産業保健
2021.12.20. 公衆衛生学 (12)1

労働： labour, work ：報酬を伴う特定の行動
生業活動： subsistence activity ：主たる労働2

職業： occupation ：生計維持のために報酬を得ることを目指す継続的人間活動：自営／被雇用3

産業： industry ：事業として行っているすべての経済活
動：一次／二次／三次

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働く人々の健康問題史
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ヒポクラテス（ BC 460-377 ）が鉛中毒など，職業とそれに特有の病気を記載– 鉛中毒は精錬に伴うのが普通だが，江戸時代の大奥や歌舞伎役者の職業病でもあった（鉛入りの白粉が付いたまま入浴して経気道曝露） eg. 寛永寺出土人骨中Pb
ドイツの医師アグリコラ（ 1494-1555 ）が金属鉱山の採鉱・精錬・技術の本で，「鉱夫病」の発生，症状，予防法を記載
イタリアのラマッチーニ（ 1633-1714 ）は「働く人々の病気」 (De Morbis Artificum
Diatriba) において， 53 種の職業別に罹りやすい病気を詳述
日本では８世紀，東大寺の大仏への鍍金工程で金属水銀が使われ，大勢の水銀中毒が発生金属鉱山では菜種油の照明で岩石を鎚と鑿で掘り進むことから，鉱夫の鼻腔が真っ黒になり，高濃度粉塵曝露により数年で珪肺に。
明治維新後，富国強兵・殖産興業政策による製糸女工 * の長時間労働と結核が問題に（ 1910 年の調査によると，帰郷して死亡した女工の死因の６～７割は肺結核またはその疑い）– * 富岡製糸場の錦絵 https://youtu.be/aqlZnlT1Gwo?t=60– 若年女子の長時間労働を禁止する「工場法」は 1911 年成立， 1916 年施行。 1921 年に倉敷労働科学研究所ができ，日本の産業衛生の先駆けに
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働く人々の健康問題史（承前）●日華事変（ 1937 年）以降終戦までは年少者，女子，学生が工場に投入（学徒勤労動員）され，労働環境の安全と衛生は犠牲になった
https://www.youtube.com/watch?v=azAlhdd70Lc&t=140s– https://www.youtube.com/watch?v=BcXB3dY9x_4&t=60s
戦後内務省から労働省が分離し， 1947 年に労働基準法成立–●→労働者保護規定●
高度経済成長期は「豊かな社会」の裏側で公害問題，労災，職業病多発1972 年に労働安全衛生法成立
1986 年「男女雇用機会均等法」
1991 年「育児・介護休業労働者福祉法」
2003 年「次世代育成支援対策推進法」
2008 年「労働契約法」施行（就業形態の多様化にともない労働条件が個別の労働契約に基づいて多様になり紛争が増えたので，労働者を守るための基本ルールとして成立）
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効率至上主義な非人間的労働（チャップリン映画「モダン・タイムス」より）●●●

https://www.youtube.com/watch?v=6n9ESFJTnHs
生産効率最大化のため，人が機械の都合に合わせる必要
反復動作が感覚を狂わせる

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労働基準に関する法制度●

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000042451.html

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労働基準法
（ https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049）– 被雇用者の最低労働条件を定める法律として 1947 年制定●
第一条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない
２ この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない●
第二条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである
２ 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない– 賃金の支払の原則，労働時間の原則（週 40 時間，日 8 時間），時間外・休日労働，割増賃金，

解雇予告，有期労働契約，年次有給休暇，就業規則，等– 他，国籍・信条・社会的身分による差別の禁止，男女同一賃金の原則，強制労働の禁止，中間搾●取の排除，公民権行使の保障，等を定める最低賃金法（ https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000137 ）– 1959 年に労働基準法から派生。都道府県別に賃金の最低額を定める。
– 「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議決定）●
年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が 1000 円になることを目指す。
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このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援
や取引条件の改善を図る。
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労働安全衛生法
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事業場における安全衛生管理体制の確立（総括安全衛生管理者，安全委員会の設置等）
事業場における労働災害防止のための具体的措置（危害防止基準，安全衛生教育，就業制限，作業環境測定，健康診断等）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=347AC0000000057
第一条 この法律は、労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
第二条で用語定義がされている。
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労働災害：労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡すること–
労働者：労働基準法第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く）–
事業者：事業を行う者で、労働者を使用するもの–
化学物質：元素及び化合物–
作業環境測定：作業環境の実態をは握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリン
グ及び分析（解析を含む）

