座談会

九州経済圏の発展と商社の役割【出席者】（敬称略、氏名五十音順）

神岡

譲 （かみおか ゆずる）

高嶋

正次 （たかしま まさつぐ）

西尾

正 （にしお ただし）濱野

孝夫 （はまの たかお）

（司会）

渡邉

清孝 （わたなべ きよたか）

22 日本貿易会 月報

双日九州株式会社代表取締役 社長
伊藤忠商事株式会社
九州支社長
丸紅株式会社
九州支社長
三菱商事株式会社
理事 九州支社長

三井物産株式会社
常務執行役員 九州支社長

九州経済圏の発展と商社の役割

渡邉（司会） 本日（2月8日）は、日本貿易会月設置され、その報 3月号の九州特集にかかわる座談会を福岡に後中世には明やて開催するということで、皆さんにご参集いた

朝鮮との交易にだいた。この座談会は、2006 年 5月に、本日ご

よって 栄 え た。

出席いただいている三菱商事濱野さんの司会のその後、平戸や下で開催されたことがあり、今回で 2 回目となる。

長崎が南蛮貿易

日ごろは友好的な競合関係にあるが、忌 憚の窓口となるなのない討議をさせていただければと思う。本日

ど、九州は歴史は、3 つのテーマについて、ご討議いただくこ

的に、朝鮮半島、とになっている。

中国大陸、東南

き たん

1つ目は、
「九州経済の現状と課題／現地商

アジア等との経社トップが見る地域の特徴と優位性への認識、

済・文化の交流評価」。2 つ目が、九州経済に貢献する、発展窓口であった。

の一翼を担う各社の事業活動をご紹介いただく

地 理 的には、「九州における商社活動と2010 年ビジネステー

東 京 か ら 約マ」
。3 つ目が、九州経済の発展、活性化に関1,000 キロメート

してご討議いただく「九州経済の将来展望と商ル離れている一社に期待される役割、機能」である。

方で、韓国・釜三井物産株式会社
常務執行役員 九州支社長

渡邉

清孝 氏

福 岡 県 久 留 米 市 出 身 、19 7 1年 一 橋 大
学 経 済 学 部 卒 業 後 、三 井 物 産 ㈱ 入 社 。
鉄 鋼 製 品 本 部 薄 板 部 長、M I T SU I&C O.
（CANADA）LTD.President & C.E.O、常務執行役 員 鉄 鋼製品本部長などを経て、2008年より現職

山まで約 200 キロメートル、ソウルまでが約 600

1．九州経済の現状と課題―現 地商社トップが見る地域の特徴と優位性への認識、評価

キロメートル、中国・上海、大連まで約1,000 キ
ロメートルの位置にあり、まさに日本におけるアジアへのゲートウェイとして発展してきた。
九州の空港からは、アジアの主要都市を中渡邉（司会） それでは、1つ目の九州経済の現状

心に 26 の国際路線が張り巡らされており、またと課題につきまして、討議いただきたいと思う。

博多港と釜山港の間を2 時間 55 分で結ぶ高速

ここにきて景気は、日本全体もそうであるが、船も運航されている。

特に九州は良くなってきており、九州経済調査

港湾については、博多港と北九州港の2 つ協会の発表によると、2010 年はプラス1.3％との特定重要港湾と、25 の重要港湾が整備され予測されている。自動車、ITの輸出が予想さており、福岡と上海間を28 時間で結ぶ高速のれていたより良く、全国に比べても回復のスピー

RORO 船（ロールオン・ロールオフ）が週 2 便

ドが若干早いのではないかと期待されている。

運航しているなど、アジアとの交易・交流環境

まず、高嶋さんから、九州の魅力、地理的ポ
ジショニング、物流インフラと課題についてご発言をお願いしたい。

が充実している。
高速道路については、九州自動車道、長崎自動車道、大分自動車道、宮崎自動車道といった各県庁所在地を結ぶ西側の縦＝南北を結ぶ⑴九州の魅力、地理的ポジショニング、物流
インフラと課題

高速道が整備されているものの、東九州自動
車道、西九州自動車道、南九州西回り道路など

高嶋（伊藤忠商事） 福岡・博多は、かつて「那の津」の九州を巡る環状道路や、九州横断自動車道と呼ばれ、遣唐使の時代に対外交流の窓口が延岡線が現在建設中であり、特に東側の整備

2010年3月号

No.679 23

座談会

伊藤忠商事株式会社
九州支社長

高嶋

正次 氏

福 岡 県 北 九 州 市出身、1979 年一 橋 大 学
経済学部卒業後、伊藤忠商事㈱入社。原油課長、ITOCHU Petroleum（シンガポール）社長、エネルギートレード部門長代行が遅れている。

