半期

報（第42期中）自至告平成16年４月１日
平成16年９月30日

ＡＳＴＩ株式会社
静岡県浜松市福島町626番地(359152)

書

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

33

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

34(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

34(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

43

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

44

第二部 提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］……………………………………………………………………………

45

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成16年12月17日【中間会計期間】

第42期中（自【会社名】

ＡＳＴＩ株式会社【英訳名】

ASTI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市福島町626番地【電話番号】

053−425−1311（代表）（注）平成16年４月１日

岩田至

平成16年９月30日）

善之

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。

【最寄りの連絡場所】

静岡県磐田郡竜洋町平間1401番地【電話番号】

0538−66−5577（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡辺

剛一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第40期中

第41期中

第42期中

第40期

第41期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

12,648,098

12,048,752

14,010,182

25,696,979

25,827,933

経常利益（千円）

472,862

419,630

581,433

1,225,710

1,357,744

中間（当期）純利益（千円）

307,489

245,985

391,496644,542

793,422

純資産額（千円）

6,359,251

6,925,483

7,713,369

6,679,819

7,387,006

総資産額（千円）

12,842,306

12,938,037

13,882,327

12,779,594

13,693,253

１株当たり純資産額（円）958.901,045.37

1,165.86

1,005.71

1,113.25

１株当たり中間(当期)純利益
金額（円）

46.35

37.13

59.16

94.92

117.35

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

49.5

53.5

55.6

52.3

53.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△966,627

350,728

482,705△474,106

1,116,352

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△135,930△216,523△474,038

389,139△550,311

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

767,577△114,039△178,570△239,796△154,500

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

105,736

135,897

350,614

115,825

519,651

売上高（千円）

自己資本比率（％）

従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)

1,072
［333］

1,031
［489］

1,270
［479］

1,006
［468］

1,219
［507］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

− 1 −

(2）提出会社の経営指標等
回次

第40期中

第41期中

第42期中

第40期

第41期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

12,279,026

11,899,577

13,884,457

25,197,449

25,934,412

経常利益（千円）

437,096375,821531,554

1,148,809

1,294,024

中間（当期）純利益（千円）

276,599

209,059

327,878

703,287

746,816

資本金（千円）

1,156,332

1,156,332

1,156,332

1,156,332

1,156,332

発行済株式総数（株）

6,642,517

6,642,517

6,642,517

6,642,517

6,642,517

純資産額（千円）

6,152,304

6,800,790

7,580,316

6,598,808

7,324,539

総資産額（千円）

12,637,440

12,967,977

14,011,169

12,828,271

13,801,615

１株当たり純資産額（円）927.691,026.55

1,145.75

993.491,103.81

１株当たり中間(当期)純利益
金額（円）

41.69

31.55

49.55

103.78110.32

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

１株当たり中間(年間)配当額
（円）

4.00

4.00

5.00

10.00

10.00

自己資本比率（％）

48.7

52.4

54.1

51.4

53.1

従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)

555
［333］

554
［330］

550
［267］

553
［320］

537
［302］

売上高（千円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

− 2 −

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）通信・制御機器事業

139 ［169］

車載・家電用機能部品事業

1,088 ［310］全社（共通）

43 ［ −］
合計

1,270 ［479］（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［］内に当中間

連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数（人）（注）

550 ［267］

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

− 3 −第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、好調な米中経済と企業収益の改善を背景に輸出や設備投資が増加しました。個人消費も、消費マインドの好転と猛暑やアテネオリンピック効果に支えられて緩やかな回復を続
け、景気全体としては概ね回復基調のまま推移いたしました。しかし、期の後半は原油価格高騰の悪影響に対する懸念などから、世界経済の先行き不安が高まるなど景気の安定回復は楽観できない状況となっております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、経営スローガン「創造しやり遂げる」を掲げた中期経営計

画に則り、前期に引き続いて「品質絶対のシステム・風土を創る」「特色ある独自なコア技術を創る」「国際的に業務を広げる」という３つの重点方針を柱に事業活動を展開してまいりました。生産ラインの自動化を推進しつつ、作業者の教育訓練を強化・徹底するなど品質と生産性の更なる向上に取り組んでまいりました。そして、各事業でお客様の視点に立った製品・部品の開発と提案に取り組む一方、産学共同研究による超微細加工技術など新しいコア技術の確立にも力を注いでまいりました。事業のグローバル展開推進につきましては、中国とベト
ナムにおける子会社に新工場建設を決定し、今後生産能力の増強に努めてまいります。そして、お取引先様のグローバル展開を見据えながら新しい海外生産拠点の設置も積極的に検討してまいります。その他、国内４工場で構築した環境マネジメントシステムにつきましては、運用の徹底を図りながらさらに高いレベルを目指して活動を進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は売上高が14,010百万円（前年同期比16.3％増）となり、利益面におきましては、営業利益は580百万円（同15.0％増）、経常利益は581百万円（同38.6％増）、中間純利益は391
百万円（同59.2％増）となりました。
（事業の種類別セグメントの業績）（イ）通信・制御機器事業
通信・制御機器事業分野では、携帯電話機用回路基板や制御機器の受注が好調であったことにより、売上
高は2,420百万円（前年同期比17.0％増）となり、営業利益は131百万円（同17.8％減）となりました。
（ロ）車載・家電用機能部品事業
車載・家電用機能部品事業分野では、車載電装品や洗濯機用電子制御基板の受注が好調であったことにより、売上高は11,589百万円(前年同期比16.1％増)となり、営業利益は467百万円（同28.7％増）となりました。
（所在地別セグメントの業績）
所在地別セグメントの業績については、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えている為、所在地別セグメント情報と併せて記載を省略しております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

