日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30

四半期報告書
（第13期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

日本通信株式会社

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日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30

目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

四半期連結財務諸表
18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/15 11:10:57【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第13期第１四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成20年４月１日

三田

福田

聖二

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成20年６月30日）

日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/15 11:10:57

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第12期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

639,219

3,419,097△246,992△1,063,353△248,592△1,946,779

純資産額（千円）

391,720

629,742

総資産額（千円）

2,362,233

2,424,249

１株当たり純資産額（円）1,524.75

2,607.45△1,102.87△8,670.05

－

－

14.6

24.2

△179,891△405,694

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△90,364△554,898

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

362,106△152,064

541,746

426,878118118

経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成20年６月30日現在

従業員数（人）（注）

118（５）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイト、業務委託社員（一部を除く））は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

平成20年６月30日現在

従業員数（人）（注）90（５）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイト、業務委託社員（一部を除く））は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2)仕入実績
当社グループの当第１四半期連結会計期間の仕入実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
区分

金額（千円）

構成比（％）

データ通信サービス

210,70964.5

テレコム・サービス

115,89435.5

合計

326,604

100.0（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
２．金額は、仕入価額で表示しています。
(3)受注実績
該当する事項はありません。
(4)販売実績
当社グループの当第１四半期連結会計期間の販売実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
区分

金額（千円）

構成比（％）

データ通信サービス

482,34175.5

テレコム・サービス

156,87824.5

合計

639,219

100.0（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
２．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

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２【経営上の重要な契約等】①

データ通信サービスに関する契約
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりです。

会社名
日本通信㈱

日本通信㈱

相手方の名称株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

スターネット株式会
社

国名
日本

日本

契約名称
覚書
法人向けケー
タイＰＣ化サービス販売委託契約書
法人向けケー

日本通信㈱アイ・ティー・テレ
コム株式会社

日本

タイＰＣ化サービス販売委託契約書
法人向けケー

日本通信㈱関電システムソリュ
ーションズ

日本

タイＰＣ化サービス販売委
託契約書

②

契約内容
レイヤー３接続による契約期間
契約期間の定めなし

相互接続に関する合意（締結日：平成20年６月13日）

携帯電話向けデータ通

平成20年４月16日から

信サービスの販売を委
託

平成21年４月15日まで（１年単位の自動更新）

携帯電話向けデータ通

平成20年４月24日から

信サービスの販売を委
託

平成21年４月23日まで（１年単位の自動更新）

携帯電話向けデータ通信サービスの販売を委

平成20年５月20日から
平成21年５月19日まで

託（１年単位の自動更新）

テレコム・サービスに関する契約
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比32.5％（307百万円）減の639百万円となりました。これは、テレコムサービスを戦略的に縮小していることによる171百万円の売上減少に加え、当社サービスの主力事業であるデータ通信サービスにおいても、前年同期比22.0％（135百万円）の売上減少となったことによります。この理由は、市場が３Ｇに移行するなか、当社が３Ｇを提供できていないこと、また、まもなく当社が３Ｇサービスを提供開始することによる買い控えによるものです。なお、３Ｇサービスについては、６月13日付の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）との最終合意を受け、８月６日、ドコモとの間で接続協定を締結
し、翌７日、当該接続を利用した製品の第１弾として「ｂ-mobile ３Ｇ」を発売しました。従って、当第１四半期
連結会計期間の業績への寄与はありませんが、８月13日までに計上した第２四半期売上は、既に第１四半期を越えており、第２四半期以降に成果が表れてきます。
営業利益については、当社グループの売上原価にはネットワーク調達コスト及びデータセンター関連費用等、固定費的な要素の強い費用が多いこと、また、３Ｇサービスの展開に向けた準備のため販売費及び一般管理費を削減していないことにより、270百万円の損失となりました。この結果、経常損失は246百万円、四半期純損失は248百万円となりました。
当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連については記載をすることができません。また、米国の連結子会社の財務諸表に売上が記載されていますが、当社グループ内の取引であるため相殺されており、外部売上高は僅少のため、所在地別セグメントの記載は省略します。
なお、詳細は「第５ 経理の状況、１．連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報）をご参照ください。