し、官民一体となって設立（2005 年 4月）され鉄道は、九州た「九州観光推進機構」がある。
「KYUSHU」

新幹線 鹿児島

ブランドをアジアに広めていくなど、さらなる活ルートの新八代

動が期待されている。

駅と鹿児島中央

今後の課題としては、以上のように歴史的に駅間が、2004 年

も地理的にもアジアとの接点に恵まれているこ

3月に部分開業しとにより、九州は「アジアへのゲートウェイ」をている。2011年

強く意識し、また自負しているが、どうも理念

春には全線開通が先行しがちなところがあり、実際のビジネスが予定されておにそれを活かしきれていないのではないか、とり、博多駅と鹿の感がある。

児島中央駅間が渡邉（司会） アジアへのゲートウェイといわれて

1時間 20 分で結久しいが、今後、どのようにしたらもっとアジア

ばれることになとの交流が進むであろうか。

り、 インフラの濱野（三菱商事） 産官学一体となって努力してき整備が進む。

たが、ビジネスという視点では、具体的な成果

九州の魅力

までにつながっていないとの感がある。今、求は、 何といってめられるのは、もう少しビジネスに近いところで、も豊かな自然に恵まれていることで、多くの観例えば規制を緩和する、特区を設けるなど、そ光拠点がある。阿蘇、くじゅう、雲仙、霧島、のようなことを具体化して行政に動いてもらうと桜島などの火山や、別府、湯布院、嬉野、武雄、

いった発想ではないか。

指宿をはじめとする多くの温泉地があり、一説

西尾（丸紅） 確かに規制緩和や税の優遇措置を、には全国の温泉数の37％を九州が占めるといわ九州あるいは九州の一部に適用してアジアの資れる。また、世界自然遺産の屋久島や奄美な本を呼び込むなど、そのような方向に持っていどの多様かつ豊富な自然が観光客を引きつけかないと、なかなか成果に結び付かないだろう。

ている。

渡邉（司会） 道州制の議論と関連するが、観光（エネルギー販売部長兼務）などを経て、2007年より現職

九州にはユニークな組織として、「九州はひと推進に関して、まだまだ点での対応となっておつ」の理念の下、観光王国九州の実現を目指

り、故に九州全体として連携する良いやり方があれば、もっと観光客を呼べるのではないか。
高嶋（伊藤忠商事） 長崎や別府など個別の地名は有名であるが、残念ながら「KYUSHU」ブランドはまだ確立されてない。今後どのように確立していくかが課題である。先ほど述べたように「九州観光推進機構」があり、この組織を活かすべきと考えるが、活動が県と地元有力企業中心となっており、もう少しすそ野を広げることができれば、九州全体としての取り組みにつなが新博多駅工事風景 — 2011 年春に新駅ビルの開業に合わせて九州新幹線が全線開通予定

24 日本貿易会 月報

るのではないか。
神岡（双日九州） 機構のトップの方々は、本当に

九州経済圏の発展と商社の役割

一生懸命取り組まれているが、トップの方々だ

どの自然エネル

けでなく、全員参加型で課題を共有し取り組ん

ギーの活用が進でいくことで、本来の機能を発揮していけるのんでいる。特筆であろう。

すべきは、全国で最大の産官学⑵九州産業を取り巻く環境と課題

連携組織と言わ神岡（双日九州） 九州は、面積、人口、GDP、地れている「 福岡

方自治体財政規模などの主要経済指標が、全水素エネルギー国の1割前後のシェアであることから、わが国戦略会議」がの1割経済圏といわれている。当初は鉄鋼、化2004 年に発足し学、セメント、造船の重厚長大の基幹産業がている。これは、集積していたが、近年は、自動車、半導体、九州大学を中心

さらにそれらの関連産業が急速に集積してきとして現在会員た。また、従来から一次産業である農業、水産、数約 580 社が加畜産、林産は非常に盛んである。

入しており、 家

双日九州株式会社代表取締役 社長

神岡譲氏

東京都出身、1974年東京商船大学（現
東 京 海洋大学）商船 学部航 海 科 卒業 後、九州は、カーアイランドといわれるが、全国

庭 用燃 料電 池、の生産台数の10％が九州で生産されている。

燃料電池自動車

九州の生産能力は150万台あるといわれており、などの実現に向2008 年に100万台を突破したが、2009 年はリー

けて実証実験を実施している。

日商 岩 井 ㈱ 入社 。船 舶 部 長、日商 岩 井 船
舶㈱常務取締役、双日マリンアンドエンジ
ニアリング㈱ 専 務 執行役 員などを 経て、2008年より現職

