証券コード 3136
2024年７月12日（電子提供措置の開始日2024年７月８日）

株

主

各

位
北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号

株

式

会

社

代表取締役社長

エ

コ

長 谷 川

ノ

ス
勝 也

第49回定時株主総会継続会開催ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第49回定時株主総会継続会（以下、「本継続会」といいます。）を下記のとおり開催いた
しますので、ご通知申し上げます。
本継続会の開催に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第49回定時株主総会継続会開催ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.eco-nos.com/
上記ウェブサイトにアクセスいただき、「IR情報」「IRニュース」「IR資料」の順に選択してご覧ください。
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
札幌証券取引所ウェブサイト
https://www.sse.or.jp/listing/list
上記ウェブサイトにアクセスいただき、「アンビシャス市場」の「3136 株式会社エコノス」をご選択後、「提出書類一覧」にある「株主総会招集通知等」欄の「第49回定時株主総会継続会開催ご通
知」よりご確認ください。
ご出席の際は、お手数ながら本継続会開催ご通知とあわせてお送りする「第49回定時株主総会継続会出席票」を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、本継続会は、2024年６月27日開催の第49回定時株主総会の一部となりますので、本継続会にご出席いただける株主様は、第49回定時株主総会において議決権を行使することができる株主様と同一になります。
敬 具

― 1 ―

記
１．日

時

2024年７月30日（火曜日）午前10時

２．場所

北海道札幌市中央区南九条西１丁目＊受付開始時刻は午前９時30分を予定しております。

ホテルノースシティ ２階「藻岩の間」＊末尾の「株主総会継続会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申し上げます。

３．目的事項
報告事項

第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
■当日ご出席の際は、お手数ながら本継続会開催ご通知とあわせてお送りする「第49回定時株主総会
継続会出席票」を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■本継続会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
■電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―第49回定時株主総会継続会の開催について
当社は、2024年6月27日開催の第49回定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）において、目的事項のうち下記の報告事項につきまして、株主さまへのご報告が叶いませんでしたので、本総会の継続会（以下、「本継続会」といいます。）を開催してご報告させていただきたく、ご通知申し上げます。
［報告事項］
第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件①理由
2024年５月13日付の適時開示「2024年３月期決算短信の開示延期に関するお知らせ」、続いて2024年５月17日付の適時開示「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いたしました
とおり、当社が営業する特定のハードオフ店舗において、従業員が顧客からの商品買取を偽装して買取代金相当額を領得する行為および買い取った商品を持ち出して私消する行為を行っている可能性がある事案が判明し、当社は特別調査委員会を設置して本件事案の事実関係および本件事案に類似する事象の有無につき、調査を行いました。これにより、当社の決算関連手続きに遅れが生じ、
上記報告事項につき本総会でのご報告が叶いませんでした。
なお、調査結果につきましては、2024年６月25日付の適時開示「特別調査委員会の調査報告書
受領および当社の対応に関するお知らせ」に記載のとおりでございます。
②継続会の開催について
本総会にて、決算関連手続きの完了次第、速やかに本総会の継続会を開催し、上記報告事項のご報告を行うこと、並びに本継続会の日時および場所の決定を取締役会にご一任いただくことにつき、ご承認をいただきました。
この度、上記報告事項につき、ご報告申し上げる状況が整いましたので、本総会でのご承認に基づき、本継続会の開催をご通知申し上げます。
株主の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしており、心からお詫び申し上げます。

― 3 ―

事

（

業

報

告

2023 年 ４ 月 １ 日 から
2024 年 ３ 月 31 日 まで）

１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されたことに伴い各種の行動規制が解除されたことにより、個人消費活動が活発化し景気は回復基調にありました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢等の不安定な国際情勢や、物価の上昇による国内景気低迷への懸念等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社が主たる事業としているリユース業界においては、物価上昇の影響を受けた節約志向やSDGsに対する意識の向上からリユース品の需要は増加傾向にあり、市場の拡大・成長が続いております。
当社においても、トレーディングカード、楽器、衣料品などのジャンルを中心に需要が伸び、店頭販売、インターネット販売ともにたいへん順調に推移しました。
また、リユース品の買取強化、人材不足解消に向けた採用活動、社内研修整備を中心とした人
材育成等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,466,984千円（前年同期比6.5％増）、営業利益
227,865千円（前年同期比19.8％増）、経常利益186,252千円（前年同期比29.1％増）、当期純利益103,602千円（前年同期比39.5％減）となりました。
営業利益および経常利益においてはいずれも２期連続で過去最高益を更新しましたが、当期純利益につきましては税金費用が42,702千円増加したことおよび前事業年度において関係会社株式売却による特別利益36,122千円が計上されていたこと、並びに「計算書類 個別注記表 （追加情報）」に記載のとおり、当社従業員による不正行為の疑いに伴い、不正関連損失28,550千円を特別損失に計上したことから前事業年度に比べて減少いたしました。
以上のような業績となりましたが、当社従業員による不正行為の疑いに伴い、本事案の調査、決算手続きおよび会計監査人による監査手続き等に相応の時間を要したため決算の公表が遅れた
こと、2024年３月期の配当予想に修正（無配）が生じたこと、多額な特別損失を計上したことにつきまして、株主の皆様、取引先ほか関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを心よりお詫び申し上げます。今後このようなことが二度と起きないよう役職員一同、真摯な努力をしてまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

