国際協力銀行の広報誌

Special Issue

ためのものです。また、船舶航空・金融プロダクツ部の名称変更は、ファンド向け出資業務をエクイティ・インベス
トメント部に移管することに伴うものです。

JBICは、2016年10月1日、中堅・中小企業ファイナンス室を設置しました。今回の改編は、「未来への投資を実現する経済対策 」（ 平成28年8月2日閣議決定 ）等を踏まえ、中堅・中小企業の皆様の海外展開をよりきめ細やかに支援するため、従来、中堅・中小企業担当特命審議役の下で行っておりました中堅・中小企業向け相談等
業務と融資業務（ 従来担当：中堅・中小企業支援ユニット（ 東日本 ））
を中堅・中小企業ファイナンス室の下に統合し、中堅・中小企業の皆様へのサポート体制を強化するものです。
なお、京阪神以西の西日本地域に所在する中堅・中小企業の皆様につきましては、従来通り西日本オフィスの中堅・中小企業ユニット（ 西日本 ）が担当します。

旧

新産業ファイナンス部門

産業ファイナンス部門

中堅・中小企業担当特命審議役
中堅・中小企業ファイナンス室
中堅・中小企業ユニット（東日本）
船舶・航空宇宙部
船舶航空・金融プロダクツ部
エクイティファイナンス部門

エクイティ・インベストメント部※今回の変更点のみを抜粋し、イメージ図として表したものです。

この印刷物は、大豆油インキを包含した
植物油インキを使用しています。

本誌に掲載されている画像、文章の無断転用・無断転載はお断りします。

2016年11月発行

2. 中堅・中小企業支援体制の改編について

ホームページ：http://www.jbic.go.jp

融プロダクツ部の名称を船舶・航空宇宙部に変更しました。エクイティファイナンス部門及びエクイティ・インベストメント部の新設は、政府施策を踏まえたリスクマネー供給強化等に対応し、出資業務に関する体制強化を図る

Facebook：http://www.facebook.com/JBIC.JapanJBICは、2016年10月1日、エクイティファイナンス部門及びエクイティ・インベストメント部を新設し、船舶航空・金JBIC Today（ジェービック トゥデイ）特別号

1. エクイティファイナンス部門及びエクイティ・インベストメント部の新設並びに船舶航空・金融プロダクツ部の名称変更について〒100-8144 東京都千代田区大手町１丁目４番１号 Tel.03-5218-3100 株式会社国際協力銀行 企画・管理部門 経営企画部 報道課

JBICの支援体制・取り組みについて - 組織の改編 -JBIC

国 際 協 力銀 行の広 報 誌

Special Issue

Today

Japan Bank for International Cooperation

高まる世界のインフラ需要へ
日本企業の挑戦と貢献
Interview

拡大する海外インフラ需要を日本企業のビジネスチャンスに変える
国際協力銀行 代表取締役副総裁

前田 匡史

わが社の海外インフラプロジェクト

英国都市間高速鉄道プロジェクト
世界初の南大西洋横断光海底ケーブル
Partners' Voice

駐日モロッコ王国大使館 & アジア開発銀行

インフラ支援特別号

JBIC Today

Interview

特集
新興国経済の成長等を背景に、今後も大きな伸びが見込まれる海外インフラ市場には各国が参入姿勢を強めて
おり、海外インフラビジネスは国家戦略がぶつかる大競争
時代の様相を呈している。

拡大する海外インフラ需要を日本企業のビジネスチャンスに変える

日本政府もインフラシステム輸出を、新興国の経済成長を取り込むための戦略的取り組みと位置づけ、強力な施策を推進している。2015年5月には特に膨大なインフラ需要

国際協力銀行 代表取締役副総裁

前田 匡史

を有するアジアについて、
アジア開発銀行（ADB）と連携し、今後5年間で約1,100億ドルの「質の高いインフラ投資」を提供する「質の高いインフラパートナーシップ」を発表。この高まる世界のインフラ需要へ
日本企業の挑戦と貢献拡大するインフラ需要
不足するバンカブルなプロジェクト
̶世界のインフラ需要の動向について、
お聞かせください。
世界のインフラ需要は拡大の一途を後は世界中でインフラ需要が拡大するなっていることも大きな要因です。加えと言えるでしょう。

て今後、米国の政策金利の動向によっては、現状でも活発な日本や欧州から̶そうした需要の拡大に対して、プロ
ジェクト資金の供給は十分なのでしょうか。

ラ資金の需給ギャップが一段と大きくな

規需要に加え、先進国を中心とした更資金供給サイドでは世界的な金融緩ることも考えられるため、注視する必要

新需要の増加、さらにはメコン地域で見和の中で資金余剰が続いており、流動られるような、ベトナム、カンボジア、タイ、

性はあるものの資金がプロジェクトに流ミャンマーをつなぐ国境を越えた道路、れて行かない、すなわちバンカブル（ 銀鉄道、港湾など地域連結性を強化する

行融資が可能 ）なプロジェクトの組成がインフラ整備プロジェクトの加速度的な需要に追い付かなくなっています。

増加などから、従来の推計を上回る需リスク・テイク等が可能となるよう、その機能強化を目的とし要が生まれているのです。

さらにその直後、日本政府はG7伊勢志摩サミットにおい各国政府も、構造的な財政赤字を抱える中で資金供給を増やすことが難しく

辿っています。新興国を中心とした新施策等を踏まえ、JBICについても海外インフラ事業の更なるて、2016年5月、株式会社国際協力銀行法が改正された。

調な経済成長を続けるアフリカでの伸びが見込まれることなどを考えると、今

これは、国際的な金融取引に関する

米国への資金流入がさらに増え、インフがあります。

日本の強みは質の高さ
課題は企業間連携

規制の強化（バーゼル 3 ）が進み、金融̶インフラ受注の実績、日本企業の強みと課題について教えてください。

また、地域的にもこれまでインフラ需要機関に過大なリスク・テイクの抑制や定日本政府はインフラシステム輸出戦略の中心はアジアとされてきましたが、中量的な流動性確保が義務づけられるよの下で、2020年のインフラ受注額目標を

