施する。

資産運用委員会において、当機構の特性を踏まえたＥＳＧ投資のあり方について審議を行い、投資方法については、ＥＳＧ投資の収益性に関する調査・研究がまだ発展途上にあり、特に社会的要素については事例も限られている実情を踏まえ、特定のファンドへの新規投資や投資回収の実施については見送り、
当面は、エンゲージメントや議決権行使の活用の形で“社会的に優良な企業への投資”を実施していくことが適当との結論に至った。
具体的な活動としては、国内株式及び外国株式運用委託先からスチュワード
シップ活動に関する報告を受ける際に、ＥＳＧ投資に関するエンゲージメント（建設的な意見交換）を実施するとともに、役員が運用機関トップとのエンゲージメントを実施し、本邦企業の経営に於いては“社会的な要素”が重要、との認識を発信した。

新規投資や投資回収の実施については見送り、当
面は、エンゲージメント
や議決権行使の活用の形
で“社会的に優良な企業への投資”を実施していく。
上記方針に基づき、投資先企業の社会的優良性改善を企図し、役員が主
要運用機関トップとの面談を開始したほか、運用
受託機関運用担当者によるスチュワードシップ活動報告会を開催するな
ど、運用受託機関とのエ
ンゲージメントを通じた
スチュワードシップ活動を本格化した。これらの活動は、定期的に実施する予定である。なお、こうした検討結果を取りまとめた資料を作成、４月上旬の資産運用委員会に報告し、了承された。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・法人の強みである中小企業との結びつきの強さ
を財形制度の利用促進に活用するため、退職金共済事業とさらなる連携強化を図る必要がある。
＜平成 29 年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
・退職金共済事業と財産形成促進事業のさらなる連携強化を図るため、広報媒体を相互に活用した
ほか、両事業の関係機関や顧客層等に対し、連携して効率的な広報活動を行った。

４．その他参考情報
特になし
96

１．当事務及び事業に関する基本情報

５－１

第５

予算、収支計画及び資金計画

第６短期借入金の限度額

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

第８剰余金の使途第９職員の人事に関する計画

第 10積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、難 －易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
達成目標

（参考）

３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

第５ 予算、収支計画
及び資金計画第５ 予算、収支計画
及び資金計画

１
①

予算
機構総括
別紙－１のとおり② 中退共事業等勘定
別紙－２のとおり③ 建退共事業等勘定
別紙－３のとおり④ 清退共事業等勘定
別紙－４のとおり⑤ 林退共事業等勘定
別紙－５のとおり⑥ 財形勘定別紙－６のとおり⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－７のとおり

１ 予算① 機構総括
別紙－１のとおり② 中退共事業等勘定
別紙－２のとおり③ 建退共事業等勘定
別紙－３のとおり④ 清退共事業等勘定
別紙－４のとおり⑤ 林退共事業等勘定
別紙－５のとおり⑥ 財形勘定別紙－６のとおり⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－７のとおり

２
①

２
①

収支計画
機構総括
別紙－８のとおり② 中退共事業等勘定
別紙－９のとおり③ 建退共事業等勘定
別紙－10 のとおり
④ 清退共事業等勘定

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標第５ 予算、収支計画及び資金計画
省略

収支計画
機構総括
別紙－８のとおり② 中退共事業等勘定
別紙－９のとおり③ 建退共事業等勘定
別紙－10 のとおり
④ 清退共事業等勘定97

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・短期借入金の限度額については、財形融資事業における資金繰り上発生した資金不足に対する資金として、借入限度額の範囲内で、借り入れを行った。
職員の人事について
は、機構が求める人材の確保を図るべく、筆記試
験、集団討論による面談を行った結果、最終個別面接を実施し、計 12 名を採用した。また、各職務に応じた「能力開発プログ
ラム」に基づいた研修（実施回数 91 回、参加人数
1,214 人）を実施した。さらに、多様なポストを経験させるべく、平成 30 年
度中に機構職員のうち48.2％の人事異動を決定した。
前中期目標期間繰越積
立金は、中退共事業等勘主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。

別紙－11 のとおり
⑤ 林退共事業等勘定
別紙－12 のとおり
⑥ 財形勘定別紙－13 のとおり
⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－14 のとおり

別紙－11 のとおり
⑤ 林退共事業等勘定
別紙－12 のとおり
⑥ 財形勘定別紙－13 のとおり
⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－14 のとおり

３
①

３
①

資金計画
機構総括
別紙－15 のとおり
② 中退共事業等勘定
別紙－16 のとおり
③ 建退共事業等勘定
別紙－17 のとおり
④ 清退共事業等勘定
別紙－18 のとおり
⑤ 林退共事業等勘定
別紙－19 のとおり
⑥ 財形勘定別紙－20 のとおり
⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－21 のとおり

資金計画
機構総括
別紙－15 のとおり
② 中退共事業等勘定
別紙－16 のとおり
③ 建退共事業等勘定
別紙－17 のとおり
④ 清退共事業等勘定
別紙－18 のとおり
⑤ 林退共事業等勘定
別紙－19 のとおり
⑥ 財形勘定別紙－20 のとおり
⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－21 のとおり

第６ 短期借入金の限度額
１ 限度額① 中退共事業においては 20 億円
② 建退共事業においては 20 億円
③ 清退共事業においては 1 億円④ 林退共事業においては 3 億円⑤ 財形融資事業においては 391 億円⑥ 雇用促進融資事業においては 0.1 億円

第６ 短期借入金の限度額
１ 限度額① 中退共事業においては 20 億円
② 建退共事業においては 20 億円
③ 清退共事業においては 1 億円④ 林退共事業においては 3 億円⑤ 財形融資事業においては 391 億円⑥ 雇用促進融資事業においては 0.1 億
円

２
①

２
①

想定される理由
予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。
② 財産形成促進事業
において資金繰り
上、発生する資金不足への対応のため。

想定される理由
予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。
② 財産形成促進事業
において資金繰り
上、発生する資金不足への対応のため。

定、建退共事業等勘定給付経理、建退共事業等勘定特別給付経理、雇用促進融資勘定ごとに、それぞれの業務に充てた。
これらを踏まえ、Ｂ評
価とする。
＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・中期計画の予算の範囲内で適正に予算を執行しているか。

・短期借入金の限度額を超えな
かったか。また、借入を行う
理由は適切であったか。

＜評価の視点に対する措置＞
・年度計画の予算の範囲内で適正に予算を執行した。

第６ 短期借入金の限度額⑤ 財形融資事業においては、資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入れを行った。
38 億円（平成 30 年６月 26 日～６月 29 日）
65 億円（平成 30 年６月 26 日～７月６日）
94 億円（平成 30 年９月 26 日～９月 28 日）
41 億円（平成 30 年 12 月 25 日～12 月 27 日）

・財形勘定における決算において剰余金が発生した際には、適切に執行しているか。

・職員の採用、研修、人事異動等について、適切に実施しているか。

・短期借入金の限度額については、財形融資事業における資金繰り上発生した資金不足に対する資金として、借入限度額の範囲内で、借り入れを行
った。
（再掲）
・なし

２

想定される理由98

・職員の採用については、幅広い募集を行った
結果、多数の応募者があり、筆記試験、集団討論
による面接、最終個別面
接により、12 名を採用した。
・機構職員の専門性向上など運用体制の強化に努めるため、金融・運用業
務に精通した職員を運用調査役として公募により

③

運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。
④ 予定外の役職員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。

③

運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。
④ 予定外の役職員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき
は、その計画なし

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき
は、その計画なし

第８ 剰余金の使途
財形勘定における
決算において剰余金が発生したときは、
財産形成促進事業の金融リスクへの備
え、政府方針を踏まえた特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てる。

第８ 剰余金の使途
財形勘定における
決算において剰余金が発生したときは、
財産形成促進事業の金融リスクへの備
え、政府方針を踏まえた特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てる。

第９ 職員の人事に関する計画

第９ 職員の人事に関
する計画

1 方針
① 職員の採用に当たっては、意欲や能力の高い人材をより広
く求める。

1 方針
① 職員の採用に当たっては、意欲や能力の高い人材をより広
く求める。

第７
画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計なし

第８剰余金の使途なし

第９職員の人事に関する計画

１ 方針① 平成 31 年度の職員採用については、機構ホームページへ募集案内の掲載、ハローワークへ募集依頼のみならず、「キャリタスＵＣ（企業が求人票をＷＥＢ上で配信し、学校が学生に公開するサービス）」を利用した各大学等への求人情報の提供、また就職情報サイト「リクナビ」への掲載等幅広く行った結果、390 名の応募者があった。
選考にあたっては、機構が求める人材（高い目的意識を持ち、多角的な視点から物事を分析し、解決策を導き出すことが出来る人材、コミュ
ニケーション能力・調整力に秀でた人材）の確保を図るべく、筆記試
験、集団討論による面接を行った結果、最終個別面接を実施し、計 12 名を採用した。
平成 30 年 10 月１日採用 １名
平成 31 年４月１日採用
11 名
・機構職員の専門性向上など運用体制の強化に努めるため、金融・運用業務に精通した職員を運用調査役として公募により採用した。
99

１名採用した。
・平成 30 年度の実施計
画を踏まえ、各職務に応じた「能力開発プログラム」に基づいた研修を実施した。
・人事異動については、職員のキャリアアップを図る観点から、多様なポストを経験させるべく機構内の人事異動を幅広く行った（平成 30 年７月
１日、平成 30 年 10 月１日、平成 31 年４月１日）。

平成 31 年２月１日採用
職員の資質や能力向上を図るため、専門的、実務的な研修等を実施する。

②③

多様なポストを経験させるための機構
内の人事異動を積極的に実施する。

第 10 積立金の処分に関する事項前期中期目標期間
繰越積立金は、中退
共事業等勘定、特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘
定、財形勘定及び雇用促進融資勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとする。
①退職金共済契約又は特定業種退職金共済契約に係る中小企業
退職金共済事業②前記①の業務に附帯する業務③財産形成促進事業④雇用促進融資事業

職員の資質や能力向上を図るため、専門的、実務的な研修等を実施する。

１名②② 平成 30 年度の実施計画を踏まえ、各職務に応じた「能力開発プログ
ラム」に基づいた研修を実施した。
実施回数：91 回
参加人数：1,214 人
基本研修 17 回
341 人
実務研修 74 回
873 人③

多様なポストを経験させるための機構
内の人事異動を積極的に実施する。

第 10 積立金の処分に関する事項前期中期目標期間
繰越積立金は、中退
共事業等勘定、特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘
定、財形勘定及び雇用促進融資勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとする。
①退職金共済契約又は特定業種退職金共済契約に係る中小企業
退職金共済事業②前記①の業務に附帯する業務③財産形成促進事業④雇用促進融資事業③ 人事評価結果等を活用し、職員の能力・適正・経験等を踏まえた適材適所の人事配置を行った。
特に、人材育成・職員のキャリアアップの観点から、多様なポストを経験させるべく、平成 30 年度中に機構職員のうち 48.2％の人事異動を決定した（平成 30 年７月１日、平成 30 年 10 月１日、平成 31 年４月１日）。
＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞なし

第 10積立金の処分に関する事項

主務大臣の承認を受けた前期中期目標期間繰越積立金については、各勘定の経理のうち当期損失金を計上した経理について積立金を取り崩し、以下のとおり①および④の業務に充てた。

＜評価の視点＞
・前期中期目標
期間繰越積立金について、取り崩しを行った場
合には各勘定における業務に充てたか。

①

中退共事業等勘定 給付経理
建退共事業等勘定 給付経理
建退共事業等勘定 特別給付経理④

雇用促進融資勘定

100

3,457,670,849 円
9,325,046,629 円
464,407,784 円

39,403,452 円＜評価の視点に対する措置＞
・前期中期目標期間繰越
積立金について、取り崩しを行った場合には各勘定における業務に充てた。

４．その他参考情報○目的積立金等の状況（単位：百万円、％）一般の中小企業退職金共済事業等勘定
平成 30 年度末
（初年度）

前期中(長)期目標期間繰越積立金

令和 1 年度末

令和 2 年度末

令和 3 年度末（単位：百万円、％）建設業退職金共済事業等勘定

令和 4 年度末（最終年度）

平成 30 年度末
（初年度）

430,034

前期中(長)期目標期間繰越積立金
目的積立金

その他の積立金等－

その他の積立金等－

運営費交付金債務－

運営費交付金債務－

当期の運営費交付金交付額(a)－

当期の運営費交付金交付額(a)

－

積立金

積立金

うち経営努力認定相当額

うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)－

うち年度末残高(b)－平成 30 年度末
（初年度）

当期運営費交付金残存率(b÷a)

令和 1 年度末

令和 2 年度末（単位：百万円、％）
令和 4 年度末
令和 3 年度末（最終年度）

令和 4 年度末（最終年度）－－

前期中(長)期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額(a)うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)

令和 1 年度末

令和 2 年度末－

平成 30 年度末
（初年度）

－
－
－
－
－

平成 30 年度末
（初年度）－

林業退職金共済事業等勘定

2,655
－
－

財形勘定

前期中(長)期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額(a)うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)

令和 3 年度末

うち経営努力認定相当額

清酒製造業退職金共済事業等勘定

前期中(長)期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額(a)うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)

令和 2 年度末

98,634－－

目的積立金

令和 1 年度末（単位：百万円、％）
令和 4 年度末
令和 3 年度末（最終年度）

令和 1 年度末

令和 2 年度末

－
－
－
－
－
－
－
－

雇用促進融資勘定
平成 30 年度末
（初年度）

12,255－－

前期中(長)期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額(a)うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)

