事務連絡

平成18年５月12日

都道府県
各

指定都市

小児慢性特定疾患治療研究事業

担当者

殿

中 核 市

厚生労働省雇用均等・児童家庭局
母子保健課

小児慢性特定疾患治療研究事業Ｑ＆Ａの送付について（３回目）

母子保健行政の推進につきましては、日頃より特段のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、小児慢性特定疾患対策の見直しに関するＱ＆Ａにつきましては、平成17
年２月21日付け事務連絡及び平成17年６月20日付け事務連絡にてお示ししたとこ
ろでありますが、今回、新たに現時点における考え方について、取りまとめを行ったところでありますので送付いたします。
つきましては、各自治体におかれましては、小児慢性特定疾患治療研究事業が円滑に実施されますよう引き続き特段のご配慮をお願いいたします。

小児慢性特定疾患治療研究事業Ｑ＆Ａ

目

次

１

悪性新生物について

２

慢性腎疾患について３

慢性呼吸器疾患について

４

慢性心疾患について

５

内分泌疾患について

６

膠原病について７

先天性代謝異常について

８

血友病等血液・免疫疾患について

９

神経・筋疾患について

10

慢性消化器疾患ついて

11

重症患者認定基準について

12

日常生活用具給付事業について

13

その他

１

悪性新生物について

Ｑ１

てんかんの発作の治療を脳腫瘍の治療の一環として対象と見なして良いか。

Ａ１

当該てんかんが対象疾患に付随する疾患と判断できれば、差し支えない。

Ｑ２「小児慢性特定疾患早見表（登録管理用）平成１０年度版」において「 germinoma（胚芽腫 ）」は対象外となっていた。しかし、現行の早見表において「胚芽腫」は対象外 、「 germinoma」は対象になっているが、どのように取り扱えば良いか。

Ａ２「 germinoma」は「胚腫」として取り扱われたい。

Ｑ３

悪性新生物に該当する疾患の場合、平成１７年２月１０日厚生労働省
告示第２３号（以下「基準告示」という 。）にある「組織と部位が明確に診断」がなされていなくても事業の対象として認定して構わないか。

Ａ３

仮に組織と部位が明確に診断できなくても、悪性新生物という診断があれば、事業の対象として認定しても差し支えない。ただし、どのように診断がなされたかについて医療意見書に記載すること。

Ｑ４

網膜芽細胞腫の術後患者が義眼を装着していることにより、結膜炎を発症している場合、網膜芽細胞腫の治療を継続しているものとしても良いか。

Ａ４

対象疾患との因果関係が認められれば、治療を継続しているものと見なしても差し支えない。

Ｑ５

悪性新生物と疑われる患者で、生検などの精密な検査をしても、原疾-1 -患の診断ができない場合はどのように取り扱えば良いか。
Ａ５２

明確な診断がない場合には対象外となる。

慢性腎疾患について

Ｑ６

平成１７年３月８日事務連絡「小児慢性特定疾患治療研究事業早見表
について 」（以下 、「早見表」という 。）中「腎Ｃ」及び「腎Ｄ」基準にある「なお」という接続詞は、どの文章にかかるのか。

Ａ６

直前の文章にかかるものとする。つまり 、「腎Ｃ」基準では、③の文章に 、「腎Ｄ」基準では②の文章にかかる。

Ｑ７

早見表中「腎Ａ」基準にある薬物療法にはどれも該当しない薬物療法を行っている場合は認定しても良いか。

Ａ７

早見表中「腎Ａ」基準に定める薬物療法を用いる場合と同等の重症度の患者に用いる薬物療法であると判断した場合は事業の対象として認定しても差し支えない。

Ｑ８

早見表「腎Ｆ」基準において「血尿＋以上（６以上 /視野 ）、かつ蛋白
尿（随時尿）＋以上（３０㎎ /dl 以上）の状態が６か月以上続く場合」とあるが 、「６か月以上」という期間の始期はいつか。

Ａ８

申請時から遡って６か月以上症状が続く場合に対象となる。

Ｑ９

ネフローゼ症候群の場合 、「イ

半年間で３回以上再発した場合」の再発回数の数え方如何。
Ａ９

本要件については、頻回再発型ネフローゼ症候群の国際的な定義（ ISKDC)を準用したものであり、①初発時寛解後６ヶ月以内に２回以-2 -上の再発 、又は②任意の１年に４回以上再発した場合が対象となる 。
（な
お、平成１７年２月２１日事務連絡「小児慢性特定疾患治療研究事業Ｑ＆Ａの送付について 」（以下 、「Ｑ＆Ａ（１回目 ）」という 。）のＱ３６も参考とされたい 。）

