平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年５月12日
上 場 会 社 名

カルビー株式会社

コ ー ド 番 号

2229

代
表
者
問合せ先責任者

(役職名)
(役職名)

上場取引所
URL

定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

東

http://www.calbee.co.jp

代表取締役社長兼COO(氏名) 伊藤上級執行役員 財務経理本部長 (氏名) 菊地
平成27年６月25日
平成27年６月25日

秀二
耕一(TEL) 03-5220-6222

配当支払開始予定日

平成27年６月26日

決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)

売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

222,150
11.1
24,18322.6
199,941
11.4
19,717
24.9
27年３月期 17,983百万円( 35.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

105.82
91.46

105.54
90.42

当期純利益

百万円

％

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率
％

27年３月期百万円％

25,61523.3
14,114
20,782
21.3
12,086
26年３月期 13,317百万円( 15.4％)

13.7
13.1
26年３月期

－百万円

16.8
28.0

売上高
営業利益率
％

％

16.9
15.6

10.9
9.9
－百万円

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

161,968
140,966
27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

118,800
104,466
109,652百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

％

円 銭

67.7
69.1

821.97729.9326年３月期

97,375百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

22,26623,478△9,422△17,041△2,878△383

42,572
31,592

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

22.00
28.00
33.00

22.00
28.00
33.00

2,937
3,741

24.1
26.5
27.9

3.2
3.6

(注)平成26年３月期及び平成27年３月期の配当金総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、２百万円、６百万円含まれております。

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

240,000

8.0

28,80019.1

28,0009.3

15,80011.9

118.44

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 (社名)Calbee-URC,Inc.

、 除外

： 有

－社 (社名)－(注)詳細は、添付資料19ページ「５.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：② ①以外の会計方針の変更：③ 会計上の見積りの変更：④ 修正再表示：有無無無(注)当連結会計年度より「退職給付に関する会計基準」等を適用しております。詳細は、添付資料22ページ「５.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)②③

期末自己株式数
期中平均株式数

27年３月期133,629,800株

26年３月期27年３月期

228,132株

26年３月期133,507,800株
104,232株

27年３月期

133,392,045株

26年３月期

132,144,134株(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、27年３月期及び26年３月期の「期末自己株式数」においてそれぞれ、227,300株、103,400株含めており、27年３月期及び26年３月期の「期中平均株式数」においてそれぞれ、183,756株、6,232株控除しております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)

売上高
27年３月期26年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

167,430
155,037

8.0
9.4

19,543
16,46918.7
33.7

21,36317,80020.0
26.4

13,003
11,971

8.6
49.9

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

97.49
90.59

97.23
89.55

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

132,429
118,604
27年３月期

自己資本比率
百万円

99,621
89,95599,596百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

75.2
75.8
26年３月期89,920百万円

746.59674.05※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１. 経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
２ 平成28年３月期の１株当たり当期純利益は、予定期中平均株式数133,401,668株により算定しております。
３ 当社は、平成27年５月12日(火)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後当社ホームページに掲載する予定であります。

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

9（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

9（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………

9

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 10
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 11（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 13（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 19（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 19（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 22（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 23（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 23（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 24（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 24（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 27（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 27（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 29（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 30（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 33（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 35（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 35（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 36（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 37（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 38
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 38
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………… 38

1

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融緩和政策の効果により、緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行に伴う輸入原材料価格の上昇や消費税増税による影響の長期化懸念など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
スナック菓子業界におきましては、消費税増税や天候不順の影響を大きく受けることなく、他の業界に比較して堅調に推移しました。
このような環境にあって、当社グループは、引き続き、イノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の二本柱とする事業活動を推進しました。イノベーションでは、海外売上比率30％の達成に向けて、世界最大の市場である北米において「Harvest Snaps（Snapea Crisps）」を強化した結果、売上と利益が大きく拡大しました。韓国においては「Honey Butter Chip」が大ヒットしました。また、海外事業のさらなる拡大に向けて、フィリ
ピンにおいてUniversal Robina Corporationとの合弁会社を設立し、平成27年２月に事業を開始いたしました。あ
わせて英国、スペイン、インドネシアへの進出を進めております。国内においては、ポテト系スナック、コーン系
スナック、シリアル食品の「フルグラ」が好調で市場シェアを拡大することができました。
コスト・リダクションでは、工場稼働率や生産効率の向上による製造原価率の低減と販売管理費の効率化により、過去最高の営業利益率を達成することができました。
当連結会計年度の売上高は、食品製造販売事業が好調に推移したことにより、222,150百万円（前連結会計年度比
11.1％増）となりました。利益面では、営業利益は増収効果とコスト・リダクションの推進により24,183百万円（前連結会計年度比22.6％増）となりました。経常利益は円安に伴う為替差益1,318百万円の発生などにより25,615
百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。不振が続いているカルビー（杭州）食品有限公司の生産設備に係る減損損失を計上しましたが、当期純利益は14,114百万円（前連結会計年度比16.8％増）となり、売上・利益
ともに過去最高を更新しました。