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2008/08/15 11:10:57(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、主に転換社債型新株予約権付社債の発行などにより、前連結会計年度に比べ114百万円増加し、当第１四半期連結会計年度には541百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の税金等調整前四半期純損失は247百万円でしたが、減価償却費が74百万円あることなどから179百万円の資金の使用となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間中に投資活動に使用した資金は90百万円で、ネットワーク機器の更新・増強、データ通信に利用するソフトウェアの開発に伴うものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
銀行借入による長期借入金の約定返済66百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行400百万円などにより362百万円を調達しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、ドコモのＦＯＭＡネットワークを利用した「b-mobile３Ｇ」の発売開始にともない、その販売、収益の獲得に注力しています。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円です。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

870,000
計

870,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

226,030.63

226,030.63

株式会社大阪証券取引所
ヘラクレス市場－計

226,030.63

226,030.63

－

－

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】① 新株予約権（ストックオプション）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）990（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

990

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

26,667（注２）
平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで
発行価格
26,667
資本組入額
13,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成14年６月12日取締役会決議及び平成14年６月27日第６回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

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株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）921（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

921

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

26,667（注２）
平成16年３月15日から
平成26年３月15日まで
発行価格
26,667
資本組入額
13,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成15年６月６日取締役会決議及び平成15年６月27日第７回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）2,275（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,275

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注２）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年８月15日から
平成26年８月15日まで
発行価格
26,667
資本組入額
13,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成16年６月８日取締役会決議及び平成16年６月29日第８回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/15 11:10:57

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）

3,031 （注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,031

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

178,000 （注３）
平成17年８月18日から
平成27年８月18日まで
発行価格
178,000
資本組入額
89,000
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成17年５月25日取締役会決議及び平成17年６月29日第９回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

取締役会の決議日（平成18年５月25日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）

1,811（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,811

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,300（注３）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで
発行価格
77,063
資本組入額
38,532
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成18年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/15 11:10:57

取締役会の決議日（平成19年５月17日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）2,350（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,350

新株予約権の行使時の払込金額（円）

23,210（注３）
平成19年８月３日から
平成29年８月３日まで
発行価格
34,907
資本組入額
17,454
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成19年５月17日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１. 新株予約権1個につき目的となる株式数は1株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株の発行（平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第341条の8に定める新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使、同法第280条ノ19に定める新株引受権の行使及び新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後
＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数（なお、自己株式の処分の場合については、上記算式中、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に「1株当り払込金額」を「1株当り処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。）
３. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×- 10 -

１
分割・併合の比率

日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30②

2008/08/15 11:10:57

平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行している新株引受権
株主総会の特別決議日（平成12年６月29日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,247

新株予約権の行使時の払込金額（円）566,667

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成12年９月１日から
平成22年６月28日まで
発行価格
566,667
資本組入額 283,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
権利行使の条件は、平成12年７月25日取締役会決議及び平成12年６月29日第４回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与
契約に定めるところによります。
権利の譲渡及び質入は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

株主総会の特別決議日（平成13年６月29日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,872

新株予約権の行使時の払込金額（円）382,116

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成13年８月６日から
平成23年６月29日まで
発行価格
382,116
資本組入額
191,058
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
権利行使の条件は、平成13年６月13日取締役会決議及び平成13年６月29日第５回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与
契約に定めるところによります。
権利の譲渡及び質入は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 11 -

日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30③

2008/08/15 11:10:57

旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

銘柄（発行年月日）新株引受権の残高（千円）

平成21年８月31日満期
第１回無担保新株引受権付社債

発行価格
（円）

資本組入額
（円）

1,950

16,667

16,667

139,400

566,667

283,334（平成11年９月21日発行）
平成22年６月29日満期
第３回無担保新株引受権付社債（平成12年７月31日発行）④

新株予約権付社債（第三者割当）
取締役会の決議日（平成19年12月６日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

区分
新株予約権付社債の残高（千円）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

400,000
3,200
－
普通株式
3,200（注１）
125,000（注２）
自 平成19年12月21日
至 平成22年12月20日
発行価格 125,000
資本組入額 （注３）
各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。
－- 12 -

