この四月に統一地方選挙が行われます。被災された地域は特例法で選挙を延期する法案が国会を通過しました。今のところ市川市は予定通り執行する方向であると聞いています。よく議員の数や報酬などが話題に取り上げられます。「議員の数は本当に適正なのか。」「議員報酬が高いんじゃないか。」「こんなに議員はいらないんじゃないか。」など様々です。議員の数は地方自治法第９１条で決まっています。その枠の中で各自治体が少なく設定したりしています。
市川市の人口は４７万５千人。議員定数は４２人です。法定定数は４６人なので自主的に４名少なく設定しています。近隣市の状態は、柏市は３９万８千人で４０人(法定定数は４６人)。松戸市は４８万５千人で４４人(法定定数は４６人)。
浦安市は１６万４千人で２１人(法定定数は３４人)。鎌ヶ谷市は１０万７千人で、この選挙から27人から２４人になります(法定定数は３４人)。船橋市は６０万６千人で５０人(法定定数は５６人)。何となく１万人に一人というようにも感じますが、その計算でいくと、鎌ヶ谷市は１０人。浦安市は１６人でいいことになります。また、人口で市川市と比較すると浦安市は人口で３分の一くらいですので、議員は１４人でいいことになりますし、鎌ヶ谷市は９．
５人くらいになってしまいます。
問題は議員の数も大事ですが、議員がどのような仕事をしているのかではないでしょうか。どの議員が何をしているということを私が伝えることではなく、自分が投票した人、支援している人を４年間見ていくことが大切だと思っています。そのしっかりと見続けた上で報酬が高いか低いかが論点となってもいいのではないでしょうか。ちなみに名古屋市の市議会議員の報酬は市川市の二倍弱、千葉県で一番高いのは千葉市でした。

来年度の予算から。
○子ども手当来年度から３歳未満が２万円になった場合、市の負担増は2.
6億円。
本来マニフェストでは地方に負担をさせないものでしたが、市の子ども手当にかかる予算は10.
49億円。現在の13000円のうち、市がおよそ1250円を負担しています。時限法の子ども手当が、来年度通らないと恒久法である児童手当が復活します。その際は６月支給は不可能とされ、所得制限も復活し、中学生への支給もなくなることとなります。
システムの改修だけで1000万円以上かかるといわれています。

○生活保護費
生活保護者の推移は21年度は3612世帯・5026人、22年度は4069人・5651人でした。予算として23年度はおよそ110億円です。この内、国が四分の三を持ちますので、市は四分の一の負担となります。

ご意見・ご要望等お気軽にどうぞ！

稲葉健二のコラム

市川市議会議員

稲葉健二のひと言メッセージ№34
平成２３年３月２０日発行
稲葉健二事務所
272‑0021
市川市八幡2‑2‑10TEL047‑
333‑1783FAX047‑
334‑1990URL www.inaba‑kenji.jp
MAILkenjiinaba@aol.com

東北地方太平洋沖大地震を考える。

未曾有の大地震が起こり、日本が今後支援も含めて、どのように舵をとっていくかを見守っていきたいと思います。亡くなられた方たちに対して、心よりご冥福を祈るとともに、被災された方たちが一日も早く落ち着いた生活を取り戻せることを願っております。市川市の被害状況は、震度５弱で、人的被害は死者、不明者、重傷者はおりませんでした。物的被害としては、行徳地区の液状化、一部の地域の断水、行徳護岸の沈下、公共施設で一部建物の被害はありましたが、人命に直接関わるものではありませんでした。今後の対応を早急に対策本部(本部長は大久保市長)が動き出しております。防災無線での放送は一部の方たちからよく聞こえないという、ご意見をいただき、今後の対応をお願いいたしました。このような中、今回私が一般質問を通告してお聞きする予定だったものに「災害時要援護者名簿の登録や支援の方法、支援団体との連携」があります。このようなことが起こらないことを祈る反面、起きたときにどうするかを質問する予定でした。通告の順番が地震の起こる二日後だったために、議会が休会となり自然閉会になってしまい、質問をすることができずに終わってしまいました。要援護者は、病気の方から、お年寄り、乳幼児を抱えたりする方までさまざまです。このような方たちを自治会などで安否の確認や避難所への誘導などのお手伝いをしようというものですが、現在名簿を受け入れていただいている自治会は50％程度です。名簿には自治会に非加入の方たちも多く、日頃コミュニケーションがとれないなどの課題もあります。災害時は、自助、共助、公助のステップがあり、共助を進めるには地域の力が重要であり、協力体制がなければ成り立ちません。日頃から地域の方たちと交流もとりながら、災害時は相互で助け合う形が必要です。市川市は４７万５千人の人が生活をしています。いざというときに役所が全ての人を助けることは不可能です。
地域の方たちで、自分の地域をどう守っていくかを考え、方法をつくっていくことが被害を少なくすることであり、安心への一歩ではないでしょうか。その一歩を後ろからサポートすることが行政の役目であり仕事です。地域の方たちの前向きな気持ちに期待しています。もちろん私も全力で応援させていただきます。

