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ドウシシャ
野村正幸

（ノムラ マサユキ）
株式会社ドウシシャ社長兼最高執行責任者

ビジネスモデルと事業基盤の強化で『ONLY1 事業モデル』の確立へ◆2017 年 3 月期 連結決算概要
当期の業績は、売上高は 1,070 億 15 百万円（前期比 3.5％減）、売上総利益は 262 億 30 百万円（同 2.7％減）、販売管理費は 191 億 50 百万円（同 5.1％増）、営業利益は 70 億 80 百万円（同 19％減）、経常利益は 71 億 22 百万円（同 20.2％減）、当期純利益は 47 億 70 百万円（同 17.1％減）となり、減収減益となった。
要因として、開発型のテレビにおいて新興メーカーとの価格競争が厳しくなったことから販売数が減少したことと、高額時計も前々期から続いていたインバウンド需要の反動減により販売が減少し、売上高は減収となった。利益
面では、新企画・新商品の投入が奏功し全体の総利益率は改善したものの、売上高の減少により総利益高は減少した。販売管理費は、ギフト事業の物量増加に伴う外部委託倉庫のコストの上昇や、商品の認知度、ブランド力の向上を図った販促広告の実施による費用増を受けて営業利益は減益となったが、前年にかけた販促費の効果はあると考えており、今期についても継続する。

連結(百万円)
売上高

2016年3⽉期

2017年3⽉期

実績

実績

構成比

構成比

110,843 100.0% 107,015 100.0%

参考

前期比17-01-31付

増減額

増減率

△ 3,828-3.5% 106,000

予想

増減額

増減率

1,015

1.0%

開発型

51,161

46.2%

49,12945.9%△ 2,032-4.0%

50,200△ 1,070-2.1%

卸売型

56,18050.7%

54,40350.8%△ 1,777-3.2%

52,700

1,703

3.2%

その他

3,501

3.2%

3,482

3.3%

△ 18-0.5%

3,100

売上総利益

26,962

24.3%

26,23024.5%△ 732-2.7%

25,800

430

1.7%

販売管理費

18,22616.4%

19,150

17.9%

923

5.1%

18,900

250

1.3%

営業利益

8,736

7.9%

7,080

6.6%

△ 1,656 -19.0%

6,900

180

2.6%

経常利益

8,921

8.0%

7,122

6.7%

△ 1,798 -20.2%

7,000

122

1.8%

当期純利益

5,754

5.2%

4,770

4.5%

△ 983 -17.1%

4,600

170

3.7%

EPS（円）

156.27-132.39-△ 23.88 -15.3%

127.644.75

3.7%

DPS（円）

45.00-50.00-50.00

0.00

0.0%

5.00

11.1%

382 12.3%※2017年3⽉期より、社内の管理⼿法の変更に伴い、開発型ビジネスモデルに区分し測定していた⼀部を卸売型ビジネスモデルへ変更しております。
なお、2016年3⽉期のセグメント情報は、変更後の測定⽅法に基づき作成したものを開⽰しています。

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◆2017 年 3 月期 連結 販売チャネル別動向
高額時計とテレビの販売減により、家電量販店への販売は低調に推移。ディスカウントストアでも、高額時計におけるインバウンド需要の反動減が見られたものの、氷かき器などのキッチン雑貨や夏場の家電などの販売が好調であった為、前年同水準レベルとなった。強化販路であるネット通販業態へは、大手通販企業との取り組み強化が奏功し、販売は大幅に伸長。

◆2017 年 3 月期 連結 セグメント別動向
当社では主に２つの事業セグメントを展開しており、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルに大別される。開発型ビジネスモデルでは、自社オリジナル商品の企画・製造・販売を行っている。卸売型ビジネスモデルでは、国内外の有名ブランドや国内大手メーカーより仕入れた商品の販売や販促企画を含めた総合提案型ビジネスを行っている。具体的には、ブランド時計やバッグ等の有名商品と、国内大手メーカーから仕入れた商品をドウシシャ独自にアソートして販売する中元・歳暮などのギフト商品、NB（ナショナルブランド）加工品を取り扱っている。