－
－
－
－
－

101

（単位：百万円、％）
令和 4 年度末
令和 3 年度末（最終年度）

980
－
－
－
0
31
0
0.00％

令和 1 年度末

令和 2 年度末（単位：百万円、％）
令和 4 年度末
令和 3 年度末（最終年度）

[別紙１]
予算（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

給付経理

分
年度計画額

収

入

算

額

差額

備考

488,274

494,7176,443

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

7,370

7,166

△ 203

478,739

485,556

6,817

掛金等収入

453,496459,633

6,138

運用収入等

25,24325,922679

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

19

77

58

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

683

440

△ 243

業務収入

建設業退職金共済事業等勘定より受入

支

決

1,391

1,433

41

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

1

1

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

71

44

△ 27

440,612431,433△ 9,178426,601

420,466△ 6,136

3,664

3,057

△ 607

出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費

－

－

－

3,664

3,057

△ 607

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

運用費用等

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入

8,200

5,992

△ 2,207

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

1,453

1,474

21

667

430

△ 237

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

1

－

△ 1

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

25

13

△ 12

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

特別給付経理

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

749

658

△ 91

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入

－

－

－

入

－

－

－

749

658

△ 91

掛金等収入

668

576

△ 92

運用収入等

81

83

1

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

0

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,829

1,896

67

1,562

1,675

113

31

30

△ 1

国庫補助金収入
業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

31

30

△ 1

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

236

191

△ 45

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

業務経理へ繰入[別紙１]
予算（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

財形勘定

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

217,485

170,015△ 47,470

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入

－

－

－

入

－

－

－

217,482

170,012△ 47,470

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

217,482

170,012△ 47,470

－

－

－

業務外収入

3

3

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

217,225

170,130△ 47,096－－－

216,855

169,855△ 47,000

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

216,855

169,855△ 47,000

国庫補助金収入
業務収入

勤労者財産形成促進業務収入
雇用促進融資業務収入

支決出
退職給付金等
業務経費

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

一般管理費

148

74

△ 74

人件費

222

200

△ 22

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

雇用促進融資業務経費

[別紙１]
予算（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

雇用勘定

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

235

361

125

運営費交付金収入

31

31

－

給付経理から受入

－

－

－

入

国庫補助金収入

61

61

－

業務収入

143

269

125

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

－

－

－

143

269

125

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

853

839

△ 14

－

－

－

821

811

△ 10

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

勤労者財産形成促進業務収入
雇用促進融資業務収入

支決出
退職給付金等
業務経費

821

811

△ 10

一般管理費

14

10

△ 3

人件費

18

17

△ 1

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

雇用促進融資業務経費

[別紙１]
予算（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

勘定共通

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

10,0007,744△ 2,255

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入

8,436

6,184

△ 2,252

国庫補助金収入

1,564

1,560

△ 3

0

0

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

0

0

－

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

－

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

10,0007,865△ 2,135

－

－

－

7,499

5,257

△ 2,242

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費

7,499

5,257

△ 2,242

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

100

281

181

2,400

2,327

△ 73

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

雇用促進融資業務経費
一般管理費
人件費

[別紙１]
予算（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

収支セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 8,436△ 6,1842,252

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入△ 8,436△ 6,1842,252

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 8,436△ 6,1842,252

退職給付金等

－

－

－

業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

入

出

算

額

差額

備考

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 8,436△ 6,184

2,252

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

業務経理へ繰入[別紙１]
予算（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

708,308

667,311△ 40,996

運営費交付金収入

31

31

－

給付経理から受入

－

－

－

入

8,994

8,788

△ 207

697,113

656,494△ 40,619

掛金等収入

454,164

460,209

6,045

運用収入等

25,32426,005681

勤労者財産形成促進業務収入

217,482

170,012△ 47,470

143

269

125

業務外収入

23

80

58

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

683

440

△ 243

国庫補助金収入
業務収入

雇用促進融資業務収入

1,391

1,433

41

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

1

1

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

71

44

△ 27

662,083

605,979△ 56,104

退職給付金等

428,163

422,141△ 6,023

業務経費

228,871

179,011△ 49,860

退職金共済事業関係経費

7,499

5,257

△ 2,242

運用費用等

3,696

3,088

△ 608

－

－

－

216,855

169,855△ 47,000

821

811

△ 10

263

366

103

2,640

2,544

△ 96

－

－

－

1,453

1,474

21

667

430

△ 237

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

1

－

△ 1

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

25

13

△ 12

建設業退職金共済事業等勘定より受入

支

決

出

業務委託手数料
勤労者財産形成促進業務経費
雇用促進融資業務経費
一般管理費
人件費
業務経理へ繰入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入
建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

[別紙２]
予算（平成３０年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

入
給付経理から受入
国庫補助金収入
業務収入

算

額

差額

備考

425,701

431,839

6,138

－

－

－

6,275

6,056

△ 220

417,973424,261

6,288

掛金等収入

398,151

403,774

5,624

運用収入等

19,822

20,486

665

－

48

48

業務外収入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,384

1,431

47

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

1

1

0

林業退職金共済事業等勘定より受入

68

42

△ 26

379,858

377,120△ 2,738

370,498

370,304

△ 195

3,409

2,803

△ 606

－

－

－

3,409

2,803

△ 606

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

5,268

3,574

△ 1,694－－－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

支決出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費
運用費用等
業務委託手数料

業務経理へ繰入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入
建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

664

428

△ 236

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

1

－

△ 1

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

18

12

△ 7

[別紙２]
予算（平成３０年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

6,512

4,818

△ 1,694

給付経理から受入

5,268

3,574

△ 1,694

国庫補助金収入

1,244

1,244

－

入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

6,512

4,920

△ 1,592

－

－

－

4,748

3,009

△ 1,739

4,748

3,009

△ 1,739

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費

64

222

159

1,700

1,688

△ 12

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

一般管理費
人件費

[別紙２]
予算（平成３０年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

収

年度計画額

決

△ 5,268△ 3,574

1,694△ 5,268△ 3,5741,694

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

入
給付経理から受入支セグメント間相殺

分

算

額

差額

備考

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 5,268△ 3,574

1,694

退職給付金等

－

－

－

業務経費

出

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 5,268△ 3,574

1,694

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

業務経理へ繰入

[別紙２]
予算（平成３０年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

入
給付経理から受入
国庫補助金収入

算

額

差額

備考

426,945

433,083

6,138

－

－

－

7,520

7,300

△ 220

417,973424,261

6,288

掛金等収入

398,151

403,774

5,624

運用収入等

19,822

20,486

665

－

48

48

業務収入

業務外収入

－

－

－

1,384

1,431

47

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

1

1

0

林業退職金共済事業等勘定より受入

68

42

△ 26

381,103

378,466△ 2,636

370,498

370,304△ 195

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入
建設業退職金共済事業等勘定より受入

支決出
退職給付金等

8,157

5,812

△ 2,345

退職金共済事業関係経費

4,748

3,009

△ 1,739

運用費用等

3,409

2,803

△ 606

－

－

－

業務経費

業務委託手数料

64

222

159

1,700

1,688

△ 12

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

一般管理費
人件費

664

428

△ 236

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

1

－

△ 1

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

18

12

△ 7

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

[別紙３]
予算（平成３０年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

入

算

額

差額

備考

60,785

61,133

348

－

－

－

国庫補助金収入

1,045

1,062

17

業務収入

給付経理から受入

支決59,05359,612559

掛金等収入

53,71654,259

543

運用収入等

5,337

5,353

16

業務外収入

19

29

10

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

664

428

△ 236

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

3

2

△ 1

58,13952,583△ 5,557

53,74048,599△ 5,141

252

252

△ 0

－

－

－

252

252

△ 0

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入

2,756

2,300

△ 457

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

1,384

1,431

47

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

7

2

△ 5

出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費
運用費用等
業務委託手数料[別紙３]
予算（平成３０年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

746

655

△ 91

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

－

－

－

入

746

655

△ 91

掛金等収入

666

574

△ 92

運用収入等

80

81

1

業務外収入

0

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,815

1,889

74

1,551

1,669

118

業務収入

支

決

出
退職給付金等

31

30

△ 1

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

31

30

△ 1

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

233

191

△ 43

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

業務経費

業務経理へ繰入[別紙３]
予算（平成３０年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

3,256

2,756

△ 499

給付経理から受入

2,990

2,490

△ 499

国庫補助金収入

266

266

－

入

0

0

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

0

0

－

業務外収入

－

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

3,256

2,766

△ 490

－

－

－

2,627

2,164

△ 462

2,627

2,164

△ 462

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費

一般管理費

34

54

20

人件費

595

547

△ 48

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

[別紙３]
予算（平成３０年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

収

年度計画額

決

△ 2,990△ 2,490499△ 2,990△ 2,490499

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

入
給付経理から受入支セグメント間相殺

分

算

額

差額

備考

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 2,990△ 2,490499

退職給付金等

－

－

－

業務経費

出

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 2,990△ 2,490499

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

業務経理へ繰入[別紙３]
予算（平成３０年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

61,79762,054

257

－

－

－

国庫補助金収入

1,311

1,328

17

業務収入

入
給付経理から受入支決59,80060,267468

掛金等収入

54,38354,833

450

運用収入等

5,417

5,435

17

業務外収入

19

29

10

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

664

428

△ 236

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

3

2

△ 1

60,221

54,747△ 5,473

退職給付金等

55,29050,267△ 5,023

業務経費

2,910

2,446

△ 464

2,627

2,164

△ 462

283

282

△ 2

－

－

－

出

退職金共済事業関係経費
運用費用等
業務委託手数料
一般管理費

34

54

20

人件費

595

547

△ 48

－

－

－

1,384

1,431

47

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

7

2

△ 5

業務経理へ繰入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

[別紙４]
予算（平成３０年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

入

算

額

差額

備考

86

86

△ 0

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

2

2

△ 0

業務収入

支

決

83

84

1

掛金等収入

63

64

1

運用収入等

20

20

0

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

1

－

△ 1

建設業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

301

191

△ 111

209

137

△ 72

出
退職給付金等
業務経費

0

－

△ 0

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

0

－

△ 0

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入

91

52

△ 38

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

1

1

0

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

[別紙４]
予算（平成３０年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

3

3

0

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

入

3

3

0

掛金等収入

2

2

△ 0

運用収入等

1

1

0

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

14

7

△ 7

退職給付金等

11

6

△ 5

業務経費

出

0

－

△ 0

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

0

－

△ 0

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入3

1△ 2

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

[別紙４]
予算（平成３０年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

支

額

差額

113

69

△ 44

給付経理から受入

94

53

△ 41

国庫補助金収入

20

16

△ 3

業務収入

入

決

算

備考

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

113

77

△ 36

退職給付金等

－

－

－

業務経費

出

52

28

△ 24

退職金共済事業関係経費

52

28

△ 24

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

2

2

△ 0

人件費

59

47

△ 12

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

[別紙４]
予算（平成３０年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

△ 94

△ 53

41

△ 94

△ 53

41

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

入
給付経理から受入

支

決

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 94

△ 53

41

退職給付金等

－

－

－

業務経費

出

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 94

△ 53

41

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

業務経理へ繰入[別紙４]
予算（平成３０年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

109

105

△ 3

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

22

18

△ 4

業務収入

入

86

87

2

掛金等収入

64

66

1

運用収入等

21

22

0

業務外収入

0

0

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

1

－

△ 1

建設業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

335

222

△ 113

退職給付金等

220

144

△ 77

業務経費

出

52

28

△ 24

退職金共済事業関係経費

52

28

△ 24

運用費用等

0

－

△ 0

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

2

2

△ 0

人件費

59

47

△ 12

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

1

1

0

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

[別紙５]
予算（平成３０年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

入

算

額

差額

備考

1,702

1,659

△ 43

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

47

47

△ 0

業務収入

支

決

1,630

1,599

△ 31

掛金等収入

1,566

1,536

△ 30

運用収入等

64

62

△ 2

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

18

12

△ 7

建設業退職金共済事業等勘定より受入

7

2

△ 5

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

2,313

1,540

△ 773

2,154

1,426

△ 728

出
退職給付金等
業務経費

3

3

△ 0

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

3

3

△ 0

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入

85

67

△ 18

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

68

42

△ 26

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

3

2

△ 1

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

[別紙５]
予算（平成３０年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

119

101

△ 18

給付経理から受入

85

67

△ 18

国庫補助金収入

34

34

－

業務収入

入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

119

102

△ 17

退職給付金等

－

－

－

業務経費

出

72

55

△ 17

退職金共済事業関係経費

72

55

△ 17

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

1

3

2

人件費

45

44

△ 1

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

[別紙５]
予算（平成３０年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

△ 85

△ 67

18

△ 85

△ 67

18

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

入
給付経理から受入

支

決

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 85

△ 67

18

退職給付金等

－

－

－

業務経費

出

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 85

△ 67

18

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

業務経理へ繰入[別紙５]
予算（平成３０年度）

林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

1,736

1,693

△ 43

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

81

81

△ 0

入

1,630

1,599

△ 31

掛金等収入

1,566

1,536

△ 30

運用収入等

64

62

△ 2

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

18

12

△ 7

建設業退職金共済事業等勘定より受入

7

2

△ 5

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

2,347

1,576

△ 771

2,154

1,426

△ 728

業務収入

支

決

出
退職給付金等

76

58

△ 17

退職金共済事業関係経費

72

55

△ 17

運用費用等

3

3

△ 0

業務委託手数料

－

－

－

業務経費

一般管理費

1

3

2

人件費

45

44

△ 1

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

68

42

△ 26

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

3

2

△ 1

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

[別紙６]
予算（平成３０年度）

財形勘定(単位：百万円)
区

収

分

入

決

算

額

差額

備考

217,485

170,015△ 47,470

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－217,482

170,012△ 47,470

業務収入
掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

217,482

170,012△ 47,470－－－

勤労者財産形成促進業務収入
雇用促進融資業務収入

支

年度計画額

業務外収入

3

3

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

217,225

170,130△ 47,096

出
退職給付金等－－－

216,855

169,855△ 47,000

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務経費

業務委託手数料－－－

216,855

169,855△ 47,000

－

－

－

人件費

222

200

△ 22

一般管理費

勤労者財産形成促進業務経費
雇用促進融資業務経費

148

74

△ 74

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

[別紙７]
予算（平成３０年度）

雇用促進融資勘定(単位：百万円)
区

収

分

入

決

算

額

差額

備考

235

361

125

運営費交付金収入

31

31

－

国庫補助金収入

61

61

－

業務収入

143

269

125

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

143

269

125

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

853

839

△ 14

雇用促進融資業務収入

支

年度計画額

出
退職給付金等

－

－

－

821

811

△ 10

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

821

811

△ 10

人件費

18

17

△ 1

業務経費

雇用促進融資業務経費

一般管理費

14

10

△ 3

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

[別紙８]
収支計画（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

給付経理

分
年度計画額

経常費用
事業費用
一般管理費

決

算

額

差額

備考

5,810,464

526,721△ 5,283,743

432,818

425,898△ 6,920－－－

業務経理へ繰入

8,200

5,992

△ 2,207

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入92,286

4,890△ 87,396

5,277,145

89,941△ 5,187,204

事業外費用

16

－

△ 16

財務費用

－

－

－

5,812,184

514,058△ 5,298,125

518,321506,502△ 11,819

－

－

－

7,370

7,166

△ 203

責任準備金繰入

経常収益
事業収益
運営費交付金
国庫補助金収入
給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

91,34382△ 91,261

5,195,150

308△ 5,194,842

－

0

0

1,720

△ 12,662△ 14,682－

12,783

－

1,720

120

△ 1,600

[別紙８]
収支計画（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

特別給付経理

分
年度計画額

経常費用
事業費用
一般管理費

決

算

額

差額

備考

19,764

1,901△ 17,863

1,597

1,709

112

－

－

－

業務経理へ繰入

236

191

△ 45

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入

87

0

△ 87

17,843－△ 17,843

事業外費用

0

－

△ 0

財務費用

－

－

－

19,4901,471△ 18,019

責任準備金繰入

経常収益
事業収益

958

758

△ 199

運営費交付金－－－

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

78

14

△ 64

18,454699△ 17,756

－

－

－

△ 273

△ 429

△ 156

－

464

464

△ 273

35

309

[別紙８]
収支計画（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

財形勘定

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

2,388

2,311

△ 77

事業費用

527

480

△ 47

一般管理費

370

296

△ 74

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

1,491

1,534

43

3,306

3,016

△ 290

財務費用

経常収益
事業収益

3,290

3,015

△ 275

運営費交付金－－－

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

1

1

△ 0

貸倒引当金戻入

15

0

△ 15

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

919

705

△ 214

－

－

－

919

705

△ 214

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙８]
収支計画（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

