査読付き論文

家計の利子配当所得と税負担の実態 *松 本

龍太郎 **（財務省財務総合政策研究所客員研究員）

大 野

太 郎 ***（信州大学社会基盤研究所准教授）

小 嶋

大 造 ****（東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
梗概近年，金融所得課税の強化を通じて所得格差を是正する議論が高まりつつあるが，それに伴い家計の金融所得およびその税負担の実態・動向を明らかにすることへの要請も高まっている。家計の所得や負担を把握するにあたっては家計マイクロ・データを利用することが有益であり，その 1 つとして総務省『全国消費実態調査』が挙げられる。ただし，同調査は家計の属性や所得等について豊富な情報を有するものの，利子配当所得に係る記入については不正確であることが指摘されてきた。そこで，本稿では『全国消費実態調査』（1989 ～ 2014 年調査）の個票データを用い，利子配当所得の推計値を構築することで補正を加えながら，家計の利子配当所得とその税負担の実態を明らかにし，また税の再分配効果（所得格差の是正）について考察する。
我が国が長らく直面する金融資産の収益率低下を通じて，家計の利子配当所得やその税負担は減少傾向にある。こうした中，利子配当課税の再分配効果はかなり限定的であるが，このことは収益率の低さ
よりもむしろ現行税制の特徴に起因している。そのため，再分配効果の向上を目的とするとき，利子配
当所得について総合課税の対象を拡げることなどを検討する必要がある。近年，税制改正の議論では所得税における所得再分配機能の回復が求められているところであるが，その中で利子配当所得課税の再分配効果を高める政策対応も重要性の高いテーマとして位置付けられるだろう。
JEL 区分：C15, H24
キーワード：利子所得，配当所得，税負担，再分配効果，全国消費実態調査
2019 年 3 月15日受付 10 月 25日掲載決定＊

本研究の一部は，科学研究費助成事業（基盤研究（C）（一般）18K01647）からの助成を受けており，
また総務省統計局『全国消費実態調査』の調査票情報を利用している。関係者各位に厚く御礼を申し上げる。本稿の作成にあたっては坂巻潤平研究員（財務省財務総合政策研究所）に図表作成等でご協力頂いたほか，2 名の匿名の査読者から有益なコメントを頂き，内容を改善できた。また，飯星博邦教授（首都大学東京），
加藤久和教授（明治大学），小林慶一郎教授（慶應義塾大学），四方理人准教授（関西学院大学），外木暁幸准教授（東洋大学），中東雅樹
准教授（新潟大学），西山慎一教授（京都大学），畑農鋭矢教授（明治大学），宮崎毅准教授（九州大学），および日本経済学会 2019 年度春
季大会（武蔵大学）と株式会社日本総合研究所における研究報告会の参加者から貴重なコメントを頂いた。ここに記して感謝申し上げたい。
なお，本稿の内容は著者らの個人的見解であり，著者らが所属する機関の公式見解を示すものではない。
＊＊
1992 年生まれ。2015 年一橋大学法学部卒業，（株）三井住友銀行入社。2017 年財務省財務総合政策研究所研究員，2019 年財務省財務総合政策研究所客員研究員。
＊＊＊
1977 年生まれ。2008 年一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了。2008 年財務省財務総合政策研究所研究官，2011 年尾道大学経済情報学部講師，2016 年信州大学経法学部准教授，2019 年信州大学社会基盤研究所准教授。博士（経済学）。
＊＊＊＊
1974年生まれ。
1999 年東北大学大学院農学研究科博士課程前期修了，
大蔵省（現財務省）
入省。
2015年京都大学経済研究所特定准教授，
2018 年京都大学経済研究所特定教授，2019 年東京大学大学院農学生命科学研究科准教授。博士（農学）。

－ 13 －

会計検査研究

No.61（2020.3）

1．はじめに近年，家計の金融所得と税負担についての関心が高まっている。例えば，金融所得課税の強化によって所得格差を是正する議論が増えており（林 , 2016; 森信 , 2016; 吉井・是枝 他 , 2018; 土居 , 2018），こうした
改正案は 2016 年 10 月の政府税制調査会の資料においても「金融所得の分離課税の税率を国税，地方税合
わせて 20％から 25％に引き上げていく」といった検討事項が示されるなど，税制改正の議論でも扱われている1)。しかしながら，そもそも金融所得および金融所得課税が今日までどのような要因によって，どれだけ変化してきたのか，その実態は明らかにされていない。
家計所得状況の実態把握にあたっては，家計マイクロ・データ（調査票情報）を用いることが有効であり，所得が調査項目に含まれる家計マイクロ・データの 1 つとして，総務省『全国消費実態調査』
（以下，
『全消』
）がある。
『全消』は家計の属性や所得等について豊富な情報を有し，金融所得については年間の利子配当所得を利用することが可能である。しかしながら，『全消』における利子配当所得について，家計が報告している値（以下，これを「記入値」と呼ぶ）は不正確である可能性が指摘されており，記入値を単純に用いた場合には実態との乖離が発生しうるとされる（高山・舟岡 他 , 1989; 宇南山・大野 , 2017）。
例えば，高山・舟岡 他（1989）は，『全消』の利子配当所得の記入値の特徴として，無記入あるいは大まかな記入がかなり認められると指摘している。加えて，金融資産と利子配当所得との関係が市場の利子率をかなり的確に反映していることから，「年収・貯蓄等調査票」の金融資産現在高に基づいて利子配当所得を推定する方が適切であるとも指摘している。そのため，利子配当所得の実態把握にあたっては，記入値を利用するのではなく，「年収・貯蓄等調査票」の情報から算出した推計値（以下，
これを「理論値」と呼ぶ）
を利用する必要がある2)。
また，税制の分析においても，近年，家計マイクロ・データを用いた分析が増えており，『全消』を用いた研究も多い（田中・四方 , 2012; 田中・四方 他 , 2013; 北村・宮崎 , 2013; Miyazaki and Kitamura, 2016; Ohno
and Kodama, 2017; 大野・小玉 他 , 2018; 金田 , 2018）。しかし，『全消』では勤労者世帯・無職世帯以外の世
帯（自営業者など）は税・保険料の負担額が調査されていない。また，大野・中澤 他（2015）は，『全消』
では調査方法に基づく季節性の影響から税・保険料負担額の記入値が過小であることを指摘している。そのため，金融所得と同様に，記入値を単純に用いただけでは，税・保険料負担の全体像を把握できない状態となっている。
こうした問題に対して，『全消』を利用した先行研究では，調査票に記載された世帯属性や各世帯員の所得などの情報を利用し，世帯の構造に現実の制度を当てはめて税・保険料の負担額を算出している。方法論的には，利用可能な変数から税制・社会保障制度などを世帯ごとに適用して，新たな変数を仮想的に構築するマイクロ・シミュレーションの手法と同じであり，調査対象となっていない世帯や変数についても税・保険料負担の状況を推計することができる。こうした理論値は限られた情報から世帯ごとの税・保険料という個別性の高い変数を推計することになるため，測定誤差を含む可能性があるが，先行研究から理論値は高い精度を持つことが確認されている3)。
以上を踏まえ，本稿では『全消』の個票データを用い，利子配当所得および税負担の理論値を構築する。
その際，利子配当所得についてはこれまで理論値の利用可能性についての検証がなされていないことから，2016 年度第 5 回税制調査会「説明資料〔所得税③〕」（平成 28 年 10 月25日，財務省，7 頁）。
『全消』の「年収・貯蓄等調査票」における金融資産の記入値については，前田（2015）において他統計とも整合的である点が確認されている。
3)
税・社会保険料の理論値の妥当性についての研究として，大野・中澤 他（2015），多田・大野 他（2016），Ohno and Kodama（2017）がある。
1)