− 4 −(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ169
百万円減少し、350百万円（前年同期比214百万円増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、482百万円（前年同期比131百万円増）となりました。これは主に、売上債権の減少及び仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、474百万円（前年同期比257百万円減）となりました。これは主に、設備投資による支出が503百万円（同258百万円増）あったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、178百万円（前年同期比64百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の約定弁済及び短期借入金の期日返済による支出があったことを反映したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

通信・制御機器事業

2,428,477

16.6

車載・家電用機能部品事業

13,057,533

20.2

15,486,010

19.6

合計

（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

通信・制御機器事業

2,233,317

6.7

196,570△54.0

車載・家電用機能部品事業

12,119,235

20.5

2,014,698

39.0

14,352,553

18.1

2,211,268

17.8

合計
（注）

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

− 5 −(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

通信・制御機器事業

2,420,211

17.0

車載・家電用機能部品事業

11,589,971

16.1

14,010,182

16.3

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

スズキ㈱

2,600,256

21.6

2,723,051

19.4

松下電器産業㈱2,006,624

16.7

2,561,131

18.3

㈱デンソー

1,514,280

12.6

1,823,192

13.0

−

−

1,712,825

12.2

1,404,704

11.7

1,504,280

10.7

ヤマハ発動機㈱パナソニックモバイルコミュニ
ケーションズ㈱（注）

ヤマハ発動機㈱に対する前中間連結会計期間の販売実績は1,188,074千円、総販売実績に対する割合は9.9％であります。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

− 6 −５【研究開発活動】
当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を常に基本理念として、新しい分野への可能性を求めて開発に取り組んでまいりました。
近年の業界における進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあっては、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。現在、当社グループの研究開発活動は、親会社である当社が担っており、都田技術センターを中心に研究開発に努めておりますが、商品作りで最も重要な企画段階では、若い新鮮な感覚を尊重する一方、アイディア提案等を通じて、全社的に誰でも参加できるような運営をしております。
また、取引先や大学等に技術者を派遣し、個別の技術習得及び将来の商品開発に向けた基礎技術の研究等にも取り組んでおります。
なお、研究開発活動で得られた新技術について、その成果は特許出願を通じて知的財産としての蓄積に努めております。
当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＥＭとして開発する場合があります。
当中間連結会計期間における主な成果は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
(1）通信・制御機器事業
通信・制御機器事業では、ＯＥＭ開発品として、集中制御機器の電流監視ユニットを上市し、３製品のコントローラーを開発中であります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の金額は、10百万円であります。
(2）車載・家電用機能部品事業
車載・家電用機能部品事業では、自社開発品として電動車コントローラー関連を上市し、２製品を新規開発中であります。また、ＯＥＭ開発品として、新規車種用エアコンパネル、新規車種用コーナセンサー、新規車
種用バック&クリアランスソナー、ビューシステムコントローラー、２輪車盗難防止システムを上市し、更に９製品を開発中であります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の金額は、99百万円であります。

− 7 −第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

− 8 −第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成16年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成16年12月17日）

普通株式

6,642,517

6,642,517

計

6,642,517

6,642,517

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所
市場第二部
名古屋証券取引所
市場第二部

−

−

−

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成16年４月１日〜
平成16年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

6,642,517−

1,156,332−

1,356,685− 9 −(4）【大株主の状況】
平成16年９月30日現在
氏名又は名称朝元愃融

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所
静岡県浜松市大平台２−39−40

1,440

21.69

ＡＳＴＩ共栄会

静岡県浜松市福島町626

466

7.03

ＡＳＴＩ従業員持株会

静岡県浜松市福島町626

318

4.79

株式会社名古屋銀行

愛知県名古屋市中区錦３−19−17

198

2.98

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２−11−３

183

2.75

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２−２−１

157

2.38

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

155

2.34

磐田信用金庫静岡県磐田市中泉578−１

145

2.19

鶴田

昭彦

神奈川県横浜市旭区本村町17−１

120

1.81

竹田

和平

愛知県名古屋市天白区表山２−209

112

1.69

3,296

49.63

計

−

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

26,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,447,000

単元未満株式

普通株式

6,447

−

169,517−

１単元（1,000株）
未満の株式

発行済株式総数

6,642,517−−

総株主の議決権

−

（注）

6,447

−

「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含
まれております。

②【自己株式等】
平成16年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

ＡＳＴＩ株式会社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

静岡県浜松市福島町626

26,000−26,0000.39−

26,000−26,0000.39

所有者の住所− 10 −

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,240

1,300

1,035

985

920

975

最低（円）

821

913

900

839

831

890

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役名誉会長

代表取締役名誉会長

朝元

愃融

平成16年10月12日

代表取締役会長

取締役会長

植平

幹夫

平成16年10月12日− 11 −

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附
則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の中間財務諸表並びに当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