国経済の減速が長期化する見通しでうになった結果、資金供給サイドがイン

約30兆円に設定し、積極的な施策を推て、従来の取り組みを一段と強化する「質の高いインフラ

あることから、かつてほど爆発的な需要

フラプロジェクトに十分にコミットすること進しています。その結果、受注実績は

輸出拡大イニシアティブ」を発表。
その中で「世界全体に対は期待しづらくなっています。更新投資が出来なくなっているためです。また、イ

2010年の約10兆円から2013年に約16するインフラ案件向けリスクマネーの供給拡大」を掲げ、そが増える先進国や、アジアに次いで堅ンフラ資金の出し手としての先進国の兆円、2014年に約19兆円と着実に伸びの対象地域をアジアから世界全体に、また対象分野を資源
エネルギー等も含む幅広いインフラへと拡大し、今後5年■ 増大する世界のインフラ需要間で世界全体のインフラ案件向けに約2,000億ドルの資（単位：兆ドル）
18.0

金等を供給することを目標とした。
こうした中で JBICは、電力、鉄道、水関連等幅広い分野

14.0

で、日本企業の海外インフラ展開を支援している。JBICは12.0

今後も、これまで培ってきたプロジェクトの経験、外国政

10.0

府や政府機関等とのつながりを活かして、日本企業の海外インフラ展開を積極的に支援し、政府施策の実現を目

全世界のインフラ投資額の推移

16.0

原子力発電

8.0
6.0
4.0

指すとともに、世界経済及び日本経済の発展と安定に貢2.0献すべく、今、動き出している。

0.0

水

成長

が

ま
見込

れる

フ
イン

ラ需

要

全世界のインフラ投資額（水、送配電、鉄道、道路、原子力発電）
は、新興国経済の成長や、先進国における環境に優しい経済投資（グリーンニューディール）
の動

送配電
鉄道
道路

きを受け、今後も大きな増大が見込まれる。
2000-20102010-2020

2020-2030（年）

出典：OECD 、IAEA 、EIA資料よりJBIC作成

2

JBIC Today Special Issue

JBIC Today Special Issue

3

JBIC Today ・ 特集

良質な日本製品を海外へ案件初期段階からの関与に加え

JBIC の取り組み事例

リスクマネーの供給力を強化

2016年8月 ベトナム計画投資省との間で、再生可能エネルギー分野等
環境分野での PPP推進に関する政策協議を実施

得意ではありません。海外へのインフラ

国政府等との密接な関係や海外キーし、長期にわたる安定的な運営を支援

これまでも出資は行っていましたが、
どち

JBICは 2013年3月、ベトナム 計 画 投 資 省

こうした実績を生み出す日本企業の輸出においては国内外を問わない企業

プレーヤーとの交 渉 力を活 かし、プロするための現 地 通 貨 建て融 資にも取らかというとメザニンと言われる優先株、（MPI）との間で、ベトナムにおける民活型案

最大の強みは、インフラ設備の質の高さ

間の連携、しかも異業種間での連携がジェクトの初期段階から事業者やホスり組んでいます。

資本性劣後融資といったものに限られ件の円滑な実施に向けた制度のあり方などにです。質が高い分、初期投資額は膨ら重要です。インフラの整備運営を事業とト国に対するアドバイスやキャパシティ

むのですが、インフラは長期間使うもの

して実施していくためには、独自の強み・ビルディング（ 途 上 国の能 力構 築 ）なて来ています。

なのでメンテナンスが必要です。その点ノウハウを有する企業がアライアンスをどの知的支援を行うことに力を入れてで、例えば発電所の定期点検では、従組み、インフラの設計・施工から運営・維きています。

来は運 転を一 旦 止めなければならな

持管理、さらに必要な資金調達まで最その結果、かつて JBICは案件形成かったのですが、今の日本の技術では適な事業実施体制を構築することが不運転しながら点検することが出来るの可欠だからです。

で、その分メンテナンスコストを下げ、発電の稼働率を維持することが出来るというメリットがあります。
また、日本製品は質はいいが価格が高いとの指摘もあり、実際に単品で見ると中国や韓国のものに比べると割高ではある

案件初期段階から関与、
現地通貨建て融資でも支援
̶日本企業のインフラ輸出において、
こ
れまでJBICはどのような支援を行ってきていますか。

ていました。日本政府が掲げる「質の高リスクマネーの供給力強化で更なるインフラ輸出支援へ

いインフラパートナーシップ」では、リスクマネーの供給能力強化が謳われている

関する具体的な協議・検討を行うことを目的とした協議会の開催につき合意した後、定期的に会合を開催しています。6回目の同政策
協議ワーキングレベル会合では、再生可能エ

̶インフラ輸出支援強化に向けた新たな取り組みには、
どんなものがありますか。

ので、その一環として日本企業と共に今の最終段階で事業者からご相談を頂

今年5月に成立した国際協力銀行法

組んでいきます。それに伴って JBICも、くことが多かったのですが、今では初の改正によって、JBICの機能が強化さ

これまで培って来た案件形成のスキル、期段階でJBICに話を持ち込んで頂けれ、日本企業の海外インフラ事業を一段

リスク管理の手法やノウハウをベースにるようになっています。ホスト国であると強力に後押しすることが出来るようにしながら、より高度なリスクマネジメントを

生可能エネルギーの利用を推進すべく、関連制

インドネシア、
メキシコ、ベトナム、
トルコ、

なりました。特に、日本企業がインフラ案

行っていくことになります。

度の整備等を進めています。このような状況を後、海外法人への出資に本格的に取りネルギー分野を中心とする環境分野における
PPP(Public Private Partnership)の推進をテーマとして開催しました。
ベトナムは、気候変動への対応の観点から、
国内電力セクターにおける太陽光、風力等の再インド等とは定 期 的に政 策 協 議を行件を受注しやすくするため、この 10月1

