～あおもりの未来、技術でサポート～
地方独立行政法人青森県産業技術センター

第 23 号

平成 31 年３月 27 日発行〒034-0041
青森県十和田市大字相坂字白 344-10

内水面研究所

内水面研究所だより

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平成 30 年 7 月 9 日（月）11:00～、水産庁長官室において、長谷成人長官（右から２人め）に「北限漁場小川原湖におけるニホンウナギ生態調査結果」の報告を行った渋谷義仁理事長（長官の右）、松谷紀明研究員（長官の左）、二木幸彦所長〔写真提供：水産経済新聞〕

ニホンウナギ北限漁場の資源管理・生態調査と下りウナギ保護取組の全国展開･･･････････２
平成 30 年度科学技術分野文部科学大臣創意工夫功労者賞受賞･･････････････････････････５
水産生物の生息環境保全と 21 世紀の内水面･･････････････････････････････････････････６
試験研究成果報告会を開催しました･････････････････････････････････････････････････８内水面研究所研修会を開催しました･････････････････････････････････････････････････８
平成 30 年度の主な行事など････････････････････････････････････････････････････････９1

所長（前全国内水面漁場管理委員会連合会事務局長）

二木幸彦

地方独立行政法人青森県産業技術センター 渋谷義仁理事長、内水面研究所 松谷紀明研究員及び私は、平成 30 年 7 月 9 日、長谷成人水産庁長官に、平成 28、29 年度水産庁委託「河川及び海域での鰻来遊・生息調査事業」による「北限漁場小川原湖におけるニホンウナギの生態調査結果」を報告いたしました。（表紙写真）
当該調査による成果は、ニホンウナギ資源が減少した中、小川原湖唯一の流出河川である高瀬川において、平成 28、29 年と 2 年連続で来遊したシラスウナギ（稚魚）を採捕すると共に、産卵に向かう下りウナギ（銀ウナギ）も採捕し、『西マリアナ海嶺南部海域にある産卵場から最も離れ、北限漁場とも言える小川原湖における「下りウナギ保護取組の有効性」が確認されたこと』で、「雌が優先していること」や「放流魚の良好な成長事例」も確認されました。（「水と漁」第 30 号
参照）
また、調査の主担当者である松谷研究員が平成 30 年 2 月 16 日に日本水産学会東北支部長賞を受賞したこと（表紙写真の賞状・盾）、今回報告の前日に東京大学において開催された東アジア鰻学会公開シンポジウム「うな丼の未来Ⅵ：世界の中のニホンウナギ」において講演を行ったことも報
告いたしました。
長官が非常に御多忙の中、報道機関への公開も含めて、1 地方研究所からの調査結果報告が承諾されましたが、6 日前の 7 月 3 日、全国内水面漁場管理委員会連合会（以下、「全内漁管連」という。） 濱田会長、全国内水面漁業協同組合連合会（以下、「全内漁連」という。） 内田専務が、長谷長官に報告を行い、大きく報道された「下りウナギ保護に係る共同決議」（決議文は下の□内）への貢献ということも評価され、特段の御配慮を賜ったものと思われます。

ニホンウナギ資源回復に向けた下りウナギ保護の取組方針
ニホンウナギは、我が国において、蒲焼きに象徴される伝統的な食文化があり、単一魚種を扱う料理店が最も多く、また、多様な生物を餌料とし、生息範囲が広いことから、健全な川の指標種とも言える貴重な水産生物である。
しかしながら、資源は長期的に減少傾向にあり、平成 26 年 6 月には国際自然保護連合 IUCNのレッドリストに絶滅危惧ⅠB 類として掲載され、資源の減少要因としては、海洋環境の変動、
シラスウナギや親ウナギの過剰な漁獲、河川や湖沼及び水田等の内水面における生息環境の悪化が指摘されているものの、各要因の寄与レベルの評価は困難であることから、因果関係が証明されていなくても取り返しのつかない状態に陥る恐れがあるときは対策を講じるべきという「予防原則」の考え方に従って、漁獲対策及び生息環境の改善対策が実施されている。
こうした中、今漁期は我が国を含め東アジア全域でシラスウナギの来遊が極めて低調となり、これまで以上にニホンウナギ資源の減少が危惧されていることから、資源の回復に向けた取組の強化を求める声が高まってきている。
このため、全国内水面漁場管理委員会連合会及び全国内水面漁業協同組合連合会は、多様で豊かな生物に恵まれた健全な川づくりの推進、内水面の伝統的な漁法と食文化の後世への継承等のため、ニホンウナギの資源回復に向けた取組の積極的な推進が極めて重要と考え、 平成
30 年度から、両連合会が強く連携の上、全都道府県の内水面において、産卵に向かう下りウ
ナギ保護に取組むこととする。
平成 30 年 7 月 3 日
全国内水面漁場管理委員会連合会 会長理事 濱田
全国内水面漁業協同組合連合会 代表理事会長代理
2