平成26年３月期

平成27年３月期

国内売上高

金額
(百万円)
184,148

構成比
(％)
92.1

金額
(百万円)
199,709

構成比
(％)
89.9

海外売上高

15,792

7.9

22,441

合計

199,941100.0

222,150

伸び率
(％)

現地通貨
ベースの
伸び率
(％)

+ 8.5

+ 8.5

10.1

+42.1

+28.9

100.0

+11.1

+10.1

・事業別の状況(食品製造販売事業)
食品製造販売事業の売上高は、スナック菓子やシリアル食品、海外事業が貢献し、218,899百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。
・スナック菓子スナック菓子の売上高は、ポテト系スナックやコーン系スナック、海外事業の伸長により、190,069百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。
①

ポテト系スナック「ポテトチップス」は、ベーシックシリーズ（うすしお味・コンソメパンチ・のりしお）が堅調だったことに加え、「堅あげポテト」の品揃えの強化やお取引先各社のプライベートブランドの製造受託の増加などにより、国内シェアを拡大することができました。「じゃがりこ」は、「たらこバター」のＬサイズや期間限定品の発売などにより増収となりました。「Jagabee」の売上高は前年を下回りましたが、品揃えの強化などにより１月以降は回復基調にあります。
以上の結果、ポテト系スナックの売上高は119,452百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。

②

小麦系スナック
小麦系スナックの売上高は、油分を25％カットした「カルビーライト！かっぱえびせん」などが堅調で、
21,972百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。

2

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信③

コーン系スナック
コーン系スナックの売上高は、ポップコーンが好調で17,801百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。お取引先各社のプライベートブランドの受託が増加し、「ギャレット

ポップコーンショップス」での売上高も好調に推移しております。
④

国内その他スナック
国内その他スナックの売上高は、「ベジップス」が減収となったことなどにより、8,401百万円（前連結会計
年度比6.5％減）となりました。

⑤

海外事業
海外事業の売上高は、北米事業と韓国事業が好調で22,441百万円（前連結会計年度比42.1％増）となりました。北米では「Harvest Snaps（Snapea Crisps）」、韓国では「Honey Butter Chip」が好調に推移しております。両製品とも新工場を設置し、供給能力を超える需要に応えていく予定です。

・その他食品（シリアル食品、ベーカリー）
その他食品の売上高は、シリアル食品の「フルグラ」の売上高が大きく伸長し、28,830百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。「フルグラ」はシリアル食品市場を牽引するトップシェア製品として急成長を続けています。
(その他事業)
その他事業の売上高は、物流事業が好調で、3,250百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。
・次期の見通し今後の経済環境を展望しますと、消費マインドの停滞や輸入原材料価格の上昇など先行き不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループは継続してイノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションの推進により増収増益を図ってまいります。
国内事業は、ポテト系スナックとシリアル食品の販売拡大により増収を見込んでおります。
海外事業は、北米や韓国を強化するほか、フィリピンや英国の市場開拓を進めてまいります。
以上により、平成28年３月期の連結売上高は、240,000百万円（前連結会計年度比8.0％増）となる見通しです。
利益面では、原材料価格の上昇が見込まれますが、売上拡大とコスト・リダクションへの取り組みにより、営業利
益は28,800百万円（前連結会計年度比19.1％増）、経常利益は28,000百万円（前連結会計年度比9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,800百万円（前連結会計年度比11.9％増）を見込んでおります。
なお、今回予想時に前提とした主な為替レートは、1ドル＝120.00円、1中国元＝19.35円、1韓国ウォン＝0.11円
であります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ21,001百万円増加し161,968百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金、有価証券、有形固定資産が増加したことによるものです。受取手形及び売掛金は売上の増加に伴い増加しました。有価証券はコマーシャルペーパーや円建て債券の取得により増加しました。有形固定資産は、売上が好調な「フルグラ」の生産ラインの増設や北米の新工場取得等の海外の工場設備の取得により増加しました。
負債は、支払手形及び買掛金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6,667百万円増加し43,168
百万円となりました。
純資産は、利益剰余金と少数株主持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ14,334百万円増加し118,800百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント低下し、67.7％となりました。また、１株当たり純資
産額は821円97銭となりました。

3

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,979百万円増加し、42,572百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは22,266百万円の純収入（前連結会計年度は23,478百万円の純収入）となりました。この主な要因は、売上債権の増加額3,260百万円、法人税等の支払額9,301百万円の資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益24,217百万円、減価償却費6,232百万円の資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは9,422百万円の純支出（前連結会計年度は17,041百万円の純支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入5,500百万円、有価証券の償還による収入26,000百万円の資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出14,318百万円、有価証券の取得による支出24,990百万円の資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額3,536百万円の資金の減少があったことにより、2,878百万円の純支出（前連結会計年度は383百万円の純支出）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

70.7

71.6

70.2

69.1

67.7

73.9

126.4

201.4

229.9

429.9

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0

247.2

1,031.4

6,470.2

1,581.1

18,102.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式（株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を含む）を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、連結業績の向上に応じて、継続的かつ発展的な利益還元を行っていく方針です。内部留保資金につきましては、企業価値向上のための設備投資等に活用していく所存です。
当期末の配当につきましては、継続的かつ発展的な配当を基本にしつつ、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり28円とする予定です。（本年６月25日開催予定の第66回定時株主総会に提案予定。）
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等を見極めた上で、年１回の配当とさせていただいております。
次期の年間配当につきましては、１株当たり５円増配し、33円の予定です。

4カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は現時点において当社グループが判断したものであ
ります。
①

製品開発
当社グループは、自然素材のもつ栄養や美味しさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研
究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化にいかに迅速に対応し、付加価値の高い製品を開発できるかが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な課題となっております。このため当社グループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。しかしながら、これらの開発投資が成功し、全て新製品の発売につながるという保証はなく、また研究
開発テーマが、市場ニーズと乖離して受け入れられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②

原材料の調達ポテトチップス、じゃがりこ、Jagabee等ポテト系スナックの原料となる生のじゃがいもは、日本においては植物防疫法により原則輸入が認められておりません。当社グループは、国産生じゃがいもの品質、数量、価格における安定した調達を実現するために、ポテト系スナックの発売当初から契約栽培による調達体制の構築を図ってまいりました。この契約栽培により安定的な調達が可能となっておりますが、作況によっては、じゃがいもの不作によって量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、食油や包装資材といった原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、外国為替相場の変動などにより調達価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③

製品の安全性
近年、消費者からの食品に対する安全性への要求はますます高まっております。メーカーとしての責任を果た

し、この要求に応えるべく当社グループでは、原材料の品質、生産工程などを厳格に管理し、製品の品質や異物混入などには万全の注意を払っておりますが、原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、平成14年４月にスウェーデン政府より、炭水化物を多く含む食品を焼く又は揚げることにより発がん性物
質（アクリルアミド）が生成される旨の調査結果が発表されましたが、厚生労働省は平均的な摂取量であれば人に対する影響は想定されないとしており、これまでのところ当社グループの経営成績は影響を受けておりません。しかしながら、将来的にはスナック菓子業界全体に影響を与える問題に発展する可能性があります。
④

競合リスク
当社グループは、国内スナック食品市場において、安定して高いシェアを維持しておりますが、国内同業他社や

巨大外国資本の参入あるいはM&Aによる業界再編等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、同業他社が当社グループより低価格での製品提供を行い、対抗する必要が生じた場合には、販売価格の引き下げの選択、その結果として利益率の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

5カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信⑤

グローバル展開
当社グループは、国内市場に限らず海外の子会社を通じて事業展開を推進しております。中長期的な成長を図る

ためには海外事業の強化、拡大は必須であると考えており、今後はより一層のスピードと競争力を持って事業展開を図っていく方針です。しかしながら、グローバル市場開拓が進まない場合、当社グループの成長戦略の見直しが行われる可能性があります。また、当社グループが事業展開を図っていく様々な国や地域における政治的、経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥

大株主との関係
当 連 結 会 計 年 度 末 時 点 に お い て、PepsiCo,Inc.（以 下、「PepsiCo」と い う）は そ の 100％ 子 会 社 FRITO-LAY

GLOBAL INVESTMENTS B.V.（以下、「FLGI」という）を通じて当社株式の20.00％（潜在株式数考慮後）を保有しており、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100％子会社であるため、当社普通株式の議決権等に関する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCo
は、世界最大規模の食品飲料メーカーの１つであり、ニューヨーク証券取引所に株式を上場しております。また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心としたグ
ループ各社でグローバル展開をしております。
当社とPepsiCoは、両社の経営能力を組み合わせシナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との判断から、平成21年６月24日に戦略的提携契約（以下「本契約」という）を締結しました。PepsiCoとのパートナ
ーシップを強固なものとするため、PepsiCoの100％子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわせてPepsiCoの子会社ジャパンフリトレー㈱の株式の100％を取得いたしました。
なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてスナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから当社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事業展開の制約にならないものと認識しております。
当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来においてPepsiCoの経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があります。また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
a．人的関係
現在、PepsiCoグループより社外取締役１名を招聘しております。招聘理由は、世界的食品業界事情に精通しており、多国籍企業の経営者としての知識・経験を当社経営に活かしていただくためであります。
氏名

当社の役職

PepsiCoグループにおける役職Ümran Beba

取締役

Senior Vice President andChief HR Officer, PepsiCo AMEA

ｂ．取引関係当社子会社のジャパンフリトレー㈱はPepsiCoグループのFrito-Lay,Inc.よりスナック菓子の輸入を行っております。また、当社子会社のCalbee North America,LLCは、PepsiCoグループのFrito-Lay North America, Inc.にスナック菓子の販売を行っております。
ｃ．資本関係
PepsiCoとの本契約においては、提携関係を維持するとの観点から、PepsiCoが当社株式の持株比率について、20％の水準を超えない旨を定められております。なお、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦
略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持株比率が変更される可能性が
あります。

6

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信⑦

法的規制
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、景品表示法、計量法、不正競争防止法、植物防疫法

及び消費者安全法等、様々な法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コスト等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可等を受けておりますが、法令違反等により、許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧

天災リスク
当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要と考えられる定期点検を行っております。また、生産拠点を分散させることにより安定供給体制を構築しております。しかしながら、天災等による生産設備における災害については完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社22社（国内９社、海外13社）及び関連会社３社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系などのスナック菓子及びシリアル食品の製造販売などを行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカ
ーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。
創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。
当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
・スナック菓子部門
国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱が製造販売するほか、製品の一部を㈱カルナックを通じて販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。また、原材料の調達を目的として、カルビーポテト㈱があります。
海外では、米国においてはCalbee North America,LLC、タイにおいてはCalbee Tanawat Co.,Ltd.、香港においてはCalbee Four Seas Co.,Ltd.、中国においてはCFSS Co.Ltd.及びカルビー（杭州）食品有限公司、韓国においてはHaitai-Calbee Co.,Ltd.、台湾においては台北カルビー食品股份有限公司、フィリピンにおいてはCalbeeURC,Inc.が製造販売を行っております。また、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、青島カルビー食品有限公司、烟台カルビー商貿有限公司、Calbee North America,LLCがあります。
・シリアル食品部門
シリアル食品の製造販売は当社が行っております。
・ベーカリー部門
小売業者向けの菓子パン・惣菜パンの製造販売はガーデンベーカリー㈱及びタワーベーカリー㈱が行っております。
（その他事業）
物流事業はスナックフード・サービス㈱が行っております。販売促進ツール（POP等）の企画制作・発送代行サー
ビスは当社が行っております。

7

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信

事業の系統図は、次のとおりであります。

8カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念のもと、国内スナック菓子市場のリーディングカンパニーから、世界中で愛されるグローバル食品企業への転換を目指して、事業活動を行っております。
また、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」ことをビジョンとして掲げ、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益性と財務の健全性を重視しております。継続的な売上成長とそれを上回る利益成長を目指します。毎期、継続的に利益率の向上を図り、売上高営業利益率15％の達成を中期の目標にしております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後の経済環境を展望しますと、政府の経済対策や金融緩和政策により一部に回復がみられるものの、消費税増
税が個人消費に与える影響の長期化や円安に伴う原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続くものとみられます。スナック菓子市場においては、これまで以上にお客様の嗜好の多様性や食品の安全・安心に対する意識の高まり、より良いものを安くという低価格志向が続くと予想されます。
当社グループは、このような環境の中で、将来の成長に向け、引き続きイノベーション（成長戦略）とコスト・
リダクションを経営の二本柱として、継続的成長と高収益体質の実現を図りながら、グローバル食品企業をめざして、より一層のスピードと競争力を持って事業活動を推進してまいります。
１．イノベーション（成長戦略）①

海外事業の拡大日本のスナック菓子市場は少子化の影響等で大きな成長は期待できません。したがって、当社グループが今後継続的な成長を図るためには、海外事業の拡大は必須であると考えております。北米、中国、アジア、西欧を重点地域とし、既存市場はより強固な事業基盤を構築し、新規市場は積極的に開拓します。それぞれの地域に受け入れられる価格と製品を提供し、課題に取り組むことで海外事業の拡大を図り、中長期の目標として海外売上比率30％以上を目指します。

②

新製品開発
これまで以上に新製品開発のスピードを高め、安全・安心かつお客様から支持されるユニークで価値ある製品の開発を進めてまいります。毎期、継続して新製品を発売し、新製品売上比率の向上を図ります。

③

国内マーケットシェア拡大
新製品開発及び既存製品のリニューアルやプロモーション活動を通じて、国内スナック菓子市場およびシリ
アル市場そのものの拡大とその中でのシェアアップを図ります。また、スナック菓子市場のみならず、国内菓
子市場のトップシェアを目指します。

④

PepsiCo,Inc.（ペプシコ）との連携強化
世界最大規模の食品・飲料メーカーであるペプシコを戦略的パートナーとして、両社の経営能力を組み合わ
せ、シナジー効果を発揮してまいります。

⑤

L&A（Licensing & Acquisition：ライセンス契約と事業買収）
優れた企業、製品があれば、国内だけでなく海外も含めて、L&Aの取組みを進めてまいります。

⑥

新規事業開発当社グループの事業領域から大きく逸脱することはありませんが、新規事業開発にもチャレンジしてまいります。その取り組みの例として、アンテナショップ「カルビープラス」や、シカゴ生まれの老舗ポップコー
ン・ブランド「ギャレット

ポップコーンショップス」、百貨店内の直営店舗として「GRAND Calbee（グランカルビー）」や「grano-ya（グラノヤ）」の展開をしております。常に新しいメッセージを発信し、お客様とのダイレクトコミュニケーションを図ってまいります。

9カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信

２．コスト・リダクション
収益力と価格競争力を高めるために、あらゆる事業、分野において一層のコスト・リダクションへの取組みを進めてまいります。収益構造改革を推進し、国内はもとよりグローバル市場での競争力を持ち、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築を目指します。
①

原材料費の低減
仕入先との協働、仕入れルート・産地の多様化、内製化等を進めることにより、さらなる価格低減に努めてまいります。あわせて、研究開発本部を中心に製品設計の見直しを行うことで、コスト削減効果を高めてまいります。