− 12 −

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

350,614519,651

２．受取手形及び売掛
金5,210,830

5,170,469

5,857,948

３．たな卸資産2,737,041

3,068,521

2,173,839

４．繰延税金資産

149,841

157,256

177,752

５．未収入金383,889

434,466

372,135

６．その他

31,19891,676

11,818

７．貸倒引当金

△716

△529

△628

流動資産合計8,647,982

Ⅱ

135,89766.8

9,272,473

66.8

9,112,516

66.6

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

2,819,051

減価償却累計額

1,824,769(2）機械装置及び運搬具

2,166,468

減価償却累計額

1,445,975(3）土地(4）建設仮勘定(5）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

3,067,256
994,281

1,879,928

1,187,328

1,831,447

2,309,883
720,492

1,572,967

1,166,210

2,281,745
736,915

1,484,843

796,901

1,144,859

1,144,859

1,144,859

55,667

9,643

22,568

1,351,861
1,132,706

2,997,658

1,534,155
219,155

1,242,542

1,402,581
291,613

1,177,265

225,315

3,134,457

3,370,360

3,355,855

127,265

112,492

139,569(1）投資有価証券

342,085

352,050

368,786(2）前払年金費用

145,822

254,951

214,733(3）繰延税金資産

152,865

160,051

138,469(4）その他

416,258

387,666

391,021(5）貸倒引当金△28,700△27,720△27,700

1,028,331

1,126,999

1,085,311

２．無形固定資産
３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計4,290,054

33.2

4,609,853

33.2

4,580,736

33.4

資産合計

12,938,037

100.0

13,882,327

100.0

13,693,253

100.0− 13 −

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

2,702,664

2,918,624

2,353,366

２．短期借入金

1,743,664

1,749,072

1,817,464

３．未払金

492,121511,133

850,055

４．未払法人税等

129,811

222,540

378,248

５．賞与引当金

307,040

322,633

326,333

６．製品保証引当金

14,39815,841

14,871

７．設備関係支払手形

75,444

63,40098,625

８．その他

88,021

71,57078,610

流動負債合計Ⅱ

5,553,165

42.9

5,874,816

42.3

5,917,575

43.2

固定負債
１．長期借入金

149,072−

65,340

２．役員退職慰労引当
金268,916

242,333

277,916

固定負債合計
負債合計

417,9883.3

242,333

1.7

343,256

2.5

5,971,153

46.2

6,117,149

44.0

6,260,831

45.7

41,4000.3

51,8070.4

45,4140.4（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,156,332

8.9

1,156,332

8.3

1,156,332

8.4

Ⅱ

資本剰余金

1,321,711

10.2

1,321,711

9.5

1,321,711

9.6

Ⅲ

利益剰余金

4,340,97833.6

5,196,011

37.4

4,860,24135.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金76,7130.6

80,426

0.6

91,7620.7

Ⅴ

為替換算調整勘定

37,2740.3△25,988△0.1△32,956

△0.2

Ⅵ

自己株式

△7,528△0.1△15,123△0.1△10,085

△0.1

資本合計

6,925,483

53.5

7,713,369

55.6

7,387,006

53.9

負債、少数株主持分及び資本合計12,938,037

100.0

13,882,327

100.0

13,693,253

100.0− 14 −

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

12,048,752

100.0

14,010,182

100.0

25,827,933

100.0

Ⅱ

売上原価

10,828,781

89.9

12,480,263

89.1

22,838,345

88.4

1,219,971

10.1

1,529,919

10.9

2,989,587

11.6

1,528,144

5.9

1,461,443

5.7

75,2650.3

178,9630.7

1,357,744

5.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．製品保証引当金繰
入額

1,301

7,156

9,423

２．役員報酬

51,18062,340102,360

３．給与及び賞与

230,815

286,946

565,689

４．福利厚生費

57,564

52,699116,365

５．賞与引当金繰入額

59,551

76,73767,283

６．退職給付引当金繰
入額

19,223

22,582

38,093

７．役員退職慰労引当
金繰入額

9,000

18,41618,000８．減価償却費

28,851

29,24061,905９．研究開発費−

98,242−

10．その他

257,491

営業利益
Ⅳ

714,9795.9

504,992

4.2

294,871949,234

6.8

580,685

4.1

549,023

営業外収益
１．受取利息

254

573

463

２．受取配当金

1,292

2,059

2,538

−

2,856

−

４．受取出向料

9,437

11,21419,062

５．その他

22,743

３．為替差益Ⅴ

33,7270.3

25,31842,022

0.3

53,200

営業外費用
１．支払利息11,375

12,232

22,159

273

1,731

1,091

３．貸倒引当金繰入額

1,962

−

874

４．為替差損11,156−23,542

５．たな卸資産廃却損

75,684

15,242

85,916

６．たな卸資産評価損12,503

1,847

14,964

７．事業保険料

3,830

1,829

12,707

−

4,747

−

２．手形売却損

８．役員保険解約損
９．その他
経常利益

2,304

119,089

1.0

419,630

3.5− 15 −

3,642

41,2740.2

581,433

4.2

17,707

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．固定資産売却益

−

463

−

２．投資有価証券売却益−

28,5681,701

３．貸倒引当金戻入益

−

78

−

４．前期損益修正益

−

−

−

3,561

32,671

0.2

−

1,701

0.0

2,204

2,204

0.0

3,581

3,581

0.0

31,494

31,4940.2

417,4263.5

610,523

4.4

1,327,951

5.1

528,803

2.0

Ⅶ

※１

特別損失
１．固定資産処分損※２

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

131,725

法人税等調整額

38,003

209,109
169,729

1.5

少数株主利益△1,711中間(当期)純利益

245,985

212,633

1.5△0.0△6,393△0.1△5,725△0.0

2.0391,496

2.8

793,422

3.1− 16 −

3,523

512,823
15,980③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,321,711

1,321,711

1,321,711

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高1,321,711

1,321,711

1,321,711

4,149,755