日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/15 11:10:57

取締役会の決議日（平成20年５月12日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

区分
新株予約権付社債の残高（千円）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）400,000
2,000
－
普通株式
2,000（注１）
200,000（注２）
自 平成20年５月27日
至 平成23年５月26日
発行価格
200,000
資本組入額 （注３）
各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。
－

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権の行使請求により当社が発行する株式数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）で除した数とする。
２．本新株予約権付社債の発行後、株式分割等により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

既発行株式数

新発行・＋ 処分株式数×

１株当たりの発行処分価額

１株あたりの時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

既発行株式数＋新発行・処分株式数

３．会社計算規則第40条に定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

- 13 -

日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30⑤

2008/08/15 11:10:57

新株予約権（第三者割当）
取締役会の決議日（平成19年12月６日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

40,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

当初 43,890

(注１)

(注１)
(注２) (注３)

平成19年12月25日から
平成21年12月24日まで
発行価格
当初 43,890
資本組入額
(注４)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

新株予約権の取得に関する事項（注５）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は40株とする。なお、新株予約権発行後、時価を下回る払込金額による普通株式の発行や株式分割等により当社が行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前割当株式数
調整後割当株式数×

調整前行使価額＝調整後行使価額

２．新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下、「修正日」という。）の前日まで（当日を含む。）の３連続取引日（但し、終値のない日は除く。）の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の９０％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」という。）
が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
３．新株予約権発行後、時価を下回る払込金額による普通株式の発行や株式分割等により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
新発行・
１株当りの
×
処分株式数
払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

４．会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５．当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、(ⅰ)本新株予約権証券が発行されていない場合には、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、(ⅱ)本新株予約権証券が発行されている場合には、会社法第273条、第274条及び第293条の規定に従って公告及び通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当り13,000円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

- 14 -

日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/15 11:10:57（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

平成20年４月１日～
平成20年６月30日

発行済株式
総数残高
（株）

1,106

資本金増減
額（千円）

226,030.63

資本金残高
（千円）

15,100

資本準備金
増減額
（千円）

2,294,881

資本準備金
残高
（千円）

15,099686,660（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
２．平成20年８月12日に、新株予約権（第三者割当）の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金が377,680千円、及び資本準備金が377,670千円増加しています。
（５）【大株主の状況】
大株主の異動にかかる大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

25

－

のない、当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

224,894

224,888

同上

端株

普通株式

5.63

－

－

発行済株式総数

224,924.63－－

総株主の議決権－

224,888－（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式６株が含まれています。なお、「議決権の数（個）」欄では、同機構名義の株式のうち失念株式に係る議決権の数６個を除いています。

②【自己株式等】
平成20年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社
計

所有者の住所

東京都品川区南大井
六丁目25番３号－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

25

－

25

0.01

25

－

25

0.01

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は29株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％です。

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日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/15 11:10:57

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

68,600124,000

128,000

最低（円）

40,30063,60081,500（注）最高・最低株価は大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 16 -

日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/15 11:10:57

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

- 17 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 11:17:18

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

541,405
245,661340
112,5116,695
36
52,487△81

196,682356,507
230,196
139,147
6,617
2,199
74,345△81

流動資産合計959,057

1,005,616

47,157△18,172

45,115△16,617

建物（純額）

28,98528,497

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△7,197

9,803△6,631

2,606

3,172

498,483△328,763

477,064△305,229

169,719

171,834

42,740△23,70241,314△21,088

19,03820,225固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
有形固定資産合計

220,350

223,731

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

3,194
2,366
1,294
601,732
500,343

3,363
2,273
1,294
595,009468,709

無形固定資産合計

1,108,931

1,070,649－
54,36019,53250,00052,933
21,31873,893

124,251

1,403,175

1,418,633

2,362,233

2,424,249

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 11:17:18（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

203,161
200,000
266,400
74,4393,100
292,141
63,870294,520200,000
266,400
94,567
9,342
347,244
48,431

1,103,112

1,260,506

800,000
67,400400,000
134,000

867,400

534,000

負債合計

1,970,512

1,794,506

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,294,881
686,660△2,602,504△2,1082,279,780
671,561△2,337,515△1,741