多くの日本の製造業が生産拠点を海い、バンカブルなプロジェクトの組成に日から新設した特別業務勘定は、国際外に移転させる中、途上国の社会インフ

境保全への取り組みに加え、PPP推進の観点か向けた環 境 整 備 やリレーションシップ

協力銀行法に基づく「収支相償 」の原

ラ支援は現地へすでに進出している日本ら、
プロジェクト形成段階におけるホスト国政府、の維持に努めています。

則を維持しつつ、「 償還確実性」の原則

企業にとっても大きなメリットがあります。

プロジェクト実施者、金融機関の役割について紹介しました。ベトナム側からは PPP関連制度踏まえ、本会合において、JBICからは、地球環のですが、安価でもすぐ壊れたりするとインフラ輸出におけるJBICの役割は、却ってコストがかかる。つまり、ライフサイ

公的金融の供与にとどまらず、案件形

さらに JBICは、投資回収期間が長を変更し、期待収益は十分だがリスクを拡大する海外のインフラ需要を、ホスト国

クルコスト面でも日本は有利なのです。

成の初期段階から能動的に関与する

く、収入が現地通貨建てとなるインフラ伴う案件についてもリスクマネーの供給の社会・経済の発展に活かすとともに更に関する取り組みや国内での再生可能エネル

なる日本企業のビジネスチャンスに変える

ギー整備に向けた取り組みに関する説明があり、官民一体となった案件形成に向けた協力にを可能にするものです。

一方で、課題は企業間の連携です。

ことで最 終 的なプロジェクトの競 争 力

プロジェクトでの事業性確保に向けた日本企業は国内市場中心に競争を行っを高めていくことだと考えています。そ

支援策として、事業者となる日本企業

また、今回の法改正によるものではあ

べく、JBICはこの分野での取り組みをて来たので、企業間の連携は必ずしものため、JBICでは長 年 培ってきた外の外貨借入に関する為替リスクを回避

りませんが、今後は出資も強化します。

一層強化していきたいと考えています。

対する期待が示されました。また、出席した関係者より多数の質問が寄せられ、活発な質疑応答が行われました。

■ JBICの出資機能について■ 実現可能な案件形成に向けた各国との対話
外国政府との定期的な対話・協議を通じて、双方の信頼関係を構築し、日本企業のビジネス環境の整備やビジネス支援、諸問題解決に取り組んでいます。

海外M&Aやインフラ、資源分野等において、
JBICの出資機能をより一層活用し、日本企業の海外展開を支援

出資

日本企業
海外現地法人/外国法人
ベトナム計画投資省担当者による説明
ベトナム
計画投資省との民活型案件の形成・推進に関する政策協議の様子（2016年8月開催※P5 JBICの取り組み事例参照）

4

JBIC Today Special Issue

インドネシア
財務政策対話の様子（2016年4月開催）

メキシコ
第3回政策対話年次会合時の様子（2013年
12月開催)JBIC
出資

JBIC Today Special Issue

5

JBIC Today ・ 特集

近年 の JBIC の主な
project
海外インフラプロジェクトへの 取り組 み
JBIC'sJBICは、電力、鉄道、水関連等さまざまな分野で多くの海外インフラプロジェクトに関わってきた経験、これまで培ってきた相手国との信頼関係を活かして、
日本企業のインフラ海外展開の多様化・高度化への支援を行ってきました。特に、電力分野において従来の国・地域、手法の枠を超えた支援、また鉄道・水等社会インフラ案件への取り組み強化を推進するとともに、環境分野では気候変動対策を含む地球環境保全に積極的に取り組んでいます。

トルコ

2016 年6月末時点● 再エネTSL及び関連機器輸出● 港新設・拡張事業向け機器輸出■ 地熱発電プラント及び地熱発電関連機器輸出

【凡例】

■ 電力

アイスランド英国● 地熱発電ロシア

カタール● 都市間高速鉄道● 洋上風力発電
オランダ

洋上風力発電 ●カザフスタンクウェート

ガス火力発電設備輸出■● 発電・淡水化

韓国
中国
環境ファンド出資 ●

モロッコ
ヨルダン

ウズベキスタン

太陽光発電 ●

地上デジタル放送
関連機器輸出

● 水力発電モルディブ
上下水道運営 ●メキシコ● 海水淡水化
プラント
機器輸出■ 石炭火力発電設備輸出 中南米■ IPP権益取得● 再エネTSL● 再エネTSL

フィリピン

コロンビア

■ IPP権益取得■ 水力発電設備輸出● 再エネTSL

タンザニア

サウジアラビア■ 石油火力発電所設備輸出
アンゴラ
オマーン

ガス火力
発電設備輸出■シンガポール

ラオス

UAE■● IWPP■ IPP● ドバイ水事業会社出資● 再エネ発電■ 電力用変圧器の製造・販売■ IPP■● IWPP

石炭火力発電設備輸出 ■石炭火力発電 ■●水● 港湾・鉄道・道路等インフラ● 放送・通信● 再生可能エネルギー事業

カナダ■ガスコンバインド
サイクル発電所建設● 通信インフラ機器輸出■ IPP● 海水淡水化ベネズエラ● 鉄道車両輸出

エクアドル
バングラデシュ

インドネシア■ ガス複合火力発電設備輸出● 通信機器輸出■ IPP■ 海底送電線設備輸出■ 送変電設備輸出● 地熱発電● 水力発電■ 火力発電設備輸出

タイ
南アフリカ

インド

再エネ TSL ●● デリームンバイプロジェクト■ ガス複合火力発電所■ 超臨界圧石炭・石炭火力発電設備製造・販売、輸出● 再エネTSL及び関連機器輸出■ ガス焚複合火力発電