正隆
南山

金光

水産庁長官へ「下りウナギ保護の取組方針」共同決議の報告を行った全国内水面漁場管理委員会
連合会と全国内水面漁業協同組合連合会の皆様（平成 30 年 7 月 3 日）
〔水産庁施策情報誌「漁政の窓 vol.157」の表紙を飾った写真（水産庁提供）及びコメント〕
長谷長官（中央）、濱田全内漁管連会長（長官の左）、内田全内漁連専務（長官の右）他

振り返ると、平成 29 年 5 月 26 日、平成 29 年度全内漁管連通常総会において、役員改選があり、会長理事には東北・北海道から初となる濱田正隆青森県内水面漁場管理委員会会長（小川原湖漁協
代表理事組合長）が選出され、これに伴い、4 月に県海区漁業調整委員会事務局長（県内水面漁場
管理委員会事務局併任）に就いたばかりの私が事務局長という大役を務めることとなりました。
「（前段略）本連合会の取組方針として、ウナギの資源回復を図るために、各都道府県の実状に応じて、次の事項を積極的に推進していくこととする。1 シラスウナギの採捕制限、2 親ウナギ、下りウナギの保護、3 ウナギの生息環境の整備」という取組方針も承認されました。
全内漁管連役員が、同年 6 月 30 日、各省庁への提案行動を行った際、水産庁回答の中で、「先般、貴連合会の総会において、ウナギの資源管理に係る取組方針で決議いただき、資源管理を積極的に推進する方向性を打ち出したことを大変感謝している。下りウナギの保護について、今、11 都県
で取組みをしているが、全国的な取組にしてもらえるよう貴連合会からも御協力願いたい。」との要請がありました。
さらに、同年 8 月 25 日、全内漁管連第 1 回漁場管理対策検討会の後、7 月 10 日に就任された長谷長官を表敬訪問したところ、重ねて下りウナギ保護についての要請がありました。
以上の経緯から、濱田会長と私は、同年の全内漁管連中日本ブロック協議会（10 月 16・17 日、
福井市）、東日本ブロック協議会（10 月 31 日・11 月 1 日、青森市）、西日本ブロック協議会（11月 15・16 日、那覇市）に出席の上、11 都県で取り組んでいる下りウナギ保護の取組（委員会指示（採捕禁止期間設定）7 県、自主的取組（再放流）4 都県）が全国的に展開するよう関係資料作成の上、要請しました。この取組状況は、「ウナギをめぐる状況と対策について」という資料に掲載
され、水産庁のホームページで公開、適宜、更新されます。
本県の小川原湖はウナギ主要漁場の一つであったため、平成 24 年以降、重点地区として、水産庁担当者が頻繁に指導・助言に訪れ、小川原湖漁協では平成 27 年 3 月に 10 月～翌年 5 月の禁漁期
間、全長 40cm 以下の採捕禁止という資源管理指針を定め、これが、同年 7 月から県内水面漁場管理委員会による委員会指示へと発展していました。養殖、商業ベースのシラスウナギ採捕の何れも行われておらず、かつ、北限漁場とも言える本県において厳しい資源管理を行い、調査で下りウナ
ギ保護の有効性が確認されたことは、全国的な取組推進の際、重要なポイントとなります。東日本
3