雇用勘定

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

128

147

19

事業費用

61

95

34

一般管理費

31

27

△ 4

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

財務費用

36

25

△ 11

218

108

△ 110

事業収益

29

25

△ 4

運営費交付金31310

国庫補助金収入

61

51

△ 10

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

1

1

貸倒引当金戻入

96

－

△ 96

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

純利益（△純損失）

90

△ 39

△ 129

目的積立金取崩額

－

39

39

総利益（△総損失）

90

－

△ 90

経常収益

[別紙８]
収支計画（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

勘定共通

分
年度計画額

経常費用
事業費用
一般管理費

決

算

額

差額

備考

10,154

7,646△ 2,508

－

6,821

6,821

10,154813△ 9,341

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

12

12

財務費用

－

－

－

10,037

7,755△ 2,282

経常収益
事業収益

0

0

－

運営費交付金－－－

国庫補助金収入

1,564

1,537

△ 27

給付経理より受入

8,436

6,184

△ 2,252

資産見返補助金等戻入

38

35

△ 3

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

△ 116

109

226

－

－

－

△ 116

109

226

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙８]
収支計画（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区セグメント間相殺

分
年度計画額

経常費用
事業費用
一般管理費

決

算

額

差額

備考

△ 8,436△ 9,204△ 768－△ 1,918△ 1,918－－－

業務経理へ繰入△ 8,436△ 6,1832,253

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入

－

△ 96

△ 96

責任準備金繰入－△ 1,006△ 1,006

事業外費用

－

－

－

財務費用

－

－

－

△ 8,436△ 9,204

△ 768

事業収益

－

△ 1,918△ 1,918

運営費交付金－－－

国庫補助金収入

－

－

－

経常収益

給付経理より受入△ 8,436△ 6,1832,253

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入

－

△ 96

△ 96

責任準備金戻入－△ 1,006△ 1,006

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）－－－

[別紙８]
収支計画（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

5,834,461

529,521△ 5,304,940

事業費用

435,003

433,086△ 1,917

一般管理費

10,555

1,137△ 9,418

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入責任準備金繰入
事業外費用
財務費用

経常収益
事業収益
運営費交付金
国庫補助金収入92,373

4,793△ 87,580

5,294,988

88,934△ 5,206,053

16

12

△ 4

1,527

1,559

32

5,836,799

517,205△ 5,319,595

522,598

508,382△ 14,216

31

31

0

8,995

8,754

△ 241

給付経理より受入－1

1

資産見返補助金等戻入

39

36

△ 2

貸倒引当金戻入

111

0

△ 111

支払備金戻入責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

91,421－△ 91,421

5,213,604－△ 5,213,604

－

0

0

2,339

△ 12,317△ 14,656－

13,287

13,2872,339

970△ 1,369

[別紙９]
収支計画（平成３０年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

4,841,295

451,066△ 4,390,229

374,929

373,927△ 1,003－－－

業務経理へ繰入

5,268

3,574

△ 1,694

貸倒引当金繰入－－－88,962

4,872△ 84,090

4,372,122

68,694△ 4,303,428

事業外費用

15

－

△ 15

財務費用

－

－

－

4,846,869

447,608△ 4,399,261

451,683

441,552△ 10,130

－

－

－

6,275

6,056

△ 220

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

88,410－△ 88,410

4,300,501－△ 4,300,501

－

0

0

5,574

△ 3,458△ 9,032

－

3,458

－

事業費用
一般管理費

支払備金繰入責任準備金繰入

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入支払備金戻入責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

5,574

0

△ 5,574

[別紙９]
収支計画（平成３０年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

6,575

4,721

△ 1,854

－

4,208

4,208

6,575

504

△ 6,071

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

9

9

財務費用

－

－

－

事業費用
一般管理費

経常収益

6,539

4,819

△ 1,721

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入

1,244

1,221

△ 24

給付経理より受入

5,268

3,574

△ 1,694

資産見返補助金等戻入

27

24

△ 3

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

△ 35

98

133

－

－

－

△ 35

98

133

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙９]
収支計画（平成３０年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

経常費用

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 5,268△ 3,574

1,694

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入△ 5,268△ 3,574

1,694

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

－

－

財務費用

－

－

－

経常収益

△ 5,268△ 3,574

1,694

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－△ 5,268△ 3,5741,694

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）－－－

給付経理より受入[別紙９]
収支計画（平成３０年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

4,842,602

452,213△ 4,390,389

事業費用

374,929

378,135

3,205

一般管理費

6,575

504

△ 6,071

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－88,962

4,872△ 84,090

4,372,122

68,694△ 4,303,428

事業外費用

15

9

△ 5

財務費用

－

－

－

4,848,141

448,853△ 4,399,288

451,683

441,552△ 10,130

－

－

－

7,520

7,276

△ 244

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

27

24

△ 3

貸倒引当金戻入－－－

88,410－△ 88,410

4,300,501－△ 4,300,501

－

0

0

5,538

△ 3,360△ 8,898

－

3,458

3,458

5,538

98

△ 5,441

支払備金繰入責任準備金繰入

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入支払備金戻入責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（平成３０年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

949,764

73,689△ 876,075

55,43150,327△ 5,104－－－

業務経理へ繰入

2,756

2,300

△ 457

支払備金繰入3,223－△ 3,223

責任準備金繰入888,353

21,062△ 867,291

1

－

△ 1

事業費用
一般管理費

事業外費用

経常収益

946,029

64,364△ 881,665

事業収益

64,804

63,223△ 1,581

国庫補助金収入

1,045

1,062

17

－

－

－

支払備金戻入2,869

79△ 2,791

責任準備金戻入

877,310－△ 877,310－－－△ 3,435△ 9,325△ 5,890

－

9,325

9,325

△ 3,735－

3,735

給付経理より受入

事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（平成３０年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

19,644

1,894△ 17,751

1,586

1,703

117

－

－

－

業務経理へ繰入

233

191

△ 43

支払備金繰入

87

0

△ 87

17,738－△ 17,738

0

－

△ 0

19,375

1,429△ 17,946

956

756

△ 199

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

支払備金戻入

78

14

△ 63

18,341658△ 17,683

－

－

－

△ 269

△ 464

△ 195

－

464

464

△ 269

－

269

経常費用
事業費用
一般管理費

責任準備金繰入
事業外費用

経常収益
事業収益

責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（平成３０年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

3,334

2,747

△ 588

－

2,455

2,455

3,334

289

△ 3,045

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

2

2

3,256

2,756

△ 499

0

0

－

国庫補助金収入

266

266

－

給付経理より受入

2,990

2,490

△ 499

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

△ 79

10

88

－

－

－

△ 79

10

88

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益
事業収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（平成３０年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 2,990△ 3,149

△ 159

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

△ 2,990△ 2,490499

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

△ 658

△ 658

事業外費用

－

－

－

経常費用

業務経理へ繰入

算

額

差額

備考

△ 2,990△ 3,149

△ 159

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入－－－△ 2,990△ 2,490499

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

△ 658

△ 658

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常収益

給付経理より受入[別紙１０]収支計画（平成３０年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

969,753

75,180△ 894,573

事業費用

57,01754,485△ 2,532

一般管理費

3,334

289

△ 3,045－－－

支払備金繰入3,310

0△ 3,310

責任準備金繰入906,090

20,403△ 885,687

1

2

1

経常費用

業務経理へ繰入事業外費用

965,669

65,400△ 900,269

事業収益

65,76063,979△ 1,780

国庫補助金収入

1,311

1,328

17

－

－

－

支払備金戻入2,947

93△ 2,854

責任準備金戻入

895,652－△ 895,652－

00△ 3,783△ 9,780△ 5,996

－

9,789

9,789

△ 4,083

10

4,093

経常収益

給付経理より受入

事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１１]収支計画（平成３０年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

1,967

223

△ 1,744

211

171

△ 40

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入

91

52

△ 38

支払備金繰入

5

－

△ 5

1,661

－

△ 1,661

0

－

△ 0

事業費用

責任準備金繰入
事業外費用

経常収益

1,882

384

△ 1,498

事業収益

93

71

△ 21

国庫補助金収入2

2△ 0

給付経理より受入－－－

支払備金戻入

4

3

△ 1

1,783

308

△ 1,475

－

－

－

△ 85

162

246

－

－

－

△ 85

162

246

責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１１]収支計画（平成３０年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

額

差額

119

7

△ 112

事業費用

11

7

△ 5

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入3

1△ 2

支払備金繰入0－△ 0

責任準備金繰入

105

－

△ 105

0

－

△ 0

経常費用

事業外費用

決

算

備考

115

42

△ 73

事業収益

2

2

△ 0

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

支払備金戻入0－△ 0

責任準備金戻入

113

40

△ 73

－

－

－

△ 4

35

39

－

－

－

△ 4

35

39

経常収益

事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１１]収支計画（平成３０年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

額

差額

114

67

△ 47

－

64

64

114

3

△ 111

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

経常費用
事業費用
一般管理費

決

算

備考

113

69

△ 44

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入

20

16

△ 3

給付経理より受入

94

53

△ 41

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

△ 1

2

3

－

－

－

△ 1

2

3

経常収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１１]収支計画（平成３０年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 94

△ 52

41

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

△ 94

△ 52

41

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

－

－

経常費用

業務経理へ繰入

△ 94

△ 52

41

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入

－

－

－

△ 94

△ 52

41

支払備金戻入

－

△ 40

△ 40

責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常収益

給付経理より受入[別紙１１]収支計画（平成３０年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

2,107

245

△ 1,862

事業費用

222

241

19

一般管理費

114

3

△ 111

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入

5

－

△ 5

1,766

－

△ 1,766

0

0

△ 0

経常費用

責任準備金繰入
事業外費用

2,017

443

△ 1,574

事業収益

95

73

△ 22

国庫補助金収入

22

18

△ 0

給付経理より受入－－－

支払備金戻入

4

3

△ 1

1,896

348

△ 1,548

－

0

0

△ 90

199

288

－

－

－

△ 90

199

288

経常収益

責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１２]収支計画（平成３０年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

17,4381,744△ 15,694

2,247

1,474

△ 773

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入

85

67

△ 18

支払備金繰入

96

18

△ 78

15,010185△ 14,825

0

－

△ 0

17,404

1,702△ 15,702

1,742

1,655

△ 87

国庫補助金収入

47

47

△ 0

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

支払備金戻入

60

－

△ 60

15,555－△ 15,555－－－

純利益（△純損失）

△ 34

△ 41

△ 7

総利益（△総損失）

△ 34

△ 41

△ 7

事業費用

責任準備金繰入
事業外費用

経常収益
事業収益

責任準備金戻入
事業外収益

[別紙１２]収支計画（平成３０年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

130

111

△ 19

－

94

94

130

17

△ 113

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

経常費用
事業費用
一般管理費

129

111

△ 18

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入34

34－

給付経理より受入

85

67

△ 18

資産見返補助金等戻入

10

10

0

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

純利益（△純損失）

△ 1

△ 0

1

総利益（△総損失）

△ 1

△ 0

1

経常収益

[別紙１２]収支計画（平成３０年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 85

△ 67

18

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

△ 85

△ 67

18

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

－

－

経常費用

業務経理へ繰入

△ 85

△ 67

18

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入

－

－

－

△ 85

△ 67

18

資産見返補助金等戻入

－

－

－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常収益

給付経理より受入[別紙１２]収支計画（平成３０年度）

林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

17,484

1,788△ 15,696

事業費用

2,247

1,568

△ 679

一般管理費

130

17

△ 113

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入

96

18

△ 78

15,010185△ 14,825

0

0

△ 0

17,4491,747△ 15,702

1,742

1,655

△ 87

国庫補助金収入

81

81

△ 0

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

10

0

支払備金戻入

60

－

△ 60

15,555－△ 15,555－00

純利益（△純損失）

△ 35

△ 41

△ 6

総利益（△総損失）

△ 35

△ 41

△ 6

経常費用

責任準備金繰入
事業外費用

経常収益
事業収益

責任準備金戻入
事業外収益

[別紙１３]収支計画（平成３０年度）

財形勘定(単位：百万円)
区

経常費用

分

年度計画額

決

算

額

差額

備考

2,388

2,311

△ 77

事業費用

527

480

△ 47

一般管理費

370

296

△ 74

－

－

－

貸倒引当金繰入
支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

1,491

1,534

43

3,306

3,016

△ 290

3,290

3,015

△ 275

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

資産見返補助金等戻入

1

1

△ 0

貸倒引当金戻入

15

0

△ 15

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

919

705

△ 214

財務費用

経常収益
事業収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

－

－

－

919

705

△ 214

[別紙１４]収支計画（平成３０年度）

雇用促進融資勘定(単位：百万円)
区

経常費用

分

年度計画額

決

算

額

差額

備考

128

147

19

事業費用

61

95

34

一般管理費

31

27

△ 4

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

財務費用

36

25

△ 11

218

108

△ 110

事業収益

29

25

△ 4

運営費交付金収入

31

31

0

経常収益

国庫補助金収入

61

51

△ 10

資産見返補助金等戻入

－

1

0

貸倒引当金戻入

96

－

△ 96

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

純利益（△純損失）

90

△ 39

△ 129

目的積立金取崩額－

39－

総利益（△総損失）

90

－

△ 90

[別紙１５]
資金計画（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

給付経理

分
年度計画額

資金支出

決

算

額

差額

備考

962,936

961,473△ 1,463

業務活動による支出

439,909431,839△ 8,071

業務支出

439,909431,839△ 8,071

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

506,605

402,506△ 104,099

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

16,422

127,129

110,707962,936

962,279△ 657

業務活動による収入

488,539495,324

6,784

業務収入

481,169

487,987

6,818

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入

－

－

－

7,370

7,337

△ 33

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入450,210331,159△ 119,051

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

24,186

135,796

111,610

国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金[別紙１５]
資金計画（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