ベトナム● 地上デジタル放送網設備■ 石炭火力発電設備輸出■ 超臨界圧石炭火力発電所拡張
ブラジル● 環状道路● 貨物鉄道網整備● 放送局向け放送設備輸出● 再エネTSL

マレーシア● 再エネ TSL

6JBIC Today Special Issue

支援事例 ❶

支援事例 ❷

支援事例 ❸

支援事例 ❹

ガス火力発電・淡水化事業

水事業

高速鉄道事業

再生可能エネルギー事業

2016年1月

2014年7月

2012年7月、2014年4月

2016年3月

カタール Facility D天然ガス火力
発電・淡水化事業に対するプロジェ
クトファイナンス

アラブ首長国連邦ドバイ首長国
Metito Holdings Limitedに対する出資

英国 都市間高速鉄道計画に対するプロジェクトファイナンス

オランダ王国における洋上風力発電事業に対するプロジェクトファイ
ナンス

JBIC融資金額：約12億6,900万ドル限度

JBIC出資額：最大9,200万米ドル

JBIC融資金額：総額約18.6億ポンド限度

JBIC融資金額：約2億4,400万ユーロ限度

JBIC Today Special Issue

7

JBIC Today ・ 特集

Message

TOPICS

株式会社国際協力銀行法の改正について
Message

JBICインフラ支援への評価と今後の期待

海外インフラ事業等支援に向け、JBICの機能を強化する
世界のインフラ需要は、新興国の経済成長や急速な都市化を背景として、今後さらなる拡大が予想されています。このような状況のもと、ライフサイクルコスト、安全性、自然災害に対する強靭性、環境・社会への配慮、現地の社会・経済への貢献等に配慮した「 質の高いインフラ投資 」を推進する日本政府の「 質の高いインフラパートナーシップ」等の政策を踏まえ、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、「 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（ 平成28年5月11日成立 ）」により、JBICの機能が強化されました。主要な機能強化の内容は以下の 3つです。

概要 ❶

特別業務

概要 ❸

リスク・テイク機能強化のため、リスクを伴う海外インフラ事業向けの投融資を行う「特別業務」を開始。

支援手法の多様化
日本貿易会 会長

● 海外インフラ事業に係る国内銀行向けツー・ステップ・ローン

小林 栄三 氏● 海外インフラ事業に係る社債等（プロジェクトボンド）取得● 日系現地法人等の海外における製品等の販売支援

概要 ❷（ローカル・バイヤーズ・クレジット）

外国通貨長期借入● 国産設備の海外向けリース事業支援

外国通貨の長期借入も活用し、途上国インフラ事業で需要が大
きい現地通貨建ての融資等を促進。

商社のインフラ事業に対するJBIC支援● イスラム金融の中でも新しい分野の一つに日本企業が参画した案件
をJBICから支援頂いたのは大きな意義があると思い

商社は、世界各国で多種多様なビジネスを行っていまます。

すが、中でも新興国、途上国の電力や鉄道などのインフラ事業は、その国の産業成長の礎を築く重要な事業です。

機能強化により今後投融資が期待できるインフラプロジェクト例

いビジネスの形態を選び、パートナーのメーカーや現地企

近年、プロジェクト、M&Aともに案件規模が大型化業の強みなども発揮できるような競争優位性の高いコンする一方、市中銀行を取り巻く環境は厳しくなっており、ソーシアムを形成して、インフラ事業に参画します。

民間で対応できない部分についてJBICからの支援へ

PPP ※ 方式で実施される発電案件について、電力公社の財務状

電力公社の財務状況等から電力料金の支払いが滞るリスクは一定

況等から電力料金の支払いが滞るリスクがある場合に、ホスト国程度あっても、JBICによるリスク・コントロールの可能性や類似

他方、インフラ事業は、その国の政策と密接に関連政府による保証を得て投融資を実施。

案件の経験を踏まえ、ホスト国による保証がない場合にも投融していることや一案件あたりに必要とされる資金が巨

今般、JBIC法が改正され、特別業務勘定の設定に※PPP：Public Private Partnershipの略。官と民が連携して、お互いの長所を活かしつつインフラ事業を進めるもの。

政府保証ありこれまでの典型的なスキーム

日本企業

資の可能性を検討。

機能強化において取り組むスキーム

現地政府等

日本企業

出資等

JBIC

融資

電力供給

JBIC

現地政府等

融資

民間銀行
元本返済
利払い

元本返済
利払い

電力料金
支払い

電力料金
支払い

保証
電力公社からの電力料金支払いが滞るリスクがあるため、当該支払債務について政府保証を徴求

現地政府

政府保証のない場合であっても、
リスク・コントロールの可能性等を踏まえ、投融資の可能性を検討

額であること、
さらにはインフラビジネス特有のリスクもあより、海外における社会資本の整備に関する事業への事業リスクシェア機能が強化されました。これから商社はありません。JBICには、資金支援やリスク分担を含

はインフラ分野のバリューチェーン全体への関与をさらめて様々な形での支援をお願いし、各商社の独自のに強めていき、海外での事業投資を拡大していくと予想

戦略や方向性に合わせた支援を頂いています。

されます。事業の推進にあたり、JBICとは、リスクを広

具体的な事例を挙げると、まず三井物産がモロッコ範囲にわたって分析していくための的確な情報を共有のサフィ地区で行った石炭火力発電案件への融資でし、その上でリスクシェアを進めるなどの連携をいかにす。アフリカ開発会議（ TICAD ）において、アフリカ地