ブロック協議会では内水面研究所の工藤敏博所長（当時）に調査結果報告をお願いし、当該資料は後日、各県の事務局に電子メールで送付しました。また、私の説明資料（「下りウナギ保護の推進について～ウナギ資源保護のために当連合会が求められるものは？～」）にもシラスウナギ・下り
ウナギ調査結果を掲載しました。すべての協議会において、特に意見等もなかったことから、一定の理解が得られたものと受け止めておりました。
しかし、平成 29 年 12 月に入り、同年の下りウナギ保護取組の追加は 1 県（委員会指示）に留まる厳しい状況が明らかとなり、濱田会長と私は大きな衝撃を受けました。各県から電話等で情報提供がありましたが、委員会指示ではパブリックコメント等の対応が必要、自主的な取組みでも漁業者調整に加え、ポスター作製等労力や費用を要し、ウナギ漁業、養殖業への依存度が小さい県では対応困難なことや大河川では複数県の調整が必要等の課題が寄せられました。
下りウナギ保護取組の迅速な全国展開やアピールが求められる中、非常に厳しい状況に追い込まれた私はストレスで眠れなくなり、歯も 1 本抜け、悩み抜いたあげく浮かんだのは、まず、自主的な取組み（下りウナギの再放流）を全国的に開始できないかという案です。下りウナギ（銀ウナギ）の体はいぶし銀様に光り、胸鰭は黒化し大きく、眼も大きくなり、外観で黄ウナギ（普通のウナギ）と判別可能です。また、下りウナギは餌をとらなくなり、餌を付けた針を用いる釣りや延縄には掛からず、定置網や簗に入るため、魚体に傷を付けず生かしたまま放流できるという利点もあります。
全内漁連と共同で対応すれば、各漁協へのポスター掲示等により、迅速な周知も可能です。早速、濱田会長に伺ったところ、水産庁の意見を確認するようにとのことです。水産庁担当に確認したところ、『長官が、「もし、実現したら、両団体と一緒に写真を撮って、公表したい。」と言われた。』とのこと。この後、水産庁の応援も得ながら、全内漁管連の役員県の事務局、全内漁連事務局等への説明、決議案の作成、経緯や必要性の参考資料作成等の作業に追われることとなります。平成30 年 2 月 20 日に F16 戦闘機が小川原湖へ燃料タンクを投棄、濱田会長は小川原湖漁協に釘付けとなり、本案を諮った同年 3 月 16 日の全内漁連役
員会は会長不在の中開催というハプニング等もありましたが、何とか、長官要請から 1 年以内となる同年 30 年 7 月 3 日における共同決議、9 月のポスター完成へとつなぐことができました。
この共同決議は、水産庁長官への報告時の写真（前ページ）が水産庁施策情報誌「漁政の窓vol.157」の表紙を飾り、同年 10 月 11 日付け都
道府県知事宛て水産庁長官通知「平成 31 年漁期におけるウナギの持続的利用のための資源管理の推進について」に掲載され、「ウナギをめぐる状
況と対策（平成 30 年 11 月、水産庁）」によりホームページでも公開されました。
シラスウナギ来遊の低迷傾向が続く中、今回の取組を契機として、資源保護のための各種取組が
全内漁管連・全内漁連が作成したポスター
一層進み、ニホンウナギの回復につながることをすることを強く期待したいと思います。
結びに、非常に御多忙の中、多くの御支援をいただいた水産庁栽培養殖課 清水孝之課長補佐、漁業調整課和田智子課長補佐、加工流通課 佐山
博輸出証明・指導官（前漁業調整課課長補佐）、
全内漁連 内田和男専務理事、三栖誠司総務課長、後任としてまとめてくれた全内漁管連 涌坪敏明事務局
下りウナギ保護のポスター
長他、御支援を賜った全国の皆様方に深く感謝申し上げ〔原図提供：全内漁連〕
ます。

