税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

取引相場のない株式の評価

佐藤 充孝（さとう みちたか）佐藤充孝税理士事務所
税理士 前回は取引相場のない株式（「上場株式」および「気配相場等のある株式」以外の株式をいい  ます。）の評価の概要について紹介しました。今回は、相続税法上の「取引相場のない株式」の  評価方法のうち配当還元方式と類似業種比準価額方式について紹介します。
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〔質問１〕
私は取引相場のない株式を所有しておりますが、いわゆる少数株主に該当します。私が死亡し相続税を計算する際には、株式をどのように評価するのでしょうか。
〔回答〕

取引相場のない株式は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、支配株主か、それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式または特例的な評価方式である配当還元方式により評価します。評価
方式を一覧にすると以下の図のようになります。なお、法人が特定の評価会社（比準要素数１の会社、株式保有特定会社、土地保有特定会社、開業後３年未満の会社、比準要素数０の会社、開業前・休業中の会社、清算中の会社など）に該当する場合は、次の図によらない評価方法を採用しますのでご注意ください。
そちらについては、今回は取り上げません。
ご質問は、少数株主とのことですので、その評価会社の会社規模によらず配当還元方式により株価を算出します。
配当還元方式とは、その株式を所有することによって受ける一年間の配当金額を、一定の利率（10％）
で還元して株式の価額を評価する方法です。一般的に配当還元方式で算出した評価額は、原則的評価方式により算出した評価額と比較して低く算定される場合が多いですが、配当還元方式による評価額より原則的評価方式による評価額が低いときは、原則的評価方式による評価額により、相続税・贈与税を計算します。

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配当還元方式による評価額は、次の算式により計算します。
その株式の１株当たりの資本金等の額（注）
その株式に係る年配当金額（直前期、前々期の平均）
×50円
10％
（注）

直前期末の資本金額直前期末の発行済株式数

株主の態様
一般の評価会社

支配株主（同族株主等）

会社区分
大会社
中会社
小会社

少数株主

評価方式
類似業種比準方式
大類似業種比準価額×0.90＋純資産価額（注１）×0.10

中類似業種比準価額×0.75＋純資産価額（注１）×0.25

純資産価額とのいずれ

小類似業種比準価額×0.60＋純資産価額（注１）×0.40

か低い金額

（注１）

類似業種比準価額×0.50＋純資産価額

一般の評価会社×0.50

配当還元方式（特例的評価方式）（注１）議決権割合が50％以下の同族株主グループに属する株主については、その80％で評価する。

〔質問２〕
私（少数株主に該当）が所有する取引相場のない株式について質問です。直前期に１株当たり50円の配当、前々期には１株当たり100円の配当がありました。その法人の直前期末、前々期末の資本金は10,000,000円、直前期末、前々期末の発行済株式は20,000株、自己株式はありません。配当還元方式で株価を算出するといくらになるでしょうか。
〔回答〕

ご質問の株式を配当還元方式による評価額の算式に当てはめると次のようになります。
７円50銭（その株式に係る年配当金額）
500円（その株式の１株当たりの資本金等の額）
×＝ 750円
10％50円
今回の取引相場のない株式の評価額は１株当たり750円となります。
ここで、その株式に係る年配当金額は、以下の算式により計算します。
直前期末以前２年間の配当金額の合計額（特別配当、記念配当等を除く）×1/2
直前期末の50円換算発行済株式数（注）福島の進路 2022. 1137

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ（注）

直前期末の資本金等の額＝ 直前期末の50円換算発行済株式数50円

今回のケースを当てはめると次のようになります。
（1,000千円＋2,000千円）×1/2＝ ７円50銭
200,000株※上記1,000千円、2,000千円は、１株当たりの配当額に発行済株式数を乗じたものです。
なお、株式に係る年配当金額が２円50銭より少なくなったもの、または無配のものについては、年配当金額を２円50銭とすることとなっています。例えば、今回の法人が２期連続無配であった場合は、株式に係る年配当金額は、２円50銭となり、評価額は250円となります。「配当がないから株価は０円だ」ということにはなりませんのでご注意ください。
〔質問３〕
取引相場のない株式の類似業種比準価額による評価方法について教えください。
〔回答〕

