SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアップ
プログラム実行委員会財務規程
（目的）
第１条

この規程は、SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログラム実行委員会（以下「委員会」という。）の財務及び会計についての基本的な事項を定めることにより、委員会の事業の能率的かつ適正な実施に資することを目的とする。
（財務管理の基本）
第２条

委員会の財務は、法令、委員会事務規程、本規程及びその他委員会により定める規程による。
（会計期間）
第３条

委員会の会計期間は、委員会の設置の日から委員会が解散した日までとする。

（会計責任者）
第４条
２

委員会の会計責任者は、委員長とする。

委員長は、出納に関する事務を事務局長に処理させるものとする。

（科目）
第５条

委員会の勘定科目は、別表により処理するものとする。

（予算編成及び執行の原則）
第６条

予算は、事業計画に従い当該会計年度に見込まれるすべての収入及び支出内容を明瞭に表示するものでなければならない。
２

予算は、最小の経費をもって最大の効果をあげるよう編成し、計画的かつ効率的に執行しなければならない。

（予算案の作成）
第７条

委員長は、会計期間開始前に事業計画及びそれに基づく予算案を作成し、委員会の会議に提出するものとする。
（予算の執行）第８条

事務局長は、当該目的及び区分に従って、予算を執行しなければならない。

２

予算の支出は、大科目に定められた金額の範囲内でこれを行わなければならない。ただし、予算執行上やむを得ない場合には、予算を流用することができる。この場合において、事務局長はその事由を付し委員長の承認を受けなければならない。

３

前項における委員長の承認は、20％を超えない場合、省略することができる。

（指定金融機関）第９条

委員会の預金口座を設ける金融機関（以下「指定金融機関」という。）の指定及びその変更は、事務局長が行う。
（金銭の出納）第 10 条事務局に金銭出納員を置き、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室イノベーション推進部イノベーション戦略課又はスタートアップ推進課課長代理の職にあるものをもって充てる。
２

事務局長は、金銭の出納に関する事務を金銭出納員に委任する。

３

金銭出納員は、金銭の出納に当たり、証票類を審査し、出納の内容及び経過を明らかにした文書、その他の関係書類を添付し、事務局長の審査を受けなければならない。
４

事務局に出納事務責任者を置き、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室イノベーション推進部イノベーション戦略担当課長の職にあるものをもって充てる。
（収納手続）
第 11 条事務局長は、収納金額が確定したときは、請求書を作成し、納入者に送付しなければならない。ただし、口頭その他の方法により納入の通知をする場合はこの限りではない。
２

金銭を収納した場合は、原則として領収書を相手方に交付しなければならない。ただし、金融機関等において振込みが行われた場合は、その控えをもって領収証とし、希望のある場合のみ、別途領収書を発行する。

３

収納金は、指定金融機関に預金するものとし、直接これを支払資金に充ててはならない。
（支出手続）
第 12 条事務局長は、支出を行おうとするときは、支出科目、支払金額及び支出の内容が適切であるかを調査して、債権者からの請求書の内容を確認の上、行わなければならない。ただし、以下の場合はこの限りではない。
（１）請求書を徴収しがたい場合（２）その他事務局長が請求書を徴する必要がないと認めた場合
２

前項の規定により、支出を行った場合は、相手方から領収証書を受け取らなければならない。ただし、領収証書を徴することが困難な支払いについては、事務局長の支払証明書その他支払の確認ができる書類によって領収証書に代えることができる。
（仮払）
第 13 条

契約上又は事業の運営上、資金の前渡又は概算により支払を行う必要がある場合においては、仮払により行うことができる。
（契約方法）
第 14 条委員会が締結する契約は、競争入札又は随意契約の方法により行うものとする。
（入札参加者の指名）
第 15 条

前条の規定による競争入札の参加者は、参加しようとする者のうちから信用等を考慮の上事務局長が指名する。
（随意契約）
第 16 条

第 14 条の規定により随意契約する場合は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。
（１）契約の性質又は目的が競争入札に適しないとき。
（２）競争入札に付することができないとき。
（３）予定価格が 100 万円未満の売買契約その他の契約をするとき。
（４）前各号に定めるもののほか、事務局長が特に必要と認めたとき。
（契約書の作成等）
第 17 条事務局長は、契約の相手が決定したときは、遅滞なく契約の目的、契約事項及び履行期限その他必要な事項を記録した契約書を作成しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。
（１）電気、公衆電気通信等の役務の提供を受けるもの又は法令等の定めによりその必要がないものであるとき。
（２）契約金額 100 万円未満の契約（３）物品を売り払う場合において、買い受け人が代金を即時に支払って物品を引き受けるとき。
（４）前各号に掲げるもののほか、随意契約による場合で、慣行によるもの、又は、事務局長がその必要がないと認めたものであるとき。
３

前項の規定により、契約書の作成を省略する場合においても、軽易なもの又は契約の性質上必要がないと認める場合を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書類を徴するものとする。
（検査）
第 18 条事務局長は、請負契約、物件の買入又は役務の提供を受ける契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、あらかじめ職員を指名し、必要な検査をさせなければならない。
（決算資料の作成等）
第 19 条

委員長はすべての収支金額確定後、収支計算書及び事業報告書を速やかに作成し、委員会の会議に提出し、承認を得ることとする。
（現金出納簿）
第 20 条事務局長は、委員会の適正な財務管理を図るため、現金出納簿（別記様式第１号）を備え整理しなければならない。
（補則）第 21 条

この規程に定めのない委員会の会計処理は、東京都に準じて行うこととする。

別表（収入の部）
内容

大科目
負担金収入

東京都からの負担金収入

出展料収入

出展料

入場料収入

入場料

協賛金

協賛金

雑収入

その他の収入（支出の部）
大科目

中科目
委託料

事業運営費 負担金

内容
会場の借上・設営、装飾等及び事業運営に係る委託経費
事業運営に係り 委員会が負担する経費

雑支出

その他の支出会議費委員会の開催等に係る経費

旅費交通費

事務局員等の旅費、交通費報償費

事務局運営に係り 委員会が支出する報酬

事務局運営費 消耗品費

事務運営に係る消耗品の経費

備品購入費

備品の購入に係る経費

使用料及賃借料

事務局運営に係る使用料や借入の経費

役務費

振込手数料、保険料、その他の経費

（別記様式第１号）

現金出納簿
年月日

摘要科目

令和年月日

(６グ実委号)

令和年月日(６グ実委号)

令和年月日(６グ実委号)

令和年月日(６グ実委号)

令和年月日(６グ実委号)

令和年月日(６グ実委号)

令和年月日(６グ実委号)

令和年月日(６グ実委号)

令和年

月日(６グ実委号)

令和

年

月日

(６グ実委号)

令和

年月日(６グ実委号)

令和

年月日(６グ実委号)

令和

年月日(６グ実委号)

令和

年

月日(６グ実委号)

令和

年月日(６グ実委号)

令和

年

月日(６グ実委号)

令和

年

月日(６グ実委号)

令和年

月日(６グ実委号)

令和年月日(６グ実委号)

令和

年月日(６グ実委号)

受

払

現金

残預金

計