，Ｐ<第35巻節２号通巻第108号）

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目次
●エッセー

肩書きは百姓東京水産大学長天野慶之ｓ
Ｐ●学長の国際交流

ｲｷﾞﾘｽ国大学学長の来日鑑艤辮員長鈴木幸涛〃⑭就学年齢引き下げの問題岩手大学人文科学部教授大畑荘一・アイ
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事業報告

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一

ｅ諸会議議事要録（１）1～４）]）
理事会（2.28）

2７

会務報告

（要望書の提出等について－勤労学生搾除制度に関する要望書について，llil:光技術専''1官制度に関する要望について，定年制度導入に伴う退職者の後補充の問題についての要望について／文部大蔵との懇談について／臨時教育審議会からの恵児陳述の要請について／共通節１次学力試
験の実施について／イギリス国人学学長の柵待について／特別会計制度｜伽議会について／国人協宛要望書について）

協議

役員．委員等改選手続について〔地区代表理Ijl（|u:訴人）の選l[|について／委員等選考役員会の設置について／所属希望常置委員会の照会について／常置委員会の教員委員の取扱いについて〕
昭和59年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）について
昭和60年度国立大学協会会費について

昭和60年度国立大学協会歳入歳lll予嫌（案）について

ポ

特別委員会委員の交代について
大学入試センター所長候補者の選考について
各委員会委員長報告と協議

第１常置委員会（2.27）
小委員会の報告と協議’1,1§?!（

光⑥1

臨教審の11W題について

第１常置委員会（4.12）
小委員会の報告と協議

大学のあり方の検討小委員会（１．１９）

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仏

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について
「大学の活動における諸問題」につ’

教養教育の問題について大学のあり方の検討小委員会（４６６）
報告書案の取りまとめについて

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このお百姓との出会いは，これも何年か前になるが，山形県での会合で，おそ、ろしく茎の長いイネを持参して，会場をあちこち歩いておられるので，私はそのイネに注目した。穂先まで伸ばすと１．５メートルちかくあったからだ。

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ご本人の説明によると，そのイネはカオリ米であった。つまり，おコメに香気があるというわけだ。品種名は，どうも「万石」というらしいが，そのあたりは■明確でなく，ごく最近，鹿児島県の農業試験場で，この種の特殊なイネの研究を始めたそうである。

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平木場さんは父祖伝来の農家を継いでいるには違いないが，お若い頃は宮崎県で測候所勤務をされたそうで，お父さんが亡くなられて郷里へ戻り，跡を継いだという話であった。私は，或る年の２月にこの農家を訪ねた。入口の，長屋門の､ようなつくりの右手に牛の遊び場があったが，牛たちはどうしたことか，竹の葉を与えられていた。和牛が主で10頭ほどだが，平木場さんによると，こういう粗飼料でないと，牛糞からつくる堆肥の質が良くないという主張であった。俗にい､う濃厚飼料のなかには，わけのわからぬ添加物が多くてよくないというのだ。牛

舎のとなりが堆肥小屋であるが，ザッと５０トンほどの堆肥が熟成中だった。
Ｓ、入口をくぐった左手が住居で，正面は仮設の機械置場になっていたが，そこには中古の発動機，トラクター，バインダーなどがならんでいた。器用な人で，古い機械に手を入れて，使いこなす特技があるようだ。
７

●エッセー

水田，畑で３．８ヘクタールほどで，畑作にはハダカムギ，コムギ，ナタネ，ゴボウ，ダイコン，サトイモ，ニンジン，イタリアンなどが主で，ナタネに力を入れているのは食用油を搾ることと，その搾り粕をフンダンに士に入れるためであⅣる。つまり，堆肥を含めて，有機質肥料を自給する趣旨でのナタネづくりというﾊ鏑１ことになる。

地力の維持に有機質のもろもろが大切なことはわかりきった話である。しかし，今の農民に堆肥づくりの労力を求めるのは無理だという風潮のなかで平木場さん，佐藤さんらの流儀がなんとなく，きわ立って見えるのは，かれ等が少数派だからであろう。

ところで，有機質投入による具体的効果のひとつに土壌の膨軟化があるが，そつの実例として平木場さんのゴボウ畑が挙げられる。私はその畑まで雛いて行った。表土がいくらか凍って，薄いベニヤ板のような状態であったが，彼は枯れた葉をたよりに，ゴボウの頭を探り当て，そこを掴んでイキナリ引張ったところ，
驚いたことに片手で長ゴボウがスルスルと抜けてきたのである。

関東でも茨城などにゴボウ産地はあるが，その掘取りは難行苦行で，ゴボウの値段が高いのも，労賃が加算されているからだとおもうが，その労力を省くた

め，最近は，すべてトレンチャーによる掘取りが常法になっている。つまり，長いゴボウを折らずにしかも片手で抜きとるなど想像もできないことなのである。

平木場さんは夫婦ふたりで４ヘクタールちか<をつくっているので，農業機械に頼っているのは確かだが，燃料にはそれなりの工夫をしている。近所の学校の給食用油の使い古しをゆずり受け，これに10～15％の灯油を混ぜたものを発動機やトラクターの燃料にしているのだ。だから平木場農場で耕転が始まると，あたり一面天プラを揚げているような匂いに包まれることになるらしい。

私は昭和59年，同氏からカオリ米の種子をゆずり受け，少しばかり試作してみた。東京近辺では見馴れないイネなので，まわりのお百姓が出穂期にやって来て，物めずらし気であったが，滅多にない長桿種なので驚いたようだ。この人たちは，多収で，短桿の「日本晴」やら「コシヒカリ」などに執着しているのだか
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ら無理もない。面白いことに，この品種は開花期にも，つまり花にも香りのある、ことであった。
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金子美登（よしのり）さんは37歳で，３人のなかでは最年少，まだご両親もお達者である。彼のすむ埼玉県比企郡′I､川町には，槻)1１（ツキガワ）という，秩父山系の石灰質を含む水が流れ，手すき和紙，地酒，木工などのつくられている，
時に関東の小京都ともよばれる，１１１７割平地３割の，静かな町である。
金子さんの経営規模は水田80,畑120,山林200各アール，お父さんが面倒をみ■ておられる乳牛８頭，それにニワトリ100羽，ウサギ15羽，野菜は年間100種類以
上つねに自給できる態勢にしてある。

彼の作物は米麦を含めて，野菜，牛乳に至るまで，彼と提携する10世帯に届けられ，月々お礼の形でお金を頂戴し，品目ごとの価格協定などはしていない。金⑩

額にして１軒月１．５～３万円だという。このほか，季節ごとの野菜を詰めた「一袋野菜」も用意して，近くの消費者20軒ほどに，月３回届けているが，これは上ゆ

記10世帯の外である。

彼の実践から推算すると，その経営面積からして１軒を20アールで賄っている

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ことになるので，日本全部の世帯数を2,000万とすると，’/10に当る200万戸の農家があれば十分養えることになる。現実には農家数は（兼業を含めて）500万であるから，１戸の農家が４世帯を受け持てば自給可能という目算が立つとい、う。問題はどう届けるかだ゜

私が小川町下里のお宅を訪ねたのは，かれこれ10年前で，彼が多摩市にある農業者大学校を了えて間もなくであったが，目的はお祖母さんに昔噺をきくためだ▼った。住まいは槻川がちょうど屈折する処で，川向うの山の上を大群のカラスが声をあげて舞うのを見た。

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その後，お祖･母さんは90歳ちかくの高齢で亡くなられ，当時独身だった美登君

は外国の農業を見に行ったり，結婚したりした。それまで両親と一緒にいた古い家の前に新居を建てて移り住み，あちこちから集ってくる農業志願の若者を預つり●エッセーて，イiI:修をさせてもいる。

ところで，新しい家だが，彼の祖父|ﾖﾘ;が植えておいてくれた，５０年ものの杉,桧約100本を使って，３０坪の２階建ができたのである。つまり，住居も自給したことになる。

このもくろみを先へ延長すると，いま苗木を植えておくと，５０年後にはまた100'驫顯）

本で別の30坪の新築ができることになる。金子さんの地方では，１０アールに植林、’しておくと，間伐を経ておよそ３()0本の成木がとれるそうで，したがって，５０年
後には３軒30坪の家が建つことになる勘定で，農業を５０年，１００年のサイクルでみると，展望がグッと開けてくるというのである。

金子さんの，もうひとつの活動は自家育成の種子を皆で交換しようという試みである。それぞれ自分で確かめ育てたお得意の種子２種類を持つ農家が50軒集まれば100種になるわけで，あとは交換する場さえつくっておくことで，種子自給は可能だという考えである。事実，年２回ほど集って，各自，自慢の種子を持ち寄っているようで，私もコムギのタネを頒けてもらったことがある。
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国大協会報の紙面を駄文で汚すことは，甚だ不本意であるが，執筆依頼がやや強硬で，内容はなんでもよろしいということで，やむなく受諾したものの，素材に迷いながらも締切に間に合わせたようなわけである。

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本文が活字化すると間もなく，私は退任することになるので，この機会に過去５年半有余，いろいろとご指導を賜った国立大学長の諸先生方に厚く御礼を申し上げますと同時に，引続き東京水産大学へのご支援をお願いする次第である。
もしお読み頂けたとすると，本文が水産とはもとより，大学とも無縁の内容
で，奇異に感ずる向きがあるかとおもうが，国立大学等につき，:仮Dに筆の赴くままに書くとすると，国立大学長の平均点を著しく下げる危'倶も予測されるので，あえて無難な，しかしオリヂナルなものにさせて頂いたわけである。

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鑓学長の国際交流鍵
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ノーイギリス国大学学長の来日－-－后

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昭和50年度における国大脇の「学長の国際交流」事業としては，イギリスから３名の学長を招聰することとし，これについて，文部省学術国際局国際教育文化課を介し，人選や来日の日程等につき折衝を重ねてきたが，その結果３名の学長および英国大学長委員会事務局長の来日

可

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をみた。

３名の学長名，専門分野，学歴，所属大学の概要は次の通りである。（別紙Ｉ）▽

なお，滞日中の日程は下記の通りである。（別紙Ⅱ）
文部省訪問

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昭和59年12月17日（月）１４:３０～１４：５０事務次官表敬訪||Ｈ
イギリス側；学長３名，学長委員会事務局長

日本側；大崎学術国際局長，植木審議官〆堂山科学官，関係課長｡。

イギリス側から日本の高等教育について以下の如き質問が出され，これらについて，それぞれ答えた。

１）人材養成の観点から政策的に拡充を図ってきたのかどうか。例えば，工学部，医学部を重点的に扱ったのか。

す２）人文科学系の充実はどうなっているのか。

３）産業界と大学との関係はどうか。産業界の求める人材と大学教育はマッチしているの

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か。

４）生涯教育の観点から大学はどのように開放されているか。
５）国立大学と私立大学の管理運営の違いはどうか。

、

６）学生の経済的生活はどうなっているのか。

（以上文部省担当課提供による）各大学訪問

以下は，学長一行が各大学を訪問された際の状況を記録した各訪問先大学からの報告であＴ、る。

◇東京大学（別紙Ⅲ）＄も◇京都大学（別紙Ⅳ）◇早稲田大学（別紙Ｖ）
国大協主催懇談会（別紙Ⅵ）〃

来日学長の略歴及び滞日日程(別紙Ｉ）

来日学長の略歴

LbrdFlowers（ブライアン．Ｈ・フラワーズ，６０歳）・ロンドン大学インペリアル・カ
レッジ・オブ・サイエンス．ア
ンド・テクノロジー学長

・英国大学長委員会委員長●

専門分野：核物理学，数理物理学，理論物理学

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教育：ケンブリッジ大学（修士）
バーミンガム大学（博士）Cｌ

職歴：アングロ・カナディアン核エネルギー・プロジェクト参加，核エネルギー・リサ
ーチ・エスタブリッシュメント研究員，バーミンガム大学数理物理学科，核エネ
ルギー・リサーチ・エスタブリッシュメント理論物理学課長，マンチェスター大念

学理論物理学教授を経て，1973年から現職。

その他：科学研究協議会会長，王立環境公害委員会委員長，エネルギー環境常置委員会委
員長，ロンドン大学医科歯科教育資源の未来に関する委員会委員長，物理学協会
会長，ヨーロッパ科学財団会長，全国清浄空気学会会長などを務める。
大学の概要：１）1907年創立，在ロンドン市
２）教員640人，学生4,574人と３）学部等３（理学，地質・鉱山学，工学）
Dr,ＡｄａｍＭ・Neville（アダム．Ｍ・ネビル，６１歳）．ダンディー大学長
・英国大学長委員会国際関係常置

肉委員会委員長

専門分野：土木工学，構造工学

教青：ロンドン大学卒，修士，博士（工学）

職歴：サザンプトン大学講師，マンチェスター大学講師，ナイジェリアン・カレッジ・オブ・テクノロジー土木工学教授，カルガリー大学工学部長，スイス連邦科学技術研究所客員教授，リーズ大学土木工学部長を経て1978年から現職。

その池：素材構造テスト・研究実験国際連盟`恒久コンクリート委員会委員長，石油開発研究所理事，カナダ政府コンクリート研究管理顧問，コンクリート学会会長，ヨーロッパ大学問題常設会議副議長などを務める。

大学の概要：１）1881年創立，在ダンディー市
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2）教員426人，学生3,594人
3）学部等７（医学・歯学，理学，法学，エ学・応用科学，人文社会科学，環＄境学，石油・鉱物法研究センター）
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SirEdwardWParkes（エドワード．Ｗ・パークス，５８歳）・リーズ大学長
専門分野：機械科学，機械工学

教青：ケンブリッジ大学卒
ローヤル・エアクラフト・エスタブリッシュメント修士，博士

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職歴：ケンブリッジ大学講師，同大学個人指導教師，スタンフォード大学客員教授，レスター大学工学部長，ケンブリッジ大学機械学教授，シティー大学長を経て，

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1983年より現職。

その他：前英国大学補助金委員会委員長

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大学の概要８１）1904年創立，在リーズ市

２）教員1,272人，学部生9,265人，大学院生1,557人

沙３）学部等７（人文科学，経済・社会学，教育学，法学，理学，工学，医学）
江Ｍ｢､ＢｒｉａｎＨ．Ｔ&Lylor（ブライアン｡Ｈ・テイラー，５３歳）・英国大学長委員会事務局長
蹄教青：エセックスエ業大学卒
職歴：ロンドン大学長私設秘書，英国大学長委員会執行書記，ユニーバーシティー・オ,

ーソリテイーズ・パネル書記を経て1983年より現職。

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各大学の訪問視察 の概況（３大学）

(別紙Ⅲ）

◇東京大学

昭和59年12月18日（火）午前10時～午後１時30分
午前10時から総長室において，平野総長，森総長特別補佐（医学部教授)，嘉治総長特別補佐，舟久保国際交流委員会学生交流部会長（工学部教授）と約１時間半懇談を行った。

懇談内容は，東京大学の概要及び管理運営体制につき説明の後，管理運営上の諸問題，学生の卒業後の進路等につき質疑応答がなされた。

その後，約30分キャンパスを見学の後，東京大学懐徳館で昼食・懇談をし，午後１時30分京都旅行のため東京駅へ向かった。

なお，フラワーズリド'１夫人は，総長表敬の後，都内を見学され，キャンパス見学に合流され
た。

(別紙Ⅳ）

◇京都大学
１．日程

12月18日（火）
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京都着

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１９８００～２１：００総長招待夕食会（於岡崎；つる家）（出席者）沢田敏男総長夫妻，久保庭信一事務局長，西島安則国際交流委

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員会委員長（工学部教授）夫妻，巽友正理学部長夫妻，近藤良夫エ学部長
夫妻，GeorgeGHallエ学部教授夫妻，矢野暢東南アジア研究センター教授

12月19日（水）･ウ

１０：00～１１：１５総長表敬及び懇談（於総長室）（出席者）沢田総長，久保庭事務局長，加藤幹太学生部長，山田浩之経済｡１

学部長，牧二郎基礎物理学研究所長，岡田清工学部（士木）教授，横山俊夫人文科学研究所助教授，松村庶務部長

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（LadyFlowersは，１０：００～１１：００華道家元「池坊」見学）
１１：１５～１２：００附属図書館見学

幻１２：００～１３：００総長招待昼食会（於楕風荘）（出席者）総長表敬時出席者と同メンバー.⑧

１３：２０～１６；３０市内文化施設_見学（相国寺，京都御所，金閣寺，龍安寺）
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12月20日（木）１０：００～１１：１５市内文化施設（平安神宮）見学及びショッピング
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１１８３０～１２：３０昼食（於京都ロイヤルホテル）（Ill席者）中川博次工学部（土木）数挺，佐藤文隆基礎物理学研究所教授（各国際交流委員会委員）

刃１３：０５京都発東京へ（以上全日程，奥野弘国際主絆|可行）
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2．会談内容１２月19日午前10時からの総長室における会談内容は，次のとおりであった。

まず総長から，本学の沿革，概要，特に本学創設の経緯及び意義，その後の研究者の活動状
況とその成果，本学の学風と学術界への寄与，影響等について紹介の後，国際学術交流の重要
性と現状及び今後の方針等について説明が行われた。

この説明をうけて，フラワーズ学長から英国大学長委員会の活動状況及び英|亜|大学の国際学
術交流状況について紹介があいまた，東京大学と木学との我が国における学術研究機関とし､ての相関関係に対し賛辞が述べられ，ひいては自国の大学においてもこのような機関間の関係もつた。

の発展を期待する旨の発言があった後，具体的な事項に関し，各学長から以下の質問等があっフラワーズ学長からは，国立大学が大学外に及ぼす学術上の影響，大学間の研究協力関係，また，日英国際学術交流における研究者，学生相互交換の不均衡是正問題，交流の障害となる
１５

言語，経費等の諸問題，さらに今後交流を盛んにするため教授等のスタッフ交換を進展させることについて，質問，提案等があった。

」

パークス学長からは，本学における国際学術交流の具体的内容について，その主体が学生交流或いは研究者交流，情報交換のいずれか，また，学生交流の場合の受入方法，入学後の日本語教育の実態，さらに研究者交流の重点的分野等について，ネピル学長からは，国立大学教官の海外渡航システム及び研究休暇の有無，渡航国の傾向等について，それぞれ質問があった。
これらの質問等に対し，総長から現状及び障害となる具体的事項について逐一応答があり，さらに今後「２１世紀への留学生政策」の展望とその実現に当たり，英国大学長委員会の協力と理解が要請された。なお，同日昼食会においてもこれらの諸問題についてさらに具体的な意見の交換があった。

この会談に先立ち，前日総長招待夕食会を催したが，この席では，主に学術研究体制につい`禦驍'１て両国の抱える諸問題について虚心に意見の交換があった。その他皇室のこと，特に天皇陛下召Ｉの研究内容等についても話題となった。

また，１２月20日の昼食会では関連研究者でもあり，本学の国際交流委員でもある二教官と研.｣．

究上の諸問題，その他宗教に関すること，外国人住民のこと，中国との関係等一般的関心事項について懇談が行われた。

3．見学等について総長との懇談会終了後，新装なった附属図書館を訪問し，最新の図書管理システムについて説明を受けた後，館内を見学した。一行は，システムの合理化，省力化，各種サービス等の事項について特に関心を示した。

また，市内文化施設見学は短時間ではあったが，日本の伝統的文化遺産に触れ，強い印象を与えたように見受けられた。

(別紙Ｖ）◇早稲田大学１２月21日（金）午前10時，イギリス国大学長一行が本学理工学部キャンパスに到着。一行には，文部省より学術国際局国際教育文化課の鈴木文子専門職員が同行された。一行を先ず理工学部キャンパスへご案内したのは，来Ⅱされた３名の学長が，それぞれ核物理学，機械工学，
土木工学のご専門であったためである。

理工学部長室にて，111島本学理事（理工学部教授)，堀井大学院工研委員長，加藤工研教務

委員等がお迎えし，堀井工研委員長から本学の理工学部・大学院について説明が行われた。説
明後，理工学部への国からの補助金等について質疑応答が行われた。その後，学内見学に移り，先ず，ロボット博士として有名な加藤一郎教授（現学部長）らが発明した音楽を演奏するロボットを見学した。これは，加藤研究室他３研究室による共同研究グループが発明した本学第２のロボットで，「ＷＡＢＯＴ－２」と命名されているが，音楽を演奏するので「ミュージシヤ
１６

戸砺へ

ン．ロボット」とも呼ばれている。このロボットは１秒間に15回（人間は８回）という高速打鍵も可能であり，鍵盤をたたく指先の強弱も人間以上の繊細さをもち，両足はペダルを操作

可し，テレビカメラによる目で楽譜も読み取ると聞かされて，大変驚かれたが，実際にロボットによる演奏に移り，「ヘイ・ジュード」の曲が流れると，一行は驚きの声を上げ，食い入るよ｡△

うに演奏するロボットに見入っていた。デモンストレーション後，どんな種類の楽譜でも読み取れるのか，コンピュータ装置はどうなっているのか，作製費用はどの位か等々の質問がなさ刃れた。

次に，情報科学研究教育センターに移り，小会議室で坂倉助教授等からセンターの説明を受、けた。学生用に77台のコンピュータ端末機が並んでいる第一端末室を見学し，次に研究員用の第二端末室を訪れた。ここでは漢字用コンピュータに興味が集まり，同音異字が沢山ある漢字

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の中でいかに適切な漢字を抽出するかの質問が出，実際に日本文を打ち出してご覧に入れた｡
また，このセンターに置かれているのは全てＩＢＭのコンピュータであるが，何故ＩＢＭなの

印かという質問が出されていた。

次に，本部キャンパス，文学部キャンパス，理工学部キャンパス，本庄キャンパス，所沢キ＜8

ャンパス（昭６２４月より）と分散している本学のキャンパスを光ファイバーで結び,情報の伝達を行う，「キャンパス情報ネットワークシステム（ＷＩＮＳ）」について専門の小原教授か可ら説明があった。学長からは，このようなシステムを開発する場合，学外の協力をどのように得るのか，どこの企業と提携しているのか等の質問があった。その後，機械学科の工作実験室
剣ｂの見学を行い，大学の実験実習時間は全体のカリキュラムの中でどれ程の割合を占めているのか等の質問が出された。また，コンクリートの強度実験調査室には，ダンディ大学のネピル学長が特に関心を示された。

夕以上で理工学部キャンパスの見学を終え，次に本部キャンパスへご案内したが，途中文学部，

弓キャンパスの前を通り，文学部校舎，記念会堂をお見せした。

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正午より，本部キャンパスに隣接している大隈会館にて，西原総長主催の歓迎昼食懇談会が開催された。本学からは，西原総長はじめ戸谷常任理事（教育学部教授),田島理事，奥島教務部長（法学部教授)，堀井工研委員長，加藤教務委員，松坂教育学部助教授（通訳)，安江外事Ｔ課長が出席した。

昼食会は，西原総長の歓迎の辞で始まり，ロンドン大学のフラワーズ卿が一行を代表してこれに応えられた。その後は昼食をとりながらの懇談会となったが，本学が私立大学であることから，国立大学，公立大学との相違・比較が話題の中心となった。特に，私立大学の経営に関⑩して質問が集中し，イギリスでのＵＧＣなみに補助金のない日本の大学（特に私立大学）においていかに経営を健全化し研究教育のレベルを高度に保つか，国公立大学と私立大学の学術的