類似業種比準価額方式は、その評価会社の事業内容と類似する業種を選び、その類似する業種の１株当たりの「株価」、「配当金額」、「利益金額」及び「純資産価額（帳簿価額）」を基に株価を算定する方法です。
⎡ Ⓑ Ⓒ Ⓓ⎤
＋ ＋Ａ×⎜ Ｂ Ｃ Ｄ ⎜× 0.7⎜⎜３⎣⎦
上記算式中の「A」、「Ⓑ」、「Ⓒ」、「Ⓓ」、「B」、「C」及び「D」は、それぞれ次によります。なお、これらはいずれも１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額となります。
「Ａ」＝類似業種の株価「Ⓑ」＝評価会社の１株当たりの配当金額「Ⓒ」＝評価会社の１株当たりの利益金額「Ⓓ」＝評価会社の１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）「Ｂ」＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの配当金額「Ｃ」＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの年利益金額「Ｄ」＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）
算式の0.7は、大会社の株価を評価する場合は「0.7」、中会社は「0.6」、小会社は「0.5」とします。
※財基通180［（類似業種比準価額）｜国税庁］

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類似業種比準価額は上記の算式により計算しますが、評価手順の一例は次のようになります。
①

その評価会社と類似する業種を判定する。

② その評価会社に類似する業種の株価（A）、１株当たりの配当金額（B）、利益金額（C）、簿価純資産価額（D）を求める。
③ 評価会社の１株当たりの配当金額（Ⓑ）、利益金額（Ⓒ）、簿価純資産価額（Ⓓ）を計算する。
④ 類似業種比準価額の算式に②、③の数字を当てはめ株価を算定する。
さらに、手順に沿ってみていきましょう。
⑴

類似する業種の判定
業種の区分は、原則として総務省で公表している日本標準産業分類に基づいて行います。
次に国税庁の「日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表」により類似業種比準価額計算上の業種目を判定します。
評価会社の事業が該当する業種目とし、その業種目が小分類に区分されているものにあっては小分類による業種目、小分類に区分されていない中分類のものにあっては中分類の業種目によります。ただし、納税義務者の選択により、類似業種が小分類による業種目にあってはその業種目の属する中分類の業種目、類似業種が中分類による業種目にあってはその業種目の属する大分類の業種目を、それぞれ類似業種とすることができます。
なお、評価会社が２以上の業種を営む場合は、取引金額のうち最も多い取引金額に係る業種によって判定します。
「国税庁 HP」より（別表）日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表（平成29年分）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/170613/pdf/03.pdf

農業保存食料品製造業

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ⑵

その評価会社に類似する業種の各要素
その評価会社に類似する業種の株価（A）、１株当たりの配当金額（B）、利益金額（C）、簿価純資産価額（D）は、国税庁から公表されています。国税庁ホームページの「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」で、⑴で判定した業種に応じて調べます。
⑶

評価会社の１株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額①

１株当たりの配当金額
評価会社の配当金額は直前期末以前２年間の配当の年平均です。算式は以下のようになります。
直前期末以前２年間の配当金額の合計額（特別配当、記念配当等を除く）×1/2＝ 〇〇〇円（0.1 円未満切捨）
直前期末の50円換算発行済株式数（注）（注）②

直前期末の資本金等の額＝ 直前期末の50円換算発行済株式数
50円

１株当たりの利益金額
 評価会社の１株当たりの利益金額は、決算書の当期利益を基に算出するものではありません。法人税
法上の課税所得が基になります。さらに、課税所得に、その所得の計算上益金に算入されなかった剰余金の配当等の金額および控除された繰越欠損金がある場合は控除額を加算した金額とします。
算式は以下のようになります。
直前期末以前１年間における利益金額＝ 〇〇〇円（円未満切捨）
直前期末の50円換算発行済株式数（注）（注）

直前期末の資本金等の額＝ 直前期末の50円換算発行済株式数
50円

 例外として、直前期末以前２年間の利益金額の合計額の２分の１に相当する金額を直前期末における発行済株式数で除して計算した金額とすることができます。
③

１株当たりの簿価純資産価額
 評価会社の１株当たりの簿価純資産価額は、税務上の数字を基に算出します。直前期末の法人税の申告書別表五（一）の税務上の資本金等の額、税務上の利益積立金の合計金額を基にします。
算式は以下のようになります。
直前期末における純資産価額＝ 〇〇〇円（円未満切捨）
直前期末の50円換算発行済株式数（注）（注）

直前期末の資本金等の額＝ 直前期末の50円換算発行済株式数
50円

以上により求めた各要素を類似業種比準価額方式の算式に当てはめ株価を算出します。

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