― 4 ―（リユース事業）
リユース事業におきましては、トレーディングカード、楽器、衣料品などのジャンルを中心に需要が伸び、店頭販売、インターネット販売ともに前事業年度を上回る売上高となったことで、既存店の売上高が前年同期比6.7％増と好調に推移したことに加え、２月には北海道初出店となるホビーオフトレカ専門館をオープンすることができました。また、リユース品の買取についても、店頭買取が好調であったことに加え、出張買取の強化や家財整理事業との連携もあり、前年同期比6.1％増と好調に推移しました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高4,463,428千円（前年同期比6.6％増）、
セグメント利益は471,034千円（前年同期比13.0％増）となりました。
当事業年度末現在におけるリユース事業の各事業部別の店舗数は次表のとおりであります。
（単位：店）

店

舗

数

ブックオフ

ハードオフ

オフハウス

ホビーオフ

ガレージオフ

合計

17

15

17

17
(+1)

1

67
(+1)

（注）１．ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
２．( )内は期中増減数をあらわしております。

（その他の事業）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。
本セグメントの当事業年度の業績は売上高3,556千円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益
3,004千円（前年同期比14.9％増）となりました。

― 5 ―当事業年度の事業区分別売上高は次のとおりであります。
区

分

売
金

額

上
構

成

高
比

前年同期比

リユース事業4,463,428千円

99.9％

6.6％

ブックオフ

1,144,052千円

25.6％

△0.2％

ハードオフ

942,689千円

21.1％

7.4％

オフハウス

1,332,738千円

29.8％

8.1％

ホビーオフ

844,755千円

18.9％

13.7％

ガレージオフ

35,043千円

0.8％

19.8％

ロジスティクス事業

92,638千円

2.1％

3.7％

３Ｒ事業

71,509千円

1.6％

1.8％

3,556千円

0.1％

△1.6％

4,466,984千円

100.0％

6.5％

その他
合

計

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資等の総額は、16,459千円で、その主要なもの
はホビーオフトレカ専門館のオープンに係る設備投資およびリユース事業既存店舗の設備改修であります。
（3）対処すべき課題
当社が属するリユース業界は、年々市場規模が拡大していくと予測されておりますが、競争が激化しているため、同業他社およびインターネット個人間取引との差別化が重要なポイントになっております。また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰
および円安の進行による物価の上昇などにより、わが国経済の先行きは不透明な状況が継続すると予測されますので、今後もそれらの影響について留意する必要があります。

― 6 ―このような事業環境の中、当社は、以下のような課題に取り組んでおります。
（リユース事業）
フリーマーケット用アプリの普及等により、リユース業界の市場規模は拡大しておりますが、それと同時に、業界を取り巻く環境は大きく変化しております。
当社は、現在のリユース事業における課題は、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」と考えております。
そのために必要な要素としまして、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの３点であると認識しております。
①につきましては、魅力的な商品とは、お客様が値段以上の価値を見出せる商品だと考えております。リユース事業は、リユース品の買取を増やしていくことが肝要でありますが、お客様が当社店舗を信頼し、当社が適正な査定を行いご提示する買取価格に十分に納得されたうえで商品を売っていただくためには、高度な商品知識および接客レベルが必要となります。また、買取させていただいた商品を加工し、商品の魅力を一層高めることもリユース業界において必須のスキ
ルといえます。このような買取および加工によって集まった商品の内容や状態を正しく理解し、それぞれに相応しい販売価格をもってお客様の元に届けることまでが魅力的な商品作りの一環であると考えております。
②につきましては、店舗においてはお客様と対面できるメリットを活かして、丁寧な商品の説
明や買取査定結果の案内を行うことによって、お客様が安心、かつ、満足してお買い物ができるように従業員一同が接客に努めております。一方、インターネット販売においては対面で接客できないことを念頭に置いて、商品販売前のご質問にしっかりと回答することや、万が一、アクシ
デントが発生した時に迅速な対応に努めるなど、対面販売に劣らない接客対応を心掛けております。
このように、リユース品の販売を業とするプロフェッショナルとしての自覚を持つことによって、インターネット個人間取引にはないお買い物の安心感を提供してまいります。
③につきましては、買取後のリユース品の迅速な商品化というスピードの観点と、店舗販売を中心としつつインターネット販売による併売体制を強化することで、より多くのお客様への販売機会を獲得するという集客方法の観点の両面から対処すべきだと考えております。
インターネット取引は年々増加傾向にあり、今後も引き続きインターネット販売にも積極的に取り組んでまいります。