4,860,241

4,149,755（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ245,985

245,985

391,496

391,496

793,422

793,422

利益剰余金減少高
39,761

２．役員賞与

15,000Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高

39,72754,761
4,340,978− 17 −

16,00067,93655,727
5,196,011

15,00082,936
4,860,241

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 ロー計算書
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) (自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

417,426

610,523

1,327,951

減価償却費

205,566

238,412450,039

貸倒引当金の増減額（△は減少額）

1,962

△78

874

賞与引当金の増減額（△は減少額）△40,948△3,699△21,655

製品保証引当金の増減額（△は減少額）△4,267970△3,794

退職給付引当金及び前払年金費用の増減額△69,804−△138,716

前払年金費用の増減額（△は増加額）−△40,218−

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少額）

5,000△35,583

14,000

受取利息及び受取配当金△1,548△2,633△3,001

支払利息

11,904

14,25622,159

固定資産売廃却損益

2,204

3,118

31,494

売上債権の増減額（△は増加額）

124,465

689,895△522,652

たな卸資産の増減額（△は増加額）△76,238△892,370

486,964

その他資産の増減額（△は増加額）△12,165△66,220△18,151

仕入債務の増減額（△は減少額）

111,229

560,705△238,068

その他負債の増減額（△は減少額）△144,274△37,988

17,28336,889△119,925

76,758△15,000△16,000△15,000

その他

1,956

△28,568△1,701

小計554,357

874,594

1,464,783

未払消費税等の増減額（△は減少額）
役員賞与の支払額− 18 −

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 ロー計算書
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) (自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
利息及び配当金の受取額

Ⅱ金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

1,548

2,633

3,001

利息の支払額△11,607△14,832△23,379

法人税等の支払額△193,569△379,689△328,053

営業活動によるキャッシュ・フロー

350,728

482,705

1,116,352

有形固定資産の取得による支出△244,754△503,237△539,647

有形固定資産の売却による収入

47,597734

17,815無形固定資産の取得に
よる支出

△450

△2,350△10,180

投資有価証券の取得による支出△3,135△3,434△6,279

投資有価証券の売却に
よる収入

1,153

15,2962,210

長期前払費用の払込による支出△1,181−△945

その他投資の取得による支出△19,534△23,613△40,748

その他投資の売却による収入−

46,922−

保証金の差入による支出△806△6,291△1,423

保証金の回収による収
入

4,587

1,934

28,887△216,523△474,038△550,311

短期借入金の純増減額（△は減少額）△160,000△50,000△60,000

長期借入れによる収入

200,012−200,000

長期借入金の返済による支出△113,332△83,732△223,264

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー− 19 −

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 ロー計算書
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) (自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

自己株式の取得・売却による収支△1,000△5,037△3,558

配当金の支払額△39,718△39,800△66,261−−△1,416△114,039△178,570△154,500

少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

△93

867

△7,714

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

20,072△169,036

403,825

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高115,825

519,651

115,825

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

135,897

350,614519,651− 20 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数３社

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

３社

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

３社

同左

同左

(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等──────

──────

連結子会社は、杭州雅士迪電子有限公司、浙江雅士迪電子有限公司及びASTI ELECTRONICSCORPORATIONであります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社は、AILTECHNOLOGIES LIMITEDであります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除
いております。
２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項──────

──────

３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の事業年度等に関す持分法を適用していない非連結子会社のAIL TECHNOLOGIESLIMITEDは、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、６

する事項

る事項
同左

連結子会社の決算日は、12月31

月30日であります。中間連結財務日であります。連結財務諸表の作

諸表の作成に当たっては、同中間成に当たっては、同決算日現在の決算日現在の中間財務諸表を使用

財務諸表を使用しておりますが、しておりますが、中間連結決算日

連結決算日との間に生じた重要なとの間に生じた重要な取引につい

取引については、連結上必要な調ては、連結上必要な調整を行って整を行っております。

おります。

− 21 −

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

(イ)有価証券(イ)有価証券(イ)有価証券

その他有価証券

同左

時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価…決算日の市場価格等

格等に基づく時価法に基づく時価法（評（評価差額は全部資

価差額は全部資本直本直入法により処理入法により処理し、し、売却原価は主と売却原価は主としてして移動平均法によ

移動平均法により算

り算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの…移動平均法による原…移動平均法による原

価法

価法(ロ)たな卸資産(ロ)たな卸資産(ロ)たな卸資産

同左

同左(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

製品・原材料・仕掛品…主として総平均法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法

却の方法

却の方法

(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産

主として定率法

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10年〜31年
機械装置及び運搬具…５年〜10年(ロ)無形固定資産
定額法(ロ)無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