②

生産の効率化及び稼働率の向上
工場毎の生産アイテムの見直し、人員の適正化、標準化などにより、生産の効率化を進めます。またマーケ
ティング政策や営業活動との連携により、生産の平準化を図り、工場稼働率を向上させます。すべてのお客様に魅力的で値ごろ感のある製品・サービスを提供することを目指します。

③

販売費及び一般管理費の適正化
販売費及び一般管理費の中で最も大きな割合を占める販売費については、プロモーション活動を効率的かつ効果的に行い、効率化を進めてまいります。
物流費については拠点の最適化と効率化を推進します。本社費を含むすべての経費の適正化を図ります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準の統一による経営管理の高度化及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上を目的に、将来の国際財務報告基準（IFRS）適用に向けて検討を進めております。

10カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券18,783
17,392
29,997
6,522
2,828
3,312
△3

89,54155,877△34,90756,900△36,531

20,97020,36978,418△62,018

81,918△64,759

16,40017,15910,773329△221

11,501
246
△145

108

101

1,009
4,095
△3,191

9,387
4,637△3,402903
50,166

1,235
59,754

3,347
1,265

2,719
1,835

4,613

4,555

※2

1,526
229
1,453
1,891
2,344
△92
7,353
62,132140,966

11※1

18,891
21,11934,995
8,037
2,640
3,861
△5

78,834※2

長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)

※2

※2

2,111
93
1,347
2,066
2,577
△79
8,117
72,427
161,968カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計12

当連結会計年度(平成27年３月31日)

7,897
－
63
3,739
5,324
126
3,573
217
13
7,717

9,387
402
52
5,165
5,174
－
3,775
198
83
9,988

28,67334,227

83
292
591

76
373
573

－
6,134
639
85

132
7,076
637
70

7,827
36,5008,940
43,168

11,946
11,51474,259△262

11,975
11,543
84,956△699

97,458

107,774210
973△1,266617
2,377△1,116

△82

1,877

34
7,055

25
9,122

104,466
140,966

118,800
161,968カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
199,941※1, ※3112,731※2, ※3

不動産費用
減価償却費
開業費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
製品回収関連費用
業務委託契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益

87,20967,492
19,717(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
222,150※1, ※3
124,588※2, ※397,56173,37824,183

70
26
61
772
220

266
35
76
1,318
242

1,151

1,939

5

5

13
7
9
49

33
16
368
82

86
20,782507
25,615

※4

50
375

※4

426
※5
※6
※7

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

13

11
138
185
69
252
15

7
10
18

※5
※6
※7

229
300
836
46
－
3

672
20,536

1,416
24,217

8,501
△270

9,190
121

8,231
12,304218
12,086

9,311
14,906791
14,114

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
12,304(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
14,906

112
899
－

406
2,521
149

※1

1,012
13,317
12,672
645

14

※1

3,076
17,983
16,074
1,908

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

11,586

資本剰余金

利益剰余金

11,15464,215

自己株式－

株主資本合計86,956－

11,586

11,154359

359

64,215－86,956

当期変動額
新株 の発行（新株予約権の行使）

719

剰余金の配当△2,042△2,042

当期純利益

12,086

12,086

自己株式の取得△262

自己株式の処分△262－

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

359

359

10,044△262

10,501

11,946

11,51474,259△262

97,458

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

－

598

50

5,079

92,685

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

98

為替換算
調整勘定
500

－
98

500

－

598

50

5,079

92,685

当期変動額
新 株 の 発 行（新 株 予
約権の行使）△15703

剰余金の配当△2,042

当期純利益

12,086

自己株式の取得△262

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

112

473

△1,266△680

当期変動額合計

112

473△1,266

△680

△15

1,975

11,781

当期末残高

210

973

△1,266

△82

34

7,055

104,466

15

1,975

1,295

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

11,946

資本剰余金

利益剰余金

11,51474,259

自己株式
△262

△481
11,946

11,51428

28

73,778

株主資本合計97,458△481△262

96,976

当期変動額
新株 の発行（新株予約権の行使）

57

剰余金の配当△2,937

当期純利益

14,114△2,937
14,114

自己株式の取得

△449

△449

自己株式の処分

1212

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

28

28

11,177△437

10,798

11,975

11,543

84,956△699

107,774

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△1,266

△82

34

7,055

104,466

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

210

為替換算
調整勘定
973

△481
210

973

△1,266

△82

34

7,055

103,984

当期変動額
新 株 の 発 行（新 株 予
約権の行使）△948

剰余金の配当△2,937

当期純利益

14,114

自己株式の取得△449

自己株式の処分

12

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

406

1,404

149

1,959

当期変動額合計

406

1,404

149

1,959

当期末残高

617

2,377

△1,116

1,877

16

2,066

4,026

△9

2,066

14,81525

9,122

118,800

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

17(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

20,536
5,960
185
637
△10
△73
25
13
－
517
65
64
△96
5
△254

24,217
6,232
836
647
△11
193
△18
69
132
331
△18
△18
△301
5
△842

△375
14
△39
138
2,606
△775
1,134
69
△54
△24
1,491

△10
－
222
300
△3,260△1,300
1,304
140
490
1,584
350

31,76331,27482△14△8,352
23,478294△1△9,301
22,266

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※118(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△6,024265△368△11,995
3,000
△17
381
△2
45
△6,123
3,862
△285
247
△26

