国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2020 年 9 月 22 日

ベネズエラの最新動向（8 月～9 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
マドゥーロ政権、野党政治犯 110 人を赦免＝野党内派閥を分裂させる狙いも▪

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2.

ロドリゲス通信情報大臣は 8 月 31 日、マドゥーロ大統領が野党政治犯 110 人を赦免したと発表。
ベネズエラ検事総長（Tarek Saab 氏）は、「政治犯が再び法に背くことがあれば、赦免は無効になる」と警告する一方で、追加で政治犯を赦免する可能性も示唆している1。
これに対して、野党勢力は、「政治犯は元々罪を犯してはいない」と主張した上で、今回のマドゥーロ大統領による赦免を拒否。また、グアイド氏も、「（今回の措置は）人質の解放であり、政治犯の赦免ではない」として、マドゥーロ政権を非難している。
マドゥーロ政権は、野党政治犯の赦免に踏み切った理由について、「野党勢力を含めより多くの国民に開かれた議会選挙を行うため」としているが、野党内では国民議会選挙（12 月 6 日実施予定）への参加を巡って意見が対立しており、野党内の対立をさらに悪化させる狙いもあるとみられている。また、野党穏健派の中では、国民議会選挙をボイコットするべきではないとの意見が高まっており、ボイコットを宣言したグアイド氏と野党穏健派との対立は鮮明となっている。
アナリストは、今回のマドゥーロ大統領による赦免は、国際社会や一部野党からの圧力を和らげる効果があり、野党穏健派は国民議会選挙への参加に前向きになっていると指摘。また、仮に一部の野党勢力が国民議会選挙に参加することになっても、国際社会での選挙結果の正統性を巡る議論が収まることはないが、いずれにしてもグアイド氏の影響力は一層低下することになると指摘している。

ロドリゲス副大統領、債務再編案を提案する意向を表明＝債権者との交渉実現は非現実的も▪

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ロドリゲス副大統領（兼財務大臣）2は 9 月 15 日、2017 年以降、事実上のデフォルトに陥っている約100 億ドルのベネズエラ国債、PDVSA 社債、カラカス電力公社債について、債権者に対して債務再編案を提案する意向であることを発表。ベネズエラ政府は以前にも債務再編を試みたことはあるが、マドゥーロ政権の正統性が国際社会で問われる中、債権者との交渉は実現していない。
ロドリゲス副大統領は、債権者に対して、債務再編交渉が可能となるように、米国政府から許可を得ることも促しており、債権者を利用して経済制裁の緩和を米国政府に働き掛ける狙いもあるとみられている。

1 ベネズエラ人権団体によると、現在ベネズエラには、合計約 360 人の政治犯がいるとされている。
2 ロドリゲス副大統領は 9 月 8 日付で財務大臣も兼任することが発表されており、政権内での影響力を拡大させている。

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II.
1.

外交
トルコ、ベネズエラ国民議会選挙の実施に向けた与野党協議を仲介▪

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2.

アナリストは、法的な面だけでなく、経済復興計画が欠如していることも踏まえると、マドゥーロ政権による債務再編交渉は非現実的と指摘。また、マドゥーロ政権も債務再編交渉が実現するとは元々想定しておらず、ベネズエラの経済危機が国際社会によって引き起こされたものと主張するための材料に利用することが狙いとの見方もある。

トルコ外務大臣（Mevlut Cavusoglu 氏）は 9 月 1 日、ベネズエラ国民議会（12 月 6 日実施予定）への野党候補者の参加を促すことを目的としたトルコ仲介の協議に、野党穏健派のカプリレス氏（2013 年大統領候補）とゴンサレス氏（野党議員）が参加したことを明らかにした。
現時点で野党 27 政党が国民議会選挙をボイコットすることを決めているが、穏健派と過激派の間で意見が対立しており、穏健派の間ではボイコットするべきではないとの意見が主流となりつつある。
トルコ外務大臣によると、マドゥーロ政権は野党勢力が要求する国際選挙監視団の派遣を受け入れる意向を示したとされ、また、カプリレス氏も選挙参加に前向きな姿勢を示しているとされている。
アナリストは、トルコ政府はベネズエラでの選挙仲介を通じて国際社会での存在感をアピールしているが、マドゥーロ政権主導の選挙実施を認めない米国との緊張が高まる可能性があると指摘している。