− 22 −(ロ)無形固定資産
同左

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金

同左

同左(ロ)賞与引当金(ロ)賞与引当金

同左

同左

損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(ハ)製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に(ハ)製品保証引当金(ハ)製品保証引当金

同左同左備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備える(ニ)退職給付引当金
同左(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生おります。
なお、会計基準変更時差異

していると認められる額を計については、10年による按分上しております。

額を費用の減額処理しており

なお、会計基準変更時差異ます。

については、10年による按分

数理計算上の差異は、各連額を費用の減額処理しており結会計年度の発生時におけるます。
数理計算上の差異は、各連従業員の平均残存勤務期間以結会計年度の発生時における内の一定の年数（10年）によ

従業員の平均残存勤務期間以る定額法により按分した額

内の一定の年数（10年）によを、それぞれ発生の翌連結会る定額法により按分した額

計年度から費用処理しておりを、それぞれ発生の翌連結会ます。

計年度から費用処理しております。

− 23 −

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至(ホ)役員退職慰労引当金(ホ)役員退職慰労引当金(ホ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に同左

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中備えるため、内規に基づく期間連結会計期間末要支給額を末要支給額を計上しております。

計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

して処理しております。

なお、在外子会社の資産及びなお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在負債並びに収益及び費用は、在外子会社の中間決算日における外子会社の決算日における直物

直物為替相場により円貨に換算

為替相場により円貨に換算し、し、換算差額は少数株主持分及換算差額は少数株主持分及び資び資本の部における為替換算調

本の部における為替換算調整勘

整勘定に含めております。

定に含めております。

(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

同左

同左(6）その他中間連結財務諸表作成(6）その他連結財務諸表作成のた移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項(イ)消費税等の会計処理(イ)消費税等の会計処理(イ)消費税等の会計処理

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フロー計

５．連結キャッシュ・フロー計算書

税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な算書における資金の範囲
同左

預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

− 24 −

における資金の範囲
同左

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

──────

（中間連結損益計算書）「研究開発費」は、前中間連結会計期間まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました
が、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えた
ため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「研究開発費」の金額は40,663千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・

前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・

フローの「退職給付引当金の増減額」と表示していた科フローの「退職給付引当金及び前払年金費用の増減額」

目を、当中間連結会計期間より営業活動によるキャッと表示していた科目を、当中間連結会計期間より営業活

シュ・フローの「退職給付引当金及び前払年金費用の増動によるキャッシュ・フローの「前払年金費用の増減減額」と表示することにいたしました。

額」と表示することにいたしました。

なお、前中間連結会計期間の「退職給付引当金の増減額」の金額は△90,446千円、当中間連結会計期間の「退職給付引当金及び前払年金費用の増減額」の金額は△69,804千円であります。
追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

──────

（法人事業税における外形標準課税部分の中間連結損益計算書上の表示
方法）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間から同実
務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割14,835千円を販売費及び一般管理費として表示しております。

− 25 −（自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
１．受取手形割引高

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
58,085千円

前連結会計年度（平成16年３月31日）

１．受取手形割引高―千円

１．受取手形割引高119,935千円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及うため、取引銀行８行と当座貸越契約及うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結

ります。これら契約に基づく当中間連結

ります。これら契約に基づく当連結会計

会計期間末の借入未実行残高は次のとお

会計期間末の借入未実行残高は次のとお

年度末の借入未実行残高は次のとおりでりであります。

りであります。

あります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 4,500,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 4,800,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 4,800,000千円
ントの総額

借入実行残高

借入実行残高1,050,000千円

借入実行残高1,000,000千円

差引額

3,750,000千円

差引額

3,800,000千円

差引額

900,000千円
3,600,000千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１．固定資産売却益の内訳※１．固定資産売却益の内訳──────

※２．固定資産処分損の内訳

建物及び構築物

1,374千円

1,715千円

機械装置及び運搬具

137千円

有形固定資産（その
他）

351千円

有形固定資産（その他）

2,204千円計──────

463千円※２．固定資産処分損の内訳

建物及び構築物

計※１．固定資産売却益の内訳

機械装置及び運搬具※２．固定資産処分損の内訳

機械装置及び運搬具

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

建物及び構築物

25,512千円

1,501千円

機械装置及び運搬具

4,345千円

706千円

有形固定資産（その他）

1,636千円

3,581千円

計

31,494千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額対照表に掲記されている科目の金額との関係

との関係

との関係
（平成15年９月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

135,897千円―千円
135,897千円（平成16年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物− 26 −

350,614千円―千円
350,614千円（平成16年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