― 7 ―以上の課題に対応するため、当社では独自の業務マニュアルを作成し、各店舗にて活用するとともに、パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加することや、接客レベル向上のための研修を定期的に実施することなどの従業員教育を通じて、商品の買取・加工・販売に関する最新の専門知識の習得に努めております。
当社は、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。
（経営全般）
当社は、安定的な成長を続けるリユース事業において収益の拡大を続けながら、リユース関連の様々な事業等に取り組んでまいります。
リユース事業においては安定的な収益の拡大を達成するために、既存店舗の売上拡大施策の強化と買取拡大施策の強化に加え、費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用および適材適所の人員配置によってコストコントロールを徹底していくことにより、収益率の向上に努めてまいります。また、リユース関連の様々な事業等に取り組んでいくために市場環境の変化を素早く的確に捉えることにより適時適切な投資を行ってまいります。さらに、優秀な人材の確保のため、研修制度等により人材育成の充実を図るとともに公正かつ透明性の高い人事評
価制度の整備を引き続き行ってまいります。
今後の企業活動においては、業績の向上はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組
みの強化等、これまで以上に透明性が高く、健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。また、リユース事業は二酸化炭素の排出低減に繋がる環境にやさしいビ
ジネスであり、当社の事業自体がSDGs目標「12．つくる責任つかう責任」の達成に大きな役割を果たすことができると考えております。これからもリユースを通じ、SDGsをはじめとする社
会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。
なお、2024年５月に当社が営業する特定のハードオフ店舗において、従業員が顧客からの商品買取を偽装して買取代金相当額を領得する行為および買い取った商品を持ち出して私消する行為を行っている可能性があることが判明し、当社は2024年５月17日において特別調査委員会を設置して本件事案の事実関係および本件事案に類似する事象の有無について調査を行いました。
本件事案につきまして、2024年６月25日に受領した特別調査委員会の調査報告書による指摘・
提言を真摯に受け止め、再発防止対策の構築を含む内部統制の強化を進めてまいります。
― 8 ―（4）財産及び損益の状況
第46期(2021年3月期)

第47期(2022年3月期)

第48期(2023年3月期)

第49期(当事業年度)(2024年3月期))

3,778,300

3,973,669

4,192,472

4,466,984

経 常 利 益 ( 千 円 )4,524

113,512144,237

186,252

当 期 純 利 益 ( 千 円 )51,702

105,741

171,203103,602

1株当たり当期純利益(円)

42.42

81.71

129.94

78.58

売

上

区

分

高

(

千

円

総

資

産

(

千

円

)

2,831,254

2,862,278

2,753,651

2,740,996

純

資

産

(

千

円

)

373,764

497,682

672,750

782,745

1株当たり純資産(円)290.85378.71510.26593.68（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（5）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。

― 9 ―（6）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社は、リユース事業としまして中古品（リユース品）の仕入・販売を行うブックオフ、ハー
ドオフ、オフハウス、ホビーオフ、ガレージオフの店舗営業を行っております。
リユース事業の各業態で取り扱っている商品は、次のとおりであります。
業

態

名

取扱商品および事業内容

ブ ッ ク オ フ 書籍・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等
ハ ー ド オ フ パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等
オフハウス

ブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビ
ー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等

ホ ビ ー オ フ ホビー・トレーディングカード・その他玩具全般等
ガレージオフタイヤ・ホイール・カーオーディオ・パーツ・アクセサリー・カー用品等（7）主要な事業所（2024年３月31日現在）
本社

北海道札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号

67店舗（27事業所）
店舗名

所在地

店舗名

所在地

ブ ッ ク オ フ 札 幌 伏 古 店 北海道札幌市東区 オ フ ハ ウ ス 札 幌 伏 古 店 北海道札幌市東区
（併設）
（併設）
ブ ッ ク オ フ 札 幌 北 41 条 店 北 海 道 札 幌 市 東 区 ブ ッ ク オ フ 札 幌 光 星 店 北 海 道 札 幌 市 東 区
オ フ ハ ウ ス 札 幌 北 41 条 店
ホビーオフ札幌光星店
ブ ッ ク オ フ 川 下 店 北海道札幌市白石区 ブックオフ札幌菊水元町店 北海道札幌市白石区
（併設）
（併設）
ブックオフ札幌南郷20丁目店
ブックオフ札幌あいの里店
ハードオフ札幌南郷20丁目店 北海道札幌市白石区 ハードオフ札幌あいの里店 北 海 道 札 幌 市 北 区
オフハウス札幌南郷20丁目店
オフハウス札幌あいの里店
ホビーオフ札幌南郷20丁目店
ホビーオフ札幌あいの里店（併設）
ハ ー ド オ フ 札 幌 北 都 店 北海道札幌市白石区 （併設）
ブックオフ札幌中の島店
ホビーオフ札幌北都店
ハ ー ド オ フ 札 幌 中 の 島 店 北海道札幌市豊平区
ブ ッ ク オ フ 札 幌 月 寒 東 店 北海道札幌市豊平区 オ フ ハ ウ ス 札 幌 中 の 島 店
ハ ー ド オ フ 札 幌 川 沿 店 北 海 道 札 幌 市 南 区 ホビーオフトレカ専門館札幌中の島店― 10 ―

店舗名

所在地

店舗名

所在地

（併設）
ブ ッ ク オ フ 菊 水 ロ ジ 店 北海道札幌市白石区（併設）(ロジスティクスセンター)
ブックオフ札幌平岡店
北海道札幌市清田区
オフハウス札幌平岡店（併設）
ホビーオフ札幌平岡店
ブ ッ ク オ フ 江 別 店 北 海 道 江 別 市
ホ ビ ー オ フ 江 別 店
（併設）
（併設）
ブ ッ ク オ フ 岩 見 沢 店 北海道岩見沢市 ハ ー ド オ フ 恵 庭 店 北 海 道 恵 庭 市
ホ ビ ー オ フ 岩 見 沢 店
オ フ ハ ウ ス 恵 庭 店（併設）
ハ ー ド オ フ 旭 川 西 店
北 海 道 旭 川 市
オ フ ハ ウ ス 旭 川 西 店
ホ ビ ー オ フ 旭 川 西 店（併設）
ブックオフ小樽インター店
北 海 道 小 樽 市
オフハウス小樽インター店
ホビーオフ小樽インター店（併設）
ハードオフ旭川パルプ店
オフハウス旭川パルプ店 北 海 道 旭 川 市
ホビーオフ旭川パルプ店
ガレージオフ旭川パルプ店

