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Ⅰ

設置の趣旨及び必要性
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1.西九州大学の沿革と大学院研究科設置の経緯
3
2.看護学専攻開設の趣旨、教育理念・目的、人材育成の目標、３つのポリシ- 7
3.生活支援科学研究科に看護学専攻を設置する必要性
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Ⅱ

修士課程までの構想か、又は博士課程の設置を目指した構想か

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Ⅲ

研究科、専攻等の名称及び学位の名称

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Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色
1.教育課程編成の考え方
2.教育課程の特色
3.研究指導の方法

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Ⅴ

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Ⅵ

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Ⅶ

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Ⅷ

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教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
1.教育方法
2.看護学専攻の時間割、履修モデルの対応表
3.履修指導方法
4.履修モデル
5.研究に関する倫理審査体制
6.履修の条件
7.修士課程の修了要件基礎となる学部との関係
1.既設看護学部の教育課程の特徴
2.既設学部と大学院生活支援科学研究科看護学専攻との関係
多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合「大学院設置基準」第２条の２又は第 14 条による教育方法の実施
1.修業年限2.履修指導および研究指導の方法
13.授業の実施方法
4.教員の負担の程度

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Ⅸ

入学者選抜の概要
1.入学生受け入れの基本計画
2.一般選抜3.社会人選抜

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Ⅹ

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Ⅺ

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教員組織の編成の考え方及び特色
1.教員配置2.教員の年齢構成と定年施設・設備の整備計画
1.施設・設備の計画

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管理運営

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XⅢ 自己点検・評価
1.実施体制及び実施方法
2.点検・評価項目

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XⅣ 認証評価

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XⅤ 情報の公表

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XⅥ 教育内容等の改善のための組織的な研修等

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Ⅰ 設置の趣旨及び必要性
1.西九州大学の沿革と大学院研究科設置の経緯（１）建学の精神と教育理念

西九州大学の建学の精神は、「高度の知識を授け、人間性の高揚を図り、専門知識と応用技術をもって社会に貢献し、世界文化の向上と人類福祉に寄与する人物を養成する。
」であり、この建学の精神は、昭和 43 年、本学の創設者永原マツヨによって創設当初から掲げられたものである。この建学の精神にのっとり、学部教育の基本的な目標は、教養と人間性を兼ね備え、その分野の指導的役割を果たすことのできる専門的職業人の養成である。西九州大学は、創設当初より今日に至るまで健康・福祉・医療の探求を掲
げ、教育研究ならびに社会連携事業に取り組んできた。時代の推移とともに社会が多様化し、その後学部教育として、医療、心理、スポーツ、保育ならびに教育、看護などの専門領域を広げてきた。大学院は修士課程の専攻を大幅に増やすとともに、創設以来念願の博士課程を開設することができた。それにより、本学は、建学以来の教育理念（人間教育）である「あすなろう精神」とともに、これまで培ってきた「健康と福祉」の分
野を発展的に継承しつつ、さらに新たな領域を加え、「生活支援を科学し実践する大学」のコンセプトのもと、次のステージに向けて再出発した。
（２）地域大学宣言－大学発展の指針－
近年、地域に立地する大学は、地域再生の担い手として期待されるようになってきて
おり、教育基本法の改正により社会貢献が大学に義務づけられている。大学が地域社会に対して、社会を変革するエンジン役となり、地域の課題解決につながる教育研究活動に取り組むことが求められている。この期待に応えるためには、大学は地域の課題解決
を大学の教育研究の機能向上に結びつけると同時に、学生を育てる営みそのものが地域に寄与する教育研究になるような方向に質的な転換を図る必要がある。
それを踏まえて西九州大学は日本の新しい大学像を先導する大学として、地域を志向する大学への転換を図った。本学は平成 25 年に「地域大学宣言」を発表し、地域の活性化の中核として発展することを目標に掲げ、地域自治体、地域産業界、ならびに地域社会と連携した教育研究活動を展開している。本学は、この「宣言」のなかで、「地域に生活する人々への様々なかたちでの支援（生活支援）」を科学し、実践する高等教育機関として歩むことを謳っている。一言で表すと、「地域に学び、地域とともに歩み、発展する高等教育 研究機関」をめざすことを明らかにしている。これまで培ってきた「健康と福祉」の発展的継承である。その目的は、来るべき新たな社会のなかでグローカルな視点をもって活躍する専門職業人を養成することにある。グローカルな視点とは、グ
ローバルな視点とローカルな視点を合わせ持ち、国際的視点から地域を俯瞰しつつ、地3

域の課題に取り組むことのできる視点を意味している。そのような視点をもつ高度専門職業人を養成するために、 本学では保健、福祉、医療、スポーツ、教育、心理、および看護を中心に地域大学宣言に謳う「生活支援を科学し実践する大学」を志向し、後述のように大学院生活支援科学研究科を設置している。
前述した、地域自治体、地域産業界、ならびに地域社会と連携した教育研究活動の展

開について、具体的事例をあげてここに示す。佐賀大学と西九州大学は、佐賀県全域をキャンパスと位置づけ、学生・教職員による実践的な教育・研究を通して、地(佐賀県域)と知(教育・研究)の活性化を進めることで、佐賀の地域における地の拠点としての機能を強化した。このプロジェクトは佐賀県ならびに６市１町の自治体（佐賀市、神埼市、唐津市、小城市、嬉野市、鹿島市、吉野ヶ里町）と連携し、両大学とも地域での学修機会を増加させる教育カリキュラムの改革を行い、事業の実効性と持続性のある全学的なプロジェクトとして推進した。西九州大学のプロジェクトの中には、産学官連携（神埼市、神埼市菓子組合）による機能性食品の開発プロジェクトや介護（認知症）予防事
業による地域住民の心身機能検査などが含まれている。（文部科学省の支援による佐賀大学と西九州大学の共同事業「地（知）の拠点整備事業」より）。
（３）生活支援を科学し実践する大学
前述した「地域大学宣言」は、「生活支援を科学し、実践する大学」という新たな教育理念のもとで、地域社会と連携した教育研究活動の一層の推進をめざすことを決意す
るものである。
本学は、創設以来、一貫して人間の健康と福祉という最も重要な問題を教育、研究の中心命題として追求してきた。そして今、本学がめざすのは、“生活支援を軸に、地域にねざし、地域とともに、地域によって発展する”大学像の実現であり、地域社会の知的拠点としての役割を果たすとともに、より幸せな、また住みやすい社会の担い手となる人材を養成し、社会に輩出していくことをみずからの使命としている。
これらの理念を具体化するために、本学は、平成 13 年に家政学部を健康福祉学部（健康栄養学科、社会福祉学科）に名称変更、平成 19 年にリハビリテーション学部（リハビリテーション学科）の設置、平成 21 年に子ども学部（子ども学科）の設置、平成 26
年に健康福祉学部の改組により健康栄養学部（健康栄養学科）の独立、健康福祉学部にスポ－ツ健康福祉学科の設置を、および子ども学部に心理カウンセリング学科を設置した。そして平成 30 年には看護学部看護学科を開設した。その結果、平成 30 年４月現
在、５学部７学科（健康栄養学部：健康栄養学科、健康福祉学部：社会福祉学科、スポ－ツ健康福祉学科、リハビリテ－ション学部：リハビリテ－ション学科、子ども学部：
子ども学科、心理カウンセリング学科、看護学部：看護学科）１研究科（生活支援科学研究科）を擁している（図１参照）。

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（４）大学院生活支援科学研究科の設置の経緯
西九州大学大学院健康福祉学研究科修士課程（健康福祉学専攻）は、1999 年（平成11 年）に健康福祉学部を基に開設した後、2002 年（平成 14 年）に臨床心理コース、2009 年（平成 21 年）にリハビリテーションコースを設置し、健康福祉学研究科修士課程の充実を図ってきた。本学の修士課程は、健康福祉領域の社会的課題に最新の知識・技能で取り組む高度専門職業人の養成を行なうとともに、高度専門職業人としての学識、技術を身につけ、後継者を育てる高い教育力のある人材の養成に取り組んできた。しかしながら、長寿社会を迎えた我が国では、少子高齢化や自殺などの問題が顕在化し、社会環境が変化する中で健康な生活をめぐる問題は深刻さを増し、その解決のためには高度な専門性と、人間や社会のあり方についての豊かな学識が必要となった。また、医療や福祉分野の制度改革が急速な勢いで行なわれ、健康福祉に関する諸分野の学問・研究の進歩も目まぐるしく、本学の健康福祉学研究科が目指す高度な実務能力と研究力を身につけるには、健康福祉学の枠組みのみでは対応が困難となってきた。そこで、現代的な諸課題により対応していくために、現在研究科が持つ、健康栄養学、社会福祉学、臨床心理学、リハビリテーション学の観点を有機的に統合し、人の生活を支援するという研究教育理念のもとに、自立生活の促進を進める生活支援及び生活支援科学というキーワードで研究科全体を捉え直すこととした。つまり、従来の教育研究理念を基盤にしながらも、学部と大学院との教育・研究体制の緊
密な連携を図る見地から、平成 26 年度より健康栄養学、健康福祉学、臨床心理学、リ5

ハビリテーショ ン学と、各専攻を独立させ、健康福祉学研究科から生活支援科学研究科に名称変更した。さらに、平成 27 年度より、健康福祉学専攻（修士課程）を地域生
活支援学専攻（博士前期・後期課程）に課程の変更（併せて名称変更）をし、新たに子ども学専攻を設置することになり、文字通り、全学部と大学院との教育・研究体制の緊密な連携を図る体制となった。 本大学院では、地域の自然や文化を愛し、人類文化・思想の多様性を受け入れ、豊かなコミュニケーション能力、専門的知識・技能を駆使して、グローバル化、高齢化・人口減少社会等によってもたらされた新しい課題の解決に向けた実践及び研究を志向し、「地域生活を支援し、創造することができる高度の専門職業人及び研究者」を育てることを、教育の理念・目標として定めている。
西九州大学大学院は、以上の理念・目標を踏まえて、大学院としての学位授与の方針（ディプロマ・ポ リシー）を定めるとともに、専攻及び課程ごとの学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。
【研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】

西九州大学大学院は、大学院の教育理念・目標を踏まえ、地域で生活する人々の生活を支援するために必要な各専攻及び課程で定められた科目を所定の単位修得し、修士論
文及び博士論文の審査及び最終試験に合格した者に、各専門領域に応じた学位を授与する。
【研究科の教育課程編成・運営方針（カリキュラム・ポリシー）】

1）教育課程編成の方針①西九州大学大学院は、大学院の教育理念・目標を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に 教育課程を編成する。②西九州大学大学院の教育課程の編成に当たっては、地域で生活する人々の生活を支援するために必要な研究技法を教授するとともに、各専攻及び課程に係る高度な専門職業人及び研究者として活躍するために必要な専門の知識、技能を取得できるよう科目を適切に配置する。
2）教育課程運営の方針
西九州大学大学院は「学位授与の方針」に定めた、修了時までに修得すべき知識・能力等が、カリキュラム体系のなかでどのように養成されるのかを示すため履修モデル等
で明示する。
【研究科の入学者選抜方針（アドミッション・ポリシー）】

1）入学者選抜の基本方針
西九州大学大学院の教育理念・目標に則り、地域の人々の生活を支援するために必要な専門分野の学 理を深く探求したいと希望する者及び多角的な視点から実践研究を希望する者に門戸を開いている。そのために、各専攻及び課程の特性に応じた適切な方法
で入学者選抜を実施し、大学院教育を受けるにふさわしい能力・適性等を多面的・総合的かつ公正に評価し、積極的に受け入れる。

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２．看護学専攻開設の趣旨、教育理念・目的、人材育成の目標、３つのポリシー（１）看護学専攻開設の趣旨「生活支援科学」の概念は、個別の支援活動から制度運営、政策の策定と運用に及ぶ生活支援ないし生活支援制度を研究・教育の対象とする諸学問の集合を意味している。生活支援が目指すものは、人々の生活の質（QOL）の改善・向上にほかならない。
生活支援科学研究科は、生活を支援し、創造することができる高度な専門職業人及び研究者を育てることを教育の理念・目標としている。
生活支援科学研究科は、現在、健康栄養学、地域生活支援学、リハビリテーション
学、子ども学、臨床心理学の５つの専攻から構成されている。生活支援科学の一翼を担う看護学も、看護学のもつ専門性をふまえて教育・研究活動に取り組んでいくことは、今日的な課題である。すなわち、前述した生活支援科学のコンセプトを基に、看護学専攻では、地域社会で生活する人々の健康問題への支援ができる専門性の高い、高度な知識や技術を身につけた看護実践能力をもつ指導的看護実践者及び研究能力を基盤とした看護教育者を養成することを目標とする。
現在、保健・医療・福祉施策を地域包括支援システムに転換する政策が進められているが、生活支援科学研究科の中に看護学専攻を位置づけて研究・教育を推進することで、看護学の学際的な学問の特徴をより具体化し、発展させることができる。
１．さまざまな健康状態にある人々を対象とし、その生活を総合的・継続的にとらえ、他の生活支援の諸領域とも協働して、包括的な生活支援を提供することができる
ようになる。
２．その人らしい生活の継続性を保障し、健康を支援することによって、生活の質の向上に寄与できる。
３．健康で安全な地域社会の創造に寄与できる（図 2）。

（２）看護学専攻の教育理念・目的

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看護学専攻開設の趣旨をふまえて、その教育理念、教育目的を定める。
1) 教育理念

大学院生活支援学研究科は、地域生活を支援し、創造することができる高度な専門職業人及び研究者を育てることを教育の理念・目標としている。看護学専攻では、生活支援科学のコンセプトをもとに、さまざまな健康状態にある人々の健康課題に対し、その生活を総合的・継続的にとらえ、他の生活支援の学問領域とも協働して、包括的な支援ができる人材の育成を目指す。そして専門性の高い、高度な知識や技術を身につけた看護実践能力をもつ指導的看護実践者及び研究能力を基盤とした看護教育者を養成する。
2) 教育目的

地域社会で生活する人々を支援する専門性の高い看護実践能力をもった指導的看護実践者及び教育研究に必要な基礎的能力を有し、研究能力を基盤とした看護教育者を養成する（３）人材養成の目標
１）地域社会で生活する人々を支援する看護実践者の養成

今後ますます少子高齢化が進む中、臨床の場において、病気を持ちながら生活する患者及び家族への支援に加え、継続看護を必要としている人々を対象に、疾病の特性をふまえた的確な判断に基づく質の高い看護支援、指導が重要となる。さらに医療を受けながら地域で生活を営む人々に対しては、関係職種との連携を密にし、看護の専門性に基づきリーダーシップを発揮しながら支援するなど、他の生活支援の諸領域とも協働して、包括的な支援を提供することが求められている。
そこで本専攻科では、「生活支援科学研究科」であることを活用し、各専門領域の支
援内容について理解を深め、地域の他職種と協働できる専門職業人としての力を涵養する。また地域社会で生活する対象者を支える家族への支援に対する概念・諸理論、薬理学やリハビリテ-ションの知識を駆使し、教育的な関りができる看護実践者を養成する。
２）看護教育、看護研究の進歩への対応

医療技術の高度化、IT 化、在院日数の短縮化、少子高齢化の進展など変化する保健医
療福祉分野においての看護職者の役割にも質的変化が求められている。地域医療やケアの質を高めていくためには、臨床における現任教育の充実は必須である。看護実践力、研究力をもつ看護職者を地域に輩出するためには、理論と実践を兼ね備えた教育力を持
つ看護教育者が求められる。特に看護教育者は教育方法論に加え、対人関係能力や関係調整能力、論理的思考、他者の学力を支援できる力、学究的な力を偏りなくもちあわせている必要がある。
そこで本専攻科は、看護教育に携わる者として、基盤となる教育理論・方法論を学び、それと共に、各専門領域の研究能力を基盤としつつ研究成果を基礎教育に活かすことが8

できる教育者の養成、さらに、臨床看護実践現場における看護ケア技術の追求や看護介入の実証的・開発的な研究に携わり、看護の質向上に寄与できる看護職者の養成を目指す。
３）社会貢献わが国は、地域を基盤とした「地域包括ケアシステム」構築を目指している。加えて令和元年末から今日まで新型コロナ感染症(COVID-19)の全世界に及ぶパンデミック現状は、看護専門職の役割の重要性の認識と新たな期待を生み出している。本学が立地している佐賀県においては、県民の安全・安心な医療の提供とともに、地域に根差した中核病院の看護を牽引する看護実践者、多職種連携理論に裏付けされた看護実践者の養成が求められている。
本看護専攻科は、健康栄養学専攻、地域生活支援学専攻、臨床心理学専攻、リハビリ
テ-ション学専攻、子ども学専攻の 5 つの専攻に加わり、学際的・かつ実践的な研究・教育活動を展開することとなる。そのような環境で、地域住民のヘルスニ-ズに包括的に対応した新しいケアシステムの創造と社会貢献を目指す看護専門職を養成する。
４）看護職のリカレント教育

