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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年９月21日【事業年度】

第35期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】（０６）６７９１−２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】（０６）６７９１−２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年４月１日

寺崎

平成27年３月31日）

泰造

経営企画室室長

経営企画室室長

1/23

至

周藤

周藤

忠

忠

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成30年９月13日付けで受領した社内調査委員会の調査報告書を踏まえ、平成30年９月14日付けで、第35期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）有価証券報告書の訂正報告書を提出いたしましたが、監査法人による監査未了のものをその編集作業中に誤って提出したため、訂正報告書の記載事項に一部誤りがあり再提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移(2）提出会社の経営指標等
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表③ 連結株主資本等変動計算書④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項（税効果会計関係）
２

財務諸表等(1）財務諸表① 貸借対照表② 損益計算書
注記事項（税効果会計関係）＜独立監査人の監査報告書＞

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(2）提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

723.34758.16798.02868.70939.39１株当たり純資産額

（円）

（訂正後）
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

723.34758.16798.02868.70939.40

１株当たり純資産額

（円）

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訂正有価証券報告書

第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（訂正前）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

17,316,947

株主資本合計

△1,433

20,796,804

当期変動額
剰余金の配当△156,347△156,347

当期純利益

2,530,270

2,530,270

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,373,922−

2,373,922

1,236,640

2,244,650

19,690,870△1,43323,169,727

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

212,562

395,364

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計815,104

1,423,032

少数株主持分

44,089

純資産合計

22,263,926

当期変動額
剰余金の配当△156,347

当期純利益

2,530,270

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

85,672786,318

977,094

1,849,086△505

1,848,580

当期変動額合計

85,672786,318

977,094

1,849,086△505

4,222,502

当期末残高

298,235

1,181,683

1,792,199

3,272,118

43,584

26,486,429

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

17,316,947

株主資本合計

△1,433

20,796,804

当期変動額
剰余金の配当△156,347△156,347

当期純利益

2,530,270

2,530,270

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,373,922−

2,373,922

1,236,640

2,244,650

19,690,870△1,43323,170,727

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

212,562

395,364

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計815,104

1,423,032

少数株主持分

44,089

純資産合計

22,263,926

当期変動額
剰余金の配当△156,347

当期純利益

2,530,270

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

85,672786,318

977,094

1,849,086△505

1,848,580

当期変動額合計

85,672786,318

977,094

1,849,086△505

4,222,502

当期末残高

298,235

1,181,683

1,792,199

3,272,118

43,584

26,486,429

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訂正有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（訂正前）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）(自至△718,559△120,601

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△2,204,963△230,149（訂正後）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）△718,559△120,601

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(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△2,184,488△250,624

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書【注記事項】（税効果会計関係）（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付に係る負債
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
未払賞与
貸倒引当金

396,165千円
439,535
10,77019,281
182,922
140,416

99,069千円
272,599
9,900
62,700176,788
191,044

たな卸資産評価損276,218

351,227

役員退職慰労引当金
減損損失

74,23065,912
232,784

76,951
84,150413,726

繰延税金資産小計

1,838,238

1,738,158

評価性引当額△654,080△603,937

繰延税金資産合計

1,184,157

1,134,220

108,738
101,056
500,619

131,804
123,899
858,273−
11,361

16,28624,019

繰延税金負債合計

721,776

1,154,283

繰延税金資産の純額

462,381△20,062

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の留保利益
退職給付に係る資産特別償却準備金
その他（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−その他
固定負債−繰延税金負債

763,179千円
211,669△11,606△500,860

7/23

当連結会計年度（平成27年３月31日）
615,385千円
247,302△12,699△870,050

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訂正有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

法定実効税率

38.3％

35.9％

（調整）
均等割額

0.5

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

△0.5

在外子会社の税率差異

△10.4

△6.2

回収時期未定一時差異

△16.0

△5.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.3

1.8

留保金課税

1.7

4.2

その他

1.4

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.2

29.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.9％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年度４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が47,631千円、法人税等調整額が63,498千円、その他有価証券評価差額金が15,106千円、退職給付に係る調整累計額が96,023千円それぞれ増加
しております。

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訂正有価証券報告書（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付に係る負債
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
未払賞与
貸倒引当金