2)－ 14 －

家計の利子配当所得と税負担の実態

これを検討する。その上で，推計した理論値を用いて，利子配当所得および税負担の実態を明らかにするとともに，所得税・住民税の再分配効果を分析する4)。
本稿の構成は以下のとおりである。まず第 2 節では，使用するデータ，および利子配当所得の推計方法について説明し，利子配当所得の理論値が利用可能か検討する。続く第 3 節では，本稿において考慮する
利子配当所得課税制度の変遷について概観したのち，税・保険料負担額の推計方法について説明する。その上で，推計した理論値を用いて金融資産，利子配当所得および税負担の実態を明らかにする。最後に第4 節で結論と残された課題について述べる。

2．データおよび利子配当所得の推計
2.1 使用データ
データは『全消』（1989 ～ 2014 年調査）の個票データ（世帯票，年収・貯蓄等調査票，家計簿）を使用する。
『全消』は 5 年おきに実施され，調査時期は 9 月から 11 月，調査対象は約 57,000 世帯である。各世
帯員について調査開始時点の属性（続柄，年齢，性別，就業状況等）や過去 1 年間の収入，また各世帯について調査時期の貯蓄残高などを調査している。本稿では各世帯員の属性および収入の情報に現実の制度を適用し，世帯ごとに年間ベースの税・保険料負担額を推計する。なお，ここでは税負担額の推計ができないなどの理由から以下の世帯についてはサンプルから除外する。
・年齢・性別が不詳である世帯員がいる世帯
・単身赴任世帯・転出者がいる世帯・各種調査項目に関して，空欄，不詳コード・トップコードが付いている世帯

2.2 利子配当所得の推計
利子配当所得については高山・舟岡 他（1989），大野・林田（2008），宇南山・大野（2017）と同様に，「年収・貯蓄等調査票」の貯蓄情報を利用し，世帯の保有する金融資産残高に市場金利（年利）を乗じる
ことによって推計する。なお，金融資産残高は世帯ベースでのみ把握可能なため，利子配当所得については世帯ベースで推計している。使用する貯蓄の内訳は以下のとおりである。
・ゆうちょ銀行等の通貨性貯金（以下，通常貯金）
・ゆうちょ銀行等の定期性貯金（以下，定期貯金）
・普通銀行等の通貨性預金（以下，普通預金）
・普通銀行等の定期性預金（以下，定期預金）
・株式・株式投資信託（以下，株式等）
・債券・公社債投資信託（以下，債券等）
・貸付信託・金銭信託（以下，信託等）
・その他，社内預金など（以下，社内預金等）
4)

家計マイクロ・データを用いた再分配効果についての研究として，阿部（2000），大石（2006），府川（2006），橘木・浦川（2006），田中・四方（2012），
北村・宮崎（2013），上村・足立（2015），大野・小玉 他（2018），金田（2018）などが挙げられる。

－ 15 －

会計検査研究

No.61（2020.3）

ここで推計する利子配当所得のうち，通常貯金，定期貯金，普通預金，定期預金，債券等，信託等，社
内預金等から稼得される所得については「利子所得」に分類する。他方，株式等から稼得される所得については，「配当所得」に分類する。本稿においては，「利子所得」および「配当所得」の合計を「利子配当所得」として扱う5)。
表 1 各資産に適用する利率
（年利）

通常貯金

定期貯金

普通預金

定期預金

株式・株式
投資信託

債券・公社
債投資信託

貸付・金銭
信託

社内預金・
その他

1989 年
1994 年
1999 年
2004 年2009 年
2014 年

1.77%
1.32%
0.08%
0.01%
0.05%
0.03%

4.03%
2.44%
0.20%
0.06%
0.22%
0.04%

0.35%
0.22%
0.07%
0.00%
0.04%
0.02%

3.78%
1.87%
0.27%
0.05%
0.22%
0.05%

0.47%
0.76%
1.04%
1.20%
2.30%
1.62%

5.16%
4.36%
1.74%
1.50%
1.35%
0.55%

5.03%
2.63%
0.48%
0.03%
0.05%
0.05%

4.03%
2.44%
0.20%
0.06%
0.22%
0.04%

（出所）
財務省財務総合政策研究所『財政金融統計月報』，
ゆうちょ銀行 HP「貯金の金利の沿革」，
日本経済新聞（2016 年 2 月 19 日付）
より筆者作成。

適用する市場金利（年利）は表 1 のとおりである。通常貯金および定期貯金については，財務省『財政金融統計月報』およびゆうちょ銀行ホームページにて公表されている金利を用いる。通常貯金については通常貯金と通常貯蓄貯金があるが，本稿では通常貯金の金利を用いる。また，定期貯金については，宇南山・大野（2017）にて用いられている値を参考に，定額貯金（3 年以上）の金利を用いる。次に，普通預
金および定期預金，株式等，債券等についても，『財政金融統計月報』を用いる。普通預金については，通知預金や納税準備預金なども含まれているが，ここでは最も一般的と思われる普通預金の金利を用いる。また，定期預金については，預入金額や期間によって金利が多岐にわたる。そこで本稿では，『全消』における保有定期預金の中央値が 1989 年で 200 万円，2014 年で 355 万円であること，日本銀行『資金循環統計』によると預入期間 1 年以上 2 年未満の定期預金額が定期預金全体の 50% ほどを占めていることから，定期
預金平均金利（新規受入分平均金利，300 万円未満，1 年以上 2 年未満）を用いる。株式等については，高山・舟岡 他（1989）を参考に，東証一部上場企業の有配当会社株式平均利回りを用い，債券等については，
10 年物国債金利を用いる。また，信託等については，1989 ～ 2004 年までは『財政金融統計月報』にて記載の 5 年もの貸付信託予想配当率を用いる。2009 年，2014 年については，2015 年時点の三菱 UFJ 信託銀行の 5 年もの金銭信託予定配当率を用いる6)。最後に，社内預金等については，宇南山・大野（2017）を参考に，定期貯金と同様の金利を用いることとする。

2.3 理論値の利用可能性の検討
ここでは，高山・舟岡 他（1989）が指摘している利子配当所得の記入値の傾向（無記入や大まかな記
入の世帯が多いものの，金融資産と利子配当所得との関係は市場の利子率をかなり的確に反映していること）を確認する。また，記入値と理論値の水準にどれくらいの違いがあるのかを確認する。その上で，推計した利子配当所得の理論値の利用可能性を検討する。なお，ここでは 1989 年，2014 年調査を用いた結5)

金融資産から発生する所得としては利子配当所得のほかに，譲渡所得などのいわゆるキャピタルゲインもあるが，データ制約から本稿ではこれを扱わない。
6)
日本経済新聞「信託銀各行，金銭信託の予定配当率下げ」（2016 年 2 月19日付）を参考にした。

－ 16 －

家計の利子配当所得と税負担の実態

果のみを紹介する。
図 1 は，横軸に「年収・貯蓄等調査票」の金融資産現在高，縦軸に利子配当所得をプロットした図（1989年，2014 年）である。1989 年，2014 年ともに利子配当所得記入値が未記入（0 円）の世帯が極めて多く（8割以上），10 万円の倍数を記入している世帯（大まかな記入をしている世帯）も目立つ。また，利子配
当所得について未記入もしくは大まかな記入の世帯を除いた場合，特に 1989 年の図に基づくと，市場の利子率を反映している。
図 1 利子配当所得記入値の分布：散布図