看護職は多様な社会の変化に対応し、その人らしい生活の継続性を保障し、健康を支援するなど、生活の質の向上に寄与するためには、佐賀県を中心とした地域に、高度な看護実践が可能となるよう看護職のリカレント教育が重要となる。看護職は生涯、自己研鑽する能力が必要であるが、佐賀県内の看護系大学２校のうち、修士課程を設置しているのは１校のみである。また、佐賀県内の専門看護師は 12 名、認定看護師は 102 名が活動し、認定看護管理者 14 名が県内の 8 医療機関のみにとどまっている。そのため、県内の保健医療福祉の課題や看護教育の質の向上に取り組む看護人材の養成に資する
看護実践者・教育者の確保は喫緊の課題である。
そこで、本看護学専攻では、最新の知識修得を目指した病態生理学特論、臨床薬理学
特論、医療倫理学などの基礎分野、また専門領域として生活支援看護学領域、実践看護学領域で、ジェネラリストの能力開発を促進し、より優れた看護専門職者を育成し、その能力開発を支援する。また看護学を体系的に明らかにし、理論や科学的根拠に基づく教育者・研究者を養成する。看護在職者のリカレント教育の場として、自己向上欲求や
知的探求心を充足させていくための機会を提供する。
（４）課程修了者の進路と活躍の場

看護学専攻では、以上述べてきた本課程の修了者が活躍する場として、次のような進路を想定している。
① 看護実践者として佐賀県内の病院において看護を牽引したり、臨床での研究に率先して取り組むことができる。多職種と連携し、地域での生活を支援する各病院における地域連携室や退院調整室、また地域包括支援センターや訪問看護ステーション、
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行政の場での活躍が期待できる。
② 現任教育を企画実施するリーダー的存在としての看護実践者、また実習指導者として、佐賀県内の病院や介護保険施設、地域包括支援センターでの活躍が期待できる。
③ 看護の専門性を発揮する看護実践者として佐賀県内の病院、老人保険施設、訪問看
護ステーション、地域包括ケアセンター、行政の場での活躍が期待できる。
④ 看護基礎教育を担当できる看護教育者として佐賀県内の看護専門学校、県内外の看護系大学での活躍ができる。
（５） 看護学専攻の３つのポリシー

以上をふまえて、看護学専攻の学位授与方針（ディプロマ・ポリシ－）、教育課程編成・運営方針（カリキュラム・ポリシ－）、入学者選抜方針（アドミッション・ポリシ－）を以下のように定める。
】【学位授与方針（ディプロマ・ポリシ－）

生活支援科学研究科看護学専攻は、本専攻の教育理念・目的を踏まえ、地域で生活する人々の生活を支援するために必要な、高度な看護実践、看護教育・研究に必要な能力を身につけ、必修科目 14 単位、選択科目 16 単位以上、合計 30 単位以上を修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格し、以下に示す基準に該当する者に修士（看護学）の学位を授与する。
１．保健医療福祉の場で行われるチーム医療を実践する中で、他の生活支援科学研究科の学域とも協働して、包括的な生活支援を行う能力を修得する。
２．看護実践・看護教育のそれぞれの専門領域において必要とする研究方法を修得し、学究的な力と倫理観を併せ持つ研究的能力を修得する。
３．専門性の高い、知識や技術を身につけ、個人や家族の健康保持増進のみでなく、地域社会全体に目を向け、地域医療に貢献できる能力を修得する。
４．看護学教育における理論や方法を学び、看護教育としての基礎的能力を修得する。
５．保健・医療・福祉・教育の他の専門職と連携して、看護専門職として主体的に行動ができ、生涯自己研鑽し続ける力を修得する。
【教育課程編成・運営方針（カリキュラム・ポリシ－）】
１）教育課程編成の方針

地域で生活する人々の生活を支援するために、専門性の高い看護実践、看護教育・研究に必要な能力及び研究能力を修得できるように適切な科目を配置する。
１．生活支援科学研究科の他専攻の学生とともに学んで生活支援科学を俯瞰的にとらえる「共通科目」である生活支援科学特論（必修）を配置する。また医療保健福祉連携
特論・展開分野の各専門科目を配置する
２．看護学の基盤となる理論や研究に関わる知識を教授する「基礎分野」に 11 科目を配置し、そのうち 2 科目（看護学研究Ⅰ・Ⅱ）を必修とする。
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３．地域、在宅、病院又は看護教育の場において活躍する、高度な実践力及び研究の基礎的能力を備えた看護専門職者を育成する「展開分野」を配置する。展開分野に
は「生活支援看護学領域（地域在宅看護学、老年看護学）」と「実践看護学領域（基盤看護学、療養支援看護学）」を区分し、それぞれの科目群において看護学特論、看護学
援助特論、看護学演習の 3 科目、計 12 科目を配置する。
４. 「展開分野」の教育方法は、各科目のシラバス中に共通科目・基礎分野で教授した内容を意図的に取り込み、学生が主体的に研究課題を志向できるように各専門領域に特論、援助特論、演習を一連の流れで配置する。
５．基礎科目の必修「看護学研究Ⅰ」「看護学研究Ⅱ」を履修し、「展開分野」で、各科目の中に共通科目・基礎分野で教授した内容を意図的に取り込み、学生が主体的に研究課題を志向できるようにする。一方で、指導教員のもとで入学当初から看護学に関する研究テーマを探求し、研究の計画、実施、論文作成が行えるように「研究演習」として特別研究（必修）を配置する。
２）教育課程の運営方針

１．大学院生自らが目指す目的に向けて、修了時までに修得すべき知識・技能、研究能力等がカリキュラムの体系の中でどのように養成されるのかを示すため履修モデ
ル等を明示する。
２．
「展開分野」では、各科目の中に共通科目・基礎分野で教授した内容を意図的に取り込み、学生が主体的に研究課題を志向できるように意識づける。
「展開分野」の各専門の演習を通して、看護教育者を志す者は教育方法の学修を深め、研究能力のみならず教育能力の向上を図る。
３．学修成果の評価では、専門･応用的能力要素として「態度･志向性」「知識･理解」「技能･表現」「行動・経験･創造的思考力」の 4 点を設定し、それらを「定期試験・小テスト等」「宿題･授業外レポート」「授業態度・受講者の発表・授業への参加
度」等の方法で評価する。各科目の評価方法をシラバスに記入する。
４.修士論文の評価は、表題・キーワード、研究目的、研究方法、結果・考察、構成・論理展開、要旨、作成プロセスといった観点からの評価基準を学生に明示する。
【入学者選抜方針（アドミッション・ポリシ－）】

生活支援科学研究科看護学専攻は入学選抜に当たって、以下の要件を満たす者を積極的に受け入れる。
１．看護学に関して学士レベル又はそれ相当の知識・技術を修得している者
２．看護学の専門教育を受け、さらに専門職としての知識・技術を発展・深化させ、高度な実践活動をとおして地域社会に貢献したいと考えている者
３．看護学についての専門的知識と理論・技能を修得して、看護教育・研究活動をとおして地域社会に貢献したいと考えている者
４．自立心が高く、かつ向学の志が高い者
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３．生活支援科学研究科に看護学専攻を設置する必要性（１）社会的要請
我が国の少子高齢化による人口構造や近年の医療費の状況は、保健、医療、福祉の分野にも影響を及ぼし、また世帯の家族構成や地域社会の関係性の変化によって、地域での相互扶助機能が脆弱化してきている。その一方、がん、心疾患、脳卒中を中心とする
生活習慣病や認知症高齢者数は上昇の一途にあり、我が国の医療財源が限界を迎えるにも関わらず、保健・医療・福祉の分野へのニーズは複雑且つ多様化してきている。このため我が国は従来の病院完結型医療から地域完結型医療にシフトし、地域を基盤とした「地域包括ケアシステム」に転換を図るに至った。加えて、令和元年末から今日まで新型コロナ感染症（COVID-19）の全世界に及ぶパンデミック現状は、看護専門職の役割の重要性と期待を国民に知らしめた。しかし、看護職の不足はいまだに深刻な状況である。
1）看護学の専門知識と教育力をもつ看護実践者と看護教育者の養成
佐賀県内では本学を含め看護系大学が 2 校（定員 150 名）、看護師養成校は 13 校（定員 490 名内 2 年課程は 5 校 25 名定員）、高校一貫校（定員 70 名）で看護師の養成を行っている。これらの 6 割は医師会立の養成校において看護人材を養成している。このう
ち卒業生の 6 割 5 分が県内に就職する。一方、看護専門学校の教員は教員養成講習会を修了していない教員も多く、県は平成 14 年、平成 28 年（定員 30 名）で講習会を開催したが、それ以降の開催はなく、隣県や国の機関に依存している状況である。つまり、看護師養成における教員の確保が課題となっている。県内の看護系大学 2 校のうち看護系修士課程を設置しているのは 1 大学のみである。この大学では先進健康科学研究科総合看護科学コースとして設置されているが、60 単位の取得が修了要件となっているた
め、ハードルが高く、院生は隣接する大学病院からのみとなっているのが現状である。
現在の県内の保健医療福祉の課題に取り組む看護人材の育成、国や県の政策提言で求められている看護人材の養成に資する看護実践者・教育者の確保が喫緊の課題であり、新たな大学院の設置が求められる。
本学は多様な専門領域を持つ大学であり、看護学専攻を設置する生活支援科学研究科（修士課程）には、健康栄養学専攻、地域生活支援学専攻、臨床心理学専攻、リハビリ
テーション学専攻、子ども学専攻を設置しており、多様な専門性の高い学修を収めることが可能である。加えて、博士前期・後期課程として地域生活支援学専攻をもち、更なる研究的能力を養うことも可能な大学である。これらの専攻を持つ、本学において養成する看護学修士は、看護学における高度な実践者・教育者として、地域の医療・教育に貢献できるための専門的知識と指導力をもち、地域の看護発展を牽引できる質の高い教育を実践できる指導的看護実践者と看護教育者である。

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2） 地域に根差す中核病院の看護を牽引する看護実践者の養成
佐賀県は、医療機関数、病床数など医療資源は全国平均より上であり、人口 10 万人
当たりの医療機関数は（H26）は病院 12.9 施設（全国 6.7 施設）有床診療数 21.2 施設（全国 6.6 施設）である。今後の県の医療計画では 1.病床の機能分化・連携、2.地域包括ケアシステムの構築

3.医療従事者の確保・養成とされており、特に 3.医療従事者の確保・養成では、平成 29 年以降において看護師養成所の安定的な運営に向けた支援として、〇理学療法士、作業療法士、訪問看護師など、需要に応じた人材確保、〇看護職員などの有資格者の医療現場への復帰に対する支援、〇看護職員等のキャリアアップの支援策が挙げられている。
県民の安全・安心な医療の提供とともに地域に根差した生活ができるために、病院や診療所、地域の介護老人施設等の看護サービスが提供される場における課題を理解し、看護実践の改善・改革のマネジメント、実践できる看護職が必要である。
3）多職種連携理論に裏付けされた看護実践者の養成
佐賀県の医療計画では、二次医療圏（救急医療を含む一般的な入院治療が完結するように設定した区域）を基本とし、施策体系の基本構想の地域包括ケアシステムの構築医
療・介護等連携・ネットワークの構築では、〇在宅医療・介護支援センター、地域包括支援センターの機能連携強化 〇地域の関係機関、宅老所やボランティアも含めたネットワークの充実 〇市町の在宅医療・介護連携推進事業の着実な実施 〇退院調整ルー
ルなど医療・介護の連携を促進するルール・関係づくり、さらに、在宅医療の基本整備においては〇市町・群市医師会単位での連携拠点、グループ化の定着〇介護施設等における「看取りの推進」〇訪問看護の必要量の確保〇訪問歯科診療、口腔ケア、訪問薬剤管理指導の普及〇在宅医療や地域包括ケアシステムに対する県民の理解促進が取り組み方針として計画されている。
この佐賀県がめざす医療構築・介護等連携・ネットワークの構築こそ、本看護学専攻が目指す看護の専門性・多職種連携の教育が最も成果を示すことができる内容といえる。
つまり、先に述べたように本学は多様な専門領域を持つ大学であり、看護学専攻もその一翼を担う生活支援科学研究科には、健康栄養学専攻、地域生活支援学専攻、臨床心理学専攻、リハビリテーション学専攻、子ども学専攻をすでに設置しており、多職種連携の基本理念である多領域の専門性を学び、連携の方法を実践的に学修ができる環境にあることは大きな強みといえる。さらに本学は地域の希望により設置された看護系大学であることから、県や市などの行政、医療関係機関と密接な連携を築きやすい。また、本学部教員は地域において実践を積み上げた熟練の教員が多いことは、関係機関との連携を築くには好都合である。これらの学習環境下で現在の課題を改善し、さらには求められる多職種連携の構築・実践ができる看護実践者を養成することが可能である
これまで述べてきたような我が国と県の情勢を鑑み、本学が地域大学として保健・医13

療・福祉・教育など多様な視点と方法をもつ専門職を養成してきた経緯と経験をふまえ、生活を支援する活動の中核を担うべき看護専門職の大学院における教育・研究活動の必要性がますます高まってきたといえる。このような社会の要請に応えるためにも、本学大学院研究科に看護学専攻の設置は急務である。
（２）学生確保の見通し
本学大学院が設置された場合に入学する可能性が高い、佐賀県内の大学を除く看護師育成教育機関 13 か所に従事する教員、本学の実習先病院 17 か所の現役の看護職及び本学 看護学科に在籍する全学年の学生（１～３年生）を対象とした４つのニーズ調査（①看護師育成教育機関に従事する教員②本学の実習先病院勤務する現役の看護職、③
本学看護学科在学生）を実施した。
この結果、本学看護学専攻の進学希望者は、専門学校看護系教員と実習病院に勤務す
る看護職を合わせて 32 名、いずれ進学したい者 111 名も存在する。また、在学生は進学希望者 13 名、将来は検討したいは 68 名であった。これらの結果から、現在定員としている人数 5 名を鑑みると、大学院の学生確保の見通しについては今後複数年にわたり十分に可能である。
さらに、実習病院においては推薦枠を設け、双方の教育の充実とともに、長期的かつ安定した学生確保につなげる。
大学院ニーズ調査で進学希望をしない教員・看護職・学生の主な理由は、休職期間の問題、家庭の事情、経済的な理由であった。こうした問題に対応するべく、昼夜開講、土曜日開講の制度や、長期履修制度があり、また本学はインターネット等（テレビ会議
システム、Zoom、Microsoft Teams 等）の ICT システムが充実しているため、遠隔授業の活用で、在職のまま修学できるように便宜を図ることが十分可能、さらに経済面については、大学独自の無利子の奨学金などにより、学生の確保は十分見込める。
本学看護学専攻の認知度を広げるために、ホームページ開設し、前年度から毎年、オープンキャンパスを実施する。その際に看護学専攻の説明会及び事前相談会を年に複数回実施する。また、佐賀県内の看護系専門学校と実習病院を全訪問し、本学看護学専攻について説明する一方で、就学後の両立のための課題を確認し、履修方法について、個別の状況に合わせて具体的に検討・提案する。さらに、本学部生には、看護学専攻の説明会を行い、進学のための相談会を実施する。
Ⅱ 修士課程までの構想か、又は博士課程の設置を目指した構想か

現段階では、本学の教員組織や教育研究課程を勘案して、学士課程と修士課程の充実を図ることとする。
Ⅲ 研究科、専攻等の名称及び学位の名称

14

名称：西九州大学大学院生活支援科学研究科 看護学専攻修士課程
学位の名称：修士（看護学）
英文名称 ：Master of Nursing
定員：5 名開設時期：令和 4 年 4 月、第 1 年次
Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色
１．教育課程編成の考え方

