【巻頭言】

経済学と経営倫理

徳 賀

芳 弘

（京都先端科学大学教授，京都大学名誉教授）

1. はじめに新聞において取り上げられている企業またはその他の組織による，またはそれらにおける諸個人の不祥事（以後，不祥事と略称する）の記事を見る限り，不祥事（不適切会計も含む）の件数1）はバブル崩壊前
後と比較すれば減少傾向にあるが，1990 年以前と比べれば，かなり高い数字が続いている。また，有価証
券報告書の訂正報告書2）の件数から見てみると，不適切会計の発生件数が高止まりしていることが分かる（東京商工リサーチ，2022）。
本稿は，複数の経済学における経営倫理の位置づけを確認し，経営倫理に関する諸制度について，経済学的なアプローチから説明することを目的としたエッセイである3）。

2. 不祥事とその取り上げられ方
今日，一般に不祥事として取り上げられているものは，具体的には，製品事故，偽装・不当表示，やらせ・誤報，不公正取引，情報セキュリティ不備，労働・ハラスメント，不適切会計・不実開示，インサイダー取引，反社会的勢力との取引，不正融資，保険金不払い，交通上の安全対策の不備，危険設備，環境汚染4)，贈収賄，許認可・補助金不正，外為法違反等と極めて広範であり，その発生の構造も区々である。

博士（経済学，京都大学）。九州大学経済学研究院教授，京都大学経済学研究科・経営管理研究部教授，京都大学副学長を経て現職。AsianAcademic Accounting Association の President，International Association of Accounting Education and Research の Vice President（3 回），国際公会計学会会長，日本会計研究学会会長等を歴任。主要な著書等に，『国際会計論』（2000 年，中央経済社），『企業会計の基礎概念』（斎藤静樹教授との共編著，2011 年中央経済社），『財務会計研究の回顧と展望』（大日方隆教授との共編著，2013 年中央経済社）他多数。
1）
表面化する不祥事の件数は，実際の企業不祥事の発生件数とそれが摘発される確率との関係で決まる。少なくとも短期的には，摘発能力が高まれば，（表面化する）不祥事の件数は（より強い抑止力によって減少し始めた）実際に発生する不祥事の件数を上回る可能性がある。そのため，規制等が厳しくなれば，一時的には，不祥事が増加するという現象が顕れる。また，ここでは，日経四紙が不祥事として取り上げた件数を不適切行為の代理変数として扱っているので，実際の不適切行為の件数を表しているわけではなく，謂わば社会問題となった件数を表している。
2）
金融商品取引法第 7 条第 1 項に基づいて，有価証券報告書等に重要な虚偽記載があるときには，上場会社は「訂正報告書」を金融庁に提出しなければならないことになっている。
3）
紙幅の関係から，また本稿がエッセイであることから，先行研究のレビューを載せていない。参考文献を参照いただきたい。
4）
環境汚染関係のうち法令に触れるものは不祥事となるが，地球温暖化への対策を怠ること等は，通常は不祥事としては取り上げられない。しかし，ここでは，企業の公益に対する不適切な行為であるので，不祥事として議論に加えることにする。

－ 5 －会計検査研究

No.66（2022.9）

これらの不祥事を減らすために，ガバナンス体制や内部統制システムの整備が，多数の業界内の自主規制や公的規制（法的規制）によって重層化しているが，不祥事が大きく減少する気配はない。
図表 1 は日経四紙（日経朝刊・夕刊，日経流通，日経金融）における不祥事の件数とその原因を説明するために使われた，企業またはその他の組織の責任を表す用語との関係を示している。
図表 1

不祥事と取り上げられ⽅
4000
3500
3000
2500
2000
1500
10005000

不祥事
経営倫理・企業倫理のみ
コンプライアンスのみ

社会的責任関係
CSRのみ

出所:日経テレコンで日経四紙（ただし，日経金融は 1987 年～2008 年のみ）の記事検索を行い，筆者が作成。

不祥事として取り上げられた件数は，1991 年のバブル崩壊時期に急増し，その後，1997 年の大型倒産，2007 年のサブプライムローン住宅危機の時期に増加している。図中で，社会的責任関係と表記したものは，
経営倫理，企業倫理，コンプライアンス，または CSR の用語検索でヒットした件数である。リーマンショッ
ク前後に急増したが，その後，1500 件前後で推移している。興味深いのは，2002 年あたりを境に，不祥事を伝える記事の件数よりもそれを企業その他の組織の社会的責任の問題として提起する記事の件数が遥かに上回っていることである。また，両者の関係には，1975 年～2001 年には有意な関係は見いだせないが（とりわけ 1990 年～2001 年には-0.0765），2002 年以降は正の相関関係（相関係数:0.644）がみられる。
2002 年以降は，不祥事がまさに諸個人及び諸組織の社会的責任関連の問題として一般に認識されているのである。さらに，社会的責任関係を分割してみてみると，CSR という用語の使用は 2002 年まで 100 件以下であったが，2003 年以降急増（500-1000 件で変化）しており，コンプライアンスという用語は，1997 年まで 100 件以下であったが，その年以降急増（500-1000 件で変化）していることが分かる。ただし，いずれの期間を通じても，経営倫理・企業倫理（のみ）として取り上げられた件数はピーク時（2002 年と 2004年）でも 240 件程度であり，近年の 12 年間であれば 50 件を超えた年はない。少なくとも，メディアは，不祥事の発生の原因を，諸組織（または組織に所属する諸個人）を規律付けする制度の不備と認識しており，「倫理」の問題という認識は低いのである。