マン・ショックの影響で100万台割れとなった。

九州の産業を取り巻く環境には、課題がいろ

九州は、特に輸出車が中心だったということもいろあるが、例えば、農林水産関係では、日本

あって、自動車産業の打撃は非常に大きかった。

の人口減少、少子化から、東南アジア、中国なまた、シリコンアイランドとも称されるが、水ど人口が増えているところに市場を求め、いかが良く労働力もあり、運輸・物流面から見るとに輸出していくことができるか。また、自動車

空港の利便性が高い。2000 年には、半導体産業については、米国を中心とする輸出用の生の生産量で全国の30％のシェアを占めていた産が主であったことから落ち込んでいたが、最が、その後、近隣諸国、あるいは他の都道府

近はハイブリッド車の生産が九州でも行われる

県が生産に力を入れたこともあって、現在のシェようになり、生産が持ち直してきた。今後とも、

アは 20％である。ただ、最近は自動車産業と輸出先国の景気動向により生産が左右される産のコラボレーションが出てきたことから、生産業構造を少しでも転換できるかがキーとなろう。

額では1兆円をキープしており、これは全国の渡邉（司会） 九州のカーアイランド、シリコンアイ

30％のシェアである。

ランドを支える企業は、いずれも日本でも有数

農林水産業については、近年、生産額で全の大企業である。商社も何かしらの協力はさせ

国の約 20％のシェアをキープしている。わが国ていただいているが、基本的には独自で取り組の食料基地としては、関東に次いで第 2 位の位まれているので、提携して共に取り組んでいる

置付けである。

ような事例は、決して多くないと思われるがい

新エネルギー・環境については、九州経済連

かがか。

合会で低酸素社会の実現を大きな目標に掲げ、高嶋（伊藤忠商事） やはり大企業が中心であるこ

CO2 削減方針の下、風力、太陽光、バイオなとから、取引はあるものの、東京本社あるい2010年3月号

No.679 25

座談会

丸紅株式会社
九州支社長

西尾

正氏

東京都出身、1974年早稲田大学理工学部
電気工学科卒業後、丸紅㈱入社。電力プロ
ジェクト第一部長、ユーティリティ・インフ
ラ総括部長、ベトナム総代表、電力部門部

は関係会社の本

北九州市の地方自治体、九州電力、西部ガス、社が取引させてJR 九州等の民間有力企業、および支援団体といただいており、して日本政策投資銀行や日本貿易振興機構、九州支社の直接顧問として九州経済産業局と九州運輸局が参加

取引は難しいのして、官民一体となってこの組織を形成している。

が現状だ。

この機構が、特に東アジアとの経済交流では、

濱 野（ 三 菱 商 事 ）九州・中国産業技術協議会や九州・韓国経済

本 社 購買が 強交流会議を毎年開き、文化交流、観光推進も含いので、九州支

めて取り組んでおり、さらには九州・中国・韓国

社として入らせによる環黄海経済技術交流会議を各国持ち回りていただくことで年1回開催し、環黄海経済圏の形成と地域経はなかなか難し済活性化に向けて取り組んでいる。これだけのい。

組織をもって取り組んでいる地域は、ほかには

西 尾（ 丸 紅 ） 自ない。これらの活動をいかにビジネスにつなげ動車は、九州でることができるか、新ビジネスが創造できるか、の部品調達率を具体的な成果が期待されているところである。

高めるとの方針

東アジアとの経済交流は、従来は、特に中を 打 ち 出され、国を中心に生産拠点という形でのビジネスモデ

実際に高まってきているが、まだまだ本社購買ルが多かったが、近年は、中国を市場ととらえて、が強いようである。

製造業、サービス産業等が進出している。この神岡（双日九州） まったく同感で、地場の商社で動きは、経済発展の著しい東南アジアにも広がは、自動車、半導体について、どのようなお手りつつある。

伝いができるかというと、非常に限られてしま渡邉（司会） 九州では官民一体となって形成さう。一方、農林水産関係については、少子化れる組織がたくさんあり、これだけの組織が存傾向にある日本だけを見るのではなく、東アジ在する地域はほかにはない。シナジー効果がア市場、特に中国の中間層の急激な伸びに着期待される一方、力が分散してしまっているの目して、海外展開していくという大きな流れをではないかとの懸念もあるがいかがか。

