保険会社のリスク情報開示
研究員

永井 友一朗目 次
３．国内大手保険グループのリスク情報開示の概要
 リスク管理の枠組み
 リスク情報開示の概要
４．まとめと今後

１．はじめに
２．保険会社のリスク情報開示にかかる環境変化 経済価値ベースのソルベンシー規制
 有価証券報告書
 気候関連財務情報
 その他の情報開示

１．はじめにク情報の開示内容について、国内IAIGs４グ
１

保険会社の経営には、保険引受リスク、市ループ （第一生命ＨＤ、東京海上ＨＤ、Ｍ場リスク、オペレーショナルリスク等の多様Ｓ＆ADHD、SOMPOHD）を参照しながらなリスクが内包されているため、保険会社は整理する。

リスクを認識し、適切に管理を行う必要があているが、リスクにかかる情報の一部につい２．保険会社のリスク情報開示にかかる環境変化ては開示義務がある。例えば、ソルベンシー・

 経済価値ベースのソルベンシー規制る。保険会社は、抱えるリスクを内部管理し

マ ー ジ ン 比 率 （ SMR ： Solvency Margin

SMRは、保険会社の財務の健全性確保の観Ratio）は通常の予測を超えて発生するリスク点から、監督当局が保険会社を監督するため、に対する支払余力を示す指標であり、保険業保険業法改正（1996年４月）の際に導入され法に基づき開示される。また、有価証券報告た。保険会社によるSMRの公表は1998年３月

書の開示は金融商品取引法にて定められてお期から始まっており、リスク情報の開示ではり、「事業等のリスク」において、事業に重大早期の取組みとなっている。

な影響を及ぼすリスクを記載することが求め現行のSMRは、金融市場実勢と必ずしも適られている。一方で、保険会社はコスト・ベ合していないこと、保険会社のリスク管理のネフィットを勘案して、統合報告書等でリス高度化や財務体質の強化を図る観点から改善ク情報を自主的に開示する場合もある。

を行う必要があることなど、更に精査する必

本稿では、国内大手保険グループのリスク要性が生じていた。そのため、ソルベンシー・情報開示にかかる制度改正等を概観し、リスマージン比率の算出基準等に関する検討チー

１ 金融庁『IAIGs等向けモニタリングレポート』（2020年10月）より。国際的に活動する保険グループをIAIGs（Internationally Active Insurance Groups）といい、一般的には「３以上の法域で保険料が計上されており、かつ本拠法域外のグロス計上保険料が、グループ合計の10％以上であること」および「総資産が500億米ドル以上、または総グロス計上保険料が100億米ドル以上」の保険会社を指す。これらの企業は、事業展開が広範囲にわたっており、リスクが複雑であるため、グループガバナンスやリスク管理のさらなる高度化を期待されている。

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２

ムによる報告書 において、SMRの算出基準れており、ESRにかかる情報に対し、どの情等について、中長期的に経済価値ベースのソ報を開示するかを定めるものである。狭義に

ル ベ ン シ ー （ ESR ： Economic Solvencyは「（健全性に係る）情報開示」と同義に用いRatio）による規制へ移行することが提言されられることもあるが、その本質的な意義は、た。

情報開示を通じた保険会社と外部のステークさらに、ESRによる規制の導入に向けて、ホルダー（主に投資家、消費者）との間の対経済価値ベースのソルベンシー規制等に関す話を促進し、保険会社への規律付け・ガバナ

３る有識者会議が開催され、報告書 （以下、ンスを向上させることとしている。情報開示有識者会議報告書）が公開された。同報告書にあたり、第１の柱の検討内容に左右されるにおいて、ESRによる規制では、ＥＵに導入ため、2022年頃までに基本的な考え方や枠組されたソルベンシーⅡ等を参考に、３本の柱みを整理した上で、第１の柱がある程度固まで財務健全性を見るという考え方が示されたった2022年以降に開示項目にかかるより詳細（表１）。

な検討を進めていくことが現実的であるとし

情報開示にかかる内容は第３の柱に記載さている。

（表１）「３つの柱」の考え方に基づく健全性

 有価証券報告書
有価証券報告書は、金融商品取引法に基づ政策き、その開示を義務化されている。
「事業等の第１の柱（ソルベンシー規制）

リスク」へのリスク情報の記載は2003年３月

ソルベンシー比率に関する一定の共通基期より導入されたものであり、投資家の判断準を設け、契約者保護のためのバックストに重要な影響を及ぼす可能性のある事項を簡ップとして監督介入の枠組みを定める

