令和４年１１月

令和５年度私立高等学校等関係政府予算に関する要望
日本私立中学高等学校連合会会長 吉 田
日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会会長 門晋

傳 英 慈

現在、国際情勢が緊迫化し急激な円安をはじめとして経済情勢が混乱する中で、我が国では少子高齢化が更に進行していくことが予想されています。
このような厳しい状況にあって、我が国が今後も国力を維持し発展していくためには、社会的資本ともいえる子供たちを、時代の状況変化にも対応できる真のグローバル人材として育成することが重要となっています。我々、私立中学高等学校は、如何なる状況下にあっても、それぞれの学校が有為な人材の育成を通じて国や社会の発展に寄与していくことを目指して、日々教育活動を続けています。
つきましては、我が国の私立中学高等学校がこれからの時代に必要な教育環境を整備し、引き続き特色ある教育を幅広く提供できるよう、令和５年度政府予算の編成に当たっては、私立学校振興助成法の基本理念に基づいて、以下の事項について格別のご高配をお願い申し上げます。

〔要望事項〕
１． 私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助の拡充強化【令和５年度概算要求額：１,０５１億７,２００万円】【令和４年度予 算 額：１,０２０億 １００万円】
私立高等学校等の経常費助成費等に対する国庫補助は、私立学校振興助成法第９条に基づいて各都道府県に交付され、私学助成予算の核として、全国の私立高等学校等の教育内容の向上や学校経営の健全性を確保するため、そして何より保護者の教育費負担の軽減を図るために大きな役割を果たしています。
現在、私立高等学校等は、先の見えない状況の中で、新しい教育への移行、教職員の資質向上、学校運営の効率化等々、様々な課題の解決を迫られていますが、これらは最早自助努力の範囲を超えるものとなっています。
つきましては、私立中学高等学校の教育全般の充実発展のための包括的補助である私立高等学校等経常費助成費等補助について、一般補助の拡充とともに、特別補助について、国が推進する「生徒１人１台端末の整備」にとって必須の「ＩＣＴ教育環境の整備推進」「外部人材活用等の推進」等の教員の負担軽減やＩＣＴ活用指導力育成に資する補助の拡充のため、文部科学省概算要求額の満額計上を強く要望いたします。

また、エネルギー関連価格をはじめ諸物価の急騰への対策については、既に令和４年度補正予算において措置されたところでありますが、引き続き学校経営を直撃することが必至の情勢であり、今後とも然るべき措置の拡充をお願いいたします。

２．私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備に対する補助の拡充強化【令和５年度概算要求額：１７億円】【令和４年度予 算 額：１３億円】
学校における「１人１台端末」の整備は、義務教育段階においては、ＧＩＧＡスクール構想のもと、公立学校では令和２年度末で整備がほぼ完了したのに対し、私立学校においては、補助率及び補助対象が私立学校の実態と大きくかけ離れていることなどにより、整備が十分に進んでいるとは言えず、令和４年度から高等学校において必修とされているプログラミング教育を実施する環境も十分に整っていない状況にあります。
本年６月７日に閣議決定された「規制改革実施計画」には、文部科学省に対する措置要望事
項中に、公立学校における「１人１台端末」の運用に関して、「平常時の持ち帰り活用が可能となるよう必要な施策を検討する」ことが明記されるなど、これからの公教育において最重要課題とされ、端末の実質的１人１台化の実現が急務とされています。
つきましては、私立学校のＩＣＴ環境の整備に対する補助については、文部科学省概算要求額の満額計上と、私立学校への端末導入に関しては、改めて学校現場の実態を踏まえ、「個人所有による１人１台端末化」の実現に向けて道を拓くとともに、端末の保守・更新等に係る費用負担のあり方の検討を強く要望いたします。
また、ＩＣＴ関連機器・設備並びに校内ネットワーク環境の整備等についても、公私の別なく実現されますよう、格別のご支援をお願いいたします。