4当研究所の沢目司技能技師が、平成 30 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「創意工夫功労者賞」を受賞し、平成 30 年 4 月 18 日、県庁商工労働部長室において、田中泰宏県商工労働部長から、伝達されました。
創意工夫功労者賞は、優れた創意工夫により職域における技術の改善向上に貢献した者を対象としており、平成 30 年度本県では当研究所の沢目技能技師を含め、3 機関の 5 名が受賞しました。
沢目技能技師の業績等は次のとおりです。
受賞した沢目技能技師■業績「サケマス類試験系統の成熟管理技術の改善」
当研究所で飼育したニジマスの給餌量、成長、成熟年齢の関係（過去 6 年分）を解析した結果、
6 月齢までに大きくなった個体群は、その後の成長に関わらず、24 月齢で成熟する割合が高くなることを見出し（図 1）、給餌量の調節により、採卵予定魚の小型化（図２）、飼育水量の 70％削
減、水槽の省スペース化（必要床面積を 64％削減）を実現しました。
成熟率（％）

60

R² = 0.758

40
20
0

0

10

20
魚体重（ｇ）

図 1. 6 月齢時体重と 24 月齢時成熟率の関係

図 2. 採卵を 3 ヵ月後に控えた 33 月齢魚上：小型化個体（体重 800ｇ）
下：通常飼育個体（体重 4700ｇ）■こぼれ話（沢目技能技師より）・毎年秋になると 2 年から 3 年たったニジマスが成熟するのですが、その成熟の割合がその年により違うんです。なぜかな？どうしてかな？とは思っていました。
・周りの人にも相談しては見たんですが、そういう系統じゃないかとか。系統が同じでも親魚にした集団で違うんじゃないかとか・・・。うーんそうかな？どうもしっくりする答えにつながりませんでした。
・パソコンは得意ではありませんが、平成 10 年頃から私にもパソコンを与えてもらえたことと、周りにパソコンの操作を聞ける環境にあったこと、そして、当時の上司に作ってもらったデー
タベースのシステムがあったことなど、私にはとても良い環境がありました。
・10 年くらいあって、少しづつ入力したデータを整理していたある日のこと、あれっこれはという感じで、6 月齢の体重と 24 月齢の成熟割合に強い相関があることが分かったのです。
・今回の受賞は、私にとってはとても都合の良い条件がそろっていて周りにいる皆さんのおかげでできた結果だと思っています。何一つ一人ではできませんでした。周りの上司、同僚、一緒に手伝ってくれた非常勤職員の方々のおかげです。ありがとうございました。
5