図1 金融所得記入値の分布：散布図（a）1989年（a）
1989年b）2014年（b）（

利子配当所得（万円）

利子配当所得（万円）

金
融
所
得

金
融
所
得

(

(

万
円

万
円

)
金融資産残高（万円）)
金融資産残高（万円）（注）ここでは利子配当所得 100 万円以下かつ金融資産残高 1 億円以下の世帯の分布を示している。

他の年についても，記入値の傾向については，前述の高山・舟岡 他（1989）にて指摘されている傾向と概ね同様であることが確認された。従って，利子配当所得については記入値をそのまま利用するのではな
く，「年収・貯蓄等調査票」の金融資産残高から推計した理論値で補完する必要がある。
まず，構築された理論値の特徴を捉えるため，利子配当所得の記入値と理論値について平均値で比較する。1989 年においては，記入値が 4.65 万円に対して，理論値は 14.12 万円であり，10 万円ほど理論値の方が大きくなっている。他方，2014 年については，記入値が 4.14 万円に対して，理論値は 2.30 万円であり，記入値と理論値の差は大きくない。このように，市場の利子率が高い場合ほど，それを反映して理論値が大きくなり，記入値と理論値の水準に乖離が生じやすいことが示唆される。
次に，「無記入または大まかな記入の世帯を除いた場合の記入値」と「理論値」の乖離について調べ，双方が整合的かどうかを検証する。双方の比較に際しては乖離額および乖離率（対記入値比）の 2 つの指標

－ 17 －

会計検査研究

No.61（2020.3）

を用い，それぞれ下記の計算式で算出する。
乖離額 ＝ 利子配当所得額（記入値）－ 利子配当所得額（理論値）
乖離率（対記入値比） ＝ 乖離額 ／ 利子配当所得額（記入値）
図 2，3 は，それぞれ 1989 年，2014 年の乖離額の分布を示している。まず図 2 で 1989 年の結果を確認すると，フルサンプルの場合には乖離額の分布が負の方向に偏っているものの，無記入や大まかな記入の世帯を除いた場合には，乖離額の分布は概ねゼロを中心として左右対称となる。乖離額の平均値は，フルサンプルでは▲ 9.46 万円であるが，無記入や大まかな記入の世帯を除くと▲ 3.55 万円となっており，記入
値と理論値の乖離が低下することが確認できる。また，無記入や大まかな記入の世帯を除いた場合の乖離率（対記入値比）については，平均で▲ 2.38% と小さいことが確認できる。次に図 3 で 2014 年の結果を確認すると，フルサンプルの場合と無記入や大まかな記入の世帯を除いた場合の双方において，乖離額の分
布は概ねゼロを中心として左右対称となっている。乖離額の平均値は，フルサンプルでは 1.83 万円であるが，無記入や大まかな記入を除くと，19.37 万円となっている。無記入や大まかな記入を除いた場合の方がフルサンプルの場合よりも乖離額が大きくなっているが，2014 年は理論値がほぼゼロの世帯が非常に多い
ため，記入値の大きい少数の世帯の影響を強く受けていることが原因だと考えられる。他方，無記入や大まかな記入の世帯を除いた場合の乖離率（対記入値比）については，平均で▲ 0.11% と小さいことが確認できる。
図 2 乖離額の分布：ヒストグラム（1989 年）

図２ 乖離額の分布（1989年）（b）乖離額の分布（「記入値がゼロ」または「記入値が区切りの良い値をとる」
観測値を除いた場合）（a）乖離額の分布（全観測値の場合）

度
数

度
数

乖離額（万円）

乖離額（万円）（注 1）ここでは乖離額▲ 100 万円以上 100 万円以下の世帯の分布を示している。
（注 2）乖離額 ＝ 利子配当所得額（記入値）－ 利子配当所得額（理論値）（注 3）区切りの良い値とは 10 から 100 までの間の 10 の倍数の記入値を指す。

－ 18 －

家計の利子配当所得と税負担の実態

図 3 乖離額の分布：ヒストグラム（2014 年）

図3 乖離額の分布（2014年）（b）乖離額の分布（「記入値がゼロ」または「記入値が区切りの良い値をとる」
観測値を除いた場合）（a）乖離額の分布（全観測値の場合）

度
数

度
数

乖離額（万円）

乖離額（万円）（注 1）ここでは乖離額▲ 100 万円以上 100 万円以下の世帯の分布を示している。
（注 2）乖離額 ＝ 利子配当所得額（記入値）－ 利子配当所得額（理論値）（注 3）区切りの良い値とは 10 から 100 までの間の 10 の倍数の記入値を指す。

以上のように，1989 年と 2014 年では金融資産の収益率が異なることから傾向に違いはあるものの，いずれも無記入や大まかな記入の世帯を除いた場合の乖離額の分布を見ると，乖離がゼロ近傍にあるサンプ
ルの割合が高まり，また乖離率の平均値も十分に小さい値となっている。これらのことから，理論値は記入の信頼性が比較的高いと思われる記入値と平均的にはほぼ乖離がなく，それゆえ双方は整合的であると言える7)。

3．税負担額の推計と実態の把握
3.1 利子配当課税制度の変遷
まず，本稿が対象とする主な利子配当課税制度について，1989 年から 2014 年までの変遷を確認する8)。
表 2 は本稿で考慮する利子配当課税制度の変遷を示している。

7)

利子配当所得の理論値について，その妥当性を考察した先行研究はまだない。本稿ではひとまず記入の信頼性が高いと思われるサンプ
ルのみを用いて記入値と理論値の比較を行い，理論値の妥当性に関する検証を行った。他方，本稿で比較対象として扱った記入値の正確性を確保する意味も含め，利子配当所得を扱う各種統計の特徴に関する考察が求められる。
8)
利子配当所得課税の変遷については，山田（2016）が詳しい。

－ 19 －

表2－ 20 －

老人等の少額貯蓄非課税制度（限度額350万円）
老人等の郵便貯金非課税制度（限度額350万円）
老人等の少額公債非課税制度（限度額350万円）
総合課税，又は分離課税10％［所得税7％, 住民税3％］

なし

2009年

配当所得を上積とし，配当所得以外の所得と合わせた課税総所得金額が1,000万円に達するまでの配当所得の金額について
（道府県）
0.8％
（市町村）
2.0％
1,000万円を超える部分の金額について
（道府県）
0.4％
（市町村）
1.0％

同左。
ただし分離課税選択の場合は配当控除の対象とならない。

2014年

総合課税又は分離課税20％［所得税15％，住民税5％］

配当所得を上積とし，配当所得以外の所得と合わせた
課税総所得金額が1,000万円に達するまでの配当
所得の金額について（道府県） 1.2％
（市町村） 1.6％
1,000万円を超える部分の金額について（道府県） 0.6％
（市町村） 0.8％
ただし分離課税選択の場合は配当控除の対象とならない。

配当所得を上積とし，配当 所得以外の所得と合わせた課税総所得金額が1,000 万円に達するまでの配当所得の金額について10％，
1,000万円を超える部分の金額について5％。
ただし分離課税を選択した場合は配当控除の対象とならない。

総合課税，又は源泉分離課税（所得税は35％の源泉徴収，住民税は総合課税）（出所）財務省財務総合政策研究所『財政金融統計月報』をもとに筆者作成。

配当税額控除（住民税）

配当税額控除
（所得税）

税率

非課税制度

老人等の少額貯蓄非課税制度（限度額300万円）
老人等の郵便貯金非課税制度（限度額300万円）
老人等の少額公債非課税制度（限度額300万円）

2004年

源 泉 分 離 課 税（20％の源泉徴収［所得税15％，住民税5％］）

1999年（注）2004年から2014年までの配当所得税制における分離課税とは、申告分離課税と申告不要の源泉分離課税の両制度を指す。
（出所）財務省財務総合政策研究所『財政金融統計月報』をもとに筆者作成。
（注）2004 年から 2014 年までの配当所得税制における分離課税とは，申告分離課税と申告不要の源泉分離課税の両制度を指す。