519,651千円―千円
519,651千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

建物及び構築物

10,620

7,522

3,097

建物及び構築物

10,620

9,292

1,327

機械装置及び運搬具

73,51965,1978,321

機械装置及び運搬具

16,362

4,329

合計

84,13972,72011,418

合計

26,982

13,621

２．未経過リース料中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

建物及び構築物

10,620

8,407

2,212

12,032

機械装置及び運搬具

11,699

2,855

8,843

13,360

合計

22,31911,263

11,055

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内7,072千円

１年内4,168千円

１年内3,865千円

１年超

5,331千円

１年超

10,202千円

１年超7,973千円

合計

12,403千円

合計

14,370千円

合計

11,839千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

8,203千円

支払リース料

3,291千円

支払リース料

13,621千円

減価償却費相当額

7,313千円

減価償却費相当額

2,358千円

減価償却費相当額

11,894千円

支払利息相当額

577千円

支払利息相当額

1,228千円

支払利息相当額

1,375千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 27 −

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

184,573

315,545

130,972

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

184,573

315,545

130,972(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券−(2）その他有価証券
非上場株式〈店頭売買株式を除く〉

26,539当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

191,151

329,736

138,584

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

191,151

329,736

138,584(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券−(2）その他有価証券
非上場株式〈店頭売買株式を除く〉

22,313− 28 −

前連結会計年度末（平成16年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

187,717342,247

154,529

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

187,717342,247

154,529(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券−(2）その他有価証券
非上場株式〈店頭売買株式を除く〉

26,539（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日
月１日

至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年４

至平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

− 29 −

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）

通信・制御機器事業（千円）

車載・家電用
機能部品事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

2,069,142

9,979,610

12,048,752−

12,048,752(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

268,108

13,684

281,793(281,793)−

2,337,251

9,993,295

12,330,546(281,793)

12,048,752

2,177,049

9,630,157

11,807,206(263,446)

11,543,760

160,201

363,137

523,339(18,347)

504,992

売上高

計
営業費用
営業利益

当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

通信・制御機器事業（千円）

車載・家電用
機能部品事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

2,420,211

11,589,971

14,010,182−

14,010,182(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

304,534

16,517321,052(321,052)−

2,724,745

11,606,489

14,331,234(321,052)

14,010,182

2,593,081

11,139,161

13,732,242(302,745)

13,429,497

131,664

467,327

598,991(18,306)

580,685

売上高

計
営業費用
営業利益

− 30 −

前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

通信・制御機器事業（千円）

車載・家電用
機能部品事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

4,193,528

21,634,404

25,827,933−

25,827,933(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

563,458

37,496600,955(600,955)−

4,756,987

21,671,900

26,428,888(600,955)

25,827,933

4,472,881

20,452,582

24,925,464(558,974)

24,366,490

284,105

1,219,317

1,503,423(41,980)

1,461,443

売上高

計
営業費用
営業利益
（注）１．事業区分の方法

事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事業区分

主要な製品

通信・制御機器事業

携帯電話機用回路基板、産業用ロボットコントローラー、
サーフェイスマウンター用制御ユニット、その他

車載・家電用機能部品事業

車載用スイッチ・センサー、車載・船舶用ワイヤーハーネス、
コーナーセンサーユニット、洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御基板、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
前中間連結
会計期間
（千円）

当中間連結
会計期間
（千円）

前連結会計
年度
（千円）

18,34718,306

41,980

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営
業費用の金額内容

管理部門に係る資産の減価償却費であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日
４月１日

至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年

至平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成15年４月１日
４月１日

至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年

至平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

− 31 −

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

1,045円37銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額

１株当たり中間純利益
37円13銭金額（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

1,165円86銭 １株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
59円16銭金額

1,113円25銭
117円35銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

せん。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日 （自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日） 至 平成16年３月31日）

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

245,985

391,496

793,422−−

16,000（−）（−）（16,000）

245,985

391,496

777,422

6,625

6,617

6,624

− 32 −

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

──────

当社は、平成16年11月17日開催の取締役会において、インドに子会社を設立することを決議いたしました。
子会社の概要は次のとおりであります。
(1）子会社の概要
商号

ASTI Electronics India

代表者

鈴木 陽介

所在地

インド ハリアナ州

Private Limited

ＩＭＴマネサール工業団
地内
設立年月

平成16年11月

資本金35,000,000ルピー

出資割合

当社

98.9％

主な事業内 車載電装品の製造、販売
容
生産品目

二輪車・四輪車用ワイ
ヤーハーネス・スイッチ
類

工場概要

土地面積
15,750㎡
土地取得価額
90百万円
建物面積3,500㎡
建物建設費用150百万円(2）子会社設立の理由
今後インド経済の発展に伴い、自動車・二輪車生産の更なる拡大が見込まれることから、当地域における車載電装品の生産拠点として設立するものであります。