～全国湖沼河川養殖研究会第 91 回大会に参加して～
所長

二木

幸彦

全国湖沼河川養殖研究会は、都道府県水産研究者等が一同に会して内水面漁業の振興、環境保全等に関する講演や研究発表を行い、内水面漁業に関する試験研究の主導的役割を担っています。
その設立は大正 8 年（1919 年）で、日本水産学会の設立：昭和 7 年（1932 年）や全国水産試験
場長会の設立：昭和 30 年（1955 年）より早く、由緒ある研究組織です。
平成 30 年 9 月 20～21 日、山口市で開催された第 91 回大会に出席した際、会場に掲げられていた中心課題が「水産生物の生息環境保全と 21 世紀の内水面」（下の写真）です。
前回私が内水面研究所（当時内水面水産試験場）に配属された平成 14 年（2002 年）に中心課題の募集があり、「環境の世紀と呼ばれる 21 世紀においては、河川湖沼の良好な生息環境を保全することにより自然本来の力を十分引き出し、水産生物を維持増大できるようになることを期待したい。」という趣旨で書いた提案が採択されたものです。
当時は平成 15 年度から 3 年程度の使用予定と伺っていましたが、私の退職に花を添えるように本年度までの
16 年間という長い期間継続使用されてきたことは非常に光栄で、「内水面における水産生物の生息環境保全」
が「非常に重要な課題」だと再確認するとともに、「非常に困難な課題」であることが長期使用の原因ではと感じました。
中心課題に添えられてきた副題を開催年度、開催県別会場に掲げられた中心課題に見てみると、平成 15 年度福井県「内水面における環境〔写真提供：山口県水産研究センター〕
保全・復元への取り組みと調査研究」、平成 16 年度岩手県「ブラックバス等対策の現状と今後の方向」、平成 17 年度広島県「森・川・海をつなぐアユを取り巻く環境と今後の展望」、平成 18 年度徳島県「人間活動による河川生態系への影響と対策」、平成
19 年度栃木県「湖沼河川の特性に応じた積極的な漁場再生」、平成 20 年度大分県「水産資源の持続的利用と生物多様性の保全」、平成 21 年度岐阜県「森・川・海が育む水産資源の有効利用と漁場管理」、平成 22 年度秋田県「“絶滅危惧種、川ガキ”が集う水辺をめざして」、平成 23 年度福岡県「生態系保全・経済性に配慮した増養殖技術の進展」、平成 24 年度滋賀県「水田等水辺利用による淡水魚資源の回復」、平成 25 度千葉県「多面的機能を有する内水面の水産業」、平成 26 年度高知県「生物の多様性を高める川づくりと内水面漁業の果たす役割」、平成 27 年度石川県「里山の地域資源「内水面」」、平成 28 年度青森県「内水面漁業における外敵生物とその食害に関する課題と対策」、
平成 29 年度和歌山県「河川におけるアユ資源の回復」と多岐に渡ります。
本年度山口県の副題は「水辺の小わざ・河川生態系連続の復元」となっており、徳島大学 浜野龍夫教授による基調講演「温暖化にさらされる河川生態系に必要な水辺の小わざ」、富山県農林水産総合技術センター 田子泰彦所長による話題提供「ダム等の建設が河川漁業に及ぼした影響とその復元に向けて」、各県の研究者による河川連続性や簡易魚道に関する研究発表等がありました。
私から、「簡易魚道の研究を進める際、若手研究者が、河川管理者に頭を下げなくても済むような体制整備が必要では。」等、「水産生物の生息環境保全に関する社会的課題」について、発言させていただきました。
来年度山梨県の副題は「河川環境の変化と今後の課題（魚が住みやすい河川環境の再生は可能なのか？）」で、「河川環境の変化の現状について明らかにするとともに、今後の修復に向けた課題に6