（併設）
ブ ッ ク
ハ ー ド
オ フ ハ
ホ ビ ー

オ
オ
ウ
オ

フ
フ
ス
フ

滝
滝
滝
滝

川
川
川
川

店
店 北 海 道 滝 川 市
店
店

（併設）
（併設）
ブックオフ帯広西５条店
ハードオフ北見南大通店
北 海 道 北 見 市 ハードオフ帯広西５条店 北 海 道 帯 広 市
オフハウス北見南大通店
オフハウス帯広西５条店
ホビーオフ北見南大通店
ホビーオフ帯広西５条店
（併設）
（併設）
ハードオフ釧路鳥取大通店
北 海 道 釧 路 市 ハ ー ド オ フ 網 走 店 北 海 道 網 走 市
オフハウス釧路鳥取大通店
オ フ ハ ウ ス 網 走 店
ホビーオフ釧路鳥取大通店
（併設）
ブ ッ ク
ハ ー ド
オ フ ハ
ホ ビ ー

オ
オ
ウ
オ

フ
フ
ス
フ

音
音
音
音

更
更
更
更

（併設）
店
ハードオフ釧路木場店
店 北 海 道 音 更 町
北海道釧路郡釧路町
オフハウス釧路木場店
店
ホビーオフ釧路木場店
店（8）従業員の状況（2024年３月31日現在）
従

業
153名

員

数

(464名)

前事業年度末比増減
1名減

平

(8名減)

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

37.8歳

12年2ヶ月（注）（ ）内は臨時従業員（パート・アルバイトスタッフ）を外数で記載しております。

― 11 ―

（9）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社北海道銀行

千円
230,563

株式会社北洋銀行

209,952

株式会社商工組合中央金庫

180,125

株式会社第四北越銀行

161,232

株式会社りそな銀行

131,572

株式会社みずほ銀行

45,002

北見信用金庫10,000（10）その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株
木下

2,600,000株
1,318,748株（うち自己株式
234名
主

名

289株）

持

数

持株比率

371,000株

28.13％

232,085株

17.60％

株式会社ハードオフコーポレーション

210,400株

15.95％

ブックオフグループホールディングス株式会社

81,000株

6.14％

石澤

淳一

55,797株

4.23％

水谷

清文

39,000株

2.95％

エコノス従業員持株会

36,281株

2.75％

マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社

35,000株

2.65％

猪又

將哲

33,100株

2.51％

若杉

精三郎

28,400株

2.15％

長谷川

勝寿

株

勝也

（注）持株比率は自己株式（289株）を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 13 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地位

代表取締役社長

氏

名

長谷川

勝

担当及び重要な兼職の状況
也

リユース事業本部長

取締役副社長新行内

宏之経営企画室担当
経理部長
人事総務部長営業支援本部長

取

役

寺

田

昌

人

寺田公認会計士事務所代表
税理士法人知野・寺田会計事務所代表社員
はやぶさトラスト監査法人代表社員

常勤監査役

藤

永

至

高

監

査

役

田

村

克

美

監

査

役

石

川

信

行

締

石川公認会計士事務所代表
国立大学法人北海道大学監事（注）１．取締役寺田昌人氏は、社外取締役であります。
２．監査役藤永至高氏、監査役田村克美氏および監査役石川信行氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役寺田昌人氏、監査役藤永至高氏、監査役田村克美氏および監査役石川信行氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
４．監査役石川信行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当事業年度末日の翌日以降における取締役の地位および担当の異動状況は次のとおりでありま
す。
氏名

新行内

宏

異動前

之

異動後

取締役副社長経営企画室担当
営業支援本部長
経理部長
人事総務部長

取締役副社長
管理本部長
営業支援本部長
経営企画室担当
人事総務部長異動年月日

2024年４月１日（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役全員と会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、240万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

― 14 ―

（3）取締役及び監査役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、併せて、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定は社外取締役に答申を得ていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の種類別の報酬割合については、月例の固定報酬のみであり、基本報酬を100％と決定する。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、世間水準および経営内容、従業員とのバランス等を考慮し、取締役会で決定する。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年１月10日であり、決議の内
容は、取締役の報酬は年額１億3,000万円以内（定款で定める取締役の員数は８名以内であり、使用人兼務取締役の使用人部分は含まない）とし、そのうち社外取締役分は年額2,000万円以内とする旨の決定をしており、役員報酬規程に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、取締役会で決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は、６名（うち、社外取締役は１名）です。
また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年９月30日であり、決議の内
容は、監査役の報酬は年額3,000万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内）としており、役員報酬規程に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。

― 15 ―

③取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等対象となる役
員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

49,60449,604

−

−

２

社外取締役

1,938

1,938

−

−

１

−

−

−

−

−

6,135

6,135

−

−

３

監査役
（社外監査役を除く）
社外監査役（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。
２．当社の取締役および監査役の報酬等については、月例の固定報酬のみであり、業績連動報酬等
および非金銭報酬等はありません。