確固たるものにするかということが重要になります。

カ大陸初の超々臨界圧石炭火力案件になります。
電力公社

保証
現地政府

の期待はますます高まっています。

ることから、決して民間企業のみで取り組めるもので域の開発が進められる旨が表明された中、これはアフリ

電力供給

発電
事業者

電力公社

民間銀行

JBIC Today Special Issue

政府保証なし

出資等

発電
事業者

8

JBICへの今後の期待

そのため商社は、地域特性とニーズを勘案して、ふさわし

また、先のことを考えた場合、プロジェクトのリスク・スト
ラクチャーが多様化し、タイトなスケジュールの中で迅速

伊藤忠商事においては、インドネシアでのサルーラな意思決定を求められることが増えると考えられるとこ

地熱発電事業があります。2014年に地熱発電所向ろ、JBICにおいては人員拡充を含め、継続して組織体

けとして世界最大規模のプロジェクトファイナンスを融制の強化に努めて頂きたいと思います。

資頂いた案件であり、今年2016年より操業開始する予定です。

今後も莫大な資金需要が見込まれる中、JBICによる多様な金融支援は、日本企業の海外事業展開にお最近の案件では、先進国においても、三菱商事によいて極めて重要であることから、特別業務勘定も活用

るオランダの洋上風力発電事業に対する支援がありまし、より一層踏み込んだ支援や他国との競合を踏まえす。EUは事業権獲得競争が激しく、日本企業が参画

引き続き競争力のあるファイナンスでの支援など、幅広することが決して容易でない中、再生可能エネルギー

いご対応を期待します。
JBIC Today Special Issue

9

わが社の海外インフラプロジェクト

SPECIAL INTERVIEW❶

英国都市間高速鉄道
プロジェクトへ参画

Inverness
Aberdeen

Glasgow

Edinburgh

East Coast
Main Line

Newcastle-官民連携で英国鉄道史上最大規模の事業を受注

Harrogate

Hull

Doncaster

日本企業が取り組む海外鉄道インフラ展開の代表的な事例が、2012年7月に株式会社
日立 製 作 所（ 以 下、日立 ）が 受 注した 英 国 都 市 間 高 速 鉄 道（ IEP:Intercity Express
Programme ）プロジェクトだ。IEPは、ロンドンと主要都市を結ぶ Great Western Main

Lincaln
Kings Lynn

Carmarthen Hereferd
Swansea

Cardiff Bristol TM

Great Western
Main Line
Plymouth

LondonReadingLine（ GWML ）及び East Coast Main Line（ ECML ）で走行する老朽車両を全面的に置株式会社 日立製作所
鉄道ビジネスユニット 理事

き換えるもので、総事業費45億ポンドと英国鉄道史上最大規模のビッグプロジェクトだ。こ光冨 眞哉 氏た上で、27年半にわたり保守サービスを請け負う。その一環として2015年9月には英国にPenzance

IEP走行予定区間

ダーラム州ニュートン・エイクリフの車両生産拠点の IEPで日立は鉄道車両866両を調達し、当該車両保守のための車両基地を建設・整備し車両の現地生産工場を新設し、IEP向け車両等の供給体制を整えた。
JBICは、日立を筆頭株主としてIEP向けに設立された英国法人アジリティ・トレインズ・
ウェスト社/イースト社に対し、2012年（GWML向け、
フェーズ 1 ）と2014年（ECML向け、
フェーズ2）の2度にわたり、融資金額合計約18.6億ポンド（JBIC分）を限度とするプロジェ
クトファイナンスを供与し、IEPプロジェクトを支援した（ 協調融資総額は約42億ポンド）。

シャルクローズを行って正式契約となるのですが、当時

まってプロジェクトからの撤退が相次いだのです。

はリーマンショックの直後でファイナンスのアレンジへのようやく動き始めたプロジェクトの前途に再度、暗雲が不安が高まり、契約交渉が長引いたのです。加えて、漂い始める中で動いたのが JBICでした。日本政府が英国では 2010年5月に総選挙が迫る中、総選挙前に進めるインフラの海外展開強化のために創設した「先大型の政府調達は行わないという慣行に則って、政府

進国向け投資金融 」を初めて適用するとともに、通常が 2月にIEPの契約交渉の凍結を発表。さらに総選

は円・
ドル・ユーロ建てを原則とする融資をポンド建てで、挙の結果、政権交代が起こり、歳出削減を進める新政

しかも長期融資で実行して下さったのです。この JBIC

権下で IEPも歳出見直し（ Spending Review ）の対の決断に呼応して、日本貿易保険（ NEXI ）や日本国

象案件となってしまったのです。

内の銀行も支援を表明。まさに金融面でのオールジャ

非常に厳しい状況の中で、我々は交渉再開へ向け

パンのサポートが正式契約への強力な後押しとなり、た努力を重ねました。英国内に新設する車両生産拠点

2012年7月にようやくファイナンシャルクローズに至ること

や複数の保守拠点は多くの現地雇用を生み、英国経が出来たのです。

済へ貢献することを訴えるとともに、日立トップをはじめ、このフェーズ1への融 資に続いてIEPプロジェクト

日本政府、駐英日本大使館、JBICなど、
まさに官民一体

フェーズ2でもJBICにご支援頂きました。そうした実績がとなったセールスを展開。その結果、2011年3月に新政評価され、日立はGWML、ECMLに続く2つの案件、権からIEP調達交渉の再開が表明され、いよいよファイWest of England（ 173両、2015年 ）、Transpennine

ナンシャルクローズが大きな焦点となっていったのです。

Express（ 95両、2016年）
でも受注に成功。4件合計で、1,100両を超える受注の規模感と、英国全土を走行する焦点となった融資契約交渉
JBICの決断でクローズへ

IEPは英国運輸省が主導するPPP（ 官民連携 ）方

きっかけとなったIEPプロジェクトへの参画は、日立の鉄道事業の将来にとって大きな飛躍の機会となりました。

シャルクローズに至るわけですが、特に私が JBICの力

今後日立としては、英国でIEPを通じて蓄積した受注プロジェクト管理ノウハウと、2015年11月に買収したイ

1つは、2010年の政権交代でIEPの雲行きが怪しく

タリア鉄道関連法人等でのグローバルな車両製造能なる中で、英国運輸省に対しファイナンスについての前力、そして日本の車両設計ノウハウ等を組み合わせ、グメンス連合ということで、社内に反対意見もある中での向きな姿勢を繰り返しアピールして頂いたこと。これにローバルなプロジェクト遂行力をますます高めていきたい