平成２３年２月定例議会報告

平成２３年２月定例議会が、２月１４日〜３月１４日まで開催されました。東北地方太平洋沖大地震のため会期が１７日までの予定でしたが、１５日から１７日まで休会となり自然閉会となりました。私は一般質問を通告していましたが休会となったために質問をすることができませんでした。

２月議会の議案の主な内容を取り上げさせていただきました。
○市川市産業振興基本条例ができました。

○市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正。

以前から何回も質問させていただていた条例が制定されました。船橋市、習志野市、世田谷区などでは制定されていたもので、地域経済の活性化を図り、市内の商工業の発展に期待しています。例えば経済団体に加入することに努めるとともに市又は経済団体が行う産業の振興のための事業に積極的に参加し、協力することに努めること。と書かれています。平たく言えば、経済団体は商店会等です。市内で事業を行う方は、商店会に加入したり、商店会のイベントや街路灯事業に協力することを言っています。もちろん努力義務なので、罰則などはありませんが、今市内で商店会に加入しない事業者が増えたために、街路灯を維持できずに困っていたり、イベントをすることもできなくなってきています。
例をあげれば本八幡駅北口の駅前商店会の加入事業者は６事業者です。
ほとんど地元に住んでいないチェーン店や銀行などが多くありますが、あれだけお店があって６事業者です。そのような中、加入促進の一助として条例を前面にだして進めていければと思っています。

一般廃棄物を市のクリーンセンターに搬入するときの手数料の額を、今まで１０キロ１８０円を２００円に引き上げるものです。また、これまで１０キロ未満は無料だったものが、負担の適正化を図るために１０キロとみなして２００円を徴収するというものです。クリーンセンターへゴミを持ち込んでいた方はお気をつけ下さい。(税は別です)○市川市の自転車の安全利用に関する条例ができました。
市民の安全で快適な生活を確保するため、自転車の安全利用について市、自転車利用者、関係団体等の責務を明らかにし、自転車利用者による危険な運転の防止と安全利用に関する普及啓発を図る必要がある。との制定趣旨です。簡単に言えば自転車の安全利用の普及啓発を学校などで行い、遵守しないものには指導ができるというものです。本来当たり前に運転をして、マナーを守っていれば必要のない条例かもしれません。マナー条例も同じですが、人が本来譲り合ったり、守ったりすることができれば廃止できる条例でしょうし、このような条例を制定することが必要な世の中であるということが問題ではないでしょうか。

○市川市敬老祝金支給条例の一部改正。
事業仕分の対象となり改善と判定され条例改正となったものです。
今まで楽しみにしていた方にとっては今後の見直しが気になるところかも知れません。昭和42年から実施されていましたが、日本の21年度平均寿命が男性で79.
6歳、女性で86.
4歳であることから、平均寿命以下の77歳については廃止が適当と考えるという事業仕分の意見でありました。喜寿(77歳)で１万円、米寿(88歳)
で２万円、白寿(99歳)で３万円、100歳以上は毎年５万円の敬老祝金です。支給は現金で行いますが、２３年度に限り特例措置として、７７歳になる者には今年発行予定のプレミアム商品券で支給をすることとなりました。
来年度以降の支給は今後支給対象の範囲、支給方法、額の見直しを検討して、その結果に基づいて措置を講ずるとのことです。23年度の予算は4292人分で5862万円です。77歳3140人、88歳964人、99歳73人、100歳以上115人です。

○プレミアム商品券の発行。
一昨年に発行したことのある、プレミアム商品券を今年は、規模を５億円分(以前は３億円)発行いたします。１万円で１割増しの利用ができる商品券です。１割を市川市が負担しての施策です。もちろん市内の商店等で利用していただき、商業の活性化を目指します。