― 16 ―

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

取 締 役

監 査 役

②

氏

寺田

名

昌人

石川

兼職先

兼職内容

兼職先と当社との関係

寺田公認会計士事務所

代

表当社と兼職先の間に重要な取引
その他の関係はありません。

税理士法人知野・寺田会計事務所

代表社員

当社と兼職先の間に重要な取引
その他の関係はありません。

はやぶさトラスト監査法人

代表社員

当社と兼職先の間に重要な取引
その他の関係はありません。

石川公認会計士事務所

代

表当社と兼職先の間に重要な取引
その他の関係はありません。

国立大学法人北海道大学

監

事

当社と兼職先の間に重要な取引
その他の関係はありません。

信行

当事業年度における主な活動状況
氏

名

地

位

主な活動状況

寺田

昌人

社外取締役

当事業年度に開催された取締役会14回中12回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っており、また、
主に公認会計士として培ってきた経験・見地から、事業報告を鑑みての今後の方針や他業種との業務提携に係る助言などを行っております。

藤永

至高

社外監査役

当事業年度に開催された取締役会14回全て、監査役会14回全てに出席し、会社経営等の豊富な経験と知識から、当社の経営上有用な指摘・意見を述べております。

田村

克美

社外監査役

当事業年度に開催された取締役会14回全て、監査役会14回全てに出席し、会社経営等の豊富な経験と知識から、当社の経営上有用な指摘・意見を述べております。

石川

信行

社外監査役

当事業年度に開催された取締役会14回全て、監査役会14回全てに出席し、主に公認会計士として培ってきた経験・見地から適宜発言を行っております。

(注) 2024年５月13日付の適時開示「2024年３月期決算短信の開示延期に関するお知らせ」、続いて2024年５月17日
付の適時開示「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社が営業する特定のハードオフ店舗において、従業員が顧客からの商品買取を偽装して買取代金相当額を領得する行為および買い取った商品を持ち出して私消する行為を行っている可能性がある事案が判明した際に、社外取締役および社外監査役各氏は、本件事案につき認識をしておりませんでした。本件事案に関する特別調査委員会において、社外取締役寺田昌人氏、社外監査役藤永至高氏および石川信行氏が委員に就任し、各氏は、積極的に調査にあたるとともに、独立した立場から再発防止に向けた提言を行い、その職責を適切に果たしております。

― 17 ―

５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

三優監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
公認会計士法第2条第1項の監査業務に係る報酬等の額

千円
15,600

公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）に係る報
酬等の額ー

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15,600（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算
出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

― 18 ―

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制基本方針」を取締役会で決議するとともに、各種社内規程や「コンプライア
ンスポリシー」等を整備し、コンプライアンスを遵守した業務運営を行う体制を整備しております。
（1）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、企業倫理・コンプライアンスに関する基本姿勢を示した「行動指針」を制定し、また、当社の取締役および使用人に対し、「エコノスクレドブック」を配布し、法令および社
会理念の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底することで、経営理念の実現を図る。
［運用状況］
役員、新入および中途社員に対し「エコノスクレドブック」を配布し、企業理念、コンプライアンスに関する基本姿勢、法令および社会理念の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底いたしました。
② コンプライアンスの推進については、コンプライアンス体制に係る規程等を整備し、当社の取締役および使用人等が規程に準拠した業務運営にあたるように研修等を通じ指導する。
［運用状況］
コンプライアンス関連規程を適時改訂することや、各役職に応じた研修を実施し、規程に準拠した業務運営にあたるよう指導いたしました。
③ 社長直轄の経営企画室は、「内部監査規程」に基づき、監査役および必要に応じて会計監査人と連携して内部監査を行い、業務の適法性および妥当性等を監査する。
［運用状況］
内部監査部門の経営企画室が監査役および会計監査人と適時連携し、当社内拠点の業務の適法性および妥当性等を監査いたしました。
④ 当社の取締役および使用人は、法令もしくは定款上に違反する行為が行われていること、または行われようとしていることに気づいたときは、「公益通報保護規程」に規定される内部通報制度を通じて常勤監査役もしくは外部通報窓口へ当該事項を通報する。
［運用状況］「公益通報保護規程」に基づき、適切に運用しております。

― 19 ―

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 「文書管理規程」等に基づき、取締役の職務執行に関する文書を重要度に応じて区分し、適切な保存期間を定め、保存および管理をする。
［運用状況］
保存が必要な文書については、「文書管理規程」に基づき、セキュリティが確保された場
所において保存しております。
② 文書管理部署である人事総務チームは、取締役および監査役の閲覧請求に対して、いつでもこれらの文書を閲覧に供する。
［運用状況］
取締役の職務の執行に関する文書は適切に管理され、閲覧請求に対し常に対応できる状態にあります。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は取締役会規則に則り、月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、遅滞なく業務執行の決定が行われる体制を整備する。
［運用状況］
定時取締役会および必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の決定が迅速に行われております。当事業年度においては、定時取締役会を12回、臨時取締役会を2回の計14回開催いたしました。
② 当社の常勤取締役、常勤監査役および経営企画室長から構成される原則月１回開催する経営会議において、情報の共有および意思疎通等を行い、迅速に経営判断が行える体制を整備する。
［運用状況］
経営会議において情報共有および意思疎通等を行い、迅速に経営判断が行える体制を整備しており、当事業年度においては経営会議を11回開催しております。
③ 当社全体の中期事業計画および各年度予算を策定し、進捗状況を定期的に確認することで、取締役の業務執行の効率性を確保する。
［運用状況］
定時取締役会、必要に応じての臨時取締役会および経営会議を開催し、事業計画の策定および年度予算を策定するとともに、その都度進捗状況を確認し、取締役の業務執行の効率性を確保しております。