咄、レベルはどちらが上なのか，同じ大学において，文科系と理工科系の経費の違いとサービスの違い，教員一人当りの学生数の比率，自校の卒業生を教員として採用している割合（イギリスの大学ではわずか５％)，優秀な若手研究員の確保（特に優秀な者は大手企業に流れてしまうＪ７問題)，学生一人当りの奨学金はどれ位か等，熱心な討論が展開された。

昼食懇談会は，終始和やかな内に進み，最後に記念品の交換，芳名録へのサインをもって午後１時30分に終了した。

イギリス国大学長一行にとって，本学への訪問が我が国の高等教育，特に私立大学の現状について理解を深める有意義な機会となったならば幸いである。
３

(別紙Ⅵ）

国大脇主催の懇談会
日時

昭和59年12月21日（金）１６：10～18：３０

場所

学士会館203号室

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ｌｌＩ席者

(イギリス）ブライアン。Ｈ・フラワーズ（ロンドン大学インペリアル・カレッジ・オブ・サイエ
ンス。アンド・テクノロジー学長）

アダム．Ｍ・ネビル（ダンディー大学長）

エドヮード．Ｗ・パークス（Ｕ－ズ大学長）

ブヲィァン．Ｈ・ティヲー（英国大学長委員会711:務局長）(国大１１%）平野龍一（東京大学長・国大脇会長）
鈴木省三（粥広畜産大学長）
須甲鉄也（埼玉大学長）
弁}|{源四郎（千葉大学長）

阿部猛（東京学芸大学長）

天野慶之（東京水産大学長）
田中栄（電気通信大学長）

木多波雄（豊橋技術科学大学長）

吉田秀太郎（大阪外国語大学教授）
藤永太一郎（奈良教育大学長）
頼実正弘（広島大学長）
東江康粭（琉球大学長）

但馬孝雄（東京工業大学国際主幹）
竹下英夫（同大協TIT務局次長）(文部省）植木糟（官房審議官）
草場宗春（国際教育文化課長）
田中壮一郎（大学課課長補佐）(外務省）嘉治美佐子（文化交流部神長文化第２課長の代理）(関係機関）岡村総吾（日本学術振興会理事長）
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川野重任（日本国際教育協会理事長）

楠川約一（東京都立大学長・公立大学協会会長）

剣木下是雄（学習院大学長）（通訳）片平雅子。

平野会長の司会の下に開会され，初めに会長より本日の出席者の紹介があったのち，次のよ
うな挨拶があった。

文部省及び国大脇は，毎年，外国学長招致事業として外国より数名の学長を招致し，日本の大学等を視察訪問いただいている。今年は，英国より４名の学長団一行(アレクサンダー･スタ■」ーリング大学長は風邪のため訪日中止）をお招きした。今回来日された学長方のうちには訪日経験のある方もおられ，また他の方々も日本に関する深い知識を持たれているとお伺いしてい､'1鯉Ｆ１、

るので，日本の大学の問題についてもいろいろご意見をお持ちのことと思う。今回は１週間の短い滞在ではあったが，その間精力的に大学等訪問いただいたので，さらに知識も深めるとと滝

もに，いろいろな感想もいだかれたことと思う。それで本日は，それらの点についてお伺いしたいが，私どもとしては，英国の大学事情について知る機会も少ないので，まず初めに学長方より英国の大学事情や当面している問題等についてご説明いただいたうえ，それについて意見、交換をしてはどうかと考える。なお，時間に余裕があれば，日本の大学等に関する印象・感想もお伺いしたい。

以上のような挨拶のあったのち，フラワーズ学長より今ｌＩＪｌの招待に対し謝辞が述べられ，ついでフラワーズ学長，パークス学長，ネビル学長，テイラー事務局長の順に，概ね次のような▽説明がなされた。

フラワーズ学長：まず最初に統計的なことを申し上げると，英国の大学生（１８歳以上で，かＷ

つフルタイムで大学に来ている者）総数は，現在約50万人いる。これの同世代の者に占める割合（大学進学率）は約14％である。このうち約半数が，いわゆるユニバーステイと呼ばれる総

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/錘､､、

合大学（以下，「大学」と略す）の学生で，その数は45大学である。あとの半数は，パブリッ
ク・インスティテューション（以下，「公立機関」と略す)，例えばカレッジ・オブ・エデュケーション（教員養成大学）等々の学生である。なお，大学はすべて私立大学であるが，その経費の大部分は政府から出ている。また公立機関の資金はすべて政府より出ている。

次に，大学と公立機関との相違点を説明したい。まず第一に，大学は極めて強い自治権（女王より与えられた憲章に由来する）が確立していて，例えば大学入学者選抜，教育方法，教官採用等，自由に意思決定ができるが，公立機関はかなりの面において政府の承認を必要とす、、る。第二に，高等教育機関で行われている研究の大部分（約90％）は大学mで行われていて，公立機関での割合は約10％程度にすぎない。従って，いわゆる博士課程レベルの活動はほとんど

可兀

大学の方で行われている。

次に，イギリスの高等教育機関と日本のそれを比較すると，イギリスの場合アカデミックな水準は均質的であるといえる。このように大学の水準を維持するためにイギリスでは次の２つ
１９

の方法をとっている。第一に，大学の資金のスタンディングの仕方だが，資金が政府より出るといっても直接ではなく，一旦英国大学補助金委員会に資金がおりて後，各大学に分配される。この英国大学補助金委員会は専任の委員長の他，約20名の委員で構成され，その大多数は大学関係者によって構成されているが，－部大学以外の教育関係者あるいは産業界の人もいる』（大学長は委員に就任できない)。この委員会は，独自に大学基準を決定できるし，また各大学が余りに基準を逸脱した場合は監督もすることができる。大学の水準を維持するためのもう１つの方法として，自大学以外からの審査官導入の制度がある。当制度は大学入学試験の際だ
けでなく，大学で実施するすべての試験について行われており，その人数も少なくとも１名以

上は招くということになっている。わが国では，このような方法で大学の水準を維持している。

パークス学長：ただいまフラワーズ学長から説明があったように，わが国では学外からの審,`；顕1Ｎ査官の導入等の方法を用いることによって，大学間格兼が余りなく非常に均質性がとれている－１’

わけであるが，そのような均質性が実現している理由として，上記の他に，教官の大学間交流が活発であるということがあげられる。わが国では，当該大学の卒業生が教官になっている例
９はむしろ少数で，他大学の教官になるケースの方が多い。なお，大学とか学部の格付けとか評
価は，均質性が高いといっても全く等しいというわけでもない。時代とか社会的要請等による影響もあり，大学・学部の評Iilliが変動することもある。その意味では，この体系は流動的かつダイナミックであるといえる。

次に英国大学補助金委員会の設置の経過だが，約65年前，私立である大学に対し，どのような方法により税金を投入したらよいか，ということを考えねばならない事態に直面し，先程も説明のとおり，結局英国大学補助金委員会を設置し，その機関を通じて政府からの資金を各大学に配分することになった。このような制度をとった理由は，まず各大学がダイナミックに変化するニーズに対応し易くするとともに，一方，政府が資金援助を行うという名目で個々の大学の運営に対し干渉するのを防止する，という条件を満たすものとして，政府と大学間を仲介する機関として英国大学補助金委員会が設置された。

毎年，英国大学補助金委員会は各大学と話し合いを持ち，個別に当該大学の計画等を聴取し，一方，全大学を代表する立場で政府とも折衝する（政府とIIHil々の大学の予算について折衝するのでなく，あくまで大学の予算全体について話し合う)。従って，予算の件について，11,lil々の大学が直接政府と折衝することはない。毎年このような話し合いを行い，政府の予算が決定す
ると，一旦全大学の予算は英国大学補助金委員会に手渡され，そして英国大学補助金委員会は各大学に対しての予算の配分を決めて分配する。各大学への配分の際，英国大学補助金委員会
は，例えばこれこれの分野について，あるいはこの施設建設等に使用してほしいなど予算の使途についての助言を添えるが，各大学は自治権を有しているので必ずしもその助言を受け入れなくともよい。

この補助金の対象は，教育に必要な資金すべてと研究に必要な基礎的諸施設設備である。補
2０

〆懸､１

ヨ

助金は，研究については基礎的な費用しか援助されないわけで，その他の具体的なリサーチ．
プロジェクトに際しては，リサーチ・カウンシルとか産業界より資金の提供を受けている。
なお，英国大学補助金委員会には，医学，テクノロジー等多くの小委員会が設置されており,この小委員会も，先程説明のあった親委員会|司様，大多数は大学教官によって構成されてⅥ

いて，政府代表者等は入っていない。

ネビル学長：私からはイギリスの大学が直面している諸問題について説明したい。

弘

可

□

/銀顯、

戦後約30年間，英国政府は大学に大量の資金を投入し続けてきた。そのような状況下で各大学は従来の諸活動を継続するとともに，さらに新しい活動を始めるための資金を年々要求するという傾向にあった。ところが数年前より，約13～14％程度の予算削減が実施され，大学予算は年々漸減されており，各大学は経費節減について種々工夫し対･応している。ところで，大学予算のうち約70％は教職員の給与であるので，削減の方法としては主としてそれを抑制することにならざるを得ない。その結果，イギリス全体の大学教官数は以前と比べ約11～12％減少した（各大学は自治権を持っているので，削減方法は各大学の決定に委ねられており，その方法．』は異なる｡教官削減率も妓高38％から，ほとんど削減していない大学まで，さまざまである)。
これに伴って教官１人当り学生数も平均８．５人と高まった。このような状況にあるので，大学、が新しい活動を開始したいと考えても新しいスタッフを整えるのが困難なためスクラップピル
ドによらざるを得ないが，これが仲々むずかしい゜

第二の問題は学生の専攻分野に関する問題，すなわち文科系と理科系の比率の問題である。
イギリスでは文科系学生が多く，工学・理学・医学等理科系の学生が少ない。そこで，英国政
府は，国家の発展に理科系学生の養成の必要性を強調し，大学に対し現在の学生の専攻分野の割合を変更するよう要請している。しかし，大学側としては，その重要性は認めつつも，理科系学生の増加を図るには教官，施設等々の資金的手当てが必要なため，その実現は大変困難な状況にある。そこで，英国大学補助金委員会はその解決策として，基金を提供する等の資金的で/qm1Pnl

９Ｊ’．

9

誘導策を考えているところである。

第三の問題は，イギリスにおける大学と産業界との協力についてである。先程も説明したとおり，大学の研究資金には英国大学補助金委員会を経由して与えられる基礎的な研究資金（実験室等の機器も含む）の他に，個々の研究者あるいは研究グループの要請に基づき，応用研究のプロジェクトに対しリサーチ・カウンシルからの資金提供（大学の研究資金の約15％を占める）とか，産業界の研究依頼を受託することにより資金を入手する等の方法がある。日本の場
寺合，大学が特定企業とこのような関係を持つことは難しいと考えるが，イギリスでは産業界と大学間の緊密化を図るため，例えば企業人にパートタイムで教官として大学に来てもらうとか，

逆に教官が企業に出向くとか，あるいは大学院生が企業のプロジェクトに参加する等，人的交釉乃流も活発である。

また，イギリスでは，教官が企業のコンサルティングに従事することは，（大学の許可を必要とするが)，種々利点もあり奨励されている。これの利点としては次のようなことがある。
２１

まず第一に，コンサルティングを通じ個々の企業と接触することにより，その企業が大学・学部等に対し調査の契約申出をしてくるという効果がある。第二に，産業界が直面している困難な問題の解決のために大学教官の知識・経験を提出するというのは，人的資源の有効利用の面
よりみて望ましい。第三に，それらコンサルティングを通じて，企業から教官に研究資金が提出されるので財政的にも助かる。

私は，今まで主として理科系の問題点について話してきたが，次に文科系の問題点について
簡単にお話ししたい。

文科系の教官，例えば英文学を研究している者等は産業界からの資金提供もなく，また先程も説明したとおり，イギリス全体の風潮としては文科系学生より理科系学生の養成に重点を移すべきだとの空気が強く，全体として文科系は意気があがらない状況である。これに対し大学としては，文科系学生を教育するということは，文化の創造の担い手を育成するということであり，これも大変重要な意義を持つものであると考えている。しかし，この文科系尊重という'2呂顯、ことを政府に説得するのは仲々むずかしし､。

テイラー事務局長：私からは英国大学長協会の組織及び活動等について簡単に説明したい。

ろ

英国大学長協会は1918年に設置された民間の団体で，その資金はすべて大学より出ている。
また，当協会は60人の委員により構成されている（イギリスの大学は45校であるが，ロンドン
大学等大規模大学は１名以上の代表者を出している)。その設置の目的は，大学というひとつのコミュニティに対して貢献する，あるいは大学の自治に寄与する等である。また，その機能だが，主に次の３つをあげることができる。第一に，英国大学長協会は，政府，大臣，国会議員あるいは英国大学補助金委員会等に対し，一種の圧力団体の役割を果し，それらとかかわりのある個人・団体との話し合いに責任を持っている。ただし，この話し合いの中身は，大学全体のことについての話し合いであり，個々の大学の問題については話し合いはしない。第二に，大学というコミュニティ全体に対し，共通するサービスを提供するという役割を果たしている。イギリスでは，通常，給料アップの問題に多くの時間をかけるが，この賃金問題は常に
私共の団体にかかわっている。賃金問題以外は，解決の都度入れ替わるが，現在かかえているのは，大学における効率化・能率化の問題，アカデミックの水準をどう維持するか等の問題である。また近年，私共が関心をいだいているのは，大学以外，例えば産業界の指導者との対話等をどう拡大，改善していくか，という問題であるα第三に，大学長等に大学に関連した様々な情報を提供することである。その情報には国会の動向，マスコミや世論の動向等も含まれている。なお，小委員会は沢山置かれているが，その中に国際交流委員会というのもあり，その委員会の尽力で今回の訪日も実現した。

イギリス学長団から以上のような説明があったのち，概ね次のような意見の交換が行われた。

（○はイギリス側，◎は日本側の出席者の発筒である｡）
2２

繩、

◎貴国には水産業に関する高等教育機関はあるのであろうか。

○わが国の大学はすべて総合大学で，例えば日本の水産大学等，大学全体がひとつの専攻科’二'を中心に構成されている大学はない。しかし，総合大学の内部に，例えば林業，水産等を専攻する学部は存在している。水産学について申し上げると，いくつかの大学で，水産学における生物学的な面，あるいは漁業の技術的な面（航海等）を教育している。なお，研究機関としてはプリマス・マリン・パイオロジー・ラボラトリー，ロンドン大学のマリン･バイ

弓Ｐ~？

オ回ジカル・ラボラトリー等がある。

◎先程の説明で，英国大学長協会は一種の圧力団体の役割も果たしているとのことであったが，英国大学補助金委員会は英国大学長協会にとって政府の防波堤のような役割も果たして｡』ツ/鰯FM､、

いるのか，また英国大学補助金委員会はどういう方法で各大学に資金を配分しているのか，

以上の二つをお伺いしたい。

○妓初の質問に関してだが，英国大学補助金委員会は政府と各大学の間に位置し，両者の意見を調整する機能を果たすとともに，政府に対して防波堤の役割も果たしている。一方，大ｑ■

学長の団体である英国大学長協会は，政府とか他の団体との間に立って防波堤となるといっ、た役割は果たしていない。しかし，’'１M々の大学長が，別{ｌｔｌｉ１に発言するよりも団結協力して発言する方が，より効果的ということで英国大学長協会が設置されている。なお，英国大学長
協会が大学の声を統一して話す相手のひとつとして英国大学補助金委員会がある。ただし，この交渉は敵対関係というのでなく，例えば英国大学補助金委員会の大学評価についての基、

準づくりに大学長協会が協力する等裕接な関係にあるものである。

刃○第２の質問だが，英国大学補助金委員会は政府からの資金を各大学に配分するについて，一定の公式を持っているわけではない。その親委員会は各大学の計画等を聴取し，その内容が質的にどうか，また資金的援助をするに値するか等を検討する。その一方，同様の形で，，その小委員会の専門家の方々も，各大学の関係学部の方と話し合いを持ち，専門的立場から

？

う

'３

/21,1W、

見て当該学部の計画がどのような価値を持つか，どのくらいの資金的援助を受取るのが適切か等，小委員会としての助言を親委員会に伝え，そのうえで，最終的に英国大学補助金委員会としての見解を作るわけである。なお，各大学への補助金は，「○○学部はいくらの予算が望ましい」という形で大学に助言を添えて配分するが，実際は各大学は自治権を有しているので，必ずしも助言のとおり行ってはいない。なお，先程ネピル博士より，政府からの補

助金が年平均'2％程度削減されているとの説明があったが，英国大学補助金委員会はそれを各大学に一律に割り当てるのでなく，0％～38％まで差をつけて配分している。
ヤ

ソ、◎私は外国からの留学生の世話をする団体の者であるが，現在貴国からの留学生は非常に少なく，もっと増やすよう希望する。これについての個人的な事例をお話ししたい。今から約’20年前，私の友人の祖父がロンドン大学に留学し大変お世話になった。そこで，私の友人は感謝の意味で，日本に留学している英国留学生で経済的援助を必要としている者か:あれば援助したいということで，私に相談を持ちかけたわけである。ところが貴国からの留学生は
２３

余りにも少なく，適当な人を見つけられなかった。もし将来，留学生が増えれば,そのような人も見つけられると考えて希望を述べた次第である。

○一般的に，英国は外国からの留学生を受入れることには憤れているが，逆に自国の学生を海外に送り出すことには,憤れていない。また，英国の学生が留学する場合，その留学先は英語圏とか，文化的背景が類似している国等が多くなってしまう。しかし，最近になって|｣英両国の類似点に気がついてきたので，今後は留学生を多く派遣するよう，教官，学生を指導してゆきたいと考えている。そのためには，まず教官の交流を活発化したいと考えている｡

教官の交流が盛んになれば学生もそれに続いて留学する者も増えると考えられるので，当方でも教官の派遣を推進するので日本にあっても出来るだけ多くの教官を招致するようご努力
ねがいたい。

◎英国大学補助金委員会は政府に対して予算の請求権を持っているのか。それとも単なる要/藏､，請ということであるのか。

○政府に希望を述べ，それについて協議をする。しかし，結果としては，先程からの説明からも推測できるように，必ずしも希望どおりにはならない。

◎日本では，出生した家柄と大学生になるチャンスとの間に余り相関がないが，貴国では少なくとも数年前まではそうでなかった。しかし，妓近はその傾向が変化しつつあると聞いているが，その辺の事情をお伺いしたい。

○この問題については，ロード・ロビンソンが政府の依頼を受け膨大なレポートを作成し，1964年政府はこれを公表した。このレポートの中で，大学教育の拡張の必要性について触れており，大学教育を受ける能力のある学生で，かつ本人にその意思のある者は，大学に進学可能なように措置すべきである，と主張されている。我々は現在，このレポートの趣旨に基」づいて活動しているわけである。ただ，そのように改革の方向が示され，また我々も努力をしているところであるが，実態としては仲々そのとおりにはなっていない。

○わが国では，１８歳時に実施される公的試験，高校の内申書，及び各大学で実施する面接試

験等に基づいて，各大学は入学者選抜を行っている。そして，大学入学が認められると，その学生の親の居住する町が授業料を支払う制度となっている。また，学生はその町から，食費，生活費（寮費・書籍代等）を支給される。ただし，この学業を継続する上で必要とされる費用は両親の収入に応じて決まるので，両親が貧しい場合上述のような援助を受けるが,逆に裕福の場合は大学に寄附金を出さなければならない。従って，両親が貧しいから，学業が続けられないということはない。なお，これは日本等と同様と思うが，大学入学以前の段階で，どのような教育環境にあるかが大学入試に大きな影響を及ぼすので，その意味では,
よりよい家庭状況の子供の方が条件的に恵まれているといえる。

○若干補足をすると，わが国では大学の入学基準は厳しいが，ドロップ・アウトの率は少ない。従って，大学卒の人数はフランス，西ドイツ等と比較して大差はない。なお，入学は学生の学業能力を基準に決定しており，決して出身階層，､性別，宗教等には左右されない。
評涙顯1N◎貴国の教員養成の仕方をお伺いしたい。

○わが国には二つのルートがある。一つは，３年ないし４年の教員養成大学（カレッジ・オ

や

ブ・エデュケーション）と，もう一つは，大学の学部卒業後，さらに１年課程の教員養成コースを受け教員免許を取得するものがある。なお，わが国の大学は，その他に，現職教員のレベルアップのための教育も行っている。
可

概ね以上のような意見交換が行われたのち，平野会長より次のような挨拶があった。

本日は，大変お疲れのところ，長時間にわたって懇談いただき深く感謝申し上げる。また，､タ

これを機に，両国の大学聞及び学術の交流が益々盛んになることを希望する。

鹸後に，イギリス国大学長一行を代表して，フラワーズ学長より今回の招待に対し謝辞が述

､、

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べられ，併せて，出来れば近い将来，日本より学長方をイギリスに招待したいとの希望が述べ
られた゜

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以上をもって本日の懇談会を終了した。
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諸会議議事要録
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日時

昭和60年２月28日（木）１３：００～１８：３０

場所

国立大学協会会議室

'１１席者

平野会長

沢田，松'11各副会長/毎m?､、

有江，牧野，丼'１１，野村，猪，柳田，金子，山村，理事

会

jWr野，lIlH1，>k藤，坂上，田中，石神各理蛎

１１良（第３)，諸星（第４)，鈴木（第５）各常置委員会委員長井沢（教員養成制度)，須甲（教養課程）各特別

9

委員会委員良天野監事（大学入試センター）小坂所長，木村管理部長

で平野会長主宰のもとに開会。
１Ｊ

初めに会長から次のように挨拶があった。

本日は本協会の予算関係事項および来る６月

総会における役員・委員の改選に関する事項なプ

らびに入試改善に関する事項等についてご審議､願うためお集まりいただいた。
/(9Mmm、u､やついで，竹下事務局次長より配付資料の説明があったのち，議事に入った。

Ｉ会務報告
会長より，会務報告についてはお手許に「理事会会務報告」（資料４）が配付されているので

なお，このたび堯天理事（神戸大学長）に代簡単に報告したいと述べられ，その要点についり新野神戸大学長が新たに理事に就任されたのて説明があった。（｢資料４」の内容は下記のとでご紹介する。

おり）

また，共通入試関係事項について説明のため

１．要望書の提出等について

小坂大学入試センター所長が後刻出席されるの（１）勤労学生控除制度に関する要望醤についてで，ご了承いただきたい。

勤労学生控除制度の存続とその改善に関し，。刀

なお，本日は本年度最後の理事会でもあるの

一昨年11月に関係方面に要望書を提出したが，で，各特別委員会委員長にもご出席願うとともその後の情勢に鑑み再度要望を行う要があるとに会議終了後各位とご懇談の機会を得たいと存思料されたので，旧臘12月３日，別紙「資料じ懇親会のご案内を申し上げた。ご多忙のとこ13」のとおり要望書を文部大臣宛に提出した。

ろ恐縮ながらご出席下さるようお願いする。

（２１研究技術専門官制度に関する要望について

予て本協会がその実現方を要望してきた「研２７

究技術専門官制度の新設」に関し，人事院は，

271=1）であり，この件については両副会長とも

国家公務員の給与制度の見直しを進める中で協議のうえ第１常置委員会の山村委員長にご出「専門技術職俸給表（仮称)」の新設を構想す

席をお願いすることとしたが，その後引続きるに至ったが，この人事院構想と本協会提案の（６０．２．１）同審議会（総会）から，「教育改「研究技術専門官制度」との間には，その考え