３

慢性呼吸器疾患について

Ｑ10

慢性肺疾患とはどのような疾患か。

Ａ10

新生児期の呼吸器病変が新生児医療終了後も持続し、何らかの呼吸管理が必要となる病態等と考えて差し支えない。

４

慢性心疾患について

Ｑ11

平成１７年３月３０日雇児母発第0330003号母子保健課長通知「小児慢性特定疾患治療研究事業の適正化について」において、慢性心疾患第２基準「２心室修復術については 、（１）から（９）のいずれかが認められる場合のみ対象となる」とあるが 、（１）の本文で「術後に以下の（ １ ）から（ ９ ）のいずれかの 」とあるので 、２心室修復術後に限らず 、何らかの術後であって 、（１）から（９）に該当していれば対象となると考えて良いか。
Ａ11

お見込みのとおり。

Ｑ12

RS ウィルスの感染予防又は、重症化を予防する目的でシナジスという薬が心疾患患者にも新たに使用できることになったが、この薬を使用するにあたり、かかった費用を事業の給付対象としても良いか。

Ａ12

給付対象としても、差し支えない。

Ｑ13

基準告示第四表慢性心疾患の備考にある「第３基準」において根治手-3 -術が不能であることが要件となっているが、必ず根治手術が不能でなければならないか。
Ａ13「根治手術不能」とは、何らかの理由により現時点では手術を行えないまたは、行わないことを意味する。が、重篤なチアノーゼがあり、死に至る可能性を減らすための濃厚なケア、治療及び経過観察が必要な場
合については対象となる。

Ｑ14

小児原発性肺高血圧症の早見表上の基準は「心Ａ、心Ｇ」となっているが 、「対象基準または注意事項」において「心Ｇ」という基準は存在しない。Ｑ＆Ａ（１回目）のＡ１０には 、「心Ｇ、心Ｈという基準は存在しない」とあるが、小児原発性肺高血圧症の基準は「心 A 」のみと考えて良いか。

Ａ14「心Ｇ 」、「心Ｈ」という基準は誤植であり、当該基準はないものとして扱われたい。

Ｑ15

基準告示第四表慢性心疾患の対象基準である第二基準において、術後の残遺症、術後の合併症又は続発症が認められることが要件となっているが、この場合、残遺症、術後の合併症又は続発症の原因となった手術の医療費は事業の対象となるか。

Ａ15

５

術後であることが要件であるため、認められない。

内分泌疾患について

Ｑ16

基準告示第五表の備考に定める要件を満たさない成長ホルモン治療をを行っている場合でも、基準告示に定める他の薬物療法を必要とする場
合、他の薬物療法については事業対象としても良いか。

Ａ16

事業の対象としても差し支えない。ただし、要件を満たしていない成長ホルモン治療については、国庫負担の対象とならない。

-4 -

Ｑ17

プラダー・ウィリ症候群の患者が糖尿病になる可能性があるため、食事療法と生活指導のみ実施している場合は事業の対象となるか。

Ａ17

糖尿病の対象基準においても食事療法、生活指導のみでは対象外となることから、プラダー・ウィリ症候群の場合も薬物療法を行っていなけ
れば対象外となる。ただし、プラダー・ウィリ症候群で高度肥満の場合は平成１７年２月２１日雇児母発第0221001号母子保健課長通知「小児慢性特定疾患治療研究事業の適正化について」において成長ホルモンの取扱等の注意喚起をしているところである。

Ｑ18

２１水酸化酵素欠損に付随する卵巣機能に関する治療が経過観察である場合、事業の対象としても良いか。また、原疾患と付随する疾患について別々の病院にかかっていても事業の対象となるか。

Ａ18

原疾患（２１水酸化酵素欠損）が対象となっている場合は、経過観察のみとなっている卵巣機能についても対象として差し支えない。また、複数の医療機関にかかる場合であっても、取扱に変更はない。