― 20 ―

（4）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及び当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役スタッフ」という）を置くことを求めた場合には、当該監査役スタッフを配置するものとし、その業務内容および期間等は監査役会と相談し、その意見を十分考慮のうえ検討する。
［運用状況］
現在、使用人は配置されておりません。
② 監査役スタッフは、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、取締役の指揮命令を受けず監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
［運用状況］
現在、使用人は配置されておりません。
③ 監査役スタッフの任命および異動については、監査役会の同意を必要とし、業務執行者からの独立性を確保する。
［運用状況］
現在、使用人は配置されておりません。
（5）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等の業務執行にかかわる重要文書を閲覧し、定期的または必要に応じて当社の取締役および使用人に対してヒアリングを行い、業務執行状況等の説
明を求めることができる。
［運用状況］
取締役会等の重要会議に出席し、業務執行状況等の報告を受けるほか、重要文書を閲覧することや適宜当社の取締役および使用人に対してヒアリングを実施しております。
② 当社の取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
［運用状況］
取締役会等の重要会議に出席し、業務執行状況等の報告を受けるほか、重要文書を閲覧することや適宜当社の取締役および使用人に対してヒアリングを実施しております。

― 21 ―

③

監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
［運用状況］
通報者および報告者の保護を「公益通報保護規程」に規定しており、常時社内で閲覧可能となっております。
（6）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、代表取締役と定期的および随時に意見交換を実施する。
［運用状況］
監査役は、代表取締役等との定期的な意見交換を年２回実施いたしました。
② 監査役は、会計監査人および経営企画室と連携をとることで、監査役の監査業務を効率的に進める。
［運用状況］
監査役は、会計監査人と定期的な意見交換を年７回および経営企画室との定期的な意見交換を年２回実施いたしました。
③ 監査役の職務を執行するうえで必要な費用について、当社は当該費用を速やかに支払うものとする。
［運用状況］
監査役の職務に必要な費用について、監査役の請求に従い、速やかに処理しております。
（7）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は「コンプライアンスポリシー」を定め、反社会的勢力との関係を拒絶することをはじめ、「反社会的勢力取引防止規程」において、反社会的勢力とのトラブル発生の防止と発生時の迅速な対応を図るとともに、警察当局、弁護士等と連携して、不当要求に備えるものとする。
［運用状況］「コンプライアンスポリシー」および「反社会的勢力取引防止規程」に準拠し、業務を遂行しております。

― 22 ―

（8）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」を制定し、リスク管理責任者を定め、全社でリスク管理に取り組む体制を構築し、リスクの識別・評価・管理を行う。
［運用状況］「リスク管理規程」に基づき、常勤監査役、各事業部長および経営企画室長が参加するリ
スク管理委員会で想定されるリスクを特定し、それぞれのリスクについて発生の可能性および発生した場合の影響度を評価したうえで、適切な管理方針を策定し、社長に提言いたしました。
② 経営企画室が行う、当社各部署に対する内部監査を通じて、当社のリスクを早期に発見し、解決を図る。
［運用状況］
経営企画室は内部監査を通じて当社各部署に対するリスクの早期発見と未然の防止に努めております。当事業年度においては、各部署に対する内部監査を94回実施いたしました。
③ 有事の際は、当社の代表取締役社長を本部長とする「危機対策本部」が統括して危機管理にあたり、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
［運用状況］
有事の際は、危機管理体制等を規定した「危機管理マニュアル」に基づき、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備できるよう従業員周知を行いました。
なお、2024年５月に当社が営業する特定のハードオフ店舗において、従業員が顧客からの商品買取を偽装して買取代金相当額を領得する行為（以下、「架空買取」という。）および買い取った商品を持ち出して私消する行為（以下、「内引き」という。）を行っている可能性があることが判明いたしました。これを受け2024年５月17日において特別調査委員会を設置して調査を開始し、2024年６月25日に同委員会より調査報告書を受領しました。その結果、従業員１名による商品
画像や顧客署名の偽装を伴う架空買取および棚卸結果の偽装を伴う内引きの疑いにより、所在不明在庫があることが判明いたしました。
本件事案につきましては、2024年６月25日付「特別調査委員会の調査報告書受領および当社の対応に関するお知らせ」にて公表いたしました特別調査委員会の調査報告書による指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止対策の構築を含む内部統制の強化を進めてまいります。

― 23 ―

７．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について
は、特に定めておりません。

８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定的な配当の維持と業績の向上に応じた株主還元の積極的な拡大に努めることを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき、2024年２月14日付「配当予想の修正（初配）に関するお知らせ」および「2024年３月期第３四半期決算短信」のとおり、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当につきまして１株当たり25円の配当を行う予定としておりました。
しかしながら、2024年６月14日付「配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」にて公表したとおり、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当について、お支払いに関する事務手続きに着手することができず、誠に遺憾ではありますが無配とすることを決定いたしました。
上記のとおり無配となったことを鑑み、2024年２月14日付「配当予想の修正（初配）に関するお知らせ」にて公表いたしました配当額と同額を2025年第２四半期末に特別配当として実施する
予定としております。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行う旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当と期末配
当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。
（注） 本事業報告の金額は、表示未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：千円）