革に関する提案」についての意見陳述（３月６方に相当な隔たりがありその調整が必要となっ１]）の要請があった。

たので，このことに関し，昨年11月28日，松ＩＩｌ

以上のような経緯に鑑み，当協会としてもこ副会長，諸星第４常置委員会委員長等が人事院の際臨教審への対応のための態勢を整える必要

を訪れて加藤人事官と面談し，大学の事情を説があると思料し，このたび理事会構成員より選

明のうえ配慮方を要望した。

出した11名のメンバーによる「臨教審問題懇談（３）定年制度導入に伴う退職者の後補充の問題につ会」（仮称）を臨時に設置して対処することといての要望についてした。

この問題については，昨年５月以降再三に亙

その第１１匹|の会合を去る２月14日に開催し，り関係省庁に対し配慮方を要望してきたが，そ「当面の意見陳述要請に対する処置および今後の後情勢はなお厳しいものがあるので，旧臘１２の対応方針」などについて協議した。その結月７１三l私が総務庁を訪れて山地顎:務次官と面談

果，３｣１６日の意見陳述は沢田副会長，大藤理

し，国立大学の実情を説ﾘ)のうえ配慮力を重ね事（岡山大学長)，Ｍ|中理事（九州大学長）のて要望した。

３人の方にお願いすることになったので，ご了２．文部大臣との懇談について承いただきたい。なお，その陳述の要旨につい松永文部大臣の就任に当たり，当面の大学問ては後刻お諮りすることにしたい。

題について本協会関係者と懇談したい旨の申し

４．共通第１次学力試験の実施について越しがあったので，昨年11月16日キャピトル東第７回を迎えた国公立大学共通第１次学力試

急ホテルにおいて本協会関係者（会長，両副会

験が去る１月26,27の両日実施された。これの長，以下理事会メンバー1o名）と松永文部大臣

実施状況については，後刻大学入試センター所（事務次官，官房長，高等教育局長，同審議長よりご報告があることと思う。

官，学術国際局長，同審議官等陪席）とが会談

５．イギリス国大学学長の招待についてし種々意見交換を行った。

イギリス国大学学長団一行５人（３学長およ３．臨時教育審議会からの意見陳述の要請についてび英国大学長委員会事務局長ならびにフラワーズ学長夫人）は去る12月16日に来日され，所定臨時教育審議会においては，教育改革の審議のスケジュールに従って諸大学（東京大学，京に資するため広く関係方面の意見聴取を行って

都大学，早稲田大学)，諸機関（文部省，日本

いるが，最近当協会に対･しても二回に亙り意見

学術振興会）等を訪問視察し，８日間の訪日日陳述の要請があった。

程を終えて12月23日無事帰国された。なお帰国

最初の要請（60.1.24）は，第２部会からの前の21日に国大協主催の懇談会および送別パー「学歴社会の問題」についての意見陳述（２月

ティーを催した。

２８

…、

‐'

'`認目､Ｉ６．特別会計制度協議会について去る１月24日，第54回特別会計制度協議会を開催し，文部省から「昭和60年度予算」について説明をきき，隔意のない意見交換を行った。
７．国大協宛要望書について、ａ

前回理事会以後に当協会宛提出された要望書
は「資料５」のとおりであり，それぞれ関係委
員会に回付したのでご報告する。

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Ⅱ協護
口

/嚥顯、

1．役員・委員等改選手続について

可Ｕ

会長より，来る６月総会においては，役員・△刀ソ

３日（月））当日の午前中に開催することとした。

(3)所属希望委員会に関する各学長への照会についてこれについては，各学長より３月30日（士）までにその希望を提出して貰うこととした。
(4)常置委員会の教員委員の取扱いについて
これについて会長より次のように述べられた。

手続等について「資料６」に基づいてご協議を

別の事情のない限り現委員を再任する”方針で願いたいと述べられ，ＭＩＩ識の結果，次のとおり

処理してきたが，委員の中には長期に亙る方や決定された。

管理職にあって多忙な方などもあると思われる''１地区代表理事（世話人）の選出についてので,一律に留任ということでなく個々の事情

北海道・東北地区＝北海道大学
関東・甲信越地区＝千葉大学/鰯鯨、を勘案して処置するのが望ましいと思われる。
その点のご配慮をお願いしたい。

2．昭和59年度国立大学協会歳入・歳出追加予算（案）について

中部地区＝名古屋大学

会長より，昭和59年度国立大学協会予算につ

近畿地区＝大阪大学

いて「資料７」のとおり追加予算を計上する必

中国・四国地区＝岡山大学

要があるので，ご審議をお願いしたい，と述べ

九州地区＝九州大学

なお，理事候補者互選の結果は，４月３０１１

られ，ついで「資料７」に基づき事務局より説明があり，原案どおり承認された。

（火）までに事務局に報告することとした。
(2)委員等選考役員会の設置について

9口

この委員等選考役員会は，次回理事会（６月

た。

、

）

れに千葉大学にお願いすることとした。

教員委員の改選については，これまで，“特区代表理事（世話人）を下記のとおり選,,,し可

なお，本年の在京理事としては一橋大学，そ委員等の改選が行われることになるので，その各地区の理事候補者の互選等を行うための地〕

理事を加えることにした。

3．昭和60年度国立大学協会会費について、、

常置委員会大学代表者委員候補者ならびに教会長より，昭和60年度の会費を決定したいの員委員候補者の選考に資するための原案を作成

で「資料８」についてお諮りしたい，と述べらする「委員等選考役員会」の設置については，れ，ついで「資料８」について事務局より説明

慣例により会長・副会長，在京理事をもって椛があり，原案どおり承認された。

成することとなっているが，これに東京近辺の2９

4．昭和60年度国立大学協会歳入・歳出予算（案）について所長の任期満了に伴う後任として，同評議員会
としては（前）神戸大学長尭天義久氏を選考し，これについて協議の申し入れがなされたの会長より，昭和60年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について「資料９」により，お諮り
したい，と述べられ，ついで事務局より「資料候補者として推薦することを異議なく承認し９」について説明があり，原案どおり承認された。

た。

以上をもって，会費および予算関係の協議を終わり，これらの案件を来る６月総会に附議することとした。

5．特別委員会委員の交代についてで，ここでお諮りしたい。

これについで協議の結果，尭天義久氏を所長

7．各委員会委員長報告と協議各委員長よりそれぞれ次のとおり報告があい協議が行われた。

（１）第１常置委員会（山村委員長）

会長より，特別委員会委員の交代について

本委員会では，現在“大学のあり方，'の問題「資料10」のように扱ってよろしいかお諮りすについて審議中であるが，その状況は概ね次のる，と述べられ，異議なく承認された。

ようである。

なお，「医学教育に関する特別委員会」の委

員長の交代について，去る12月17日開催の|可委
員会において猪新潟大学長に代り吉利浜松医科大学長が委員長に選ｌＨされた旨の報告があった。

6．大学入試センター所長候補者の選考につい①大学のあり方の問題に関する検討の進展状

この問題については，本委員会の中の小委員会である「大学のあり方の検討小委員会」で,これまでに20数|回|に亙る会議を開いて議論が進められている。この審議の経過はその都度小委員会の方から親委員会である第１常置委員会へ報告され，親委員会の方ではこれに意見を加えこのことについて会長より次のように述べらるといった形で審議が行われている｡

小坂大学入試センター所長の任期が本年３月

その審議の進行状態であるが，前にもご報告したように，大学のあり方に関し次の３つの柱をもって満了となるのに伴い，その後任の選考を立てて検討を進めている。

が行われることになった。入試センター所催の’）各専'''1学部の特性

選考については，入試センター評議員会の推薦

２）教養課程のあり方に基づき文部大臣が任命することになっている

３）大学における評価

が，このことに関しては国大協と入試センター

現在は，このうち’）の「各専門学部の特との間で，「国大脇とも協議する」という申し性」についてはほぼ議論は尺されているが，残合わせ事項がある。ついては，本日午前中に開る２）「教養課程のあり方｣，３）「大学におけ催された入試センター評議員会において，小坂る評価」の問題はまだ議論が不十分なので，な

３０

･ン

況について

て

れた。

…１

'掌Tm､、

お検討を重ねているという状況にある。そのう、

ちの「教養の問題」については，一般教育は絶期日について対必要であるとの前提に立って次の事項をテー共通第１次試験の願書受付は，６０年度より前

マに議論が進められている。

たが，６１年度については，１１月９日が第二土曜

２）教養課程を実施する時期について

で銀行が休業，１１月10日が日曜で一般郵便局が３）一般教育を行う組織について休業ということで受験生にとって不便が予想さ

４）放送大学との関連についてれるので，６１年度の願書受付については予定よ一方，「大学評価の問題」については，大学

り２日繰り上げて60年10月30日（水）～11月８における評価を，大学の研究・教育を活性化す

日（金）としてはどうかと思われる。これは入るためのポジティブな意義を持つものとして把試センターからの提案であるが，本委員会ではえ，その趣旨よりして大学自体の自律的評価をこれが了承されたので，理事会のご承認を得た重視する立場で議論を進めている。また，そのい。（承認）

可'9mH、

年の11月１日から11月10日までの10日間とされ

１）一般教育の内容についてブ

ゴ②昭和61年度共通第１次学力試験の願書受付の際に，人文系と自然系の相違点や大学評価と教‘⑰

官評価の区別等についても触れることにしてい（３）第３常置委員会（世良委員長）

る。

本委員会では引続き“学生の精神的健康の問②今後の作業の進め方について司「大学のあり方の検討小委員会」では，これ
、

９

巧

/總璽、

Ｒ；
Zｆ

題',の対応について審議を進め，このたび配付の「学生の精神的健康維持機構の整備についてまでの議論を３月中にまとめて，これを親委員（案)」のようなものを取りまとめた。

会に報告書（案）として提出する予定であり，これは，現在の大学生に多くみられる精神的親委員会の方としては，この報告書案を受けて心理的に問題を有する学生を早期に見出し，そ更に検討を加え，来る６月の総会に報告書としれへの迅速な対応援助を行うための全学的なシて提出したい考えである。

ステムの碓立と，さらに学生に対して健康の自己管理法を学習させる教育を導入することなど（２）第２常置委員会（猪委員長）

を目途として取りまとめたものである。

本委員会では，次の事項について審議し，委「資料14」は，その一応の案として小委員会

員会としては了承したので，理事会のご承認をがまとめたものであって，まだ親委員会におい得たいと思う。

て承認は得ていないが，いずれ親委員会を開催①昭和61年度共通第１次学力試験の実施期日

して承認を得たのち６月総会に提出し，その了

可、

について

承を得たうえ各大学の参考に供したいと考えてこれについては，昭和61年１月25日（士)，いる。なお，これに引続き，保健管理センター

26日（日）の両日実施ということで昨年11月総の整備充実について検討をすすめたい考えであ会で一応のご了承を得たが，その後高等学校側る。

もこの案を了承されたので，本日正式にご決定を願いたい。（承認）以上の説明に関して専門医の充実や問題学生の把握の仕方等について若干の意見の交換があ〃った゜

私（諸星第４常置委員長）の学長任期満了（60.3.31）に伴い近く委員長を退任すること（４）第４常置委員会（諸星委員長）になるので，次期委員長について委員会で協議

前回の総会以後，小委員会を１回（59.12.

の結果，黒木剛司郎委員（茨城大学長）が選出

5)，常置委員会を１１コ（60.2.15）開いて次

』

された。

の事項を審議した。

①研究技術専門官制度についてこのことについては，昨年の11月28日に松田

本委員会を２月18日に開催し，次の事項につ副会長と|可行し，人事院に加藤人事官を訪れていて審議した。

面談し，大学の事情を説明のうえ，教室系技術①昭和60年度の国際交流関係予算について

職員の専門技術職の適用について配慮方を要望した。

文部省の関係官の説明によると，６０年度の国て，文部糟全体の予算が0.31％の増という中には，文部省の日下主査の説明によると，非常にあって特に高い伸び率を示している。その中で厳しい状況下にあり今回人事院が設定した専門も留学生関係予算は一段と増加が著しく，対前技術職に国大脇側が要望する教室系技術職員を

年度比13.1％増という伸び率である。

うということである。

なお，国費外国人留学生新規受入れの拡大と受入れとなる。また，大学の留学生受入れ体制が十分に叶えられるようさらに努力を尽くすべの整備ということで49人の定員増が見込まれてきであろうということである。仮に，今回の人いる。

事院案に乗り遅れたとしても今後もねばり強く②イギリス国大学長の招待について見である。

以上の報告に関連して沢田副会長よ，，本、

このことについては，会長の会務報告の中で既に説明のあったとおりである。

③昭和60年度の外国学長招致事業について

午前中に人事院総裁および加藤人事官と会談し昭和60年度の外国学長の招致はインドネシア

た際，人事院側がこの技術専門官問題について

国の学長を招致することに決定した。なお，こ述べられた意見一職種をもっと絞ってほしい

れに関する対外的折衝は文部符が行うことになこと，ポストを定めてほしいことなど－につっている。なお，この招致事業のあり方についいて報告があった。

ては，今後さらに検討したいと考えている。

②サバティカル・イヤー制度の新設について④西ドイツ国大学長との交流について

このことについては，その後の審議の過程に去る１月，ドイツ学術交流会（ＤＡＡＤ）の

おいてもいろいろと意見があり，なお'慎重に検東京事務所長から，文部省の国際教育文化課に討すべきであるという結論となった。

対し，「ドイツ連邦共和国大学長協会では，③委員長の交代について

1985年に日本の大学長を受入れ，1986年に同国３２甘いうことで，昭和60年度は230人増の1,585人のこれに対して本委員会としては大学側の要望

人事院に働きかけて打開の途を探ろうという意'驫窺、

際交流関係予算は対前年度比4.63％増であっ

なお，この問題に関するその後の進展状況

一括繰り入れるということは非常に困難であろＶ（５）第５常置委員会（鈴木委員長）

鰯､穂1Ｎ

ゴ

、

の大学長を日本に派遣することを希望」する旨

れ，前日同様「昭和60年度予算」についての説の提案があり，この申し入れの取扱いについて明と協議が行われた。その際の主な話題の一つ

本委員会で協議した。その結果，先方と折衝のうえこれの実現が決り，本年訪独が行われれ沙ば，来年は61年度の外国学長招致事業として西ドイツ国の学長を招致するということとした。
⑤アメリカ州立大学学長団の来日について
このことについては，前回の理事会に報告ずみのことであるが，その後先方より次のような申入れがあった。

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べきではないかということが話題となった。

次は施設費の圧縮のことである。最近の緊縮が，このため大学の移転統合計画等の遂行に支および関西方面の大学を視察する。なお，その障が生ずるのではないかとの心配が一部の大学

際，関東・関西の二カ所で，それぞれミーティ
ングを開きたいとのことである。この学長団のにあるようなので，その善処方について話し合った。

ついで１月30日には大学財政小委員会を開催

れから検討したいと考えている。

し，本委員会の当面の検討課題となっている⑥アジア太平洋地域大学学長会議について「国立大学の授業料の問題」「特別会計制度のあり方の問題」等について審議した。

ーデリーで開催されるとのことであり，これに国立大学の授業料の問題については，これのついて外務省を通じて文部省の方へ正式に日本値上げを抑止するには"国立大学の使命，役割，，について掘り下げた検討が必要と思われる。そたということである。しかし，突然の話でもあれで過般，第１常置委員会に検討方をお願い

り，またその招請文書もみていないので，本委し，そのご回答も頂いたので，これから大石，員会としても対応のしょうがないため何の処置も講じられなかったが，一応ご報告しておく。

面

国立学校特別会計のあり方について見直しをす

リカ州立大学学長団（'5名）が訪日して，関東国の大学長にも出席するように申し入れがあっ▼

入予算全体の３分の２を割るに至った。そこで財政の影響で施設費は特に圧縮を豪っている

この会議が本年の３月18日からインドのニュ

凸であったものが，今年度は遂に62％となり，歳

本年の10月４日から13日までの10日間，アメ来日に関する具体的な細部の点については，こＬは特別会計制度のあり方の問題である。近年，国立学校特別会計の歳入予算のうち一般会計からの繰入れ比率が減少し続け，当初は82％程度

以上の報告に関連して平野会長より，本年５月に行われる中国と日本との学長の会議のことについて報告があった。

松村両教員委員に原案の取りまとめをお願い
し，６月総会には何らかの形で報告ができるよ
うにしたいと考えている。

次にＩ待別会計制度のあり方の問題については，前述のように一般会計からの繰り入れが減少の一途を辿り，そのため必要経費の確保に難弓（６）第６常置委員会（有江委員長）

渋しているという状況に立至っているので，こ本委員会では１月23日に委員会を開き，昭和の際，特別会計制度の歴史の流れを辿り，その60年度の予算額について文部省より説明をき

問題点等を探って，そのあり方について検討しき，これについて懇談した。

たいということで，大学の事務局長である３人

翌１月24日には特別会計制度協議会が開かの専門委員にお願いして６月には中間報告をま”とめたいと考えている。そのほか，「定年制度踏まえて，教員の計画養成との関係，教員施行に伴う退職者の後補充抑制措置」に関連し養成学部卒業生の他方面への進出，課程制て第７次定員削減ということも予想されるのの見直し等の問題について検討する。

で，これに対する対応を予め検討しておかなけ
ればならないのではないかと考え，その準備を

3）試補制度および再教育の問題についての検討。

整えることにした。

（９）大学院問題特別委員会（金子委員長）（７１教養課程に関する特別委員会

本委員会では現在，大学院問題について，新（須甲委員長）設大学院の問題と旧設大学院の問題とを分離し前総会で中間報告を行った大学卒業生に対すて，それぞれ小委員会を設けてその問題点と改る「教養課程に関するアンケート調査」につい

善のための提言について検討中である。この両ては，その後これを整理し若干のコメントを付小委員会とも相当に議論も進んでいるので，こけて今度の６月総会に報告書として提出する予の６月総会にはその検討結果をまとめて提出で定である。

きる見込みである。

このアンケートの結果等を基に，今後教養課

以上の報告に関連して，旧設大学院問題小委

程の問題点を探り，そのあり方についての見解

員会の田中委員長より，同小委員会の審議状況の取りまとめを進めていきたいと考え，今後のについて補足説明があった。

９

`錘，魚へ

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、Ｐ

検討課題として次のような事項を予定してい（１０入試改善特別委員会（松lIl委員長）

る。

１）一般教育の理念について

本委員会では昨年11月総会で，入試改善に関

２）教養部の組織の問題についてする「了解事項」に基づく３項目についての調

３）一般教育の教育体系の問題について査結果を報告して以後，正式アンケートの作成

４）高等学校教育との連繋の問題についてに向けて作業を進めてきた。そして，その間

５）現代の社会的要求に対応する一般教育のに，本委員会の「中間報告」（第１次稿）を各

内容のあり方について学長に送付するとともに２回の予備的アンケー
トをお願いしてご意見を伺い，それらを踏まえ

１８）教員養成制度特別委員会（井沢委員長）

たうえで本日お手許に配付した「資料12」の昨年６月に調査報告書をまとめて公表したの「中間報告案」（第５次稿）を取りまとめた。

ち，新たな検討課題の設定について審議し，次この「中間報告案」をまとめるについては，大のような事項を取り上げることとした。

学入試のあり方を抜本的に検討するということ

１）教員養成の実状と教員の採用，研修，再で現行の共通第１次学力試験というものの存廃

教育，現職教育というこれら一連の問題のも含めて議論したのであるが，共通１次試験の見直しについての検討。

理念に照らして当面現行の制度を継続してその

２）人口動態に伴い今後教員への就職が困難になると予想されるが，このような情勢を”中で積極的に改革を図ろうという基本路線を確認して取りまとめを進めた次第である。

侭1扇1ヘ

」

なお，この改革案については，来る３月18日に入試改善特別委員会を開催して最後の詰めを■行い，またこれについて各大学の意見を求める
アンケート調査票（菊も作成したうえ，これＶらを理事会に諮ってから各大学に送付したいと画も考えている。ただ，時間的な問題もあるので，理事会の承認は文書照会の形で行いたいと思う
のでご了承頂きたい。以上のような手続を経て

玉

３月中にアンケートを発送し，５月末頃に回答をいただき，その結果をこの中間報告案に取り

可

/鰯聴、

入れて６月総会に報告したいと考えている。

以上のような前置きののち，改善案の内容について「資料12」を基に説明があった。

以上の説明について，試験の実施教科・科目を原則として５教科５科目としたことの論拠，

乱

受験機会の複数化をどのような形にするのか，
耳などについて質疑応答があった。

以上の報告に関連して小坂入試センター所長
ﾖﾛ，より，昭和60年度共通第１次学力試験実施結果の概要と，臨教審第４部会のメンバーの大学入試センター実地視察の状況について報告があっ

、

た。
恥

8．次期会長の選出について/9mm甲、

このことについて，会長から次のように述べ
られた。

勺？
筍

先にご審議いただいたように，来る６月の総会において役員・委員等の改選が行われることになっているが，その以前の３月末をもって私が東京大学学長を任期満了により退任するのＵで，新会長が決定するまでの２カ月半ほどの残

任期間の会長の選出を行わなければならない事いり情となった。

３回の同様なケースの場合の事例を基に，まず①会長選出に代えて「会長代行制」を探るかど
うか，②会長選挙を行うことにして，現副会長が会長に選ばれた場合，副会長の後補充を行うかどうか，の２点についてお諮りしたい。

以上の提案について協議の結果，今回は「会長代行制」ではなく会長を投票により選出する
こととし，また現副会長が会長に選ばれた場合
は，その副会長の後補充も規程に従い投票によって選出することとした。

以上の方針に基づき，まず会長選挙を行った

結果，沢田副会長（京都大学長）が次期会長に選任された。また，沢田副会長の会長選出に伴う後任副会長には山村理事（大阪大学長）が選任された。

このあと新会長，副会長よりそれぞれ就任の挨拶があった。

９．国大協の運営について

これについて会長より次のように述べられた。

私は４年間本協会会長として在任したが，その間に感じた諸点を資料メモ「国大協運営上の諸問題」としてお手許へ配付した。これらの点について今後ご検討いただければ幸いである。
１０．臨教審での意見陳述について

初めに山村理事より，昨27日行われた臨教審第２部会での意見陳述について報告があった。
次に，３月６日の臨教審総会での意見陳述について，国大協代表として出席される沢田副会長，大藤理事，田中理事からそれぞれ配付資料を基に，その発言要旨の説明があった。

それで，本日次期会長の選挙を行いたいと思うが，その選出方法について最近における過去

以上をもって本日の議事を終わり，最後に会”