Ｑ19

基準告示において、第五表の備考にある「Ⅲ終了基準」と別表第一〜四にある成長ホルモンの基準はどちらが優先するのか。また、第五表の備考にある終了基準を一括して適用した場合、同箇所の「Ⅰ開始基準」と矛盾している（開始基準が終了基準よりも高くなっている）が取扱如何。

Ａ19

告示上の第五表内分泌疾患の備考にあるⅢ終了基準を優先する。開始
基準が終了基準を上回る場合は認定を差し控えたい。

Ｑ20

基準告示の第五表の備考欄において 、「２脳腫瘍等器質的な原因による成長ホルモン分泌不全性低身長症〜」という記述があるが 、「脳腫瘍等」には、下垂体低形成は含まれるのか。ついては「等」とは、どの範囲を想定しているものなのか。

-5 -

Ａ20

「脳腫瘍等」には、下垂体低形成は含まれる。また 、「等」には下垂体に影響を及ぼす何らかの器質的なものが見つかれば該当すると考えられる。下垂体低形成とはあいまいな表現であるが、いずれにしても頭部の放射線診断等により、下垂体付近に腫瘍、浸潤、水胞、嚢胞、低形成など何らかの所見があれば下垂体に器質的な原因があって成長ホルモン
分泌に支障をきたしやすくなる。下垂体付近でなくても、脳内にそれらの所見があれば、下垂体を圧迫するので、成長ホルモン分泌に支障をきたす可能性がある。

Ｑ21

かつて対象患者の認定を受け 、成長ホルモン治療を行っていた患者が 、一旦成長ホルモン治療を終え、事業の対象から外れた後に、再び成長ホ
ルモン治療を再開せざる得なくなった場合、基準告示第五表の「備考」欄にあるⅠ「開始基準」で改めて認定の可否を判断すべきか。

Ａ21

６

お見込みのとおり。

膠原病についてＱ22

冠動脈病変のない川崎病は対象となるか。

Ａ22

冠動脈に病変のあるものに限る。

７

先天性代謝異常について

Ｑ23

先天性代謝異常の「先天性魚鱗癬」の基準告示において「感染症を起こしており、抗生物質を使用している場合」とあるが、感染症を起こしているが 、医療意見書を書くときにたまたま感染症が治まっていた場合 、
やはり基準告示どおりの症状が見られないと認定できないのか。

Ａ23 「 先天性魚鱗癬 」は症状が重篤であるので 、感染症にかかっているか 、かかっていたことがあり、現在でも感染症にかかっている状態と同等であれば事業の対象として差し支えない。
-6 -

Ｑ24

軟骨無形成症においては、成長ホルモン治療を行う場合成長ホルモン用の医療意見書を提出することになっているが、軟骨無形成症と同じ
ICD コードの軟骨異栄養症の場合も成長ホルモン治療用医療意見書を書く必要があるか（そもそも軟骨異栄養症の場合、成長ホルモン治療を行っても良いか ）。

Ａ24「軟骨無形成症」と「軟骨異栄養症」とは同じ疾患を指している。従来は、後者を使用していたが、１９７１年の国際命名以降、前者の使用が多くなっている。したがって、軟骨異栄養症の場合も、成長ホルモン治療を行う場合は、成長ホルモン治療用医療意見書を書く必要がある。

８

血友病等血液・免疫疾患について

Ｑ25

血友病患者（先天性血液凝固因子障害等治療研究事業に該当する者）と重症患者認定とを同等の取り扱いと見なして良いか。

Ａ25

同等の取扱と見なして差し支えない。複数の疾患にかかっている患者
が血友病患者の場合、その他の疾患分の医療費も自己負担分は徴収されない 。平成１７年２月２１日雇児母発第0221002号母子保健課長通知「 新たな小児慢性特定疾患対策の実務上の取扱い等について」を参照されたい。

Ｑ26

早見表「血Ｉ」基準においては、申請時において入院していることを要するのか。また、入院期間中のみ助成対象で、退院後の通院治療は事業の対象とはならないのか。

Ａ26

通院治療の場合、入院を要する程度であれば、事業の対象として差し
支えない。

Ｑ27

免疫学的血小板減少症における「補充療法」とは、どのような治療を-7 -想定しているのか。
Ａ27

この場合の補充療法とは、直接的に血小板輸血、γ−グロブリンやス
テロイド投与等により、結果として血小板が増加する治療のこと。

Ｑ28

遺伝性有口赤血球症については対象基準が早見表「血Ｄ」基準となっているが、補充療法とはどのような治療を想定されているのか。

Ａ28

この場合の補充療法とは輸血等を想定している。ほとんどの症例はそこまでする必要がなく、その場合は対象外になる。

Ｑ29

有効期間の始期について、以前、遺伝性有口赤血球症で事業の対象となっていたが、その後申請手続きを怠ったため事業の対象から外れていた。しかしながら、今回脾臓摘出術を行ったため、手術費用を事業の対象として良いか。