資 産
目

科
流

動
現

資
金

売

び

預

掛

前

渡
払

そ

費
の

定

金

資

495,895

金

159,764

品

989,090

金545

用50,581

他

1,303

産

及

び

装

物

137,569

物

7,235

置

151

工 具、 器 具 及 び 備 品

84,987

土地

115,483

産

280,193

リ

ー

ス

そ

資

の

他

無 形 固 定 資 産
そ

の

資

有

出

他

長

価

証

前

払

費

敷
保

険

積

保
繰

資

立

証
延

産

税

合

資

負

債
純

用

2,200

金

283,238

金

54,181
2,190

株

合
資

産

計
の

主

額
764,872
8,259
110,000
271,003
50,06375,95682,171
39,12650,516
7,955
18,542326
728
50,224
1,193,378
587,443402,22128,82675,321
98,076
1,489

1,958,251
部

782,745
2,740,996

30

計

金

純
資
産
合
計
2,740,996 負 債 及 び 純 資 産 合 計

41,739金産

部765,691
335,903284,230
284,230
145,72132,100113,621
113,621△164
17,053
17,053

券

金
金

の

資
本
本
金
本 剰 余 金資本準備
金利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,380
416,812

資
期

固

1,380

投資その他の資産
投

0

負 債
目

動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
契
約
負
債
預
り
金
前
受
収
益
ポ イ ン ト 引 当 金
賞
与
引
当
金
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
長
期
未
払
金
退 職 給 付 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他

625,621

築械

流

1,043,815

建

機

科

金

有 形 固 定 資 産

構

額1,697,181

商

固

部

産
及

前

の

資
資

33,233― 25 ―

損

（

益

計

算

書

2023 年 ４ 月 １ 日 から
2024 年 ３ 月 31 日 まで）
（単位：千円）

科

売
売

目

金

上
上

原
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理
営
業
利
営
業
外
収

高
価
益
費
益
益

4,466,984
1,485,839
2,981,145
2,753,279
227,865

受

取

配

当

金

789

手

数

料

収

入

7,389

業

務

消

受

託

費

雑

営

業

外

費

払

雑

減

連

入

2,781
55,645

失

2,191

利

益
失

損
関

2,764
16,224

用

損
損

正

2,499

息

常
別

料
額

利
損

経

不

数
差

収

支

特

手

税

額

損

57,837
186,252

失

2,239

失

28,550

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

30,789155,462

38,331
13,52851,859103,602― 26 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日 から
（ 20232024 年 ３ 月 31 日 まで ）株

主資 本 剰 余 金

資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

利

益

当

期

335,903（単位：千円）
本

資
利

益

剰

余

金

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

284,230

284,230

32,10010,01842,118103,602103,602

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△164

662,088

103,602株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

-

-

103,602103,602-103,602335,903284,230

284,230

32,100113,621

145,721△164

765,691

評

価 ・ 換

算

差

額

等

そ の 他 有 価 証 券 評価・換算差額等合計
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

利

益

当

期

10,661

純 資 産 合 計

10,661

672,750

103,602株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額（純額）

6,392

6,392

6,392

当 期 変 動 額 合 計

6,392

6,392

109,995

当

17,053

17,053782,745

期

末

残

高

― 27 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・ブックオフ事業関連商品（書籍、ソフト等）総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・ハードオフ事業関連商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）（2）リース資産（3）長期前払費用定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２〜40年
工具、器具及び備品 ２〜15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。

― 28 ―

３．引当金の計上基準（1）ポイント引当金（2）退職給付引当金（3）賞与引当金

顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

― 29 ―

（会計上の見積りに関する注記）
リユース事業の固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
2,239千円
リユース事業の固定資産
566,040千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当事業年度において、リユース事業の一部の事業拠点において減損の兆候が識別されたことから、該当拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っている拠点については、減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、市場環境や類似店舗における過去の実績を考慮した事
業計画を基礎として見積っております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高および成長率であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である事業計画の基礎となる売上高および成長率は、見積りの不確実性が高く、今後の推移が見積りと乖離した場合には、翌事業年度において重要な減損損失が発生する可能性があります。

― 30 ―

（追加情報）
当社従業員の不正行為の疑いによる所在不明在庫について
2024年５月に当社が営業する特定のハードオフ店舗において、従業員が顧客からの商品買取を偽装して買取代金相当額を領得する行為（以下、「架空買取」という。）および買い取った商品を持ち出して私消する行為（以下、「内引き」という。）を行っている可能性があることが判明いたしました。これを受け2024年５月17日において特別調査委員会を設置し、本事案について調査を進めてまいりました。
2024年６月25日に調査結果を受領し、従業員１名による商品画像や顧客署名の偽装を伴う架空買取および棚卸結果の偽装を伴う内引きの疑いにより、所在不明在庫があることが判明いたしました。
本事案による影響額は、所在不明となっていた棚卸資産の帳簿価額27,071千円および架空買取の疑いによる仮払消費税1,478千円であり、これを合わせて不正関連損失として特別損失に計上しております。
当社は、特別調査委員会による指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止対策の構築を含む内部統制の強化を進めてまいります。