長より，来る３月末をもって任期満了により学長を退任される諸星理事（東京農工大学長)，

た。

また，本年３月末をもって東京大学長を退任

野村理事（横浜国立大学長)，それに同じく３される平野会長に対して，次期会長である沢'１１

月末をもって大学入試センター所長を退任され副会長より謝辞が述べられ，会長より退任の挨

る小坂入試センター所長に対して謝辞が述べら拶があった。

以上をもって閉会した。

れ，これに対し諸星理事，野村理事，小坂入試
センター所長からそれぞれ退任の挨拶があっ日時

昭和60年２月27日（水）１４：００～１６：３０

場所

国立大学協会会議室
山村委員長,,,,,ii；青第１常置委員会＄〆副UHR3

藤ｿ'２，小糠，鞠谷，藤巻，斉藤（代：中村)，

北条，八木，新野，桐栄，槍，添田，保田，１ＴｉＵｌｉ
行委員

下沢，遠藤，，ｉ２ｍ，宮野各専ilII委貝山村委員長主宰のもとに開会。

のではないかと思われるので，この問題も含め初めに委員長よ、，本|]の午前中に行われたて教養教育の問題，大学評価の問題について，

臨時教育審議会（臨教審）第２部会のヒアリン

下沢，高ｍの両専門委員よりそれぞれ説明を伺

グにおける意見陳述（学歴社会の問題）についうことにしたい。

て報告があったのち，今回新しく委員に就任された新野幸次郎委員（神戸大学長）の紹介があ
った。

〔談事〕

1．小委員会の報告と協議

初めに藤巻小委員長より，小委員会審議の進な説明があった。

１月19日の小委員会において検討しした内容①大学評価の問題②教養教育の問題③配付資料にある「大学の活動における諸問

午後および本年１月19日の２１画|小委員会を開い

題｣，「大学間活動｣，「国際的活動について」等て，「教養教育」と「大学評価」の問題に関すの問題

る中間報告のまとめについて検討を行った。
この中間報告の詰めの段階で，まだ論議されこのうち，「大学評価の問題」については，

のちほど高田専門委員に説明をお願いすることていない問題もいろいろ出てきたが，その一つにして，私からは「教養教育の問題」および③

として，本日配付した資料「大学の活動におけの諸問題について説明することにしたい。

る諸問題」にも書かれているような問題がある
光

緯調

は次の３事項である。

以上の前置きののち，次のように説明があっ０

前回の本委員会（59.1210）に引き続き同日れた小委員会の検討内容について概ね次のようヶ▲行状況について次のように報告があった。

ついで，下沢専門委員より，１月19日に行わ

た。

（１）教養教育の問題について

、

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Tｌ

○語学教育の目的は外国の文化を学ぶこととこの問題については，そのまとめの作業に入語術を習得することの両面があるが，それをったわけであるが，まだ十分に詰めていない問

セパレートしてそれをマスターする手段も明題，例えば「教養Ｉ」（専門に関わりなく普遍

らかにすべきだと思う。

的に持っていることが期待されている教養）の○そのためには，両者を分ける基準と単位の具体的な教科の中身の問題や，関連して語学や与え方をはっきりする必要がある。

．体育の問題，また人文社会系・自然系による教

＄

曰

/銀,露、
■

□口

養教育の関わり方の問題などがあるので，それ以上の語学の問題のほか“教養Ⅱ，と文・理らの問題について議論をした。また「教養Ⅱ」

系との関係，“教養１，，の履修年次，体育の必（これは専門に関係のある教養ということで，要性，等の問題について意見交換が行われたの

この中を２つに分け，“全ての専門に共通する

ち，中間報告をまとめるに当たっての議論に必教養”をⅡＡとし，“専門と密接に関連する教要な問題点を整理した資料「大学の活動におけ養”をⅡＢとする）の内容についても次'111までる諸問題」等について説明があった。

に具体的な詰めを行うことにした。

Ｚ･4次に教養部の組織の問題についてであるが，以上の説明があったのら，委員長より今llilの

これには教室の大きさや授業形態等の問題，履

報告書のまとめについて次のように述べられ修年次の問題，単位の問題等種々重要な問題がた。

あるので，少し詰めて考えなければならないと思っている。

小

人間がある期間に為す範囲というものは限定されるものであるから，今度の６月総会を目標とした中間報告では，先程説明のあった配付資
おおむね以上のような説明あり，これに関し、'$mmm、。

いうような考え方である。

料「大学の活動における諸問題」の３．１に掲げて次のような質疑や意見の交換があった。

られている「基本的機能一教育レベル」の４○語学は“文化の教育,'であるとし，“語術，，段階のうち「教養」と「学部専門」の部分までについては別にすべきであるという意見のよを取り上げることとし，「大学院」および「継うであるが，例えば第１外国語を英語とする

続教育」（生涯教育)」の部分は，除くことにし場合，英語の語術は高等学校の教育で十分でてはどうかと考える。あとこれに「大学評価」

あるというような認識が前提にあるのであろの問題を加えて，取敢えず今回の中間報告とうか。

○現在の学生は，高等学校を卒業したときは▼英語がよくできるが，大学へ入学してからだ

し，残る問題は今後に譲ることにしたいと考える。

(2)大学評価の問題について

凸や■んだん駄目になるということがある。それに初めに下沢専門委員よ，，評価についての基対して教養部の教育が十分に行われているか

本的な考え方について説明があったのち，高田

どうかということが問題であり，語術の方は専門委員より次のように説明があった。

ＬＬかＣＡＩを利用すればよいではないかと配付の「大学の活動における諸問題」の２．６
３７

こ「設置者との関連」という項目があるが，○その前に，どういう客観的評価方法がある“大学評価”の問題においてもこの設置者とのかということを検討してほしい。人文系と理関連ということが重要な意味を持ってくると思工系とに相違があることは明らかである。

う。このことはこれまでの評価の議論の中では○今回の評価の問題をまとめる際の大前提は余り出て来ていなかったが，この問題も検討し「大学自身の絶えざる自己評価」ということておく必要があると考えられる。すなわち設置であると思う。そこで，各大学を横断する共者が国である場合，国は教育研究についての財通の問題の評価基準とか，判断の目安になる源を提供し，また条件を整備するということにものを提供するとか，ということが，基本的なり，これが大学の研究・教育に影響を与えるにはわれわれの検討の前提である。

ことになる。この言わば“規制型”に対して，○大学では研究の評価ということについては

もっと評価を自由にして財源の配分を行うとい相当行われているが，教育の評価ということ

う“評価型,，というものが考えられるが，そのについては余り触れられていない。そのよう場合，どこでその評価を行うかということが問なところにも問題があるのではなかろうか。

題となる。その辺のことについてご意見を伺い概ね以上のような意見交換があって，本議題たいと思う。

以上の説明があったのち，次のような意見の交換があった。

○現在の状態は規制型ではなく，規制型と評の協議を終わった。

2．臨教審の問題についてこのことについて委員長より次のように述べられた。

価型という両面を具えているように思う。例

現在臨教審では，いろいろとわが国の教育のえば科学研究費などは全く評価型の形で行わ

あり方について議論されているが，特に最近国れているものであって，文部省の中に審議会

大協に関係の深い議論としては，次の３事項がのようなものが設けられてその意見を徴してある。これについては次のように考えられる。

進められている。

①教育の自由化の問題について○評価の問題があまり予算の配分というようこの問題については，現在臨教審でもいろいなことに偏りすぎると，今回の検討の目的よろと意見があり議論中であるから，こちらとしり段々と逸脱していくのではないかと心配さては当分見守っていることにしたい。

れる。その辺の点についてはよく配慮してご②入学試験の問題について検討願いたい。

この問題は，国大脇としては入試関係の委員○要するに大学を活性化するにはどのような評価の方法があるのかということが今回の検討の狙いであろう。

会で慎重に検討中であるので，そちらの方にお願いすることでよろしいと思う。
③９月入学の問題について○評価については，具体的には人文系と自然

この問題は，臨教審でもこれから検討される系ではその方法が異なると思う。単純に市場問題のようでもあるので，本委員会としてそれ原理の導入はできない。

ほど早急に取り組まなければならない問題でも

３８

…、

挿慰

Q】

ないように思う。
､

医療技術のレベルを上げるために，医療技術短期大学部の一部を４年制の医療技術系の学部

可

以上で本日の協議を終わり，最後に，添田委に昇格するようにとの短大側の動きがあるの員（国立短期大学協会会長）より本委員会に対で，国大協としてもこれにご協力を願いたい。

して次のような要望があった。

次回４月12日１４：００～１６：３０

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日時

第１常置委員会

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刃

杣』

昭和60年４月12日（金）１４：00~16:30

場所

国立大学協会会議室

出席者

山村委員長

藤井，黒田，石田，小管,鞠谷，斉藤(代：ＩＩｊ材)，
北条，八木，新野，桧，添田，保田，石神各委員

山村委員長主宰のもとに開会。

第１章まえがき初めに委員長より次のように挨拶があった。

第２章検討作業の基本方針一大学の活動

本日は，“大学のあり方”に関する′I､委員会

における諾問題の報告書（案）が提出されたので，これについ第３章大学における“教養，，教育についてて藤巻小委員長より説明を伺い協議を行いた

第４章専門分野別現状の解析と問題の所在

い。それから次には，この報告書をどのような第５章大学における評価の問題、

形で今度の総会に報告するかということである

第６章あとがきが，これについてはこの小委員会の報告案をふ羽

まえて比較的簡潔な中間報告書（案）をまとめ，
これを′I､委員会報告書に付して提出したいとＬ｡碑考えている。それで，この中間報告書（案）の作り方についてもご意見をお聴かせ頂きたいので，よろしくお願いしたい。

以上のような挨拶があったのち，議事に入っ
合守

た.

〔議事〕

1．小委員会の報告と協議、

初めに藤巻小委員長より，小委員会でまとめた報告書（案）を基に先ず次の目次が紹介さ

団荊れ，ついで第１章より逐条的にその内容につい以上の説明に関して次のような意見の交換があった。

○第４章の「専門分野別現状の解析と問題の所在」の箇所で，人文科学系，社会科学系，
自然科学系とそれぞれに分けて論じられているが,少し内容的なことについて言えば横のバランスが取れていないように思う。例えば「評価」という言葉が使われていたり，また「自己評価」と言っていたり，それからわが国全体の評価といった感じのするところもある。その辺の用語や表現の統一を図るべきであろう。

○この報告書は，各委員で分担して作成したて説明があった。

関係で，全体の整合性や調和，それに表現上〔｢大学のあり方の検討小委員会」報告目次〕の点などで多少問題があると思われるので，”

それらの点についてご検討願いたい。

れられているが，人文・社会科学系のところ○この案では“教養教育の位置づけ，'に関しではあまり問題にされていないようだが，こてＡ案，Ｂ案，Ｃ案という３つの形式を提示

れはそれほど重要な問題ではないということし，そのおのおの長所，短所を述べているからであろうか。

が，委員会にはどの型が望ましいという提案はしない方針なのか。

○それらの問題に殊更触れなかったのは，大学院の問題については，国大協の中にその問○小委員会で議論された教養の問題と，「教題を担当する特別委員会があって検討されて養課程に関する特別委員会」において検討さいるということもあり，また一つには「大学れている教養問題との整合性の点はどうなっのあり方」というテーマはその範囲が非常にているのか。

広いので，その中心になる柱を立ててテーマ○この問題については，「教養課程に関する特別委員会」と本小委員会との合同会議を開を絞ってまとめようという考え方によるものである。

いて意見交換を行ったが，双方の考え方に基○人文系学部のところで書かれている自己評

本的には食い違いがあるとは思わなかった。

価の点と，あとの章で述べられる「大学の評○第４章の「専門分野別の問題」に関するこⅢi」のところの内容とで何か矛盾するとか，とであるが，経済学部などでは何故大講離制

不整合であるとかいうような点はないであろを必要とするのか。

うか。

○大講座制を採ったのは，建前としては各分○その点はないと思うが，評価という点では野に亘る総合研究のためということであろう｜訓然科学と人文･社会科学とでは非常に違っが，実際には新しい講座の増設が困難であるているということを明らかにしている。

という事情も関係している。しかし，大講座○社会科学系のところについて感ずることで制には具体的には問題点も多い。例えば後継あるが，自然科学系との関係，あるいはアメ者の養成についても教授の数に比べて助教

リカの社会科学系大学での研究教育体系との授，助手の数が極端に減っているため，後継違いなどを考えると，この章での指摘だけで者については自分のところでは考えないといは十分ではないのではないかと思われる。

うことになる。その反面メリットとしては，

例えばアメリカなどでの教育では，特に経現在講座制のために助教授を教授にできなく済学部の場合，ある基礎的教育を行ってそれて困っているところでは，大講座制によってから最終的課程に至るというような段階的教教授に昇進させることができる。

育を行っているが，日本では必ずしもそのよ○大講座制について，社会科学系の経済学部

うな教育を行っているとは思われない。

などではそのような面はあるが，文学部など○研究業績や研究活動の公表ということは，

ではまだなかなかそこまでには至っていない

人文科学系の場合も社会科学系の場合も評価ようである。

ということでは同じことであろうと思うが，○自然科学系や医学系のところでは，国際化

社会科学系の方ではこれの改善についての提の問題，あるいは大学院に関連する問題に触言がなされているのに，人文科学系のところ

勿

線悪、

'霞蕊、

●

q甲

1口

OL

では問題点の指摘だけで改善策には触れていはじめて見たということもあって，短時間ではない。その辺のバランスの問題をよく配慮し十分な議論も尺せなかったと思う。それで次回てもらいたい。

は，この報告書（案）に対する議論を続けるこ○医の倫理の問題についてであるが，医学にとにするが，それと同時に，本委員会としてこついては他者への愛の問題ということで，先の報告書案に即してどのような点を指摘して中ず生命あるものの総てに対しての愛というも

間報告書（案）をまとめればよいかということのがあって，それから人間への愛というものを検討したい。

があるというような理解で説けばわかり易い

なお，この検討のため，この小委員会報告書のではなかろうか。

（案）について，その全体について及び委員各位の専門分野（人文・社会系，自然科学系，医

･よ

'忽隠、

おおむね以上のような意見の交換があったの

ち，委員長より委員長の交代について次のよう

油学系）に応じてのご意見を来る５月10日までに委員長宛ご提出願いたい。

に諮られた。
■■.）

咄

なお，今度の総会には第１常置委員会として

私は，前回（２月28日）の理事会においてMll

まとめた中間報告書（案）を提出し，小委員会会長に選出された。国大協の規程では副会長はでまとめた報告書（案）もそれに添付する形でどの常置委員会にも所属しないということであ

提出したいと考えている。

るから，本委員会の委員長であることも辞する

今後のスケジュールについては，５月中に一ということになるのであるが，どのようにすれ

度委員会を開いて前述の点について検討し，そばよろしいか。

れを基に６月初め頃に第１常置委員会としてのこれについて協議した結果，報告書のまとめ

まとめの案を用意して委員会を開き，最終的なの段階にあるという事情から，いま暫く委員長

ものをまとめて６月総会に中間報告書として提代行という形で留任して頂くことになった。

出できるように進めたいと考えている。

最後に委員長より，次回および今後の作業予〆､1,国以上をもって本日の議事を終了した。

定について次のように述べられた。

次回５月21日（火）１０：００～１２：３０

本日提出された小委員会の報告書（案）は，次々回６月11日（火）１０：００～１２：３０

Ⅶ

大学のあり方の検討小委員会

日時

昭和60年１月19日(土）１０：00～１６：00

場所

学士会分館３号室
藤巻委員長

出席者

下沢，原島，大口，外池，市川，高田，山野各専
門委員

6J

長谷臨時専門委員
凹斌

藤巻委員長主宰のもとに開会。

問題について，そのまとめを担当された下沢，初めに委員長より次のように挨拶があった。

高田の両委員から先ず問題提起をしていただ

本日は，教養教育の問題ならびに大学評価のき，これについてご討議を願うことにしたい。
幻討議の順序としては，初めに市川委員がまと均等という見地から国が教育に責任をもつべめられた資料「大学の活動における諸問題」をきだとする考え方に基づくものと思う。とこ基に議論を進め，そののち大学評価の問題や教ろが最近，受益者負担主義という思想が強ま

養教育の問題について協議したいのでよろしくってきて，国立大学の授業料の額を抑止する

お願いする。

ことが難しい状況となってきている。この受以上の挨拶があったのら，議事に入った。
〔議事〕
１．「大学の活動における諸問題」について初めに委員長より次のように述べられた。

益者負担という考え方と，国立大学であるか

ら授業料は低廉であるべきとする考え方とを
どのように考えればよいのか，その辺の問題
が暖味なままになっているように思う．

○学問の自由とか，大学の自治という問題が

この「大学の活動における諸問題」の資料に出てきたのでその問題について考えてみたい

ついては，前|画'（12.10）の委員会において市川と思う。学問の自由を保障するために制度的委員よりその内容について詳しい説明があったに大学の自治というものが認められているわ

が，当日は時間的に余裕がなくこれについてのけであるが，それは何々からの自由，即ち国十分なディスカッションができなかったので，家によって，あるいは設置者によって，侵害本[|はこの問題から検討することにしたい。

を受けることのない自由ということであると以上のように述べられたのち，次のような意
見の交換が行われた。

具体的に言えば，これこれの研究をしてはいけないとか，または，それを敢えてした場

ち「設置者との関連」ということについては

合身分に影響があるとか，あるいは刑罰を受全く議論していないが，それでよいものかど

けるとか，研究者が積極的に学問をしようとうかということが若干気がかりである。それする場合，それに対して干渉があるのを排除から，国立大学としてどのような役割があるするというのが本来の学問の自由ということかという問題や，教官の人事の問題等もかなである。

この学問の自由の保障をするためにある大○この委員会として国立大学の意義，役割に学の自治の核心をなすものは，教員人事といついて考えることは大変重要なことであるとうことである。教員の人事を自主的に行わな

思うが，そのことについて現在まであまり議い限り自由に学問の研究が行えないから，教論されて来なかったように思われる。例え授会のような専門家集団によって人事権の確ば，予算の配分の制約，教官の身分上の制立を行うようになっている。

約，その他もろもろの制約が学問の自由を制約しているのではないかと思う。

このように，何々からの自由という側面

は，近代から現代に至るまで普遍的に妥当と

また，国立大学の授業料について，国大協している点であると思う。これを基本的に抑としては授業料の値上げがある都度，関係方

えておいて，その自由をさらに実質化させる

面に要望を行っているが，これは教育の機会ための条件を築いてゆくことが今後重要とな

忽

ヘ

思う。

○これまで，大学の活動における諸次元のうり重要な問題ではないかと思われる。

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〆顯、，

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珀

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ってくる。例えば，知る権利として，情報公

段階的な移行というところからみて変化があ開を求めるなども表現の自由と関連してくる

ることは事実であり，今までの国立大学が過問題であると思う。

去の蓄積の上でかなり硬直化しているという○大学の評価に関わる問題であるが，大学の認識も確かにある。これを，市川，下沢の両評価を設置者の方でやるとする場合，その評案を基にまとめてみると次のようになるので価の主体を例えば審議会のようなものを設けはなかろうか。

て実施するということになると，その審議会▼の構成員ということが問題となる。

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ら少数のエリート，いわゆる「国家に須要な仲々むずかしし､ことである。また，大学の評人材」の養成型が取られてきたと思う。とこ

価を大学の中ですることも，何か比較がない

ろが現在は次第に成熟の社会に入ってきていとできないのではないか。そのような意味かるので，そのような成熟の社会の中で一般教らも，自己評価だけで評価するということは育というものをどう考えるかということが問危険である。

題となるのではなかろうか。

ち，次の議題に移った。
2．教養教育の問題について

この問題について次のような意見が交され

刀

/銀蝿、

１１
］

のが必要であるのではないかという考え方か○自分の評価を自分自身でやるということはおおむね以上のような意見の交換があったの

つ

国立大学の最初の段階では，このようなも

現在，大学は非常に大衆化してきているので，その中で育てたいのは“教養ある人材.，，ということであり，そのようなものも含めて専門の高等基礎教育に力点を置かねばならな
いということであろう。教養ある人材の養成た。

という点で考えられることとして，一般教育○これまでにこの問題の改革案として市川案

担当部局ではリベラルアーツ型の教育を強調や下沢案が提出されているが，もう少し現状しなければならないと思うが，高等基礎教育に近づけての改革案について議論をする必要の方でも，現在極めて専門が分化してきていがあるのではないか。

るので，それを統合するような学際的なとこ○現状に近づけての改革案は，国大協の中の「教養課程に関する特別委員会｣から出ているろを重視しなければならないのではないかと思われる。

レポートでよいと思うがいかがであろうか。

○９５の国立大学の中には，いろいろな形の大○それも一つの案として挙げられるものと思学があってもよいわけであり，中には一般教

うが，何か歴史的なことを眺めながら現状を育というものをはっきりと区別しないという基礎とした改革案のようなものが考えられなような大学もあってよいのではないか。

いものであろうか。

○教養部の問題で残っている問題として単位

刃宅○一般教育はどうあるべきかという問題は，の問題があると思う。これはもう少し柔軟に

国立大学とは何かという問題に関連してくる

してもよいのではないかと考えられる。そこ

問題のように思う。

で〆市川案の「教養Ｉ」「教養ⅡＡ・ⅡＢ」

国立大学について，歴史的な移行あるいはの内容をある程度詰めておく必要があるよう
“

に思う。

○体育の問題についてであるが，体育は他の○「教養Ｉ」に含まれる考え方としては，２

教科とは異質であるということから，大阪大

つの側面があるものと思う。その一つは“知

学では健康体育部として教養部とは別に分離

識，，という面であり，他の一つは“知恵”として行っており，医学系の講義と体育実技という面である。知識という面については，大を行っている。

学という僅かに限られた期間の中でその必要○教養課程の理科系学生に対する人文系学科と思われる総てを教養教育によってカバーすの単位と，人文系学生に対する自然系学科のることは殆ど不可能である。そこで，必要な単位のことで何か議論しておく必要はないのは知恵の面ということであろう。

か。

それでは知恵にはどのようなものがあるか○市川案では，「教養Ｉ」は「全学生が普遍というと，一つには，自分が必要になったと的に持っているものと期待される教養」とさきにどれだけの知識を獲得しておればよいか

れているが，例えば理科系の学生に「教養ということであり，もう一つは，ある目的のＩ」に関して，教養課程において自然系の概ためあるいは自分の思考を深めるためなどに論的なことをやらないで専門課程のところでどのような組立てで論理を進めることがでそれをやろうとしてもその機会があるであろ

き，またそれをサポートする知識を取り込むうか。もしもこのような概論的な学問が教ことができるかということであろう。このよ

養課程の時期に必要であるということであれ

うな観点で大学における語学教育をみると，

ば，理科系であろうが文科系であろうが区別“技術”という側面より“文化，，という面でこなく共通にやる必要があるのではないか。

れを把えることができるのではなかろうか。

○専門の分野では同じ人文系であっても，例○教養部時期の学生の知識の基になっている

えば法学部と経済学部とでは，基礎の学問ののは高校止まりの知識であると考えられる。

ところで経済学部では不要と思われるものがそうであるとすると，一般教育の柱として現法学部では必要であるということもある。

行のように「人文，社会，自然，外国語，体○人文系で現在問題となる一つの問題として育」という分類を立てるのがよいのか，ある大教室での授業ということがある。大教室でいは「総合科学」というような形で扱った方の授業では，授業内容を相当工夫しても，例がよいのかという問題が考えられるのではな

えば“知恵”が“知識，，として受け取られる

いかと思われる。ただし，後者の場合は外国場合がある。これなどはその授業形態による語，体育については別である。

問題であると思う。

○外国語についてであるが，現在では第２外○広島大学や岩手大学では，教養部を改組し国語は教養課程で修得しなくともよいというて総合科学部とか人文社会科学部というよう大学もあるようである。また，外国語の話術になったようであるが，それによって教官のについては，大学以前の問題であると思われ意識とか，学生の態度とかが変ってきている