潔かつわかりやすく記載することが求められ第２の柱（内部管理と監督上の検証）ている。しかし、リスク情報は、一般的なリ第１の柱で捉えきれないリスクも捕捉スクの羅列となっている記載が多いこと、経し、保険会社の内部管理を検証しその高度営戦略等との関係が明確でないことなど、投化を促進する資判断の基礎となる情報としては不十分であ第３の柱（情報開示）

４ることが指摘されていた 。

保険会社と外部のステークホルダーとのそのため、金融審議会ディスクロージャー間の適切な対話を促し、ひいては保険会社

５ワーキング・グループ報告 での提言を受けに対する適正な規律を働かせるて、「企業内容等の開示に関する内閣府令の（出所）金融庁『経済価値ベースのソルベンシー規制等に一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日）

関する有識者会議 報告書』
（2020年６月）より。

が公布・施行された。この内閣府令では、投資判断に資する企業固有のリスクを「事業等２ ソルベンシー・マージン比率の算出基準等に関する検討チーム『ソルベンシー・マージン比率の算出基準等について』（2007年４月）。
３ 金融庁『経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議 報告書』
（2020年６月）。
４ 金融庁『金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告』（2018年６月）より。
５ 同上。

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のリスク」に記載するため、記載すべきリスク）に分類されており、リスク情報の開示にクの情報を具体的に提示したことに加え、記あたり、短期・中期・長期の気候関連リスク載にあたりリスクの重要性や経営方針・経営と機会、そのリスクと機会が事業に及ぼす影戦略等との関連性の程度を考慮することを求

響、気候関連シナリオに対する事業のレジリめている。
リスク情報の内容について、「投資エンス等の説明を推奨している。

者が各社固有のリスク情報やそれに対する対
 その他の情報開示応策の状況を理解することにつながる情報
６

企業は年次報告書（アニュアルレポート）を、各企業が工夫して記載すればよい 」とを作成していたが、非財務情報の価値の高ましている。

りに伴い、長期的な価値創造プロセスを説明する統合報告書を公開する動きが見られる。

 気候関連財務情報
気候関連リスクは、事業の持続可能性に重日本では、財務情報部分を除き自主開示の内大な影響を及ぼすものとして、近年世界的に容であるため、統合報告書における企業の裁注目されているリスクである。金融安定理事量が大きくなるが、近年は大手企業を中心に会は、各国財務省・中央銀行総裁の要請に従報告内容が充実してきている。統合報告書にい、2017年６月に気候関連リスクとその機会

は、「国際統合報告フレームワーク」や「価値を評価・価格付けするための情報開示方法と創造ガイダンス」のような作成の補助となるして、気候関連財務情報開示タスクフォース

資料が存在している。

（TCFD：Task Force on Climate-related
た。同提言はあくまで各組織の任意で取り組

３．国内大手保険グループのリスク情報開示の概要

むものであるが、日本の賛同数は提言公表後各社とも情報開示についての方針（ディスに伸びており、2021年１月20日現在では336

クロージャー基本方針等）を策定しており、Financial Disclosures）による提言を公表し

７

機関 である。

ホームページ（以下、ＨＰ）等で公開していTCFD提言は、「全ての企業に対し、①２℃る。この方針に従い、リスク情報を含めた各目標等の気候シナリオを用いて、②自社の気社の情報は、有価証券報告書、統合報告書、候関連リスク・機会を評価し、③経営戦略・ＨＰ、決算資料等の形で開示される。

リスク管理へ反映、④その財務上の影響を把
８

 リスク管理の枠組み握、開示すること 」を求めている。同提言
では、気候関連リスクは移行リスク（低炭素

近年では、保険会社の抱えるリスクが複雑経済への移行に関連したリスク）と物理的リかつ多様になったことから、リスクを考慮しスク（気候変動の物理的影響に関連したリスた収益性管理も高度化している。こうした体

６ 『「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について』の別紙１より（https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131.html）（2021年１月20日閲覧）。
７ TCFD公式ＨＰ（https://www.fsb-tcfd.org/）より（2021年１月20日閲覧）。ここでは、LocationをJapanに設定した場合の賛同組織の合計である。
８ 環境省地球温暖化対策課『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分
析実践ガイド ver2.0～』（2020年３月）より。