スタートでした。

よって、IEPプロジェクトにおいてJBICが大きなサポートと考えています。

そして、猛烈な両者のアピール合戦の結果、2009年になることを印象づけることが出来たと思います。

JBICは日本企業の海外インフラ事業展開を支援す

式により、2007年に具体的な入札プロセスが始まりまし2月に日立グループが優先交渉権を獲得したのですが、2つ目は、2011年の IEP調達交渉の再開後にJBICるための道具立てについて、本当によく考えてくれていた。PPPは日本の鉄道事業では実績がなく、日立自身

その後、最終的なファイナンシャルクローズ（ 融資契約が巨額の融資（ 約10億ポンド）を決断して下さったことると感じています。そうした支援に応えるべく、我々事業の経験も乏しい方式。しかもライバルは、欧州の鉄道締結 ）となる2012年7月までの 3年余の間に、プロジェクです。実は当時、欧州ではギリシャの国家財政問題に者もきちんとした体力と売り物、競争力を持たなければ

ビッグスリー（カナダのボンバルディア、
ドイツのシーメン

トは何度かディールブレイクの危機に直面しました。

端を発するソブリン危機が発生していて、当初IEPへと強く思います。

ス、フランスのアルストム）の一角、ボンバルディア・シー

10の保守事業契約を締結している点において、これらの最終的には JBIC融資が決め手となってファイナンを感じた場面は 2つです。

優先交渉権獲得後厳しい状況が続く車両の受注による企業プレゼンスの向上、そして27年半

JBIC Today Special Issue

優先交渉権の獲得後、通常は 1年以内にファイナンの参画を希望していた欧州の金融機関の体力が弱
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わが社の海外インフラプロジェクト

SPECIAL INTERVIEW❷

世界初の南大西洋横断
光海底ケーブルを建設-アフリカ大陸と南米大陸を結ぶ

陸揚地A

陸揚地B

ケーブルの一部は埋設

ブラジル（フォルタレザ）

海底光中継器約60km〜100km
毎に敷設

6,200km

水深 最大約8,000m

南大西洋
海溝もケーブルを這わせる

アンゴラ（ルアンダ）▶

伝搬距離 最大
12,000〜13,000km
設計容量：100G×100波×4FP⇒ 40Tbps

日本企業の海外インフラ展開は、国際通信に不可欠な海底ケーブル事業でも成果をあげ

日本〜米国（西海岸）間は 9,000km程度あり、100台前後の中継器が必要ている。その 1つの事例が、日本電気株式会社（ 以下、NEC ）が、2014年11月にアンゴラのアンゴラをハブとするアフリカ〜南米直行ルート が誕生

通信事業者アンゴラケーブルズ社との間で契約を締結し、2016年3月に契約発効に至った
アンゴラとブラジルを結ぶ光海底ケーブルシステム建設プロジェクト（ South Atlantic
日本電気株式会社
海洋システム事業部
主席マーケティングエキスパート

時岡 幹能 氏Cable System ; 以下、SACS ）だ。SACSは、アフリカ大陸と南米大陸を南大西洋を横断しので、引き続き挽回の機会を探りました。例えば、2013

を受けながら再評価が続いた結果、2014年11月に売て結ぶ世界初の光海底ケーブルで、陸揚げ地のブラジルで米国に繋がる海底ケーブルと結

年6月に横 浜で開 催された第5回アフリカ開 発 会 議

買契約の調印に至りました。

ばれる予定。完成すれば、アンゴラから南米を経て北米に至る国境をまたいだ広域通信ネッ（ TICAD V ）において、日本政府は今後5年間でアフトワークが構築されることになる。

リカに官民共同で最大約3兆2千億円の資金支援をので、売買契約を発効するためには客先からの頭金

JBICは、SACSプロジェクトに必要なシステム一式の購入資金の一部（ 約6,580万米ド行うと表明したので、それを追い風に客先へ JBICのと、残額の支払保証を当社が受け取る必要がありましル）を、アンゴラの国営銀行であるアンゴラ開発銀行を通じて融資した（ 協調融資総額は約

輸出金融（ バイヤーズ・クレジット）を紹介したところ、客たが、契約調印から2ヶ月が経過してもこれらが届きま

先の反応が思いの外ポジティブであり、それをきっかせん。実はアンゴラの金融環境が大きく変化していた

1億970万米ドル）。同システムは NEC等が製造・敷設し、伝送容量、接続性及び拡張性において最新技術が使用される。SACSの建設は今年4月に開始され、稼働開始時期は 2018
年中頃の予定だ。

ＮＥＣグループの海底ケーブル生産工場（福岡県）

初の南大西洋横断案件に官民一体で取り組む

NECはアジアや太平洋海域での海底ケーブル案
件の実績は豊富にありますが、大西洋横断案件へのけに客先との対話が復活したのです。

アンゴラを含むアフリカの主要国では経済成長に伴験や実績が重視されるこの業界で我々がどう評価さう国際通信需要が近年増加しており、特に経済大国れるかは未知の状態でした。事実、応札後に行われブラジルや、ブラジルを経由した米国との通信を可能た評価において日本からの距離がマイナスと見なされにする国際通信ケーブルの必要性が予見されてきまし

たのか、NECは選考プロセスから外れたとの通知をた。SACSはこうしたニーズに応える総距離6,200km

一度は受け取りました。

に及ぶ南大西洋横断光海底ケーブルシステムです。
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しかし、それで受注の可能性が消えたわけではないのです。契約調印前から見られた原油価格の世界的