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ILO の方針
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ILO (International Labour Organization):1919 年成立
1946 年から国連の専門機関として，労働者の権利と福利厚生の向上を目的とした活動–
強制労働廃止，差別撤廃，女子・児童労働規制，職業病予防のための環境条件設定等。
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作業関連疾患も対象
加盟国は ILO の提唱・勧告または条約に基づき国内法を整備。条約を批准した場合はそれが義務
ILO-OSH2001 は， ILO が 2001 年に発表した，労働安全衛生マネジメントシステム (OSHMS: Occupational Safety &Health Manegement System) のガイドライン→各国→各業種→各事業場
https://www.ilo.org/safework/info/standards-and-instruments/WCMS_107727/lang--en/index.htm
監査枠組＞ https://www.ilo.org/safework/info/publications/WCMS_214128/lang--en/index.htm"International Labour Standards on Occupational Safety and Health"
https://www.ilo.org/global/standards/subjects-covered-by-international-labour-standards/occupational-safety-and-health/lang--en/index.htm–
General Survey on the occupational safety and health instruments concerning the promotional framework,
construction, mines and agriculture
https://www.ilo.org/ilc/ILCSessions/previous-sessions/106/reports/reports-to-the-conference/WCMS_543647/lang-en/index.htm
Building a preventative safety and health culture
https://www.ilo.org/global/standards/subjects-covered-by-international-labour-standards/occupational-safety-and-health/WCMS_233211/lang--en/index.htm
Checkpoints という iPhone/Android スマホアプリを提供
https://www.ilo.org/safework/info/publications/WCMS_438062/lang--en/index.htm
動画 https://www.youtube.com/watch?v=82iomWhfBUg
Occupational safety and health in the health services sector
https://www.ilo.org/global/topics/safety-and-health-at-work/industries-sectors/WCMS_219020/lang--en/index.htm
WHO "Health Workplace"https://www.who.int/occupational_health/publications/launch_hwp_22april.pdf
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最近の労働情勢●●●

就業者と失業者（出典：総務省「令和 2 年労働力調査年報」）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2020/index.html●
労働力調査は国勢調査約 100 万調査区からサンプルした約 2,900 調査区からの，約 4 万世帯の標本調査（統計法に基づく）→全国データを推定●
調査票様式は， https://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2020/pdf/ap04.pdf●
15 歳以上人口（男 5,354 万人，女 5,726 万人）＝ほぼ横這い●
労働力人口（男 3,823 万人，女 3,044 万人）＝男 2015 年，女 2012 年が底でそこから増加傾向だったが， 2020 年はやや減少●
就業者（男 3,709 万人，女 2,968 万人）：前年から 48 万人減。 2009 ～ 2016 年は毎年 20万人以上増加した医療・福祉が 2017 年は 3 万人増にとどまっていたが， 2018 年は再び 17万人増， 2019 年は 12 万人増。他に前年からの増加が大きかった産業は，情報通信業（ 9万人），教育・学習支援業（ 13 万人）など。が， 2020 年は宿泊業・飲食サービス業が大きく減り，製造業も減少。医療・福祉は 19 万人増●
完全失業者（男 115 万人，女 76 万人）← 2011 年以降ずっと減少していたが 2020 年は 29万人増。完全失業率も 2.8% と 0.4 ポイント増。
就業者の構成：二次産業従事者減，三次産業従事者増，女子雇用者増，非正規雇用は 2009 年に被雇用者の 33.7% だったが年々増加し 2019 年には 38.2% に達した。ただし， 2020 年は若干減って 37.2%
リストラと労務管理：年功序列・終身雇用が崩壊，リストラ・中途採用増。 NEET (Not in Education,
Employment, or Training― 英国内閣府 "Bridging the Gap", 1999 で 16-18 歳の 9% が毎年ニートになっていると問題化，玄田・曲沼『ニート』中公文庫 )December 20, 2021

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勤労者保健の傾向●

職務：機械化，計器監視作業，コンピュータとデジタル無線による情報化， VDT 作業増加→作業の高密度化，ストレス増●

労働時間：短縮傾向（ 1992 年労働時間短縮促進法，近年は不況のため）。ただしサービス残業あり。大都市の平均片道通勤時間１時間を考えると長い。 1
日平均 2 時間超（月 43 時間超）の残業は「過重労働」●●