看護学専攻は、地域社会で生活する人々の健康問題を持つ人々を支援する専門性の高い看護実践、教育研究に必要な基礎的能力及び研究能力を修得できるように適切な科目を配置する。
１）生活支援科学研究科の他専攻の学生とともに学んで生活支援科学を俯瞰的にとらえる「共通科目」である生活支援科学特論（必修）を配置する。
「生活支援科学特論」を配置し、研究科を構成する 6 専攻の共通科目として人の生活を科学し、人の生活を支援するという生活支援科学研究科の理念を体現する。健康栄養学、社会福祉学、臨床心理学、リハビリテ－ション学、子ども学、看護学を専門とする教員が、オムニバス形式でそれぞれの専門領域からみた生活支援について学際的に探求する。
２）地域、在宅、病院又は看護教育の場において活躍する、高度な実践力及び研究の基礎的能力を備えた看護専門職者を育成する「基礎分野」を設置する。
基礎分野には「看護学の基盤となる理論や研究に関わる知識を教授する 11 科目を配置し、そのうち看護学研究の概要を理解し研究方法として質的・量的研究方法を学修す
る 2 科目（看護学研究Ⅰ・Ⅱ）を必修とする。「看護教育学特論」「看護教育方法特論」
は、看護教育を学問として理解するために基礎理論を基盤として、教授・学修計画をデザインするとともに、看護教育における ICT 教育の基礎的理解と実践、演習・臨地実習のフィールドワークを通した学修指導案の立案、看護の学びをはぐくむための指導のあり方を論究し、看護教育者としての資質、能力、看護教育観を培う。また、看護理論を看護実践に適用する考え方を理解するために「理論看護学」を、医療における倫理的感
受性を高めるために「医療倫理学」を、人々の健康を取り巻く対象者と家族支援の在り方を理解するために「家族看護援助論」を、病気の成り立ちに関する分野として「病態生理学」を、看護実践に欠かせない分野として「臨床薬理学特論」、「リハビリテ－ショ
ン学特論」を、人々の健康課題を地域において関連する専門職者と連携して科学的に支援する「保健医療福祉連携特論」等を配置している。

15

３）地域、在宅、病院又は看護教育の場において活躍する、高度な実践力及び研究の基礎的能力を備えた看護専門職者を育成する「展開分野」を設置する。
展開分野には「生活支援看護学領域（地域在宅看護学、老年看護学）」と「実践看護学領域（基盤看護学、療養支援看護学）」を区分し、12 科目を配置する。
①生活支援看護学領域
生活支援看護学領域は、「地域在宅看護学」と「老年看護学」の 2 つの専門を柱とし、地域における集団と個人の健康問題を多角的に捉え、地域で暮らす乳幼児から高齢者までを対象として生活の場、健康のレベルに応じた質の高い看護について探求する能力の向上を目指すための科目を配置する。
「地域在宅看護学」には、地域における看護の対象を多角的に捉え、地域における集団と個人の健康課題を明確化する方法やソーシャルサポート、パートナーシップを基盤とする国内外の理論を理解するために地域在宅看護学特論、地域在宅看護学援助特論、
地域在宅演習を配置した。
「老年看護学」には、超高齢社会における老年看護の課題を認識し、高齢者および家族に対する看護の基盤となる理論や概念を科学的な視点で捉え、高齢者の健康生活を支える多様な制度や環境について理解を深め、老年看護実践における倫理的課題や健康課
題を解決するために、老年看護学特論、老年看護学援助特論、老年看護学演習を配置した。
②実践看護学領域
実践看護学領域は、「基盤看護学」と「療養支援看護学」の２つの専門を柱とする。
看護実践学の基盤となる看護技術学の探究や療養する人々とその家族の療養生活を理解し、健康のレベルに応じた質の高い看護の実践とそれを探求する能力の養成を目指す
科目を配置する。
「基盤看護学」には、看護ケアリングの基本的概念や理論を理解し、多様な看護実践を分析し学んだ理論を看護実践に適用するための基盤看護学特論、基盤看護学援助特論、
基盤看護学演習を配置した。
「療養支援看護学」には、健康問題をもち療養生活をする人とその家族の生活状況を理解し、その支援を科学的に理解し、実践・研究への適用を探求するために療養支援看護学特論、療養支援看護学援助特論、療養支援看護学演習を配置した。
４）基礎的な研究能力を身に付け、自ら設定した研究課題にそって研究計画を立案し、修士論文の完成を目指す「研究演習」を配置する。
指導教員のもとで入学当初から看護学に関する研究テーマを探求し、研究の計画、実施、論文作成が行えるように「研究演習」として特別研究（必修）を配置した。
２．教育課程の特色

16１）体系的な教育体制
大学院生活支援科学研究科の中で、看護学専攻は、共通科目、基礎分野、展開分野として配置し、展開分野では「生活支援看護学領域」と「実践看護学領域」教育・研究の柱として設定した。近年、高度化し、専門分化している看護学に関する教育・研究に体系的に対応できるように編成している。看護学専攻の目的を目指して、それぞれの領域
では、各専門領域の知識を学修するとともに、研究課題に基づき、研究を進めて修士論文を作成することを目的とする。
２）生活支援科学研究科としての特性を生かした幅広い教育・研究
本看護学専攻は既に健康栄養学専攻、健康心理学専攻、リハビリテ－ション学専攻、子ども学専攻、地域生活支援学専攻を有している。まず研究科における研究・教育の基
本、前提を学修し、各専攻領域の議論に入る準備を行っている。その内容は地域における人びとの生活の機能や領域、生活支援についての理論や方策、各専攻領域における支援内容について理解を深め、生活支援科学がめざすものについて説明できるようになる
こと、生活支援を学ぶために不可欠な研究倫理を理解することを狙いとする。また各専攻の教員からの講義の後に、講義担当者全員を交え、受講院生からレポートの発表と、地域における生活支援にむけた総合的視点から議論を行い、生活支援の方策について考察を深め、学修成果を確実なものとするなど、各専攻における教員からの指導を受けた
横断的な教育研究の推進を目指している。
３）創造性豊かで、発展的・継続的な研究を行える研究者の養成に向けた教育
本看護学専攻においては、各学生が独自のテーマについて、文献レビュー、研究計画
立案、研究の実施、研究成果の分析とまとめ、研究論文の作成、プレゼンテ－ションを行う。この一連の研究活動の実践のを行う中で、論理的思想、倫理的課題とその対処、看護実践の活用などの学修し、修了後も継続的かつ発展的に研究を進めていく基礎を養う。
３. 研究指導の方法

基礎科目である「看護研究Ⅰ」では、基本的な研究プロセスと方法論（質的研究）を学修し、研究活動を行うにあたっての基礎的なことを指導する。「看護研究Ⅱ」では看護研究Ⅰをさらに発展させて、研究方法（量的研究・疫学研究、混合研究法等）、統計
学考え方・手法を学修する。各専門の看護学演習では、臨地でのフィールドワーク、文献検討を重ねて独自の研究テ-マを決定するための学修を行う。
「特別研究」では、学生の研究テ-マについて、研究計画の策定、研究の実施、研究成果のまとめを行い、最終的に修士論文として完成させる過程を学修する。完成させるまでの過程は下記に示す。
第 1 年次17１）研究指導教員の決定（1 年次 4 月）
・看護学専攻研究科委員会は、学生の希望に基づき特別研究の指導に適する研究指導教
員 1 名を決定し、学生に通知する。
・学生は 4 月の第 3 週までに「研究指導教員届」を教務課に提出する。
・研究指導教員は、学生の教育・研究に必要となる授業科目について、シラバスと履修
モデルを参考に、学生個々に履修計画の指導を行う。
２）修士論文題目届（１年次 9 月）
・研究指導教員の指導の下に自己の研究テ-マを決め、9 月末までに「修士論文題目届（仮）を教務課に出する。なお、中間発表後、倫理審査が必要な研究は 11 月を目途に倫理委員会による審査を受ける。
３）第１回の中間発表会を実施する(1 年次 11 月)
・研究の進捗状況を報告・検討する。
第 2 年次
１）第 2 回中間発表会を実施する（６月中）・研究論文としての進捗状況を報告・検討する。
２）修士論文提出（1 月下旬～2 月上旬）
・学生は、指定する期日までに修士論文を教務課に提出する・研究科委員会は、学生の研究に関わる主査１名、副査 2 名を決定し、学生に通知する。
・研究指導教員は、主査にはなれない。
３）論文審査会と最終試験（2 月中に実施）
・修士論文審査と最終試験は、主査・副査の合議で行う。
４）最終発表会（2 月中）・修士論文に関わる研究発表の場として、公開の研究発表会を開催する。
・主査・副査は研究発表会における発表内容に関する問題点等を指導、助言する。
５）合否判定会議（2 月下旬～3 月上旬）
・主査は、審査結果を研究会委員会に提出する。
・研究科委員会は、主査・副査による論文審査及び最終試験結果報告、当該学生の単位取得状況により修士課程修了の合否を判定する。
６）修士課程修了及び学位の授与（2 年次 3 月）
・学長は研究科委員会の判定に基づき、学生の修士課程修了を確認し、修士（看護学）の学位を授与する。
・学位記を交付する。
7）修士論文執筆要領（資料１）
Ⅴ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
１．教育方法

18

大学院生が受講する授業科目が、どのような展開で行われるか授業科目ごとに授業概要、授業方法、授業計画、評価方法、教科書・参考書、学生に期待することを記載し、年間の進捗計画を明示した「授業計画（シラバス）」を大学院設置基準第 14 条の 2 に基づき毎年作成し配布する。本専攻の入学定員は 5 名である。少人数教育は、学生と指導教員の対話を重要視しながら、学生のもつ研究課題を明確にする過程を教員は大切にしてかかわることができる。授業時間は、1 時間を 90 分とし、月曜から金曜までの昼間の他に、大学院設置基準第 14 条の特例措置を採用する。
共通、基礎分野の科目は、講義形式で基礎理論と応用理論を中心に教育する。
展開分野の科目は、各々の特論と援助特論は講義とし、演習は学内の教育にとどまらず、学生の所属する臨床及び教育機関、本学部の臨地実習施設及び学内演習等のフィールドワークを体験し、実践力、応用力を育成する。
研究演習は、特別研究とし、1 年次から 2 年次の通年で開講し、必修科目とする。各学年において、前期・後期で各々中間発表を課し、研究の促進を図るとともに 2 年次の後期に最終発表会を開催する。また、社会人を対象とした長期履修制度を導入し、3 年
次、4 年次における履修も認め、学生の個別な事情に応じた柔軟な指導スケジュ-ルを学生と指導教員は相談しながら計画する。
２．看護学専攻の時間割、履修モデルの対応表（別表に示す）

時間割の編成に当たっては、社会人院生に配慮し、必修科目である「生活支援科学特論」「看護学研究Ⅰ」「看護学研究Ⅱ」は、Ⅵ時限（18 時～19 時 30 分）に配置した。選択科目は、院生のそれぞれの事情に応じて、履修モデルを参考にしながら院生が、時間割に応じて選択し履修する。
本専攻では、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を適用して、昼夜開講、土日開講の制度を実施し、社会人が在職のまま就学できるように便宜を図る。さらに長期履修制度を設ける。
以下時間割を提示する
表 1 昼夜開講（平日のみ）
時限

時間

時限

昼間

時間
夜間

１

8:50～10:20

６

18:00～19:30

２

10:30～12:00

７

19:40～21:10

３

13:00～14:30

４

14:40～16:10

５

16:20～17:50

19

表 2 土曜日開講
時限

時間

１

8:50～10:20

２

10:30～12:00

３

13:00～14:30

４

14:40～16:10

５

16:20～17:50

３．履修指導方法

履修指導に関しては、学生の意思を尊重する。学生の大学院での学修の意向と研究課
題に沿い、履修科目が選択される。ただし、共通科目の「生活支援科学特論」は、生活支援学研究科及び看護学専攻の基幹をなす必修科目であることから、全員が 1 年次の前期に履修する。同じく、基礎分野の「看護学研究Ⅰ」「看護学研究Ⅱ」は、看護学専攻の基幹をなす必修科目であることから、全員が 1 年次の前期・後期に履修する。
選択科目については、学生個人の研究課題や修了後の進路に即して、履修する科目や時期を決定していくが、本専攻の教育理念・目的や人材育成の目標に即して履修モデルを示し、2 つの柱立てをした「生活支援看護学領域」、「実践看護学領域」を担当する指導教員が履修の方法について指導する。以下に履修モデルを示す。
４．履修モデル
本看護学専攻では、展開分野に関する研究能力や課題探究能力をもち、地域社会で生活する人々に質の高いケアを提供でき、チーム医療におけるリ-ダ-的役割を果たすことができる看護実践能力をもった看護実践者の養成、及び、看護基礎教育・現任教育に必要な基礎的能力を有し、将来、研究成果を活用した教育を担い、看護学の学問としての発展に寄与できる看護教育者の養成を目的にしている。
看護実践者を志向する場合の履修モデルの特徴としては、学生が臨床における看護の経験を科学的に考察し、視野を広め、看護職のリ-ダ-となる資質を養成するために、最新の基礎的な知識の修得を行い、スタッフへの教育についても学修することを狙いとして履修する授業科目を作成した。
看護教育者を志向する場合については、学生がチ-ム医療に関する臨床の看護実践を行い、多様な職種と看護職とのそれぞれの専門性について理解を深めること、教育に関する学修をする授業科目を履修し、教育者としての基礎を学ぶことを狙いにした履修モデルを作成した。
ア

生活支援学看護学領域履修モデル
生活支援看護学領域は、
主として地域の生活の場で暮らすあらゆる健康レベルの人々、

20

乳幼児から高齢者まで、それぞれのライフステージで多様・複雑な問題を抱える人々を対象に的確な判断に基づく質の高い看護支援、指導が提供できる専門職業人の育成及び地域の看護実践現場における看護ケア技術の追求や看護介入の実証的・開発的な研究に携われる看護職者の養成を目指す看護領域である。

１） 主に生活支援看護学領域における指導的な看護実践者を志向する場合
生活支援学領域を専攻し、将来看護実践者を志向する者は、地域で暮らす人々の健康の保持増進及び健康課題解決に向け、関連職種と連携し、セルフケア能力や地域力を的確に判断し、エンパワ-メントできる方法を探求する。また地域包括ケアシステムの中で注目されている認知症の人と家族への支援、高齢者と家族を支えるサポートシステム
における総合的な判断と効果的な支援の展開方法・意思決定支援について探求する。
生活支援看護学領域（地域在宅看護学、老年看護学）の看護学特論 2 単位、看護学援助特論 2 単位、看護学演習 4 単位、選択した科目以外の看護学特論又は看護学援助特論から 2 単位以上、合計 10 単位以上、及び共通科目の生活支援科学特論 2 単位、基礎分
野の看護学研究Ⅰ2 単位、看護学研究Ⅱ2 単位、選択科目（基本的に自由であるが、例として家族看護援助論 2 単位、リハビリテ－ション特論 2 単位、臨床薬理学 2 単位、保健医療福祉連携特論 2 単位）の中から選択し 6 単位以上、及び特別研究 8 単位、合計 30
単位以上を修得する。
２）主に生活支援看護学領域における看護教育者を志向する場合
生活支援学領域を専攻し、看護教育者を志向する者は、地域で暮らす人々の健康の保持増進及び健康課題解決に向けたセルフケア能力や地域力を的確に判断し、エンパワメントできる方法を探求する。また地域包括ケアシステムの中で注目されている認知症の人と家族への支援、高齢者と家族を支えるサポートシステムにおける総合的な判断と効果的な支援の展開方法・意思決定支援について探求する。さらに、これらを踏まえつ
つ、看護学教育における基礎的な理論や実践をとおして、教育に関する知識と方法を学
び、地域の病院・施設における現任教育及び看護学教育に寄与できる看護教育者の基盤とする。
生活支援看護学領域（地域在宅看護学、老年看護学）の看護学特論 2 単位、看護学援助特論 2 単位、看護学演習 4 単位、選択した科目以外の看護学特論又は看護学援助特論から 2 単位以上、合計 10 単位以上、及び共通科目の生活支援科学特論 2 単位、基礎分
野の看護学研究Ⅰ2 単位、看護学研究Ⅱ2 単位、選択科目（基本的に自由であるが、例として医療倫理学 2 単位、看護教育学特論 2 単位、看護教育方法特論 2 単位）の合計 6単位以上、及び特別研究 8 単位、合計 30 単位以上を修得する。
イ 実践看護学領域履修モデル
21