作れれば、地場商社としてお手伝いできる余地

西尾（丸紅） 毎年、各組織から経済ミッションが出てくるのではないかと思う。

が出ており、大変活動が活発であると感じてい門長代行などを経て、2007年より現職

る。しかし、その成果をどこに求めるかにもか⑶東アジアとの経済交流、ビジネス環境の変化かわるが、具体的な成果が見えにくいところも西尾（丸紅） 九州は昔からアジアへのゲートウェある。

イと自負し、経済交流に熱心に取り組んできた。

渡邉（司会） これまで以上にミッション派遣の目

九州での特徴的なことは、官民が連携して共に的に、具体的な成果を掲げ、ターゲットを絞っ

経済交流に取り組んでいることである。その代て出ていく時期に来ているかと思う。

表的な例が「九州経済国際化推進機構」の設

神岡（双日九州） 経済交流会でビジネスができる立である。九州経済連合会、九州商工会議所、とは誰も考えてはいないが、やはり視察以上の

九州経済同友会のほか、主要な経済団体と業ものが求められる。

界団体がすべて加入し、また九州7 県と福岡市、濱野（三菱商事） アジアへのゲートウェイと自負も26 日本貿易会 月報

九州経済圏の発展と商社の役割しており、やはり九州のビジネスを考えた場合、場中小企業また

ターゲットは東アジアであろう。そこに対象地

はベンチャー企

域を絞って実施する時期に来ているのではない

業との取り組みか。相手側と何度も顔を突き合わせて交流し、強化、支社自主

人的なネットワークを構築していくことを、今後投資案件の発いっそう強化すべきであろう。

掘、⑤中国、ア

高嶋（伊藤忠商事） その意味では、北九州市は大ジアに近いとい連と姉妹都市であり、その関係や経験から中う地域特性を活国のさまざまな環境モデル地区にアドバイスすかして、支 社内るなど頻繁に交流を図っている。また、福岡市の営業部・グルーと釜山市との交流も非常に活発であり、都市間

プ企業と近隣諸の人的を含めたネットワークの構築は有意義で国とのビジネスある。

開拓、および得意先・地場中小企業の近隣諸国

2．九州における商社活動と2010 年
ビジネステーマとのビジネスサ渡邉（司会） 次に、各社から九州における事業

2010 年 の グ

ポートである。

三菱商事株式会社
理事 九州支社長

濱野孝夫 氏

東 京都出身、1973 年東 北 大 学 法学 部 卒
業後、三菱商事㈱入社。原動機部、米国三菱商事会社本店（ニューヨーク）出向、重電機部、九州支社電力システム部長、同機械部長、同副支社長などを経て、2006年
より現職

活動について、代表的な事例と2010 年のビジ

ループ賀詞交歓会で、2010 年代に入り時代はネステーマについてご紹介いただきたい。

大きく転換し、パラダイムシフトが起きていると申し上げた。そして、キーワードとして、①新〔伊藤忠商事九州支社のビジネス〕

興国、②環境、③少子高齢化の3 つを挙げさ

高嶋（伊藤忠商事） 当九州支社では、連結経営・せていただいたが、注力分野はこの3点である。

グループ経営を意識している。東京本社での2008 年より、一次産品を含む食品あるいは営業 7カンパニーのうち、支社には 6カンパニー

食料加工品の地産品取り扱いの専任者を支社からの出身者が在籍し、片や地域有力企業かの中に置いている。残念ながら、これまでのとらの転籍者・出向者も在籍するといういわゆるころ満足のいく実績には至っていない。商社の2 つのDNAを持ったハイブリッド型の人員で構

メッシュ（費用対効果）では、間尺に合わない成している。すなわち、商社の強みである海外、国内情報に加え、地域の情報あるいは特性を活かしながら、伊藤忠グループの地域の拠点として、グループ各社の中心として営業活動を展開している。
支社における最大の重点施策は、「地域・市場開発の推進」であり、具体的な施策は、①
地域有力企業との取り組みの強化、②自治体との共同案件の取り組み、③有力地方銀行との関係強化と情報交換、④自治体との取り組み、
あるいは地方銀行との情報交換等を通じて、地有力地場商品の一部 ―中央下は福岡県産いちご「あまおう」のアイスクリーム／伊藤忠商事九州支社

2010年3月号

No.679 27

座談会

品ごとに海外も含めてすべて縦経営である。横経営は双日九州だけであり、本社を小型化した
地域密着型総合商社として活動している。
注力案件の1つは環境関連であり、具体的には風力発電である。福岡在の機器メーカーが製造する増速機を、大型風力発電設備を製造している三菱重工業長崎に長年納めてきたが、2009 年にそのメーカーに出資した。今後は、国どんぐりの森づくり ―福岡市中央区西公園でのどんぐり拾い／伊藤忠商事九州支社