厚労省の長時間労働対策リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/chyoujikan.pdf
2015 年から毎年 11 月「過重労働解消キャンペーン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign2015.html●

近年の健康問題●
自殺増加： 1998 年急増，以降 2011 年まで 3 万人／年超（ 2012 年から減少傾向）。過労死が疑われる場合，最近の過重労働が証明されると労災認定●
メンタルヘルス問題：支援が必要→ストレスチェック義務化●
作業関連疾患：特定健診・特定保健指導（有効？）●小規模事業所の大規模事業所との格差
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「働き方改革」～高度プロフェッショナル制度
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2018 年国会で審議され強行採決で可決された法律「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の原案は 2015 年に出て継続審議にhttps://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075867.html
2018 年の国会審議については下記からhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf （案）https://www.mhlw.go.jp/content/000332869.pdf （法の概要）
そもそも働き過ぎ防止のための法整備が主旨だったが，さまざまな視点を含む。時間外労働の上限規制と引き換えにできた高プロが問題
諸手当を含む年収が 1075 万円を超える人は年 104 日以上の休日（ほぼ週休 2日）と臨時健診だけさせれば平日の就業時間をほぼ無制限にできることから，サービス残業や長時間労働が増えることが懸念されている。小説だが，朱野帰子『わたし、定時で帰ります。』新潮社（最近ドラマにもなった）を読むと，長時間労働の問題
解決の多重性と難しさが想像しやすいと思う。
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ドラマは，日本で慣習的にサービス残業を含む長時間労働が行われてきたことへの問題提起として New York Times に取り上げられた。（参考） TBS News (https://www.youtube.com/watch?v=nPf5eyiCUs8 )December 20, 2021

外国人労働者受け入れについて●●●

https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00003.html （そこが知りたい！入管法改正案）
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html （特定技能制度）
2018 年 12 月 8 日に可決された改正入管法により，在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」が創設され，出入国在留管理庁の設置等が定められた。政府は 2019 年 4 月の施行から 5
年間で 34.5 万人の外国人労働者受け入れを見込んでいるが，既に失踪者や死者が多数出ている技能実習生の問題悪化が懸念されている。

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労働時間について●

日本は短縮傾向とはいえ，まだ長い（下図出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較 2018 」６章， https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2018/documents/Databook2018.pdf）–
365 日で割った 1 日平均値は，フランスやドイツは約 4 時間，日本は英米やオーストラリアやニュージーランドなどと同じで約 5 時間，韓国は 6 時間弱–
日本は祝祭日が多く有給休暇は少ない→ 2019 年 4 月から，労働基準法により年 10 日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対して５日間の時季指定取得を義務付け[https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf]＊狩猟採集民は男性 1 ～ 3 時間，女性 1～ 4 時間程度。焼畑農耕民は男性 3 ～ 4
時間，女性 4 ～ 5 時間程度
（山内昶『経済人類学への招待―ヒトはどう生きてきたか』ちくま新書， 1994 年）
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労働災害
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定義：労働過程での事故による労働者の死亡や健康障害
労働災害発生状況
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html●
月ごとの速報値と年計確定数，分析結果が報告されている●
2020 年統計（厚生労働省：令和 2 年における労働災害発生状況）によると，死亡者 802 人と前年より減少したが，休業
4 日以上の死傷者数が 131,156 人と前年より 4.4 ％増加
労働者災害補償保険法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000050_20200901_502AC0000000014●
保険加入者が雇用者であるため，被雇用者が不法滞在の外国人などであっても，労災認定さえ受ければ療養給付や休業給付（給与の６割支給）を受けられる●
通常の通勤路での事故もカバーされるが，寄り道すると対象外（ cf. テレビドラマ「ダンダリン」）●
建設業の一人親方，ドライバーなど自営の場合は？
→ 特別加入制度（ https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-6.pdf）※ただしプロスポーツ選手は対象外。プロ野球選手の公傷に球団が治療費も出すのは，野球協約による（ https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2005/04/pdf/020-022.pdf）
要因●
労働者の不注意や過失＝通常，故意ではない●
長時間の集中や緊張は生理的に無理→ 長時間の集中や緊張を要しないシステムや，過失を起こしても災害にならない（ fail safe な）システムを人間工学的に考えるべき●ヒューマンファクタ– 安全教育不足– 長時間労働，不適切な照明，騒音，有毒ガスなどの環境条件– 病気，疲労，睡眠不足，飲酒など
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労働災害及び業務上疾病発生状況の長期推移●