― 31 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務（1）担保に供している資産

建物

3,515千円

土地

115,463千円

投資有価証券

31,991千円

計（2）担保に係る債務

150,970千円

短期借入金

50,000千円

１年内返済予定の長期借入金

106,182千円

長期借入金

254,506千円

計410,688千円

２．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

1,387,634千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首の 当事業年度
株式の種類
株式数(株)
増加株式数(株)普通株式

1,318,748

２．自己株式に関する事項
当事業年度期首の株式の種類
株式数(株)
普通株式

当事業年度
減少株式数(株)-当事業年度
増加株式数(株)289― 32 ―-

当事業年度
減少株式数(株)-３．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度末の株式数(株)
1,318,748

当事業年度末の株式数(株)-

289

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税商品
賞与引当金
ポイント引当金
退職給付引当金
投資有価証券減損
リース債務
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
リース資産
資産除去債務見合資産
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

4,986千円
2,471千円
8,648千円
15,273千円
221千円
24,370千円
3,216千円
19,664千円
29,825千円
26,430千円
3,790千円
138,897千円△68,000千円
70,896千円△22,504千円△9,308千円△5,850千円△37,663千円
33,233千円― 33 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機
関借入によります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については発行体（取引先企業）の業績等による市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は取引先等の信用リスクに晒されております。
敷金は主に賃借している店舗の所有者に差し入れしているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金および設備資金であり、償還期限が長期にわたるため、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売掛金については、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、新規出店店舗に関しては、入居時に取引先企業または個人の信用状況について調査し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月次必要資金相当額以上に維持するよう、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 34 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券35,73935,739-283,238

274,299△8,939

資産計318,978

310,038△8,939(1) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

858,446855,713△2,732(2) リース債務(１年内返済予定を含む)

452,285

472,197

19,912

負債計

1,310,731

1,327,911

17,180(2) 敷金(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

優先株式

5,000

非上場株式

1,000

― 35 ―

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券株式35,739-― 36 ―-

35,739

（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
敷金
長期借入金
リース債務

時価
レベル１

レベル２
-

274,299855,713472,197

レベル３

合計
-

274,299855,713472,197（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローと、国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（資産除去債務に関する注記）
当社は事業用資産の一部について建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約および法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は４年から20年、割引率は0％から2.17％を採用
しております。
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高
97,371千円
時の経過による調整額
705千円
当事業年度末残高
98,076千円― 37 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業区分別の内訳(単位：千円)
事業区分
リユース
事業

その他
(注)

計

合計

ブックオフ

1,144,052

1,144,052-

1,144,052

ハードオフ

942,689

942,689-

942,689

オフハウス

1,332,738

1,332,738-

1,332,738

ホビーオフ

844,755

844,755-

844,755

ガレージオフ

35,04335,043-35,043

ロジスティクス事業

92,63892,638-92,638

３Ｒ事業

71,50971,509-71,509----4,463,428

4,463,428-

4,463,428

-

-

3,556

3,556

4,463,428

4,463,428

3,556

4,466,984

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」は、主に不動産事業であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 38 ―

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高および期末残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当期首残高
当期末残高
5,487
7,955
契約負債
契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当事業年度に認識した収益のうち、当期首残高に含まれていたものは、5,487千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

593円68銭
78円58銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 39 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年6月28日
株式会社エコノス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
札幌事務所
指 定 社 員公認会計士 岡業 務 執 行 社 員

島

信

平

指 定 社 員公認会計士 宇業 務 執 行 社 員

野

公

之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エコノスの2023年4月1日から2024
年3月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 40 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 41 ―

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第49期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、当社従業員１名による商品画像や顧客署名の偽装を伴う架空買取および棚卸結果の偽装を伴う内引きの疑いにより、所在不明在庫があることが判明し、特別調査委員会により、事実関係と発生原因の調査・確認及び再発防止策等の提言が行われました。監査役会は、これらの提言を踏まえた取締役会の内部統制改善への取組み及び会社の実施する再発防止策の実施状況を、引き続き監視し検証してまいります。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年６月28日
株式会社エコノス

監査役会

常勤監査役（社外監査役）

藤永 至高

印
〇

社外監査役

田村 克美

印
〇

社外監査役

石川 信行

印
〇

以

― 42 ―

上―

MEMO ―― 43 ―

株主総会継続会会場ご案内図
会場／

北海道札幌市中央区南九条西１丁目
ホテルノースシティ ２階「藻岩の間」
電話／ （011）512−9748（代表）
URL／ http://www.northcity.or.jp/

ＪＲ札幌駅
大丸百貨店

川

時計台
テレビ塔
南北線 大通駅
札幌駅前通

三越

西４丁目

東豊線 大通駅
丸井今井

南１条通り
狸小路

南北線 すすきの駅
すすきの

南９条通り

東豊線 さっぽろ駅

成地下鉄東西線

東急百貨店

創札幌グランド
ホテル
北１条通り

ＥＳＴＡ
地下鉄東豊線

地下鉄南北線

道庁

南北線 さっぽろ駅

西３丁目

南４条通り

東豊線 豊水すすきの駅
至千歳

西２丁目

西１丁目

南北線 中島公園駅

１番出口

ホテルノースシティ［交通機関］■地下鉄南北線 中島公園駅下車
１番出口より徒歩約３分■札幌駅からタクシー約10分

南９条橋
豊平川

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。