内だけでなく、韓国ほか海外への輸出を検討している。環境関連の2 つ目は地熱発電で、地熱発電所での地熱井掘削作業に必要な大型コのが実態である。従って、2010 年は、食品卸

ンプレッサーを貸与する形態のビジネスを長年などの事業会社に合わせ少しメッシュを小さくす

取り組んでいる。わが国最大の地熱発電所でることにした。地方銀行にもご協力を頂き、各ある九州電力の八丁原発電所（大分県）などで県単位で伊藤忠グループとして、食品分野のビ協力させていただいている。

ジネスマッチングを展開していくことを考えていそのほか、近年、風力発電の適地を陸で確る。その中で、優良なものがあれば、中国を中保することが難しくなってきたところから、洋上心とした新興国に輸出していきたい。

風力についての期待が高まっている。この洋上

また中国やアジアの富裕層をターゲットとしたビジネスを展開していくことも考えている。

風力発電システムの早期実用化を促進するために、環境省が行う長崎市池島での洋上風力発

話は少しそれるかもしれないが、グループで電実証事業に参画している。また、沖縄では、のボランティア活動にも力を入れている。2009

地球環境への配慮と地域貢献を担う商社とし年から地元企業と一緒に「どんぐりの森づくり」て、教育関連会社と組み小学校で太陽光発電の活動に参加している。このほか、伊藤忠グルーについての植物を使った実験教室を実施した。

プ（伊藤忠商事、ファミリーマート、伊藤忠エ

地場密着型商社として地域振興に貢献すべ

ネクス、エコア、ITCネットワーク）は、福岡

く、食料関係では、地場の水産物を国内各地

県および宮崎県との間で「災害時総合支援協に提供するとともに、輸出に取り組んでいる。

定」を結んでいる。

また、本社では、長崎県鷹島でマグロの養殖〔双日九州のビジネス〕
神岡（双日九州） 私どもは、支社ではなく現地法
人の形態をとっている。6 年前に日商岩井九州とニチメン九州を合併して立ち上げた。人員は90人弱、うち本 社からの出向者が 3人で、基本的には現地の優秀な人材を採用し経営している。従って、地域密着型商社ということで自己完結型の仕事もありながら、九州の情報を東京本社に発信し、より大きなビジネスについて
は、本社と共に取り組んでいる。本社では、商28 日本貿易会 月報

双日ツナファーム鷹島㈱のマグロ養殖場
ーえさに飛びつく稚魚（長崎県鷹島町）／双日、双日九州

九州経済圏の発展と商社の役割

地域におけるCSRの観点では、丸紅グルー
プでは1974 年に社会福祉法人丸紅基金を設立し、全国の福祉施設に1件当たり原則 200万円
を上限額に、毎年総額 1億円の助成金を供与しており、累計額が 35 億円に達しているが、九州エリアでは、毎年 8 件程度の福祉施設に供与している。
事業としては、まず得意とする食料関係では、
牧草原料倉庫（米国カリフォルニア州）／
双日九州

食品と飼料・肥料に大きく2 つに分かれるが、飼料に関しては、グループ企業のパシフィック・
グレーンセンターが穀物サイロを鹿児島県谷山

事業を行っており、この事業に協力している。

と、熊本県八代に有しており、このセンターと畜産関係では、品質の良い飼料を提供すべく、連携し、輸入した飼料原料をここで保管、配合

米国、豪州から牧草を中心とした粗飼料を輸し、九州のユーザーに供給している。また、副入している。
九州エリアの約15％程度の輸入シェ原料と呼ばれている魚粉等の動物性蛋白 飼料

アである。また、物資関係では、家具、エクス

原料を多く取り扱っているのが特徴的である。

テリア、インテリアなどを、中国を含む東南ア

食品に関しては、食品材料を輸入、あるいはジアから大手ホームセンター向けに輸入し取り

九州地場のサプライヤーから購入して、地場ユー扱わせていただいている。

ザーに出荷するという形態のビジネスを幅広く

このほか、ユニークな地場事業の取り組みとたん ぱく

行っている。

して、鹿児島において分譲マンションを販売し紙関係においては、紙は印刷用紙、新聞用ている。これまでに9 棟の実績であるが、引き紙、産業用段ボール原紙と大きく3 つに分かれ