(2）【その他】
該当事項はありません。

− 33 −（自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

196,671

181,226

414,416

２．受取手形

92,995

74,127

12,666

３．売掛金

5,183,484

4,931,714

5,874,013

４．たな卸資産2,428,035

2,825,181

1,914,647

５．繰延税金資産

149,841

157,085

177,752

６．未収入金658,762

1,095,003

750,713

31,36188,004

8,920

△768

△610

△675

７．その他

※３

８．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

8,740,383

67.4

9,351,734

66.7

9,152,454

66.3

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１

800,590985,085994,695(2）機械及び装置※１452,552

512,928

570,572

1,144,859

1,144,859

1,144,859

297,878

313,362

256,2312,695,881

2,956,236

2,966,358

92,08782,64891,200152,865

138,095

138,469(2）その他

1,315,460

1,510,185

1,480,842(3）貸倒引当金△28,702△27,731△27,708

1,439,624

1,620,549

1,591,602(3）土地(4）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※１

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

投資その他の資産合計
固定資産合計4,227,593

32.6

4,659,434

33.3

4,649,161

33.7

資産合計

12,967,977

100.0

14,011,169

100.0

13,801,615

100.0− 34 −

前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

227,900

297,957

250,200

２．買掛金

2,670,589

2,932,508

2,335,018

３．短期借入金

1,550,000

1,600,000

1,650,000

４．１年内返済予定長期借入金

193,664

149,072

167,464

５．未払金

489,676

519,812779,289

６．未払法人税等

129,811217,157

373,014

７．賞与引当金

307,040

322,633

326,333

８．製品保証引当金

14,39815,841

14,871

９．設備関係支払手形

75,444

63,40098,62590,674

70,135139,002

10．その他※３

流動負債合計Ⅱ

5,749,198

44.4

6,188,519

44.2

6,133,820

44.4

固定負債
１．長期借入金

149,072−

65,340

２．役員退職慰労引当
金268,916

242,333

277,916

固定負債合計
負債合計

417,9883.2

242,333

1.7

343,256

2.5

6,167,187

47.6

6,430,852

45.9

6,477,076

46.9

1,156,332

8.9

1,156,332

8.2

1,156,332

8.4

1,356,685

9.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

1,356,685

資本剰余金合計Ⅲ

1,356,685
1,356,685

10.5

1,356,685
1,356,685

9.7

利益剰余金
１．利益準備金

50,14650,14650,146２．任意積立金

3,500,000

4,100,000

3,500,000

668,441

851,849

1,179,698

３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計

4,218,587

32.5

5,001,996

35.7

4,729,844

34.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金76,7130.6

80,426

0.6

91,762

0.7

Ⅴ

自己株式

△7,528△0.1△15,123△0.1△10,085

△0.1

資本合計

6,800,790

52.4

7,580,316

54.1

7,324,539

53.1

負債・資本合計

12,967,977

100.0

14,011,169

100.0

13,801,615

100.0− 35 −

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

11,899,577

100.0

13,884,457

100.0

25,934,412

100.0

Ⅱ

売上原価

10,784,886

90.6

12,540,328

90.3

23,150,271

89.3

1,114,691

9.4

1,344,128

9.7

2,784,140

10.7

659,309

5.6

854,260

6.2

1,418,352

5.4

455,3813.8

489,868

3.5

1,365,787

5.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

38,4290.3

83,701

0.6

93,229

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

117,9880.9

42,0140.3

164,992

0.6

375,8213.2

531,5543.8

1,294,024

5.0

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

3,944

0.0

29,916

0.2

5,127

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

2,204

0.0

3,581

0.0

31,3890.1

377,5613.2

557,889

4.0

1,267,762

4.9

520,946

2.0

746,8162.9

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

130,499

法人税等調整額

38,003204,361
168,5021.4

中間(当期)純利益

209,059

1.8

前期繰越利益459,381

523,971459,381−−

26,499668,441

851,849

1,179,698

中間配当額
中間(当期)未処分
利益− 36 −

25,649504,966
230,0101.6

327,878

2.4

15,980中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券

同左
時価のあるもの…中間決算日の市場価格

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

時価のあるもの（自至

同左

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評基づく時価法（評価差価差額は全部資本直入

額は全部資本直入法に法により処理し、売却より処理し、売却原価

原価は移動平均法によは移動平均法により算定）

り算定）時価のないもの…移動平均法による原価

時価のないもの

時価のないもの同左

同左

法(2）たな卸資産(2）たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

同左(2）たな卸資産
同左…総平均法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産…定率法

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

31年

機械及び装置５年(2）無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損同左失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

− 37 −

同左

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(2）賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるた（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(2）賞与引当金

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(2）賞与引当金

同左

同左

め、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備(3）製品保証引当金(3）製品保証引当金

同左同左えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他について
は、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(4）退職給付引当金
同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異において発生していると認められついては、10年による按分額をる額を計上しております。

費用の減額処理しております。

なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を数理計算上の差異は、各事業費用の減額処理しております。

年度の発生時における従業員の数理計算上の差異は、各事業平均残存勤務期間以内の一定の年度の発生時における従業員の年数（10年）による定額法によ

平均残存勤務期間以内の一定のり按分した額を、それぞれ発生

年数（10年）による定額法によの翌事業年度から費用処理してり按分した額を、それぞれ発生おります。

の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備(5）役員退職慰労引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会えるため、内規に基づく期末要

計期間末要支給額を計上してお支給額を計上しております。

ります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日

算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理し理しております。

ております。

− 38 −

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

５．リース取引の処理方法（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

５．リース取引の処理方法

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
５．リース取引の処理方法

同左

同左

６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他財務諸表作成のための基リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理

同左

同左

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（法人事業税における外形標準課税部分の中間損益計算書上の表示方
法）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当中間会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割14,835千円を販売
費及び一般管理費として表示しております。

− 39 −（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

4,099,962千円
２．受取手形割引高

前事業年度末（平成16年３月31日）

58,085千円※３．消費税等の取扱い※１．有形固定資産の減価償却累計額

4,379,661千円
２．受取手形割引高―千円※３．消費税等の取扱い

4,206,602千円
２．受取手形割引高

─────

※３．

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めてのうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