この直前に私は初めてアンゴラに出張したのです

な下落が産油国である同国経済を直撃。金融環境が、そこでわかったことはこのプロジェクト用の建設資は不安定となり、多くのプロジェクトが中止に追い込ま

金は当初から全額用意できていると客先は言っていれたのです。但し、SACSは国の外貨獲得に資するとたにもかかわらず、実際の資金の負担者となるアンゴの理由から継続が決定され、そして 2015年初めに国ラケーブルズ社の株主各社にヒアリングしてみると、必内銀行からの調達が不可能であることが明らかになる

ずしも資金負担に積極的ではないことが判明したのでと、同国財務省からJBICに対して正式に融資の要請す。この状態では客先が目指すプロジェクトの開始予が行われたのです。

定時期までに資金調達が完了する保証はなく、SACS

これに対し JBICは、インフラ案件で不可欠な環境の実現は難しいことになる一方、当社にはこの点で客審査をはじめ、多くの点で迅速に対応し、アンゴラ開先に協力できる機会があるのでは、と考えました。

発銀行を通じてアンゴラケーブルズ社へ融資するバン

JBICによる融資の可能性をさらに具体的に示して行クローンに取り組む方針を決定しました。2015年6月にくうちに、客先の当社提案に対する関心はさらに高まり、は関係者全員が首都ルアンダに集結し、ファイナンス

いくつかのステップを経て、再び NECがサプライヤーの実現に向けたキックオフ会議を開催。その後、融資

候 補の 1社として扱われるようになって行きました。

実現に向けた動きが加速して、遂に 2016年3月に融2013年秋にはアンゴラケーブルズ社の CEO自らJBIC

資契約を締結。世界初の南大西洋横断案件となる本店を訪問してSACSへのサポートについて幹部に確SACSプロジェクトが実行されることになりました。あら認するなど、非常に積極的な反応が得られたのです。

ためて思いますのは、このプロジェクトは当社だけで契ただ、状況は二転三転しました。プロジェクトの実行

約・発効に持ち込めたものでは到底なく、
ＪＢＩＣの皆様、を急ぎたいアンゴラケーブルズ社は、JBIC融資を選択

在アンゴラ伊 藤 大 使をはじめとする日本 大 使 館のした場合に要する審査や融資決定までの時間が半

方々、総務省の方々、日本貿易保険の方々、そして協年から1年に及ぶことを懸念して、自国の銀行からの調融資銀行である三井住友銀行の方々の多大なご調達を優先する方向へ進んだのです。

協力の賜物です。

本格的なチャレンジは本件が初めてであったため、経12

アンゴラの銀行による融資が客先により選択された

海外インフラの熾烈な受注競争においてはファイナ

金融環境が変化する中JBICに融資の要請がンスが極めて重要なツールとなる場合があります。そ一方で、一旦は選考プロセスから外された NECのジネス環境の変化に応じたファイナンススキームの提提案は、当社自身の粘り強いフォローに加え、日本のの意味で JBICの力強いご支援、
とりわけ案件形成段
階からのご支援は本当に心強いものであり、今後もビ供に期待しています。

総務省や在アンゴラ日本大使館による強力なご支援
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Partners' Voice「アフリカへのゲートウェイ」、モロッコ

莫大なアジアのインフラ需要

電力インフラの整備でその地位の確立へ

JBICとADB連携して互いの機能の発揮を

駐日モロッコ王国大使

アジア開発銀行（ADB）
民間部門業務局長

Dr. サミール・アルール氏

マイケル・バロー氏

安定的な経済成長や地理的利便性から欧州のみならず世界各国から直接投資先として注目され、「アフリカへの協力関係に長い歴史を持つアジア開発銀行（ADB）とJBIC。アジアのインフラ需要が増大する今、
アジア大洋州地域

ゲートウェイ」としての地位を確立しつつあるモロッコ。更なる経済成長に向けて重要な鍵を握るのが、電力供給の増における質の高いインフラ投資の推進に向けて、金融面での両者の協力関係強化へと動き出しています。ADBにて、大と供給源の多角化です。日本とモロッコは今年で外交樹立60周年を迎え、日本企業はプロジェクトへの参画等をプロジェクトへ直接的に融資業務を行う民間部門業務局の局長 マイケル・バロー氏に、アジアインフラ整備の現状

通じてその関係を深めてきました。これからの電力を中心としたインフラ需要の動向や日本企業への期待について、と、JBICとの協力関係についてお話を伺いました。

駐日モロッコ王国大使Dr. サミール・アルール氏にお話を伺いました。
モロッコでは近年、自動車や航空機産業、観光業等の発展力が高く、また、高度な技術による正確で安定的なオペレーにより目覚ましい経済成長を続けています。これに伴い、都ションが実現されているものと思われます。さらに、その運営ノ

市 部のみならず農 村を中 心とした非 電 化 地 域においてもウハウは現地従業員へ着実に受け継がれており、モロッコの

電 力 需 要は拡 大しており、過 去10年 間で年 平 均6.5％の持続的な発展に大きく貢献していると言えます。

ペースで増加した結果、2015年時点での年間国内需要は
34,413GWhとなっています。私達はこれらの電力需要のう層の重要性を増すのが、再生可能エネルギーインフラの拡充

ちほぼ半分を石炭火力で、約17%を天然ガス、約11％を再です。モロッコの豊富な太陽光等の自然資源を有効に活用し生可能エネルギーで賄っていますが、約15％はスペイン・ア

た大容量の再生可能エネルギーインフラの敷設が整えば、ぐ

ルジェリアからの輸入で補っています。今後も国内電力需要

んと安価な電力の供給が可能になり、国内産業の一層の発の増大が見込まれる中、電力輸入依存から徐々に脱却し、エ達を見込むことができるのです。

ネルギーインフラの拡充による電力供給の増大と供給源の多角化を目指しています。

国の一層の発展にはパートナーが必要です。高品質で持続的な技術を有する日本企業、その展開を支援するJBICと、2012年6月に JBICにご支援を頂いた Jorf Lasfar 5&6石