実践看護学領域は、主として臨床の場において、病気を持ちながら生活する患者及び家族の支援ならびに、継続看護を必要とする人々を対象に、疾病特性を踏まえた的確な判断に基づく質の高い看護支援、指導が提供できる専門職業人の育成及び臨床看護実
践現場における看護ケア技術の追求や看護介入の実証的・開発的な研究に携われる看護職者の養成を目指す看護領域である。
１）主に実践看護学領域における指導的な看護実践者を志向する場合
実践看護学領域を専攻し、将来看護実践者を志向する者は、「基盤看護学」では、実践「基盤看護学」は、基本的なケアリングの概念や理論を学修する。さらに、多様な看護実践の経験を分析し、それらの結果を学んだ理論を適用させて考察し、看護の本質に言及する。
「療養支援看護学」は、さまざまな健康問題を持ちそれぞれの健康レベルに応じ、療養する人々とその家族の療養生活を理解し、支援するための概念・理論を検討し、実践と研究への適応を探求する。特にがん疾患や生活習慣病に代表される糖尿病、
慢性閉塞性肺疾患等に罹患している人々、女性の妊孕性・不妊、周産期のメンタルヘル
スから発症する産後うつ病・子育て期の虐待などの諸問題を持つ人々、子ども特有の健康問題をもつ人々の療養支援看護について探求する。さらに研究能力や課題探究能力を高め、専門分野の看護実践の発展に寄与できる能力を培う。
学生はエビデンスに基づいた効果的な看護実践とその評価や判断に関する幅広い知識を修得し、看護実践の場での専門性の高い看護を実践する資質を養成することを目的に、以下の基礎分野の科目を選択する。

実践看護学領域（基盤看護学、療養支援看護学）の看護学特論 2 単位、看護学援助特論 2 単位、看護学演習 4 単位、選択した科目以外の看護学特論又は看護学援助特論から
2 単位以上、合計 10 単位以上、及び共通科目の生活支援科学特論 2 単位、基礎分野の看護学研究Ⅰ2 単位、看護学研究Ⅱ2 単位、選択科目（基本的に自由であるが例として家族看護援助論 2 単位、リハビリテ－ション特論 2 単位、臨床薬理学 2 単位、保健医療
福祉連携特論 2 単位）の中から選択し 6 単位以上、及び特別研究 8 単位、合計 30 単位以上を修得する。
２）主に実践看護学領域における看護教育者を志向する場合
実践看護学領域を専攻し、将来看護学の教育者を志向する者は、「基盤看護学」では、基本的なケアリングの概念や理論を学修し、多様な看護実践の経験を分析し、それらの結果を学んだ理論を適用させて考察し、看護の本質に言及する。
「療養支援看護学」
は、療養する人々とその家族の療養生活を理解し、支援するための概念・理論を検討し、実践と研究への適応を探求する。特にがん疾患や生活習慣病に代表される糖尿病、慢性閉塞性肺疾患等に罹患している人々、女性の妊孕性・不妊、周産期のメンタルヘルスから発症する産後うつ病・子育て期の虐待などの諸問題を持つ人々、子ども特有の健康問

22

題をもつ人々の療養支援看護について探求する。さらに、これらを踏まえつつ、看護学
教育における基礎的な理論や実践をとおして、教育に関する知識と方法を学び、地域の病院・施設における現任教育及び看護学教育に寄与できる看護教育者の基盤とする。

実践看護学領域（基盤看護学、療養支援看護学）の看護学特論 2 単位、看護学援助特論 2 単位、看護学演習 4 単位、選択した科目以外の看護学特論又は看護学援助特論から
2 単位以上、合計 10 単位以上、及び共通科目の生活支援科学特論 2 単位、基礎分野の看護学研究Ⅰ2 単位、看護学研究Ⅱ2 単位、選択科目（基本的に自由であるが、例として医療倫理学 2 単位、看護教育学特論 2 単位、看護教育方法特論 2 単位）の合計 6 単位
以上、及び特別研究 8 単位、合計 30 単位以上を修得する。
（生活支援科学研究科 看護学専攻 履修モデル：資料２）
5．研究に関する倫理審査体制

平成２６年８月文部科学大臣決定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえ、本学では、「西九州大学における研究活動にかかる行動規範
（資料３）
」
、
「西九州大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程（資料４）」、「西九州大学における研究活動の不正行為防止等に関する責任体系について（資料５）」を定めている。これらの規程では、研究者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告等の過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動し、研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用等の不正行為を行わず、また、それらに加担しないこととしている。学長を最高管理責任者とし、研究科長を研究倫理教育責任者としている。また、通報等の窓口も設けており、その責任者は事務局長としている。
さらに、本学では人を対象とした研究領域で実施される研究等について「西九州大学倫理委員会規程（資料６）」、動物を用いた研究について「西九州大学動物実験委員会規程（資料７）」を定め、それぞれ審査を行っている。これらのことから、本学では研究倫理の徹底を図っている。
6．履修の条件

必修科目 14 単位、基礎分野の選択科目より 6 単位以上、展開分野の生活支援看護学
領域（地域在宅看護学、老年看護学）及び実践看護学領域（基盤看護学、療養支援看護学）の選択科目のうち、自ら専攻する看護学特論、看護学援助特論、看護学演習の 3 科
目 8 単位、この選択した科目以外のいずれかの看護学特論又は看護学援助特論から 2 単
位以上、合計 10 単位以上修得し、合計 30 単位以上を修得する。

23

7．修士課程の修了要件

本大学院に 2 年以上在籍し、所定の授業科目 30 単位以上を修得し、かつ修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格する。

Ⅵ 基礎となる学部との関係
１．既設看護学部の教育課程の特徴

大学院生活支援科学研究科の看護学専攻の基礎となる学部は看護学部である。看護学
部は、人に対する思いやりを持ち、対象となる人々が、その人らしく地域で生きることを支えるために必要な倫理観、科学的に裏付けられた専門知識と判断力を身につけ、関連職種と連携しながら、人々の生活を支援できる看護専門職を養成することをめざして教育を行っている。
看護学部の教育課程は次の方針で編成されている。
〇看護学をカリキュラムの核に据えつつ、看護実践に必要な「共通教育科目」「いのちの科学」「保健医療福祉介護の仕組み」の科目群を配置する。
〇入学直後より地域に暮らす人々との交流を通して地域を理解し、あわせて看護専門職としての基本的態度を養う体験型科目を配置する。
〇専門科目に、「看護基盤学領域」、「看護実践学領域」、「看護統合学領域」を配置する。
〇将来のキャリア形成を見通して履修できるように「看護統合学領域」に「看護マネジ
メント学群」、「看護管理・教育学群」、「看護探求群」、「看護発展群」を配置する。中でも、「看護探求群」の「看護研究方法論」「看護研究ゼミナ－ル」は、臨地実習での気づきを課題解決する方策として、研究の進め方を学部教育で学修できるようにしている。
〇関連職種との協働・連携に求められる能力を育成する科目として「関連職種連携論」「関連職種連携演習」「関連職種連携実習」を配置する。
〇看護専門職として求められる資格（保健師・養護教諭免許状）に関する科目を配置する。
以上、看護学部の特色は、地域で生きる人々の様々な生活支援ができるために必要となる看護基礎教育と、保健・医療・福祉・教育の専門職を育成する学部間で学び合う教育方法である。看護学部のこうした教育目的・教育方法・全学的な知の交流と学問的体系を基礎とした教育課程の特徴を踏まえて、大学院生活支援科学看護学専攻を設置する。
２．既設学部と大学院生活支援科学研究科看護学専攻との関係

今回、生活支援科学研究科に設置する看護学専攻の教育課程の編成の考え方は、カリ
キュラム・ポリシーとして前述したとおりである。看護学専攻の科目区分は、「共通科目」、「基礎分野」、「展開分野」、「研究演習」の 4 つであり、そこに配置される科目は、看護学部の科目と連動させ、より高度化した内容を教授する。看護学部と看護学専攻の24

教育課程のつながりは以下のとおりである。
看護学部の専門基礎科目は、「いのちの科学」「保健医療福祉介護の仕組み」の科目群から成り、これらをより高度に専門化したものが大学院看護学専攻の「基礎分野」の科目群である。看護学部の専門科目は、「看護基盤学領域」、「看護実践学領域」、「看護統合学領域（看護マネジメント群、看護管理・教育学群、看護探求群、看護発展群）」から成り立ち、それらをさらに高度化した内容が、看護学専攻の「展開分野」である。
「生
活支援看護学領域（地域在宅看護学、老年看護学）」、「実践看護学領域（基盤看護学、療養支援看護学）」の科目群で、より専門的な内容の学修ができる。さらに、看護学部の「看護探求群」の「看護研究方法論」「看護研究ゼミナ-ル」は、課題解決の方策を獲得し研究の進め方を学ぶことを到達目標としており、看護学専攻の「研究演習」の基礎となる力を培うものと位置づけられる。
図は、看護学部の学修内容が看護学専攻の開設科目に反映していることを表している。
また、生活支援科学研究科の全専攻の共通科目である「生活支援科学特論」が、健康栄
養学部、健康福祉学部、リハビリテ-ション学部、子ども学部、看護学部の 5 学部における学修を基盤に成立する学際的な科目であることを示している。図に示した太い線は、直接対応している科目である。実線は、太線でつないだ科目群ほど直接的な対応関係はないが、看護学科の学修内容が看護学専攻の開設科目に反映していることを表している。
同様に、図の破線は、全専攻の共通科目である「生活支援科学特論」が、健康栄養学部、健康福祉学部、リハビリテ-ション学部、子ども学部、看護学部の 5 学部における学修を基盤に成立する学際的な科目であることを示している（資料８）。

Ⅶ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合
大学設置基準 第 25 条 第 1 項及び第 2 項、平成 13 年文部科学省告示第 51 号（大学設置基準第 25 条第 2 項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業等について定める件）等の一部改正（平成 19 年文部科学省告示第 114 号）に従い、本専攻修士課程では、メディアを用いた履修方法にて授業を行う。
１）メディアを利用したリアルタイム型の授業
テレビ会議システム、Zoom、Microsoft Teams 等の ICT を用いて、「同時」かつ「双方向」で遠隔授業を行う。教室は、大学の一教室、大学図書館のラーニング・コモンズ、会議室等、「授業を行う教室等以外の教室、研究室またはこれらに準ずる場所」が利用可能である。
２）メディアを利用したオンデマンド型の授業
メディアを利用して講義内容を教授し、その後、学生の意見・質問・コメントに応対する授業である。Microsoft Teams、YouTube などとメールなどを組み合わせて行うことができる。
25

このように、本学では遠隔授業等の設備が整っており、これらを高度に利用すること
で、年齢層や住所、社会経験などさまざまな学生が仕事等との両立をはかりながら学習・研究を行うことができるよう配慮している。
（資料９：西九州大学遠隔授業システム全体図）
Ⅷ「大学院設置基準」第２条の２又は第 14 条による教育方法の実施

本専攻においては、職業を有する学生の履修上の便宜を配慮して、下記の要領で大学院設置基準第２条の２、第１４条に定める教育方法の特例を実施する。
1．修業年限「夜間その他特定の時間又は時期における授業や研究指導を行う教育方法の特例」を取り入れ、標準の修業年限は 2 年間であるが、入学者個人の必要に応じて長期の 3～4 年の履修を認める。
2．履修指導及び研究指導の方法

１）履修指導履修指導として、入学時に看護学専攻のカリキュラムの構想を提示し、履修ガイダンスを行い、授業、研究指導の方法、内容をまとめたシラバス、年間の授業時間割表等を学生に配布し内容を説明する。また、2 年間にわたる研究指導のスケジュールも提示するとともに、教員の専門性を周知させ、その後の指導教員決定のための参考になるよう考慮する。なお、学生は、科目履修においては必修科目以外、基本的に自由選択であるが、履修に際しては、履修モデルを参考にしながら、修士論文作成という自身の研究課
題達成に向けて科目を選択することになる。
２）研究指導入学後より学生個々の研究テーマに基づき主たる研究指導担当教員を決め、修士論文の作成に向けた必修科目である「特別研究」により 2 年間を通して指導を行い、1 年次
前期より履修指導と合わせて研究活動を行っていく。具体的には、①学生は入学時から教員の研究分野とその意向を参考にし、4 月までに看護学専攻専任教員の研究指導教員の中から指導教員を定める。②指導教員となる研究指導教員は、学生の研究分野とその意向を考慮して、副研究指導教員を定めることができる、③指導教員となる研究指導教員及び副研究指導教員は、担当学生の理解度、進度を把握し、必要な助言と指導を行う、④学生は、文献その他の資料を収集、調査、分析し、研究指導教員の指導の下に研究活動を行う、⑤学生の研究及び履修上の相談等に対応する専任の担当研究指導教員を配置する。
３．授業の実施方法

本専攻の入学定員は 5 名であり、少人数の教育、研究指導が可能である。授業は、126

時限 90 分であり、月曜日から金曜日まで夜間の授業も含めて開講する。必要に応じて土日に開講する。
講義科目は、講義形式と演習方式で行い、多面的多角的な視点を備えた研究能力の向上をめざす。また、受講生の状況に応じて、テレビ会議システム、Zoom、Microsoft Teams
等の ICT を用いて、「同時」かつ「双方向」で遠隔授業を行い、社会人学生が仕事との両立を図りながら、学習・研究を行うことができるように配慮する。
（資料 10：西九州
大学 ICT 推進体制図）
４．教員の負担の程度

昼間開講科目については一部の科目として設定し、教員の負担を軽減する。夜間開講を行ううえで、学部の卒業論文指導と大学院修士課程の研究指導を加えても、重大な支障が教育・研究上生じるとは考えられない。

Ⅸ

入学者選抜の概要

職業人に配慮した入学者選抜として一般選抜とは別に、社会人選抜（Ⅰ期、Ⅱ期）を実施し、受験者の選択により受験することとする。社会人選抜の選考方法は、小論文試
験、面接、書類審査（研究計画書）により、これらを総合して行う。
１ 入学者受け入れの基本方針

本専攻は、看護師・保健師・助産師いずれかの資格を取得（見込みを含む）し、専門分野の学理を探求したいと希望する者とともに、多角的な視点から実践研究を行うことを希望する者にも門戸を開いている。
大学院生活支援科学研究科看護学専攻は入学選抜に当たって、以下の要件を満たす者を積極的に受け入れる。
１．看護学に関して学士レベル又はそれ相当の知識・技術を修得している者
２．看護学の専門教育を受け、さらに専門職としての知識・技術を発展・深化させ、高度な実践活動をとおして地域社会に貢献したいと考えている者
３．看護学についての専門的知識と理論・技能を修得して、看護教育・研究活動をとおして地域社会に貢献したいと考えている者
４．自立心が高く、かつ向学の志が高い者

２ 一般選抜（１）受験資格
次のいずれかに該当する者
１）学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者、または令和 4（2022）年 3 月 3127

日までに卒業見込みの者
２）学校教育法第 104 条第 7 項の規定により、大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者、または令和 4（2022）年 3 月に学士の学位を授与される見込みの者
３）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者、または令和 4（2022）
年 3 月修了見込みの者
４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者、または令和 4（2022）年 3
月修了見込みの者
５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16 年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当
該課程を修了した者、または令和 4（2022）年 3 月修了見込みの者
６）専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に終了した者、または令和 4（2022）年 3 月修了見込みの者
７）文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年 2 月 7 日文部省告示第 5 号）
８）令和 4（2022）年 3 月 31 日において、大学に 3 年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本学大学院が認めた者
９）短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業生やその他の教育施設の修了者などで、本学大学院において個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者及び令和 4（2022）年 4 月 1 日までに
22 歳に達する者
注 1. ８）の受験資格により受験を希望する者は、事前相談を求める。
注 2． ９）の受験資格により受験を希望する者は、予め「受験資格の認定審査（個別の入学資格審査）」を行うため、事前相談を求める。
（２）出願手続
１）ネット出願確認表・写真票
２）卒業証明書または卒業見込み証明書、もしくは学位授与証明書あるいは学位授与申請受理書（大学評価・学位授与機構発行）
３）成績証明書
４）志望理由書
５）英語外部試験の公式スコアを証明する書類（３）選考方法28

入学者の選考は、英語、小論文、面接等により、これらを総合して行う。
（４）試験の実施日程
年に 2 回（一般Ⅰ期 9 月下旬と一般Ⅱ期 3 月上旬）に実施する。
３