るが，それができていないので大学でやるよのであろうか。もしも今後，教養部を学部にり仕方がないということである。

昇格させようというような考え方があるので

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…、

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あれば，これらの結果を調査する必要がある

だ，教養部の研究・教育条件の改善，特に予のではなかろうか。

算上の格差是正については全学的な協力が必要である，ということが言われている。

○その調査については，５４年に教養課程に関する特別委員会より出された「教養課程組織ａ

改編に関する調査報告書」の中で詳しく述べられている。それによると，教官の意識はか

おおむね以上のような意見の交換があって，本日の議事を終了した。

なり向上したということが言われている・た勺

次回３月６１１（水）１０：00～１４：００

LL

｡､

/鰯顯、

大学のあり方の検討小委員会

日時

昭和60年４月６日（士）１０：００～１６：００

場所

学士会分館３号寵

川席者

藤巻委員長

下沢，原島，大口，タト池，明畠，市１１１，高田各専'３１１委員111野臨時専1$'1委員

ロ

藤巻委員長主宰のもとに開会。

D，これについて質疑および意見の交換が行わ初めに委員長より次のように挨拶があった。

れた。

木小委員会は３月に入ってから６日，201]，

29日と引続いて３回開催し，主として「専門分(1)報告書のロ付の点について

野別現状の解析と問題の所在」ということにつ(2)「基本的機能一教育レベル」の図表のいて，各分野の担当委員よりそれぞれまとめのろ､』（３）第３章の教養課程の問題の名称について受け，検討を重ねてきた。これで，第４章の（４）学校教育の体系の中での教養教育の位置（５）大学における教育評価について十分に議論がされていない部分についてご検討（６）“窓意的'，評価についてを願いたい。

主として以上の事項について議論があったの

以上のような挨拶ののち，議事に入った。

1．小委員会報告（案）のまとめについて

魁

づけについて了したので,本日はその他の章のところでまだ

〔識事〕

」

内容について案を提出してもらい，その内容について説明を「専門分野の問題」については，ほぼ審議は終/驫驫、

その論議の主な点は以下のとおりである。

ち，委員長より次のように述べられた。
本日の議論をもって，今回提出しようとする

報告害（案）の各章にわたっての審議も終了したと思われるので，来る４月12日に開催される

初めに下沢専門委員より｢第１章まえがき」

第１常置委員会までに，各委員は各自の分担の「第２章検討作業の基本方針」「第３章大ところをおまとめおき願いたい。そして，それ学における教養教育」について，ついで高田専をまとめて小委員会の報告書（案）として第１

門委員よ、「第５章大学における評価の問

常置委員会に提出したいと考えている。

題」について，それぞれ原案を基に説明があ以上をもって，本日の議事を終了した。
術

。

日時

第２常置委員会

昭和60年２月23日（土）１０：００～１３：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

川席者

猪委員長

llIIf子，久住，福田，小野，井(１１，金子，潮水，
丸井，井沢，脇坂，呑口，田中，坂-ｔ，井出松山，江橘各委員

宮|脇，猪岡，松井，金子各専門委員（大学入試セン々－）小坂所長，木村襟理部長，
1と|石1下乗部長

猪委員長主宰のもとに開会。

方針に基づき１月25日（士）・２６日（日）の両日

本日は，入試改善特別委員会におけるその後ということにしたい旨説明し，了承されたが，の審議情況について同委員会の松田委員長よりこれについては，従来より２月上旬まで実施日

ご説明いただき，これを踏まえて大学入学者選を繰り下げることを希望している高等学校側と抜方法の改善についてご協議いただきたいと考の意見調整を図る必要があるので，これの決定える。それから，「昭和61年度共通第１次学力については高校側の了承が得られるまでまった試験の実施期日」については，昨年秋の総会にうえで本年２月開催の理事会の識に付して決めおいて一応了ｊＫが得られ，これを高等学校側のることとしていた。その後，去る２月１日に開合意を得たうえ理事会に諮って決定することと催された全国高等学校長協会全国理事会においしていたが，その後去る２月１１]に開催されたて，これが了承されたので，既定の方針に副っ

全国高等学校長協会全国理事会においてこれがて来る２月28日に開催される理事会に諮って承了承されたので，後ほどこの間の経緯について認を得たいと思う。

丸井委員よりご報告いただいたうえで，来る２

なお，共通第１次学力試験の実施期日につい月28日開催の理事会にこれを諮ることといたして高等学校側では，一時「２月上旬への繰り下たい。

げ」ということに加え，「日にちの固定化」と以上のように述べられたのち，本日の議事にいうことも合わせて考慮してほしいということ入った。

であったが，その後，「日にちを固定化する」〔識事〕

ことについては，年度によって試験期日がウィ

1．昭和61年度共通第１次学力試験の実施期日について

これについて，まず丸井委員より次のように説明があった。

ークデーになるが，ウィークデーに高校の教室を受験場に提供することは授業に叢支える虞れがあるとの反対意見が内部にあることから，これについては撤回したいということであった。
以上のような説明があったのち，委員長よ昭和61年度共通第１次学力試験の実施期日にり，昭和61年度共通第１次学力試験の実施期日ついて昨年秋の総会において，本委員会としてを１月25日（土）・２６日（日）の両日とするこは60年度と同様１月末の土曜日．日曜日とするとについて諮られ，これを了承した。

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なお，関連して，入試問題についての公立大ぴ「受験機会の複数化」についての二点であ学協会との懇談（60.2.15）および高等学校長る。そして，試験実施教科目数については，協会との懇談（60.2.22）の模様について報告「共通第１次学力試験の利用の方法についてがあった。

は，各大学の主体的な判断を尊重し，その受験

2．大学入学者選抜方法の改善について
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教科目の数は各大学の決定に委ねる。国語，数学，外国語，社会，理科の５教科の問題を作成

委員長より，大学入学者選抜方法の改善につし，試験を実施する。社会と理科については，

いては，冒頭申しあげたように入試改善特別委

受験科目をそれぞれ１科目とするとともに，現員会の審議情況を踏まえてご協議いただきたい

代社会及び理科Ｉを試験科目から外すこととすと考えるので，まず委員会の審議の模様についる」というものであり，また，受験機会の複数て松田委員長よりご説明いただくこととした化については，「第二次試験に一定の実施期間

い，と述べられ，これについて同委員長より概を設け，各大学・学部はこの期間の中で自由にね次のような説明があった。

試験期日を設定するものとし，入学志願者がそ

入試改善特別委員会は一昨年７月に初会合をの第二次試験を受けることのできる大学の数開催して以来１年半の間に17回にわたり本委員

は，２校までとする」という内容で文章を整理会を開催し，入学者選抜方法の改善について検することとしている。

討を重ねてきた。本委員会ではこの問題の検討

なお，’1ｺ間報告案取りまとめの参考とすべを行うについては，共通入試制度の根本に測りく，過般，入試改善特別委員会が各学長個人宛

これの廃止ということも含めて種々検討した実施した「共通第１次学力試験の試験実施教科

が，共通入試制度に代り得る秀れた方法は見出数」および「第二次試験の試験期日」についてし難く，結局この制度の維持を前提として入学のアンケート調査の結果についてそのあらまし

者選抜方法の改善を図ってゆくこととした。

をご報告申しあげておきたい。まず，試験実施

そして，入試改善について各国立大学長個人

教科目数に関する設問「各大学は原則として５宛アンケートで意見を徴しながら検討をすすめ

教科を課すが，特に希望する大学は４教科またてきたが，これまでに行った審議において入試

は３教科でもよいとしたとき，貴大学・学部が改革について本委員会としての意見の方向が固

４教科または３教科となる可能性」に対してまってきたので，これを踏まえて具体的改革案

は，「かなりの可能性がある」と「いくらか可を盛り込んだ中間報告案を取りまとめることと能性がある」が合わせて35大学あり，これは全なり，ロ下小委員会の作業グループにおいてそ

国立大学の約)§に当る大学（学部）で教科を減の取りまとめを行っているところである。

らす可能性があることになる。また，二次試験▲。

その中間報告については，共通第１次学力試の試験期日についての設問「原則として３月４

験の利用方法の弾力化ということを基調にして日と５日に行うが，希望する大学は，これより取りまとめることとしており，この中で改革案後の時期に行ってもよいとしたとき，後の時期として提案したいと考えているのは，「共通第に二次試験を行うことになる可能性」に対して

１次学力試験の試験実施教科且数」について及も「かなりの可能性がある」と「いくらか可能ギア

Ｉ性がある」が合わせて35大学あって，これも全

此これは各大学の自主的判断によって行わ体の〕§に当る大学（学部）で二次試験の期日をれるべきではなかろうか。

後へずらす可能性が考えられるとしている。こ○受験機会を２回とした場合，あらかじめ志

れはいずれの回答も当初の予想を上回る数値で望校に順位をつけておく必要があると思われあり，改革案構想をまとめるうえで貴重な参考るが，その時期を共通第１次学力試験実施期になった。

日以前とするか以後とするかという問題があところで，入試改善に関する審議の今後のタろう．これについては，現行では共通第１次

イムスケジュールについては次のように考えて

学力試験の出願時に志願大学・学部名を記入いる。まず来る２月26日に開催する入試改善特させているが,第二次試験の出願には当初の別委員会において中間報告案の取りまとめを行

志望校を変更してもよいことになっているのったうえ同28日に開催される理事会に提出するで，この点も考え合わせて検討する必要があこととしたい。そして，理事会においてこの中ると思われる。

間報告の大綱について了承が得られたなら，こ○改革案で，共通第１次学力試験の試験科目

れにもとづき入学者選抜方法の改革案についてから外すこととしている必修科目の「理科のアンケート案を作成し「中間報告」を添えてＩ」および「現代社会」については，以前，

これを各大学宛送付することとしたい。そし「昭和60年度以降の共通第１次学力試験の試て，４月乃至５月上旬頃を目処に改革案に対す

験教科目」を決めるとき，第２常置委員会のる意見を徴し，来る６月開催の総会においてこ

入試教科目改訂専門委員会で慎重に検討したのアンケート調査の結果を踏まえて改革案につうえでこれを試験科目に加えた経緯があり，いて討議のうえこれを決定する，という段取り

この両科目を試験科目としないというのであで取り運ぶことといたしたい。

れば，その理由を明確に示す必要があろう。

以上の説明について，次のような意見交換がるが，新高等学校学習指導要領においては，○一定期間内に各大学が自由に二次試験の期「現代社会」については当分の間これに替え日を決めることによって国立大学への受験のて「倫理」及び「政治・経済」を履修するこ

機会をふやしたいということについて高校側とがきることになっており，改革案にあるよは，試験期日の振り分けについて何らかの方

うに「現代社会」を試験科目から外すことに法で調整を図らないと，これをスタートさせ

ついては，「現代社会」に替えて履修したても，結局大部分の大学が|司一期日に実施す「倫理」及び「政治･経済」を「Ｉ=|本史」「１１１：ることになりはしないか，という危倶がある界史」「地理」と同じ位置づけとして試験科ようである。

目としてよいかどうか，ということが問題となろう。

れなければならないが，各大学ごとの二次試○受験の機会を複数化した場合の問題点の一

験の期日を国大壜協で予め調整する，というよつとして考えられるのは，受験者数の増大にうなことはすべきではないであろう。やは伴う試験処理事務の煩雑化ということがあ

術へ○改革案の社会の試験科目に関することでああった。

○受験機会の複数化ということはぜひ考えら

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沙

る。若干の公立大学で現在，二次試験を３月検討する必要があると思われるので，これにつ４日・５日以降にずらして実施しているが，いて来る３月12日（火）に本委員会の小委員会

それらの大学では受験生の数が多いうえ試験と入試教科目改訂専門委員会の合同会議を開催

日から合格発表期限（３月20日）までの時間

し協議することとしたい。

が接近していることから勢い丁寧な試験を行ｊ、うことが難しい情況があるようである。この点から，受験機会の複数化を図るについては
合格発表期限についても３月20日以降に繰り凸下げることも考慮されてよいと思われるので，一度私立大学側や文部省と話し合ってみｐ

る必要があろう。

llqmm1Eh。

び公開に関するガイドライン(案)」についてこれについて，丸井委員より次のような説明があり，了承された。

本案については，昨年10月18日に開催された理事会において，これの作業の趣旨と経緯につ○改革案は，共通第１次学力試験の試験実施

いて説明のうえ審議した結果，これを再検討す

教科目について５教科５科目という方針を打ることとし，この旨を同11月開催の総会に報告

ち出しているものの，一方，「試験教科目のしたが，来る６月総会にこれの改正案を作成の数は各大学に決定を委ねる」として，５教科

うえ提出することといたしたい。

以下の試験教科目数を認めているが，これは「高校教育における一般的基礎的学習の達成度を測る」としている共通第１次学力試験の理念と齪麟を来すことにはならないであろうか。

○それから，５教科以下の試験教科数を認めた改革案について，高等学校側では，５教科/99mm爵Ｒ

3．「国立大学入学者選抜に係る資料の交流及4．昭和60年度共通第１次学力試験の実施結果
等についてこれについて小坂大学入試センター所長より，配付資料「昭和60年度共通第１次学力試験
実施結果の概要」をもとに詳細な説明があった。

を課す大学・学部の数が年を経るにしたがっまた，昭和61年度共通第１次学力試験の実施て徐々に減ってゆき，そのことによって高校に関し同所長より，６１年度共通第１次学力試験

教育に歪みをもたらすことになりはしないかの出願受付期間については，従前に倣えば「60ということを懸念しているようである。

年11月１日から1o日まで」の10日間ということになるが，受付期限日前日の'１月９日（士）はおおむね以上のような意見交換があったの第二士曜で銀行は休業，’'月'0日は日曜日に当

ち，委員長より次のように述べられ，了承されり一般の郵便局は休業になるので，郵送によるた。

願書の提出のことや検定料の納付等のことを考

国立大学入学者選抜方法の改善について検討

慮して，これを２日間繰り上げて「10月30日

をすすめていた入試改善特別委員会において，（木）から'１月８日（金）」とすることとしては

これまでに改革案がほぼ固まったということで如何かと思われるので，お諮りしたい旨述べらあるので，本委員会で今後，共通第１次学力試

れ，協議の結果，これを了承した。

験の改革に伴う実施上の具体的な問題について以上をもって本日の会議を終了した。
釦

昭和60年２月15日（金）１３：00～１５：３０

日時

第４常置委員会

場所

国立大学協会会議室

Ⅱ}勝者

諸星委員長

八戸，小林，梅津，黒木，加藤，吉利，１１１端，
松本，’11川各委員
舟橋，安藤各専門委員

森嶋東大庶務部長（文部省）日下人ZliF課給与班主査，他１名

諸星委員長主宰のもとに開会。

ある。つまり，条件整備ができていないという

初めに委員長から，本日出席の文部楢日下人ことであって，人事院としては，国立大学の技事課給与班主査及び上、給与班第四係長の紹介

術系職員について，専門職であるぺき集団とそがあったのち，議事に入った。

れ以外の集団の区別を明確にすること，またそ〔議事〕

1．研究技術専門官制度について委員長から，研究技術専門官制度のその後の状況について文部符側より説明願いたい旨述べられ，これについて日下人事課給与班主査より

概ね次のような報告があった。

のポジションに対し理論的に明確な位置付けをするよう求めている。そのようなことから，現状のままでは昭和60年度の人事院勧告の中に盛り込む専門技術職対象官職に国立大学の技術系
しかし，これまでの経緯からして，いま直ちに結論を下すのでなく，今年度末までという取りまとめの期間をずらすことによって，国立大が，一昨日から始まった人事院での各省人事担

学側の条件整備が整った時点で追加措置をとる

当者の会合で，専門技術職についての話も出たという余地を残した取扱いも人事院としては考ので，その状況等についてご報告する。

えているようである。

人事院は，今回新しく設けようとしている専

なお人事院では，国立大学教室系技術職員の門技術職の対象を４省13職種を中心に考えてお待遇改善について二つの考え方を持っているより，これら該当職員は約６，０００人であるが，こうである。その一つは，従来から国大協およびの中には，国立大学関係者は入っていない。

文部省が要望している専門技術職俸給表を適用

当方としては，前回の会議でもご説明したよするという考えであり，二つ目は，現在の行政

うに，教室系技術職員約6,800人のうち，「理論職俸給表Ｈの中で，条件整備をしたうえで上位

値試案」で算出された約5,200人を専門技術職

等級に昇格して待遇改善を図るという考え方で

俸給表の対象人員とするよう人事院と折衝してある。つまり技術系職員についての“線引き，，

いるが，まだその結論は出ていない。

が困難ならば，新制度へ移行させなくとも現行

門技術職に入れることをためらっているかとい

勺

'司顕へ

pro

給与体系の中で上位等級昇格ができる仕組みを考えてはどうかということである。

うと，これらの職員の実態をみると，その職務

そのようなことから，この専門技術職の問題の位置付けが明確でないという点にあるようでについてどのように人事院に対応していくかと

５０

ゾ

職員は加え難いということである。

この問題についてその後格別の進展はない

人事院がなぜ国立大学の教室系技術職員を専台'E9Hnnb手なると，次のようなことが考えられる。

①この専門技術職の問題は，国大協および文-Ｊ○教室系技術職員の待遇改善についての二つても今年度末の第１次の枠に入れてもらうよの方途について。（専門技術職への移行か，うにする。

現行給与体系内での改善措置か｡）

ために必要な条件整備を全国レベルで検討す
る。

2

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｡､Ⅱ

ついて。

部省がその提案の発起人であるから，どうし②もう少し時間をかけて，専門技術職適用の切○人事院が言う「条件整備」の具体的内容に○大学の特殊事'情に基づく別途の専門性の資格基準の設定について。

○専門技術職への移行の緒（いとぐち）を開以上のいずれかの方法を選ばなければならな

くため少数の対象であっても今回移行させる

いが，②の方法をとる場合，人事院としては，か，あるいは条件整備検討のため１年待つこ

条件整備の出来た大学から逐次専門技術職へのとにするか。

移行ということは考えておらず，全国立大学一以上のような点について意見交換があったの括の移行を考えている。なお，①の場合は，本

ち最後に委員長より，この問題の取扱いについ年度末までに結論を出す必要があり，時間的なて次のように述べられた。

ブ

問題がある。

また，人事院が専門技術職に該当すると考えらこの問題の経緯について報告し，理事会の意ている４符13職種は，それぞれ試験制度や資格見を伺ったうえで結論を見出すよう努力するこ

要件が充足しており，かつ中級職試験合格，大とにしたい。

学卒となっているなど，その入口が非常にしっ
かりしている職種である。それで，大学関係職
〕

f`鰊、

ﾛリ

この件については，来る理事会において私か

2．次期委員長の選出について

員の中でこれらと比肩するものとなれば，相当

諸星委員長が来る３月末を以て学長任期満了

高位の層に絞られてくることになる。試算ではにより退任されることになったため，後任の委あるが，教室系技術職員で中級職以上，大学卒

員長の選出を行うことになり，協議の結果，次となると約８％，520人くらいということにな

期委員長に黒木委員（茨城大学長）が選出される。これでは大多数の技術職員の期待に反し，た。なお，その任期は，役員・委員の改選が行

高学歴者や有資格者という一部の職員の待遇改われる６月総会の時点までとした。

善ということになってしまう。また，それら一部の技術系職員を専門技術職に移行させることによって，教室系職員の給与体系が現在の３本3．大型計算機センターの技官と技術専門官制
度について

連から４本連になり，混乱をまねく要因になる

このことについて，東京大学理学部有馬教授のではないかとも懸念される。

（東大大型計算機センター長）より，「全国共同利用大型計算機センター長会議」がまとめた'」

概ね以上のような経過報告があり，ついでこ

標記の報告書についての説明と，これに基づく

れに関連して主として次のような点について意

大型計算機センター技術職員の専門技術職への見の交換があった。

適用についての協力方の要望があった。
〃

これに関連して，東京大学森嶋庶務部長よ明があった。

以上で本日の議事を終わり，最後に諸星委員

り，東京大学工学部教職員組合がまとめた『｢専門技術職」問題に関する提言』について説

長より退任の挨拶があって，閉会した。

ＨＩ１ｌＩｉ

第５常置委員会」

昭和60年２月18日（月）１３：３０～１６：３０

場所

国立大学協会会議室

lIl席者

鈴木委員長

鈴木(省)，菅野，山木(正)，田中，佐藤，野村，佐々，木多，林，藤永，粟屋，遠藤，東江各委員
111本（清）専門委員（文部省）内田国際企画課長，草場国際教育文化課長，長谷川同際学術課長，長ｲ!iL)11留学生課課長
補佐他２名

'9冊燕、

2？，

鈴木委員長主宰のもとに開会。

ポストは現在は講師ということになっている

初めに委員長より，昨年12月，英国学長団来が，しかしある期間が経過すると当然，助教日の際は，私が急病のため入院しご迷惑をおか授への昇格問題が生じてくる。それについてけしたが，会長はじめ文部省の方々のお骨折り

文部省ではどのように考えているのであろう

で滞りなく行事を遂行することができた旨報告

か。

があり，ついで本日の議題についての説明と，○１学部40名を超える留学生を抱える学部にこのため出席された文部省関係官の紹介があっ

対して講師１人をつけるという方針で，今年た。

は７名，来年は20名の予算措置をしたわけで〔識事〕

1．昭和60年度の国際交流関係予算について

初めに内田国際企画課長より国際交流関係予
算の全般の状況について説明があったｏ

続いて，長谷川留学生課課長補佐より，配付面はその増員を図らなければならないという状況にあるため，ご指摘の件については今のところ検討するまでには至っていない。

○この専門教育教官の専門分野は定められて〆霞蕊、いるのであろうか。

○文部省としては，留学生が共通的に学ぶ可「留学生数の現状」に基づき留学生課の所管事

能性の高い科目を担当していただけるような項について補足説明があり，ついで草場国際教

講師を採用ねがいたいということをお願いし育文化課長と長谷川国際学術課長よ，，それぞているだけで，実際にどういう科目を担当され所管の予算に関し補足説明があった。

せるか，あるいはどこの講座にはりつけるか

は各大学の判断に委ねている。

○私の大学でも，外国の大学と交流を図って換があった。

いるが，拠点大学方式による学術国際交流は○留学生受入れに伴う，「専門教育教官」のこれと性格を異にするのであろうか。

５２

＠

あるが，基準からみてもまだ不足しており当資料「昭和60年度留学生関係予算主要事項」

以上の説明に関し，概ね次のような意見の交

』

■、

功

．。

○これは学術審議会の建議に基づいて実現さで答申を公表したいと考えている。しかし，れたもので，拠点大学方式による交流は，相

この資格制度等に関しては技術的問題も多い

互に，ある特定の大学が中心となり，また交ので，この答申を具体的に実施するに際して流の分野も特定して，他大学がそれに協力すの技術的・実務的な詰めを検討する必要があるという，一種の大学連合の形を作って交流るため，その調査研究のための委員会を設置を図っていくものである。なお，現在まで，することにしたものである。なお，現時点でこの方式はアセアン諸国を対象に実施（昭和の見通しとしては，早ければ昭和61年度ぐら

６０年度に１交流が認められ，都合５カ国11交

いを目途に日本語教員資格認定試験を実施で流となる）されてきている。また，これにつきればと考えている。

いては今後とも拡充する予定である。
'鯛9，○行政組織体制の整備として国際主幹設置１

伺いしたい。

大学，国際交流課の設置１大学となってい○現在，在外公館を通じて公募するルート

るが，これに伴って，どのような定員増が措と，各大学の推薦によるルートの２つの方法

置されるのであろうか。

で留学生の募集・選考を行っている。また，○国際主幹の設置は１名の純増となるが，あ

前者に国ごとの人数の割当てがあるように，とのスタッフは当該大学の学内措置で賄って後者についても人数の枠があり，妓近は各大貰うことになる。国際交流課の設置は国際主学が留学生受入れに積極的であることを反映