労働災害による死傷者数，死者数は 1980 年以降減少（下図参照）（死傷者数は最近若干増加していたが， 2018 年から 2019 年は減少した）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0801.html

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度数率と強度率●

100 人以上の規模の事業所と総合工事業の状況は「労働災害動向調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/20/dl/2020kekka.pdf●
度数率：労働災害による死傷者数／延べ労働時間数 ×100 万●
強度率：労働災害による労働損失日数／延べ労働時間 ×1000

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事故の型別労災発生状況

データ出典：令和 2 年労働災害発生状況（確定数）

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職業病 (occupational disease) ＝業務上疾病
業務上疾病発生状況等調査（令和 2 年）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19933.html
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職場の労働環境や作業特性によって起こる人為的な病気「業務上疾病」
業務上疾病（休業 4 日以上）は 1970 年には 3 万人いたが， 1993 年に 1万人を切った。 2007 年に 9000 人を切ったが，それ以降は 7000 人から
8000 人台で推移。数が多いのは建設業と運輸交通業。
疾病者数年千人率（疾病者数／労働基準法適用労働者数 ×1000 ）は全体では 0.1 程度。鉱業が 1.4 と高いが 2010 年頃まで約 5 （当時全体では0.2 ）だったので低下中原因を除去すれば予防可能なので，使用者の責任で補償＋職場の環境や作業条件を改善する義務あり。ただし，労働災害とは異なり因果関係が立証困難なので報告が少ない
https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsu
zuki/rousai_hoken/hourei_seido/hosyo_gyousai.html

負傷が多く，その８割は腰痛。物理因子の大半は異常温度
2020 年は COVID-19 罹患による 6,041 件が影響し急増

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物理的環境因子による職業病●

熱中症 (heat stroke) ：暑い環境で体温調節できず起きる症状。進行が速く
手遅れになりやすい。 II 度以上は病院搬送要I 度（軽症）：めまい，大量発汗，失神等（熱痙攣／熱失神）
II 度（中等症）：頭痛，嘔吐，倦怠感，虚脱感等（熱疲労）III 度（重症）：意識障害，皮膚高温，痙攣等（熱射病／日射病）

減圧症 (decompression sickness) ：高圧下での作業後，急に減圧すると血液に気泡が生じて起こる障害。潜函病（ケイソン病），潜水病とも呼ばれる●
騒音性難聴 (noise-induced hearing loss) ： c5-dip●
振動障害 (vibration hazard) ： 0.5Hz 以下は動揺病， 5 ～ 30Hz で臓器の共振障害， 50 ～ 150Hz で血管異常収縮（白ろう病）●
放射線障害 (radiation injury) ： 3Sv で半数致死。フィルムバッジやポケット線量計で職業曝露管理，必要に応じて放射線健診。医療従事者，工業従事者，原発労働者等●

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化学的環境因子による職業病
一酸化炭素中毒：脳の組織に変性，知覚障害等後遺症。自動車排ガスに曝露される作業，消火作業等がハイリスク●
酸素欠乏症：減少傾向。タンク内，船倉内，下水溝などでの作業がハイリスク。製造業，建設業，清掃業で多い。
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有機溶剤中毒：建設業で多い。溶剤ごとに毒性は異なる– ベンゼンによる再生不良性貧血，白血病– トルエンによる脳波異常，脳萎縮– メタノールによる視神経障害– ノルマルヘキサンによる末梢神経障害– 四塩化炭素で肝障害， 2- ブロモプロパンで精子数減少等●
金属中毒： Pb= ヘモグロビン代謝障害， Cd= 腎障害等●
じん肺： H30 （ 2018 年）じん肺健診は約 30 万人受診。 0.4% 有所見（ 1984 年には約 26 万人受診， 15.8% 有所見， 2000 年頃は受診者は20 万人を切っていたが，近年再び増加。有所見割合は低下傾向継続）●

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アスベストによるじん肺，中皮腫●●

環境衛生の問題として– 尼崎のクボタ工場周辺住民のじん肺被害（ cf. 神戸大学人文学研究科
倫理創成プロジェクト『石の綿―マンガで読むアスベスト問題』かもがわ
出版， 2012 年）
産業衛生の問題として– 建設アスベスト●
建設現場で断熱材を切って配管に巻くとか，鉄骨に吹き付けるといった作業で曝露。周囲の作業者も被害●
長期潜伏期間●
諸外国より対応が遅い●
労災補償額も低い●
2020 年 12 月最高裁で結審し原告勝訴
https://asbestos-osaka.jp/kensetsu_asbestos/– 医療用使い捨て手袋やベビーパウダーの粉にアスベストが含まれていた問題（「タルクのアスベスト」）
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/h1016-3.html