配当所得

利子所得

税率

1989年

1994年

1989 年から 2014 年までの利子配当課税制度の概要

表２ 1989年から2014年までの利子配当課税制度の概要

会計検査研究No.61（2020.3）

家計の利子配当所得と税負担の実態

利子課税制度については，1988 年の税制改正後，2014 年に至るまで 20% の源泉分離課税が続いている。
ただし，2013 年より復興特別所得税が付加されているため，2014 年については所得税・住民税合計で20.315% の源泉分離課税となっている。他方，老人等の非課税制度，いわゆるマル優については税制改正があった。すなわち，1989 年当時はマル優として老人等の少額貯蓄非課税制度・郵便貯金非課税制度・少額公債非課税制度などがあり，65 歳以上の老人については，元本 300 万円までの金融資産から発生した利子所得について非課税とされていた。このマル優制度については，その後，枠が 350 万円に引き上げられたものの，2002 年度税制改正を通じて 2005 年 12 月 31 日までに段階的に廃止され，2006 年 1 月 1 日から
障碍者等に対する少額貯蓄非課税制度に改正されることとなった9)。
配当課税制度については，2002 年までは，20% の源泉徴収の上で総合課税，35% の源泉分離課税，20%の源泉徴収のみの申告不要制度の 3 種類があり，1 銘柄ごとに 1 回に受け取る金額に応じて課税方法が決10)められていた（ただし，住民税については総合課税のみである）。その後，2003 年度税制改正では，上場株式等の配当等に関しては源泉徴収の上で総合課税と源泉徴収のみの分離課税を選択することとなった。
税率については，2003 年 4 月 1 日以降に支払いを受ける上場株式等の配当等について，源泉徴収税率が 20%（所得税 15%，住民税 5%）になったが，2003 年 4 月 1 日以降 5 年間に支払いを受ける上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率については，10%（2003 年 4 月 1 日から同年 12 月 31 日までは所得税 10%，住民税は非課税，それ以降は所得税 7%，住民税 3%）の優遇税率が適用されることとなった。優遇税率については，その後数回にわたって適用期間が延長され，最終的に 2014 年から本則税率に戻ることとなった。なお，配当課税については，所得税と住民税それぞれについて，総合課税が適用される場合には配当税額控除を適用することができる。配当税額控除では，配当所得以外の所得も勘案した上で，所定の控除率によって税額控除を受けることができる。配当税額控除については，1989 年から 2014 年まで大きな変更はない。
以上が 1989 年から 2014 年までの利子配当課税制度の変遷である。配当課税については総合課税を選択する場合もあり，その際には配当税額控除も適用される可能性がある。そのため，利子配当課税は分離課
税分だけでなく，総合課税分を含む所得税・住民税全体で捉える必要がある。

3.2 税負担額の推計
3.2.1 利子配当所得以外の収入の推計
利子配当所得以外の収入については，（「家計簿」の月間収入ではなく）「年収・貯蓄等調査票」の年間収入を使用して推計する。
『全消』の「年収・貯蓄等調査票」では，「世帯主」「世帯主の配偶者」「その他の世帯員（65 歳未満）」
「同（65 歳以上）」の年収を調査している。ただし，「その他の世帯員（65 歳未満）」
「同（65 歳以上）」において複数の者がいる世帯では，それぞれの分類に該当する世帯員の収入の合計額しか把握できない。そのため，それらの世帯では以下のように「その他の世帯員（65 歳未満）
」
「同（65
歳以上）
」の収入の按分を行う。
まず「勤め先からの年間収入」「農林漁業収入」「農林漁業以外の事業収入」「公的年金・恩給」「企業年
金・個人年金」については，世帯員の性別・年齢によって平均的な収入が異なると考えられる。そのため，2002 年から 2005 年にかけて段階的に廃止されたことから，本稿においては 2004 年以降には実質的に廃止されているものとし，マル優を考慮していない。また，障碍者等に対する少額貯蓄非課税制度については，本稿においてはデータ制約から考慮できないため，表 2 においても記載していない。
10)
なお，本稿ではデータ制約から，1 銘柄ごとの 1 回に受け取る金額は不明である。また各銘柄の状況（上場・非上場の別や，発行済み株
式総数に占める保有の割合，株式と株式投資信託の別など）については把握できない。そのため，本稿においては，1 銘柄ごとの 1 回に受け取る金額を考慮せず，
1999 年までは各世帯が総合課税と35% の源泉分離課税のどちらかを選択する形としている点には留意が必要である。
9)－ 21 －

会計検査研究

No.61（2020.3）

まず個人の収入が把握できる世帯主と配偶者の収入から，性別（男性・女性）×年齢階層別（15 ～ 19 歳，
20 ～ 29 歳，
30 ～ 39 歳，
40 ～ 49 歳，
50 ～ 59 歳，
60 ～ 69 歳，
70 歳～）の平均収入を求める。その上で，「その他の世帯員（65 歳未満）」
「同（65 歳以上）」において複数の者がいる場合は，合算されている収入を先の平均収入の比率に従って世帯員ごとに按分する。
また，「内職などの年間収入」「家賃・地代の年間収入」「親族などからの仕送り金」「その他の年間収入」
については，「その他の世帯員（65 歳未満）」
「同（65 歳以上）」に複数の者がいる場合，世帯員数で頭割りして按分する。ただし，15 歳未満の世帯員については按分の対象から除外している。

3.2.2 所得税・住民税・社会保険料負担額の推計方法11）
所得税・住民税負担額を推計するにあたっては，社会保険料控除で使用する社会保険料の額も推計する必要がある。本稿では（世帯票で記入された扶養関係ではなく）最高所得者を世帯主と仮定し，またその世帯主と各世帯員の続き柄，年齢，職業，収入に関する状況から税制・社会保険制度上の配偶者・扶養関係を特定する。
社会保険料の推計では，
まず各世帯員がどの社会保険制度に加入しているかを特定しなければならない。
ここでは公的年金・健康保険・介護保険・雇用保険の各制度について，世帯員ごとに加入制度を推定した
のち，現実の保険料計算式を適用して負担額を推計する。
所得税・住民税の推計では，世帯の属性や収入の情報に現実の税制を適用して負担額を求める。所得税
法では 10 の所得区分に分類されるが，ここでは『全消』で利用可能である「給与所得」「事業所得」「雑所
得」「不動産所得」といった所得を対象として合計所得を計算する。算出した合計所得から各種控除を差し引いて課税所得を計算し，課税所得に対して所得税・住民税の限界税率表を適用することで，所得税負担額と住民税負担額を推計する。

3.2.3 利子配当課税負担額の推計
推計した利子配当所得の値に現実の税制を適用して，利子所得に係る所得税・住民税および配当所得に係る所得税・住民税の理論値を推計する。
利子課税については，1999 年までは 65 歳以上の世帯員は老人等の少額貯蓄非課税制度等（マル優）による非課税枠を最大限活用すると仮定する12）。具体的には，まず「1 人当たりのマル優適用限度額× 65 歳以上の世帯員数」を世帯のマル優限度額とする。その上で，金利の高い資産から優先的に，世帯のマル優限度額までマル優を適用し，マル優対象資産から稼得される利子所得については非課税とする13）。また，
2014 年については，復興特別所得税も考慮する。
配当課税については，
総合課税と分離課税（源泉分離もしくは申告分離）の選択が可能であることから，世帯ごとに税負担額がより小さくなる課税方式を適用する。その際，配当税額控除についても考慮する。
なお，ここでは配当税額控除を最大限活用することを想定して，（世帯票で記入された扶養関係ではなく）最高所得者を世帯主と仮定し，世帯主がすべての配当所得を稼得しているものとする。すなわち，世帯ベースで推計している配当所得をすべて世帯主の所得としている。
11）

所得税・住民税・社会保険料負担額の詳しい推計方法については，大野・小玉 他（2018）を参照のこと。
ここでのマル優とは，老人等の少額貯蓄非課税制度（貯蓄マル優）
・郵便貯金非課税制度（郵貯マル優）
・少額公債非課税制度の 3 制度を指す。なお，財形住宅（年金）貯蓄非課税制度はデータ制約上の問題があるため考慮しない。
13)
具体的には，貯蓄マル優は，債券等→信託等→社内預金等→定期貯金→定期預金→普通預金→通常貯金の順番に適用する。郵貯マル
優は，定期貯金→通常貯金の順番に適用する。
12）－ 22 －