△14,31819△971△24,990
26,000
△14
18
△60
98
△517
5,500
△275
92
△2

△17,041△9,422

－
△7
△262
703
△105
△2,042
1,603
△272

368
－
△449
48
△66
△2,937
757
△599

△383
206
6,260
25,331
31,592△2,878
1,013
10,97931,592
42,572※1

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数

22社（連結子会社の名称）
カルビーポテト㈱スナックフード・サービス㈱ガーデンベーカリー㈱タワーベーカリー㈱スターベーカリー㈱㈱カルナックカルビー・イートーク㈱ジャパンフリトレー㈱ICSインベストメント㈱Calbee America,Inc.
Calbee North America,LLC
青島カルビー食品有限公司
烟台カルビー商貿有限公司
CFSS Co.Ltd.
カルビー（杭州）食品有限公司
Calbee Four Seas Co.,Ltd.
台北カルビー食品股份有限公司
Haitai-Calbee Co.,Ltd.
Calbee Tanawat Co.,Ltd.
PT. Calbee-Wings Food
Calbee-URC,Inc.
Calbee（UK）Ltd（連結の範囲の変更）
当社のグローバル戦略のもと、フィリピンにおいて当社製品の参入とシェアの拡大を図るため、平成26年４月に合弁会社であるCalbee-URC,Inc.を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において当社の連結子会社であったカルビー食品㈱は、平成26年７月１日付で、当社を存続会社とし、カルビー食品㈱を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
２. 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用している非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

19

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称（関連会社）㈱ポテトフーズ
広島農産物流通事業協同組合㈱ソシオ工房（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ICSインベストメント㈱、Calbee America,Inc.、Calbee North America,LLC、青島カルビ
ー食品有限公司、烟台カルビー商貿有限公司、CFSS Co.Ltd.、カルビー（杭州）食品有限公司、台北カルビー食品 股 份 有 限 公 司、Haitai-Calbee Co.,Ltd.、Calbee Tanawat Co.,Ltd.、PT. Calbee-Wings Food、CalbeeURC,Inc.及びCalbee (UK) Ltdの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ａ. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ. その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ. 製品及び仕掛品
総平均法
ｂ. 商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械装置

15～31年
10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

20

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
⑥役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。

21

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信③小規模企業等における簡便法の採用
当社従業員のうち準社員については、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年、10年又は20年間の均等償却をおこなっております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が602百万円増加し、退職給付に係る資産が143百万円、利益剰余金が481百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

22

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「再商品化委託料精算金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「再商品化委託料精算金」47百万円、「その他」173百万円は、「その他」220百万円として組み替えております。

(追加情報)（株式付与ESOP信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、平成26年３月７日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度259百万円、103,400株、当連結会計年度247百万円、98,500株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している上級執行役員及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意
識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、
平成26年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制
度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度449百万円、128,800株であります。

23

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
2,162百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
2,601百万円

仕掛品

1,458百万円

1,429百万円

原材料及び貯蔵品

2,901百万円

4,005百万円

商品及び製品※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(平成26年３月31日)
11百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
11百万円

2百万円

2百万円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
108百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
434百万円その他(出資金)３

受取手形割引高

受取手形割引高(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上原価
※２

7百万円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
242百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
販売促進費

25,718百万円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
28,405百万円

広告宣伝費

3,460百万円

3,113百万円

運賃10,043百万円

11,451百万円

給料・雑給11,159百万円

11,755百万円

役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額

111百万円

109百万円

1,931百万円

2,099百万円

役員賞与引当金繰入額

215百万円

198百万円

株式給付引当金繰入額

13百万円

81百万円

役員株式給付引当金繰入額－百万円

132百万円

退職給付費用966百万円

867百万円24

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
一般管理費

2,157百万円

2,047百万円

4百万円

5百万円

2,161百万円

2,052百万円

当期製造費用計※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
5百万円

7百万円

土地

44百万円

－百万円

その他（有形固定資産）

0百万円

－百万円

50百万円

7百万円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物及び構築物－百万円

機械装置及び運搬具

4百万円

5百万円

土地

1百万円

46百万円

建設仮勘定

5百万円

－百万円

その他（有形固定資産）

－百万円

0百万円

11百万円

229百万円計※６

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

機械装置及び運搬具計※５

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

178百万円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物及び構築物

42百万円

62百万円

機械装置及び運搬具

92百万円

117百万円

建設仮勘定

1百万円

115百万円その他（有形固定資産）
計

2百万円

4百万円

138百万円

300百万円25

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信

※７

減損損失
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額
(百万円)

栃木県宇都宮市

倉庫

建物

87

栃木県宇都宮市

遊休資産

機械装置
建設仮勘定

97

（減損に至った経緯）
上記の固定資産のうち建物については、取壊しが決定した物件であり、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
上記の固定資産のうち機械装置等については、今後の利用計画もなく、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（資産のグルーピングの方法）
地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の見積り方法）
回収可能価額は、正味売却価額に基づいて算定しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額
(百万円)