３．私立高等学校等施設の耐震化及びコロナ禍、省エネ・脱炭素化における空調・換気設備等に対する補助の拡充強化【令和５年度概算要求額：６１億 ５９０万円】【令和４年度予 算 額：１７億８,９００万円】
学校施設の耐震化は、我が国の将来を担う子供たちの生命と安全を守るだけでなく、災害時には地域の避難場所としての役割を果たすことから、一日も早く完了すべき課題であります。
また、コロナ禍における感染症、熱中症対策として、教室及び体育館の空調・換気設備等の整備・改修をはじめ、照明の LED 化による省エネ対策、脱炭素化対策などの教育環境の整備については、公立学校は全額公費で措置されるのに対し、私立は補助率が原則３分の１以内に止まっており、多額の自己負担を強いられることから、十分な対応ができないのが実情です。
つきましては、私立学校施設の耐震化の早期実現、高機能化の推進を図るため、文部科学省概算要求額の満額計上と令和４年度までの時限措置である耐震改築補助制度の延長を強く要望いたします。

併せて、公私の別なくその費用の全額の公費負担化を実現するとともに、教室及び体育館の空調・換気設備等の整備・改修及び施設の省エネ・脱炭素化の推進のための補助についても更なる拡充を強く要望いたします。

４．私立中学高等学校の就学支援金等の拡充強化【令和５年度概算要求額：４,１４３億６,８００万円（公立分含む）】【令和４年度予 算 額：４,１４１億５,４００万円（公立分含む）】
高等学校等就学支援金制度の拡充により「私立高等学校の授業料の実質無償化」が進められていますが、私立の「施設整備費等」については支援の対象外とされているなど、その内容は私立の学納金の実態にそぐわないままであり、私立高等学校においては「教育の実質無償化」は未だ達成されない状況にあります。
令和２年度から、支援金は年収 590 万円未満世帯については 396,000 円まで引上げられましたが、一方、年収 590 万円以上世帯は制度発足時の 118,800 円（平成２１年度地方交付税算定に使用された公立高等学校全日制の授業料年額）に据え置かれたままであり、年収590 万円を境に大きな格差が生じている上、都道府県独自の上乗せ実施によっては、都道府県間格差はより大きくなっています。
つきましては、これらの格差を是正するため、文部科学省概算要求額の満額計上と、私立高等学校就学支援金については、私立高等学校の学納金の実態に即して、「施設整備費等」も支援の対象とするとともに、所得階層間格差を是正するため、例えば、新たな区分を設け、支援金の加算を図る等制度の拡充を強く要望いたします。
また、専攻科生徒への修学支援は、高等学校教育制度上の「専攻科」として、高等学校等就学支援金制度の枠組みでの年収基準及び補助対象上限額の引上げを強く要望いたします。
なお、私立中学校等生徒等に対する就学支援金は、令和４年度から「家計急変世帯への支援」
として実施されていますが、経済的理由によって修学困難な子供たちが転学を余儀なくされることなく学業を継続できるよう、今後とも必要な支援の拡充をお願いいたします。

５．日本私学教育研究所研究事業費等に対する補助の拡充強化【令和５年度概算要求額：２,０１９万円】【令和４年度予 算 額：２,０１９万円】
現在、新学習指導要領に対応して、全ての教員に英語５技能指導力、ＩＣＴ活用指導力、理数教育力等の向上や、Project Based の学びでＳＴＥＡＭ教育を実践し、21 世紀型教育の象徴としてのリベラルアーツの現代化に挑戦することが求められています。
日本私学教育研究所は、私立高等学校等の教育及び経営に係る研究事業とともに、教員の教育力向上のための初任者・若手・中堅教員研修をはじめ英語指導力向上研修など様々な研修事業を実施しています。
つきましては、上記の研究・研修事業を通して、私立高等学校等の教育の質の向上に貢献する日本私学教育研究所に対する補助について、文部科学省概算要求額の満額計上を強く要望いたします。

以 上