社会人選抜

社会人への入学に配慮した入学試験として社会人入学試験を次のとおりに実施する。
（１）受験資格
次の（1）～（8）のいずれかに該当する者で、入学時までに 3 年以上の社会人としての経験を有する者とする。
社会人とは、医療・保健・福祉施設、教育研究機関、官公庁、企業などにおいて、大学等を卒業後 3 年以上に相当する看護実務経験（通算可）を有する者である。
１）学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者及び大学入学以前に 2 年以上の社会人としての経験を有する者であって、令和 4（2022）年 3 月 31 日までに卒業見込みの者
２）学校教育法第 104 条第 7 項の規定により、大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者
３）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者
４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者
５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16 年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当
該課程を修了した者、または令和 4（2022）年 3 月修了見込みの者
６）専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に終了した者、または令和 4（2022）年 3 月修了見込みの者
７）文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年 2 月 7 日文部省告示第 5 号）
８）短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業生やその他の教育施設の修了者などで、本学大学院において個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、25 歳に達した者及び令和 4（2022）年 4 月 1 日までに25 歳に達する者
注 ８）の受験資格により受験を希望する者は、予め「受験資格の認定審査（個別の入学資格審査）」を行うため、事前相談を求める。

29

〇入学資格審査請求書〇履歴書〇出願までの研究報告、論文、学会発表、実務に関わる企画書、報告書等、研究の履歴やレベルを判定することが可能な資料(現物３点以上）〇研究計画書（２）出願手続
１）ネット出願確認表・写真票
２）卒業証明書または卒業見込証明書、もしくは学位授与証明書あるいは学位授与申請受理書（大学評価・学位授与機構発行）
3）成績証明書
４）推薦書（提出任意）
５）研究計画書
６）職務経歴書（３）選考方法
入学者の選考は、小論文、面接、推薦書及び研究計画書等により、これらを総合して行う。
（４）試験の実施日程
年に 2 回（社会人Ⅰ期 9 月下旬と社会人Ⅱ期 3 月上旬）に実施する。

Ⅹ 教員組織の編成の考え方及び特色
１．教員配置

看護学専攻の専任教員は、博士号取得者や研究業績を有する者を配置し、体系的な指導・研究体制を確保することができる教員を配置している。本専攻では、専任教員の教授 7 名、准教授 3 名、講師 4 名で構成されている。
専任教員の学術的基盤は、地域在宅看護系教員 2 名、老年看護学系教員 2 名、看護基
盤学系教員 6 名、療養支援看護学系教員 4 名、保健医療福祉系教員１名である。展開分野を担当する教員は、病院・施設に勤務する社会人学生に対応できるように、地域・在宅・看護教育及び病院において豊かな実践経験を持ち、医療現場等で活躍している社会人の受け入れに適するように、医師 1 名、保健師 7 名、助産師１名、看護師 6 名の配置になっている。
２．教員の年齢構成と定年

教員の年齢構成は、若手教員を加え、将来において教育研究の継続性を踏まえて、研30

究組織を見直し次のように配置した。専任教員 14 名のうち、70 代以上５名、60 代 3 名、50 代２名、40 代４名、特別研究を担当する 2 名の研究指導補助教員を加え、教育研究組織を強化した。高齢の教員は、看護学部開学当初から就任し、学部立ち上げに関与して来た。そのため、若手教員のモデルとなり、外部資金として科学研究助成金にも採択され研究を持続している。そのため、教育研究をさらに発展できる準備状況が整っている。大学院設置を機に、ますます拍車がかかると考える。
本専攻の専任教員には、完成年度を迎えるまでに定年を超える、あるいはすでに超えている者が含まれる。それらの教員については完成年度を迎えるまで、学園の教職員就業規則で定年を延長する時限規定を設ける。欠員が生じた場合には適宜補充する計画である。
（資料 11： 学校法人永原学園教職員就業規則（抜粋）、資料 12：西九州大学生活支援科学研究科看護学専攻の設置に係る定年延長の取扱い内規、資料 13：教員採用計画表）
Ⅺ 施設・設備の整備計画
1．施設・設備の計画

看護学専攻の施設・設備は小城キャンパスで行い、次のように計画する。
1）院生自習室
院生が授業時間以外の学修で研究活動が行えるように、専用の自修室を設ける。自習室は、小城キャンパス 2 号館 1 階のゼミナ－ル室 2 室（17.07 ㎡と 17.72 ㎡）を当てる。
看護学専攻の院生は 1 学年 5 名であるため、2 学年 10 名の院生が使用するには十分な広さである。自習室には、個別の机と椅子、鍵付きロッカ－（研究のために収取したデ-タを含む）を、院生専用のパーソナル・コンピュ－タ（以下：PC）とプリンタ－は自習室の向いの ALS 兼 PC 教室に準備する。学部生は、全学生ノート PC を必携としているが、大学院生の PC 利用は、学内 LAN に接続し、すべての院生へメールアドを割り当て、
インタ－ネットによる情報収取や情報交換、教員との連絡、指導にも活用する。新型コ
ロナ感染症の今日、遠隔授業及び遠隔指導にも活用する。
2）図書館
西九州大学図書館は平日 8 時 30 分より 21 時 00 分まで、第 2・4 土曜日は 9 時 30 分より
16 時 30 分までの開館を実施する。なお、大学院生の便宜を図るため、論文執筆等のニーズに応じて適宜開館時間の延長を行なう。
3）情報処理設備の利用方法
大学院生専用研究室に学内 LAN に接続できるパソコンを大学院生個人に配備している。
大学院生にも個人用メールアドレスを割当て、大学院専用学生研究室、情報処理演習室、学生ホール、図書館利用 PC 等から学内 LAN へ自由にアクセスできる。研究に役立つ図書館の31

資料所蔵データベースや国内外出版社の電子ジャーナルなどを自由に観覧できるように、教育環境設備の充実に配慮している。
4）保健管理西九州大学の保健室は午後 5 時 50 分で閉鎖するが、急病等の緊急時においては、小城キャンパス近くに医療機関があり、連絡体制ができており、十分に対応できる。また、精神的なサポートを図るため、臨床心理士資格を有する専門職者（専任）を配置して対応する。学生相談室を設置し、毎週（月曜日）開放することとしている。

Ⅻ 管理運営本大学院における管理運営上の重要事項は、西九州大学大学院研究科委員会規則に基づいて開催される研究科委員会において審議され、決定される。この委員会は、研究科の授業又は研究指導を担当する専任教員をもって組織され、原則月一回開催される。研究科委員会の審議事項は以下の通りである。
(1)研究科担当教員の資格審査に関する事項(2)学位授与の審査に関する事項(3)教育課程に関する事項(4)学生の入学、休学、退学、除籍及び課程の修了に関する事項(5)学生の生活指導及び賞罰に関する事項(6)その他研究科に関する事項
研究科委員会の成立には、委員の３分の２以上の出席を必要とする。前項の審議事項
は、理事会に報告し、特に重要な事項については、その承認を得なければならない。
（目次７：大学院研究科委員会規則等）
西九州大学の事務局は、姉妹校である西九州大学短期大学部と統合された事務組織となっている。その事務分掌は西九州大学・短期大学部事務局事務分掌規程によって規定されており、西九州大学・短期大学部事務局に、総務課、教務課、入試広報課、学生支
援課、及び図書課を置き、西九州大学及び西九州大学短期大学部の庶務、会計、教務、入試、募集広報、学生の厚生補導及び就職、図書館、生涯学習並びに学園広報等に関する事務処理を行っている。本大学院に係る事務も西九州大学事務局がこれに当たる。
ⅩⅢ 自己点検・評価
１．実施体制及び実施方法

本学では、かなり早い時期から自己点検・評価のための体制を確立し、多様な形で審議し、検討をしてきた。平成１３年度には、それらの成果をまとめて自己点検・評価報告書「新世紀の大学像を求めて」を作成し、広く公表した。
32一方で、平成１４年度に学校教育法が改正され、平成１６年４月以降、すべての大学は「認証評価機関」による外部評価を受けることが義務付けられた。本学は、このような第三者評価を受けることを前提として、平成１６年度に、平成２１年度までの６年間を計画期間とする「中期目標・中期計画」を策定し、その実現を目指して毎年、「年度アクションプログラム」を策定し、様々な改革・改善を進めてきた。その過程を経て、平成１７年６月には、点検・評価報告書第２報「教育・研究と修学環境の充実を目指して」を発行した。この報告書と共に、事務局で作成した「大学基礎データ」に基づいて、平成１８年度に大学基準協会の第三者評価を受けるための「点検・評価報告書」を作成した。
この「点検・評価報告書」を平成１８年４月に大学基準協会に送付し、同年１０月に大学基準協会の各専門分科会委員による実地調査を受けた。その結果、平成１９年３月１３日付けで、「適合」の認定を受け、大学基準協会の正会員大学として加盟・登録が承認された（認定期間：平成１９年４月１日～平成２４年３月３１日までの５年間）。また、初めて受けた第三者評価に関連した資料、「点検・評価報告書」、「大学基礎データ」並びに「認証評価結果」をまとめて広く世間に公表した。
本学は、平成１９年度にリハビリテーション学部を増設し、複数学部を有する大学となり、また平成２１年度には子ども学部を増設して、大学院健康福祉学研究科と３つの学部を擁する大学となった。平成２３年度には、日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受けるため「自己評価報告書」を作成した。この「自己評価報告書」を平成２３年６月に日本高等教育評
価機構に送付し、同年１０月に実地調査を受けた。その結果、平成２４年３月２６日付けで、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定された（認定期間：平成２３
年４月１日～平成３０年３月３１日までの７年間）。
また、学内では「第２次中期目標・中期計画（平成２２年度～平成２５年度）」を策定し、毎年その具体的な「年度アクションプログラム」を作成して、その達成度の検証を毎年実行し、改善・改革を推進した。なお、平成２６年度には、「第２次中期目標・中期計画」の総括を基に「自己点検評価報告書」を作成し、ホームページ等で公表した。
平成２６年度には、新たに健康栄養学部健康栄養学科、健康福祉学部スポーツ健康福祉学
科、子ども学部心理カウンセリング学科を開設し、４学部６学科を擁する大学となった。併せて大学院健康福祉学研究科を生活支援科学研究科に名称変更し、平成２７年度には、博士前期・後期課程を開設した。
さらに、「第３次中期目標・中期計画（平成２６年度～平成２９年度）」を策定し、平成２９年度には、日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審するため、「自己点検評価書」
及び「エビデンス集」を作成した。これらを平成２９年６月に日本高等教育評価機構に送付し、同年９月に実地調査を受けた。その結果、平成３０年３月６日付けで、日本高等教育評価機構
が定める大学評価基準を満たしていると認定された。
平成３０年度には、新たに看護学部を開設し、５学部７学科を擁する大学となった。また、「第３次中期目標・中期計画」の総括を行い、「第４次中期目標・中期計画（平成３０年度～平成３４33年度）」を策定している。
２．点検・評価項目

本学は、「西九州大学点検・評価に関する規程」を定め、学部のみならず大学院を含めて点検及び評価を実施するに必要な事項を定めている。
点検・評価事項は、下記の項目である。
・教育理念及び目標に関する事項
・教育活動に関する事項
・研究活動に関する事項
・教員組織に関する事項
・事務機構に関する事項
・施設設備に関する事項
・社会との連携に関する事項
・管理運営及び財政に関する事項
・点検・評価の体制に関する事項
・その他、運営委員会が必要と認めた事項
ⅩⅣ 認証評価

本学が、これまで認証評価機関により受けた認証評価は次のとおりである。 （ア）平成 18 年度に大学基準協会の第三者評価を受けて、「適合」の認定を受け、大学基準協会の正会員大学として加盟・登録が承認された（認定期間：平成 19 年 4 月 1 日から
平成 24 年 3 月 31 日までの 5 年間）（イ）平成 23 年度に作成した自己評価報告書に基づいて、㈶日本高等教育評価機構
による第三者評価をうけ、大学評価基準を満たしているとの認定を受けた。（認定期間：平成23 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの 7 年間）（ウ）平成 29 年度に作成した「自己点検評価書」及び「エビデンス集」を平成 29 年
6月に日本高等教育評価機構に送付し、同年９月に実地調査を受けた。その結果、平成30年 3 月 6 日付けで、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定された。
ⅩⅤ 情報の公表

本学は、学園の沿革や財務状況に関する情報等、既往の情報提供に加え、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他ホームページなど、広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供している。（掲載ホームページ URL：
http://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/）
1.公表項目34

（１）大学の教育研究上の目的に関すること・学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育上の目的（https://www.nisikyu-u.ac.jp/）（２）教育研究上の基本組織に関すること（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/education01.pdf）（３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
・教員情報（教育・研究リソース検索システム）（http://er.nisikyu-u.ac.jp/DYU0220）
・職階別・年齢別教員数（https://www.nisikyu- u.ac.jp/nagahara/info/pdf/teaching 01.pdf）（４）入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在籍する学生の数、卒業（修了）した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること①教育方針（学位授与方針、教育課程方針、入学者選抜方針）（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/uni08.pdf）②学生に関する情報
・在籍者数状況等（令和 2 年度：https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/students29.pdf）
・卒業者進路状況（令和元年度：https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/students36.pdf）（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・学部シラバス、カリキュラム（https://www.nisikyu-u.ac.jp/daigaku-syllabus/）・大学院シラバス、授業科目及び担当教員一覧（https://www.nisikyu-u.ac.jp/daigakuin-syllabus/）（６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（令和 2 年度：https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/info06.pdf）（７）校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/info02.pdf）（８）授業料、入学料その他の大学等が徴収する費用に関すること
入学金、学費（施設設備費、授業料、教育充実費）、委託徴収費（https://www.nisikyu-u.ac.jp/examination/expense/univ.html）（９）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/support.pdf）（10）その他①財務情報（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/finance_info03.pdf）
・財産目録
35

・貸借対照表
・収支計算書（資金収支計算書及び事業活動収支計算書）
・収益事業に係る財務書類（貸借対照表、損益計算書）
・監査報告書②管理運営の概要（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/admin.pdf）③教育力向上の取り組みの概要（https://www.nisikyu- u.ac.jp/nagahara/info/pdf/effort01.pdf）④国際交流の概要（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/effort02.pdf）⑤社会貢献・連携活動の概要（https://www.nisikyu- u.ac.jp/nagahara/info/pdf/effort03.pdf）⑥教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報大学：https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/basicpolicy13.pdf
大学院：https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/basicpolicy08.pdf⑦学則等各種規程（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/uni_rules.pdf）⑧設置に係る設置計画履行状況報告書
健康栄養学科（https://www.nisikyu- u.ac.jp/nagahara/info/pdf/report2016_01.pdf）
健康栄養学専攻修士課程（https://www.nisikyu- u.ac.jp/nagahara/info/pdf/report2015_06.pdf）⑨自己点検・認証評価（https://www.nisikyu- u.ac.jp/information/categorylist/faculty/101/c/18/）
イ 情報の公表についての実施方法（１）学生便覧（毎年 1 回、4 月発行）
（２）授業計画（毎年 1 回、4 月発行）
（３）就職のための大学案内（企業向けのもの、毎年 1 回、5 月発行）
（４）大学案内（一般向けのもの、毎年 1 回、6 月発行）
（５）過去３年間の入学試験問題（毎年 1 回、6 月発行）
（６）広報 永原学園（一般向けのもの、毎年１回、7 月発行）
（７）永原学園報（学園関係者向けのもの、毎年 2 回、7 月・1 月発行）
（８）西九州大学子ども学部紀要（毎年 1 回、3 月発行）
（９）特別学術講演会活動報告書（毎年 1 回、3 月発行）
（10）各種委員会活動報告書（毎年 1 回、3 月発行）
（11）健康福祉実践センター活動報告書（毎年 1 回、3 月発行）
36

（12）インターネットによるホームページ（http:www.nisikyu-u.ac.jp）への掲載（随時入替え）（13）報道機関等への発表（随時）（14）自己点検・評価報告書（ほぼ 4 年毎に発行）
ウ 情報提供項目（１）大学への入学や学習機会に関する情報①入学定員、入学試験科目、アドミッションポリシー及び学納金など入試に関する事項②各学科における試験区分ごとの志願者数､受験者数及び入学者数並びに過去の試験倍率③一般入試の科目別の最高得点、平均点及び最低得点④科目等履修生制度に関する事項⑤取得できる免許・資格に関する事項⑥公開講座及びバイキング講座に関する事項（２）教育・研究に関する情報①教員全員の担当授業科目及びシラバス②修士論文及び卒業論文の題目及び論文要旨③教員の主要研究分野及び研究概要などに関する事項④附属図書館の蔵書及び新着図書の案内（３）卒業生の進路状況に関する情報①卒業生の免許・資格の取得者数などのデータ②卒業生の就職状況及び具体的な就職先（企業名、官公庁名など）③大学院への進学状況及び具体的な進学した大学名等（４）財務状況に関する情報①永原学園全体の資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表②永原学園が設置する学校の学生生徒、その保護者及び永原学園と雇用契約にある者は、閲覧請求書を提出することにより、永原学園全体及び永原学園が設置する学校等ごとの財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告を閲覧することができる。