－ 6 －経済学と経営倫理3. 経済学における経営倫理の位置づけ
不祥事の発生に関して，「倫理」の問題としてあまり取り上げられないことについて，一般に，倫理規範がどのような局面で機能し，どのような構造で不祥事の発生を抑止する効果があるのかが理解されていないからという可能性がある。ここで扱われている倫理は，経済活動における倫理であるので，経済学において経営倫理はどのような位置づけとなっているかを考察してみたい。
経済的行為一般に対する倫理やその他の精神的な構築物の影響の考慮は，経済学によって相違する5）。
ここで取り上げるのは，伝統的な新古典派経済学（以後，「経済学」と略称する），行動経済学，及び Sen（Amartya Sen）の経済学である6）。
まず，「経済学」は，プレイヤーとして「経済人」（homo economicus）を前提としており，経営倫理のような規範7）の影響を考慮から排除している8）。経済人は常に経済合理的な判断をする，具体的には自己の利益の最大化を追求して合理的に行動するということを前提（合理性仮定）としている。「経済人」としての，諸個人または企業等の組織が，公益という視点からみて不適切な行為を選択するのは，「不適切な行為による利益 >当該行為による様々なコスト9）×発覚の確率10）」の場合である。「経済学」では，倫理的・道徳的な判断の影響は捨象されているので，直接的には経営倫理（教育）の入り込む余地はない。
「不適切な行為による利益」と「当該行為による様々なコスト×発覚の確率」とを比較して，当該利益の方が大きければ，不適切な行為を行なうことになる。
次に，行動経済学は，「経済人」（自己利益の最大化）という前提に疑問を提起し（Thaler and Sunstein,2008，pp.7-11，訳書，18-22 頁），経済活動においても，価値観や信念によって人間の行動が左右されることを述べている。行動経済学は，「経済学」が外部規範として排除してきたもののうち，頻繁にかつ傾向的に発生する「系統だったバイアス」（統計的に分析可能な形で扱うことのできること）（Kahneman, 2011,pp.8-10，訳書，22-26 頁）を内生化する（モデルに組み込む）ことを試みている。もっと言えば，傾向的に観察される逸脱についてのみ，「経済学」の合理性仮定を拡張している。傾向的に観察される逸脱として，
たとえば，消費者の行動は，雇用や賃金設定についての企業の規範的判断から影響を受け，次にそのような消費者行動（不買など）が，企業の行動を過剰に利己的な利益追求から転換させる（玉手，2017，10 頁）といったことである11）。行動経済学の場合には，限定的ではあるが（また，教育の内容によるが），経営倫理（教育）の入る余地がある。
また，Sen の経済学も，同様に，「経済人」（自己利益の最大化）という前提に疑問を提起し，「経済学」の合理性仮定を批判している（Sen, 2002，訳書，24-28 頁）。しかし，Sen の経済学においては，行
5）

玉手（2012）（2017）等を参照せよ。経営倫理も倫理の一部であり，経済学において倫理の位置づけを論ずる際に多く取り上げられる事例は経営倫理に関するものであるので，経営倫理の問題として論じてよいと判断した。
6）
制度・新制度派の経済学も「経済人」の仮定を批判しているが，本稿では取り上げない。また，Granovetter（2017）の提唱する経済社会学も行動経済学，制度学派経済学，及び Sen を引用して，「経済学」の「選択の内的整合性」と「自己利益最大化」を批判している。
7）「経営倫理⊂倫理⊂規範」という関係にある。
8）「経済学」は，それによって，一般性と簡潔で美しいモデルを獲得した（Kahneman, 2011，p. 281，訳書，96 頁）。「経済学」の研究者の大部分も経済行為において規範が影響を与えないとは考えていないであろう（Granovetter, 2017，訳書，4 頁）。
9）
法的な制裁以外のコストとして，資本市場からのペナルティ（株価の下落），顧客からの信用の失墜，ブランド価値の毀損，新聞等のメディアによる批判，経営者の更迭など，多方面に及ぶが，このコストを拡大していくと，行動経済学的なアプローチに近づく。実際上，諸個
人はこのコストを正しく見積もることができない場合もありうるが，「経済人」は必要な情報が公開されている限り，正確に見積もることができると仮定されている。なお，コストの大きさもこの発覚する確率も現在の環境条件の下でのことなので，将来変化するであろう。
10）
ここでは，発覚すればコストが発生することにしているが，発覚後に裁判等でコストの発生が決定されるのであれば，発覚の確率に加えて裁判での敗訴の確率のようなものも，この右辺の内容となるであろう。
11）
ただし，この場合の企業と消費者の 2 組の行動主体を分けてみてみると，企業が不適切な行動を慎むことは「合理性仮定」に合致するもの
であるが，消費者の怒りに基づく行動の少なくとも一部は「経済人」のものとは言えないし，行動経済学は怒りといった感情による諸個人の行動は経済学の対象から排除している（Kahneman, 2011, pp.8-10，訳書，22-26 頁）。

