鳥羽志勢広域連合ごみ処理施設長期包括運営事業総合評価落札方式実施要領
平成２５年３月２７日改正
平成２５年４月１日改正

（趣旨）
第１条

この要領は、地方自治法施行令第 167 条の 10 の２（昭和 22 年政令第６号。

以下「施行令」という。）の規定に基づき、入札者から価格のほか、実績、業務の実施方針、技術等（以下「技術的要素」という。）に関する提案（以下「技術提案」という。）を募集し、民間の技術を積極的に活用することにより、価格だけでなく、価格以外の技術的な要素を考慮することにより業務の質を高めることを目的に、入札時に価格及び技術的要素をもって申し込みをさせ、これらを総合的に評価して落札者を決定する方式（以下「総合評価落札方式」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条

この要領の適用範囲は、鳥羽志勢広域連合（以下「広域連合」という。）が発注する鳥羽志勢広域連合ごみ処理施設長期包括運営事業とする。
（入札方式の決定）
第３条

広域連合長は、第２条に規定する業務に関し入札を行うときは、鳥羽志勢広域連合入札審査会の審査を経て入札方式の決定を行う。
（総合評価方式技術審査会）
第４条

広域連合長は総合評価落札方式技術審査会（以下「技術審査会」という。）を置く。
２

技術審査会は次の各号に掲げる事項を調査、審議し、その結果を広域連合長に報告するものとする。
(１) 総合評価に係る技術提案の要求要件及び技術提案の範囲の設定(２) 総合評価に係る評価基準の設定(３) 提出された技術提案の審査(４) 技術提案の採否及び技術提案に基づく入札参加資格確認
３

技術審査会は、鳥羽市及び志摩市の副市長及び担当部長又は課長、広域連合事務局長並びに学識経験者をもって構成するものとし、その構成については、別表のとおりとする。
４

技術審査会の委員は、広域連合長が委嘱するものとする。

５

委員の報酬は、日額 15,000 円とする。

（会長及び副会長）
第５条

技術審査会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

１

会長は、会務を処理し、審査会を代表する。

２

副会長は、会長を補佐するとともに、会長に事故等があるとき、その職務を代理する。
（会議）
第６条

技術審査会の会議は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。

（学識経験者の意見聴取）
第７条

広域連合長は、入札の執行にあたり、施行令第 167 条の 10 の２第４項に基づき、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について、学識経験者の意見を聴かなければならない。ただし、第２号については、第１号に関する意見聴取時に、改めて意見を聴く必要ありとの意見が述べられた場合に限り行うものとする。
なお、
学識経験者は、技術審査会の委員を兼ねることができるものとする。
(１)

評価項目及び評価基準等落札者決定基準を定めようとするとき

当該落札者決定基準を定めるにあたり留意すべき事項について(２)

落札者を決定しようとするとき

予定価格の制限の範囲内の価格をもって行われた申込みのうち、価格その他の条件が最も有利と思われるものの決定について（入札公告又は技術資料に係る掲示等に明示する事項）
第８条

技術提案の募集にあたっては、入札公告に係る掲示及び入札説明書に次の各号に掲げる事項を加える。
(１) 入札公告に係る掲示
ア

当該入札が総合評価落札方式であること。

イ

発注者が示した仕様・性能及び設計等についての図面及び仕様等の内容に基づき業務の遂行に必要な技術的要素等についての提案（以下「技術提案書」という。）を求めること。

ウ

技術提案書の採否に基づく入札参加資格確認結果は、書面により通知すること。

エ

資料作成説明会を実施すること。

オ

資料のヒアリングを実施すること。

カ

技術提案で求める技術的要素の要求要件及び評価基準

キ

総合評価の方法及び落札者の決定方法

ク

その他必要な事項(２) 入札説明書
ア

前号の内容の詳細

イ

技術提案は、入札参加資格の確認に反映されること。また、その審査にあたっては、業務の遂行にかかる確実性、安全性、経済性等について評価すること。

ウ

技術提案の採否に基づく入札参加資格確認結果は、書面により通知すること。
その際、入札参加がないと認められた場合には、その理由を付すること。また、入札参加業者は、技術提案書が適正と認められなかった理由に対して、理由の説明要求を行うことができるものとすること。

エ

技術提案については、その後の業務において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合には、無償で使用できるものとすること。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではないこと。
（技術提案書の提出）
第９条

入札参加希望者は、鳥羽志勢広域連合競争入札実施要綱（平成 22 年告示第５号）第８条により入札参加資格がありと認められた場合には、発注仕様書等を確認のうえ、指定する期日までに技術提案書を提出するものとする。
２