幹の振替えであるが，事務官１名を増やすこし，これの競争率も高くなっており，ある意とにしている。

味では在外公館ルート以上に厳しくなってい○「新留学生会館基本設計」という予算項目があるが，留学生会館の設置はどこで要求するのか。

○留学生会館は|]本国際教育協会がその運営/侭Rm9、○留学生の募集・選考のシステムについておに当たっている。

る。

なお，在外公館ルートでの留学生選考に際しては，各大使館で面接等を実施し，その留学生の資質・性格等をみているが，大学推薦の場合，大学関係者が現地で留学希望者と面○来年度予算で設置を認められた“日本語教談するなどしたうえ推薦されるケースもある育資格認定準備調査，,のため委員会を設置すが，直接接触することなく不十分な情報のまるとのことだが，この委員会と，従来より設ま推薦され，来日後不適応のためノイローゼ

置されている“日本語教育施策の推進に関すになり帰国を余儀なくされるというケースもる調査研究会”との関連をご説明ねがいたあるので，大学推薦の際は，優秀かつ良好ないｏ

学生が留学されるように適切な方法を講じて○後者は，昭釆ﾛ58年秋に設置して後，今日まいただきたい。

で約１年半ほど，主として日本語教員の養成○今後，地方大学も留学生受入れの増力Ⅱを図とその資格の問題を検討ねがってきた。そのらねばならない状況に立至るものと予想され結果，ほぼ考え方もまとまったので，今年のる。地方にある私の大学でも，現在薬学部を３月頃までに全体会議を開き承認を得たうえ

Ｌ'｡心に15名程度の留学生を受入れているが，
幻小人数であるため留学生会館の設置は認めらとして，学部レベル６万人（１年くらいの留れない。そこで県に相談した結果，県も協力

学も含む)，大学院３万人，あとの１万人は的で，県と民間からの資金を基に，留学生の高等専門学校・専修学校への留学ということ

世話も含めた国際交流を目的とした財団が設を想定している。そして，この学部６万人の置されることになった。

うち，国立大学はその４分の１の15,000名程○２１世紀への留学生政策懇談会の「２１世紀へ度を想定している。なお，大学院についてはの留学生政策に関する提言」（昭58.8）及び国立大学が中心になると思うので，３万人の留学生問題調査・研究に関する協力者会議のうち２万人は国立大学で，残り１万人は公・「２１世紀への留学生政策の展開について」

私立大学への留学を考えている。

（昭59.6）においても，国の努力とともに地以上のような見通しの下に，現在，私立大方公共団体も，国際交流の推進において大き学関係者等と種々意見の交換をしている段階

な役割を果たすべく期待されると提言されてである。

いる。これらの提言を踏まえ，文部省として○大学院を設置している大学は相当数の留学も，例えば全国知事会議等の席上で，この趣生を受入れることになると考えるが，その場旨の周知，協力方を依頼している。従って，合，定員外として取扱われるのか。

ただ今の話のように県などの協力の下に事業○留学生には，研究生等，定員的な考え方にを推進していただければ大変有難い。なお，

なじまないものもあり，今のところ定員外とただ今の話のほかに，神戸市，横浜市等も財いうことで考えている。しかし，将来，人数団を設置し，国際交流を目的とする会館の建が多くなった場合，支障が生じるかもしれな設などを計画していると聞いている。

いので，その時は別途検討したい。

○２１世紀に向けて留学生10万人を受入れると○昭和60年度国費外国人留学生は前年度よりいう提言がなされているが，その提言が実現

230名増となり，そのうち研究留学生が175名される場合，私立大学は学部学生を中心に大増と大半を占めているが，それの在外公館お量の留学生を受入れることになると考える

よび大学推薦分の比率を伺いたい。希望としが，文部省としてどのような対応を考えていては大学推薦の方を増やしてほしいと思ってるのであろうか。

いる。

○まず現状を説明すると，昭和59年５月１日○大学推薦も要望が強いので増やさなければ現在の留学生総数12,410名のうち，大学・大ならないし，一方，在外公館ルートの分も政学院在籍者は10,754名である。このうち国立治的な絡みもあって減らすわけにもいかず，

大学は5,029名，公立大学332名，私立大学

文部讃としてもそのバランスのとり方に苦慮

5,393名である。また傾向としては，国立大している。今後，種々相談の上，適切なバラ学は大学院が中心で，私立大学は学部学生がンスを図ってゆきたい。

多い。

○現行規則では，大学入学資格として12年間

２１世紀初頭の2000年時点で10万人の留学生の中等教育修了が必要とされているが，諸外受入れが達成された場合，現在の一応の目途

国の中等教育期間はそれぞれ異なるので，受

解

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⑧

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入れに際して柔軟に対応しないと，留学生を多数受入れられないという問題が生じてくる

四Ⅵのではなかろうか。

○学校教育法で,大学入学資格は12年以上の、Ｐ中等学校教育を修了した者と定めている。しかし，現在でも例えば，フィリピンでは中等」、/穂MMH1ll

招致国はインドネシアということに決定された。

続いて，草場課長よりこれの実施に関して次のように述べられた。

昭和60年度はインドネシアより学長を招待す

年間の日本語学校等における日本語教育の期ることに決定されたので，文部省としては，外間を加えて，１２年間と換算する等，現状の枠

務省を通じてインドネシア教育省の高等教育局の中で極力弾力的に対応するよう努めていにこの件について申し入れることにしたい。なる。

お，訪問時期等については先方の希望を聞き調

以上のほか，留学生の学位取得の問題，最近

整したいと考えるが，当招致事業では大体秋口のユネスコの問題等に関して若干意見の交換がに来日ねがっているケースが多いので，先方にあったのち，これについての協議を終わった。

対しては10月～11月頃を一応の案として提示す

このことについて，委員長より配付資料「文ることにしたい。

3．ドイツ連邦共和国との大学長交流について

部省及び国立大学協会による大学長招致についこのことについて委員長より，配付資料「ドて」「日本とインドネシアの交流」に基づき，

イツ連邦共和国との大学長交流」に基づき次の

概ね吹のような説明および提案がなされた。

ように述べられた。

この件に関しては，すでに数回に亙り協議を。

以上の提案に対･し特に異議もなく，６０年度の教育期間は11年であるが，日本へ来日後の１

2．昭和60年度の外国学長招致事業について

/６，砿、

いたい。

昨年１月，ドイツのデルトブルクで開催され重ねてきているが，その際の意見を整理する

たＯＥＣＤの会議に平野会長が出席されたが，と，次の３つに大別できると考える。１つは，その際，ザルヘム博士との間で，国大脇が毎年留学生が多数来日している国の学長を招致する

実施している学長招致事業のことが話題になっ案であり，２つ目は，北欧諸国の学長を招致すたようである。そのためもあってか，去る１月

る案，３つ目は，社会主義国より招致する案でドイツ学術交流会（ＤＡＡＤ）のシュトッケン

ある。

シュミット東京事務所長より文部省国際教育文

私としては，今回は留学生の多い国の学長を化課を通じて，1985年にドイツ連邦共和国大学招致したらどうかと考えている。今までの招致

長協会が日本の大学長を招へいし，翌1986年に国を見ると，先進国と発展途上国の２つに分類

同国の大学長が日本を訪問したいという申し入できると思うが，昨年は英国学長を招致していれがあった。

るので，今回は東南アジアから招致したらどう

先方の提案内容は，派遣人数は５～７名，訪かと考える。そのうち，すでに招致済みの国を問期間は２週間程度，また費用負担について除くとすると，来年度についてはインドネシア

は，航空運賃は派遣国，滞在費は受入れ国で負ということになるが，これについてご意見を伺担するというものである。これに対し，文部省”

Iま，現在の外国学長招致事業は３名程度の予算ので，当方で招くだけでなく先方からも招い措置しかしていないので，もしこれを実施するて貰うような形にすべきではないかと思う。

場合は，人数は３名程度にとどめたい，また費○ただ今の主旨はよくわかるし，今後はそう用負担については相互交流ということから全額いう方向も考えねばならないとは思うが，財派遣国負担とすることについて検討ねがいたい

政状況が厳しいため，外国から招致する旅費

等，先方に申し入れているとのことである。そも外国へ派遣する旅費も抑制され，発展途上

れで，この問題をどう扱ったらよいかについて国向けのＯＤＡ予算以外は増加を認められなご意見を伺いたい。

い状況にある。それで，当事業の分を含む海外からの学者・専門家招致枠18人の予算も，以上の説明に関し，概ね次のような意見の交

ここ10数年増加なしという状況であり，１年換があった。

に２カ国を呼ぶのは困難である。従って，こ○ドイツ連邦共和国との大学長交流が了承さの西独学長の訪日計画を受入れるとすれば，れれば，先程のインドネシアの分を含める

全額派遣国負担ということにせざるを得ず，と，２年先までの招致国が決定されることに当事業とは別枠として扱うことになる。

…'１
ご少なる。また，受入れの準備・運営等のことを考えると，早くから招致国を決定しておいた方が種々好都合と考える。

概ね以上のような意見交換ののち，委員便より次のような提言があり了承された。

○当事業では，イギリス等先進諸国の大学長

特に異議がないようであるので，ドイツ連邦を招致する一方，東南アジア諸国等の発展途

共和国大学長協会からの提案を受け入れ，今年

上国からも招致しており，その交流の理念がは日本の学長を招待してもらい，来年は西独の何か明確でないような感じがする。同じ学長

学長を日本に招致することとしたい。そのよう交流であっても，両者の目的は異なってくるなことで文部符の方で先方と折衝して頂きたのではなかろうか。それで，先進諸国の場合

い。なお，先程指摘のあった当事業の見直しのは訪問経費は派遣国負担として当事業とは別

件は，財政的問題もからみ直ちに実現するとい枠として取扱い，当事業での招致対象国は自うわけにはいかないが，当委員会の検討課題と費で来日できない国とするというような方式

したい。

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に改めたらどうかと考える。従って，先進諸国からの訪問希望に対しては，その費用が自己負担であるなら，原則として受入れる，という方針にしてはいかがであろうか。

ついで草場課長よりこの件に関し次のように述ぺられた゜ドイツ連邦共和国との学長相互交流の件はごなお，当事業の計画では１年に１カ国を招決定いただいたので，文部省の方でも，ドイツ致することになっているが，これでは呼びた

学術交流会と折衝を開始したい。なお，この申い国があっても仲々その順番がこないことに入れが従来の学長招致事業の枠に入るか否かなるのではないか。

は，交流の方式にも関係するので（例えば，先また，この事業は交流ということが趣旨な
５６方が滞在費は受入れ国負担という方式を強く主

ざ

凸

､､

張すれば，当事業に組み入れざるを得ないし，

NASULGCとの合同会議を開催予定）に合

また先方が全額派遣国方式を了承した場合は当

わせて訪問されるようにとの勧誘はきてい事業とは別枠の行事となる)，これらのことをる。しかし，当委員会の協議では，多数の学含めてご承認いただければと思う。

長が同時に海外出張するのは種々支障が生じ

4．アメリカ州立大学協会からの学長交流の申入れについてる可能性もあり好ましくない，という意見も出されており，参加する場合は自由参加の形にしてはどうか，ということが話し合われたと記憶している。

このことについて委員長よ，次のように述べられた。

前回開催の委員会(昭59.11.5）において，平'9m!H、

野会長と私とがアメリカ州立大学協会のアンダ○自由参加の場合，国際研究集会の制度を利用することも考えられるのではなかろうか。

その適用が可能なら公務出張になる。

ーソン女史と面談（10月30日）した際の模様を○差し当たっては今年の受入れ体制の方を進詳しく報告したが，その後，先方よりお手許にめてゆくことにし，来年の訪米のことはその配付したとおりの新しい提案（訪問日程・訪問後検討することにしたい。

希望大学を提示，その他東京・関西の両地区で会議開催を希望）を寄せてきているので，これについてご意見を伺いたい。なお，これの訪問

概ね以上のような意見交換ののち，委員長より次のように述べられた。

経費は先方の全額負担ということになったが，訪問日程を詰めるに際し，その都度親委員会

これの接待に伴う諸経費は国大協においてあるを開催するのは大変であるので，例えば東京と程度負担せざるを得ないことになる。

関西地区の学長各１名程度，私の相談相手にな続いて石塚事務局長より，同学長団一行の接待に伴う経費の援助の概要について説明があっってもらい，受入れ作業をすすめたいと考え
る。

た。

(醗国

以上の議題のほか，過般日中両国政府間で取以上の説明があったのち，概ね次のような意

り決められた日中学長会議（第１回目は５月６

見の交換があった。

日～13日の間，北京大学において開催，第２回○今年，アメリカ州立大学協会の学長団を受

目は来年日本で開催）への学長派遣に関して若入れたとして，来年度は日本で学長団を組織

干意見交換があり，これについては来る２月２８

し訪問するのであろうか。

日開催の理事会において，意見および情報を聞○先方より，同協会の年次総会（来年は'1月９日～12日，アリゾナ州フェニックスでいて対処することとした。

以上をもって本日の協議を終了した。

ヨ

5７

日時

第６常置委員会

昭和60年１月23日（水）１３：３０～１５：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

牧野，塚本，町田，松村，高安，早野，後藤，池田，大藤，釘宮各委員｣;

宮野，前田，築坂各専門委員（文部省）佐藤大学課長，佐藤研究機関課長
他２名

有江委員長欠席のため，委員長の指名により大藤委員が司会に当り開会。

○基準的経費について詳しく伺いたい。

○学生当積算校費および教官当積算校費につ初めに大藤委員から本日出席の文部省の佐藤

いては，現下の財政状況から単価は据置き，大学課長，佐藤研究機関課長，小口大学課課長

教官研究旅費も単価は据置きで，教育研究特補佐および三宅研究所第二係長の紹介があった

別経費は特別プロジェクトの関係で学生当おのち，議事に入った。

よび教官当校費の１％相当分の増，設備充実〔議事〕◎昭和60年度予算案について初めに佐藤大学課長より，配付資料「昭和６０年度国立学校特別会計予算額総表」および「昭費は縮減して9.3％の減（大型機器を含めれば8.3％減)，その他は外国人教師が７人増，○学生臨時増募について今後の予定を伺いたい。

○昨年に引続き，今年も各大学に対し臨時増づき，昭和60年度予算案の概要について説明が募にどこまで対応できるか照会したい。そのあり,つづいて佐藤研究機関課長より，配付資

場合一般教育について財政的措置がとられる

料「昭和60年度予算案重点事項（学術国際局)」

ことを前提とし，ヒアリングも行うことを考等に基づき，昭和60年度の学術国際局関係予算えているがその日程は決まっていない。

主要事項について説明があった。以上の説明に○今年調査費がつくことになった「国際日本

関し，次のような質疑および意見の交換があっ文化センター（仮称)」というのはどういう

た。

ものか。

○最近高まってきた各国の日本文化に対する実施されるのか。

関心に応えて，外国人の日本文化研究者に情報を提供する役割を果たす組織で，予算は民○今年度の不補充措置は，昨年の閣議決定に

族学博物館の経費として計上するが，民族学基づき予算編成大綱に盛り込まれ実施したも博物館だけでなく全国的な関係者で構想を検のであり，今回の予算編成時にはそのような討して貰うことになっている。

方針は示されていないので，今のところ来年度に実施されることはないものと理解してい
る。
ｊ８

朝げ

厚生補導経費が若干増となっている。

和60年度予算案の概要（高等教育局)」等に基○定年制度導入に伴う不補充措置は来年度もヨ'寂、○拠点大学方式による発展途上国との交流には期限があるのか。

○期限は付されているが，相手国によってま

や

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Ｃｅ

炉

ちまちであり，更新継続する場合もある。

われることになる。

○昭和60年度における３大学の学生臨時増募○文教施設の移転統合計画について，３年のは１校当り30名乃至42名となっているが,こ計画を５年に，５年の計画を７年に繰り延べれに対応する一般教育担当教官の増員は各１る意見があるときいたが，財産処分が遅れ，名となっている。これは，それで我I慢してほ効率も悪くなるので問題がある。

しいということか。

/q1mmIm、○通常は学生20名の増に対し,初年度に一般

おおむね以上の質疑および意見交換ののち，教育教官１名がつくことになっているが，定明１月24日開催の特別会計制度協議会において員が窮屈なため本年は各大学に1名しかつけ文部当局に要望する事項について協議を行い，られなかった。しかし，６１年度にはもう１名

その結果，本日の議論を踏まえ主として次の事追加し，従来のパターンどおり２名ずつとな

項について提言することとした。

るよう努力したいと考えている。また，今後(1)一般会計より受入れが漸減する現状に憂慮の臨時増募についても同じ方針で大蔵省と折を表明し，特別会計制度の当初の精神に立ち衝したい。

返り，その趣旨を生かすよう配慮されたい。

○昭和60年度予算案をみると，当校費が伸び

１２）定年制施行に伴う不補充措置は今回限りとず，一方定員削減による外注費の増大により，教官の研究費，学生の教育費が圧迫さされたい。

(3)教官研究旅費の実質減が研究に及ぼす影響

れ，窒息一歩手前というのが実感である。民に留意し，今後増額を図られたい。

間の合理化にしてもせいぜい１年か２年で終以上をもって本日の議事を終了した。

えており，行政改革も何年も続くと活力が矢

日時

/録､、

第６常置委員会

昭和60年４月26日（金）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

有江委員長

牧野，町田，松村，種瀬，高安，早野，太田（代：後藤)，Ｈ１｢1１（敏)，後藤，池田，大藤，木村，釘宮各委員
宮野，前田，築坂各専門委員､

有江委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より，新たに委員に就任された

木村等香川大学長ならびに太田名古屋工業大学長の代理として出席された後藤秀雄附属図書館長の紹介があったのち，議事に入った。

〔議事〕
1．国立学校特別会計制度について

まず，宮野専門委員から，配付資料「国立学校特別会計予算等の推移」に基づいて昭和39年度以降の国立学校特別会計予算の推移とその問題点について説明があり，ついで，国立学校特”別会計制度について，「国立大学の財政の現状○特別会計が窮屈になった最大の原因は，こと問題点」（昭和53年５月第６常置委員会報告の一般会計からの繰入れが減ったことにある書）を参考資料として，宮野，前田，築坂各専といえる。

門委員および石塚事務局長から制度の概要およ以上の意見交換ののち，委員長から，次回本

び特色一一特に①長期借入金制度の導入，②剰

委員会を５月９日に開催するので，追加資料の余金の積立て，③財産処分収入，④財産の所管要望があれば申し出ていただき，協議を更につ摸における有償譲渡・無償譲渡，⑤予算の弾力

づけたい旨述べられた。

的運用等について，詳細な説明があった。

以上の説明に関し，おおむね次のような質疑÷

2．授業料問題について初めに松村委員から，配付資料「国立大学のおよび意見交換があった。

授業料について」（第１常置委員会見解）およ○国立学校特別会計の財源は何か。

び「大学学費論の非経済性を正す」（大川政三○一般会計からの繰入金のほか，授業料，病：『ＩＤＥ』1983年４－５月号）等に基づいて，院収入，借入金，財産処分収入その他特別会

授業料問題の論議の動向について説明があっ計の収入はすべて歳入となる。これは形式的

た。

戸癒、

や

､■

にはメリットである。

○建交換制度は物価上昇による危険負担を伴この説明のあと，おおむね次のような意見交うなど実際の活用はむずかしくなっているの換があった。

が現状である。

○教育の機会均等の観点から授業料は低廉で○借入金を無計画にするのは問題であるが，あることが望ましいのは，国立大学に限らず病院の施設のためにはこれは大いに役立って私立大学についても同様のことがいえると思

いる。

う。

○長期借入れできるのは病院の施設費だけか。

○原則はその通りであるが，特例として，過○戦前との比較でいえば，現在の授業料は国立大学が低過ぎるのではなく，私立大学が高○国立大学の授業料のあり方については私立に対して，現有財産の売却など自己収入で償大学との比較だけではなく，教育費負担の面

還できる見込みがあるときに限り，借入れがで絶対的にどの程度の授業料が限度かというできることになっている。

観点からの検討が必要であろう。

○低所得家庭の学生は授業料が減免になると○特別会計の歳入予算の中に占める一般会計

いうが，サラリーマン家庭の場合は現在の基よりの繰入れの割合は，当初の昭和39年度は準では殆ど減免措置を受けられないのが実情

82.1％であったが，昭和60年度は66.2％となである。

り３分の２を割り，初めて実額が前年度に比べてマイナスになっている。
“〆5顯、過ぎるのではないか。

密対策の一環として移転する場合の用地購入○建物は230倍増えている。

弓〆○国立大学は規模に大小はあっても教育理念はほぼ同一として論ぜられるが，私立大学は

ケ

､

凶

千差万別であって一律には論じられない。そ取りまとめていただくよう連絡し，さらに協議

れで，単純に国立と私立というように比較すをつづけることとした。

ることはむずかしいと思う。

○授業料問題を検討するに当たっては授業料

qﾉ

/緬班、

3．その他

を引上げる要因を分析しなければならない

委員長より，学生の臨時増募に関連して，教が，国全体の方向が経済論に引っ張られてい官，施設，設備等（特に教養課程）の充実につる現在，単に授業料問題だけに限定せず国のいて関係方面に要望してはいかがかと提案があ

文教政策を論ずる一環としてその理論武装をり所協議の結果，次回本委員会で要望をまと考える必要があろう。

め，とりあえず５月17日開催の特別会計制度協

以上をもって本議題についての協議を終了

議会に口頭で要望し，必要があれば文書を作成

し，さきに授業料に関する見解（案）の作成をすることとした。

依頼した大石委員（本日欠席）になるべく早く以上をもって本日の協議を終了した。

日時

医学教育に関する特別委員会

吉利委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち，委員長より次のような挨拶があった。

猪学長が健康上の理由で委員長を辞任され，/､!､露点その後任に私が就任することになったが，猪学長には引きつづき委員としてお残りいただくこ

昭和60年２月19日（火）１４：００～１５：３０

場所

国立大学協会会議篭

'１１席者

吉利委員長

井出，吉田，高安,井沢,脇坂,古川，石神各委員
堀，大西，尾島，中川，小椋各専門委員（文部省）佐藤医学教育課長所他２名〔議事〕。「将来の医師需給に関する検討委員会中間意
見」に対する意見について

初めに委員長よりおおむね次のように述べられた。

とになった。また前回の委員会の際，欠員委員

厚生省の設置した「将来の医師需給に関するの補充にあたり，医学部出身以外の学長に委員

検討委員会」がまとめた“中間意見，'についとして加わっていただくことになったので，新て，過般（59.12.19）猪（前）委員長名をもったに石神鹿児島大学長に委員就任をお願いして，医学部をもつ各国立大学にこれに対･する意