ⅩⅥ 教育内容等の改善のための組織的な研修等

授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な対応として、「西九州大学大学院ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会」が中心となり、以下の取り組みを行っている。なお、この大学院 FD 委員会は、学部とは独立して様々な取り組みを行っている。
（１）授業評価37

大学院 FD 委員会主導のもとに、教員の教育力向上に資することを目的に、「学生による
授業評価」を前期および後期に１回ずつ実施し、教育方法の見直しを各教員が行うことにより大学院生の学修効果の向上を図っている。評価項目は、「授業の満足度」、「授業受講後、さらに学びたいと思ったか」、「授業を通じて自己成長を感じたか」を５段階評価で評価してもらい、さらに「その授業で良かった点、取り入れてほしい点」、「その授業をよりよくするための提案」及び「授業、カリキュラムなどへの意見」を自由記述式
で記載させている。
実施結果について、自由記述式のものは FD 委員会でまとめ、選択式のものは数値化及びグラフ化した後、FD 研修会において大学院専任教員へ開示している。その結果を受けて、教員は今年度の反省と来年度の取り組みについてのコメントを記載している。
（資料 14：西九州大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程）（２）研修会
学生による授業評価の結果を受けて、次年度の授業をいかに改善して評価を高めるかについての研修会を行っている。実際に学生も参加し、生の声を聴いて、授業改善に繋げる試みを行った年度もあった。今後も、このような研修会を行い、授業改善のヒントをつかむ機会とすることとする。
看護学部の取り組みとしては、前述の全学的な組織的研修に加えて、看護学部において独自の FD 研修を企画し教員の教育力・研究力の向上に努めてきた。さらに、看護系学術学会員として企画運営にあたり、日本看護福祉学会学術大会を引き受け、教員と共に企画・実行委員会を立ち上げ、地域を含めた研究活動を支援してきた。
修士課程を指導する教員の質の向上は、さらなる教育力と研究力の向上が求められる。教育力の向上は、教育方法の習得と実践力向上のために研修会の参加や FD 研修会の開催を行う。また、大学院生の TA(ティーチングアシスタント)活動、修士学生の研究指導に関する FD 研修会を開催し、指導教員としての教育力・研究力の向上を図る。
研究力の向上においては、現状の学部資金(科学研究費等)採択率 50～60％をさらに向上させるために、外部資金獲得に向けての大学ならびに学部主催の FD 研修会と個別教員への外部資金獲得に向けた指導を継続する。科研費獲得ができなかった教員への研究費補助(令和 3 年から本大学が実施)を得て、研究を開始し、その結果を外部資金獲得への足掛かりとする。各自の研究を発展できるよう、学会発表や学会活動に積極的に参加する。またその環境づくりとして日々の組織的な活動を効率化する。現在、現場保健師、病院看護師の研究指導を実施しているが、実習施設や他学部との交流に努め共同研究の開拓を積極的に行う。看護協会や学会の倫理審査委員、査読委員を継続し、研究力の向上に努める。紀要発行、地域看護研修センターの活動を継続する。

38

資料目次

・資料１：修士論文執筆要領
・資料２：生活支援科学研究科 看護学専攻 履修モデル
・資料３：西九州大学における研究活動に係る行動規範
・資料４：西九州大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程（H280915 改正）
・資料５：西九州大学研究費不正使用防止における責任体系について
・資料６：西九州大学倫理委員会規程・資料７：西九州大学動物実験委員会規程・資料８：既設学部との関係
・資料９：西九州大学遠隔授業システム全体図
・資料 10：西九州大学 ICT 推進体制図
・資料 11：学校法人永原学園教職員就業規則抜粋
・資料 12：西九州大学生活支援科学研究科看護学専攻の設置に係る定年延長の取扱い内規・資料 13：教員採用計画表
・資料 14：西九州大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程

39

資料1

修士論文執筆要領(1)輪文作成

直亘互 4月の第3週目までに「研究指導教員届」を教務課に提出し、 9月までに研究指導教員の指導の下に自己の研究テ－マを決め、 9月末までに「修士論文題目届」を教務課に提出してください。
倫理審査が必要な研究は10月を目処に倫理委員会による審査を受けてください。

なお、11月中に中間発表会（第1回）を行います。

亘 9月中に研究の実施状況の中間 発 表会（第2回）を行います。 年明けの1月末に論文提出を受け、 2月中に論文 審査会、 最終発表会及び合否判定会議を行います。
(2)論文審査研究科委員会で選出された3名以上の審査員が修士論文の審査を行います。 論文審査及び成績評
発価は研究科委員会が行い、 研究科長が決定します。
(3)研究指導のモデルスケジュ ー ル

表最終発表 会

合 否 判定 会議

9月

論文審 査

11月

論文提出

表

第 2回 中 間 発表 会

間

第 1回 中間 発 表 会

研 究 テー マ決 定
9月

�倫 理審 査指 導 教 員決 定
4月

審

1月下旬～
2月上旬

2月

2月

2月下旬～
3月上旬

2年次

1年次
(4)枚数
制限はありません。（横書き）(5)様式
手書き、 バソコンともに可です。
(6)文字等
パソコンの文字は10. 5Pを使用、

1ペ ー ジ40字X40行以内に収めてください。

見やすい構成にしてください。
(7)装丁
提出の際は、 表紙をつけ、 左とじにしてください。 それぞれの表紙には黒色で題目、 学籍番号、氏名、 指導教員等を記入してください。
※最終的には、1部図書館に保管できる状態（製本したもの）で提出いただきます。

(8)提出部数修士餞文

3部(1部に学位申請書を添付）※修士論文は、 製本したものを別に1冊提出してください。
教務課に製本を依頼する場合は、 製本する部数の原稿を提出してください。
要旨

1部（口頭試問及び修士論文

表会の5日前までに各1部提出してください）（注）提出する修士論文には、 学位申請書（教務課にて配布）を添付してください。
発

40

別表１

入学から修了までの指導プロセス

論文作成過程１年次４月第研究指導教員の決定
３週

履修指導
・学生の希望に基づき特別研究の指導に適する研究指導教員1名と副研究指導教員2名を決定、学生に通知する。

研究指導教員届の提 ・学生は4月第3週までに「研究指導教員届」を教務課に提出させ出る。
・研究指導教員は、学生の教育・研究に必要となる授業科目についてシラバスと履修モデルを参考に、学生個々に履修計画の指導する。
・文献検索、文献整理、文献レビュ－の指導をする。
・特定の関心領域からリサ－チクエスチョンを抽出する指導を行う。
１年次９月末修士論文題目届（仮）提出

・研究テ－マの設定は、学部新卒の学生の場合、臨床現場で体験した学生の場合など学生個々の背景に応じた指導を行う。
・「修士論文題目届（仮）」を学生が教務課に提出するように指導する。

１年次10月

研究計画書作成

研究計画策定の指導をする。

１年次11月

第１回中間発表

研究計画中間発表のための指導をする。
中間発表時の指導・助言を受けて研究計画書の修正・指導をする。
倫理審査が必要な場合は、倫理委員会の審査を受けるための指導をする。
適時、研究の進捗状況に応じて指導・助言をする。

２年次９月

第２回中間発表

研究実施状況の発表に向けての指導をする。

論文作成指導論文作成状況に応じて指導・助言をする。

２年次１月末 修士論文提出締切日
２年次２月

修士論文提出の指導をする。

論 文 審 査 委 員 の 主 研究科委員会で選出された３名以上の審査員が修士論文の審査を行査・副査の決定う。指導教員は主査にはなれない。
最終論文発表会

修士論文審査と最終試験を実施する。

２年次２月下
合否判定会議修士課程修了の合否判定を行う。
旬
修士課程修了及び学
２年次３月
学位授与式
位授与
修了生は製本用論文を提出

41

別表２．長期履修学生に対する入学から修了までの指導プロセス
論文作成過程履修指導

１ 年 次 ４ 月第 研究指導教員の ・学生の希望に基づき特別研究の指導に適する研究指導教員1名と副研究
３週
決定
指導教員2名を決定、学生に通知する。
研究指導教員届
・学生は4月第3週までに「研究指導教員届」を教務課に提出させる。
提出
・研究指導教員は、学生の教育・研究に必要となる授業科目についてシラバスと履修モデルを参考に、学生個々に履修計画の指導する。
・特定の関心領域からリサ－チクエスチョンを抽出する指導を行う。
・文献検索、文献整理、文献レビュ－の指導をする。
１年次９月末修士論文題目届（仮）提出

・研究テ－マの設定では、学部新卒の学生の場合、臨床現場で体験した学生の場合など学生個々の背景に応じた指導を行う。
・「修士論文題目届(仮）」を学生が教務課に提出するように指導する。

２年次10月

研究計画書作成

研究計画策定の指導をする。

２年次11月

第1回中間発表

研究計画中間発表のための指導をする。
中間発表時の指導・助言を受けて研究計画書の修正・指導をする。
倫理審査が必要な場合は、倫理委員会の審査を受けるための指導をする。
適時、研究の進捗状況に応じて指導・助言をする。

３年次９月

第２回中間発表

研究実施状況の発表に向けての指導をする。

論文作成指導論文作成状況に応じて指導・助言をする。

３年次１月末

修士論文提出締
修士論文提出の指導をする。
切日

３年次２月

論文審査委員の研究科委員会で選出された３名以上の審査員が修士論文の審査を行う。
主査・副査の決
指導教員は主査にはなれない。
定
最終論文発表会

修士論文審査と最終試験を実施する。

３ 年 次 ２ 月下合否判定会議旬修士課程修了の合否判定を行う。

３年次３月

学位授与式

修士課程修了及び学位授与

修了生は製本用論文を提出

42

資料2
生活支援科学研究科
単位数
科
目
区
分

共通科目

授業科目の名称

生活支援科学特論

展
開
分
野

生
活
支
援
看
護
学
領
域
実
践
看
護
学
領
域

選
択

履修モデル

授業形態

自
由

講
義

演
習

実
験
・
実
習

向 看 お 援す 護 け 看

る 護 主
志
看 学 に
向
護 領 生
す
教 域 活
る
育 に 支
場
者 お 援
合
を け 看

●

●

践 指 学 にる 者 導 領 生
場 を 的 域 活合 志 な に 支者 導 領 主を 的 域 に
志 な に 実合 向 看 お 践
す 護 け 看護 領 主る 実 る 護場 践 指 学

教 域 に
育 に 実
る
者 お 践
場
を け 看
合
志 る 護
向 看 学

●

●

す

―

2

看護学研究Ⅰ

1前

2

〇

●

●

●

●

看護学研究Ⅱ

1後

2

〇

●

●

●

●

理論看護学

1前

2

〇

〇

〇

〇

〇

医療倫理学

1後

2

〇

○

〇

〇

〇

看護教育学特論

1前

2

〇

〇

◐

〇

◐

看護教育方法特論

1後

2

〇

〇

◐

〇

◐

家族看護援助論

2前

2

〇

〇

病態生理学特論

1前

2

〇

〇

リハビリテ-ション特論

1前

2

〇

〇

〇

〇

〇

臨床薬理学特論

1後

2

〇

〇

〇

〇

〇

保健医療福祉連携特論

2前

〇

〇

〇

〇

小計（ 10科目）―

地域在宅看護学特論

1前

2

〇

〇

〇

地域在宅看護学援助特論

1後

2

〇

地域在宅看護学演習

2前

4

老年看護学特論

1前

2

老年看護学援助特論

1後

2

老年看護学演習

2前

小計（6科目）―〇実 る 護 主

2
0

0

2
4

18

〇

16

◎

◎

◎

◎

〇

⦿

⦿

〇

⦿

⦿

⦿

⦿

〇

〇

2

〇

1後

2

〇

基盤看護学演習2前

4

療養支援看護学特論

1前

2

〇

療養支援看護学援助特論

1後

2

〇

療養支援看護学演習

2前

4

特別研究
小計（1科目）

16

8

0

―

14

50

〇

〇

〇

1

〇

2

〇

●

〇
0

〇

3

4

4

〇

◎

◎

◎

◎

◎

◎

⦿

⦿

⦿

⦿

⦿

⦿

●

●

30

30

―

0

8

〇
3

〇

〇

●
―

―
30

合計（24科目）

〇

―

―

0

〇
2

―
◎

1前

0

〇

◎

基盤看護学援助特論

―
1～2
通
―

〇
1

―

0

4
0

―

―

基盤看護学特論小計（6科目）
研究演習

必
修

履修モデル

1前

小計（ 1科目）

基
礎
分
野

配
当
年
次

看護学専攻

30

授業科目30単位（以上）―注１）●印は必修科目、〇印は選択科目を示す。
注２）生活支援看護学領域の学生は、専門領域の特論・援助特論・演習の３科目(◎または⦿）を選択する。
注３）生活支援看護学領域において看護実践者を志向する学生は、｝1より８単位を選択する。
注４）生活支援看護学領域において看護教育者を志向する学生は、◐は選択必修とし、｝2より4単位を選択する。
注５）実践看護学領域の学生は、専門領域の特論・援助特論・演習の3科目(◎または⦿）を選択する。
注６）実践看護学領域において看護実践者を志向する学生は、｝3より8単位を選択する
注７）実践看護学領域において看護教育者を志向する学生は、◐は選択必修とし、｝4より4単位を選択する。

43

備考

本人の志向に応じた履修モデル（例）１）主に生活支援看護学領域における指導的な看護実践者を志向する場合
生活支援看護学領域（地域在宅看護学、老年看護学）の看護学特論2単位、看護学援助特論2単位、看護学演習4単位、選択した科目以外の看護学特論又は看護学援助特論から2単位以上、合計10単位以上、及び共通科目の生活支援科学特論2単位、基礎分野の看護学研究Ⅰ2単位、看護学研究Ⅱ2単位、選択科目（基本的に自由であるが、例として家族看護援助論2単位、リハビリテ－ション特論
2単位、臨床薬理学2単位、保健医療福祉連携特論2単位）の中から選択し6単位以上、及び特別研究8単位、合計30単位以上を修得する。
２）主に生活支援看護学領域における看護教育者を志向する場合
生活支援看護学領域（地域在宅看護学、老年看護学）の看護学特論2単位、看護学援助特論2単位、看護学演習4単位、選択した科目以外の看護学特論又は看護学援助特論から2単位以上、合計10単位以上、及び共通科目の生活支援科学特論2単位、基礎分野の看護学研究Ⅰ2単位、看護学研究Ⅱ2単位、選択科目（基本的に自由であるが、例として医療倫理学2単位、看護教育学特論2単位、看護
教育方法特論2単位）の合計6単位以上、及び特別研究8単位、合計30単位以上を修得する。
３）主に実践看護学領域における指導的な看護実践者を志向する場合
実践看護学領域（基盤看護学、療養支援看護学）の看護学特論2単位、看護学援助特論2単位、看護学演習4単位、選択した科目以外の看護学特論又は看護学援助特論から2単位以上、合計10単位以上、及び共通科目の生活支援科学特論2単位、基礎分野の看護学研
究Ⅰ2単位、看護学研究Ⅱ2単位、選択科目（基本的に自由であるが、例として家族看護援助論2単位、リハビリテ－ション特論2単位、臨床薬理学2単位、保健医療福祉連携特論2単位）の中から選択し6単位以上、及び特別研究8単位、合計30単位以上を修得する。
４）主に実践看護学領域における看護教育者を志向する場合
実践看護学領域（基盤看護学、療養支援看護学）の看護学特論2単位、看護学援助特論2単位、看護学演習4単位、選択した科目以外の看護学特論又は看護学援助特論から2単位以上、合計10単位以上、及び共通科目の生活支援科学特論2単位、基礎分野の看護学研
究Ⅰ2単位、看護学研究Ⅱ2単位、選択科目（基本的に自由であるが、例として医療倫理学2単位、看護教育学特論2単位、看護教育
方法特論2単位）の合計6単位以上、及び特別研究8単位、合計30単位以上を修得する。

44

資料３
西九州大学における研究活動に係る行動規範（

平成２８年３月４日制定 ）西九州大学（以下「本学」という）は、本学の学術研究に対する信頼性及び公平性を確保するとともに学術研究の更なる発展を目的として、本学において研究活動を行うすべての者（以下「研究者」という。
）に対し、研究を遂行する上で求められる行動規範をここに定める。
（研究者の責任）１．研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知
識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（研究者の行動）２．研究者は、学術研究の自主性・自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、常に正直、誠実に判断し、行動する。また、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力をするとともに、研究者コミュニティ、特に自らの専門領域における研究者相互の評価に積極的に参加する。
（自己の研鑽）３．研究者は、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努めるとともに、科学技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、常に最善の判断と姿勢を示すように弛まず努力する。
（説明と公開）
４．研究者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表するとともに、社会との建設的な対話を築くように努める。
（研究活動）
５．研究者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告等の過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用等の不正行為を行わず、また、それらに加担しない。
（研究環境の整備）
６．研究者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、研究者コミュニティ及び本学の研究環境の質的向上に積極的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。