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制は統合的リスク管理（ERM：Enterpriseある。有識者会議報告書では、監督措置を開９Risk Management） と呼ばれ、経営戦略の始するESRの水準を100％としているが、各目標を達成するツールとして位置付けられる社ともターゲットレンジの下限を監督措置のようになった。

水準より高めに設定している。

各社ともERMを導入し、健全性の維持・向また、国内外の経済状況を示す数値が変動上、資本効率の向上、収益力の向上等を図っした場合のESRの増減（感応度）を開示してており、リスク管理の基本方針、ERMの概要、いる。その他、定量的に評価可能なリスクにリスク管理体制等について、有価証券報告書、ついては、種類別のリスク量の算出、ストレ統合報告書、ＨＰ等を通して開示している。

ステストを行っていると記載している。

 リスク情報開示の概要②主要なリスクとエマージングリスクの認識①ESRと定量的なリスク情報

企業価値に影響を及ぼすリスク（以下、企金融庁によるESR規制の詳細は検討中で業固有の単語でない限りは主要なリスクとすあるものの、国内大手保険グループは自主的る）は、有価証券報告書での記載を求められにESRにかかるリスク情報を開示しているていることもあり、各社とも各種開示資料に（表２）。ESRの分母にあたるリスク量に関て種類・特定方法・影響（想定シナリオ）等して、各社は統合リスク量（各リスクカテゴの記載を行っている（表３）。
主要なリスクは、リーのリスク量を統合したもの）だけでなく、定量的にリスク量を検証し、抑制策・事後対リスク量の大まかな内訳を開示している。一応策の検討を行う。さらに、将来的に主要リ方、リスク量の詳細な算出方法については一スクとなりうる要因としてエマージングリス

10

ク を認識し、モニタリングを行っている。

11

般には開示していない 。
リスク量の算出にあたり、予想最大損失額主要なリスク、エマージングリスク等のリ（VaR：Value at Risk）の水準は99.5％でスク情報が受け手に伝わりやすいように、各あることが多いが、東京海上ＨＤのように高社とも記載内容を工夫している。例えば、東めの水準を設定している場合もある。

京海上ＨＤは、統合報告書にてエマージング

各社ともESRおよびその分母（リスク量）、リスクの洗い出しや主要なリスクの特定の過分子（資本量）とともに、ESRのターゲット程を図示しており、リスクの取り扱いを一目レンジを設定し、開示している。ESRは数値でわかるようにしている。ＭＳ＆ADHDやが高ければよいというわけでなく、ESRをベSOMPOHDでは、統合報告書にて主要リスクースにして資本管理の考え方を設定し、設定の発生可能性と影響度が感覚的に理解できるされた考え方に応じて行動することが重要でようなヒートマップを作成している。

９ ERMの定義には諸説あるが、ここでは金融庁『保険会社向けの総合的な監督指針』（2020年９月）にあるように、「内包する種々のリスクを、各リスクカテゴリー毎に適切に管理することはもとより、保険会社の戦略目標を達成する重要なツールとして、全てのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロールする統合的リスク管理態勢」としている。
10 個別のリスクを統合する枠組みについては、書籍等で公開している場合がある（例えば、文献［１］）。
11 社会・環境の変化などにより、新たに出現したり変化するリスク。一般に軽量化が困難で、事業への潜在的な影響も未知数であるケースが多い。
［１］41

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（表２）ESRおよび定量的評価にかかる開示内容の概要
企業名

リスク量の開示項目

リスク量の信頼水準

ESRターゲットレンジ

ESR数値
感応性にかかる項目

その他の定量的評価に関する記述内容

定性的なリスク管理の先に、リス・国内損保（保険引受）、国内損保
株価、金利、 ク量の計測、ストレステスト等と（資産運用）、国内生保、海外保 99.95％VaR 150％～210％
東京海上ＨＤ
為替
いった定量評価を置いていること
険、その他を図示している。
・国内損保（保険引受）、国内損保（資産運用：政策株式）、国内損ＭＳ＆ADHD
保（資産運用：政策株式以外）、 99.5％VaR
国内生保（保険引受）、国内生保（資産運用）、海外事業事業ポートフォリオに重大な影響
株価（日経平を及ぼす主要リスクを洗い出し、180％～220％ 均）、国内金それを定性的・定量的の両面から利、全通貨評価する。

国内損保（保険引受）、国内損保（資産運用）、国内生保、海外、介護・ 99.5％VaR
ヘルスケア等

主要リスクの中で、定量化可能なリスクについては各種枠組み（自国内株価、円 己資本管理、ストレステスト、リ180％～250％ 金利、米国金 ミット管理、流動性リスク管理）
利、為替により自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価している。