4,401

4,626

225

業務活動による支出

1,829

1,933

104

業務支出

1,829

1,933

104

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

2,420

1,898

△ 522

財務活動による支出

－

－

－

資金支出

－

－

－

152

795

643

4,401

4,626

225

業務活動による収入

749

715

△ 34

業務収入

749

715

△ 34

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

3,206

1,973

△ 1,233

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

446

1,938

1,492

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金[別紙１５]
資金計画（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

財形勘定

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

225,469

175,701△ 49,768

業務活動による支出

56,9839,914△ 47,069

業務支出

56,6129,259△ 47,353

人件費

222

227

5

管理諸費

148

427

279

投資活動による支出

－

18

18

財務活動による支出

160,247

160,248

1

資金支出

－

－

－

8,240

5,522

△ 2,718

225,469

175,701△ 49,768

業務活動による収入

55,99047,050△ 8,940

業務収入

55,99047,050△ 8,940

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額

－

－

－

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

投資活動による収入－－－

財務活動による収入

161,577

122,975△ 38,602

－

－

－

7,902

5,677

△ 2,225

業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１５]
資金計画（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

雇用勘定

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

2,082

2,514

432

業務活動による支出

128

971

843

業務支出

96

894

798

資金支出

人件費

18

21

3

管理諸費

14

57

43

投資活動による支出－00

財務活動による支出

725

725

0

－

－

－

1,229

817

△ 412

2,082

2,514

432

業務活動による収入

235

372

137

業務収入

143

279

136

運営費交付金による収入

31

31

0

国庫補助金による収入

61

61

0

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

1,847

2,142

295

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金[別紙１５]
資金計画（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

12,953

12,923△ 30

10,0007,786△ 2,213

－

135

135

人件費

2,400

2,536

135

管理諸費

7,599

5,116

△ 2,484

投資活動による支出

－

109

109

財務活動による支出

－

73

73

資金支出
業務活動による支出
業務支出

－

－

－

2,953

4,954

2,001

12,953

12,117△ 836

業務活動による収入

10,0007,746△ 2,254

業務収入

8,436

6,182

△ 2,254

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

－

－

－

1,564

1,564

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

2,953

4,371

1,418

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金[別紙１５]
資金計画（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 8,436△ 8,657△ 221

業務活動による支出△ 8,436△ 8,657

△ 221

業務支出

△ 8,436△ 8,657

△ 221

資金支出

算

額

差額

備考

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－－－△ 8,436△ 8,657△ 221

業務活動による収入△ 8,436△ 8,657

△ 221

業務収入

△ 8,436△ 8,657△ 221

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金収入

[別紙１５]
資金計画（平成３０年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区(単位：百万円)

分
年度計画額

決

1,199,405

1,148,580△ 50,825

業務活動による支出

500,413443,786△ 56,627

業務支出

490,011435,403△ 54,608

資金支出

算

額

差額

備考

人件費

2,640

2,784

143

管理諸費

7,761

5,599

△ 2,162

投資活動による支出

509,025

404,531△ 104,494

財務活動による支出

160,972

161,046

74

－

－

－

28,996139,217110,221

1,199,405

1,148,581△ 50,825

業務活動による収入

547,078

542,550△ 4,528

業務収入

538,052

533,556△ 4,496

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

31

31

0

8,995

8,962

△ 33

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入453,417333,132△ 120,285

財務活動による収入

161,577

122,975△ 38,602－－－

37,334

149,924

112,590

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１６]
資金計画（平成３０年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

資金支出

決

算

額

差額

備考

798,498

805,684

7,186

業務活動による支出

379,157

376,988△ 2,169

業務支出

379,157

376,988△ 2,169

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

409,405

323,741△ 85,664

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

9,936

104,956

95,020

次年度への繰越金

資金収入

798,498

806,490

7,992

業務活動による収入

425,965

431,868

5,903

業務収入

419,690425,6435,953

運営費交付金による収入

－

－

－

6,275

6,225

△ 50

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入363,238

268,362△ 94,875

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金

9,295－
106,260

96,965

[別紙１６]
資金計画（平成３０年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

8,206

8,265

59

6,512

4,803

△ 1,709

－

104

104

人件費

1,700

1,778

77

管理諸費

4,812

2,922

△ 1,890

投資活動による支出

－

58

58

財務活動による支出

－

36

36

業務外支出

－

－

－

1,694

3,368

1,674

資金支出
業務活動による支出
業務支出

次年度への繰越金

8,206

7,459

△ 747

業務活動による収入

6,512

4,818

△ 1,694

業務収入

5,268

3,574

△ 1,694

資金収入

－

－

－

1,244

1,244

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

1,694

2,641

947

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金[別紙１６]
資金計画（平成３０年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 5,268△ 3,574

1,694

業務活動による支出△ 5,268△ 3,574

1,694

業務支出

△ 5,268△ 3,574

1,694

資金支出

算

額

差額

備考

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－－－△ 5,268△ 3,574

1,694

業務活動による収入△ 5,268△ 3,574

1,694

業務収入

△ 5,268△ 3,574

1,694

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金収入

[別紙１６]
資金計画（平成３０年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

801,436

810,375

8,939

業務活動による支出

380,401

378,217△ 2,184

業務支出

373,889373,518

△ 371

資金支出

人件費

1,700

1,778

77

管理諸費

4,812

2,922

△ 1,890

投資活動による支出

409,405

323,798△ 85,606

財務活動による支出

－

36

36

業務外支出

－

－

－

11,630108,324

96,693

次年度への繰越金

801,436

810,375

8,939

業務活動による収入

427,210433,112

5,903

業務収入

419,690425,643

5,953

資金収入

－

－

－

7,520

7,470

△ 50

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入363,238

268,362△ 94,875

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

10,989108,901

97,912

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金[別紙１７]
資金計画（平成３０年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

資金支出

決

算

額

差額

備考

160,029

151,390△ 8,639

業務活動による支出

58,13853,041△ 5,097

業務支出

58,13853,041△ 5,097

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

96,60078,166△ 18,434

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

5,291

20,183

14,892160,029

151,390△ 8,639

業務活動による収入

60,78561,664879

業務収入

59,74060,602862

国庫補助金による収入

1,045

1,062

17

－

－

－

次年度への繰越金

資金収入

その他の収入利息の受取額投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金

－
85,873

61,697△ 24,176－－－

13,371

28,03014,659

[別紙１７]
資金計画（平成３０年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

4,333

4,437

104

業務活動による支出

1,815

1,927

111

業務支出

1,815

1,927

111

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

2,400

1,898

△ 502

財務活動による支出

－

－

－

資金支出

－

－

－

118

613

495

4,333

4,437

104

業務活動による収入

746

712

△ 34

業務収入

746

712

△ 34

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

－
－

利息の受取額投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金

3,186

1,953

△ 1,233

－

－

－

401

1,772

1,371

[別紙１７]
資金計画（平成３０年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

資金支出
業務活動による支出
業務支出

決

算

額

差額

備考

4,312

4,253

△ 59

3,256

2,790

△ 465

－

27

27

人件費

595

654

59

管理諸費

2,660

2,110

△ 551

投資活動による支出

－

51

51

財務活動による支出

－

36

36

－

－

－

1,056

1,376

319

4,312

4,253

△ 59

業務活動による収入

3,256

2,744

△ 512

業務収入

2,990

2,478

△ 512

266

266

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

1,056

1,509

453

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金[別紙１７]
資金計画（平成３０年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 2,990△ 2,990－

業務活動による支出△ 2,990△ 2,990－

業務支出△ 2,990△ 2,990

－

資金支出

算

額

差額

備考

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－－－△ 2,990△ 2,990－

業務活動による収入△ 2,990△ 2,990－

業務収入△ 2,990△ 2,990－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金収入

[別紙１７]
資金計画（平成３０年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

165,685

157,090△ 8,630

業務活動による支出

60,21954,769△ 5,451

業務支出

56,96452,005△ 4,959

資金支出

人件費

595

654

59

管理諸費

2,660

2,110

△ 551

投資活動による支出

99,00080,115△ 18,885

財務活動による支出

－

36

36

－

－

－

6,466

22,171

15,706

165,685

157,090△ 8,595

業務活動による収入

61,797

62,130333

業務収入

60,48660,802316

国庫補助金による収入

1,311

1,328

17

その他の収入－－－利息の受取額－－－89,05963,650△ 25,409－－－

14,82931,311

16,482

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１８]
資金計画（平成３０年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

分

給付経理

年度計画額

資金支出

決

算

額

差額

備考

941

975

35

業務活動による支出

301

229

△ 72

業務支出

301

229

△ 72

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

200

200

△ 0

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

440

547

107

941

975

35

業務活動による収入

86

118

32

業務収入

84

116

32

国庫補助金による収入

2

2

△ 0

200

200

－

－

－

－

655

657

2

次年度への繰越金

資金収入

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１８]
資金計画（平成３０年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

68

189

121

業務活動による支出

14

7

△ 7

業務支出

14

7

△ 7

資金支出

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

20

－

△ 20

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

34

182

148

68

189

121

業務活動による収入

3

3

0

業務収入

3

3

0

国庫補助金による収入

－

－

－

20

20

△ 0

資金収入

投資活動による収入
業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

45

166

122

[別紙１８]
資金計画（平成３０年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

239

213

△ 26

113

84

△ 29

業務支出

－

2

2

資金支出
業務活動による支出

人件費

59

55

△ 5

管理諸費

54

28

△ 26

投資活動による支出－00

財務活動による支出

－

1

1

－

－

－

126

127

2

239

213

△ 26

業務活動による収入

113

79

△ 34

業務収入

94

59

△ 34

国庫補助金による収入

20

20

－

－

－

－

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金

－

－

－

126

134

8

[別紙１８]
資金計画（平成３０年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 94

△ 91

2

業務活動による支出

△ 94

△ 91

2

業務支出

△ 94

△ 91

2

資金支出

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－

－

－

△ 94

△ 91

2

業務活動による収入

△ 94

△ 91

2

業務収入

△ 94

△ 91

2

－

－

－

投資活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金収入

国庫補助金による収入

[別紙１８]
資金計画（平成３０年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)

計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,154

1,286

132

業務活動による支出

335

229

△ 106

業務支出

222

146

△ 75

資金支出

人件費

59

55

△ 5

管理諸費

54

28

△ 26

投資活動による支出

220

200

△ 20

財務活動による支出

－

1

1

－

－

－

599

857

258

1,154

1,286

132

業務活動による収入

109

109

0

業務収入

87

87

1

国庫補助金による収入

22

22

△ 0

220

220

△ 0

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金

－

－

－

825

957

132

[別紙１９]資金計画（平成３０年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

資金支出

決

算

額

差額

備考

3,468

3,423

△ 45

業務活動による支出

2,313

1,581

△ 732

業務支出

2,313

1,581

△ 732

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

400

399

△ 1

財務活動による支出

－

－

－

755

1,443

688

3,468

3,423

△ 45

業務活動による収入

1,703

1,674

△ 30

業務収入

1,656

1,627

△ 30

47

47

△ 0

投資活動による収入

900

900

0

前年度よりの繰越金

865

849

△ 16

次年度への繰越金

資金収入

国庫補助金による収入

[別紙１９]資金計画（平成３０年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

196

193

△ 3

119

108

△ 10

業務支出

－

3

3

資金支出
業務活動による支出

人件費

45

49

4

管理諸費

73

57

△ 17

投資活動による支出－00

財務活動による支出－

1

1

次年度への繰越金

77

83

6

196

193

△ 3

業務活動による収入

119

105

△ 14

業務収入

85

71

△ 14

国庫補助金による収入

34

34

－

投資活動による収入－－－

前年度よりの繰越金

77

88

10

資金収入

[別紙１９]資金計画（平成３０年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 85

△ 85

－

業務活動による支出

△ 85

△ 85

－

業務支出

△ 85

△ 85

－

資金支出

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出－－－

次年度への繰越金

－

－

－

△ 85

△ 85

－

業務活動による収入

△ 85

△ 85

－

業務収入

△ 85

△ 85

－

－

－

－

投資活動による収入－－－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金収入

国庫補助金による収入

[別紙１９]資金計画（平成３０年度）

林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

3,579

3,531

△ 48

業務活動による支出

2,347

1,604

△ 743

業務支出

2,228

1,499

△ 730

資金支出

人件費

45

49

4

管理諸費

73

57

△ 17

投資活動による支出

400

400

△ 0

財務活動による支出

－

1

1

832

1,526

694

3,579

3,531

△ 48

業務活動による収入

1,738

1,694

△ 43

業務収入

1,656

1,613

△ 43

81

81

△ 0

投資活動による収入

900

900

0

前年度よりの繰越金

942

937

△ 6

次年度への繰越金

資金収入

国庫補助金による収入

[別紙２０]
資金計画（平成３０年度）

財形勘定(単位：百万円)
区

分

資金支出

年度計画額

決

算

額

差額

備考

225,469

175,701△ 49,768

業務活動による支出

56,9839,914△ 47,069

業務支出

56,6129,259△ 47,353

人件費

222

227

5

管理諸費

148

427

279

投資活動による支出

－

18

18

財務活動による支出

160,247

160,248

1

次年度への繰越金

8,240

5,522

△ 2,718

225,469

175,701△ 49,768

業務活動による収入

55,99047,050△ 8,940

業務収入

55,99047,050△ 8,940

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額

－

0

0

資金収入

投資活動による収入－－－

財務活動による収入

161,577

122,975△ 38,602

前年度よりの繰越金

7,902

5,677

△ 2,225

[別紙２１]
資金計画（平成３０年度）

雇用促進融資勘定(単位：百万円)
区

分

資金支出

年度計画額

決

算

額

差額

備考

2,082

2,514

432

業務活動による支出

128

971

843

業務支出

96

894

798

人件費

18

21

3

管理諸費

14

57

43

投資活動による支出－00

財務活動による支出

725

725

0

次年度への繰越金

1,229

817

△ 412

2,082

2,514

432

業務活動による収入

235

372

137

業務収入

143

279

136

運営費交付金による収入

31

31

0

国庫補助金による収入

61

61

0

その他の収入－－－利息の受取額－00

投資活動による収入－－－

財務活動による収入－－－

前年度よりの繰越金

1,847

2,142

295

資金収入

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

平成 30 事業年度業務実績等報告書添付資料

添付資料①

平成 30 年４月から平成 31 年３月の資産運用実績報告

添付資料②

平成 30 年度資産運用に関する評価報告書

添付資料③

調達等合理化計画

添付資料①

平成30年4月から平成31年3月の資産運用実績報告
1.運用概要（単位：億円、％）

建退共事業

中退共事業
給付経理

給付経理

清退共事業

特別給付経理

給付経理

林退共事業
給付経理

特別給付経理

運用利回り

0.74

0.86

0.55

△ 0.600.08

自家運用利回り

0.52

0.81

0.53

0.24

0.08

0.56

委託運用利回り

1.00

0.95

0.56

△ 3.44

-

0.97

運用損益

0.71

359.01

84.60

1.78

△ 0.25

0.00

1.06

自家運用

139.05

50.42

0.79

0.08

0.00

0.53

委託運用

219.95

34.18

0.98

△ 0.32-0.53

運用資産総額49,158

9,873

320

41

3

151

予定運用利回り

1.00

3.00

3.00

2.30

2.30

0.50

採算利回り*1

1.10

1.62

2.12

2.10

0.51

0.93

79.6
(±3.0）

89.5(±7.0)