45

（法令の遵守）７．研究者は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。
（研究対象等への配慮）
８．研究者は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。動物等に対しては、真摯な態度でこれを扱う。
（他者との関係）９．研究者は、他者の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。他者の知的成果等の業績を正当に評価し、名誉や知的財
産権を尊重する。
（差別の排除）１０．研究者は、研究・教育・学会活動において、人種、性、地位、思想・宗教等によって個人を差別せず、科学的方法に基づき公平に対応して、個人の自由と人格を尊重する。
（利益相反）
１１．研究者は、自らの研究、審査、評価、判断等において、個人と組織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。
（個人情報の保護）
１２．研究者は、研究活動上入手した個人情報について、その重要性を認識し、その保護に努めるとともに、適切に取り扱う。
（研究を支援する者の責任）
１３．本学において研究者の研究活動を支援するすべての者は、この行動規範に反する行為を行わず、また、不正行為の防止を行ない、この行動規範に沿った研究活動の支援と研究環境の整備に努める。

46

資料４
西九州大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、西九州大学（以下「本学」という。
）の研究活動における不正行為の防止に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる（１）研究活動 研究計画の立案及び実施、成果の発表及び評価の過程における行為並びにそれらに付随する全ての事項をいう。
（２）研究者等 本学において研究活動に従事する教職員及び学生並びに本学の施設設備を利用して研究に携わる者をいう。
（３）部局 各学部、研究科、各教育研究施設、及び事務局をいう。
（４）不正行為

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造、改ざん、盗用等をいい、その用語の意義は、次のいずれかに定めるところによる。
ア

ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成する行為

イ

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為
ウ

盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為
エ

その他の不正行為

オ

アからエまでに掲げる行為の証拠隠滅若しくは立証妨害、又は研究者倫理に反すると認められる行為（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、本学が別に定める「西九州大学における研究活動に係る行動規範」を遵守し、不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究倫理に関する教育（以下「研究倫理教育」という。
）を受講しなければならない。なお、他の機関で実施される研究倫理教育の受講も含むものとする。
３

研究者等は、研究成果の第三者による検証可能性を確保するため、研究データや研究記録その他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（最高管理責任者）
第４条 本学における研究活動について倫理の向上及び不正行為の防止並びに不正行為が発生した場合の対応に関する最終責任を負う者を置き、学長をもって充てる。
（研究倫理教育）47

第５条 不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、本学に研究倫理教育責任者を置き、生活支援科学研究センター長、各学部長及び研究科長をもって充てる。
２

研究倫理教育責任者のうち生活支援科学研究センター長は、研究者等に対し、全学又は各部局単位で研究倫理教育を定期的に実施するものとする。
３

研究倫理教育責任者のうち各学部長及び研究科長は、学生に対し、専攻分野の特性及びその学修段階に応じて、研究倫理教育を実施するものとする。
（通報等の受付窓口）
第６条 不正行為に関して、学内外からの通報、情報提供、相談（以下「通報等」という。）を受け付ける窓口を本学総務課に置く。
２

通報等の受付窓口の責任者は、事務局長をもって充てる。

（通報等の受付方法）
第７条 不正行為又は不正行為の疑いが存在すると思料する者は、前条に規定する通報等の受付
窓口に、次の各号に掲げる事項を明示して通報等をすることができる。
（１）通報する者の氏名及び連絡先（２）不正行為を行ったとする研究者等の氏名又はグループの名称（３）不正行為の具体的内容（４）不正行為とみなす合理的理由
２

通報等は、電話、電子メール、ＦＡＸ、書面又は面談によるものとする。ただし、原則として顕名によるものとする。
３

前項の定めにかかわらず、事務局長は、匿名による通報等について学長及び副学長と協議の上、受け付けが必要と認める場合には、受け付けることができる。
４

報道や学会等の外部機関から不正行為の疑いがあると指摘された場合、またはインターネッ

ト上に本学に係る不正行為等の疑いが掲載されていることを本学が独自に把握した場合は、前項に準じて取扱いをすることができる。
５

通報等の受付窓口は、通報の意思を明示しない相談について、その内容を確認して通報に相当する理由があると認めるときは、相談者に対して通報の意思の有無を確認するものとする。
６

相談の内容が、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているものであるときは、事務局長は、相談者の了承を得た上で、学長に報告するものとする。
７

前項により報告を受けた学長は、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行なうものとする。
（予備調査）
第８条 不正行為に関する通報等を受け付けたときは、事務局長は、速やかにその内容を学長に報告しなければならない。
２

学長は、前項の報告に係る事案について、不正行為が行われた可能性、通報等の内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。
３

予備調査は、学長、当該通報等に関係する部局の長その他学長が指名する者により行う。た48

だし、第１１条に定める調査委員会を設置して行うことも妨げない。
（本調査の決定等）
第９条 学長は、予備調査の結果、本格的な調査（以下「本調査」という。
）を行うか否かを通報等の受付から概ね３０日以内に決定しなければならない。
２

学長は、本調査を行うことを決定した場合は、通報者及び被通報者を含む調査の対象者等（以下「調査対象者」という）に対し本調査を行うことを通知し、本調査への協力を求めなければならない。
３

学長は、当該競争的資金等の配分機関及び文部科学省に本調査を行なう旨を報告しなければ

ならない。
４

学長は、本調査を行わないと決定した場合は、その理由を付し、通報者に通知する。この場

合には、資金配分機関や通報者からの求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
（競争的資金等の使用停止）
第１０条

学長は、通報等をされた不正行為が競争的資金等に関係する場合は、必要に応じて、対象研究者に対し競争的資金等の使用停止を命じることができる。
（調査委員会）
第１１条

学長は、本調査を行うことを決定した場合は、次の各号に掲げる調査委員をもって組織する調査委員会を設置する。ただし、調査委員の半数以上は第４号の外部有識者でなければならない。
（１）学長が指名する副学長１人（２）学長が指名する部局の長１人（３）学長が指名する本学の教職員若干人（４）学長が指名する本学に属さない外部有識者若干人
２

調査委員会に委員長を置き、前項第１号の調査委員をもって充てるものとする。

３

調査委員は、通報者及び調査対象者と直接の利害関係を有しない者でなければならならない。

４

学長は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を通報者及び調査対象者に示し、所定の期間内に異議申立てを受け付けるものとする。
５

前項に定める異議申立てがあった場合は、学長は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、通報者及び調査対象者に対してその旨を通知する。
（本調査の実施）第１２条

調査委員会は、本調査を実施することを決定した日から３０日以内に本調査を開始しなければならない。
２

調査委員会は、本調査を行うに当たって、調査対象者に対し弁明の機会を与えなければなら

ない。

49

３

通報者及び調査対象者は、調査委員会が行う本調査に対し誠実に協力しなければならない。

４

調査対象者が疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
（本調査の対象）
第１３条 調査委員会は、本調査の対象に、通報等をされた事案に係る研究活動のほか、調査に関連した調査対象者の他の研究活動も含めることができる。
（証拠の保全）第１４条 学長及び調査委員会は、本調査の実施に当たって、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
２

当該研究活動が行われた研究機関が本学に所属しないときは、学長及び調査委員会は、当該研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
（本調査の中間報告）
第１５条 学長及び調査委員会は、本調査を行う事案が競争的資金等に関係する場合は、当該競争的資金等の配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第１６条 調査委員会は、調査に当たり、公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮するものとする。
（不正行為の認定）
第１７条

調査委員会は、本調査の開始後、概ね１５０日以内に調査結果をとりまとめ、不正行為が行われたか否かを認定し学長に報告するものとする。
２

調査委員会は、認定に当たっては、調査対象者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的証

拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断しなければならない。
３

不正行為が行われたと認定した場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。
（１）不正行為の内容（２）不正行為に関与した者とその関与の度合い（３）不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割
４

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報等が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行い、学長に報告する。この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

50

（認定結果の通知及び報告）第１８条 学長は、認定結果を通報者及び調査対象者に通知するものとする。この場合において、調査対象者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。
２

学長は、前項の通知に加えて、当該競争的資金等の配分機関及び文部科学省に認定結果を報告するものとする。
（不服申立て）第１９条

不正行為が行われたと認定された調査対象者及び通報等が悪意に基づくものと認定された通報者は、認定に不服がある場合は、学長に対し、通知を受理してから３０日以内に文書で不服申立てをすることができる。
２

学長は、調査対象者から不服申立てがあったときは通報者に対してその旨を通知し、通報等が悪意に基づくものと認定された通報者から不服申立てがあったときは調査対象者及び通報者が所属する機関に対してその旨を通知するものとする。
３

学長は、前項の通知に加えて、当該競争的資金等の配分機関及び文部科学省にその旨を通知する。
４

学長は、前項の不服申立てを受理したときは、直ちに調査委員会に対し不服申立てに係る審査を付託するものとする。
５

不服申立ての審査は、第１１条に定める調査委員会が行う。学長は、新たに専門性を要する判断が必要と認める場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更を必要とする理由がないと認める
ときは、この限りではない。
６

調査委員会は、不服申立ての趣旨及び理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、直ちに学長に報告しなければならない。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７

学長は、不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときは、当該競争的資金等の配分機

関及び文部科学省にその旨を通知するものとする。
（再調査）第２０条 調査委員会は、再調査を行う場合には、不服申立てを受理してから概ね５０日以内に当初の調査結果を覆すか否かを決定し、学長に報告するものとする。
２

学長は、再調査を行う場合には、必要に応じて調査委員を追加及び変更することができる。

３

学長は、前項の再調査結果を通報者及び調査対象者に通知するものとする。この場合において、調査対象者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。
４

前項において通報者が悪意に基づく通報等の認定に係る通報者であり、本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。
５

学長は、前項の通知に加えて、当該競争的資金等の配分機関及び文部科学省に再調査結果を報告するものとする。
（調査結果の公表）

51

第２１条 学長は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、個人情報又は知的財産の保護
その他合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、原則として次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
（１）不正行為に関与した者の氏名及び所属（２）不正行為の内容（３）本学が公表時までに行った措置の内容（４）調査委員会委員の氏名及び所属（５）調査の方法及び手順等（６）その他学長が必要と認める内容
２

学長は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則としてその調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものではない
誤りがあった場合は、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
（１）研究活動において不正行為がなかったこと（２）論文等に故意によるものではない誤りがあったこと（３）調査対象者の氏名及び所属（４）調査委員会委員の氏名及び所属（５）調査の方法及び手順等（６）その他学長が必要と認める内容
３

学長は、悪意に基づく通報等が行われたと認定した場合は、原則として次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
（１）通報者の氏名及び所属（２）悪意に基づく通報等と認定した理由（３）調査委員会委員の氏名及び所属（４）調査の方法及び手順等（５）その他学長が必要と認める内容（通報者及び調査対象者の保護）第２２条

通報等の受付及び調査に関わった者は、通報者、調査対象者、通報等の内容及び調査

内容について、調査結果の公表まで、通報者及び調査対象者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう秘密を保持しなければならない。
２

本学のすべての教職員は、不正行為等に関わる通報をしたこと、調査に協力したこと等を理由に、当該通報等に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３

学長は、不正行為等が行われなかったとの認定があった場合は、調査対象者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。
４

不正行為等に関わる通報等又は調査に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

52（通報者及び調査対象者に対する措置）

不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対し、内部規程に基づき適切な措置をとるよう要請するとともに、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
２

通報等が悪意に基づくものと認定された場合、学長は学校法人永原学園理事長に報告し、当該通報者に対し、内部規程に基づき適切な措置をとるよう要請するものとする。
３

学長は、前二項の行為の悪質性が高い場合は、刑事通報等の適切な措置を行うことができる。

（雑則）
第２４条 本規程に記載のない事項については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」に則して、学長が決定する。
附則（平成２８年３月４日）

この規程は、平成２８年３月４日から施行する。
附則（平成２８年９月１５日）

この規程は、平成２８年９月１５日から施行し、平成２８年４月１日より適用する。

53

資料５
西九州大学研究費不正使用防止における責任体系について
西九州大学の研究費不正使用防止における責任体系について、平成１９年１１月 1日制定 の「西九州大学研究費不正使用防止規程」の第４条～第７条に基づき、以下の表のとおりと する。
職権

職名

最高管理責任者

学長

統括管理責任者

事務局長

コンプライアンス推進責任者

学部長及び研究科長

コンプライアンス推進副責任者

学科長及び研究科専攻長（平成２８年４月２１日改正、平成２８年４月１日から適用する）

54

資料６
西九州大学倫理委員会規程（目的及び設置）第１条 西九州大学（以下「本学」という。）において、人を対象とした研究領域で実施される研究等（以下「研究等」という。
）が、ヘルシンキ宣言（最新の修正版を含む。）の主旨に沿って人間の尊厳と人権が尊重され、倫理的な配慮のもとに行われることを目的として、倫理委員会（以下「委員会」という。） を置く。
（委員会の任務）
第２条 委員会は、前条の目的に基づき、次の任務を行う。
（１）倫理的検討を必要とする人を対象とした研究等の実施計画の適否に関する審査（２）倫理のあり方について必要な事項の調査及び検討（３）本学で行う研究に係る倫理基準等の制定及び認定（４）研究倫理教育の企画及び実施（５）その他、本学の研究倫理等に関し、学長から諮問された事項の調査及び検討（委員会の構成）第３条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）委員長（２）副委員長（３）研究科から選出された教員
１人（４）各学部から選出された専任教員
各１人（５）医学・医療の専門家
若干人（６）法律学、生命倫理学の専門家等、人文・社会科学系の有識者 若干人（７）研究対象者の観点も含めて、一般の立場から意見を述べることのできる者
若干人（８）その他、学長が特に必要と認めた者
２ 前項委員会の委員は、男女両性で構成されなければならない。
３ 第１項の委員のうち、本学に所属しない者（以下、「学外委員」という。）が複数含まれていなければならない。
４ 第１項第５号から第７号の委員については、それぞれ他を同時に兼ねることはできない。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員長及び副委員長は、学長が指名した者をもって充てる。
２ 委員長及び副委員長の任期は３年とし、再任を妨げない。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長から指示があったときは、その職務を代行する。
1

55

５

委員長及び副委員長に欠員を生じたときには、改めて学長が指名した者をもって充てる。ただし、当該任期の途中で指名された委員長及び副委員長の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員の委嘱）第５条 委員の委嘱は、学長が行う。
２ 第３条第１項第５号から第７号の委員は、委員長が推薦し、学長が委嘱するものとする。
（委員の任期）第６条 第３条第１項第３号から第７号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員を生じたときは、当該分野から委員を選任する。ただし、当該任期の途中で委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会の開催）
第７条 委員会は、次の各号に掲げるすべての要件を満たさなければ開くことができない。
（１）委員（委員長及び副委員長を含む）の過半数かつ５名以上の出席（２）第３条第１項第５号から第７号の委員それぞれ１名以上の出席（３）男性及び女性の委員のそれぞれ１名以上の出席（４）複数の学外委員の出席（委員会の役割・責務）
第８条 委員会は、研究の実施の適否等について、倫理的観点及び科学的観点から、利益相反に関する情報も含めて中立的かつ公正に審査を行わなければならない。
２ 委員会は、前項の規定により審査を行った研究等については、必要な調査を行い、研究計画の変更、研究の中止その他当該研究に関し、学長に倫理審査結果報
告書により報告するものとする。
３ 委員会の委員及びその事務に従事する者は、その業務上知り得た情報を正当な理由なく漏らしてはならない。その業務に従事しなくなった後も同様とする。
４ 委員会の委員及びその事務に従事する者は、審査及び関連する業務に先立ち、倫理的観点及び科学的観点からの審査等に必要な知識を習得するための教育・研修を受けなければならない。
（委員会の事務）第９条 委員会に関する事務は、総務課において処理する。
（審査の申請）第１０条 研究実施代表者（大学院生の場合、本学指導教員が研究責任者となる。
以下、「研究実施代表者等」という。）は、倫理的検討を必要とする研究等を行おうとする場合には、研究等に係る倫理的配慮等に関する審査申請書（別紙様式１）
及び研究等の審査に係る書類等（以下「倫理審査申請書等」という。）に所要事
項を記入し、学長に提出しなければならない。