396,165千円
439,535
10,77019,281
182,922
140,416

99,069千円
272,599
9,900
62,700176,788
191,044

たな卸資産評価損276,218

351,227

役員退職慰労引当金
減損損失

74,23065,912
232,784

76,951
84,150413,726

繰延税金資産小計

1,838,238

1,738,158

評価性引当額△654,080△603,937

繰延税金資産合計

1,184,157

1,134,220

108,738
101,056
500,619−
11,361

131,804
123,899
858,273
16,28624,019

繰延税金負債合計

721,776

1,154,283

繰延税金資産の純額

462,381△20,062

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の留保利益
退職給付に係る資産特別償却準備金
その他（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−その他
固定負債−繰延税金負債

763,179千円
211,669△11,606△500,860

9/23

当連結会計年度（平成27年３月31日）
615,385千円
247,302△12,699△870,050

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率

38.3％

（調整）
均等割額

0.6

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.9
△0.6

在外子会社の税率差異△10.6

回収時期未定一時差異△15.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.4

留保金課税

2.0

その他

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.9

当連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.9％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年度４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が47,631千円、法人税等調整額が63,498千円、その他有価証券評価差額金が15,106千円、退職給付に係る調整累計額が96,023千円それぞれ増加
しております。

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２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（訂正前）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
受取手形
売掛金
固定資産
投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

当事業年度(平成27年３月31日)

1,738,002

2,498,795※２ 7,121,194※２ 7,830,332

3,537,364
8,588,148

3,555,843
9,606,338(単位：千円)

前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
流動負債合計

9,085,636

当事業年度(平成27年３月31日)

9,125,551（訂正後）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
受取手形
売掛金
固定資産
投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

当事業年度(平成27年３月31日)

2,065,669

2,498,795※２ 6,793,527※２ 7,830,332

3,538,479
8,589,263

3,555,843
9,606,338(単位：千円)

前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
流動負債合計9,133,068

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当事業年度
(平成27年３月31日)

9,125,551

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訂正有価証券報告書②【損益計算書】（訂正前）(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業外費用
貸倒引当金繰入額(自至※４ 96,671

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)※４ 136,892（訂正後）(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業外費用
貸倒引当金繰入額※４ 96,671

12/23

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)※４ 136,892

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訂正有価証券報告書【注記事項】（税効果会計関係）（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金
退職給付引当金
未払賞与
たな卸資産評価損
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

10,770千円
19,281
136,191
224,532
136,037
160,723
56,348254,936
193,471

9,900千円
62,700189,749
115,543
121,403
142,077
58,462−
274,559

評価性引当額1,192,293△421,770

974,397△364,721

繰延税金資産合計

770,522609,675

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金−△108,253△16,286△131,222

繰延税金負債合計△108,253△147,509

繰延税金資産の純額

662,269

462,166

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率（調整）
均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
留保金課税
回収時期未定一時差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

38.3％
1.4
2.3
△21.8
5.2
△37.9
5.5
3.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.8

当事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の35.9％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成
28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39,039千円減少し、法人税等調整額が54,117千円、その他有価証券評価差額金が15,078千円それぞれ増加しております。

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訂正有価証券報告書（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金
退職給付引当金
未払賞与
たな卸資産評価損
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

10,770千円
19,281
136,191
224,532
136,037
160,723
56,348254,936
193,471

9,900千円
62,700189,749
115,543
121,403
142,077
58,462−
274,559

評価性引当額1,192,293△421,770

974,397△364,721

繰延税金資産合計

770,522609,675

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金−△108,253△16,286△131,222

繰延税金負債合計△108,253△147,509

繰延税金資産の純額

662,269

462,166

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率（調整）
均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
留保金課税
回収時期未定一時差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

38.3％
1.4
2.3
△21.8
5.2
△37.9
5.5
3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.8

当事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の35.9％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成
28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39,039千円減少し、法人税等調整額が54,117千円、その他有価証券評価差額金が15,078千円それぞれ増加しております。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正前）

独立監査人の監査報告書

平成30年９月14日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎
電気産業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成27年６月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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平成30年９月21日

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取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎
電気産業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成27年６月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第35期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気
産業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成27年６月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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訂正有価証券報告書（※）

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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平成30年９月21日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第35期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気
産業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成27年６月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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御中
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指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎
電気産業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成27年６月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成30年９月21日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第35期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気
産業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成27年６月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上

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訂正有価証券報告書（※）

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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