これまで良好な関係を築くことができ非常に嬉しく思っていま

炭火力発電所（ 発電容量：約700MW)は国内電力需要の約す。引き続きエネルギー供給源の多角化を推進すべく、今後10％相当量を供給しており、現在電力供給源として極めては再生可能エネルギーや省エネ分野へのご支援も期待して重要な役割を担っています。また、2014年9月にご支援頂いいます。モロッコの発展は、将来のアフリカ全体の発展にもつた Safiプロジェクト（ 発電容量：約1,386MW ）は、
アフリカ大

ながります。国民一人一人の生活に行き届く技術の革新と、陸初となる超々臨界圧石炭火力発電プロジェクトで、その供それをもたらす日本企業、
また、それらを支援するJBICとの一給量は 2018年には国内電力需要の約25％を占めると見込層のパートナーシップを今後も期待しております。

まれています。
これらのプロジェクトを通じて、国内電力プラントで活用されている日本製の機器は、非常に高品質・高性能であるという印象を持っています。また、日本企業の特徴として、現地従業員を信頼しており、また現地の環境を十分に尊重していることが挙げられます。その結果として、非常に現地への適応

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このような状況の中、石炭火力や天然ガスに加えて今後一JBIC Today Special Issue

アジアのインフラ市場では、ハードインフラに加え教育システ
ムやヘルスケア等のソフトインフラへの需要の急増も見込まれることから、2010年から2020年の間に少なくとも約８兆ドルという莫 大な 投 資 が 必 要になると言 われています（ ADB「Infrastructure for a Seamless Asia 」より）。しかし、各国間での差はありますが、多くの国の政府は資金力や専門性が不足しており、このインフラ需要に十分に対応しきれていません。
今後、各国政府は資金力・専門性の不足に対する認識と、インフラ産業による経済成長への意欲を一層強く示すことが重要であると考えています。一方、莫大なインフラ需要に対応していくためには公的資金だけでは足りないため、民間セクターの役
割の重要性は一層高まっています。また、国際金融市場も環境が変わっています。かつてアジアのプロジェクトファイナンス
市場では欧米系の民間金融機関を中心とした多数のプレー
ヤーがいましたが、2008年の国際金融危機後、長期資金を融資できる機関数は減り、現在では日本の民間金融機関や各国の国内金融機関による融資が中心となる等、国際金融市場
は以前に比べると勢いが弱まっています。アジア諸国の旺盛な資 金 需 要に対 応するには、各 国 政 府が 官 民 連 携（ Public
Private Partnership: PPP ）等により民間資金を積極的に動員していくことが重要な鍵を握ります。
このような環境の中で ADBは「Strategy 2020 」を策定し、戦略的重点事項として、アジアにおけるインフラ投資の拡大と、民間セクターの成長を掲げています。インフラプロジェクトへのさらなる民間資金動員のため、ADBでは三つの部門が中心となりオペレーションを行っています。一つはプロジェクトに対して直接的に融資業務を行う民間部門業務局（PSOD ）。もう一
つは、各国政府との連携により案件形成支援等をすることで、インフラ事業の創出を担う民間連携部（ OPPP ）。そして、上流段階からホスト国政府に働きかけ、キャパシティ・ビルディング
等を通して民間セクターの成長を支援する、公的部門。私が所属するPSODでは、「Strategy 2020」に基づき、年間融資額を2015年の 26億ドルから2020年には、ADBの融資額全体の25％にあたる40億ドルへと、融資額・ADB全体に占める割合
共に増大することを目標としています。ADBは民間金融機関とおおよそ１：２の割合で融資するため、ADBが融資額を増大するということは、それ以 上の民 間 資 金が動員されるということです。さらに、ADBはOCR(Ordinary Capital Reserve)とADF(Aiding Development Fund)という２つの勘定の資本金を統合し、レバレッジをかけて資金調達することで、貸出余力が増大しました。このような取り組みを通じて、ADBとしてはアジアのインフラ整備のため、業務を今後も一層拡大する方針です。また、OCRとADFの勘定統合により、我々の民間セクター支援の幅が拡大されました。特に、インフラ関連のプロジェクト
への資本参画に対し、より多くの投資が可能になりました。
このような成長シナリオのもとADBは今後、高品質で優れた技術を活用したインフラ整備支援を一層強めていく方針を掲げています。一方、ADBは案件毎の投融資額に上限があるので、他の公的金融機関との連携が重要となります。
日本政府は「質の高いインフラパートナーシップ」等を掲げ、日本企業が海外インフラ事業を拡大する中、JBICはADBにとって強力なパートナーです。ADBとJBICはこれまでもインドネシア・サルーラ地
熱発電事業（ 2014年 ）、ラオス・ナムニアップ水力発電事業（2014年 ）等での連携を通じ、協力関係を構築しています。また、2015年11月には新たな業務協力協定を締結し、インフラ
分野・再生可能エネルギー分野等で協力関係を一層強化していくことを確認しました。このような協力関係を梃子に、ADBはJBICと共に、莫大なアジアのインフラ需要に対応していきたいと考えています。さらに、今年の５月、JBICは法改正によりプロ
ジェクトボンドの取得や、現地通貨融資の拡大等の機能強化を行い、インフラ事業の一層の支援が可能になりました。こうした支援手法はインフラ事業を推進する上で必須ですが、現状の金融市場で充分普及しているとは言えません。そのような意
味においても、JBICの機能強化は、PSODで扱う優先業務とも強い結びつきがあり、とても心強いです。
今後もアジアのインフラ需要が一層拡大を続けることは必至です。
この未曽有の需要を目の前に、ADBとJBICがこれまで長い歴史の中で築いた関係とそれぞれが掲げる戦略を基に、どのように対応していくか。それぞれの機能を総動員し、民間セ
クターの成長とインフラ整備を促進し、アジア各国の発展に貢献できるよう、これからも互いに全力を尽くしていきたいと思っています。
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