－ 7 －会計検査研究

No.66（2022.9）

動経済学とは異なり，頻繁かつそれらが経済行為に影響を及ぼす規範の範囲を超えて，むしろ，文脈依存的な（人物依存的及び状況依存的）12）要素を捉えようと考えており，諸個人の価値判断もモデル内で内生的に扱われるべきと主張する（玉手，2012，75 頁）。また，行動経済学は，諸個人の倫理的行為の中で傾向的に「経済人」の仮定から逸脱するものを心理学を用いて実証科学的に取り入れているが，Sen の場合には，経済学が対象として内生化すべきものを，当該規範が倫理的に有意味（重要）であるかどうか（他のすべての人々も同様に行動することを擁護できるかどうか13））という，それ自体が判断に依存する規準によって決めるべきとしている。文脈依存的な要素を内生化するとモデル化は極めて困難となるが，諸個人の規範的行動の文脈をひとたび特定したならば，それらの行動について予測分析をすることができる（玉手，2017，14 頁）。

4. 「不祥事防止のための制度」への経済学的説明
不祥事を減らすための諸制度は，経済学的にはどのような構造で機能すると説明されるのであろうか。
以下，少数の例で検討してみたい。
「経済学」に基づく制度としては，「不適切な行為による利益」と「当該行為による様々なコスト×発覚の確率」との比較という行動原理に基づいて，当該行為が行われた場合のコスト（罰則等）を大きく，発覚の確率を高くするか，当該行為を諦めることによる利益を追加するかといった経済的なインセンティブのみに基づくものとなる。「経済学」のアプローチであれば，規制によって禁止し，その逸脱に対する罰則（ディスインセンティブ）の設定をしたり，インセンティブ制度を設けたりして，諸個人や諸組織の利益に関係させる（内部化する）しかない。たとえば，不適切な会計を見過ごした監査法人に対する，公認会計士監査審査会の金融庁長官への勧告に基づく行政処分・その他の措置はこの前者の例である。CO2の排出権取引制度は，当該行為自体は経済的な行為ではないが，それを排出権取引によって，市場化・内部化するのである（外部性の内部化）。後者は「経済学」でも行動経済学でも説明可能な事象である。
ESG 投資の場合には少し複雑である。ESG 投資は，主に機関投資家が，環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して投資を行うことである。機関投資家のこのような選別行動が，投資を必要とする企業に ESG への配慮を促すという側面に関しては，「経済学」でも「行動経済学」でも説明可能であるが，ESG 投資家自体は，最大のリターンを期待できる投資対象企業が ESG への配慮をしていない場合に選択肢から事前に排除されるというところは，3 つの経済学の中では，Sen の経済学でしか説明困難であろう。ただし，事業内容の社会的意義が明確で（反公益的な行為はしない），成長が持続的であるような企業特性を持つ企業への投資は長期的には最も大きなリターンを得られるという仮説が正しければ，ESG配慮企業への投資は「経済人」の行為とも言えるし，行動経済学でも説明が可能であろう。
情報の開示という手段は，最も「行動経済学」的である14）。たとえば，ホテルの消防設備の整備に関する適マークは，情報の受け手である消費者に消防設備が不備であるという情報が開示される（適マークがないことから）ことによって，消費者はそのホテルへの宿泊を回避する。その結果，ホテルは消費者のそ12）「文脈依存性」の概念については，Sen（1997, pp. 167-181, 訳書，172～187 頁）を参照せよ。
玉手（2017）を参照せよ。そのため，諸個人は反規範的行為を前もって選択肢から除外する。
14）
情報開示に関しては，Thaler and Sunstein（2008, pp.301-306, 訳書，292～300 頁）を参照せよ。
13）