88.0(±7.0)

93.9(+2.0～-4.5)

100.0

82.3

59.6
20.0

66.9
22.6

55.7
32.3

84.7
9.2

100.0
-

65.0
17.3

国内株式

7.2
(±2.0)

5.3(±2.2)

6.0(±2.5)

6.1(+4.5～-2.0)

-

6.2

外国債券

9.9
(±1.0)

2.6(±1.3)

3.0(±1.5)

-

-

8.6

外国株式

3.3
(±1.0)

2.6(±1.3)

3.0(±1.5)

-

-

2.9

国内債券

基
本
乖ポ

自家運用
委託運用

(

ー
ォ

離
許ト
容フ
幅

リ
オ

)

期待収益率*2

1.07

0.98

0.97

0.80

0.21

0.91

リスク値（標準偏差）*2

1.83

1.62

1.84

1.12

0.38

1.60

累積剰余(欠損）金
（A)

２９年度末

4,334.91

936.83146.00

24.78

1.77

△ 5.72

３０年度末

4,300.33

843.58141.36

26.40

2.12

△ 6.13

責任準備金
（B)

２９年度末

43,167.06

8,822.60

184.88

17.60

1.12

154.89３０年度末

43,854.00

9,033.22

178.29

14.52

0.72

156.74

リスク・バッファー比率 ２９年度末（A)／（B)
３０年度末

10.04

10.62

78.97

140.80158.04△ 3.69

9.81

9.34

79.29

181.82294.44△ 3.91△ 5.09△ 3.53△ 7.32△ 5.30-△ 3.80

サブプライム・リーマンショック並み
相場下落時損失率*2＊1現状の累積剰余金・累積欠損金が変動しない運用利回り＊2平成30年度の基本ポートフォリオ検証時の数値（単位：億円、％）2.資産状況
中退共事業（給付経理）
運用の方法等

有

自家運用

資 産 額
価

証

預
金
委託運用

合

銭

信

構 成 比

建退共事業（給付経理）
利

回

り

回

り

資 産 額

構 成 比

利

回

り

26,083

53.06

0.54

6,120

61.98

0.83

144

45.03

1,046

2.13

0.00

172

1.74

0.00

6

1.82

-

託

20,383

41.46

0.97

3,246

32.88

0.95

150

46.80

0.53
0.79

0.57

生

命

保

険

資

産

1,646

3.35

1.25

335

3.40

0.87

20

6.35

有

価

証

券

信

託

(8,807)(33.77)0.01(1,732)(28.30)

0.02

-

-

-

49,158100.00

0.74

9,873

100.000.86

320100.00

0.55

計

有

資 産 額
価

証

預
金

合

利

券

清退共事業（給付経理）

委託運用

構 成 比

金

運用の方法等

自家運用

資 産 額

建退共事業（特別給付経理）

銭

信

構 成 比

清退共事業（特別給付経理）
利

回

り

資 産 額

構 成 比

利

林退共事業（給付経理）
回

り

資 産 額

構 成 比

利

回

り

券

26

64.21

0.28

1

35.75

0.19

82

54.53

金

5

13.32

-

2

64.25

-

14

9.13

-

託

9

22.46

△ 3.44

-

-

-

55

36.34

0.97
-

0.62

生

命

保

険

資

産

-

-

-

-

-

-

-

-

有

価

証

券

信

託

-

-

-

-

-

-

-

-

-

41

100.00△ 0.603

100.000.08

151

100.000.71

計（注1）金銭信託は時価総額、その他の資産は帳簿価額である。
（注2）利回りは決算利回りである。（費用控除後）（注3）有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。また、構成比は有価証券に対する構成比である。
（注4）単位未満は四捨五入しているため内訳と合計額が一致しないことがある。

3.金銭信託（新団体生存保険含む）運用実績（1）中退共事業（給付経理）・林退共事業（給付経理）（合同運用資産）（単位：％）

構成比
ﾌｧﾝﾄﾞ

基本方針

収益率
差

ﾌｧﾝﾄﾞ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ収益率

要因分析
差

個別資産効果 資産配分効果

※2

複合効果

合計

国内債券

48.24

49.50

-1.26

1.98

1.89

0.08

0.04

-0.06

0.00

-0.02

国内株式

19.85

17.80

2.05

-5.47

-5.04

-0.43

-0.08

-0.27

-0.01

-0.35

外国債券

23.04

24.50

-1.46

1.65

1.82

-0.17

-0.04

-0.04

0.00

-0.08

外国株式

8.86

8.20

0.66

＊ 10.01

10.14

-0.13

0.00

-0.04

-0.01

-0.05

100.00100.00

0.00

1.07

1.57

-0.50

-0.08

-0.40

-0.02

-0.50

合

計

アクティブ運用収益率

【参考】
ﾌｧﾝﾄﾞ

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ収益率

2.08
-6.62
1.54
＊ 9.87

1.89
-5.04
1.82
10.14

※3

パッシブ運用収益率
差

ﾌｧﾝﾄﾞ

0.19
-1.58
-0.28
-0.27

1.90
-4.94
1.77
＊ 9.92

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ収益率

1.89
-5.04
1.82
10.14

＊外国株式において、アクティブ運用収益率及びパッシブ運用収益率
差

0.01
0.10
-0.05
-0.22

の両方が外国株式全体の収益率を下回るのは、期中にアクティブ、
パッシブ間の資産移管が生じたことによるもの。

（2）建退共事業（給付経理）
構成比
ﾌｧﾝﾄﾞ

※1

中心値

収益率
差

ﾌｧﾝﾄﾞ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ収益率

要因分析
差

個別資産効果 資産配分効果

複合効果

合計

国内債券

66.70

67.40

-0.70

2.04

1.89

0.15

0.10

-0.07

0.00

0.03

国内株式

16.27

16.40

-0.13

-6.83

-5.04

-1.80

-0.31

-0.15

-0.01

-0.47

外国債券

8.05

8.10

-0.05

2.72

2.46

0.26

0.02

-0.01

0.00

0.01

外国株式

8.98

8.10

0.88

9.58

10.14

-0.56

-0.04

-0.02

-0.01

-0.07

100.00100.00

0.00

1.21

1.70

-0.50

-0.23

-0.25

-0.01

-0.50

合

計

※3

（3）建退共事業（特別給付経理）
構成比
ﾌｧﾝﾄﾞ

※1 中心値

収益率
差

ﾌｧﾝﾄﾞ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ収益率

要因分析
差

個別資産効果 資産配分効果

複合効果

合計

国内債券

73.83

73.60

0.23

2.23

1.89

0.33

0.25

-0.02

0.00

0.23

国内株式

13.05

13.20

-0.15

-12.84

-5.04

-7.81

-1.11

-0.03

0.01

-1.13

外国債券

6.54

6.60

-0.06

2.49

2.46

0.02

0.00

-0.01

0.00

-0.01

6.58

6.60

-0.02

9.60

100.00100.00

0.00

0.82

外国株式

合

計

※3

10.14

-0.54

-0.02

-0.03

0.00

-0.05

1.79

-0.97

-0.88

-0.09

0.01

-0.97

（4）清退共事業（給付経理）
構成比
ﾌｧﾝﾄﾞ

国内債券

※1 中心値

62.90

収益率
差

ﾌｧﾝﾄﾞ

60.10

2.80

1.95

国内株式

37.10

39.90

-2.80

-10.74合100.00100.00

0.00

-3.16

計

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ収益率

1.89

※3

要因分析
差

0.06

個別資産効果 資産配分効果

0.04

-0.12

※2

複合効果

0.03

合計

-0.05

-5.04

-5.70

-2.39

-0.15

0.00

-2.54

-0.56

-2.60

-2.36

-0.27

0.03

-2.60

※1.金銭信託のアセットアロケーションの中心値である。
※2.国内債券の複合効果は、資産全体の複合効果から国内債券以外の複合効果を差し引いて算出。
※3合計のベンチマーク収益率は、各資産のベンチマークを、各資産の委託運用部分の基本ポートフォリオにおける構成比で加重平均した値から算出。
したがって、合計欄におけるﾌｧﾝﾄﾞ収益率とﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ収益率の差には資産配分効果が含まれる。
（注1）単位未満は四捨五入しているため内訳と合計額が一致しないことがある。
（注2）委託運用（金銭信託・新団体生存保険）の資産毎のベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 ,国 内 株 式 ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・ 外 国 債 券 （中退共・林退共）FTSE世界国債インデックス（日本を除く、円ヘッジ・円ベース） （建退共）FTSE世界国債インデックス（日本を除く、円ベース）
・ 外 国 株 式 ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（円ベース、配当込み、ＧＲＯＳＳ）