表示しております。

119,935千円

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及うため、取引銀行８行と当座貸越契約及うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計

ります。これら契約に基づく当中間会計

ります。これら契約に基づく当事業年度

期間末の借入未実行残高は次のとおりで期間末の借入未実行残高は次のとおりで末の借入未実行残高は次のとおりであり

あります。

あります。

ます。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 4,500,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 4,800,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 4,800,000千円
ントの総額

借入実行残高

借入実行残高1,050,000千円

借入実行残高1,000,000千円

差引額

3,750,000千円

差引額

3,800,000千円

差引額

900,000千円
3,600,000千円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１．営業外収益の主要項目
受取利息※１．営業外収益の主要項目
75千円

前事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）※１．営業外収益の主要項目

受取利息

1,728千円

受取利息

845千円

受取配当金

1,292千円

受取配当金

16,198千円

受取配当金

11,537千円

受取出向料

9,437千円

為替差益

1,843千円

受取出向料

19,062千円

経営管理指導料

4,996千円

受取出向料

11,214千円

経営管理指導料

9,752千円

技術指導料

27,210千円※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目

支払利息

11,240千円

支払利息

13,258千円

支払利息

22,813千円

為替差損

10,353千円

たな卸資産廃却損

15,242千円

為替差損

16,987千円

たな卸資産廃却損

75,684千円

たな卸資産評価損

1,847千円

たな卸資産廃却損

85,916千円

たな卸資産評価損12,503千円

事業保険料

1,829千円

たな卸資産評価損14,964千円

事業保険料

3,830千円

役員保険解約損

4,747千円

事業保険料

12,707千円※３．特別利益の主要項目
固定資産売却益※３．特別利益の主要項目
3,944千円※４．特別損失の主要項目
固定資産処分損※３．特別利益の主要項目

固定資産売却益

1,305千円

固定資産売却益

4,071千円

投資有価証券売却益

28,568千円

投資有価証券売却益

1,056千円※４．特別損失の主要項目
2,204千円

５．減価償却実施額

固定資産処分損※４．特別損失の主要項目
3,581千円

５．減価償却実施額

固定資産処分損

31,389千円

５．減価償却実施額

有形固定資産163,326千円

有形固定資産196,075千円

有形固定資産365,671千円

無形固定資産10,832千円

無形固定資産10,901千円

無形固定資産21,449千円− 40 −（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

建物

10,620

7,522

3,097

機械及び装置67,05063,324

3,725

その他

6,469

1,872

4,596

84,13972,72011,418

合計

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

建物

10,620

9,292

1,327

その他

16,362

4,329

12,032

26,982

13,621

13,360合計

２．未経過リース料中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

建物

10,620

8,407

2,212

その他

11,699

2,855

8,843

22,31911,263

11,055

合計

２．未経過リース料期末残高相当額

7,072千円

１年内4,168千円

１年内１年超

5,331千円

１年超

10,202千円

１年超7,973千円

合計

12,403千円

合計

14,370千円

合計

11,839千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額3,865千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

8,203千円

支払リース料

3,291千円

支払リース料

13,621千円

減価償却費相当額

7,313千円

減価償却費相当額

2,358千円

減価償却費相当額

11,894千円

支払利息相当額

577千円

支払利息相当額

1,228千円

支払利息相当額

1,375千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 41 −

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

1,026円55銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額

31円55銭１株当たり中間純利益
金額

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

1,145円75銭 １株当たり純資産額49円55銭１株当たり当期純利益
金額

1,103円81銭
110円32銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

せん。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日 （自平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日） 至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

209,059

327,878

746,816−−

16,000（−）（−）（16,000）

209,059

327,878

730,816

6,625

6,617

6,624

− 42 −

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

当社は、平成16年11月17日開催の

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

取締役会において、インドに子会社を設立することを決議いたしました。
子会社の概要は次のとおりであります。
(1）子会社の概要
商号

ASTI Electronics India

代表者

鈴木 陽介

所在地

インド ハリアナ州

Private Limited

ＩＭＴマネサール工業団
地内
設立年月

平成16年11月

資本金35,000,000ルピー

出資割合

当社

98.9％

主な事業内 車載電装品の製造、販売
容
生産品目

二 輪車 ・四 輪車 用ワ イ
ヤーハーネス・スイッチ
類

工場概要

土地面積
15,750㎡
土地取得価額
90百万円
建物面積3,500㎡
建物建設費用150百万円(2）子会社設立の理由
今後インド経済の発展に伴い、自動車・二輪車生産の更なる拡大が見込まれることから、当地域における車載電装品の生産拠点として設立するものであります。
(2）【その他】
平成16年11月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………33百万円(ロ)１株当たりの金額………………………………５円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成16年12月10日（注）

平成16年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

− 43 −

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第41期）（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）平成16年６月28日東海財務局長に提出。

(2）臨時報告書
平成16年10月12日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

− 44 −

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 45 −

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木下 邦彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤 惠一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡ
ＳＴＩ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木下 邦彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤 惠一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡ
ＳＴＩ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第42期事業年度の中間会計期間（平成16年４月１日
から平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上