－ 8 －

経済学と経営倫理のような行動を予測して，消防設備を整備するという仕組みである15）。「経済人」としてのホテルは火災という極めて発生確率の低い事象のために消防設備への投資は行わないが，多くのホテルが傾向的に必要な消防設備を備えるのであれば，行動経済学的な制度と考えることもできる。
また，気候変動に対する諸個人や諸組織の行動に関しては，自らの行動によって CO2 が排出されていく過程を公開する（同時に自分がそれを知る16））ことによって，自責の念が発生するであろうし，他者がそれを知ることによって自分を責めるであろうという予測が，CO2 排出を抑える行動をもたらすという仕組みにおいて，この自責の念の発生が傾向的に観察されるのであれば，行動経済学的な制度であり，文脈依存的であれば，Sen の経済学に基づく制度ということができる。

5. おわりに -経営倫理教育の可能性と経済学経営倫理教育17）は，大雑把に言えば経営倫理その他の規範の諸個人への内面化を目的とするものであるが，単に倫理的・道徳的な「あるべき論」のみを教えるものではない。公益に反する経済的行為を禁止・抑止・減少するための私的・公的制度の，発生理由，内容，及びそれらの諸制度がどのような構造で不祥事を減少させる機能を果たすのかを説明し，納得させる18）。
経済学を教えるほとんどの大学で，また，公務員試験その他の国家・地方公共団体・独立行政法人の採用試験において，使われている経済学は「経済学」のみである19）。本稿で説明したように，経営倫理教育において現行の諸制度を説明する際や今後の制度を考える場合に，行動経済学や Sen の経済学は様々な示唆を与えてくれる。経営倫理教育と並行して，行動経済学や Sen の経済学についての講義があれば，倫理教育の効果も，また，卒業生・修了生の規範的判断に対しても望ましい効果が期待できるかもしれない。

15）

ただし，消費者が適マークの意味を理解していない，あるいは適マークの有無に注意を払わないのであれば，あまり意味のない制度である。
情報開示という手段には一般的にこれと類似の問題（開示情報への理解と関心に左右される）が付随する。また，本制度は，不祥事発生の際に，情報の受け手に責任（の一部）を転嫁するものである。
16）
Thaler and Sunstein（2008）は，自らの行為の反公益的影響を当事者自身に知らしめることをフィードバックという言葉を使って説明している。
17）
桑山（2016）は，1997 年～2014 年の期間の大学における経営倫理教育のサーベイを行っている。参照せよ。
18）
Granovetter（2017）は，規範の影響による自発的な服従には，法律が望ましいと規定する内容（理念や目的）と諸個人の倫理観・道徳観とが一致することによる服従と，法の執行機関が法規を設定し執行する際の，執行する主体の公正で，合理的な手続きに対する諸個人の信頼による服従であるという（p.98-99，訳書，118 頁）。つまり，制度からの逸脱によるペナルティのみでなく，制度への「納得感」が重要ということである（Tayler, 2006, p.269 を参照せよ）。
19）
文脈を細かく分けていけば，結局は「経済学」的にも説明可能な経営倫理的制度は多いが，行動経済学的説明の方が説得的である場合が多い。

－ 9 －会計検査研究

No.66（2022.9）

参考文献
桑山美恵子（2016）「日本の大学・大学院の経営倫理教育の予備的検討」『日本経営倫理学会誌』第 23 号，227-237 頁。
玉手慎太郎（2012）「経済学における価値判断の２つの位置」『経済理論』第 49 巻第 3 号，68－77 頁。
玉手慎太郎（2017）「外的規範と系統立って観察される規範」『三田学会雑誌』第 109 巻第 4 号，3-20 頁。
東京商工リサーチ（2022）「不適切な会計・経理の開示をした企業は 54 社，最多は製造業の 20 社（2021年）」https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220121_04.html（2022 年 5 月 31 日参照）。
Granovetter, M. (2017) Society and Economy: Framework and Principles, Harvard University Press. （渡辺深（2019）『社会と経済 -枠組みと原則』，ミネルヴァ書房。）
Kahneman, D. (2011) Thinking, Fast and Slow, Penguin Books. （村井章子訳（2014）『ファスト&スロー -あなたの意思はどのように決まるか?』早川書房。）
Sen, A. K. (1997) Rationality and Freedom, Harvard University Press. （若松良樹・須賀晃一・後藤玲子監訳（2014）『合理性と自由』上・下，勁草書房。）
Sen, A. K. (2002) Rationality and Freedom, Harvard University Press. （若松良樹・須賀晃一・後藤玲子監訳（2014）『合理性と自由』上・下，勁草書房。）
Tayler,T.R. (2006) Why People Obey the Law, Princeton University Press.
Thaler, R.H. and C. R. Sunstein (2008) Nudge: Improving Decisions About Health, Wealth, and Happiness, Yale
University Press. （遠藤真美訳（2009）『実践行動経済学 -健康，富，幸福への聡明な選択』，日経BP 社。）－ 10 －