家計の利子配当所得と税負担の実態

3.3 金融資産，利子配当所得および税負担の実態
ここでは，利子配当所得の源泉となっている金融資産の推移とともに，利子配当所得およびその税負担の実態を考察する。なお，資産，所得および税負担の各水準はすべて等価世帯ベースを使用する。

3.3.1 金融資産および利子配当所得の実態
はじめに，金融資産の推移を見ていく。図 4 は，1989 ～ 2014 年の保有金融資産の平均値および変動係数を示している14）。金融資産はこの 25 年間で増加傾向にあり，1989 年に 368.76 万円であった利子源泉資産は 2014 年には 726.43 万円と，およそ 2 倍にまで増大している。同様に，1989 年に 85.11 万円であった配当源泉資産は 2014 年には 113.09 万円と，およそ 1.3 倍にまで増大している。
また，図は割愛するが，若年世帯（世帯主年齢 65 歳未満）と高齢世帯（世帯主年齢 65 歳以上）で比較してみると，高齢世帯に金融資産が偏っている。例えば 2014 年においては，若年世帯の利子源泉資産が538.35 万円であるのに対して，高齢世帯では 1,011.78 万円であり，若年世帯のおよそ 1.9 倍である。配当
所得源泉資産についても同様に，若年世帯で 69.63 万円である一方，高齢世帯では 179.02 万円であり，若年世帯のおよそ 2.6 倍である。この傾向は他の年度においても同様であり，家計の金融資産は高齢世帯が主に保有している。他方，資産格差については，1990 年代前半に縮小した後，2009 年以降はわずかではあるが拡大している。また，こうした傾向はサンプルを若年世帯と高齢世帯に分けた場合に，いずれのグループでも同様である。

図4
図
4 金融資産の推移（1989～2014年）
金融資産の推移（1989 ～ 2014 年）（万円）（変動係数）
2.50

1,200
1,000

2.00

800
600
400
200
0

61.07

63.30

69.36

517.88

1989年

1994年
利子源泉資産113.09

1.50

1.00

85.11
368.7679.21

593.50641.70674.99

1999年

2004年

2009年

配当源泉資産726.43
0.50

2014年

0.00

金融資産格差(右軸)（注）利子源泉資産とは通常貯金，定期貯金，1989年
1994年 普通預金，定期預金，債券等，信託等，社内預金等を指す
1999年
2004年
2009年
2014年。配当源泉資産とは株式等を指す。

利子源泉資 368.76
配当源泉資 85.11
2.09
金融資産格
14)

517.8861.07
1.75

593.5063.30
1.70

641.7069.36
1.67674.9979.21
1.65

ここでは，格差の指標として変動係数を用いており，数値が大きいほど格差は大きい。

－ 23 －

726.43113.091.72

会計検査研究

No.61（2020.3）

次に，利子配当所得の推移を見ていく。図 5 は，1989 ～ 2014 年の利子配当所得の平均値および変動係数を示している。保有金融資産は増加傾向にあったが，利子配当所得は減少傾向にあり，1989 年に 14.12 万円であったが 2014 年には 2.30 万円と，およそ 6 分の 1 にまで減少している。これは利子所得が 1999 年以降に大幅に減少していることが原因である。利子所得は 1989 年には 13.72 万円であったものが 2014 年には 0.47 万円と 10 分の 1 以下にまで減少している。こうした利子所得減少の背景には，日本銀行による金融政策がある。1980 年代末のバブル崩壊後，日銀は政策金利である無担保コールレート（翌日物）を段階的に引き下げ，1999 年 2 月にはゼロ金利政策を実施した。日銀の金融政策に伴い利子源泉資産の金利も低下していき，1999 年以降，利子所得は大幅に減少した。一方，配当所得は増加傾向にあり，2009 年以降は1990 年代前半の 4 倍程度まで増加している。また，1999 年以降は配当源泉資産を保有する一部の世帯の利子配当所得のみ増加しており，結果として利子配当所得格差が拡大している。
図 5 利子配当所得の推移（1989 ～ 2014 年）

図5 金融所得の推移（1989～2014年）

1614（変動係数）
4.50

（万円）
0.40

4.00

12

3.50

0.46

3.00

10
8

2.50
13.72

2.00

6

10.86

1.50

4
0.66

2
0

1989年

1994年
利子所得

1.00

1.82

1.76

0.83
0.73

1.71

1999年

2004年

2009年

配当所得

1.83

0.50

0.47
2014年

0.00

金融所得格差(右軸)

利子配当所得の推移を若年世帯と高齢世帯で比較してみると，利子配当所得の平均値は 1989 年には若年世帯で 12.30 万円，高齢世帯で 25.85 万円である一方，2014 年には若年世帯で 1.43 万円，高齢世帯で 3.63

1989年

1994年

1999年

2004年

2009年

2014年

万円となっている。このことは，1989
13.55 万円あった世代間の稼得額の差が
利子所得
13.72
10.86 年には
1.76
0.73
1.71
0.47 2014 年には 2.20 万

配当所得
0.40
0.46
0.66 1999 年以降に利子所得が減少したことから高齢世帯と若
0.83
1.82
1.83
円まで減少したことを示しており，背景としては
金融所得格

1.81

1.79

2.84

3.99

3.07

4.16

年世帯の間における利子配当所得の差も縮小したためである。
ここで，近年の収益率の低さが利子配当所得の稼得状況にどれだけ影響を及ぼしているかを確認するた
め，2014 年のデータに対して 1989 年の収益率を適用する（図 6）。その結果，特に高齢世帯の利子配当所
得が大きく増加している。高齢世帯においては，2014 年の収益率を用いた際の利子配当所得が 3.63 万円である一方，1989 年の収益率を用いた際には 31.47 万円となり，10 倍近く増加している。この 25 年間で金融資産が増加したこともあり，31.47 万円という水準は 1989 年当時と比較しても大きい値と言える。

－ 24 －

家計の利子配当所得と税負担の実態

図 6 収益率が利子配当所得に与える影響（2014 年・世帯主年齢別）
図6 収益率が金融所得に与える影響（2014年データ利用・世帯主年齢別）
（万円）
35

0.84

30
25
20
0.33

15

30.63

10
14.54

5
0

1.13
0.30
2014年収益率

2.90
0.73
2014年収益率

1989年収益率

若年世帯

1989年収益率

高齢世帯
配当所得

利子所得

全世帯
若年世帯
(単位：万円 )（注）若年世帯は世帯主年齢
65 歳未満の世帯，高齢世帯は世帯主年齢
65 歳以上の世帯である。
2014年収益率

利子所得
配当所得

1989年収益率

0.47
1.83

2014年収益率

20.93
0.53

0.30
1.13

1989年収益率

14.54
0.33

高齢世帯
2014年収益率
1989年収益率

0.73
2.90

3.3.2 利子配当所得に係る税負担の実態
はじめに，税負担の推移を見ていく。1989
年から 2014 年にかけての負担率（対総所得比）は，利子配
2014年（1989年収益率）
２０１４年
20.93168662
利子所得（全世帯 0.469954441
当所得の減少に伴って低下している。具体的には，負担率が1989 年では 0.66% であったが，2014 年には0.296233
14.53807
利子所得（65歳未0.07%にまで低下している。この負担率の推移について若年世帯と高齢世帯に分けて捉えると，どちらも0.7335175
30.63182
利子所得（65歳以
0.531514597
配当所得（全世帯 1.832029379
ほぼ同水準で推移している。特に1990 年代前半までに関して言えば，利子配当所得は高齢世帯と若年世帯
1.128025
0.3272664
配当所得（65歳未の間で顕著に差があるにも関わらず，その税負担率は両者でほとんど差がないことになるが，こうした背2.900116
0.8413916
配当所得（65歳以景にはマル優といった高齢世帯への優遇税制が影響している。
ここで，近年の収益率の低さが利子配当所得に係る税負担にどれだけ影響を及ぼしているのかを確認するため，2014 年のデータ・制度に対して 1989 年の収益率を適用する（図 7）。その結果，利子配当所得と同様に，特に高齢世帯の負担率が大きく上昇している。高齢世帯においては所得税負担率が 2.23%，住民税負担率が 2.31% であるのに対して利子配当所得に係る税負担率は 1.70% であり，所得税および住民税と遜色ない水準である。それゆえ，仮に 2014 年まで 1989 年当時の金利水準が維持されていた場合，利子配当所得の増加とともに税負担も増加していたと考えられる。

－ 25 －

30.
0.