Ａ29

原則遡って申請の受理は行わないため、対象とはならない。

（参考）平成１７年６月２０日事務連絡「小児慢性特定疾患治療研究事業 Q＆A の送付について（２回目 ）（以下 、「 Q＆A２回目」という 。）」 Q
27

Ｑ30

慢性本態性好中球減少症の治療により歯が溶けてしまうことがある。
その予防のための治療も小慢の対象として差し支えないか。

Ａ30

直接的な治療の副作用なら事業の対象として差し支えない。

Ｑ31

先天性プラスミノーゲンマクチベータインヒビタ欠乏症というごく少数の症例しかない疾患を対象疾患として良いか。

Ａ31

先天性α２ｰ plasmin inhibitor 欠乏症として申請されたい。基準告示では先天性血液凝固異常症に該当する。

-8 -

９

神経・筋疾患について

Ｑ32筋ジストロフィーについては事業の対象外となっているが、いかなる筋ジストロフィーについても対象外となるのか。

Ａ32

筋ジストロフィーは育成医療の給付対象疾患であるため、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象としていない。しかし、福山型先天性筋ジス
トロフィーについては事業の対象としている。

Ｑ33

福山型筋ジストロフィー以外の先天性遺伝性筋ジストロフィーについて、事業の対象として良いか。

Ａ33

事業の対象としても差し支えない。ただし、先天性遺伝性筋ジストロ
フィーの場合は、福山型筋ジストロフィーとして申請されたい。

１０

慢性消化器疾患について

Ｑ34

先天性胆道閉鎖症の場合の肝移植について本事業の対象となるか。

Ａ34

肝移植について、事業の対象として差し支えない。

Ｑ35

原発性硬化性胆管炎について基準告示では 、「症状として、肝腫、黄疸、白色便、吐血のうち一つ以上認められる場合」となっているが、一時的に免疫抑制剤で症状が抑えられており、症状としては重篤とみられる場合、事業の対象となるか。
Ａ35

腎移植後に免疫抑制剤を使用する場合には、その使用を中止すれば、症状が認められることが想定されるため、移植前の腎機能を勘案し判断して差し支えない 。（胆道閉鎖症にかかる Q&A２回目のQ９も参照された
い 。）

-9 -

Ｑ36

門脈圧亢進症の場合、早見表中「消Ｂ」基準が適用されるが、基準中にある「肝腫」ではなく「脾腫」が発症した場合でも、認定しても構
わないか。
Ａ36

１１

脾腫の場合は、事業の対象とはしない。

重症患者認定基準について

Ｑ37

悪性新生物の「転移」の概念に白血病の「浸潤」は含むか。

Ａ37「転移」と濃厚な治療を行っている場合の「浸潤」は同等とし、取り扱って差し支えない。

Ｑ38

慢性呼吸器疾患で重症患者認定をする場合に、気管切開管理又は挿管の他に治療を行っている場合は、対象となるか。

Ａ38

気管切開管理又は、挿管と同等の持続的人工呼吸管理を行っている場
合は対象となる。

Ｑ39

身体障害者手帳一級を所持している患者に対して、その障害の程度が重いことから、小児慢性特定疾患重症患者認定基準①「肢体の機能」に当てはまるものとして考え、重症患者認定をしても構わないか。

Ａ39

身体障害者手帳を持っていること自体は、重症患者認定の要件とはならないため、小児慢性特定疾患の重症患者認定基準を満たすか否かを判断して認定を行っていただきたい。

１２
Ｑ40

日常生活用具給付事業について
日常生活用具の個々の用具について規格は存在するか- 10 -

Ａ40

平成１７年２月２１日雇児発第0221002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の実施について」の別添、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱の別表の「性能等」に定める以上の事柄については定めていない。