た。なお，本日は文部省から佐藤医学教育課長

見を求めるアンケートを行ったところ，現在まほか担当の方々にご出席いただいたのでご紹介

でに若干の大学から回答が寄せられているのする。

で，これらを参考にこの「中間意見」について

以上の挨拶ののち，議事に入った。

検討を行いたいと思うが，その前に文部省が新たに設置した「医学教育の改善のための調査研

究協力者会議（略称「医学教育改善会議｣）の印

状況等について，佐藤医学教育課長から説明を

海外の新しい医学教育の流れなども踏まえて論伺うことにしたい。

議したいと考えており，２カ月に－度程度の会
合を開いて審議してゆくことになっている。

ついで，佐藤医学教育課長より，配付資料にもとづき次のような説明があった。

この会議のメンバーには組織の中で責任ある方々にお願いしたが，これは，理想的な意見が昭和48年以来，新設医大の設置が無医大県解あるとしても，それを実施する場合の組織上の消計画として政府の経済社会基本計画の中で推困難を踏まえた上でどうすれば組織を新しい方進されてきたが，琉球大学の医学部設置を最後

向へ向けてゆけるかという検討の進め方をしてに一応のメドがつき，これについてはほぼ行政いただく趣旨からである。

的措置は終ったと考えている。そこで，今後の歯学の場合も似たような状況にあるが,厚生

行政の進め方として，医学，歯学共に量から質省の「中間意見」でも20％の学生定員削減がいへの糖換をめざし，それぞれ教育の質的向上をわれ，医学より厳しい立場におかれている。

図ってゆくことが課題であると考え，関係の先こういう状況の中で，教職員の定員にまで影

生方の意見をききながら具体的方策を検討する

響が及ぶのではないかという心配があると思う

趣旨のもとに，今年１月医学教育改善会議およが，これに対しては，今回の会議で医学教育に

び歯学教育改善会議の二つの会議を設置した。

ついての哲学（根本的な考え方）を提示していこの会議には本委員会の委員である古川佐賀医

ただきながら，文部省としても適切に対応して科大学長にも参加願っており，本委員会とも連

ゆきたいと考えている。なお，国立大学医学部

携を保ちながら意見を伺い，行政施策の上に反長会議の代表として千葉大学の吉田医学部長に映させたいと思っている。

参加していただいているが，これは吉田医学部

医学の場合の検討事項としては，一応①社会長が同会議の中に設けられている入学定員に関的要請に応えうる医学教育のあり方，②基礎医する専門委員会の座長をしておられるので,そ学の充実・振興，③国際化への対応，等を考えの委員会との連携を考慮しての措置である。

たが，１月18日の会合で協議した結果，これらに限定せず，議論の進むところに従って検討事

疑と意見の交換があった。

した。

○医学教育改善会議は学生定員の削減に関連したことを審議するのか。

検討委員会」の中間意見が提１１１されたので，こ○医学教育についての哲学をlliしたうえでその問題にもふれざるを得ないと思われる。おそのことを検討することもあるかもしれない

らく社会的要請に応える医学教育のあり方を考が，真正面から取り上げるわけではない。

える中で，医学部の学生定員はどうあるべき○医師数が多すぎるから医学部学生定員を減

か，病院の大きさ，教官組織，施設・設備，患らせばいいというのは短絡的な考え方だが，者の種類と数など医学部の規模との関係についそれが大きな影響を及ぼしている。医学部教て論議していただくことになろう。その場合，官の中には，止むを得なければ学生定員を減

６２

▲￣

（､、

概ね以上の説明があったのち，次のような質項をふやすという柔軟な対応をしてゆくことと一方，厚嘘滑から「将来の医師需給に関する

潔彌､１

1Ｖ

r◆

らさざるを得ないと考える人はかなりいると思うが，積極的に減らせという意見はない。

○医学部学生定員がいずれ問題になるので，更にこれに伴って教官定員をも減らすというこれについて本委員会としての一応の見解をことになれば問題である。現在でも医学教育

用意しておくことも必要であろう。

の内容は決して十分であるとはいえないのに，教官を減らすことになれば医学教育の質、上げるのか。

○医学教育改善会議で検討するのは主として員を減らして教官定員の方は減らさないとい

卒前の医学教育であり，その関連で大学院問うことは行政的にはむずかしい点があるかも題を論議していただくことになろう。

○「中間意見」に対する本委員会の意見をま○厚生省の「中間意見」についてのアンケー

とめるには，どこに焦点を絞るか決めなけれ

トに回答のあった1o大学の意見についてみるばならないが，医師数を減らすという「中間と，学生定員減に積極的賛成というものは皆意見」は従来の延長線上で出た統計によるも無で，条件付賛成とみられるのが６大学あので，医療の将来像が変化してゆくことを考り，その条件として①教官を減らさず又は増えると，予測は仲々むずかしいと思う。

員し，設備を充実するなど教育の質を低下さ○「中間意見」は医師数を減らそうという前せない配慮，②地域差および専門領域につい提で取りまとめたものであり，これとは別筒ての社会的ニーズへの配慮，などを上げておに学長の立場で教育研究について総論的にまり，質の向上という条件が保証されるなら学

とめることを考えてはどうか。

生定員減も止むを得なかろうという消極的賛成である。積極的反対の意見としては，１～２年検討して昭和64年に間にあうよう決めた
らという時期尚早論である。
/…

○医学教育改善会議では，大学院問題を取りの低下を来たさざるを得ない。ただ，学生定

しれない。

'恩M曇、

のではないか。

○医師養成の質的向上を図るためには，教官○厚生省は「中間意見」のあとどういうアクションを起こすのか。

○今のところ，厚生省はゆっくり問題を詰めてゆこうということで，最終的な結論を出す
時期は明確にしていない。

数，病床数からみた学生定員の適正規模を考○昭和64年に医学部学生定員を減らさねばなえる必要があり，そういう教育する側の視点

らぬというのはどの程度拘束力があるのか○というものがこの「中間意見」には欠けてい○そういう「中間意見」を提出したという事

るように思う。

○この問題を国大脇で取り上げる意味はどこにあるのか。

○この問題はすでに医学部長会議で取り上げ

実はあるが，政府として実施を決めたわけではない。厚生符は関係団体の意向をききながら世論の動向をみて64年までに方針を決めるのではないか。

ているが，大学全体の足並を揃えるため，学○学生定員をフレキシブルに考えればよいと長の立場で検討しようという意味であろう。

思う。将来，医師が不足する場合には学生定○医学部長会議の結論または中間意見をまっ員を増やすこともあり得るし，医師が過剰にて，それをどう受けとめるかを考えてもよい

なれば学生定員を減らすこともあると考えて
５３

iまどうか。

長に回答提出を再依頼し，そのアンケートの取りまとめを小委員会で行ったうえ，次回に継続

おおむね以上のような意見交換があったの審議することとした。
以上をもって本日の議事を終了した。

ち，本委員会委員を含めアンケート未回答の学

大学院問題特別委員会小委員会

日時

昭和60年１月28日（月）１３：00～１６：００

場所

国立大学協会会議室

Ｈ１席者

金子大学院問題特別委員会委員長
田中委員長

石lT1，稲瀬，下沢，森，岸，金森，宮島，藤沢各
委員

田中委員長主宰のもとに開会。

文学研究科……藤沢委員

初めに委員長より次のように挨拶があった。

法学研究科……種瀬委員

本日の審議については次のような順序で進め

商学・経済学研究科……種瀬委員

ることにしたいと思うので，よろしくご協議を

理学系研究科……金森委員

願いたい。

これについて次のような意見の交換があっ１）大学院学生定員充足調べについて……各委員説明

２）外国人留学生（大学院）の追跡調査について……宮島委員説明

３）医・歯・薬の大学院の状況について……
石田委員説明４）教養部と大学院との関係について……藤沢委員説明

５）全体のまとめ方について……田中委員長
説明

以上のように述べられたのち，議事に入っ
た。

〔識事〕

◎旧設大学院の改善に関する報告書のまとめ
について

た。

○私立大学の文学博士というのは毎年かなり出ているようであるが，その数が分からないだろうか。

○いわゆる新制大学にはマスターコースまでしかない大学が多く，それらの大学からドクターコースを持っている大学に対し，マスターコース修了者を受入れてほしいとの要望があるが，この問題について本委員会としても調べておく必要があるのではなかろうか。

○できれば新設大学からの大学院進学者数も
この調査表に記入されておればよいと思う
が，最近はドクターコースのある大学では新設大学からの修士課程修了者を随分受け入れるようになってきている。

○大学院へ進学しても就職できるという何の（１）大学院学生定員充足調べについて保障もない。そのようなことから，学部を卒

これについて，次の順序で各委員よりそれぞ業して就職できる者は殆ど就職してしまうのれ配付資料を基に説明があった。
“

捧顯、

で，修士課程は他大学からの進学者で占めら

'露､、

n゜す

■

れるというような情況が学科によってはみら学系か農学系である。また，この傾向はいずれる。しかしこれらについては調査はしていれの大学でも同じようである。

ない。

○工学系の場合は，大学院への進学率はそれ￣､○大学院の外国人学生の数を調べたところでは次のとおりである。

ほど低いというわけではないが，ただその中（全体の数）（国費学生数）（私費留学生数）

身の構造については随分変ってきている。い

４９年2,088人763人1,325人

わゆる純血度が極めて下っているということ

５４年2,360人1,016人1,344人

が言えよう。最近の状況として目立って増え

５９年4,590人2,022人2,568人ているのは留学生であり，その次が他大学からの進学者である。

'躯,、○理学系も工学系と同じく次第にそのような傾向が現れている。

○現在，企業などでは修士課程の修了者を要万人が大学院学生であるということであるか
ら大変なことである。

学問のレベルが昔より低下しているからとい

実際に完全な個人負担という形の者はどれくうわけではなく，修得すべき知識の量がかな

らいいるのであろうか。

り増えてきて，学部だけの４年間の修業年限○国費留学生と言われている者は，日本政府

ではこれを消化できず，修士課程の２年間をが経費負担している者だけを指しており，相加える必要が生じてきたためである。このよ

手国政府が全額経費負担していても，それはうな情況は理系も工系も同じで，知識の積み

国費留学生とは言わず私費留学生として数え上げを必要とする学問の場合はそのような傾られている。このような分け方にも不自然な向がみられる。

ところがあるように思う。
(3)医・歯・薬の大学院の状況についてこれについて，石田委員より，配付資料を基

これについて宮島委員より，配付資料を基にに説明があり，特に医学部の臨床系大学院問題

外国人入学者の推移，博士コースへの進学率，についてその矛盾点を指摘しておくべきであろ

学位取得の情況等について説明があった。

うという意見が述べられた。

これに関して次のような意見の交換があっや｣大学が引受ける分であり，またそのうちの２○留学生の中の私費学生についてであるが，てゴけるといわれており，そのうち３万人は国立求するという傾向が強い。これは，学部卒の(2)外国人留学生（大学院）の追跡調査につい｛侭顯､、

これが10数年先には，留学生10万人を引受

これについて，次のような意見の交換があった。

た。

○留学生については国別の統計はあるのか。

○医学系の大学院の問題については，現在，○国別の統計があるというわけではないが，大学基準協会の中の大学院基準分科会では，九州大学について言えば，中国，韓国，台湾

同分科会が出した案に対して各大学にアンケからの留学生が断然多い。それから農学部でートをして意見を徴しているが，各大学の医はインドネシア，タイといった国からの留学

学部の中にはこの案の趣旨に反対の意見もあ生も多い。留学生の多い研究科というのは工るようである。
６５

○薬・歯については，もう少し意見を聴取してからまとめるということにしてはどうか。

(4)教養部と大学院との関係について

以上の説明に関し次のような意見の交換があった。

○この「まとめ」については，これまでに議これについて藤沢委員より，配付資料を基に論されてきたことは必要最少限この中に取り説明があったのち，次のような意見の交換があ入れて，データを基に現状を解析しその問題った。

点を指摘して，提言をしてみてはどうかと思○兼担講嘩の講庫費はどれくらいであるの

っている。

か。

上げなくてもよいようにも思うが，もしこれ○この案では教養部の教官については述べらを取り上げるとするなら，第７項のところでれているが，大学の附置研究所の教官のこと

第６項の「科学研究費申請資格」と一緒にまには何も触れられていないがそれでよいのか

とめることにして，第６項には「奨学金制どうか。

度」のことを入れることにしてはどうであろ○例えば，理学研究科などでは研究所の部門

うか。奨学金制度については，その受給条件が基礎となって学部と研究所が平等になってを緩和した方向で検討してはどうかという意構成されているという立場からすると，理学

見が相当に強かったよう仁感ぜられた。

研究科という中には両方の問題が含まれてい○teachingasistant制度のことをここの第５るものと解されている。しかし，研究所の問項で単独に提言しているが，この問題はそれ

題はどのように扱えばよいか，まだはっきり

ほど重要な問題であろうか。

としているわけではない。

○特別研究員制度が出来れば，その中に(5)全体のまとめ方についてteachingasistant制度の問題はカバーできる

このことについて委員長より，配付資料「旧のではないかと考えられるので，むしろ第４設大学院の改善について（案)」を基に次のよ

項の「特別研究員制度の拡充」という柱を大うに述べられた。

きく考えていくことにしてはどうであろうか。

配付資料にもみられるような案を作ってみたの○第６項の「科学研究費申請資格」の問題でであるが，最終的には，現在行っている現状調

あるが，ここでは科研費を申請する資格だけ

査を踏まえて取りまとめを行い，それを基に改が問題なのか，あるいは大学院学生も研究者

諜の提言をしたいと思っている。そこで，配付として取扱ってほしいということが問1題なの資料の３．「まとめと提言」のところにあるようか，そのいずれに重点があるのであろうか。

な10項目について，実現可能なものは実行して私としてはむしろ後者の方が重要なのではなもらうように働きかけてはどうかと考えていいかと考えられる。

る。これまでに討論してきたことをまとめる○大学院学生でも特別研究員になれば科学研と，大体ここに挙げたような事項となるのでは究費申請の資格が得られることになるのであないかと考えられる。

ろう。

“

P●

○宿舎などの問題はこの委員会で強いて取り○これは普通の講座の場合と変わりはない。

全体のまとめについて私の手許で取り敢えず

､二

烈爵､鰯、

/愚､鷺、

～

心

○特別研究員になれば勿論その資格が出来るな人を大学に受け入れて，課程博士として論わけであるが，大学院学生全部が特別研究員

文を提出できるような形にすれば，課程博士となるわけではないのでなお問題がある。

の制度の充実に役立つのではなかろうか。

○大学院学生も研究者グループの一員として○そのようにするには，現在の制度ではまだ参加しておれば研究費も旅費なども出せると少しギャップがあり過ぎるように思う。工学

思われるのだが，現在は大学院学生は研究組

系では現在“社会人の再教育，，として大学に織の中に加えられないことになっている。こ

入学している社会人は，その殆どが「研究の辺にも問題があると考えられる。

生」である。それを課程博士の中に繰り込む○大学院学生が“研究者”か“学生”かという問題は絶えず出てくる問題であるが，大学

づ':nMm、って束縛されている面も随分弾力化できるのではないかと考えられる。ただその場合，大学院学生にマイナスになるというような点はないであろうか。

○第２項の「学位」の問題については，どういう点が問題となるのであろうか。

'91廟、

か。

院学生について，もっと研究者という面を強く打ち出せるようにすれば，現在の制度によ戸ことは現状ではむずかしいのではなかろう

おおむね以上のような意見の交換があったの

ち,委員長より今後の進め方について次のように述べられた。

本日は旧設大学院の改善（案）の「まとめと提言」についてご意見をお伺いしたが，これらの意見を踏まえたうえで，大体この案を基本にして取りまとめを行いたいと思う。そして，で○学位の問題についてはいろいろと問題はあきれば３月中に－度文部省の関係官や文部省のるが，現在特に問題とする点を挙げれば，論中の「大学院問題調査研究会議」の主査である

文博士というものを認めながらも課程博士と飯島名古屋大学長などを交えて合同会議を開いいう制度を今後一層進めてゆくにはどのようてご意見を伺い，そのうえで最終的なまとめをにすればよいかということがあると思う。

したいと考えている。

○社会人の中で論文博士を目指しているよう

以上をもって本日の議事を終了した。

戸Ⅱ

６７

(第１５回）入試改善特別委員会

松田委員長主宰のもとに開会。
〔識事〕◎中間報告案およびアンケート案の取りまと日時

昭和60年１月19日(土）１０：００～１４：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

'１１席考

平野会長
松田委員長

藤井，山田，小野，弁}|ル天野，小林,猪,丸井，谷口，永田，松井，池田，添田，田中各委員(大学入試センター)肥田野副所長，木村管理部長

ついで丸井小委員会委員長より，小委員会の審議状況について次のように報告があった。
去る１月12日に開催した小委員会において，入試改善に関するアンケート案およびこれに添めについて付する参考資料の取りまとめ方について協議を初めに委員長より次のように述べられた。

行った結果，各大学･学部宛アンケートを実施

前回の委員会〔59.12.27）において，入試改することについて’大学入学者選抜方法の改善

韓に関するアンケート案およびこれに添付するについて本委員会の意見を「中間報告」として参考資料の取りまとめ方について協議を行った取りまとめ，これを付して各大学より意見を徴結果，各大学宛アンケートについては取敢えずすることにしてはどうかということになった。

当面の具体的問題である「共通第１次学力試験

そして，これの取りまとめを行うについて，小の出題・解答の教科・科目について｣および｢受委員会に二つのワーキンググループを設けて験機会の複数化について」の二点について意見（第１作業グループ＝松田委員長，丸井小委員を求めることとし，今後小委員会において参考

長，小野，添田，天野，小林各委員で構成し，資料と併せてこれらの取りまとめ作業をすすめ主として基本問題を扱う。第２作業グループ＝てゆくこととしたが，一方その後，アンケート

松田委員長，丸井小委員長，松井，永田各委員の実施について会長よ、，各大学・学部宛アン

で構成し，具体的･技術的問題を扱う｡）作業

ケートを行う前に先の二つの項目について各学をすすめてゆくこととした。

長より個人的に意見を伺って，そのおおよそのそして，昨18日に開催した小委員会には，会感触を掴んだうえで改めてアンケートすること

長より中間報告の私案が提出され，これを基にとしてはどうかとのご提案をいただいた。これ

中間報告案の取りまとめについて協議した結について本委員会にお諮りする時間の余裕がな

果，これをたたき台に今後，同案の取りまとｂｈ

かったが，去る１月９日付委員長名をもって各をすすめてゆくこととした。お手許配付がその国立大学長宛「国立大学入学者選抜方法の改善に関する意見照会について（依頼)」を送付し’'二Ｉ間報告案であり，これについて後ほど会長よた。お手許にこれの回答情況を本日の段階で整することにしたい。

り説明を伺ったうえこれに対するご意見を頂戴理した集計表を配付しているので，後ほどこの

なお，中間報告案およびアンケート案取りま

集計結果をもとに，大学・学部宛アンケートのとめの今後のスケジュールについては，理事会取りまとめ方についてご意見を伺いたい。

が来る２月28日に開催を予定されているので，

“

/師H1、

'鏑､､:1１やそれまでに両ワーキンググループにおいてこれ報告（案)」について，これをたたき台としての取りまとめを行ったうえ同26日に本委員会を検討することを了承し，これに基づき来る２月

開いて更に検討を加えて委員会案を固め，これを理事会に提出することとしたい。

ご浜

28日開催予定の理事会を目処に入試改善に関する中間報告案およびアンケート案の取りまとめを小委員会のワーキンググループおよび本委員
以上のように，入試改善に関する検討のその会ですすめてゆくこととなった。

後の進展状況およびこれの今後のスケジュールについて報告があったのち，会長より，「中間ソ'19,1、

以上をもって本日の会議を終了し，今後の会
議日程を次のとおり定めて閉会した。

報告案」について配付資料をもとに説明があ小委員会（第１作業グループ）２月２日(土）

り，また，関連して，受験機会の複数化につい

１０：００～１４：００て丸井委員より，同委員作成の資料について説小委員会（第２作業グループ）２月９日(土）明があった。

１０：00～１４：００

以上の中間報告案についての説明に関し種々

小委員会２月16日（±）１０：００～14800

意見が交されたほか，アンケートの実施時期等

本委員会２月26日（火）１３：３０～１６：00

についても意見が交された。その結果，「中lHI

ロ時(第161u|）入試改善特別委員会

゛P

〆､錘Ａ

〔二

場所

昭和60年２月26日（火）１３：３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室

出席者

平野会長

松田委員長

藤井，山１１J，′１，野，丼１１１，天１１ﾘ，小林,猪，飯Xlj，
丸井，谷口，氷lLl，松井,池田,添田，田中各委員(大学入試センター)肥田野副所長，木村管理部長

松田委員長主宰のもとに開会。

すめ,ており去る２月20日,211]の両|]に合宿を初めに委員長より次のように述べられた。

行って，入試改善に関してこの’月以来，専門

本日は，入試改善に関する中間報告案の取り家，学識経験者，さらにマスコミ関係，リクル

まとめについてご協議いただきたいと考える

ート方面からも聴取した意見等を整理し，大学が，本題の協議に入る前に，臨時教育審議会の入試制度を中心に集中審議を行った。これを踏第４部会における最近の審議情況について同審

まえて今後，さらに関係諸団体より意見聴取を

議会第４部会長をされている飯島委員よりお話行って，大学入試改善案を盛り込んで部会案ををお伺いすることとしたい。

取りまとめたいと考える。

これについて，飯島委員よりおおむね次のような説明があった。

本部会における入試改善についての大筋の考え方としては，共通第１次学力試験について，

臨時教育審議会第４部会では，その後引続いその利用の弾力化を図D，国・公立大学に加えて中等教育と高等教育の接続を課題に審議をす

私立大学をも含めて各大学が自由にこれを利用”できるような形に変えてゆくべきではないかと付の「中間報告案（第４次稿)」であり，本日いう意見が強い。また，国立大学への受験の機はこれについてご審議いただいたうえ本委員会会について現在１回に限られているのを２回の案を取りまとめることとしたいので，よろしく機会を与えるようにすべきではないか，というお願いしたい。

意見が強い。しかし，これの実現には，大学入なお，この案に１１，いわゆる職業科出身受験者

試センターの位置づけを再検討する必要があるに対する試験科目の取扱い等の措置については

ことのほか，試験の教科目数のことや試験の実別途考慮することとしているが，これについて

施時期等種々検討を要するといった問題点があは第２常置委員会小委員会と同委員会の下部組る。

織である「入試教科目改訂専門委員会」の合同

以上が第４部会における大学入試改善に関する審議の概況であるが，審議会全体の今後の審会議で検討を行って詰めてゆくことにしたい考えである。

議スケジュールとしては，４月初旬を目処に

なお，先に各大学長個人宛「共通第１次学力「審議経過の概要」を取りまとめてこれを公表

試験の教科数」および「第二次試験の試験期し，これに対する各方面からの意見を踏まえて

日」についてアンケートを実施（１月９日付

第１次答申を取りまとめのうえ５月末乃至６月「国立大学入学者選抜方法の改善に関する意見

初めに総理大臣宛これを提出する段取りとなっ照会について（依頼)」したが，その後前回のている。

委員会における意見に基づき，更に「受験機会概略以上のような説明があったのち，本日の議事に入った。

〔議事〕◎中間報告案およびアンケート案の取りまとを実施した。お手許の資料はこれの回答状況を

本日段階で集計整理したものであり，これをご覧のうえアンケートに関してもご意見を伺うことといたしたい。

以上のように述べられたのち，「中間報告案

このことについて委員長より次のように述べ（第４次稿)」について逐条的に審議が行われ，前回の委員会（1.19）において平野会長より関連して，アンケートの設問項目およびこれの実施時期について意見交換があった。