続き鹿児島市内に特化し、今後とも快適な住環

るが、九州のユーザー、メーカーにそれぞれの境を提供していく方針である。また、本社と共用紙なり原紙の供給を行っている。

に九州電力のベトナム･フーミー 3 発電所に出資

機械関係では、環境・新エネルギーに絡むしているが、現在も九州電力グループの海外進が、日本トップクラスの生産能力、生産技術を出に向けて、本社と共同で取り組んでいるところである。
〔丸紅九州支社のビジネス〕
西尾（丸紅） 当九州支社の営業方針は、まず地場企業に密着して取引を行うこと。2 つ目が、いわゆる地場有力企業との取引を拡大。3 つ目が、アジアに最も近いという地理的な特性を活かし、アジア近隣諸国との貿易の拡大。4つ目が、九州には丸紅グループ企業の支店または営業所が 60 以上あるが、これらグループ企業の取りまとめ、あるいはエリア代表という形でグ
ループ全体の連携を推進していくことである。

2009 年度丸紅基金助成金贈呈式模様 ―「重富干潟小さな博物館」（鹿児島県姶良町）に設置される海の体験活動用車いすと保管倉庫 右から姶良町 城
光寺町長、くすの木自然館 立山理事長、丸紅西尾
九州支社長／丸紅九州支社

2010年3月号

No.679 29

座談会

力への発電プラント等の納入であり、燃料関係
では九州電力と西部ガスへの燃料の供給。生活産業関係の食品、食料では、これが支社の稼ぎ頭となっているが、地場の食品卸、食料メー
カーとの取引である。
もう1つの柱が、新たなビジネスモデルの創造、提案であり、当社の言葉で言うと場所発信型のビジネスである。今、注力している分野は、
太陽光発電モジュールメーカー YOCASOL 本社（福岡県大牟田市）／丸紅九州支社

数年前から取り組む新エネルギー、農業、環境であり、地域では東アジアである。新エネル
ギー分野では、バイオマス燃料である木質ペレッ持つ福岡県大牟田の太陽光発電モジュールメー

トの製造・販売事業を大分県と宮崎県の2 ヵ

カーのYOCASOL に約 20％出資、経営参画し所で行っており、現在、3 つ目の工場も検討中ている。従来、全量欧州向けの輸出で、国内である。また、熊本県とは新エネルギー分野で向けの取り扱いはなかったが、1年前から国内の協業を模索していることに加え、熊本市で下市場にも本格的に参入し、特に九州を中心に、水汚泥の固形燃料化事業も検討している。

住宅用あるいは産業用で同社製造のモジュール

農業関係では、参加企業と共に支社およびを販売している。また、本社は九州電力とパー

九州管内の長崎、大分、熊本、鹿児島、沖縄トナーを組んで海外の電力事業に進出しているの各支店長が参加する農業タスクフォースを設が、支社は窓口として活動している。

置し、部門横断的に新ビジネスの創造に向けて開発建設関連では、商業施設の開発に取り情報の共有化を図っている。これまでの活動は組んでいる。福岡市天神の商業ビル「天神ルー調査分析が主であったが、最近具体的な案件

チェ」に続いて、
九州 2 ヵ所目の商業施設として、として、小売り向けの葉物野菜、具体的にはレ2009 年12月に福岡市博多に「HAKATA Mist

タスやキャベツなどの安定供給および産地の開（ハカタミスト）」を開業した。地域密着型のコ拓に注力していこうということで進めている。今ンビニエンスモールをテーマに、普段の買い物

後の課題は、商社が取り扱うビジネスの規模まなどで気軽に立ち寄れる施設を目指している。

でに育成できるかであり、試行錯誤の段階である。また、最近異業種の参入事例が比較的多〔三菱商事九州支社のビジネス〕
濱野（三菱商事） 支社には、東京本社にある営業
6グループと全社開発部門のうち、金属グルー
プを除く全営業グループが在籍する。金属製品取引は双日と共に設立したメタルワンにすべて移管している。支社の営業方針は、第一には連結経営推進であることから、九州、沖縄
で約 40 社あるグループ企業と共にMCグループの企業価値向上を図ることである。
事業の柱は大きく2 つに分けられ、1つは在来型のビジネスである。機械関係では、九州電

30 日本貿易会 月報㈱フォレスト・エナジー日田の木質ペレット製造事業（大分県日田市）／三菱商事九州支社

九州経済圏の発展と商社の役割

環境については、太陽光発電などの取り組みを検討しているが、国の CO2 削減のロードマッ
プがはっきり出ないこともあり、具体化はしていない。
当社は、羽田空港で東京電力と共同でソーラービジネスを行っており、知見はあり、九州での展開を検討している。
農業については、当社の方針では、決して農業の生産法人になるつもりはなく、農業生産
熊本の有力ベビーリーフ生産法人／
三菱商事九州支社