ついて検討を行う。」とのことです。
私としては、「水産生物の生息環境保全」は国民の貴重な財産である公共用水面の環境保全につながり、漁業に限らず、幅広い
公益性があることから、「環境の 21 世紀」を追い風とするような対応が有効だと思います。内水面研究者が、関係法令や施策等の知識も持ち、人間活動の影響や軽減方法（証拠）を見つけ、わかりやすく説明し、幅広い国民から理解が得られる「河川湖沼の弁護士」になることが必要ではないでしょうか。全国湖沼河川養殖研究会においては、環境保全の関係法令や施策の情報共有、他分
野の研究者との技術交流、関係省庁や全国内水面漁場管理委員会
連合会、全国内水面漁業協同組合連合会等関係団体との情報交換等も御検討していただければと思います。
会場で発言する筆者
結びに、関係法令の一部等参考情報を紹介します。
〔写真提供：山口県水産研究センター〕
１．関係法令(1) 水産資源保護法（昭和 26 年 12 月制定）
さく河魚類の通路の保護（魚道整備の必要性）について、規定されています。
第二十二条 さく河魚類の通路となっている水面に設置した工作物の所有者又は占有者は、さく
河魚類のさく上を妨げないように、その工作物を管理しなければならない。
２ 農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の工作物の所有者又は占有者が同項の規定による管理を怠っていると認めるときは、その者に対し、同項の規定に従って管理すべきことを命ずることができる。
(2) 河川法（昭和 39 年 7 月制定）
河川の持つ多様な自然環境や水辺空間に対する国民の要請の高まりに応えるため、平成 9 年の改正により、河川管理の目的として、「治水」、「利水」に加え、「河川環境」（水質、景観、生態系等）の整備と保全が位置付けられ、「環境を主目的とした河川事業」を積極的に行うことが可能となりました。
(3) 内水面漁業の振興に関する法律（平成 26 年 6 月制定）
内水面における漁場環境の再生に関する施策として、内水面に係る水質の確保（第 15 条）、内水面に係る水量の確保（第 16 条）、森林の整備及び保全（第 17 条）、内水面水産資源の生育に資する施設の整備（魚道の整備及びその適切な維持管理、産卵場の造成等：第 18 条）が具体的に規定されました。
２．その他(1) 「魚がのぼりやすい川づくりの手引き」（平成 17 年 3 月、国土交通省河川局）「はじめに」の中に、「魚類等は河川における多様な生態系の重要な位置を占めています。従って、魚がのぼりやすい川づくりを実現し、魚をとりまく生態系を再生していくことは、それぞれの河川が有している本来の姿を取り戻すことにつながります。」、「魚道は失った河川の機能を取り戻すための一つの手段であり、魚道も含めて魚がすみやすい、また、魚以外の生物もすみや
すい川の姿を再生するため、種々の生息環境の改善、整備に取り組む必要があります。」等の記
載があります。
(2) 「ニホンウナギの生息地保全の考え方」（平成 29 年 3 月、環境省自然環境局野生生物課）「4 県 5 水系を対象にした調査では、構造物により 40cm 以上の不連続な水位差が生じている
場合、全長 240mm 以下の小型のニホンウナギの個体数密度に影響を与えていることが示された（環境省 2016a）。」（P.11）等の記載があります。絶滅危惧種となったニホンウナギは東アジア共通資源であり、その保護のため、連携した生息環境保全が必要です。
(3)「環境儀 NO.30」（平成 20 年 8 月、独立行政法人 国立環境研究所）
人為的な河川改変が河川生態系に及ぼす影響を調べている研究者のコメントで、「魚類とその生息環境の多様性で見る河川の健全性」もあり、内水面研究者による「水産生物の生息環境保全」と重なる部分が見えます。
7平成 31 年 1 月 24 日(木)、青森市(ラ・プラス青い森)において、「平成 30 年度水産試験研究成果報告会」を開催しました。
この報告会は、(地独)青森県産業技術センター水産総合研究所、内水面研究所、食品総合研究所及び下北ブランド研究所の 4 機関
共同で毎年開催しているもので、今回は県内漁業団体、市町村、県、水産関係機関等から約 110 名の参加がありました。
発表課題は 7 題で、当研究所からは、松谷研究員が「北限漁場
小川原湖におけるニホンウナギの生態解明」を発表しました。
要旨は、「水と漁」第 30 号に掲載されております。

講演する浜野教授

発表する松谷研究員

平成 31 年 2 月 15 日(金)、十和田市(十和田シティホテル)において、「平成 30 年度内水面研究
所研修会」を開催しました。
この研修会は、毎年この時期に、公益社団法人
日本水産資源保護協会の水産資源保護啓発事業を活用して開催しているもので、今回は内水面漁業
団体、養鱒業者、市町村、県等から 41 名の参加がありました。
講演として、徳島大学生物資源産業学部の浜野龍夫教授から『関わるみんなが Win になれる「水辺の小わざ魚道」』と題して発表していただきました。
「水辺の小わざ魚道」は、従来の魚道のデザイ
ンとは大きく異なり、・魚が入口を見つけやすい・魚道内に堆砂しにくい・多様な遡上経路がある・安全（子供が遊べる）
・完全に魚道機能が失われる破損が少ない
・施行作業で連帯感が生まれる（学生や地域の人と共同作業が可能）
・既設構造物の強化につながる等の長所があり、経費も安価です。
魚道を設置したい場合、土木サイドに問題点を挙げるだけではなかなか話が進みませんが、現場写真をもとに CG で施工案をつくり、具体的な予算額を持って行けば、取り掛かりが早くなり、実行側（施工側）も助かるとのことです。
浜野教授には、前述の全国湖沼河川養殖研究会第 91 回大会の講演他、全国各地から講演や指導助言等の依頼が多く、非常に御多忙の中、今回、貴重な御講演を賜り、深く感謝申し上げます。
今回の研修会では、この他、当研究所の研究報告として、松谷研究員から「北限漁場小川原湖におけるニホンウナギの生態解明」について、沢目技能技師から「マス類受精卵品質向上の取り組み」
について発表がありました。