提出された「「中間報告（案)」について検討

その結果，「中間報告案」について若干修正を行った結果，これをたたき台として検討する

意見があり，これをもとに字句の修正を施してことを了承し，これを基に中間報告案の取りま「入試改善特別委員会中間報告案」として成案とめを行うこととなった。そしてその後，２を取りまとめることとした。そして，明後日開

月２日（士）および２月９日（士）に開催した催される理事会にこれを諮って了承を求めたうワーキンググループ，２月16日（士）および本

え，来る３月18日に本委員会を開催し，各大学

1=|午前開催のﾉﾄ委員会において原案を基に種々宛実施する入試改革に関するアンケート案の最検討修正を加えながら中間報告案の取りまとめ

終的な取りまとめをして，これを持回りによるを行った。その結果取りまとめられたのが，配理事会に諮ったうえ「中間報告」を添えて名大

７０

￣も

'霞露、

の複数化」について学長個人宛追加アンケート

めについて

られた。

十位』

ﾊﾟ鏑

.」⑩勺

自制力，忍耐力を養う

しかし，実施の面においては，設備や通学，その他の点において問題はあるであろう
が，就学年齢が現今の６歳では遅過ぎると思われる。

思うに，礼儀作法や公衆道徳は，なんといっても，幼少のときから，家庭や学校で厳し

Ⅵ

いしつけによって教えられなければならないのである。この基本的なしつけを，ほったら/霞顯、かしにしておいて，大学の数や，学生数を毎年増加させて，教育の普及率や，就学率は世界の最高水準に近いといったところで，それは自慢にはならないであろう。日本の就学率
は世界でもトップレベルにあるといわれながら，他面，非行青少年も，それに劣らず高位にあることは，その不完全な教育を証明しているのではあるまいか。

非行に陥りやすい少年少女の性格の共通した点は，衝動を抑える自制力と忍耐力の欠ｸⅡである。はがゆいくらい気力と根性がないのが問題児の正体であるが，これは幼児教育に重大な手ぬかりがあったものであり，つまり幼少のときからのしつけや訓練が不充分であ分ったために，青少年期における自我の目覚めが狂うのである。従って幼少時代に厳格なしつけをして，自己の欲求を正しくコントロールできるよＰに訓練することが大切である。
６歳では遅過ぎる

例えば，麦を育てる場合に，忘れてならないのは，麦踏みである。これは芽がある程度伸びたとき，人間でいえば，ちょうど幼少の時期に当たるが，これを踏んだり，土を掛けたりして根を定着させ，いわば訓練する。これを怠ると，伸び放題に伸びて，肝心の穂が

判

Ⅵ

/銅,氏

充分に実らず，収穫がごく少なくなってしまう。

日本の家庭では，小さいときは子供を甘やかし，子供の気に入るようなことばかりして，大きく成長してから締めつけようとする。しつけの理論からすれば，全く逆のことをしている親たちが意外に多い。
、

就学前の子供の教育のハンディは，就学後の教育が，これを取り返すのに要する努力と困難とは想像以上のものがあり，改めて幼児教育の重要性を痛感するものである。将来，科学的知識が驚異的に進歩を遂げることを含めて考えると，現在の６歳就学はどうみても遅過ぎると思うのは私の偏見であろうか。私には就学年齢の引き下げは時代の要請と考え■宝るのであるが，臨時教育審議会では，この問題を棚上げにしているのは，なんとしても納得しかねる次第である。

分

7３

可

昭和60年１月～４月

こ･qDOOOOODBDHDOOOUOOOGOUODpCOUUDOO■DD0DOOOOOO･QUOOUOOOUUOOODU00UnUU0000UOOUOOOOOUOOOGUnDOOOOODOUUCUOOOUOCOUOUUD000DD000DDOOUUDoC0bDbOOOOOObO●■UDOO●OUDbOOOObODbOOOOODOOUDOODqD000000000000DOUOOUUU0DqH0000000qqUUOOOq0OD穏畠１月11日（金）１４：３０大学院|H1題特別委員会小委員会（新設）：１月12日（土）１０：00入試改善特別委員会小委員会：１月18日（金）１０：００入試改善特別委員会小委員会：１月19日（土）１０：００入試改善特別委員会

１０：00大学のあり方の検討小委員会：１月23日（水）１３：３０第６常置委員会：１月24日（木）１４：00特別会計制度協議会：１月28日（月）１３：00大学院問題特別委員会小委員会（旧設）：１月30日（水）１０：３０大学財政小委員会：１月31日（木）１３：３０教員養成制度特別委員会小委員会：２月２日（土）１０：00入試改善特別委員会小委員会（第１作業グループ）：２月６日（水）１３：３０第３常極委員会小委員会

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：２月9日(土),o:00入試改善特別委員会小委員会(第１作業ｸﾞﾙｰﾌﾟ.第２ｉ
作業グループ合同会議）：２月141］（木）１３：３０臨教審問題懇談会：21115日（金）１３：３０第４常置委員会…]16側(上)}:::Ｉｉ灘鯛鍵耀鰭大'約：２月18日（月）１３：３０第５常置委員会：２月19日（火）１４ＩＯＯ医学教育に関する特別委員会」：２月22日（金）１７：00入試問題についての懇談会（高校長協会）：２月23日（土）１０：00第２常置委員会：２月26日（火）１０：００入試改善特別委員会小委員会
１３：３０入試改善特別委員会：２)127Ⅱ（水）１４：00第１常置委員会
ｇ薑２月28日（木）１３：００理Zll;会：３月６日（水）１０：００大学のあり方の検討小委負会

冒３月12日（火）１４：00第２常置委員会小委員会・入試救科ロ改訂専ＩＩＩｊ委員会合：
同会議：３月13日（水）１３：３０大学院問題合同会議'輌爵１：３月15日（金）１４：00第４常置委員会小委員会：３月17日（日）１４：00入試改善特別委員会小委員会：３月18ｐ（月）１０：００入試改善特別委員会：３月19日（火）１３：３０大学院問題特別委員会小委員会（新設）;:！;!:(鯛Ⅲ鰍Ⅲ騨鱗麺…ず…ｉ：３月27日（水）１０：00教員養成制度特別委員会小委員会
舅３月29日（金）１０：00大学のあり方の検討小委員会：４月４日（木）１４：00入試実施方法検討合同委員会：４月６日（土）１０：00大学のあり方の検討小委員会：４月12日（金）１４：００第１常置委員会：４月19日（金）１０；00教員養成制度特別委員会小委員会：４月26日（金）10:３０第６常置委員会小委員会
１３：３０第６常置委員会

suOUPooDMquuDCOOOoODooDODBQDoo6Doouuu■uoDoODbuMDObdoDDD■odDDBDQDoooDooouODOOMQOo00000BOOoBqB●ﾛﾛ■BBDO■uUuOOuObUOOOOOOQ000GDDDBDoDDDDuooDBOuDq06000●･oOOODDBBBBBBBuu■■uuOOUOOOOuoOOBB0d0BBU■■uuuouUuuugouOOouOOd0BDDBBB

7６

ざ

６０

予算等

油

昭和59年度国立大学協会歳入・歳出追加予算（案）う科目｜当初予算額

追加予算額

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千円

歳入の部

１，４２０

会班
預金利子
､綴癩

可

1,420

前年度繰越金
の部

１．重17

業澱

111総

会澱

（２）役

員会澱

（３１委

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｢､
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Ｆ」

歳出

１１

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雑収入

1,420
1,420

（４）会 報発行饗
（５）詞 脊研究費

､

（６）会

議旅澱

920

(7)図書・涜料頒布費

５００。

(８１通信費､/畷､顯閼

2.717務Ｈｆ

Ⅸ（２１Ｍｉ１ｌＩｌ賛

1,000（３１借用料．

１，３００（４）ｉｌｌｉ耗ｌＷＩ憐

５００（６）庁ノⅡ諸ＹＦ

２，６００
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L』

:謡’

200｡’

１８）退職給与引当金

3．子備費
■

64,20049,200Ｉ７１麓険議!'櫟拒負句!…灘（１）諸給与（５１旅徴・交通賛句

し『抑……
10,000

Ⅱ。

了

要

1,500

(9)特BI1rlT業祇立金勺

改訂予算額’摘

昭和60年２月28日理辨会
昭和60年６月第76回総会

､［

４，９００

(追加予算を要する理由）歳入予算の「雑収入」の科目で歳入増があり，又歳出予算の「会議旅費」及び「図書・資料頒布費」の科目で予算不足を生じるので，これらの科目の歳入歳出予算を追加する必要がある。

7７

昭和60年度国立大学協会歳入・歳出予算（案）

昭和60年２月28日理事会
昭和60年６月第76回総会(前年度予算額には追加予算額を含む）
隈
P1
L｣

,、沼

123,651

領金利子

１，２００

１，１００

雑収入

９

１，４２９

前年度繰越金

２，６００

１４，０８５

HMI鯛…

3．子鮒費

1,21014,9001△3,690（１）総会劉（２１役貝会慨１３）黍側会憐（４）会報発行費（５）調櫛研究費(6)′会議旅ＹＹ(7)図書・溢料頒布識（８１通信ｉｌｆｌ９）特別Tl｢業祇な金２，１hF務１１(1)諾給与(2)ｌＭｉＩｗｉＹｌ（（３）Ｉｌｆ）１１料（４）ｉ洲耗，ｗＩｉｌｌｌ（５）旅独・交通１９，６１斤用諸我,7,鱗険粋'雛'蒐仇

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１，３００

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（８１退職給与引当金

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1．１１業！？

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朧１１１の部－－

127,0561

会費

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総会・事務連絡会議各２１可の会場費その他諸経費
理辿１V会・幹斗ＩＦ会経費

常置委員会・特別委員会等会場識その他

Ｍ 年４１iU1発行Ｉ学|]刷製本・謝金・送料等
諸経illi△５００801鱸識繍鰔徽…会.特臘倭風会

』

△５００

Ａ２００

八10,000

職風12人分の俸給・諸手当'侭聴、
４-ool 職員通勤機及び事務連絡旅識等

３，４００

２１０００

光熱水料その他|職員》Ⅱ人|《|:会保|縦の１１業主傲担金

印

要望書及び資料

頭

勤労学生控除制度について（要望）､昭和59年11月28日

つ国立大学協会会長
平野龍一

昨年10月に税制調査会から，勤労学生控除制度の廃止を示唆する「中間報告」が政府に提出された
際，国立大学協会は同年11月16日，この制度の存在意義とその果たす役割とに鑑み，関係当局に対し
、ノ驫顯、

泊

刃

てその存続と改善とを強く要望したところである。

「勤労学生の生活の実情も変っている」（同中間報告）とはいえ，近年における学生生活費の上昇のもとで働きながら勉学を続ける勤労学生にとって，生活及び修学上の経費の増大は益々大きな負担となっている。教育の場にある者としては「中間報告」のいうように「既にその（勤労学生控除制度の）存在意義はなくなったもの」とは到底考えられない。国の財政緊縮の一環としてこの制度を廃止する施策をとることは，多くの真塾な勤労学生を経済的に苦境に陥れるばかりでなく，教育の機会均等の確保を国側から危うくするものといわなければならない。

このようなことから国立大学li9会としては，現制度を存続するのみならず，更に収入限度額及び控１勺

除額を引上げる等の改善を図ることこそが必要であると考える。
ここに重ねて，この制度の存続と改善とについて切に要望する次舗である。

昭和60年度大学卒業予定者のための就職事務開始時期等について（通知）も〈ｌｆｉｌ到立大学長殿

昭和60年３月28ｎ

国立大学Ｍｌ会会長
平野龍一
Ｂや
、

句

昭和60年度大学及び高等専門学校卒業予定者の採用選考開始時期等については，既に文部省大学局長からの通知（昭和60年２月27日付文大生第110号）によりご承知のように，本年１月28日及び２月12日開催の大学及び高等専門学校関係11団体による「就職問題懇談会」において協議の結果，昭和５４年１月24日に行われた申合せ（別紙１）により就職事務を行うことが，また企業と大学・高等専門学校の間の求人・求職事務については昨年同様「別紙２」により措置することが決定されました｡それと共に，１０月１日以前の企業研究のための「ＯＢ訪問」等の取扱いについても，「別紙３」のとおり

勺

決定されました。

匂上記の決定にあたっては，各大学・高等専門学校団体間で，過去の経緯，現在の実情等について慎重な検討を行い，また本協会においてもその経過をふまえ，第３常置委員会ならびに理事会において
７９

審議のうえ取り決めた次第でありますので，ご了承の程お願いいたします。

一方，企業側においても，大学側との緊密な連携の下に，中央雇用対策協議会（労働省を除く）において，大学卒業予定者の採用選考開始時期等について，大学関係団体の申合せと同じ内容の申合せが行われております。（別紙４）

さらに，国家公務員の採用事務についても，各省庁人事担当課長会議において，「別紙５」の申合⑪

勺

せが行われております。

ついては，各大学におかれては以上の経緯に鑑み，別紙申合せに関し趣旨ご了承のうえ，大学教育の適正な実施のため，この申合せを順守され，早期の就職活動を行わないよう，学内教職員に対してはもちろん，学生ならびに企業側に対しても十分その趣旨の徹底をお図D下さるよう，特段のご配慮をお願いいたします。

また，就職の機会均等の見地より，学生が就職にあたって，本人の資質・能力に関係のない理由により差別を受けることのないよう，企業への働きかけ等の措置を識ぜられるとともに，特に同和地区の卒業予定者の就職に関しては，文部省大学局長通知（55.10,7文大生第241号及び58.11.14文大生
第236号）ならびに本協会会長通知（56.2.26国大協総第11号及び58.12.7国大協総第130号）の趣旨

〃

』侭顯〕≦

をふまえて，適切な就職指導及び就職事務が行われるよう，格別のご配慮をお願いいたします。

別紙１

昭和54年度以降の大学及び高等専門学校卒業予定者のための就職事務に関する申合せ

大学及び高等専門学校の各協会・連盟等はプ最終学年の学生が勉学に専念できる期間を確保するためには，採用選考の時期は，卒業前年の秋以降とすることが望ましいと考え，その実現に努めてきた
ところであり，当分の間，昭和54年度以降の大学及び高等専門学校卒業予定者については，卒業前年の10月１日求人（求職）のための企業と学生の接触開始，同じく１１月１日選考開始の線で就職事務を行うことを申し合わせる。
昭和54年１月24日

国立大学協会会長向坊陸
公立大学協会会長高木健太郎・

日本私立大学連盟会長村井涜長’1本私立大学協会会長中原実

私立大学懇話会会長桜井和市
国立短期大学協会会長畑敏雄
全国公立短期大学協会会長林秀日本私立短期大学協会会長公江喜市郎
国立高等専門学校協会会長岡野澄
公立高等専門学校協会会長高月龍男
卯

'銅溌nＮ

▽

私立高等専門学校協会会長竹村重武
別紙２や

昭和61年３月卒業予定者に係る企業と大学・高等専門学校との間の求人求職事務について
凸」

昭和60年２月12日

１求人票等の大学・高等専門学校への送付

企業は，求人票，求人要項，会社説明会開催通知文書（10月’日以降開催するものであるこ■と｡)，次の事項を記載した印刷物を，卒業前年の８月1日（到着主義）以降大学・高等専門学校へ送付するものとする。
①採用予定人員
僻／騒騒ミ②採用予定者に係る初任給その他の労働条件③選考期日，選考場所，選考方法，応募書類等の採用方法
２求人内容の提示

ヨ上記１の資料を学生に対して提示するのは，卒業前年の９月10日以降とする。
３大学・高等専門学校作成の就職応募書類の提出時期'、

成績証明書，卒業見込証明書，推薦書，健康診断書等の大学・高等専門学校の作成する就職応募
書類の企業側への提出時期は，卒業前年の１０月15日以降とする。

回

別紙３
Pf

10月１日以前の企業研究のための「ＯＢ訪問」等の取扱いについて

１企業研究とは，学生が企業選択の参考にするため会社案内等の企業関係資料により企業に関する情報収集を行い，自己の能力・適性に適合する企業を研究することをいうが，１０月１日以前に企業研究という名の下に会社等に就職している大学のＯＢ訪問等が活発に行われ，それが就職協定の遵/`M認､、
匂ＯＢへ

勺

守を図っていくうえで問題となっている。

２学生が，ＯＢ訪問等の名目の下に10月１日以前に直接企業を訪問することは，企業の人事担当者
あるいはその意向を受けたＯＢ等との接触により事実上の面接選考に結びつきやすい面があるた

め，これが行われることは就職秩序を混乱させるおそれがある。また，大学，企業の地域的な配潰やＯＢを持たない大学，企業もあることを考慮すると，就職の機会均等と公平性が損なわれるという問題もある。さらに，企業側からも，１０月１日以前のＯＢ訪問等は10-11協定を事実上形骸化するものである，あるいは，ＯＢ訪問等に来た学生の対応で日常業務に支障を来ず等の批判がある。

３このような問題点があることを考慮すれば，今後とも就職協定を遵守することにより大学等卒業で＄匂予定者の就職秩序を維持していくためには，１０月１日以前の企業研究については大学等が収集した資料によって行うこととし，大学側としては，学生に対して，大学のＯＢ等企業関係者の人媒体を通じた企業研究を奨励することは自粛することとする。また，企業側にも，このことの理解と協力を求めることとする。
8Ｊ

別紙４

昭和59年３月以降の大学等卒業予定者の採用選考開始期日等の申合せ
昭和57年12月15日

中央雇用対策協議会

昭和59年３月以降の大学卒業予定者の採用選考開始期日等については，次のとおりとする。
’会社訪問開始卒業前年の10月1日
２採用選考開始卒業前年の11月１日
３細則は設けない

以上のことを，中央雇用対策協議会で申し合わせるが，この申合しわせに労働省は加わらない。
以上

=罰罰１二

別紙５

求人・求職秩序の維持について」

昭和59年３月28日

各省庁人事担当課長会議申合せ

１求人求職秩序の維持のため，いわゆる10-11協定に協力する。

２このため，選考開始日は，１１月１日であるとの認識の下に10月１日前の学生のＯＢ訪問及び10月１日以降の官庁訪問に対しても協定の趣旨に沿った対応をするものとする。
』

,｣弱）

8２

可

そ

の他

Ｏ学長の交代

（前任）

東京大学

平野龍一

東京農工大学諸星静次郎

横浜国立大学

野村正七

富山大学

柳田友道

大阪教育大学

田中敏隆

広島大学

頼実正弘

香川大学

幡克美

多山井田原村く森喜横大西沖木

Ｏ役員の交代

（前任）

（新任）

会長

平野龍一

沢田敏男

副会長

沢田敏男

山村雄一

（前任）

（新任）

諸星静次郎

黒木剛司郎

（前圧）

（新任）

第１常置委員会

桐栄良三

近藤良夫

図書館特別委員会

大川政三

川井陸

〃

裏田武夫

山崎弘郎

教員養成制度特別委員会

岩下新太郎

小松教之

特別会計制度協議会

諸星静次郎

黒木剛司郎

霧学長等の異動．」信文

ｊ亘勲亨一夫豊等

筒ｲﾎﾞ11,ｈk

任

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Ｏ委員長の交代Ⅱ

第４常置委員会
でＯ委員の交代

勺

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Ｏ委員の委嘱特別会計制度協議会

山村雄一

Ｕｑ

Ｏ委員の解嘱教養課程に関する特別委員会

久保彰治

旬

Ｏ専門委員の委嘱

句第１常置委員会

宮野jiHiF-（東京大学事務局長）〃

久保庭信一（京都大学事務局長）
8３

第３常置委員会

石井久夫（大阪大学事務局長）

第４常置委員会

小島圭二（東京大学教授）

第４常置委員会

中條利一郎（東京工業大学教授）〃

森嶋和次（東京大学庶務部長）;官５常置委員会

光田明正（東京外国語大学事務局長）

図書館特別委員会

田中久文（東京大学附属図書館事務部長）〃

今村慶之肋（筑波大学附属図書館事務部長）」

ａ

Ｏ臨時専門委員の委嘱

大学のあり方の検討小委員会

山野俊雄
'侭顯、二

蕊寄贈図書

大学と学生２月号，３月号，４月号（文部省）

大学の国際交流の促進に関する調査研究昭和59年3月（研究代表者；嘉治元郎）〃〃
研究成果報告書別冊昭和59年10月（）

大学論集第１蕊1984年（広島大学）

教員養成系大学．学部における就職状況に関する調査報告（香川大学）

高等教育機関の地域別配置のあり方に関する調査報告書昭和59年3月（日本開発構想研究所）
大学進学問題についての調査報告書（私学教育研究所）
大学時報（日本私立大学連盟）
学生生活研究1984年度（民主教育協会）

学校教員統計調査報告書５８年度（文部省）

大学における専門教員の問題点専門教育研究委員会中間報告（大学基準協会）
高等教育研究紀要第４号（高等教育研究所）

奈良女子大学教育学年報第３号（奈良女子大学）
筑波フォーラムNo.2３（筑波大学）
学士会会報No.767（学士会）
会報第54号（大学基準協会）

大学基準協会基準集（大学基準協会）；
九州大学教育学部紀要瀞O集（九州大学）

保健体育科目に関するアンケート調査報告書昭和60年3月（関西大学）
臨時教育審議会審議経過の概要（その２）（臨時教育審議会）
入学者選抜方法研究委員会報告書昭和59年12月（京都工芸繊維大学）
外国大学における日本研究1985年１月（広島大学）“…、

専門教育成立に関する公文関係史料（広島大学）。

日本の大学教育の現状ｏ課題●展望（広島大学）

入学者選抜方法研究委員会報告書（鹿児島大学）

ザ

職業高校生についての大学入試の位置づけ（富山大学）
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国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）
写○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）○理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）
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○監事２名
○常置委員会

釘第１常置委員会（大学の組織・制度研究・教育体制）
第２〃（学科課程・入学試験等）

、／騒騒、

、

第３〃

（学生の厚生補導）

第４〃（教職員の待遇改善）

第５〃（大学間の協力）

第６〃（大学財政・学費）○特別委員会
科学技術行政特別委員会｡

医学教育に関する特別委員会
教養課程に関する特別委員会

型

大学院問題特別委員会
図書館特別委員会

や研究所特別委員会

教職員の厚生等に関する特別委員会

沙

教員養成制度特別委員会⑪

入試改善特別委員会'1；､､、*

忍３

己

文部事務次官ほか４局・課長）○特別会計制度協議会（国大協会長ほか５学長，文部事務１

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編集後記
月

＊爽やかな新緑の季節も過ぎ，うっとうしい梅雨の候となりました。各大学におかれては概算要求の編成等何かとご多'忙のことと存じます。当方は６月総会を控え目下その準備に追われております。
＊行政改革，教育改革の気運が高まりをみせている時勢の下にあって大戸鱸９１リ

学に関わる問題も多事となり，当協会もその対応に何かと多忙な昨今です。

bＦ＊本号の「巻頭言」には，天野東京水産大学長の“肩書きは百姓，,をご
寄稿いただき，また鈴木東京外国語大学長には，昨年招待したイギリス

U、

国大学長の来日に関する報告をお寄せいただきました。ご多'忙のところ
ご執筆くださった両先生のご厚意に対し深く感謝申し上げます。（Ｒ）

。

いかすも

雷がくる霊が↑｢つわが窓lこ
竜石
零甲会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

鱒:鰯}:：：Ｗ(非売品）

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ＩＯ

会

報第'08号(第35巻第２号通巻第108号）

霧馨石塚龍之進
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学栂内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（812）２１１１内線（7950.7951）
0３（813）0647

印刷・製本㈱文唱堂

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