令和６年３月２９日

長崎県介護・障害福祉分野就職支援金貸付規程
社会福祉法人

長崎県社会福祉協議会（目的）
第 1 条 この制度は、長崎県内でより幅広く新たな介護・障害福祉人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護・障害福祉分野における介護・障害福祉職としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金の貸し付けを実施し、迅速に新たな人材を確保することを目的とする。
（貸付業務の実施主体）
第 2 条 長崎県介護・障害福祉分野就職支援金（以下「就職支援金」という。
）の貸付けは、社会福祉法人長崎県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行う。
（貸付対象）
第 3 条 貸付対象者は、次の（１）から（３）の基準を下回らない範囲で、社会福祉法人長崎県社会福祉協議会会長（以下「県社協会長」という。）が定める基準の全てを満たす者とする。
（１） 介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者。または、障害福祉職員として就職する者の場合、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成 18 年厚生労働省告示 538 号）第１条第３項に規定する居宅介護職員初任者研修、同条第４項に規定する障害者居宅介護従事者基礎研修、同条第５項に規定する重度訪問介護従業者養成研修（基礎課程、または統合課程、もしくは行動障害支援課程のうちいずれかの課程と応用を受講すること。
）、同条第６項に規定する同行援護従業者養成研修（一般課程、または応用課程のいずれかを受講すること。
）、同条第７項に規定する行動援護従業者養成研修、「地域生活支援事業等の実施について（平成 28 年８月３日障発第 0801002 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」別記２-10「強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）」に基づく強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）のいずれかを修了した者も含む（以下、「研修」という。
）。
なお、研修は公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含まれる。
（２）居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。
）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。
）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。
）を実施する事業所に介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。
）の業務である者（以下「介護職員等」という。）として就労した者若しくは就労を予定している者。
または障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律 123 号）（以下、「障害者総合支援法」という。
）第５条第１項、第 18 項、第177 条及び第 78 条、児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号）第６条２の２第１項、第７項及び第７条第２項、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律 283 号）（以下、「身体障害者福祉法」という。）
第４条の２に規定するサービスをいう）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法
第５条第 27 項、第 28 項及び第 77 条の２及び身体障害者福祉法第５条に規定する施設若しく
は事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。
）として就労した者若しくは就労を予定している者。
なお介護職員等または障害福祉職員の対象となる業務を総称して、以下「返還免除対象業務」という。
（３）就職支援金利用計画書を提出した者。
（貸付条件）
第 4 条 貸付条件は、次のとおりとする。
(1) 貸付金額200,000円以内かつ利用計画書に記載された下記(2)の使途に必要となる額の範囲内とする。
(2) 資金使途 就職する際に必要となる次に掲げる経費を対象とする。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費又は参考図書等の購入費③ 介護職員等、障害福祉職員として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費④ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用⑤ 通勤用の自転車又はバイクの購入費⑥ その他、県社協会長が就職に係る経費として適当と認めるもの(3) 貸付利息 無利子(4) 貸付回数 一人当たり１回限りとする。
(5) 連帯保証 資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、連帯保証人を立てなければならない。なお連帯保証人は、債務を負担する能力を有する者でなければならない。
申請者が未成年であるときは、前項に規定する連帯保証人は法定代理人とする。なお法定代理人が債務を負担することが難しい場合は、債務を負担する能力を有する保証人を追加しなければならない（借入れの手続き）
第 5 条 申請者は、県社協会長が必要と認める書類を指定期日までに就職した若しくは就労を予定している介護・障害福祉職場の長を経由して県社協会長に提出しなければならない。県社協会長は募集対象、提出書類及びその期日を、募集の都度定め募集要項で通知するものとする。
（貸付の決定等）
第6条 貸付の決定手続き等は次のとおりとする。
1 県社協の審査決定(1) 県社協会長は、借入申請を受理したときは、申請の内容及びその他の事情を勘案し、貸2付の可否を決定するものとする。
2 資金交付及び審査結果の通知等(1) 県社協会長は、貸付けを決定したときは同時に送金を行い、資金交付通知書等を、就職した若しくは就労を予定している介護・障害福祉職場の長を経由して申請者本人に交付するものとする。
(2) 県社協会長は、借入申込者に対して貸付ない旨又は減額等を決定したときは、貸付不承認等の通知書を、前号に準じて交付するものとする。
3 貸付金の交付
県社協会長は、貸付決定に係る資金を一括で交付するものとする｡（貸付決定の取り消し、貸付契約の解除）
第7条

県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付に係る決定を取り消すまたは契約を解除するものとする。それ以降の貸付を行わないとともに、貸付金の返還を求める。
(1) 心身の故障のため就労を継続する見込みがなくなったと認められるとき(2) 死亡したとき(3) 貸付契約の解除を申し出たとき(4) その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（返還義務及び方法）
第8条

借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、貸付を受けた全額を、県社協会長に返還しなければならない。
(1) 第7条の規定により貸付契約が解除されたとき。
(2) 長崎県の区域内において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。
(3) 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
(4）虚偽その他不正な方法により本件貸付の申請及び貸付を受けたことが明らかになったとき。
2 返還は、原則として一括返還とする。ただし、借受人の申し出があった時は、県社協会長は12 箇月の期間内で１月毎の返還の方法を認めることができる。
（返還金の支払猶予）
第 9 条 県社協会長は、次の各号のいずれかに該当するときは、返還期限が到来していない貸付けに限り、当該事情が継続している間、就職支援金の返還を猶予することができる。
（1） 長崎県内において返還免除対象業務に継続して従事しているとき。
（2） 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事情により返還が困難であると認められるとき。
2

返還金の支払猶予を申請しようとする者は、返還猶予申請書に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない。