＜開発型ビジネスモデル＞491 億 29 百万円（前期比 4.0％減）
アパレル関連の主力ライセンスブランドである Kaepa（ケイパ）の OEM 企画をはじめ、US. POLO ASSN.（ユーエスポロアッスン）などのライセンスブランドの販売が伸長。また、シューズ関連でも、サンダルをきっかけに、ホームセンターなどの新たな販路へも売場を創出できたことから販売は好調に推移。また、多くのメディアへの掲載や DIME等の専門誌から表彰された「ふわふわ感のある」台湾風かき氷が作れるかき氷器などのカテゴリーや、デザインマ
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グボトルなども、ラインナップが充実し販売が伸長。その他、均一業態用の服飾雑貨や、ハロウィンコスチュームなどのイベントグッズの販売も好調に推移。しかし、テレビや冬物家電における想定以上の販売減を好調カテゴリーで補完できず、当セグメントは減収となった。
＜卸売型ビジネスモデル＞544 億 3 百万円（同 3.2％減）
・有名ブランド：261 億 54 百万円（同 9.5％減）
自社開発ブランドやライセンスブランドや、古くより戦略的パートナーである伊藤忠商事が独占輸入販売権を取得し当社が国内独占販売権を取得した、英国発のシューズブランド「フィットフロップ」等をはじめとした輸入雑貨カテゴリーの販売は伸長。しかし、高額時計の販売がインバウンド需要の反動減により減少した。
・ＮＢ加工：282 億 48 百万円（同 3.5％増）
これまで取り組みがなかった銘店とのタイアップギフトが展開出来た他、新たに「全国道の駅特産品の詰め合わせ」、「メールや SNS で簡単に送れるギフト」などの新たな企画が奏功し、新規取組先が拡大し、増収となった。
＜その他・関連会社＞34 億 82 百万円（同 0.5％減）◆2018 年 3 月期通期 連結業績予想

通期の業績予想は、売上高は 1,100 億円（前期比 2.8％増）、売上総利益は 278 億円（同 6％増）、販売管理費は 198 億円（3.4％増）、営業利益は 80 億円（同 13％増）、経常利益は 80 億円（同 12.3％増）、当期純利益は 53億 50 百万円（同 12.1％増）とした。セグメント別の売上高予想は、開発型ビジネスモデルが 544 億 50 百万円（同10.8％増）、卸売型ビジネスモデルは 523 億円（同 3.9％減）とした。開発型ではネット企業との取り組みや、専門店やホームセンターへのプライベート商品の導入推進により、インストアシェアの拡大を図る。卸売型のギフトでは新たな市場をつくり成長の加速を図る。有名ブランドでは、高額時計の販売ウェイトを下げて、店頭での回転率が良い中価格帯のブランドや自社開発ブランド、ライセンスブランドの構成比を高めて増収を狙う。

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◆2018 年 3 月期の事業戦略「ONLY１の事業モデル」の確立に向けて競争優位性の確保と継続的成長の実現を図るべく、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」を図る。具体的な施策内容は以下の通り。
「ビジネスモデルの強化」
・２つのニッチ企画術によるカテゴリー強化⇒ニッチなマーケットを探し参入することに加え、既存の大きなマーケットであってもターゲットやコンセプトを絞り、独自の付加価値をつける事で、その中に新たなニッチ市場を作り出し、そこでＮＯ.１を取れるカテゴリーを展開する。この様に、ニッチをマーケットインとプロダクトアウトの両面から掘り下げ、開発型ビジネスモデルの強化を図る。
・新たな市場を創り成長市場へ⇒当社の主力事業であるギフト事業では、中元・歳暮ギフト市場は成熟期と言われているが、更なる事業拡大・成長を図るべく、外部企業との協業を促進し新たな市場の創出を図る。具体的には「ギフトカードビジネス」と「農業体験ギフト」を展開する。「ギフトカードビジネス」では、以前からスタートしている「スマホで贈れるソーシャルギフト」の仕組みと「体験型ギフトカード」を組み合わせ、当社が持つ多種多様な販路を活かした在庫リスクの無い新たなビジネスを展開する。相手の住所を知らずとも気軽に贈れるギフトのカタチで、消費者の購買ハードルを引き下げ、シェア拡大を狙う。「農業体験ギフト」は、既存のギフトカタログビジネスの強化として、単なる産直ではなく、贈る楽しさ、貰う楽しさ、両者が楽しめるギフトとなる。指定農場の１区画を専用スペースとして確保し、そこで農作物の成長過程や収穫の喜びをスマホの画像で疑似体験できるギフト。収穫された農作物は、名前入りの農場看板と共に贈り手に届けられる仕組み。
年間を通じたイベントギフトとして贈る機会が多く見込める企画型ギフトとして、拡充を図る。
・販促プロモーション/EC/海外販売への取り組み強化⇒販促プロモーション、EC は前期に引き続き、取り組み強化を図る。
⇒海外販売について、現地の展示会へ積極的に出展し販路拡大を図る。
・新規事業の創出と展開⇒「ONLY１事業モデル」の構築に向けて、新規事業の創出による事業の多角化を図る。社内のビジネスモデルの掛け合わせや、オープンイノベーション、産学連携をキーワードに新たな事業の展開を図る。