会計検査研究

No.61（2020.3）

図 7 収益率が税負担率に与える影響（2014 年・世帯主年齢別）

図8 収益率が税負担率（対総所得比）に与える影響（2014年データ利用・世帯主年齢別）
10%
9%

0.05%

0.81%

8%
7%

4.97%

4.71%

6%

0.09%

1.70%

2.44%

2.31%

2.35%

2.23%

2014年収益率

1989年収益率

5%
4%
3%
2%

4.36%

4.13%

1%
0%

2014年収益率

1989年収益率

若年世帯
所得税

高齢世帯
住民税

利子配当所得課税

利変化の影響（対総所得比）（注
1）若年世帯は世帯主年齢 65 歳未満の世帯，
高齢世帯は世帯主年齢 65 歳以上の世帯である。
（注 2）税負担率は税負担額の対総所得比を示している。
(単位：万円 )全世帯
2014年収益率
1989年収益率

若年世帯
2014年収益率
1989年収益率

高齢世帯
2014年収益率
1989年収益

所得税
3.56%
3.38%
4.36%
4.13%
2.35%
住民税
3.96%
3.76% 8 は 2014 年の利子配当所得，および配当所得の税負担
4.97%
4.71%
2.44%
次に，税負担の実態を所得階層別から捉える。図
利子配当所得課税
0.07%
1.17%
0.05%
0.81%
0.09%

率（対配当所得比）を示している。所得階層が高まるにつれて利子所得や配当所得の水準も増加している。
ただし，どの所得階層も利子所得をほとんど稼得していない。また，配当所得に係る税負担率に注目すると，現行制度の下では所得階層が高まるにつれて税負担率も上昇するが，世帯の総所得（等価世帯ベース）が 1,200 万円を超えるあたりからは一定となる。こうした特徴は配当課税が総合課税もしくは分離課税の選択制であることからもたらされており，課税方式の選択についても考察する必要がある。図 9 は配当所得に係る課税方式の割合を示している。なお，本稿では利子配当所得に係る税額を推計する際，総合課税と分離課税の間で税額が有利となる方式を世帯ごとに割り当てている。そのため，この図は納税者の実際の選択ではなく，制度設計上どちらの方式が有利になるかを示している。そこでは，所得階層が高まるにつれて分離課税を選択する割合が上昇し，総所得が約 1,200 万円を超えるあたりからほとんどの世帯が分離課税を選択するようになる。
これらの結果を税の負担構造という点から捉えると，現行制度における配当課税の負担構造は比較的低所得の階層間では累進的であるものの，総所得が 1,200 万円を超えるあたりからは比例的となり，これよ
りも高い所得水準において累進的な負担構造に歯止めがかかっている。そこで，現行の配当課税制度の下で高所得層の負担率がどれだけ抑えられているかを確認するため，配当所得について全面的に総合課税を適用するシミュレーションを行った。図 8 で示されるように，
現行制度を総合課税のケースと比較すると，総所得が 800 万円を超えるあたりから負担率が低下し，それ以降は所得が高まるにつれて負担率の低下が－ 26 －

2.23%
2.31%
1.70%

家計の利子配当所得と税負担の実態大きくなる15）。
利子配当所得および税負担の実態を捉えるにあたり，近年のような利子所得が少ない状況にも留意すべ
きかもしれない。そこで，収益率が利子配当所得に係る税負担にどれだけ影響を及ぼすのかを確認するた
め，2014 年のデータ・制度に対して 1989 年の利子源泉資産収益率を適用する。図 10 はこの場合における利子配当所得，およびその税負担率を示している。どの所得階層でも利子所得が大きく増加するとともに，利子配当所得のほとんどを利子所得が占める。なお，このことは利子源泉資産収益率が高いことのみならず，保有金融資産の多くが利子源泉資産であることにも起因している。利子配当所得に係る税負担率（対利子配当所得比）を見てみると，現行制度の下ではどの所得階層でも税負担率はほぼ一定となる。これは，利子配当所得のほとんどが利子所得であり，また利子課税が分離課税・比例税率という特徴を有しているためである。
これらの結果を税の負担構造という点から捉えると，現行制度における利子配当課税の負担構造は，利子源泉資産収益率が高まるほど利子課税の特徴を強く反映して比例的となるため，やはり税の再分配機能は弱い。先と同様に，現行の利子配当課税制度の下で高所得層の負担率がどれだけ抑えられているかを確認するため，利子配当課税について総合課税を適用するシミュレーションを行った。図 10 で示されるように，現行制度を総合課税のケースと比較すると，総所得が 400 万円を超えるあたりから負担率が低下し，それ以降は所得が高まるにつれて負担率の低下が大きくなる。
図8 利子配当所得と税負担率（2014
年・所得階層別）
図８
利子配当所得と実効税率：所得階層別
(万円)
20
18
16
14
12
10
8
6
4
0.7
2
0

0.3

12.6

1.4
0.5

1.6
0.5

2.7

4.0

5.8

0.6

0.8

1.1

8.5
1.4

10.2

15.1

12.8

1.8

2.1

1.3

2.9

45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

(万円)
総所得（利子配当所得を除く）
総所得（利子配当所得を除く）
利子所得
利子所得

配当所得
配当所得

税負担率（配当のみ：現行制度）
税負担率（配当のみ：現行制度）

税負担率（配当のみ：総合課税）
税負担率（配当のみ：総合課税）（注 1）ここでのサンプルは利子配当所得を稼得している世帯のみに限定している。
（注 2）所得階層別は利子配当所得を除く総所得（等価世帯ベース）の大きさに基づいて作成している。
（注 3）税負担率は配当所得に係る税額の対配当所得比を示している。
（注 4）利子配当所得は左軸，税負担率は右軸を使用している。

税負担率（利子配税負担率（配当の利子所得
配当所得税負担率（配当の
～199
0.3
0.7
2.0%
7.5%
1.9%
200～399
0.5
1.4
2.3%
6.7%
2.3%
15）
ここでは配当所得のみの税負担率に注目しているが，（対利子配当所得比）を計測したところ，
400～599
0.5 利子所得分も加えた利子配当所得の税負担率
1.6
7.9%
10.8%
7.9%
現行制度および総合課税の税負担率はいずれも配当所得のみの税負担率とほとんど変わらない。これはどの所得階層でも利子所得をほとん
600～799
0.6
2.7
14.2%
15.4%
14.4%
ど稼得していないためである。
800～999
0.8
4.0
17.8%
18.2%
20.4%
1000～1199
1.1
5.8
18.7%
19.0%
24.7%
1200～1399
1.4
20.0%
20.0%
29.3%
－ 27 －8.5
1400～1599
1.8
10.2
20.1%
20.1%
30.3%
1600～1799
2.1
15.1
20.3%
20.3%
36.6%
1800～1999
1.3
12.8
20.3%
20.3%
38.3%

会計検査研究

No.61（2020.3）

図
9 配当所得に係る課税方式の割合（2014
年・所得階層別）
図９
配当所得に係る課税方式の割合：所得階層別
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

2%

0%

0%

9%
34%
54%

98%

100% 100%

84%
91%

93%

100% 100% 100%

66%
46%
16%

7%

0%

0%

0%

(万円)