IDB 総裁選挙で、対ベネズエラで強硬派のトランプ米政権幹部が当選＝中南米諸国も警戒▪

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9 月 12 日の米州開発銀行（IDB）の総裁選挙においてトランプ米政権の幹部であるクラベルカロネ氏（米国家安全保障会議上級部長）が IDB 次期総裁に当選。クラベルカロネ氏は 10 月 1 日付でIDB 総裁に正式就任し、任期は 5 年となる。
IDB ではこれまで、ラテンアメリカ出身者が総裁を務めるのが恒例で、米国出身者が IDB 総裁に就任するのは今回が初めてとなり、一部の IBD 加盟国はこれに反発している。また、クラベルカロネ氏が米共和党員かつホワイトハウス出身者で、ベネズエラやキューバに対して強硬派としても知られており、IDB の方針にトランプ氏のイデオロギーが反映されるとの懸念も出ている。
さらに、中南米各国が新型コロナウイルスの直撃で大きな悪影響を受けていることや、米大統領選挙が間近に迫っていることを背景に、一部の中南米諸国が総裁選挙の延期を強く要請していたにもかかわらず、米国が総裁選挙を予定通りに強行したことも、米国への不信感を高める要因になっている。
アナリストは、クラベルカロネ氏の IDB 総裁就任にラテンアメリカ諸国の元首脳等が反発しており、IDB 加盟国の間で意見対立が生じる可能性があると指摘。また、クラベルカロネ氏が実際に IDB の方針を転換するのかは、米大統領選挙の結果によって大きく左右されるとし、仮にバイデン氏が米大統領に当選し、さらに米民主党が米議会で勝利した場合には、米議会が米国の IDB への増資を阻止する可能性もあると指摘している。

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3.

マドゥーロ政権、イングランド銀行に保管する金準備の権利を巡り、ロンドンの控訴院に上訴
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III.
1.

マドゥーロ政権の影響下にあるベネズエラ中央銀行は 9 月 22 日、イングランド銀行（英中銀）に保管している金準備（10 億ドル相当）の権利をめぐり、ロンドンの控訴院に上訴。今後、金準備の所有権について、改めて英高等裁判所にて審議される見通し。
本件を巡っては、英高等裁判所が 7 月 2 日に、金準備の所有権はグアイド暫定政権にあるとして、金準備の引き渡しを主張するマドゥーロ政権の訴えを却下する判決を下し、「グアイド氏がベネズエラの正統な大統領」と認識する英政府の姿勢を反映させていた。
ベネズエラ中銀の弁護団は、金準備の売却で得た資金については国連に直接移転させた上で、新型コロナウイルスの感染対策に充てる主張しているが、グアイド派は同資金がマドゥーロ政権によって盗まれる可能性があると反発している。
ベネズエラ国内では、新型コロナウイルスの感染拡大による医療・人道危機や、米経済制裁等の影響によるガソリン不足も深刻化しており、資金源を遮断されたマドゥーロ政権は一層厳しい状況に追い込まれている。

石油その他の資源セクター
現地メディア、PDVSA がイランの石油タンカーにベネズエラ産原油を荷積みと報道▪

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現地メディアは 9 月 23 日、PDVSA がベネズエラの主要石油港であるホセ港にて、約 200 万バレルの輸出向けベネズエラ産原油をイランの超大型石油タンカー（VLCC）に荷積みしていると報道。また、関係筋などの情報によると、イランの VLCC は 9 月初旬にホセ港に到着し、ベネズエラ産超重質原油の希釈剤として使用するコンデンセート 210 万トンをベネズエラに供給しており、その VLCCにベネズエラ産原油の荷積みを行ったものとみられている。
イランの VLCC に荷積みされたベネズエラ産原油は、PDVSA からイラン国営石油会社（NIOC）へ売却されることで合意済みとされているが、正確な出港日や最終的目的地などの詳細は明らかにされていない。さらに、リフィニティブの海運データによると、新たなイランの原油タンカー3 隻がベネズエラに向かって大西洋を航行中とされ、10 月初旬までに 3 隻ともベネズエラに到着するとみられている。
アナリストは、トランプ米政権が、米国の経済制裁下にあるベネズエラとイランの石油取引を当面の間、容認するのかは不透明とするも、2020 年 11 月の大統領選挙が近づくにつれて、トランプ米大統領の両国に対する強硬姿勢は一層強まると指摘。また、両国の石油取引が縮小しないようであれば、ベネズエラやイランの石油タンカーへの監視はさらに強化され、米国当局によって石油や燃料が押収されるリスクは高まると指摘している。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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