Ｑ41「クールベスト」にウォーターベットのようなものも含まれるか。

Ａ41

含まない。

Ｑ42

「歩行支援用具」に杖は入るか。

Ａ42

入れても差し支えない。

Ｑ43

不具合、破損等により同じ用具を購入しても良いか。

Ａ43

耐用年数（平成１２年３月３１日障発第267号障害保健福祉部長通知「重度身体障害者に対する日常生活用具の給付及び貸与について」の別表に定める耐用年数に準じる）を経過するまでは原則として給付対象外とするが、耐用年数経過以前であっても、修理不能により用具の使用が困難となった場合にはこの限りではない。

Ｑ44

ホームセンター等で申請者が購入した手すり等は支給対象となるか。

Ａ44

委託契約を結んでいる業者であれば差し支えない。

Ｑ45

手すり、スロープなど委託業者が設置した場合、工賃は支給対象とな
るか。

Ａ45

支給対象とはならない。

- 11 -

Ｑ46

日常生活用具の紫外線カットクリームに紫外線カット機能のあるファ
ンデーションは含めても良いか。

Ａ46

治療及び予防に寄与する場合には、対象として差し支えない。

Ｑ47

身体障害児として日常生活用具の事業対象者であり、かつ小児慢性特定疾患児としても日常生活用具の事業対象者である場合、身体障害児として日常生活用具の給付を受けていても、紫外線カットクリームとクー
ルベストを給付しても良いか。

Ａ47

小児慢性特定疾患児の対象であれば、差し支えない。但し、身体障害児の日常生活用具給付事業で既に給付を受けている品目については給付
できない。

１３

その他

Ｑ48

申請の際、児童の属する世帯の住民票又は世帯構成が確認できる健康保険証の写しを添付することになっているが、これは、生計中心者と児童本人の続柄及び扶養関係が分かるものであれば良いか。

Ａ48

お見込みのとおり。しかし、書類として保管できるものにすること。

Ｑ49

平成１７年２月２１日雇児発第0221001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「 新たな小児慢性特定疾患対策の確立について 」の別添「 小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱 」（以下 、「実施要綱」という 。）には 、給付する医療の範囲について定めはないが 、実施要綱「 第４の７ ．
費用」についての記載があることから実施要綱「第４の７の(2)」に定めるものが給付の範囲になると考えてよいか。
Ａ49

お見込みのとおり。

- 12 -

Ｑ50

移送費及び治療用装具の療養費に関して規定がないが、これらは本事
業の給付対象ではないという理解でも良いか。

Ａ50

実施要綱「第４の７．費用」の範囲に当てはまるのであれば、給付対
象となる。

Ｑ51

全く同じ疾患の治療のため、複数の医療機関にかかり、一方の医療機
関の医療意見書の記載内容が、対象基準を満たすものであったが、もう一方の医療機関から出された医療意見書の記載内容では、対象基準を満たすものではなかった。その場合の取扱如何。

Ａ51

基準告示を満たしていると診察及び基準告示を満たす治療をした医療機関に対しては認定をし、満たしていないと診察をした医療機関に対しては認定をしない。
なお、患者負担の軽減を図る観点から複数の医療機関にかかった場合
は医療意見書は１枚で差し支えないとしているが（Ｑ＆Ａ２回目 ）、その場合は３つの医療機関とも認定しても構わない。

Ｑ52

無保険者に対しても事業の対象として良いか。

Ａ52

各実施主体の判断で対象としても差し支えない。

Ｑ53

重症患者認定の申請書を月の１日に受理した場合も、翌月の１日から効力が生じるのか。
Ａ53

Ｑ＆Ａ（ １回目 ）のＡ４を準用して 、当該月の１日に受理したものは 、
当該月の１日から効力が発生するものとする。

Ｑ54

院内処方の場合は自己負担が生じることとなっているが、実施主体の判断で自己負担額を徴収しなくても良いか。
- 13 -

Ａ54

各実施主体の判断で自己負担額を徴収しなくても良いが、国庫との精算上は自己負担額を徴収したこととみなして実績報告をしていただくので、各実施主体が自己負担額分を代わりに負担することになる。