（債務の当然免除）
第 10 条 県社協会長は第 8 条の規定にかかわらず、借受人が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
3

（1）長崎県内で返還免除対象業務に就労をした日（就労日に研修修了未了の場合は研修修了日）から、２年の間（在職期間が通算７３０日以上であり、かつ業務従事期間が３６０日以上）、継続的に返還免除対象業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、長崎県外において、返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に参入する。また、他種の養成施設における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、継続的に返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱う。
a 介護職員等としての業務」と「○b 障害福祉職員としなお「返還免除対象業務」のうち「○a から○a または○b から○b への転職は認められるが、○a から○b または○bかての業務」において、○a への転職は認められない。
ら○
また、返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、育児休業等その他やむを得ない事由（返還免除対象業務に従事することが困難であると県社協会長が客観的に判断できる場合に限る、以下同じ。）により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
(2) 返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（債務の裁量免除）
第 11 条 県社協会長は、第 8 条の規定にかかわらず、借受人が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、就職支援金（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る債務を当該各号に定める範囲内において免除することができる。
(1) 死亡し、又は障害により貸付けを受けた就職支援金を返還することができなくなったとき
返還債務額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部(2) 長期間所在不明となっている場合等、就職支援金を返還させることが困難であると認められる場合であって、最終返還期限到来後に返還を請求した最初の日から 5 年以上経過したとき
返還債務額の全部又は一部(3) 長崎県内において、180 日以上、返還免除対象業務に従事したとき
返還債務額の全部又は一部
2 債務の裁量免除を受けようとする者は、返還免除申請書に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない｡（返還の手続き）
第 12 条 借受人は、第 8 条の規定に該当する事態が生じた日から 30 日以内に貸付辞退届及び返還計画書を県社協会長に提出しなければならない。
2 借受人は、返還計画書にもとづき県社協で作成された返還明細書に従い指定の期日までに県社協会長へ返還しなければならない｡
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（延滞利子）
第 13 条 県社協会長は、借受人が返還期限までに返還をしないときは、延滞元金につき年 3 パーセントの率をもって、当該最終返還期限の翌日から支払いの日までの日数により計算した延滞利子を徴収する。
ただし、当該返還期限までに支払わないことについて、災害その他やむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない｡（延滞利子免除）
第 14 条 借受人が延滞利子の免除申請をしようとするときは、延滞利子免除申請書に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない。
(1) 県社協会長は、申請書を受理したときは、審査し、延滞利子を免除することができる。
(2) 県社協会長は、延滞利子の額が千円に満たないときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（届出義務）
第 15 条 借受人は、次の各号に該当する事態が生じたときは、直ちに県社協会長に届出なければならない。
(1) 住所、氏名を変更したとき(2) 貸付を辞退したとき(3) 第10条第1項に掲げられたいずれかに該当するに至ったとき(4) 業務従事先を変更したとき(5) 第9条第1項に掲げられたいずれにも該当しなくなったとき(6) 連帯保証人の住所、氏名、勤務先等の変更及び死亡その他重要な事項に変更があったとき
2 借受人は、貸付金の債務免除を受けるまでの間は、毎年一定日現在の業務従事届を県社協会長が指定する期日までに県社協会長に提出しなければならない
3 借受人が死亡したときは、その遺族又は連帯保証人は死亡届に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない。
（帳簿書類）
第16条 県社協会長は、就職支援金の取扱いに当たっては、次の帳簿書類を備え付け常に責任の所在及び貸付業務の実施状況を明らかにしておかなければならない。
(1) 資金貸付台帳(2) 特別会計元帳(3) 伝票(4) 預金通帳(5) 送金通知書(6) 貸付・猶予・各免除等申請書、通知文書（写し）その他付随書類(7) 借用書(8) 住所･氏名等変更、辞退、死亡の各届
5(9) 業務従事届、退職届(10) 財務諸表(11) その他証拠書類(12) その会長が必要と認める帳簿書類（会計）
第 17 条 就職支援金の貸付業務を行なうにあたっては、サービス区分において区分し、本事業の会計経理を明確にしなければならない。
(1)サービス区分
サービス区分は以下の 2 つに区分する。
①

介護分野就職支援金貸付事業②

障害福祉分野就職支援金貸付事業
介護職員等への貸付は上記①の事業区分をもって障害福祉職員への貸付は上記②の事業区分をもって貸付（会計処理）を行い、それぞれ最終免除、返還までそれぞれの事業区分で会計処理を行う。

(2) 会計年度
会計年度は毎年 4 月 1 日から始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする｡(3) 予算及び決算①県社協会長は、毎会計年度当初に貸付事業計画並びに資金及び貸付事務に要する費用に関する収支予算書を作成しなければならない。

②

県社協会長は、毎会計年度終了後 2 ヵ月以内に決算を終了しなければならない｡(4) 就職支援金の管理等①

県社協会長は、就職支援金を貸付目的以外に使用してはならない。

②

就職支援金は、銀行預金等の確実な方法により保管するものとする。

（報告書の提出）
第 18 条 県社協会長は毎年度、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の貸付事業決算書を策定し、県知事に提出するものとする。
（貸付業務の廃止）
第 19 条 県社協会長は、就職支援金貸付事業を廃止したときは、現に貸し付けている貸付金の状況及び当該貸付金の返還計画等を知事に報告するとともに、事業を廃止するまでの補助金の合計額（事務費に係る部分を除く。）を限度として、その年度以降毎年度その年度において返還された就職支援金に相当する金額を知事に返還するものとする。
附則
この規程は、令和 3 年 9 月 1 日から施行し、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。
附則6この規程は、令和 5 年 9 月 30 日から施行し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。
附則
この規程は、令和 6 年 3 月 29 日から施行し、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。

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