者の育成支援に注力している。農産物トレーサ
ビリティ（栽培・流通履歴）の情報処理サービスを提供する会社を設立し、農協、農業法人、い植物工場事業も検討しているが、エネルギー

流通、小売、外食などすべての関係者と協力し、の消費量が大きいことが課題となっている。

時間はかかるが、日本の農業・食品流通分野

環境については、当社では10 年前に水事業会社のジャパンウォーターを設立して水ビジネスのさらなる活性化に資する新たなビジネスを展開していく方針である。

に参入している。九州では、長崎の諫早市と宮アジアとの物流については、リーマン・ショッ

崎市で水道事業を委託されているが、さらなるク後ということでタイミングが悪かったが、2009

事業の拡大に取り組んでいる。

年11月に福岡市香椎浜に九州初となる自主案

そのほか、CSRの観点から環境関連で、九件の倉庫を建設し、物流倉庫事業に参入した。

州大学創立 100 周年記念事業として位置付けら

現在は、厳しい状況ではあるが、アジアの物れる「東アジア環境問題プロジェクト」の中の、流拠点として需要が見込まれており、今後稼働

九州大学と中国の上海交通大学、同済大学が状況を見極めた上で、九州各地にも倉庫を建設共同で推進する「中国・太湖流域における水していく予定である。経済交流については、ア

環境保全に関する研究」へ資金支援を行った。

ジアとの新ビジネスを何とか創設できないかとこの寄付により、さまざまなパイプができておいうことで、年に1、2 回支社プラスグループ会

り、単なる寄付に終わらせることなく、このパ社で中国を中心に東南アジアにミッションを出しイプを将来の環境ビジネスにつなげていきたいているが、一朝一夕ではもちろんできず、今後と考えている。

の展開の在り方を検討しているところである。

〔三井物産九州支社のビジネス〕
渡邉（司会） 当社も同様にグループ経営で対応している。本社にある14営業本部のうち、支社には13 ある。現在、最も注力している分野
は環境関連であるが、環境、農業、アジアとの物流・交流、そしてメディカルヘルスケアを注力分野として取り組んでいる。自動車、半導体、IT 関連については、テーマとして掲げているものの、支社が取り組むビジネスとしてはなかな
か難しい面がある。

提携先の農業生産者のほうれんそうハウス／
三井物産九州支社

2010年3月号

No.679 31

座談会

2月10日に来日するデリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社（DMICDC）のアミタブ・カント総裁も視察されるようで、われわれが認識している
以上に海外から注目されている。また、次の戦略分野としては、航空産業を誘致するといわれており、九州経済連合会も後押しする。九州の特徴の1つとして、留学生比率が相当高い立命館アジア太平洋大学（APU）が大分にあるが、香椎浜物流センター（福岡市）／三井物産九州支社

この大学の卒業生をあまり九州で吸収、雇用できていないという実態がある。もう少し意識を変えていく必要があるのではないかと思っている。

メディカルヘルスケアについては、医療・ヘ

このようなことが九州経済の全体像であり、ルスケア領域における共同事業展開のために、今後は九州の強み、あるいは産業集積を、伸2007年に福岡県に本社のある、病院向けの経び行くアジア市場といかに結び付けて発展させ

営コンサルティングを中心に調剤薬局チェーンていくか。この課題への取り組みが、ますますを展開する総合メディカルに 20％強出資し、業重要になってくる。このような九州の経済環境

務提携を図っている。

の中で、われわれ商社は、海外に進出する地

いずれにしても、アジアに近いということで、場企業への橋渡しや支援、アジアビジネスの推

九州発、地場発で取り組んでおり、諸課題を進役として期待されることになるであろう。

一つ一つ乗り越えながら、これから実現を目指

渡邉（司会） われわれ商社のミッションとしては、しているところである。

地域経済への貢献が極めて重要なことだと思う。どのように九州に貢献していくことができる

3．九 州経済の将来展望と商社に期待される役割、機能か。新しいビジネスモデルの構築のためには、何が必要であろうか。
高嶋（伊藤忠商事） 今後、九州は全国に先んじて渡邉（司会） 最後に、九州経済の将来展望と商

少子高齢化が進む中、中国を中心とするアジ社に期待される役割と機能について討議した

アの成長を取り込んでいく、最近はその発展にい。今後の九州経済の発展、活性化へのご意

合流すると言っているが、そのことが地域の経見等も頂きたいと思う。まず、濱野さんからご済発展には不可欠である、と考える。このよう発言をお願いしたい。

な環境の中、地場企業が海外に進出する際に、濱野（三菱商事） 九州経済圏は、東アジアとの連橋渡しや支援を行うことが、われわれの責務で携がますます重要になってくる。過去を振り返っあろう。駐在事務所の設置、あるいは現地法てみると、1980 年代は半導体とIT、90 年代か人の設立、店舗・工場の紹介、現地スタッフのら2000 年にかけては自動車関連企業が九州に募集や採用、現地のパートナーを紹介する等々出てきた。最近では、太陽光関連産業が集積しのお手伝いは、まさに総合商社の出番ではなつつあり、また環境分野ではエコタウンが北九