4.資産構成割合の推移（1）中退共事業（給付経理）
国内債券

単位：％

国内株式

84

10

乖離許容幅（上限）81

基本ポートフォリオ

8

79.6%±3.0%

7.8%
7.2%±2.0%

78

78.7%

資産構成比

6

乖離許容幅（下限）

75

18/3

18/6

18/9

18/12

19/3

4

18/3

18/6

18/9

18/12

19/3

外国株式

外国債券
11.5

5

10.5

4

3.8%

9.9%±1.0%

9.5

8.5

9.7%

18/3

18/6

18/9

18/12

19/3

3.3%±1.0%

3

2

18/3

18/6

18/9

18/12

19/3

（2）建退共事業（給付経理）

国内債券

国内株式

96
7
89.5%±7.0%

91

5.3%

5.5
5.3%±2.2%

89.1%
86

81

4

18/3

18/6

18/9

18/12

19/3

2.5

18/3

18/6

18/9

18/12

19/3

外国株式

外国債券
4.5

4.5

3.0%
3

2.6%

3
2.6%±1.3%

2.6%±1.3%
1.5

1.5

0

0
18/3

18/6

18/9

18/12

19/3

18/3

18/6

18/9

18/12

19/3

（3）建退共事業（特別給付経理）

国内債券

単位：％

94

乖離許容幅（上限）89

基本ポートフォリオ

国内株式

8.5

88.0%±7.0%

87.8%

6.5

資産構成比

6.0%±2.5%

84

6.1%

4.5
乖離許容幅（下限）

79

18/3

18/6

18/9

18/12

19/3

2.5

18/3

18/6

18/9

18/12

19/3

外国株式

外国債券

4.5

4.5
3.1%

3

3

3.0%±1.5%

3.0%±1.5%

1.5

1.5

0

3.1%

18/3

18/6

18/9

18/12

19/3

0

18/3

18/6

18/9

18/12

19/3

（4）清退共事業（給付経理）

国内債券

国内株式
1.5

97

93.9%+2.0% ～-4.5%

94

8.3%

8.5
91.7%

91

88

6.1%+4.5% ～-2.0%
5.5

18/3

18/6

18/9

18/12

19/3

2.5

18/3

18/6

18/9

18/12

19/3

（5）林退共事業（給付経理）

国内債券

単位：％

国内株式
9

91

84

77

基本ポートフォリオ

82.3%
81.4%

資産構成比

18/6

18/9

18/12

6.2%

5

70
18/3

6.8%

7

3

19/3

18/3

18/6

18/9

18/12

19/3

外国株式

外国債券
11
4.5

3.3%
8.6%

9

3
2.9%

8.5%
7

5

1.5

18/3

18/6

18/9

18/12

0

19/3

18/3

18/6

18/9

18/12

資産構成割合19/3（単位：億円、％）中退共事業（給付経理）
資産残高

構成比

基本ポートフォリオ

建退共事業（給付経理）
資産残高

構成比

基本ポートフォリオ

建退共事業（特別給付経理）
資産残高

構成比

基本ポートフォリオ

国内債券

38,70778.7

79.6±3.0

8,792

89.1

89.5±7.0

280

87.8

88.0±7.0

国内株式

3,834

7.8

7.2±2.0528

5.3

5.3±2.2

20

6.1

6.0±2.5

外国債券

4,769

9.7

9.9±1.0261

2.6

2.6±1.310

3.1

3.0±1.5

外国株式

1,848

3.8

3.3±1.0292

3.0

2.6±1.310

3.1

3.0±1.5

合計49,158

100

-

9,873

100

-

320

100

-

清退共事業（給付経理）
資産残高

国内債券

37

国内株式
外国債券
外国株式
合計

構成比

基本ポートフォリオ

資産残高91.7 93.9+2.0 ～-4.5

123

81.4

82.3

3

41

構成比

基本ポートフォリオ

8.3

6.1+4.5 ～-2.0

10

6.8

6.2

100

-

13
5
151

8.5
3.3
100

8.6
2.9
-

-

-

林退共事業（給付経理）

目次
はじめに

--------------------------------------2

1. 概 論--------------------------------------3

2. 運 用 実 績（ 1）

運 用 利 回 り ----------------------------4（ 2）

委 託 運 用 の パ フ ォ ー マ ン ス 管 理 ----------7

3. 資 産 運 用 の 基 本 方 針 へ の 適 合 性 ----------------9
4. 資 産 運 用 業 務 の 執 行（ 1）

マ ネ ジ ャ ー ・ ス ト ラ ク チ ャ ー 見 直 し -----11（ 2）

ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 ----------------13（ 3）

社 会 的 に 優 良 な 企 業 へ の 投 資 ------------14

5. 運 用 関 連 業 務 の 実 施 状 況（ 1）

対 外 公 表 ------------------------------16（ 2）

最新の資産運用結果及びその他の財務
状 況 の 把 握 と 厚 生 労 働 省 へ の 情 報 提 供 ---16

1

は じ め に
資産運用委員会（以下「委員会」という）は、中小企業退職金
共 済 法 (以 下 「 中 退 法 」 と い う 。 )に 基 づ き (注 )、 独 立 行 政 法 人 勤
労 者 退 職 金 共 済 機 構 (以 下 「 機 構 」 と い う 。 )が 行 う 退 職 金 共 済
業 務 に 係 る 業 務 上 の 余 裕 金 の 運 用 に 関 す る 業 務 の 適 正 な
運 営 を 図 る た め に 設 置 さ れ た （委員名簿はこちらをご覧下さい）。
こ の 目 的 を 果 た す た め 、 委 員 会 は 、「 資 産 運 用 の 基 本 方 針 」 の作 成 又 は 変 更 に 関 す る 審 議 や 、業 務 上 の 余 裕 金 の 運 用 状 況
そ の 他 の 運 用 に 関 す る 業 務 の 実 施 状 況 の 監 視 、そ の 他 重 要
事 項 に 関 す る 理 事 長 へ の 助 言・提 言 等 を 行 う こ と と さ れ てい る 。
平 成 30 年 度 に お い て も 、8 回 開 催 さ れ た 委 員 会 の 場 で 、機 構 の
資産運用業務について様々な側面・観点から審議し、意見を述べてきたところである。
本 報 告 書 は 、厚 生 労 働 大 臣 の 評 価 に 資 す る た め に 、平 成 3 0 年 度
中 の 委 員 会 活 動 を 総 括 し つ つ 、平 成 3 0 年 度 の 資 産 運 用 実 績 も 踏 ま
えて、機構による資産運用業務に対する委員会の見解を取りまとめたものである。
(注 ) 中 退 法 第 六 章 第 四 節 第 六 十 九 条 の 二 ～ 第 六 十 九 条 の 四※数値の端数処理については四捨五入としている。

2

1.

概論

・

平 成 30 年 度 の 運 用 実 績 は 、 国 内 株 式 市 場 が 3 年 振 り に 下
落 し た こ と や 、低 金 利 環 境 が 続 き 自 家 運 用 収 益 が 減 少 傾 向 を
続 け た こ と 等 を 主 因 に 、全 て の 経 理 で 大 幅 な 減 益 と な り 、一部の経理では損失が発生した。

・

運 用 委 託 先 の パ フ ォ ー マ ン ス に つ い て は 、各 経 理 と も に 国
内 外 の 株 式 が 市 場 平 均 を 下 回 り 、委 託 全 体 で も 市 場 平 均 を 下回る結果となった。

・こ の 間 、自 家 運 用 に つ い て は 、低 金 利 環 境 が 続 く 中 、新 規に購入する自家運用債券にほとんど利息が付かない状況で、基本的には厳しい運用環境が続いている。

各経理の基本ポ

ー ト フ ォ リ オ に つ い て は 、金 融 経 済 状 況 等 の 運 用 環 境 の 状 況に つ い て 定 期 的 な 点 検 が 行 わ れ た ほ か 、リ ス ク 耐 性 等 に 関 す
る 年 度 毎 の 定 例 検 証 が 実 施 さ れ 、結 果 に つ い て 委 員 会 に お いて 報 告 が 行 わ れ た （ 第 7 回 資 産 運 用 委 員 会 ）。
当 委 員 会 に お い て 報 告 内 容 を 審 議 し た 結 果 、中 退 共（ 給 付
経 理 ）、 建 退 共 （ 特 別 給 付 経 理 ）、 清 退 共 （ 給 付 経 理 ・ 特 別 給付 経 理 ）、 林 退 共 （ 給 付 経 理 ） に つ い て は 、 現 在 の 基 本 ポ ー
ト フ ォ リ オ を 継 続 す る こ と 、建 退 共（ 給 付 経 理 ）に つ い て は
令和元年度の財政検証にあわせて基本ポートフォリオの見直しについて検討していくとの事務局判断を承認した。
た だ し 、定 例 検 証 に つ い て は 、目 的 意 識 ・ 位 置 付 け に 関 す
る 認 識 の 共 有 や 、検 証 手 法 に つ い て 改 善 余 地 が あ る と 考 え られるため、検討を要望した。
基本ポートフォリオで設定された最適な資産配分の維持に つ い て は 、運 用 委 託 先 か ら の 適 時 適 切 な デ ー タ 徴 求 に よ る
最 新 動 向 の 把 握 と 、ル ー ル に 沿 っ た 適 切 な 調 整 が 遅 滞 な く 実
施 さ れ て い る ほ か 、ル ー ル の 妥 当 性 に 関 す る 検 証 に も 継 続 的に 取 り 組 ん で お り 、総 じ て 適 切 に 運 営 さ れ て い る も の と 思 料
3

す る が 、リ バ ラ ン ス ル ー ル を 含 め 、更 な る 改 善 余 地 が 無 い か
引続き検討を進めることを要望する。
・

委 託 先 管 理 に つ い て は 、 平 成 30 年 度 の パ フ ォ ー マ ン ス は
一 部 の 委 託 先 で 大 幅 な 悪 化 が み ら れ た た め 、特 に 悪 化 し た フ
ァ ン ド に つ い て 、委 員 会 と し て 運 用 ス タ イ ル を 含 め た 検 証 を
指 示 し た と こ ろ 、当 機 構 が 適 切 な 対 応 を 取 っ た こ と を 確 認 した。
ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 に つ い て は 、エ ン ゲ ー ジ メ ン ト や
議 決 権 行 使 の 活 用 の 形 で“ 社 会 的 に 優 良 な 企 業 へ の 投 資 ”を実 施 し て い く 問 題 意 識 の も と 、適 時 適 切 な 対 応 が 取 ら れ て いる。

・

対 外 公 表 に つ い て は 、委 員 会 の 議 事 要 旨 等 を 早 期 に ホ ー ム
ペ ー ジ で 公 開 す べ き と の 指 摘 を 行 っ た 。そ れ に 対 す る 対 応 については、改善しつつあると評価する。

・以 上 に 鑑 み 、 機 構 に お け る 平 成 30 年 度 中 の 資 産 運 用 は 、中退法その他の法令を遵守しつつ安全かつ効率を基本として 実 施 す る と い う 基 本 原 則 に 則 り 、長 期 的 な 運 営 の 安 定 と 中期的な健全性向上に必要な収益確保を目指すという基本方
針 に 則 し て 行 わ れ て お り 、年 度 計 画 で 掲 げ た 目 標 に 沿 っ て 質的な向上が図られてきていると評価する。
以下に項目ごとに具体的に記す。

2.

運用実績

（１） 運用利回り① 平 成 30 年 度 の 運 用 利 回 り
イ．概観・

平 成 30 年 度 の 運 用 利 回 り は 、 清 退 共 （ 給 付 経 理 ） を 除 い
た全ての経理でプラスとなった。

・し か し な が ら 、採 算 利 回 り（ 現 状 の 累 積 剰 余 金 ・ 累 積 欠 損
4

金 が 変 動 し な い 運 用 利 回 り ） と の 関 係 で は （ 注 ）、 全 て の 経
理 で 、運 用 利 回 り が 採 算 利 回 り を 下 回 り 、剰 余 金 の 減 少 に 繋がっている。
（注）特退共（建退共、清退共、林退共）の予定運用利
回りは、共済手帳 1 冊当りの積立額に対して適用される割増率であり、共済手帳が必ずしも 1 年毎に更新されるものではないことから、全被共済者に付与さ れ る 平 均 的 な 利 回 り と は 乖 離 が 生 じ る 。こ の た め 、
比較可能な採算利回りとの対比で評価することとした。
・上 記 の 運 用 利 回 り 低 下 の 主 な 要 因 は 、低 金 利 環 境 継 続 に よる 自 家 運 用 利 回 り の 低 下 に 加 え 、国 内 株 式 市 場 の 下 落 で あ るが 、後 述 の と お り 、運 用 委 託 先 の パ フ ォ ー マ ン ス 悪 化 も 影 響
している。

ロ .委 託 運 用 部 分
・

国内株式市場は下落する一方で、外国株式市場は上昇し、
内 外 債 券 市 場 は プ ラ ス の 収 益 率 で あ っ た た め（ ベ ン チ マ ー ク
収 益 率 は 国 内 債 券 1 . 8 9 ％ 、外 国 債 券（ ヘ ッ ジ 無 し ）2 . 4 6 ％ 、
外 国 債 券 （ ヘ ッ ジ 有 り ） 1.82％ 、 国 内 株 式 -5.04％ 、 外 国 株
式 1 0 . 1 4 ％ ）、 委 託 運 用 を 行 っ て い る 全 経 理 に お い て 、 国 内
株 式 の 構 成 比 が 高 い 清 退 共（ 給 付 経 理 ）を 除 き 、プ ラ ス の 利
回りは確保した。
前 年 比 で 利 回 り が 下 回 っ た 主 因 は 、国 内 株 式 市 場 の 下 落 であ る が 、資 産 ク ラ ス 別 の 超 過 収 益 率 も 、全 て の 経 理 で 国 内 株
式 が マ イ ナ ス と な っ て お り 、国 内 株 式 の ベ ン チ マ ー ク 収 益 率の マ イ ナ ス に 加 え 、運 用 受 託 先 の パ フ ォ ー マ ン ス 悪 化 も 影 響
している。
特 に 、建 退 共（ 特 別 給 付 経 理 ）と 清 退 共（ 給 付 経 理 ）の 国
5

内株式における超過収益率のマイナス幅の大きさが顕著で
あ っ た （ そ れ ぞ れ - 7 . 8 1 % 、 - 5 . 7 0 % ）。

ハ .自 家 運 用 部 分
・

こ の 間 、自 家 運 用 に つ い て は 、低 金 利 環 境 が 続 き 、長 期 国
債 金 利 が 引 続 き 低 位 で 推 移 し た た め 、清 退 共（ 給 付 経 理 ）を
除 く 全 経 理 で 利 回 り は 平 成 29 年 度 を 下 回 っ た 。

【自家運用利回り推移】
平 成 29 年 度
0.57％
0.92％
0.58％
0.23％
0.15％
0.57％

中退共（給付経理)
建退共（給付経理）
建退共（特別給付経理）
清退共（給付経理)
清退共（特別給付経理）
林退共（給付経理）

平 成 30 年 度
0.52％
0.81％
0.53％
0.24％
0.08％
0.56％

ニ .剰 余 金 等
・

上 述 の 通 り 、全 経 理 に お い て 、運 用 利 回 り が 採 算 利 回 り を
下 回 っ た た め 、 中 退 共 （ 給 付 経 理 ）、 建 退 共 （ 給 付 経 理 、 特
別 給 付 経 理 ）、 林 退 共 （ 給 付 経 理 ） に お い て 、 累 積 剰 余 金 が減 少 な い し 累 積 欠 損 金 が 増 加 し た 。清 退 共（ 給 付 経 理 、特 別
給 付 経 理 ） は 、 平 成 29 年 度 に 実 態 調 査 を 行 い 、 そ の 結 果 を
踏 ま え 、責 任 準 備 金 が 減 額 と な っ た た め 、累 積 剰 余 金 が 増 加した。

6【累積剰余金・累積欠損金推移】（単位、億円）平 成 29 年 度
4,335
937
146
25
2
-6

中退共（給付経理)
建退共（給付経理）
建退共（特別給付経理）
清退共（給付経理)
清退共（特別給付経理）
林退共（給付経理）

平 成 30 年 度
4,300
844
141
26
2
-6

（２） 委託運用のパフォーマンス管理○

運用受託先の管理については、月次の計数報告と四半期毎の 運 用 報 告 会 の ほ か 、年 に 一 度 の ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 報 告会などを通じて実施されている※。
※スチュワードシップ活動の報告については、従来は第 2 四半期の運用報告会の際にその一部として実施されていたが 、 平 成 30 年 度 か ら 独 立 し た 報 告 会 と し て 実 施 さ れ る こと と な っ た （ 詳 細 は 後 述 ）。
①「資産運用の基本方針」への適合性
・

運用内容の「資産運用の基本方針」への適合性関連では、
中 退 共・林 退 共 の 合 同 運 用 の 運 用 委 託 先 に お い て 運 用 ガ イ ド
ラ イ ン 違 反（ 格 付 基 準 に 満 た な い 債 券 の 購 入 ）が 1 件 発 生 した 。発 生 の 経 緯 、原 因 の 調 査 結 果 、 賠 償 内 容 及 び 再 発 防 止 策の 検 討 結 果 に つ い て 報 告 を 受 け た が 、適 切 な 対 応 が 取 ら れ たと判断した。

②ベンチマーク対比運用成績
・

運用成績がベンチマークを大幅に下回った運用委託先に対 し て は 、原 因 の 報 告 に 加 え リ ス ク 管 理 体 制 に つ い て の 改 善策を求め、その内容について確認を行った。

・

運 用 成 績 に つ い て は 、定 量 ・ 定 性 両 面 か ら パ フ ォ ー マ ン ス
を 点 検 し 、評 価 に 応 じ た 委 託 額 の 調 整 を 通 じ 、パ フ ォ ー マ ン
ス向上努力のインセンティブを提供している。
7