市場関連リスク（金利リスク、株式リスク、為替リスク、クレジットリ、保 99.5％VaR
第一生命ＨＤ スク、不動産リスク、その他）
険リスク、オペレーショナルリスクなど・計測モデルでのリスク量把握、あるいはストレステストを行っている。
・経済価値ベースのリスク管理で国内金利、国は、生命保険会社の企業価値を170％～200％内株式表す指標のひとつであるエンベディッド・バリュー（EmbeddedValue：潜在的価値）と整合的なリスクの評価方法を採用している。

SOMPOHD（出所）各社公開資料より筆者作成。
（注）ESRは各社で算出方法が異なるため、単純比較ができないことに注意されたい。

（表３）主要なリスク・エマージングリスク等にかかる開示内容の概要
企業名

主な開示内容・グループの「エマージングリスク」の洗い出しとグループの「重要なリスク」の特定は一連の過程にあり、その内容をまとめたものを図示している。
・「重要なリスク」は損害規模と頻度・蓋然性のマトリックス評価により特定している。また、
東京海上ＨＤリスク別に主な想定シナリオを記載している。
・グループの「エマージングリスク」の候補を選び、その候補について、影響度、対応状況、リスクの高まりを踏まえスクリーニングを行っている。
ＭＳ＆ADHD・「グループ重要リスク」について、発生可能性・影響度の２軸によるヒートマップで図示している。また、「グループ重要リスク」の詳細を記載している。
・「グループエマージングリスク」をリストにして公開している。

SOMPOHD

・「重大リスク」を分類別に表にまとめ、各リスクについて、発生可能性・影響度の３軸によるヒートマップで図示している。また、発生可能性・影響度の定量的基準もしくは定性的基準を記載している。
・「エマージングリスク」について、一部の候補を示しつつ、簡潔に記載している。また、「エマージングリスク」の候補とその取扱い（グループ横断でモニタリング、調査研究等）について簡単に記載している。

第一生命ＨＤ・「重要なリスク」の特定プロセスを図示している。また、「重要なリスク」を分類別に表にまめ、各リスクの詳細を記載している。
・「重要なリスク」以外のリスクについて、詳細に記載している。

（出所）各社公開資料より筆者作成。

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だし、投資家向け・消費者向けといったよう③気候関連財務情報
各社ともTCFD提言への賛同を示しておに、開示される情報の粒度が鮮明になる可能り、気候変動対応を重要課題（マテリアリテ性がある。ESR規制や気候関連リスク対応のィ）として特定し、経営戦略に組み込んでい動向に応じ、保険会社のリスク情報の開示内12

容は今後も変わっていくであろう。

る 。気候関連リスクの情報は、統合報告書（執筆日：2021年１月20日）やサステナビリティレポートの中で、独立した項目として掲載されている。
気候関連リスクに対し、各社ともTCFD提言の推奨する項目を開示している（表３）。例（参考文献）

えば、第一生命ＨＤは、気候関連リスクと機［１］ERM経営研究会（著）、公益財団法人会について、その期間や事業に及ぼす影響を損害保険事業総合研究所（編）『保険表に整理している。

ERM経営の理論と実践』一般社団法人金融財政事情研究会

４．まとめと今後［２］永井友一朗「SDGsに対応する国内大手 保 険 会 社 」『 共 済 総 研 レ ポ ー ト 』

保険会社のリスク情報開示を巡る環境は、No.167、2020年２月、Ｐ16－23

ここ数年で大きく変化した。保険会社はその変化に合わせて、リスク情報を適宜開示している。
ESRにかかる情報は、統合リスク量および大まかな内訳はわかるものの、その算出方法等の詳細な内容は公開されていない。一方、ターゲットレンジや感応度といった内容に触れ、どのような環境変化が影響するか、ESRの数値による行動の変化等を開示している。
主要なリスクについては、リスクの取り扱いがわかる図が掲載されるほか、分類別にリスクを整理する、ヒートマップを用いて発生可能性・影響度を図示するといった視覚的に理解しやすいような記載が見られる。気候関連リスクに関しては、TCFD提言に沿った開示が行われている。
今後、各省庁（主に監督当局である金融庁）による検討と法改正、あるいはTCFD等の動向からみるに、企業による情報開示の充実への流れは大きくは変わらないと思われる。た12 重要課題と経営戦略については、拙稿［２］を参照されたい。

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