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その他の化学物質による職業病
職業性皮膚障害：酸やアルカリによる一次刺激性皮膚炎，樹脂によるアレルギー性皮膚炎，スルファミン等による光感作性皮膚炎，塩素化合物によるクロルアクネ，ゴムの酸化防止剤による白斑症等。パッチテストで検査●
職業性喘息：木工の米杉喘息，しいたけ胞子による喘息，ポリウレタン製造従事者の TDI による喘息など。アレルギー反応●
職業がん：煙突掃除夫の陰嚢がん，合成染料工場労働者の膀胱がん等●

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作業条件による職業病
頸肩腕障害： 1960 年代にキーパンチャーやタイピストに多発。手指，腕等の痛み，凝り，だるさ，痺れ等。上肢を一定の位置に保持したままの反復作業により神経が圧迫される。現代ではレジ係， VDT 作業者，速記士，手話通訳者等に好発●腰痛症：重量物取扱中の災害性，腰部に負担のかかる作業の継続による慢性のものがある。金属加工，港湾荷役，保育士，看護師，介護福祉士等がハイリスク●
VDT 作業による職業病：入力型，会話型，監視型のどれかにより作
業負担は異なる。 1 日平均作業時間により， 2 時間未満， 2 ～ 4 時
間， 4 時間以上の 3 つに区分。表示装置の画面注視による目の訴えが重要。ドライアイ，視力低下等。頸肩腕や腰部の訴えも多い。
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安全衛生対策●

労働災害や職業病を予防するには適切な安全衛生対策が必要●

法的規制– 労働安全衛生法→安全衛生委員会→災害予防対策– その他の法律（作業環境測定法，じん肺法等）
労働衛生３管理– 健康管理，作業管理，作業環境管理
作業環境管理のための２つの衛生基準（有機溶剤等について規定）– 日本産業衛生学会による許容濃度（ 1 日 8 時間，週 40 時間の平均濃度として，ほとんどすべての労働者に健康影響がない濃度。個人の曝露が対象）– 厚生労働省による管理濃度（作業環境測定結果から当該作業場所の作業
環境管理の良否を判断する際の管理区分を決定するための指標。作業場
所が対象）

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事業者内健康管理の組織と専門職●●

組織– 事業者（社長）→総括安全衛生管理者（工場長）
↓（選任）
↑（勧告）
↳産業医・産業看護師・産業保健師→（指導助言）衛生管理者
専門職
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産業医：医師として職場の衛生管理体制の中心となって労働者の健康の保持増進に努める義務（労働安全衛生規則第 14 条）。常勤労働者数により， 50 ～ 999 名には 1
名（嘱託可）， 1000 ～ 2999 名には専属 1 名， 3000 名以上では専属 2 名以上必要（同13 条）※有害業務では 500 名以上の職場で専属産業医要。
産業看護師・産業保健師：産業医を補佐。法規定無し。 500 名に 1 名要衛生管理者：総括安全衛生管理者の業務のうち衛生に係わる技術的事項の管理を担当。常勤労働者数 50 ～ 200 で１名， 201 ～ 500 で２名， 501 ～ 1000 で３名， 1001 ～2000 で４名， 2001 ～ 3000 で５名， 3001 以上６名
※ 1000 名以上では１名専任要（同 7 条）