中国浙江省

工場

建物
機械装置及び運搬具
その他有形固定資産700

栃木県宇都宮市

製造設備

建設仮勘定

55

東京都墨田区他１件

店舗

建物
その他有形固定資産

36

米国カリフォルニア州

製造設備

機械装置

26

滋賀県湖南市倉庫

建物及び構築物
機械装置

17（減損に至った経緯）
工場については、継続的に営業損失を計上しており、将来キャッシュ・フローの見積総額が各資産の帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
製造設備については、生産の停止を決定し、今後の利用計画もないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
店舗については、移転が決定した店舗であるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
倉庫については、取壊しが決定した物件であるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（資産のグルーピングの方法）
地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の見積り方法）
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額は、売却や他の転用が困難な資産であるため零として評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

26

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

155百万円

579百万円

組替調整額

12百万円

△10百万円

税効果調整前168百万円

568百万円

税効果額△55百万円△161百万円

その他有価証券評価差額金112百万円

406百万円

当期発生額

1,091百万円

2,521百万円

組替調整額

為替換算調整勘定△191百万円－百万円

税効果調整前899百万円

2,521百万円

税効果額

－百万円

－百万円

為替換算調整勘定

899百万円

2,521百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額

－百万円

37百万円

組替調整額

－百万円

273百万円

税効果調整前－百万円

310百万円

税効果額－百万円△161百万円

退職給付に係る調整額－百万円

149百万円

1,012百万円

3,076百万円

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

32,937,450

減少

100,570,350

当連結会計年度末－

133,507,800（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
98,942,850株
新株予約権の権利行使による増加
1,627,500株
２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首

増加

－

減少

104,232（注）当連結会計年度末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
信託による自社の株式の取得による増加

832株
103,400株

27

当連結会計年度末－

104,232
103,400株カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信

３. 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
会社名
提出会社

新株予約権の内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数
（株）

－

－

第２回ストック・オプション
としての新株予約権

当連結会計年度末残高
（百万円）
34

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2,042

62

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は15円50銭となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,937

平成26年
３月31日

22

（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成26年
６月26日

２百万円

平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

133,507,800（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加

減少

当連結会計年度末

122,000－

133,629,800

122,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

104,232

減少

128,800

当連結会計年度末
4,900

228,132（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
103,400株、227,300株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の取得による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少

128,800株
4,900株

３. 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
会社名
提出会社

新株予約権の内訳
第２回ストック・オプション
としての新株予約権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数
（株）

－

－

28

当連結会計年度末残高
（百万円）
25

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2,937

22

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額

２百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,741

28

（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額

平成27年
３月31日

平成27年
６月26日

６百万円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー
有価証券勘定に含まれるリース債権信託受益権
有価証券勘定に含まれる
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

18,783百万円

18,891百万円△5,191百万円△319百万円－百万円

1,999百万円－百万円

2,000百万円

18,000百万円

20,000百万円

31,592百万円

42,572百万円

29カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社２社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社と一部の国外連結子会社では、退職一時金制度のみを設けております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

13,269－13,661745

会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他

13,269
690
161
△124
△427
91
－
13,661

14,406
715
144
444
△740
－
△0
14,969

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
9,609
96
258
428
△247
10,145

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
10,145
101
482
407
△294
10,842(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
外貨換算の影響による増減額

651
175
△99
△13
13

727
231
△84
△11
19

退職給付に係る負債の期末残高

727

882

30

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

積立型制度の退職給付債務
年金資産

8,389
△10,281

8,938△11,004

非積立型制度の退職給付債務△1,891
6,134△2,066
7,076

4,243

5,009

6,134
△1,891

7,076△2,066

4,243

5,009

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
臨時に支払った割増退職金等

690
161
△96
242
130
175
12

715
144
△101
133
139
231
40

確定給付制度に係る退職給付費用

1,316

1,303

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)－－－

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

139
171
310

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
562
1,402
1,964

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

31

当連結会計年度(平成27年３月31日)
423
1,230
1,654

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

33.8％
8.0％
－％
7.5％
36.1％
14.6％
0.0％
100.0％

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
オルタナティブ（注）生保一般勘定
その他
合計

24.1％
8.8％
10.4％
8.2％
31.8％
13.8％
2.9％
100.0％（注）オルタナティブは、主に投資顧問会社へ投資資金を預け運用されているものであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
1.2％
1.0％

割引率
長期期待運用収益率(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
0.7％
1.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度116百万円であ
ります。