8

月

日

行事など

場

所

4 月 5 日(木)4 月 15 日(日)4 月 17 日(火)4 月 18 日(水)4 月 20 日(金)4 月 21 日(土)4 月 24 日(金)5 月 8 日(火)5 月 12 日(土)5 月 14 日(月)5 月 23 日(水)5 月 25 日(金)6 月 7 日(木)6 月 8 日(金)・9 日(土)6 月 15 日(金)6 月 15 日(金)6 月 21 日(木)・22 日(金)6 月 30 日(土)7 月 3 日(火)7 月 4 日(水)～6 日（金）7 月 8 日(日)7 月 9 日(月)7 月 20 日(金)7 月 24 日(火)7 月 25 日(水)7 月 27 日(金)8 月 1 日(水)8 月 3 日(金)8 月 6 日(月)8 月 6 日(月)・7 日(火)8 月 20 日(月)8 月 23 日(木)8 月 23 日(木)8 月 29 日(水)・30 日(木)8 月 30 日(木)・31 日(金)9 月 6 日(木)9 月 11 日(火)・12 日(水)9 月 20 日(木)・21 日(金)9 月 21 日(金)10月25日(金)深浦町サーモン養殖事業推進連絡調整会議
宝湖・小川原湖応援感謝キャンペーン
サケ・サクラマス放流式
文部科学大臣表彰伝達式
奥入瀬クリーン対策協議会総会
北彩漁業生産組合加工施設兼直売所完成式典
青森県養鱒協会総会
小川原湖におけるウナギ管理方針等説明会
マリエント「ちきゅう」たんけんクラブ発足式
佐々木副知事来所（新サーモン等視察）
青森県漁業士会通常総会及び研修会
サクラマス放流式
小川原湖ニホンウナギ種苗放流・調査結果概要報告会
さーもんかふぇ 2017
ヒメマス放流式
全国養鱒技術協議会養殖技術部会
東北・北海道内水面試験研究連絡協議会
小川原湖漁協通常総会
青森県愛魚週間（放流式）
十和田私立切田中学校職場体験学習
東アジア鰻学会公開シンポジウム「うな丼の未来Ⅵ」
水産庁長官報告：小川原湖ニホンウナギ生態調査結果
世界北限漁場小川原湖のニホンウナギに学ぶ会
さけます増殖流通振興協会通常総会・講習会
青森県内水面漁場管理委員会「新サーモン」生産・販売対策協議会
第 1 回サーモン養殖試験打合せ会議
青森県水産振興審議会
マリエント「ちきゅう」たんけんクラブ活動
さけます関係研究開発等推進会議ほか
第 2 回サーモン養殖試験打合せ会議
サケ・サクラマス放流事業説明会及び技術研修会
青森県サケ漁業振興プラン策定会議
十和田市立第一中学校職場体験学習
十和田私立十和田中学校職場体験学習
全国海面サーモン養殖推進協議会総会
内水面関係研究開発推進会議
全国湖沼河川養殖研究会第 91 回大会
東通村漁業連合研究会研修会
青森県愛魚週間

深浦町
東北町
深浦町
青森市
十和田市
むつ市
十和田市
東北町
八戸市
所 内
青森市
東通村
東北町
盛岡市
小坂町
東京都
秋田市
東北町
西目屋村
所 内
東京都
東京都
東北町
青森市
弘前市
十和田市
青森市
青森市
東北町
札幌市
青森市
青森市
青森市
所 内
所 内
東京都
東京都
山口市
東通村
西目屋村