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事業者内健康管理の内容
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健康増進
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1988 年の労働安全衛生法改正から，事業主は健康保持増進施策を遂行することが義務づけられた– 事業者は労働者への健康教育，健康相談等を継続的かつ計画的に講ずるよう努める– 労働者はそれを利用して健康保持増進に努める●
トータルヘルスプロモーションプラン (THP) 推進：職域メンタルヘルス・心身両面のケア。
臨床心理士や産業カウンセラーも活用。セルフケア，ラインによるケア，産業保健スタッフ
によるケア，事業場外資源によるケア。生活指導箋による一次予防●
メンタルヘルスチェックには疲労蓄積度，うつ，不安，不眠など
https://kokoro.mhlw.go.jp/tool/tool-worker/– 東京医科大学・職業性ストレス簡易調査票
http://www.tmu-ph.ac/topics/stress_table.php– 東京大学・仕事のストレス判定図
https://mental.m.u-tokyo.ac.jp/jstress/hanteizu/index.htm●
2015 年 12 月から 50 人以上の事業場はストレスチェック義務化
健康診断●
一般健康診断：雇入時・定期・特定業務・海外・結核・給食●
特殊健康診断：じん肺健康診断，鉛健康診断（尿中デルタアミノレブレン酸測定を含む），有
機溶剤健康診断，等
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ストレスチェック制度のポイント
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【目的】メンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防と職場の改善【実施義務】労働者が「常時 50 名以上」の全事業場【頻度】平成 27 年 12 月以降毎年 1 回の実施と労基署への報告義務（怠ると50 万円以下の罰金）【対象者】常時使用する労働者【実施者】医師，保健師，精神保健福祉士等（＋企業の人事権を持たない衛生管理者やシステム部門の事務職員等が実施者の補助として調査票の回収や実施者との連携などの事務作業）【対処】本人に結果を返却，高ストレス者は希望すれば医師による面接を受けることができる，事業所は事後措置と環境改善※ 外部機関に委託される場合もある／厚労省がツールを提供●
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/●https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12688.html●
https://aneiho.com/stress-check/●
https://doctor-trust.co.jp/law/law-2606.html

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労働衛生行政制度と組織●

厚生労働省（労働基準局） 労働者健康福祉機構↓↓↓
都道府県労働局 産業保健推進センター 労災病院↓
労働基準監督署（各都道府県に数カ所，全国で 321 ヶ所 * ）↓（労働条件及び労働者の保護に関する監督）↓

各事業所（安全衛生改善計画作成指示）↓↓ 労働安全コンサルタント，労働衛生コンサルタントによる診断・指導 ( cf. 日本労働安全衛生コンサルタント会↓ http://www.jashcon.or.jp/ 社会保険労務士 )勤労者

早期職場復帰・健康確保* https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/131227-1.pdf
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＊違反があれば是正勧告する（例： 2016 年 9 月～ 2018 年 8 月
島根大教職員 200 人の残業代未払い→ 2018 年 12 月支払い完了→原則夜間休日の勤務が禁止）
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労働基準監督官 (Labor Standards Inspector)
https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/dl/kantokukan_pamphlet.pdf
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労働基準関係法令に基づいてあらゆる職場に立ち入り，法に定める基準を事
業主に守らせることにより，労働条件の確保・向上，働く人の安全や健康の確保を図り，また，労働災害被害者に対する労災補償の業務を行うことを任務とする厚生労働省の専門職員（国家公務員であり，労働基準監督官分限審議会の同意がない限り罷免されない。大卒なら受験資格があり，法文系，理工系で採用あり） (cf. ドラマ「ダンダリン」 )秋田労働基準局の YouTube 動画– https://www.youtube.com/watch?v=WdhOedlI0J8
厚労省のインタビュー動画– https://www.youtube.com/watch?v=7mLtJCkgEoM– https://www.youtube.com/watch?v=1GUs3IFN37o
長時間労働削減に力を入れている： 2015 年 4 月から，東京労働局と大阪労働局に，労働基準監督官による過重労働撲滅特別対策班（通称「かとく」）が編
成された
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https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/roudou/20170316/170316roudou02.pdf
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/8_shiryou1.pdf

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労働者健康安全機構 (JOHAS)●●●

https://www.johas.go.jp/kiko/tabid/1070/Default.aspx
2016 年 4 月より労働者健康福祉機構と労働安全衛生総合研究所が統合して発足
化学物質の有害性調査（日本バイオアッセイ研究センター事業）も実施

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産業保健総合支援センター（旧・産業保健推進センター）https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx●
設置目的– 産業医，産業看護師，産業保健師，衛生管理者等，産業保健関係者を支援– 事業主等に対し職場の健康管理への啓発●
都道府県単位で設置●
平成 21 年度からメンタルヘルス不調の予防から職場復帰支援までメンタルヘルス対策総合支援窓口「メンタルヘルス対策支援センター」を内部に設置●
主な業務：窓口相談，研修，情報提供，広報・啓発，助成金支給，調査研究，地域産業保健センター支援，等●（例）兵庫産業保健総合支援センター
https://www.hyogos.johas.go.jp/●

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