総所得（利子配当所得を除く）
分離課税を選択

総合課税を選択（注 1）ここでのサンプルは利子配当所得を稼得している世帯のみに限定している。
（注 2）所得階層別は利子配当所得を除く総所得（等価世帯ベース）の大きさに基づいて作成している。

図 10 利子配当所得と税負担率：1989 年の利子源泉資産収益率を適用した場合（2014 年・所得階層別）

図１０ 利子配当所得と実効税率（1989年収益率）
(万円)

～199
160
200～399140
400～599120
600～799100
800～99980
1000～1199
60
1200～139940
1.4
1400～1599
20 0.71600～1799
0
15.4
20.9
1800～1999
2000～

総合課税を選択 分離課税を選択
98%
2%
100%
0%
12.6
100%
0%
91%
9%
66%
34%
15.1
10.2
12.8
8.5
46%
54%
5.8
16%
84%
4.0
77.3
73.8
71.8 126.4
1.6
2.7
58.2
7%
93%
50.3
39.2
0%
100%
22.3
29.7
0%
100%
0%
100%

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

(万円)

総所得
（利子配当所得を除く）
総所得（利子配当所得を除く）
利子所得

配当所得

税負担率（配当のみ：現行制度）

税負担率（利子配当：現行制度）

税負担率（配当のみ：総合課税）

税負担率（利子配当：総合課税）（注 1）ここでのサンプルは利子配当所得を稼得している世帯のみに限定している。
（注 2）所得階層別は利子配当所得を除く総所得（等価世帯ベース）の大きさに基づいて作成している。
税負担率（利子配税負担率（配当の利子所得
配当所得税負担率（配当の（注 3）配当所得の税負担率は配当所得に係る税額の対配当所得比, 利子配当所得の税負担率は利子配当所得に係る税額の対利子配当所得比を示している。
～199
15.4
0.7
2.0%
19.5%
2.2%
（注
4）利子配当所得は左軸，税負担率は右軸を使用している。
200～399
20.9
1.4
2.3%
19.2%
2.3%

400～599600～799
800～999
1000～1199
1200～1399
1400～1599
1600～1799
1800～1999

22.3
29.7
39.2
50.3
58.2
73.8
77.3
71.8

1.6
2.7
4.0
5.8
8.5
－ 28
－
10.2
15.1
12.8

7.9%
14.2%
17.8%
18.7%
20.0%
20.1%
20.3%
20.3%

19.5%
19.8%
20.1%
20.1%
20.3%
20.3%
20.3%
20.3%

7.9%
14.6%
21.5%
26.5%
32.1%
33.0%
40.0%
41.9%

家計の利子配当所得と税負担の実態

3.3.3 再分配効果の実態
最後に，税の再分配効果について考察する。再分配効果の指標としては「税負担を通じた所得格差の変化分」，すなわち課税前所得（総所得）から課税後所得にかけての格差変化分を使用する16）。ここでの税負担は，所得税・住民税の合計（利子配当所得に係る所得税・住民税も含む）を扱う。また，格差の指標には変動係数を用いる。
表 3 は，1989 年および 2014 年における所得格差と再分配効果の大きさを示している。再分配効果がプラスのときは税が格差拡大に寄与したこと，マイナスのときは税が格差縮小に寄与したことを意味する。
所得税・住民税の再分配効果は 1989 年に▲ 0.116，2014 年に▲ 0.118 であり，いずれの時期も同程度に格差縮小に寄与している。ただし，利子配当課税のみの再分配効果はいずれの時期もほぼゼロである。1989 年の結果については，利子配当所得を稼得しているものの，そのほとんどが利子所得であったため，利子課
税の負担構造が比例的であるという特徴を反映している。2014 年の結果については利子配当所得をあまり稼得していないことが挙げられるが，1989 年の結果を踏まえるとき，再分配効果が小さいことはむしろ現行制度の特徴に起因しているとも言える。
ここで，現行の利子配当課税制度の下で高所得層の負担率がどれだけ抑えられているかを確認するため，
利子配当所得について総合課税を適用するシミュレーションを行う。まず，2014 年のデータに対して当該年の利子源泉資産収益率を適用すると，利子配当所得をほとんど稼得していないため，現行制度と総合課
税のケースにはほとんど差がない。なお，図 8 の結果も踏まえるとき，近年の収益率でも利子配当所得に対して累進的な課税を適用すれば，変動係数で見た格差是正効果は総所得の平均値の 0.1% であるが，総所得が 2,000 万円を超える場合には 2 万円以上の負担増，すなわち 0.1% を超える税負担を求める形となる。
次に，2014 年のデータに対して 1989 年の利子源泉資産収益率を適用すると，所得税・住民税の再分配効
果は現行制度の下で▲ 0.108，総合課税の下では▲ 0.117 となった。これは，現行制度によって所得税・住民税全体の再分配効果が約 8%（＝（▲ 0.117 －▲ 0.108）／▲ 0.117）低下することを意味している。効果の大きさは収益率の前提にも依存するものの，現行の利子配当課税が再分配効果の低下に及ぼす影響は小さくない。
以上の結果を踏まえると，利子配当課税の再分配効果が小さいことは収益率の低さ（すなわち利子配当
所得が少ないこと）よりもむしろ現行税制の特徴に起因している。現行の利子課税は分離課税・比例税率を採用し，また配当課税も高所得層においては実質的に分離課税・比例税率という特徴を有しており，こうした制度の下では今後たとえ収益率の上昇があっても再分配効果を高める点では限界があるだろう。再分配効果の向上を目的とするとき，利子配当所得について総合課税の対象を拡げることや，分離課税の下でも累進的な税率を導入することなどを検討する必要がある。

16)

所得の概念として，①当初に稼得する「当初所得」，②当初所得に社会保障給付を加えた「総所得」，③総所得から税負担額を除いた「可処分所得」がある。

－ 29 －

会計検査研究

No.61（2020.3）

表 3 再分配効果（1989 年および 2014 年）
表3 再分配効果

1989年

2014年（現行制度の場合）

2014年（総合課税の場合）

所得格差
(総所得)

所得格差
(課税後
所得)

再分配効果

所得格差
(総所得)

所得格差
(課税後
所得)

(a1)

(a2)

(a3)=(a2)-(a1)

(b1)

(b2)

所得税・住民税(利子配当所得課
税含む)

0.655

0.538

-0.116

0.706

0.588

-0.118

0.706

0.588

-0.118

利子配当所得課
税のみ

0.655

0.653

-0.001

0.706

0.706

0.000

0.706

0.706

-0.001

所得税・住民税(利子配当所得課
税含む)

－

－

－

0.694

0.585

-0.108

0.694

0.577

-0.117

利子配当所得課
税のみ

－

－

－

0.694

0.694

0.001

0.694

0.688

-0.005

再分配効果

所得格差
所得格差
(課税後所
(総所得)
得)

(b3)=(b2)-(b1) (c1)=(b1)

(c2)

再分配効果
(c3)=(c2)-(c1)

当該年の利子源泉資産収益率を適用した場合1989年の利子源
泉資産収益率を適用した場合（注）利子源泉資産収益率とは通常貯金，定期貯金，普通預金，定期預金，債券等，信託等，社内預金等の収益率を指す。