Ｑ55

差額ベット代を給付対象として良いか。

Ａ55

保険適用ではないため給付の対象とはならない。

Ｑ56

離婚による「小児慢性特定疾患治療研究事業における自己負担限度額表」の「階層区分」の改定は認められるか。
Ａ56

自己責任によらない場合も想定されるため、各実施主体が自己責任によらない所得の変動とみなすのであれば、階層区分の改定を行って差し
支えない。

Ｑ57

旧早見表に載っていた疾患名が新早見表及び基準告示に載っていない

場合の取扱如何。
Ａ57

旧早見表に載っていた疾患名が新早見表及び基準告示に載っていない
場合は、疾患名が古いあるいは疾患の対象が広すぎる等様々な理由があるが、新早見表及び基準告示にある疾患名で申請していただくようにする。改めて診断をし、旧早見表にしか載っていない疾患名しか当てはまらないのであれば、対象外となる。

Ｑ58

治療の副作用は給付対象とできるか 。（例：甲状腺機能低下症を治療していく上で緑内障を発症した場合 。）
Ａ58

原疾患の治療により当然に副作用が起こり別の疾患が発症する場合であれば、事業の対象としても差し支えない。

- 14 -

Ｑ59

申請した疾患の合併症により重症患者認定はできるか。

Ａ59

認定した疾患が重症患者認定基準に当てはまらないと重症患者認定は出来ない。合併症で改めて新規申請していただいた上で、重症患者認定
を行う。

Ｑ60

リストラ等の理由で所得が変動し、自己負担限度額を改定する場合、どのくらい減免措置をするのか。
Ａ60

各実施主体の判断となる。

Ｑ61

慢性心疾患及び慢性腎疾患の医療意見書の様式に「学校生活管理指導

区分 」を記載する箇所があるが 、自治体独自の区分を使用しても良いか 。
Ａ61

文部科学省の「学校生活管理指導区分」と大きく異なるものでなければ、独自のものを使用して差し支えない。

Ｑ62

早見表「腎Ｆ」基準や「神Ａ」基準などの対象基準に治療のことが書かれていないような場合、対象基準に書かれている要件を満たせば、経過観察であっても承認して良いか。

Ａ62

治療をしていなくても、対象基準に当てはまれば対象となるが、本事業は重症患者に重点をおいているため、全く治療をしていないと言うことは考えにくい。

Ｑ63

受給者が進学で住民票をそのままで管轄外へ転居した場合の認定は住民票が優先するのか、現住所が優先するのか。

Ａ63

居住地で認定する。ただし、各実施主体の判断により、弾力的な取扱をして差し支えない。

- 15 -

Ｑ64

1人の患者が２つの疾患に罹患している場合の自己負担限度額は、同一世帯に複数人の対象者が存在する時のように 、一方の疾患分については 、
自己負担額が1/10になるということはないか。

Ａ64

認められない。

Ｑ65

平成17年度の制度改正にあたり15疾患が外された理由如何。

Ａ65

小児慢性特定疾患の趣旨に鑑みると、従来は重度の疾患と分類されていた疾患が医学の向上や医療制度の変化により軽度な疾患になったこと、あるいは病名が古いなど理由は様々である。

Ｑ66

月の途中で引っ越した場合、自己負担限度額はどのように取り扱うべきか 。（転出先、転入先両方が委託している医療機関にかかっていた）
Ａ66

自己負担限度額はあくまで一月分。どのように払うかは各実施主体で相談の上、判断していただきたい。

Ｑ67

児童虐待等により強制的に施設に入れられ、現在児童養護施設等へ入所している児童の医療費をみる措置（法別番号53）に該当する乳幼児が施設の長が申請者となり、小児慢性特定疾患の申請をしてきたときはどのような取扱にすればよいのか。
Ａ67

極力、措置費から医療費を支出していただきたい。

Ｑ68

重症患者認定を受けていた患者が治療後引っ越しをして、新規申請をした際、重症患者認定から外れてしまう場合は、どのように取り扱えば

よいか。
Ａ68

重症患者認定基準に合致しないのであれば 、事業の対象とはならない 。

- 16 -

Ｑ69

一度、事業の対象として認定された後に、別の病院にかかり、重症患者認定を認める医療意見書が出された場合、一番初めに医療意見書を書いた病院についても重症患者認定基準を適用しても良いか。
Ａ69

別々の医療意見書を出してもらっているのであれば、病院ごとに取扱は異なるが、認定時から症状が悪化して、最初にかかった病院でも重症患者認定基準を満たす治療を行っていれば（担当者が電話確認すれば可 ）、重症患者認定を適用しても差し支えない。