いか、と考える。

州、大牟田、水俣で承認、形成され、環境企

実際、このような案件が、2009 年あたりから業の集積も強みになってきている。北九州エコ

出始めており、地場企業も海外に進出せざるをタウンには、中国の習近平国家副主席が視察し、得ないという認識、ビジネス環境になりつつあ

32 日本貿易会 月報

九州経済圏の発展と商社の役割るのではないかとみている。

出している。商社が扱うビジネスの規模として一方、九州には大企業・大資本がそれほどは小さいが、食品や果物など九州の良いものを多くあるわけではなく、新たな経済･産業の活出していくことに、商社がかかわっていくことも性化や成長産業の育成を考えた場合、ある程

一つの狙い目であろう。

度、官の支援が必要であろうし、良い意味でまた、九州は、北九州エコタウンをはじめとの官と民の協調も必要となる。例えば、北九州

して、環境分野に先進的なエリアとなっている。

市の場合は、国の環境モデル都市に指定され新エネルギーに関しては、地熱、風力、太陽光ているが、「環境」をテーマとして横串で刺し、と集積し、特に太陽光については、太陽光パ関連企業の研究・実証実験や立地に対して、限ネルを製造する工場が九州に 5 ヵ所ある。そのられた予算を思い切って傾斜配分できないかとような特性を活かして、九州を新エネルギーの提言している。

最先端エリアに持っていくというところにも、商神岡（双日九州） 九州のロケーションを活かすに社が参画する視点が必要であると考えている。

は、やはりアジアという話になる。いまや、注力

渡邉（司会） ありがとうございました。九州経済する海外市場は欧米ではなく、新興国の中国との将来の方向性は、皆さん、中国を中心としたインドという大市場圏であろう。特に、中国は 2

東アジアへの取り組みが必要不可欠であるとい

億人超の中間層が形成されており、日本の総人

うご意見であったと思う。そして、九州のこの口を超える。このボリュームゾーンに焦点を当て

地において、環境・新エネルギー関係への取りた戦略を展開すべきであり、この中間層にもの組みが、他の地域に比べ先行して進んでいるこを売っていくことに対するわれわれのお手伝いとから、これをいかに活用して経済の活性化には、より現実的であり、規模からしても商社がつなげるかが、今後の発展の鍵を握るであろう

取り扱うビジネスとして成り立つのではないか。

ということであったと思う。

特に、農林水産畜産の第一次産業の分野は、商社に期待される役割、機能については、人が食するものであり、日本の安全、安心のブ

皆さまのご指摘の通りであり、その過程で、わランドが活きる。その中でも、「KYUSHU」ブ

れわれ商社は、ややもすると、塀が高いとか門ランドを売っていくことに、われわれ商社の大きをたたきにくいところがあると言われてしまうとな使命があり、かつビジネスになるとみている。

ころがある。貿易の発展のために、ドアをノッ

また、九州には、きらりと光る技術を持ったクされたら、誠意を持って対応することが必要

中小企業がたくさんある。これらの企業の方々と考える。

と出資も含めて共に事業を展開していく。輸出

最後に、今後、中国等によるM&A が徐々にが中心になると思うが、商社の海外ネットワー増えていくことになるかと思う。新興国からすれクと物流機能を絡めていくことで、十分に互いば技術と時間をお金で買うことであり、九州はに手を組んでいけると考えている。

アジアに近く、優良な中小企業が多いことから、

西尾（丸紅） すでにお話があったように、まさに実際にこの動きも散見される。
そのようなことで、中国やインドを含めたアジア市場を取り込んで、ドアをノックされた際、共に対応させてもらうとビジネスを展開していくことになるであろう。中いうこともあるのではないかと思っている。

国では、食品の安全、安心を彼ら自身が非常に欲しているところであり、まさに日本の食品を欲しがっている。一つの例として、熊本県の経済連と協力して、熊本のLL 牛乳を上海に輸

本日は、お忙しいところ、長時間にわたりご参加いただきありがとうございました。

JF
TC（2010 年 2 月8日、三井物産㈱九州支社会議室にて開催）

2010年3月号

No.679 33