前項の規定により提出された技術提案書は、次により取扱うものとする。
(１) 技術提案書の作成等に要する費用は、提案者の負担とする。
(２) 技術提案書の返却及び公表は行わないものとする。
（技術提案書及び入札参加資格確認の審査）

第 10 条提出された技術提案書については、技術審査会の審査により、技術提案書の採否及び技術提案書に基づく入札参加資格確認を行うものとする。
２

技術提案書の審査にあたっては、業務の遂行にかかる確実性、安全性、経済性等を評価するものとする。
３

技術審査会長は、次の各号のいずれかに該当すると判断したときは、提案者に当該技術提案の改善を求め、又は改善を提案する機会を与えることができる。この場合においては、技術提案の改善に係る過程について、その概要を速やかに公表するものとする。
(１) 技術提案の内容の一部を改善することにより、より優れた技術提案となる場合(２) 技術提案の内容の一部の不備を解決することができる場合（技術提案書の採否に基づく入札参加資格確認の通知）
第 11 条広域連合長は、技術提案書の採否に基づく入札参加資格確認結果については、書面により通知するものとする。
２

入札参加資格がないと認められた者に対しては、その理由を付して通知するものとする。
（技術提案書の採否に基づく入札参加資格がないと認めた者に対する説明）
第 12 条

前条により、入札参加資格がない旨の通知がなされた者は、当該通知を受け取った日から起算して２日（鳥羽志勢広域連合の休日を定める条例（平成 11 年条例第２号）第１条第１項に定める休日を除く。）以内に、その理由について、書面により説明を求めることができる。
２

前項により、入札参加資格確認結果について説明を求められた場合は、状況に応じて技術審査会に諮り、相手方に対し回答するものとする。
（総合評価の方法）
第 13 条総合評価方法については、次の各号に掲げるとおりとする。

(１) 評価の対象とする技術的要素の要求要件について、当該業務の目的・内容に応じ評価項目・評価基準を設定する。

(２) 各評価項目の評価に応じ得点を与える。
(３) 価格及び技術的要素に係る総合評価は、下記の方式のいずれかによるものとする。
ア

除算方式
第２号の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。

イ

加算方式
第２号の各評価項目の得点の合計に当該入札者の入札価格を点数化したものを合計して得た数値をもって行う。

(４) 前号イの入札価格の点数化に際しては定量化限度額を設定する。なお、定量化限度額は公表しないものとする。
（落札者の決定）第 14 条

落札者の決定については、入札者に価格及び技術的要素をもって申込みをさせ、次の各号に掲げる要件に全て該当する者のうち、前条により得られた数値（以下「評価値」という。
）の最も高い者を落札者とする。
(１) 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
(２) 入札に係る技術的要素が、入札公告又は技術資料収集に係る掲示において明らかにした技術的要素の要求要件の最低限の要求要件を全て満たしていること。
(３)

評価値が予定価格の算出の前提となる状態で想定される得点を予定価格で除した数値（基準評価値）を下回っていないこと（除算方式の場合）。
２

評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。
（提案内容の保護）
第 15 条

技術提案については、その後の業務において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りでない。なお、この旨を技術提案資料作成要領、特記仕様書等に記載することにより、入札参加業者に周知するものとする。
（落札者の履行責任）
第 16 条

落札者は、契約締結後、自ら提出した技術提案を履行する責任を有する。また、技術提案が適正と認められたことにより、設計図書において業務遂行方法等の指定されていない部分の業務に関する落札者の責任が軽減されるものではない。
２

技術提案内容が履行できなかった場合で再度業務の遂行が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行えるものとし、鳥羽志勢広域連合建設
工事等指名停止措置要綱（平成 22 年告示第８号）別表第１第３号（契約違反）の規定により指名停止措置を行うものとする。

（その他）
第 17 条

この要領に定めるもののほか、総合評価落札方式の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
２

広域連合長は、本要領の執行に関して疑義が生じた場合は、技術審査会において協議するものとする。
附則

この要領は、平成２４年７月２日から施行し、第２条に定める事業が完了したときにその効力を失う。
附

則

この要領は、平成２５年３月２７日から施行する。
附則

この要領は、平成２５年４月１日から施行する。

別表総合評価落札方式技術審査会
所

属氏委員名簿名

備

鳥羽市

木下憲一

副市長

鳥羽市

東川

元洋

環境課長

志摩市

柴原時男

副市長

志摩市

稲葉

和美

生活環境部長鳥羽志勢広域連合

稲田

元昭

事務局長

学識経験者

横田勇

静岡県立大学

学識経験者

岩崎恭典

四日市大学

考名誉教授
教授