4．結論
本稿では，
『全消』の個票データ（1989 ～ 2014 年調査）を利用し，家計の利子配当所得と税負担の実態を明らかにした。まず，利子配当所得について，『全消』の記入値は不正確である可能性が指摘されていることから，理論値を構築するとともに，推計した理論値について利用可能性を検証した。その結果，利子配当所得の理論値は信頼性が高いと考えられる記入値との比較を通じて，平均的にはほぼ乖離がなく，双方は整合的であることが確認された。
次に，構築した利子配当所得の理論値を用いて，金融資産，利子配当所得および税負担の実態を考察したところ，家計の金融資産残高は増加傾向にある一方，利子配当所得および税負担は減少傾向にあることが確認された。こうした利子配当所得とその税負担が減少している主な要因は金融資産の収益率の低下である。その背景には日銀の金融政策の影響があり，1990 年代末以降，利子源泉資産の収益率が大幅に低下した結果，利子配当所得の大部分を占めていた利子所得が大幅に減少し，利子配当所得全体も減少傾向となった。
さらに，利子配当所得および税負担の実態を所得階層別から考察した。まず，所得階層が高まるにつれて配当所得の水準も増加することが確認された。しかし，配当課税の負担構造は比較的低所得の階層間では累進的であるものの，世帯の総所得（等価世帯ベース）が 1,200 万円を超えるあたりからは比例的となり，これよりも高い所得水準において累進的な負担構造に歯止めがかかっている。また，利子課税も分離
課税・比例税率という特徴を有しており，現行の利子配当課税は税の再分配機能が弱い。効果の大きさは収益率の前提にも依存するものの，現行の利子配当課税が再分配効果の低下に及ぼす影響は小さくないこ－ 30 －

家計の利子配当所得と税負担の実態とも確認された。
以上をまとめると，我が国が長らく直面する金融資産の収益率低下を通じて，家計の利子配当所得やその税負担は減少傾向にある。こうした中，利子配当課税の再分配効果はかなり限定的であるが，再分配効
果が小さいことは収益率の低さ（すなわち利子配当所得が少ないこと）よりもむしろ現行税制の特徴に起因している。現行の利子課税は分離課税・比例税率を採用し，また配当課税も高所得層においては実質的に分離課税・比例税率という特徴を有しており，こうした制度の下では今後たとえ収益率の上昇があっても再分配効果を高める点では限界があるだろう。再分配効果の向上を目的とするとき，利子配当所得について総合課税の対象を拡げることや，分離課税の下でも累進的な税率を導入することなどを検討する必要がある。近年，税制改正の議論では所得税における所得再分配機能の回復が求められているところであるが，利子配当課税の再分配効果を高める政策対応も重要性の高いテーマとして位置付けられるだろう。
最後に，残された課題を述べる。1 点目として，『全消』のデータ制約によりサンプルや調査項目が限定されている点がある。税制（特に総合課税の要素を含む所得税・住民税）の考察において，『全消』は家計の属性や所得等について豊富な情報を有している点で大変有益である。他方，本調査統計の特徴から，超富裕層がサンプルから落ちやすいこと，金融資産から発生するキャピタルゲイン（ロス）について考慮できていないことがある。2 点目として，今後は利子配当所得の記入値について各種統計間の比較が求められる。本稿では理論値の妥当性を確認する 1 つのアプローチとして，記入の信頼性が比較的高いと考えられるサンプルのみを用いて記入値と理論値の比較を行った。しかし，結果の頑健性を高めるためには，比較対象としての記入値の正確性を確保する必要もあるだろう。各種統計の特徴を確認する意味でも，例えば利子配当所得の記入値に関する統計間比較は有益な作業となる。3 点目として，利子配当所得の理論値
構築については更なる精度向上も求められるだろう。先行研究でも採用されてきたように，金融資産残高に平均的な収益率を乗じて利子配当所得を推計すること自体は確立された 1 つのアプローチと言えるが，精度向上の余地がないわけではない。例えば，配当利回りについては保有株式によって配当額が異なると考えられるため，保有株式のより詳細な情報があれば配当所得の理論値について更なる精緻化が期待できるだろう。このように，利子配当所得と税負担の実態に関する研究については，超富裕層をサンプルに含めること，キャピタルゲイン（ロス）を考慮すること，保有株式ごとの配当利回りを考慮することなどを通じて新たなエビデンスが示されることが期待される。

－ 31 －

会計検査研究

No.61（2020.3）

参考文献
阿部彩（2000）「社会保険料の逆進性が世代内所得不平等度にもたらす影響」『季刊社会保障研究』Vol. 36，
No.1，67-80 頁。
上村敏之・足立泰美（2015）『税と社会保障負担の経済分析』日本経済評論社。
宇南山卓・大野太郎（2017）「日本の世帯属性別貯蓄率の動向について」『RIETI Discussion Paper Series』
17-J-035。
大石亜希子（2006）「所得格差の動向とその問題点」貝塚啓明・財務総合政策研究所編『経済格差の研究－
日本の分配構造を読み解く－』中央経済社，19-36 頁。
大野太郎・中澤正彦・菊田和晃・山本学（2015）「家計の税・社会保険料の比較」『フィナンシャル・レビ
ュー』第 122 号，40-58 頁。
大野太郎・小玉高大・松本龍太郎（2018）「税・社会保険料における再分配効果の変化の要因分解－制度変更要因の抽出－」『フィナンシャル・レビュー』第 134 号，206-223 頁。
大野裕之・林田実（2008）「配当課税が家計の株式投資行動に与える影響：『証券貯蓄に関する全国調査』
個票データにもとづく実証分析」『証券経済研究』第 64 号，89-104 頁。
金田陸幸（2018）『個人所得課税の公平性と効率性－マイクロシミュレーションによる実証分析－』日本経済評論社。
北村行伸・宮崎毅（2013）『税制改革のミクロ実証分析－家計経済からみた所得税・消費税－』岩波書店。
高山憲之・舟岡史雄・大竹文雄・関口昌彦・澁谷時幸（1989）「日本の家計資産と貯蓄率」『経済分析』116
号，1-93 頁。
多田隼士・大野太郎・宇南山卓（2016）「マイクロ・データを用いた社会保険料の推計とその妥当性の検証」『PRI Discussion Paper Series』16A-02。
橘木俊詔・浦川邦夫（2006）『日本の貧困研究』東京大学出版会。
田中聡一郎・四方理人（2012）「マイクロシミュレーションによる税・社会保険料の推計」『ソシオネット
ワーク戦略ディスカッションペーパーシリーズ』第 25 号。
田中聡一郎・四方理人・駒村康平（2013）「高齢者の税・社会保障負担の分析－『全国消費実態調査』の個
票データを用いて－」『フィナンシャル・レビュー』第 115 号，117-133 頁。
土居丈朗（2018）「株高の裏で，「金融所得」増税が浮上している－所得格差是正には，これしか残っていない－」https://toyokeizai.net/articles/-/205276（東洋経済オンライン 2018 年 1 月 22 日参照）。
林宏昭（2016）「所得・資産の格差と税制」日本財政学会編『アベノミクスと税財政改革』有斐閣，20-24
頁。
府川哲夫（2006）「世帯の変化と所得分配」小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編『日本の所得分配－格差拡大と政策の役割－』東京大学出版会。
前田佐恵子（2015）「家計の金融資産・負債について」『フィナンシャル・レビュー』第 122 号，80-102 頁。
森信茂樹（2016）「金融所得課税への課税強化と二元的所得税」『政策提言－税と社会保障のグランドデザインを－』東京財団政策研究所，48-57 頁。
山田直夫（2016）「家計の資産選択と金融所得課税」『フィナンシャル・レビュー』第 127 号，77-95 頁。
吉井一洋・是枝俊悟・金本悠希・小林章子（2018）「金融所得，税率引上げ検討？－金融所得税率引き上げ
は，富裕層課税強化にみせかけた大衆増税－」－ 32 －

家計の利子配当所得と税負担の実態

https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20180302_012801.pdf（大和総研グループリサーチレ
ポート2018 年 3月2日参照）。
Miyazaki, T. and Y. Kitamura (2016)“Decomposition of Redistributive Eﬀects of Japanese Personal Income Tax, 1984-2009, ”FinanzArchiv, 72 (3), pp.334-368.
Ohno, T. and T. Kodama (2017)“Estimation of Tax and Social Insurance Burden on Households: Verification of the
Validity and Assessment of Actual Status, ”PRI Discussion Paper Series, No.17A-02.

－ 33 －