・

た だ し 、従 来 の 評 価 方 法 に は 、評 価 期 間 、定 量 評 価 と 定 性評価の手法と両者のバランス等改善余地があると考えられる 。委 員 会 で の 指 摘 を 踏 ま え 、中 退 共 の 運 用 委 託 先 選 考 作 業に お け る 経 験 も 踏 ま え な が ら 、評 価 方 法 等 の 見 直 し が 進 め ら
れている。

・

平 成 30 年 度 に お け る 運 用 委 託 先 の パ フ ォ ー マ ン ス に つ いて は 、 前 述 の 通 り 、 総 じ て 好 調 で あ っ た 平 成 29 年 度 か ら 一
転して各経理とも超過収益率がマイナスとなった。

・個 別 に 見 る と 、 中 退 共 ・ 林 退 共 の 合 同 運 用 に お い て は 、国内 株 式 と 外 国 株 式 で 超 過 収 益 率 が 悪 化 し 、国 内 株 式 、外 国 株
式 、外 国 債 券 で は 、収 益 率 が ベ ン チ マ ー ク を 下 回 っ た 。内 訳
を 見 る と 、株 式 で は 、成 績 不 振 先 の 解 約 に 伴 い 運 用 委 託 先 数
や 金 額 配 分 が 、必 ず し も 効 率 的 な リ ス ク 分 散 体 制 と な っ て いないことが伺われる。
機 構 で は こ の 点 を 認 識 し 、 平 成 30 年 度 初 か ら マ ネ ジ ャー ・ ス ト ラ ク チ ャ ー の 見 直 し を 実 施 中 で あ る 。選 考 に 際 し ては 、効 率 的 な リ ス ク 分 散 を 企 図 し た 運 用 委 託 先 数 や ス タ イ ルの 組 み 合 わ せ が 設 定 さ れ て お り 、見 直 し が パ フ ォ ー マ ン ス 改
善に繋がることが期待される。

・

建 退 共（ 特 別 給 付 経 理 ）と 清 退 共（ 給 付 経 理 ）で 見 ら れ た
国 内 株 式 に お け る 大 幅 な パ フ ォ ー マ ン ス 悪 化 に つ い て は 、資産 規 模 が 小 さ く 、単 独 委 託 と な っ て い る た め リ ス ク 分 散 が 効
き 難 い こ と が 一 因 と 考 え ら れ る が 、そ う で あ れ ば 、運 用 委 託
先のモニタリングが一層重要となる。
平 成 30 年 度 に パ フ ォ ー マ ン ス が 特 に 悪 化 し た 運 用 委 託 先に つ い て は 、リ ス ク 管 理 体 制 面 で 改 善 余 地 の あ る こ と が 判 明
し 、改 善 策 が 導 入 さ れ た と の 報 告 が 行 わ れ た 。分 析 内 容 と 対
応 に つ い て は 妥 当 な も の と 思 料 さ れ る が 、委 託 先 の パ フ ォ ー
マ ン ス 管 理 に つ い て は 、超 過 収 益 率 が 高 け れ ば 良 い と 言 う こ
8

と で は な く 、リ ス ク 面 の 動 向（ ス タ イ ル や 業 種 の 偏 り 等 ）にも 注 目 す る こ と で 、過 剰 な リ ス ク テ イ ク を 回 避 し 得 る も の と考える。
・

良 好 な パ フ ォ ー マ ン ス の 維 持 ・ 向 上 を 図 る に は 、選 定 後 の管 理（ モ ニ タ リ ン グ 等 ）が 重 要 で あ り 、選 定 と 合 せ て 、モ ニ
タリング体制の一層の改善が望まれる。

・上 述 の 通 り 、 平 成 30 年 度 に お け る 運 用 委 託 先 の 管 理 に つ
い て は 、 事 務 面 、 運 用 面 双 方 の 一 部 で 課 題 も 見 ら れ た が 、それ ら へ の 対 応 も 含 め 、全 体 と し て は 適 切 な 対 応 が 取 ら れ た と
評 価 す る 。ま た 、管 理 体 制 の 一 層 の 改 善 に 向 け た 取 り 組 み も 、
適時適切に実施されている。

3.

資産運用の基本方針への適合性

・

資 産 運 用 の 基 本 方 針 に 、「 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ は 毎 年 度 検
証 を 行 う 。ま た 策 定 時 の 諸 条 件 が 変 化 し た 場 合 は 、必 要 に 応
じ て 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ の 見 直 し を 行 う 。」 と あ り 、 平 成 3 0
年 度 に お い て は 、各 経 理 に お い て 定 例 検 証 が 実 施 さ れ 、そ の結 果 が 報 告 さ れ た （ 第 7 回 資 産 運 用 委 員 会 ）。

・

委 員 会 は 、 定 例 検 証 の 目 的 ・ 位 置 付 け に つ い て 、考 え 方 を
整 理 し た 上 で 機 構 と し て の 方 針 を 明 示 し 、委 員 会 と し て 認 識を共有することが必要であることを指摘した。
審 議 の 結 果 、機 構 に お け る 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ の 定 例 検 証に つ い て は 、「 再 構 築 の 必 要 性 （ 前 提 条 件 が 崩 れ る よ う な 大
き な 変 化 の 有 無 ）を 検 証 す る 」も の と 位 置 付 け る 、と の 認 識が委員会として共有された。

・

経 理 毎 の 検 証 結 果 を 踏 ま え た 下 記 の 結 論 に つ い て は 、何 れも妥当なものと思われた。

経理名
中退共（給付経理）

検証結果
金融経済情勢、資産構成の効率性（リスク、リターン
9結論
基 本 ポ ー ト フ ォ リ
オ の 見 直 し は 行 わ建退共（給付経理）

建退共（特別給付）の バ ラ ン ス ）、 リ ス ク 耐 性（リスク量に照らした財務の 健 全 性 ）、 何 れ の 面 か らも、基本ポートフォリオ設
定時の前提条件が崩れるよ
うな変化は認められない。
基本ポートフォリオ設定時から約 2 年が経ち、金利見通し等前提条件が大きく変化している。これに伴う期待収益率の低下等からリスク耐性等に懸念材料が散見される状況。
基本ポートフォリオ設定時から約 2 年が経ち、金利見通し等前提条件が大きく変化しているものの、中期的な財政の健全性に大きな懸念がある状況には無い。
効率性の目立った悪化や、財政の中期的健全性に関する懸念はみられない。

清退共（給付経理）

清退共（特別給付）

基本ポートフォリオ設定時の前提条件が崩れるような変化は認められない。
基本ポートフォリオ設定時の前提条件が崩れるような変化は認められない。

林退共（給付経理）10ない。

基 本 ポ ー ト フ ォ リ
オ の 見 直 し に 着 手
す る 。但 し 、令 和 元
年 度 に 予 定 さ れ て
い る 財 政 検 証 等 を
踏 ま え な が ら 検 討する。
基 本 ポ ー ト フ ォ リ
オ の 見 直 し は 行 わない。
但 し 、給 付 経 理 に お
け る 見 直 し に 合 わ
せ 、運 用 体 制 に つ いて見直しを行う。
基 本 ポ ー ト フ ォ リ
オ の 見 直 し は 行 わ
な い 。但 し 、在 籍 者
等 の 実 態 調 査 や 財
政 検 証 の 結 果 等 も踏 ま え た 制 度 全 体の あ り 方 に つ い ての 検 討 の 中 で 、資 産
運 用 の あ り 方 も 取り上げる予定。
基 本 ポ ー ト フ ォ リ
オ の 見 直 し は 行 わ
ない。
基 本 ポ ー ト フ ォ リ
オ の 見 直 し は 行 わ
な い 。但 し 、委 託 運
用 の 配 分 比 率 引 き
上 げ に つ い て 、現 在
実 施 し て い る 加 入者 の 実 態 調 査 の 結
果 等 を 踏 ま え て 検
討を行う。

・

ま た 、基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ の 検 証 方 法 、特 に 効 率 性 の 検 証
方 法 に つ い て は 、現 在 、一 般 的 な 方 法 を 採 用 し て い る も の の 、中期的な妥当性の検証と言う観点からは改善の余地があると の 意 見 が 複 数 の 委 員 か ら 提 起 さ れ た 。こ の 問 題 は 、期 待 収
益率の推計等基本ポートフォリオの組成方法にも関わる問
題 で あ る た め 、次 回 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 見 直 し を 視 野 に 入 れて更なる改善を目指した検討を継続するよう要請した。

・

こ の よ う に 、基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ に つ い て は 、多 角 的 か つ
問 題 意 識 を 持 っ た 検 証 が 実 施 さ れ 、適 切 な 資 産 配 分 の 維 持 が図られていると評価する。

4.

資産運用業務の執行（１）マネジャー・ストラクチャー見直し（マネジャー・ストラクチャー見直しに関する選考実施期間中の 審 議 内 容 に つ い て は 、そ の 公 表 が 実 施 中 の 選 考 に 影 響 を 与 える 可 能 性 に 配 慮 し 、全 て の 資 産 ク ラ ス に つ い て の 選 考 が 終 了 した 後 、選 考 過 程 、選 考 結 果 の 概 要 等 と 合 せ て 、総 括 報 告 書 の 形
で 公 表 す る こ と を 予 定 し て い る 。従 っ て 、本 報 告 書 に お い て も
同 審 議 内 容 の 記 載 は 見 合 わ せ て い る 。）
・

運用委託先の選定は、基本ポートフォリオの設定と同様、資産運用成績を左右する極めて重要な要素である。

・

中 退 共 に つ い て は 、 平 成 29 年 度 後 半 に マ ネ ジ ャ ー ・ ス ト
ラ ク チ ャ ー 見 直 し 作 業 が 開 始 さ れ 、当 委 員 会 に お い て 、機 構の 特 性 も 踏 ま え た 最 適 な マ ネ ジ ャ ー ･ス ト ラ ク チ ャ ー を 目 指
す と の 基 本 方 針 を 共 有 す る と 共 に 、下 記 の よ う な 論 点 に つ いて整理を行った。

＜検討された論点＞
・アクティブ運用の有効性とアクティブ・パッシブ比率
・スタイル分散と最適マネジャー数
11・債券格付基準設定方法
・マネジャー評価基準
・ ESG 投 資 へ の 取 組 方 針・マネジャー・エントリー制度もしくはリザーブファンド制度の採用の適否・選考プロセス、選考方法
・マネジャー・ベンチマーク採用の是非・コンサルタントに求める役割・機能・

そ う し た 準 備 作 業 を 経 て 、 平 成 30 年 度 は 、 年 度 初 か ら 募
集・選考作業が開始された。

・

国 内 債 券 、外 国 債 券 、国 内 株 式 、外 国 株 式 の 順 に 順 次 、公募 ・ 選 考 が 実 施 さ れ 、４ 資 産 全 て の 選 考 が 終 了 す る の は 、令和元年８月を予定している。

・

公 募 ・ 選 考 過 程 で は 、資 産 ク ラ ス 毎 に 、選 考 プ ロ セ ス 、評
価 の ポ イ ン ト と 基 準 等 、に つ い て 機 構 か ら の 方 針 案 の 説 明 と審 議 が 行 わ れ 、そ の 内 容 を 受 け て 仕 様 書 の 作 成 や 選 考 の 実 施
方針が決められ、実施された。

・

選 考 状 況 に つ い て も 、一 次 、二 次 、最 終 の 各 選 考 段 階 に おいて、途中経過と最終結果の報告が適時に実施されており、委員会と適時適切に情報及び認識が共有されている。

・特 に 二 次 選 考 に つ い て 、マ ネ ジ ャ ー の 評 価 方 法 に 関 す る 近
年 の 議 論 も 踏 ま え 、1 候 補 先 あ た り ２ 時 間 の イ ン タ ビ ュ ー を
実 施 し 、運 用 戦 略 の 論 理 性 や 一 貫 性 、運 用 体 制 の 持 続 性 な ど
定性面の評価に注力したことは、適切な対応と評価できる。

・

令 和 元 年 ５ 月 末 現 在 、国 内 債 券 、外 国 債 券 に つ い て は 選 考が 終 了 、新 規 委 託 先 に よ る 運 用 が 開 始 さ れ て い る 。国 内 株 式に つ い て は 最 終 選 考 中 で あ り 、今 後 、契 約 手 続 や 資 産 移 管 手
続 を 経 て 、9 月 頃 か ら 新 規 運 用 委 託 先 に よ る 運 用 が 始 ま る 予
定 で あ る 。外 国 株 式 に つ い て は 一 次 選 考 が 終 わ っ た と こ ろ で12ある。これまでのところ、選考は概ね順調に進んでいる。
・

こ の よ う に 、 マ ネ ジ ャ ー ・ ス ト ラ ク チ ャ ー の 見 直 し は 、機構 の 特 性 を 踏 ま え 、ま た 選 考 プ ロ セ ス や 評 価 方 法 も 根 本 か ら
見 直 す な ど 、体 系 的 か つ 意 欲 的 に 実 施 さ れ て お り 、成 果 が 期待される。

（２）スチュワードシップ活動
・機 構 は 、 平 成 29 年 11 月 に 改 訂 版 日 本 版 ス チ ュ ワ ー ド シ ッ
プ・コ ー ド の 受 入 れ を 表 明 し た が 、平 成 3 0 年 度 に お い て は 、
アセットオーナーとしてのスチュワードシップ活動が本格
化された。

・

スチュワードシップ活動の本来の目的は、投資先企業の企業 価 値 を 向 上 さ せ 、受 益 者 の リ タ ー ン を 最 大 化 さ せ る 狙 い の下で投資先のガバナンスを改善させていくことであることを 踏 ま え る と 、厚 生 労 働 省 に よ っ て 関 係 機 関 間 の 協 力 関 係 のあ り 方 が 整 理 ・ 文 書 化 さ れ 、中 退 共 制 度 の 資 産 運 用 に 関 す る
ガバナンス体制が一層整備されたタイミングでスチュワー
ド シ ッ プ 活 動 を 本 格 化 し た こ と は 、時 宜 に 適 っ た も の と 考 えられる。

・

機構による公的機関のアセットオーナーとしてのスチュワ
ー ド シ ッ プ 活 動 は 、個 別 投 資 先 の 経 営 に 容 喙 す る の で は な く 、
運 用 委 託 先 を 通 じ て 実 施 さ れ て い る 。具 体 的 に は 、大 手 運 用
機 関 ト ッ プ と 機 構 理 事 長 と の ト ッ プ 面 談 、運 用 担 当 者（ フ ァ
ン ド マ ネ ジ ャ ー ）か ら の ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 報 告 会 、の２ 種 類 の エ ン ゲ ー ジ メ ン ト が 実 施 さ れ て い る 。ト ッ プ 面 談 は
新 た な 取 組 み で あ り 、報 告 会 は 、従 来 は 第 ２ 四 半 期 の 運 用 定
例 報 告 会 の 中 で 実 施 し て い た も の を 、独 立 さ せ て 実 施 し た もの で あ る 。何 れ も 、今 後 毎 年 度 、継 続 実 施 す る こ と が 計 画 さ
れている。
13