10月26日(金)青森県立三本木高等学校附属中学校企業・事業所訪問

所

10月30日(火)北部日本海魚類防疫地域合同検討会

滑川市

11月5日(月)・6日(火)東北カワウ広域協議会

秋田市

11月13日(火)サーモン養殖関係試験成績検討会

青森市

11月15日(木)小川原湖防災フォーラム

東北町

11月15日(木)・16日(金)東北・北海道魚類防疫地域合同検討会

青森市

11月27日(火)・28日(水)内水面関係試験研究開発推進会議資源生態系保全部会

上田市

11月29日(木)河川及び海域での鰻来遊・生息調査事業中間検討会

東京都

12月17日(月)第 2 回「新サーモン」生産・販売対策協議会

十和田市

12月18日(火)・19日(水)二枚貝類飼育技術研究会

横浜市

12月20日(木)あさり勉強会

東京都
9

内

月

日

行事など

場

所

1月23日(水)青森県漁村青壮年女性団体活動実績発表大会

青森市

1月24日(木)青森県水産試験研究成果報告会

1月29日(火)

深浦町サーモン養殖事業推進連絡調整会議

2月1日(金)

青森県内水面漁場管理委員会協議会

青森市
深浦町
青森市

2月7日(木)

シジミ資源研究会

尾道市

2月15日(金)内水面研究所研修会

十和田市

2月18日(月)サケマス放流手法改良事業検討協議会

青森市

2月19日(火)奥入瀬・百石サケマス増殖対策協議会総会

八戸市

2月25日(月)青森県内水面漁場管理委員会

青森市

2月26日(火)河川及び海域での鰻来遊・生息調査年度末報告会

横浜市

2月26日(火)十和田湖水質・生態系会議

秋田市

2月27日(水)十和田湖資源対策会議

秋田市

3月1日(金)全国養殖衛生管理推進会議

東京都

3月8日(金)青森県養殖衛生管理推進会議

青森市

編集後記
所長 二木 幸彦
・短期間で合意形成され、非常に高く評価された「下りウナギ保護取組の全国展開」は、ニホ
ンウナギの北限漁場小川原湖における厳しい資源管理とその効果を裏付けた当研究所の生態調査結果、全国内水面漁場管理委員会連合会会長誕生という本県の三つの要因に、水産庁や全国内水面漁業協同組合連合会をはじめ、全国の皆様の御支援が加わって生まれた「平成の奇跡」と呼べるのでは。寒い夜中、シラスウナギを見つけてくれた研究員に深く感謝。
・内水面における水産生物の生息環境は、漁業者だけではなく、国民全体の貴重な宝物。「環境の 21 世紀」を追い風に、関係調査研究の公益性・重要性の幅広い理解促進を期待。環境保全には、ゴミを捨てないこと、水を汚さないこと等も含めて、幅広い方々の理解や支援が必要。唯一、県名に色が入っている本県では、これを貴重な個性とし、「青」を環境保全やブランドのシンボルカラーとして活用してみては。
・「平成 30 年度の主な行事など」に見られるように、海面及び内水面のサーモン（生食用ニジマス）養殖関係の行事が多数で、本県がサーモン王国となる日も近い！県内唯一の公的サー
モン種苗生産機関である当研究所は、「海水耐性系ドナルドソンニジマス」の選抜（平成 7年）や淡水養殖用大型ニジマス「新サーモン（仮称、内水面研究所だより第 22 号参照）」の開発等で支援。平成 30 年度科学技術分野文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞受賞のように技能技師も含め技術水準高し！県内唯一の公的魚病検査機関としての役割も重要。
・青森県産業技術センター第 2 期計画期間（平成 26～30 年度）最後の所長になったが、公務員最後となる本年度は、正に光陰矢のごとし。支えてくれた多くの方々や少数精鋭の職員に深く感謝。
・来年度から始まる第 3 期計画期間において、当研究所の調査研究が、サーモン養殖の発展、
サケ・サクラマス海面漁獲量の維持・増大、シジミ、シラウオ、ヒメマス、ワカサギ等全国有数の内水面漁獲量の維持・増大、遊漁者数の増加等に貢献し、あおもりの明るい未来を技
術で大きくサポートできることを強く期待！

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