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①異業界である葬儀ビジネスへの参入⇒ESG 投資の一環として 葬儀業界へ参入する。高齢化の進行に伴う年間の死亡者数の増加に対し、火葬場の数は減少している。その結果、ご遺体の火葬待ちが社会問題として取り上げられている。その社
会問題の解決に取り組むべく、特許技術によるご遺体の冷却安置台の生産と、代理店、葬儀社や斎場などの販売を行う。商品特徴としては、特許技術になる直接連続吸熱方式により、ご遺体の保存に必要であった大量のドライアイスや冷凍庫保管に比べ、体の状態を損なうことなく維持が可能となることから顧客満足度が高い価値となっている。
また、ドライアイスは不使用の為、二酸化炭素の排出量を抑制出来ることから、温暖化等の環境問題への逓減に繋がる。そういった点から、当社では故人、販売先、環境と全てにおいて貢献することができる社会的な事業になると見ている。以前より販売している
香典返しをはじめとしたメモリアルギフトとのシナジー効果も図り拡販を図る。
②産学連携企画食品の取り組み⇒広島大学大学院 二川教授によって発見された虫歯菌への抑制効果が高い L8020 という乳酸菌を使用したチョコレートを展開する。アジア市場への販売も視野に入れている。
③カラーコンタクトレンズの展開⇒女性のファッションアイテムの一部になっているカラーコンタクトを販売する。ターゲットは、ファッションやトレンドに敏感な 16～25 歳の OL や学生。イメージキャラクターは、ターゲット層に支持があるファッション雑誌 non-no の専属モデル鈴木友菜である。
「事業基盤の強化による収益力の向上」
・ロジスティクス戦略の推進⇒以前より、大手運輸業者による配送費の値上げや外部倉庫使用料の上昇を受け、物流コストの抑制や効率化は社内の大きな課題となっている。その対策として、段階を踏みながら物流センター拠点を増設し、最適地からの出荷促進や、大手運輸業者への配送委託を地域毎の地場運送会社に切り替えし、部門間共配網の構築を進めてきた。また、それまで部門毎に分散していた社内の受発注業務を一手に行う営業サポートセンターを新設し、オペレーションの平準化と個口の集約による出荷効率性向上でコスト削減を図り、市場の物流費上昇の影響をそのまま受けることなく、緩和を図ってきた。そして、近年の大型投本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

資になる今秋１１月稼働の関東自社物流センターでは、これまでの物流費削減の取組み効果の拡大やマテハンによる省人化、災害時リスク分散を図る。今後も事業拡大と並行して、更なる効率化による物流コストの削減、インフラ機能の拡充により、環境変化に応じたロジスティクス戦略を推進する。

◆2018 年 3 月期の配当政策
株主への利益還元は、継続的かつ安定的な配当を維持し、配当性向 30％を目指す。今期は通期で 50 円とする。

（平成 29 年 5 月 18 日・東京）

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