・

このような重層的な活動は、現場における活動の現状、実態 を 認 識 し つ つ 、将 来 の 方 向 性 や 運 用 機 関 の ガ バ ナ ン ス の あり 方 を 把 握 し 、働 き 掛 け を 効 果 的 に 実 施 し て い く た め に 、有効 な 取 組 み 方 法 と 思 わ れ る 。ま た 、継 続 的 な 実 施 は 、活 動 の有効性を高める上で、効果的と思料される。

・な お 、こ う し た ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 に つ い て は 、「スチュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 状 況 の 概 要 」（ 平 成 3 0 年 1 2 月 ） と し て公表された。

（３）社会的に優良な企業への投資
・機構の第４期中期計画について厚生労働大臣から設定されて い る 中 期 目 標 に は 、「 安 全 か つ 効 率 的 な 運 用 を 害 し な い 範
囲 内 で 、社 会 的 に 優 良 な 企 業 に 投 資 を 行 う こ と で 、労 働 環 境の 改 善 及 び 雇 用 の 安 定 に 寄 与 す る 仕 組 み に つ い て 、機 構 の 特
性 を 踏 ま え て ど の よ う に 実 施 で き る か を 検 討 し 、2 0 1 8（ 平 成
3 0 ）年 度 末 ま で に 結 果 を と り ま と め 、可 能 な 場 合 は 実 施 す る 」
ことが含まれている。

・

機構は、外部セミナーへの参加や外部講師による勉強会な
ど を 通 じ て 検 討 を 進 め 、委 員 会 で の 審 議 内 容 も 踏 ま え て 、下記の問題意識と方針に基づいて取組むとの結論を取りまとめた。
 我 が 国 の 経 営 資 源 の 中 で 、人 的 資 源 の 希 少 性 が 急 速 に
高 ま っ て い く 状 況 下 、「 働 き 方 改 革 」 や 「 教 育 等 の 人
的 資 源 へ の 投 資 」は 、Ａ Ｉ 等 へ の 技 術 投 資 と 合 せ て 実
施 さ れ る こ と で 、相 乗 的 に 労 働 生 産 性 を 高 め る と 考 え
ら れ て お り 、労 働 環 境 の 改 善 に 繋 が る と 共 に 、企 業 の
持 続 可 能 な 成 長 に 貢 献 し 、雇 用 の 安 定 に も 寄 与 す る もの と 考 え ら れ る た め 、“ 社 会 的 に 優 良 な 企 業 ” の 一 つの構成要件との評価が可能。


こ の 場 合 、人 的 資 源 は 我 国 の サ プ ラ イ チ ェ ー ン 構 造
14

を 踏 ま え 、下 請 企 業 群 も 含 め て 考 え る 必 要 が あ り 、ここ に 、厚 生 労 働 省 の 政 策 体 系 の 中 で 、中 小 企 業 の 従 業
員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与する事を目的に掲げる当機構の存在意義もあると考える。


機 関 投 資 家 の 立 場 か ら し て も 、か か る 企 業 は 持 続 的な 成 長 が 可 能 で あ り 、企 業 価 値 の 向 上 が 充 分 期 待 出 来
る が 、調 査・研 究 は 発 展 途 上 で あ り 、充 分 な 検 証 は され て い な い 。し た が っ て 、積 立 型 の 公 的 機 関 の 機 関 投
資 家 と し て は 、具 体 的 な 投 資 に つ い て は 今 し ば ら く 調
査・研究の状況を見極める。



企業の成長の持続可能性を本質的に高めることは、
本 邦 資 本 市 場 の 成 長 路 線 の 構 築 に も 寄 与 し 、ひ い て は
年金等の資産運用を通して勤労者の老後の生活の安定にも資することが期待される。



当 機 構 と し て は 、本 邦 企 業 の 経 営 に 於 け る “ 社 会 的な 要 素 ” の 重 要 性 を 、運 用 委 託 機 関 等 と の エ ン ゲ ー ジ
メ ン ト 等 を 通 じ 発 信 し て い く こ と に よ り 、中 小 企 業 の
退 職 金 資 金 を お 預 か り し て 運 用 し 、確 実 に お 支 払 い する執行機関であることにとどまらず、 ①労働環境改善の動きが中小企業まで波及することを促すことはも と よ り 、② 公 的 な 機 関 投 資 家 と し て 本 邦 資 本 市 場 の本 質 的 な 成 長 路 線 の 構 築 に 貢 献 し 、年 金 等 の 資 産 運 用
を通して勤労者の老後の生活の安定にも資すること
も目指す。

・

機構から示された取りまとめ結果は、各委員の意見にも概ね 沿 う も の で あ り 、委 員 会 と し て 了 承 し た 。合 せ て 、研 究 を継続するよう要請した。

15

5.

運用関連業務の実施状況（１）対外公表
・

対 外 公 表 に つ い て は 、委 員 会 の 議 事 要 旨 を は じ め 、年 度 及び 四 半 期 毎 の 運 用 実 績 と 資 産 構 成 の ほ か 、 平 成 29 年 度 運 用
結 果 報 告（ 平 成 3 1 年 3 月 ）、ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 状 況 の
概 要（ 平 成 3 0 年 1 2 月 ）等 に つ い て 、ホ ー ム ペ ー ジ 上 で 公 表した。

・

委 員 会 は 、運 用 結 果 報 告 に お け る 分 析 内 容 等 の 一 層 の 充 実
を 図 る 一 方 、公 表 資 料 間 で の 重 複 の 回 避 な ど の 合 理 化 ・ 効 率
化 の 検 討 も 進 め る よ う 要 請 し た 。結 果 報 告 に お け る 分 析 内 容等の一層の充実については、実現に向けて検討が続けられ、
検 討 状 況 に 関 す る 報 告 も 適 宜 行 わ れ て い る 。合 理 化 に 関 す る
検討も並行して進めることを期待する。

（２）最新の資産運用結果及びその他の財務状況の把握と厚生労働省への情報提供
・機 構 は 、第 4 期 中 期 計 画 に お い て 、最 新 の 資 産 運 用 結 果 及
び そ の 他 の 財 務 状 況 を 把 握 す る こ と と し て い る 。ま た 、年 度
計 画 で は 、 そ う し た 情 報 を 、 経 済 ･金 融 情 勢 に 対 応 し て 予 定
運 用 利 回 り 改 定 の 必 要 性 に 関 す る 判 断 が 可 能 と な る よ う 、適宜厚生労働省に情報を提供することとしている。

・

最 新 の 資 産 運 用 結 果 及 び そ の 他 の 財 務 状 況 に つ い て は 、月
単 位 で 情 報 を 徴 求 し て 把 握 す る と 共 に 、四 半 期 毎 に 報 告 会 を開催して運用委託先から直接状況を聴取している。
国 内 外 の 経 済 ・ 金 融 情 勢 に つ い て は 、各 経 済 予 測 機 関 に よる 予 測 の 動 向 を 含 め 、最 新 動 向 が 定 期 的 に 点 検 さ れ 、委 員 会に報告された。

・

厚生労働省に対しても、求めに応じ、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会へ提供する資料の16

ための情報を遅滞なく提供している。
以

17

上

添付資料②

平成３０年度資産運用に関する評価報告書

令和元年６月２８日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
資 産 運 用 委 員 会

添付資料③

令和元年 6 月 27 日

令和元年度独立行政法人勤労者退職金共済機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和元年度独立行政法人勤労者退職金共済機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析(1) 機構における平成 30 年度の契約状況は、表 1 のようになっており、契約件数は 186 件、契約金額は 51.9 億円である。また、競争性のある契約は 175 件（全契約の 94.1％）、40.8 億円（同 78.7％）、競争性のない随意契約は 11 件（同 5.9％）、11.1 億円（同 21.3％）となっている。
平成 29 年度と比較して、競争性のある契約金額は、20.0 億円増（前年比 95.7％増）と大幅に増加した一方で、競争性のない随意契約による契約金額は 4.0 億円減（前年比 26.7％減）となっている。
競争性のある契約金額が増加した主な要因は、5 年毎に調達を行う建退共各都道府県支部の業務委託契約（47 件、契約金額は 16.9 億円）によるものである。
表１ 平成 30 年度の勤労者退職金共済機構の調達全体像（単位：件、億円）
平成 29 年度
平成 30 年度
比較増△減
件数
金額
件数
金額
件数
金額
（42.3％）（49.5％）（36.0％）（38.8％）（21.8％）（13.1％）
競争入札等
55
17.8
67
20.1
12
2.3
（45.4％）（8.6％）（58.1％）（39.9％）（83.1％）（573.2％）
企画競争・公募
59
3.1
108
20.7
49
17.6
競争性のある契約（87.7％）（58.1％）（94.1％）（78.7％）（53.5％）（95.7％）
（小計）
114
20.9
175
40.8
61
20.0
競争性のない随（12.3％）（41.9％）（5.9％）（21.3％）（△31.3％）（△26.7）
意契約
16
15.1
11
11.1
△5
△4.0
（100％）（100％）（100％）（100％）（43.1％）（44.4％）
合 計
130
35.9
186
51.9
56
15.9
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
金額は、億円単位（四捨五入）にて表記している。
なお、（％）の算出についても、円単位で計算しているため、表における億円単位での計算と一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対 29 年度伸率である。

1

(2) 機構における平成 30 年度の一者応札・応募の状況は、表 2 のようになっており、契約件数
は 78 件（競争性のある契約全体の 44.6％）、契約金額は 30.5 億円（同 74.7％）となっている。
平成 29 年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が大幅に増加している（件数は 358.8％増、金額は 146.2％増）、これは、（1）と同様に主に建退共各都道府県支部の業務委託契約（47 件、契約金額は 16.9 億円）によるものである。
なお、一般競争入札(総合評価落札方式を含む。)及び公募により調達したシステム関係の契約は 11 件（前年度比 4 件増）、8.3 億円（前年度比 2.4 億円減）で、そのうち一者応札となった契約は 10 件（前年度比 5 件増）、8.0 億円（前年度比 2.7 億円減）となっている。
表２ 平成 30 年度の勤労者退職金共済機構の一者応札・応募状況
平成 29 年度

平成 30 年度

（単位：件、億円）
比較増△減

件数

97 （85.1％）

97 （55.4％）0（0.0％）

金額

8.5 （40.7％）

10.3 （25.3％）

1.9（21.9％）

件数

17 （14.9％）

78 （44.6％）

61 （358.8％）

金額

12.4 （59.3％）

30.5 （74.7％）

18.1 （146.2％）

件数

114 （100％）

175 （100％）61（53.5％）

金額

20.9 （100％）

40.8 （100％）20.0（95.7％）

２者以上

１者以下

合 計
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

金額は、億円単位（四捨五入）にて表記している。
なお、（％）の算出についても、円単位で計算しているため、表における億円単位での計算と一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対 29 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和元年度においては、以下の①～③の取組を重点的に実施することにより調達の改善に努めることとする。
①「１者応札・１者応募に係る改善方策について」に基づき公告期間の延長及び十分な履
行期間の確保に努める。また、競争参加資格等に過度の制限を設けないよう資格要件の点検を実施するとともに、入札公告を掲載後、資格要件を満たしている業者に対して情報提供を行い入札参加を勧奨する。

②

入札説明書等を受領したものの応札しなかった業者に対し、入札辞退届に理由を記載
してもらうとともに、聞き取りを実施し改善策を検討する。

③

価格とともに、品質等の要素も評価することが必要と認められた場合においては、総合

評価落札方式により調達を行うこととし、この場合、必要に応じ意見招請を実施する。なお、
本計画の実施に当たっては、「官公需法」に基づく中小企業の受注機会への配慮や「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」等の諸施策との整合性に留意するものとする。

３．調達に関するガバナンスの徹底(1) 随意契約に関する内部統制の確立（【】は評価指標）随意契約を締結することとなる案件等（※）については、役員及び調達等合理化検討チーム
2

に調達の内容等に関する事前説明を行い、会計規程における「随意契約によることができる理由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受ける。
※その他、政府調達手続きが見込まれる案件、前回の同種の入札において一者入札・一者応募となった案件についても、事前説明・点検の対象としている。

【調達等合理化検討チーム等による点検を実施】(2) 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組① 調達に関する相互牽制機能を働かせるため、まず、要求部署が起案文書を作成、調達部署を含めた複数の課を経由し調達の必要性、調達内容等に関してチェックを行い、当該業務担当理事及び総務担当理事までの決裁を得た後に、入札を実施する。
上記決裁が終了し、調達の必要性等が認められたものについては、契約事務担当課が調達に係る原議書とは別に契約に係る原議書を作成し、総務担当理事までの決裁を得た
後に、要求部署とは独立して契約事務を進める。
② 調達案件のうち、額が大きい等、重要なものについては、理事長まで原議を上げて判断を仰ぐ。
③ 予定価格の算定に際し、見積りを取る場合には、単価を含む算出根拠について出来るだけ詳細な説明を受け、内容の妥当性を精査し、必要な修正を加えて予定価格を算定する。
この場合、原則として複数の見積もりを取り、内容について比較を行う。
④ 情報システム化案件については、必ず調達内容及び調達価格の妥当性等について精査するとともに、CIO 補佐官等によるチェックを受け、必要に応じて再確認した後、決裁を得る。
⑤ 調達等業務に長期間従事することにより、不正行為の機会となる取引先との癒着等を未然に防止するため、定期的な人事ローテーションを実施する。また、コンプライアンスに関する役職員向けの研修や、機構内のリスク管理･コンプライアンス委員会を活用して、調達に係る遵守事項等について周知徹底を図る。
⑥ 決裁文書の内容を決裁終了後に修正する場合は、修正を行うための決裁文書を起案し、改めて決裁を得る。

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討チームにより調達合理化に取り組む。
総括責任者：総務担当理事
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務課長及び総務課長が指名する職員
3

(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約及び一者応札・応募に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計
画の改定を行うものとする。

4