Ｑ70

Ｑ＆Ａ（１回目）のＱ８において、複数の疾患に罹患している患者について、一方の疾患により重症患者に認定された場合、もう一方の疾患についても自己負担額が生じないとしているが、医療意見書を別々に書いてもらった場合にはＱ８は適用されないのか。
Ａ70

Ａ８のとおりに一つの医療意見書で重症患者認定すれば、全て同様の扱いとする。ただし、他の医療機関にも確認いただくことが望ましい。

Ｑ71

手術を受けなければならなくなった場合、心のケアをするための心療

内科の医療費は事業の対象になるのか。
Ａ71

協議会等の判断で必要あるいは病気の治癒に寄与すると判断すれば事業の対象として差し支えない。

Ｑ72

患者本人が生計中心者となった場合の取扱如何。

Ａ72

本人の前年の所得で自己負担額を決める。

Ｑ73ある疾患で事業の対象になっていたが、新たに別の疾患にかかった場合、１８歳を超えていても新たにかかった疾患についても事業の対象と

なるか。
Ａ73

従来、かかっていた疾患に付随して起こった疾病ならば事業の対象と- 17 -

して差し支えない 。しかし 、原疾患とは 、全く関係ない疾患（ 併発病等 ）ならば対象外となる。

Ｑ74

自己負担限度額の認定について、住民税非課税証明書の提出があった

場合は、所得税の証明は不要としてよいか。
Ａ74

お見込みのとおり。

Ｑ75

実施要綱第３における１８歳未満の児童とは 、民法上の満年齢であり 、誕生日の前々日までと考えてよいか。また、２０歳到達までの者を含むとは、２０歳の誕生日の前日までは対象であると考えてよいか。

Ａ75

お見込みのとおり。

Ｑ76

複数の医療機関にかかる場合、小児慢性特定疾患医療受診券（以下、「受診券」という 。）の様式には、２箇所までしか記述する箇所がない

が、３箇所以上の医療機関にかかっても良いか。
Ａ76

受診券においては医療機関の記載欄が２箇所までしかないが、３箇所以上の医療機関にかかる場合は、受診券の医療機関を記載する欄を適宜追加し、使用して頂きたい。なお、複数の医療機関にかかった場合でも自己負担限度額に変更はない。

Ｑ77

原疾患Ａに付随して発現する疾病Ｂ（対象疾患でない 。）があり、Ａの治療が終了した後も引き続き発現している場合、疾病Ｂについて事業の対象として差し支えないか。
Ａ77

原疾患Ａが治癒したのであれば、疾病Ｂは対象外となる。

Ｑ78

平成１８年３月３０日厚生労働省告示第１８４号「「 児童福祉法第２１条の９の２の規定に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾- 18 -

患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度（平成１７年厚生労働省告示第２３号 ）の一部を改正する件 」（ 以下 、改正告示 。）において「 エ概ね１ヶ月以上の長期入院療法を行う場合」とあるが、概ね１ヶ月以上とは、何日以上のことを指すのか。
Ａ78

治療内容を勘案した上で、長期入院療法に当たるかどうかで決めて頂きたい（長期入院の期間については、原則として概ね３０日とする ）。

Ｑ79

平成１８年３月３０日雇児母第0330002号母子保健課長通知「児童福祉法第２１条の９の２の規定に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度（平成１７年厚生労働省告示第２３号 ）」の改正等について 」（以下 、「改正通知」という 。）の１の（２）において「医療機関に院内学級、養護学級等が併設されていること」とあるが、併設とはどのような状態を想定しているのか。

Ａ79

併設とは 、患児が通学する学校が医療機関に付属していることを指す 。
ただし、当該医療機関に付属していない（医療機関と学校の経営主体が異なっている）場合であっても、予め患児が身体的負担なく通学できる
等特段の配慮がなされていれば、併設として取り扱うことができるもの
とする。

Ｑ80

改正通知の１の（２）において「院内学級、養護学校等が併設されていること」とあるが 、「等」には何が含まれるのか。
Ａ80

想定されるものとしては、①小学校・中学校の分校、②特殊学級、③養護学校等から病院へ教師が訪問する方法をとる訪問教育、などが含ま
れる。

Ｑ81

改正通知の１において（１）〜（３）の申請要件があるが、認定にあたっては（１）〜（３）全ての要件を満たさなくてはならないか。
Ａ81

お見込みのとおり。
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