32

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

貸倒引当金

1百万円

27百万円

賞与引当金

1,365百万円

1,190百万円

未払費用

947百万円

1,002百万円

未払事業税（繰延税金資産）372百万円

381百万円

株式給付引当金

4百万円

27百万円

役員株式給付引当金

－百万円

42百万円

退職給付に係る負債

1,476百万円

1,584百万円

役員退職慰労引当金

203百万円

190百万円

株式報酬費用

12百万円

8百万円

減価償却費

139百万円

112百万円

減損損失

216百万円

119百万円

資産除去債務232百万円

210百万円

繰越欠損金194百万円

512百万円

その他

460百万円

315百万円

5,625百万円

5,726百万円△714百万円△956百万円

4,911百万円

4,769百万円

その他有価証券評価差額金△99百万円△274百万円

固定資産圧縮積立金△593百万円△521百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）

資産除去債務△51百万円△37百万円その他△303百万円△321百万円△1,047百万円△1,154百万円

3,863百万円

3,615百万円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
流動資産－繰延税金資産
2,828百万円
2,640百万円
固定資産－繰延税金資産

1,453百万円

1,347百万円

流動負債－繰延税金負債△126百万円－百万円

固定負債－繰延税金負債△292百万円△373百万円

33

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
37.8％

法定実効税率

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.4％

（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

1.2

0.8

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.1

△0.0

法人税額の特別控除額

△0.6

△1.6

住民税均等割等

0.5

0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.9

1.2

評価性引当額の増減

△0.0

2.8

連結子会社の税率差異

△2.3

△1.0

連結仕訳による影響

2.3

0.8

その他

0.4

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.1％

38.4％

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が314百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が291百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、退職給付に係る調整累計額が△51百万円それぞれ増加しております。

34

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

共通支配下の取引等(当社連結子会社の吸収合併)
１. 取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：

カルビー食品㈱主要な事業の内容

水産加工食品、農産加工食品、冷凍食品の製造販売：(2) 企業結合日
平成26年７月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、カルビー食品㈱は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
カルビー㈱(5) 取引の目的を含む取引の概要
グループ経営の効率化とカルビー食品㈱で行っていた原料調達事業を、当社管理本部に統合し業務継続することにより原材料調達部門の強化を図るため、本合併を行いました。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。

35

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信(関連当事者情報)
１. 関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自平成25年４月１日

資本金又会社等の名称
事業の内容
所在地 は出資金
又は氏名
又は職業
(百万円)

種類

役員及び
その近親者

至

平成26年３月31日)

議決権等
関連当事者
の所有
との関係
(被所有)割合

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注１)

科目

期末
残高
(百万
円)

松尾雅彦

－

－

当社
相談役

(被所有)
直接 0.13%－

新株予約権の権利行使(注２(1))

40

－

－

役員及び
その近親者

松本

晃

－

－

当社代表取
締役会長

(被所有)
直接 0.03%－

新株予約権の権利行使(注２(2))

16

－

－

役員及び
その近親者

伊藤秀二

－

－

当社代表取
締役社長

(被所有)
直接 0.07%－

新株予約権の権利行使(注２(1),(2))

64

－

－

役員及び
その近親者

関口晴彦

－

－

当社上級副
社長執行役
員

(被所有)
直接 0.03%－

新株予約権の権利行使(注２(2))

20

－

－

役員及び
その近親者

阿紀雅敏

－

－

当社上級常
務執行役員

(被所有)
直接 0.12%－

新株予約権の権利行使(注２(1))

40

－

－

(注)１
２

取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 平成17年２月15日開催の臨時株主総会決議により、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 平成21年６月24日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度(自

種類

役員及び
その近親者

(注)１
２

平成26年４月１日

資本金又会社等の名称
事業の内容
所在地 は出資金
又は氏名
又は職業
(百万円)

伊藤秀二

－

－

当社代表取
締役社長

至

平成27年３月31日)

議決権等
関連当事者
の所有
との関係
(被所有)割合(被所有)
直接 0.05%－

取引の内容

新株予約権の権利行使
(注２)

取引金額
(百万円)
(注１)

科目

期末
残高
(百万
円)

20

－

－

取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
平成21年６月24日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

36

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

729.93円

821.97円

１株当たり当期純利益金額

91.46円

105.82円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

90.42円

105.54円(注)１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成26年３月31日)

当連結会計年度末(平成27年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

104,466

118,800

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

97,375

109,652

34

25

7,055

9,122

133,507,800

133,629,800

104,232

228,132

133,403,568

133,401,668

項目

差額の主な内訳（百万円）
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

項目(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（百万円）

12,086

14,114

普通株式に係る当期純利益（百万円）

12,086

14,114

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

132,144,134

133,392,045－－

1,530,990

348,982

1,530,990

348,982

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

37－

カルビー㈱（2229）平成27年３月期決算短信

３. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度6,232株、
当連結会計年度183,756株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度103,400株、当連結会計年度227,300株であります。
４. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.58円減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額が、0.03円増加しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他
役員の異動
(1)代表者の異動該当事項はありません。
(2)その他の役員の異動（平成27年６月25日付予定）①新任取締役候補
取締役

川村隆（㈱日立製作所

相談役）

取締役

高原

豪久（ユニ・チャーム㈱

取締役

福島

敦子（ジャーナリスト）

取締役

Anindita Mukherjee（President, Global Snacks Group, PepsiCo, Inc.）※会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者です。
②退任予定取締役
取締役

喜岡

浩二

取締役

一條

和生

取締役

Ümran Beba

取締役

魏

宏名

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代表取締役社長執行役員）