株主資本合計376,928

612,085

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定2△32,335△31,411

評価・換算差額等合計△32,332△25,671

新株予約権

47,12443,327

純資産合計

391,720

629,742

負債純資産合計

2,362,233

2,424,249- 19 -

5,740

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 11:17:18（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

639,219
526,460

売上総利益

112,759

販売費及び一般管理費※1

382,898△270,139

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他

529
51,300455

営業外収益合計

52,285

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
その他

7,234
20,3561,547

営業外費用合計

29,139△246,992

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損

99△247,092

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

1,500

法人税等合計1,500△248,592

四半期純損失（△）- 20 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 11:17:18（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他△247,092
74,875
△195
△333
7,234
193
△49,249
20,356110,906
28,050△94,461△55,111
10,20927,331△167,285

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

529△7,025△6,110△179,891

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出△15,282△74,359△722△90,364

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の発行による収入
自己株式の取得による支出△66,600
29,880399,193△367

財務活動によるキャッシュ・フロー

362,106

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,553

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

109,403

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）426,878
5,464

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 21 -

541,746

日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、丹後
通信株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
(2) 変更後の連結子会社の数５社【簡便な会計処理】
該当する事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当する事項はありません。

- 22 -

2008/08/15 11:10:57

日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/15 11:10:57【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
給料手当

163,582千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物

541,405
340
541,746- 23 -

日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/15 11:10:57（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

226,030.63 株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

29.16 株

３．新株予約権等に関する事項(1) 親会社（提出会社）① 平成11年度新株引受権
新株引受権の目的となる株式の種類
新株引受権の目的となる株式の数

普通株式
117株

新株引受権の四半期連結会計期間末残高② 平成12年度新株引受権
新株引受権の目的となる株式の種類
新株引受権の目的となる株式の数

19千円
普通株式
246株

新株引受権の四半期連結会計期間末残高
1,394千円③ 第１回新株予約権（第三者割当）（平成19年12月）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
40,000株

新株予約権の四半期連結会計期間末残高④ ストック・オプションとしての新株予約権

13,000千円

新株予約権の四半期連結会計期間末残高

32,711千円(2) 子会社
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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平成20年４月１日

至日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/15 11:10:57（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）において、当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

日本
（千円）

至

平成20年６月30日）

米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

635,772

3,447

639,219－639,219(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－64,41864,418(64,418)－

計635,772

67,866703,638(64,418)

639,219

営業損失（△）△179,483△92,044△271,528

1,389△270,139（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
4,115千円
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/15 11:10:57（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,524.75円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純損失金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

1,102.87円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載していません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

四半期純損失（千円）

248,592

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

248,592

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

225,404.30
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（発行総額400,000千
円、平成20年５月12日取締役会決議）。
なお、概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

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2,607.45円

日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/15 11:10:57（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
ストックオプションについて
当社は、平成20年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成20年８月５日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役
及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を次のとおり発行しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類・新株発行の予定株数：普通株式：3,500株

・新株予約権発行価額
・行使時の払込金額：無償とする：82,700円

・資本組入額・取得者：62,033円：当社並びに当社子会社の取締・権利行使期間

役、監査役及び従業員：平成20年８月５日から
平成25年８月５日まで

新株予約権（第三者割当）の行使について
平成20年８月12日に新株予約権（第三者割当）の割当先であるメリルリンチ日本証券株式会社から権利行使を受け、資本金及び株式数が次のとおり増加しました。
・発行した株式の種類：普通株式

・発行した株式数
・行使による払込金額：10,000株：752,100千円

・新株予約権の帳簿価額
・資本組入額：3,250千円：377,680千円

これにより、平成20年８月12日現在の発行済株式総数は
236,030.63株、資本金は2,672,561千円となっています。

（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至２【その他】
該当事項はありません。

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平成20年６月30日）

日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2008/08/15 11:10:57

日本通信株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/15 11:10:57

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成20年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成20年８月５日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行している。
２．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成20年８月12日に新株予約権（第三者割当）の権利行使を受け、資本金及び発行済株式総数等が増加している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。