2

56

（審査の判定）
第１１条 審査の判定は、次に掲げる表示によって行うものとする。
（１）「承認」（２）「修正した上で承認」（３）「条件付き承認」（４）「保留（継続審査）」（５）「不承認」（６）「停止（研究の継続には更なる説明が必要）」（７）「中止（研究の継続は適当でない）」（８）その他
２ 審査の対象となる研究に携わる研究者（以下「研究者等」という。）は、委員
会の審議及び意見の決定に同席してはならない。ただし、委員会の求めに応じて、その会議に出席し、当該研究に関する説明を行うことができる。
３

委員会の審議事項についての結論は、出席者の全員一致を原則とする。ただし、委員会の意見が、全員の合意に至らないと委員長が判断した場合は、出席委員の３分の２以上の合意により成立するものとする。
４ 第８条第２項に基づき委員長が学長に報告する場合において、審査の判定が第１項第２号から第７号のいずれかに該当するときは、判定の理由を付さなければならない。
５ 学長は、委員会の審査の結果報告を尊重し、第１項に規定する判定の表示による研究の実施の適否等の決定を行い、その旨を倫理審査結果通知書により、研究実施代表者に通知しなければならない。
（異議の申し立て）
第１２条 研究実施代表者は、前条第５項の規定により交付された通知に関して異議の申し立てを行うときは、同通知が交付された日の翌日から７日以内に、学長に対して、根拠となる資料を添えて異議の内容を記載した異議申立書（別紙様式２）を提出しなければならない。
２ 学長は、研究実施代表者から異議申し立て書が提出されたときは、委員会に諮り、審査を行わなければならない。
（迅速審査）
第１３条 委員会は、次の第１号から第４号に該当する研究の審査については、迅
速審査とすることができる。
（１）共同研究であって、すでに主たる研究機関において倫理審査委員会の承認を受けた研究を分担研究機関として実施するもの。
（２）研究の実施に影響を与えない範囲で、研究計画の軽微な変更であると判断できるもの。
（３）侵襲を伴わない研究であって介入を行わないもの。
（４）軽微な侵襲を伴う研究であって介入を行わないもの。
3

57

２

研究実施代表者等は、迅速審査による審査を受けようとするときは、申請書の迅速審査欄に所定の事項を記入し、学長に提出しなければならない。

３

迅速審査とするか否かについては、委員長が研究分野に応じて委員１名を指名の上、申請書類を確認し判断するものとする。

４
５

迅速審査は、委員長及び前項で指名された委員１名で行う。
迅速審査の結果は、委員会の意見として取り扱うものとし、当該審査結果は、全ての委員に報告されなければならない。

６

迅速審査の結果、審査の対象となる研究が、文部科学省及び厚生労働省が定める倫理指針ならびに本学倫理委員会規程に照らして、通常審査とすべきとの判断に至った場合は、通常審査を行うものとする。
（研究計画等の変更）
第１４条 研究実施代表者は、承認された研究計画において軽微な変更を行なおうとするときは、研究実施計画変更届（別紙様式３）を学長に提出しなければならない。また、大幅な変更を伴う場合は、第１０条に規定する倫理審査申請書等を学長に提出し、改めて、審査を受けなければならない。
（研究実施状況の報告）
第１５条 研究実施代表者は、研究者等の行う研究の進捗状況を把握し、原則として毎年１回、研究実施状況報告書（別紙様式４）によって学長に報告しなければならない。なお、研究実施状況報告書の提出の頻度は、倫理審査結果通知書（承認通知）と併せて通知する。
２ 学長は、研究実施代表者から研究実施状況の報告を受けたときは、委員会に文書をもって報告しなければならない。
３

学長は、第１１条第１項第６号又は第７号の判定をした場合、倫理審査結果通知書により、研究実施代表者に通知しなければならない。
（研究終了後の対応）
第１６条 研究実施代表者は、学長が承認した研究が終了したときは、速やかに研究終了報告書（別紙様式５）を学長に提出しなければならない。または中止した
ときは、研究中止届（別紙様式６）により遅滞なく学長に報告しなければならない。
２ 学長は、研究実施代表者から研究の終了、または中止の報告を受けたときは、委員会に文書をもって報告しなければならない。
（有害事象等の対応）
第１７条 学長は、侵襲を伴う研究を実施しようとする場合には、あらかじめ、重篤な有害事象が発生した際に研究者等が実施すべき項目に関する手順書を作成しなければならない。
２ 研究実施代表者は、重篤な有害事象の発生を知った場合は、手順書に従い速やかに有害事象報告書（別紙様式７）によって学長に報告しなければならない。
３ 学長は、研究実施代表者から有害事象の発生について連絡を受けた場合には、
458

委員会の意見を聴き、必要な措置を講じなければならない。なお、有害事象等に対する研究実施代表者等ならびに学長の対処に係る手順書は、別に定める。
（利益相反の管理）第１８条 研究者等は、研究を実施するに当たり、研究機関の研究に係る利益相反及び個人の研究に係る利益相反に関する状況について、透明性を確保するよう適切に対応しなければならない。
（研究に関する倫理教育と研修）
第１９条 委員会は、第２条第１項第４号で規定する研究に関する倫理についての教育及び研修を企画し、研究者等を対象に実施するものとする。
２

研究者等の他、大学院研究科生、研究生等は、前項に規定する研究に関する倫理についての教育及び研修を受講するものとする。

（個人情報の保護）
第２０条 研究者等は、研究の過程で得られた他人の個人情報の保護に努め、法令等及び本学関連規程に基づき適正な取扱いを行わなければならい。
（情報の保存と公開）第２１条 倫理審査申請書等及び委員会の審査記録の保存期間は、原則１０年とする。
２ 学長は、本規程、委員名簿並びに委員会の開催状況及び審査の概要、研究実施
状況等について年に１回以上公表するものとする。ただし、審査の概要のうち、研究対象者等及びその関係者の人権又は研究者等及びその関係者の権利利益の保護のため非公開とすることが必要な内容として委員会が判断したものについては、この限りではない。
３ 倫理審査申請書等は、委員会が必要と判断したものに限り公開するものとする。
（雑則）
第２２条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

１
２

附 則
この規定は、平成１７年７月７日から施行する。
この規程施行後、最初に選任された第３条第４号の委員の任期は、第４条の本文の規定にかかわらず、平成１８年３月３１日までとする。
附 則（平成１９年２月１日）
１ この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
２ リハビリテーション学部から選出される委員については、平成２２年３月３１日までの間、この規程による改正後の第３条第４号に規定する「各４人の専任教員」とあるのは、「各４人以内の専任教員」と読み替えるものとする。
5

59

附

則（平成２１年２月２６日）

１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

２

平成１９年２月１日付け、附則第２は平成２１年３月３１日付けで廃止する。
附１２

則（平成２６年２月１３日）

平成２６年４月１日から施行する。
社会福祉学科、スポーツ健康福祉学科及び心理カウンセリング学科から選出される委員については、当分の間１人とする。
附則（平成２７年９月１７日）

この規程は、平成２７年９月１７日から施行する。
附 則（平成２８年４月２１日）
この規程は、平成２８年４月２１日から施行する。
附 則（平成２９年３月１６日）
この規程は、平成２９年３月１６日から施行し、平成２９年４月１日より適用する。
附 則（平成３１年３月７日）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

6

60

資料7
西九州大学動物実験委員会規程
平成２２年１０月２８日制定（前文）
大学等における動物実験を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉・先端医療の開発のみならず、
動物の健康増進等における研究分野の進展においても必要な手段である。
本規程は、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）」（以下「法」という）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示第 88 号）」（以
下「飼養保管基準」という）、及び文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年 6 月）」
（以下「基本指針」という）を踏まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 18 年 6 月）」（以下「ガイドライン」という）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、動物実験等の実施方法を定めるものである。
（趣旨及び基本原則）
第 1 条 この規程は、西九州大学（以下「本学」という。
）における動物実験等を適正に行うため、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続き等について必要な事項を定めるものとする。
2

動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、内閣府告示の「動物の処分方法に関する指針」、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。
3

動物実験等の実施に当たっては法及び飼養保管基準に即し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。
）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）の 3R（Replacement, Reduction, Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。
（定義）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1） 「動物実験等」とは、本条第 5 号に規定する実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の化学上の利用に供することをいう。
（2） 「飼養保管施設」とは、実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
（3） 「実験室」とは、実験動物に実験操作（48 時間以内の一時的保管を含む。
）を行う動物実験室をいう。
（4） 「施設等」とは、飼養保管施設及び実験室をいう。
（5） 「実験動物」とは、動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。
）
をいう。
（6） 「動物実験計画書」とは、動物実験等の実施に関する計画をいう。
161

（7） 「動物実験実施者」とは、動物実験等を実施する者をいう。
（8） 「動物実験責任者」とは、動物実験実施者のうち、動物実験の実施に関する業務を統括する者をいう。
（9） 「管理者」とは、学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者（動物実験施設長）
をいう。
（10） 「実験動物管理者」とは、管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実
験動物の管理を担当する者（専任教員など）をいう。
（11） 「飼養者」とは、実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
（12） 「管理者等」とは、学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
（13） 「指針等」とは、動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。
（適用範囲）
第 3 条 この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。
2

動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託する場合、委託先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
（組織）
第 4 条 学長は、動物実験に関する総括責任者とする。
2

本学に、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、飼養保管施設及び実験室の承認、教育訓練、自己点検、評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、第 5 条に定める動物実験委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（委員会の役割）
第 5 条 委員会は、次の事項を審議又は調査し、学長に報告又は助言する。
（1） 動物実験計画が指針等及び本規程に適合していることの審議（2） 動物実験計画の実施状況及び結果に関すること（3） 施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること（4） 動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること（5） 自己点検・評価に関すること（6） その他、動物実験等の適切な実施のための必要な事項に関すること（委員会の構成）第 6 条 委員会は、次に掲げる動物実験等に関して優れた識見を有する委員、又はその他学識経験を有する委員で組織する。
（1） 生活支援科学研究科から選出された専任教員１人（2） 健康福祉学部及び子ども学部の各学科から選出された専任教員各１人（3） 健康栄養学部、リハビリテーション学部及び看護学部の各学科から選出された専任教員
2
62

各２人
（委員長等）
第 7 条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
2

委員会に副委員長を置き、委員の互選により選出する。

3

委員長は、委員会を主宰する。

4

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

（委員の任命と任期）
第 8 条 学長は、第 6 条に掲げる者を委員に任命する。
2

委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3

委員は、再任されることができる。

（会議の開催）第 9 条 委員会は、委員長が必要と認めたとき、又は、委員から要請があったときに開催する。
2

委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

3

議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4

委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見等を聴くことができる。

（担当事務）
第 10 条 委員会に関する事務は、事務局総務課が行う。
2

担当事務は、委員会開催に関する議事録等の作成及び保存等を行わなければならない。

（動物実験計画の立案、審査、手続き）
第 11 条 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、所定の動物実験計画書を学長に提出しなければならない。
（1） 研究の目的、意義及び必要性を述べること。
（2） 代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
（3） 実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物の選定、動物実験成績の制度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条
件を考慮すること。
（4） 苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
（5） 苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線実験等を行う
場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
2

学長は、動物実験責任者から動物実験計画書の提出を受けたときは、委員会に審査を付議し、その結果を当該動物実験責任者に通知するものとする。
3

動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、実験を行うことができない。
（実験操作）
第 12 条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法、飼養保管基準、指針等に即するとともに、特に以下の事項を遵守しなければならない。
363

（1） 適切に維持管理された施設等において動物実験を行うこと。
（2） 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
① 適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用② 実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む。
）の配慮③ 適切な術後管理④ 適切な安楽死の選択（3） 安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学における関連する規程等を遵守すること。
（4） 物理的、化学的危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
（5） 実験施設に先立ち、必要な実験手技等の習得に努めること。
（6） 侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
2

動物実験責任者は、動物実験計画を実施した後、所定の様式により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等について学長に報告しなければならない。
（飼養保管施設の設置）
第 13 条 飼養保管施設を設置（変更を含む。
）する場合は、管理者が所定の「飼養保管施設設置承認申請書」を提出し、学長の承認を得るものとする。
2

飼養保管施設の管理者は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。
3

学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定するものとする。
（飼養保管施設の要件）
第 14 条 飼養保管施設は、以下の要件を満たさなければならない。
（1） 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
（2） 動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
（3） 床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
（4） 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
（5） 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（6） 実験動物管理者が置かれていること。
（実験室の設置）
第 15 条 飼養保管施設以外において、実験室を設置（変更を含む。）する場合、管理者は所定の「実験室設置承認申請書」を提出し、学長の承認を得るものとする。
2

学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定するものとする。
3

実験室の管理者は、学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実験等（48 時

間以内の一時的保管を含む。
）を行うことができない。
464

（実験室の要件）
第 16 条 実験室は、以下の要件を満たさなければならない。
（1） 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
（2） 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
（3） 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が取られていること。
（施設等の維持管理及び改善）
第 17 条 管理者は、実験動物の適切な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
（施設等の廃止）
第 18 条 施設等を廃止する場合は、管理者は所定の「施設等廃止届」を学長に届け出るものとする。
2

管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めるものとする。
（標準操作手順の作成と周知）
第 19 条 管理者及び実験動物管理者は、飼養保管のマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知しなければならない。
（実験動物の健全及び安全の保持）
第 20 条 実験動物管理者、動物実験実施者、飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第 21 条 管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関により導入するものとする。
2

実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。
3

実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
（給餌・給水）第 22 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行わなければならない。
（健康管理）
第 23 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外での傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
2

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）
第 24 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内
565

で飼養、保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行うものとする。
（記録の保存及び報告）
第 25 条 管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存しなければならない。
2

管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告するものとする。
（譲渡等の際の情報提供）
第 26 条 管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（輸送）
第 27 条 管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めなければならない。
（危害防止）
第 28 条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。
2

管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。
3

管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じるものとする。
4

管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めなければならない。
5

管理者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）
第 29 条 管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図るものとする。
2

管理者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。
（教育訓練）
第 30 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、以下の事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。
① 関連法令、指針等、本学の定める規程等② 動物実験等の方法に関する基本的事項③ 実験動物の飼養保管に関する基本的事項④ 安全確保、安全管理に関する事項⑤ その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
2

教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存しなければならない。

（自己点検・評価・検証）
第 31 条 学長は、委員会に、基本指針への適合性に関し、自己点検・評価を行わせるものとする。
6
66

2

委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
3

委員会は、管理者、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者並びに飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
4

学長は、自己点検・評価の結果について、学外者による検証を受けるように努めなければならない。
（情報公開）
第 32 条 本学における動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養状
況、自己点検・評価、検証の結果等の公開方法等）は、毎年 1 回程度公表する。
（準用）
第 33 条 第 2 条第 5 号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めなければならない。
（適用除外）
第 34 条 畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物（一般に、産業用家畜と見なされる動物種に限る。）の飼養又は保管、及び生体の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管については、本規程を適用しない。
（雑則）
第 35 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。
附則（平成 22 年 10 月 28 日）
1

この規程は、平成 22 年 10 月 28 日から施行し、平成 22 年 4 月 1 日から適用する。

2

第 6 条第 2 号から第 5 号までの委員の任期は、第 8 条第 2 項の規定にかかわらず平成 24 年 3月 31 日までとする。ただし、第 6 条第 3 号及び第 4 号の委員のうち 1 人の任期は、平成 23 年 3月 31 日までとする。
3

西九州大学動物実験委員会規程（平成 12 年 3 月 9 日制定）は、廃止する。

4

この規程施行の際、動物実験等に係る施設等が整備過程にあるときは、前項の規定にかかわらず、従前の例によることができる。
（平成 24 年 1 月 19 日、附則第 4 項を削除）
附則（平成 23 年 9 月 15 日）
この規程は、平成 23 年 9 月 15 日から施行する。
附則（平成 24 年 1 月 19 日）
この規程は、平成 24 年 1 月 19 日から施行する。

附則（平成 26 年 2 月 13 日）
平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 30 年 3 月 5 日）
平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

7
67

資料8
生活支援科学研究科
看護学専攻＜共通科目＞
・生活支援科学特論

健康栄養学部
健康福祉学部
リハビリテ－ション学部＜基礎分野＞
看護学研究Ⅰ
看護学研究Ⅱ
理論看護学
医療倫理学

子ども学部
看護学部

看護教育学特論
看護教育方法特論
家族看護学特論＜専門基礎科目＞
・いのちの科学・保健医療福祉介護の仕組み

病態生理学特論
リハビリテ－ション特論
臨床薬理学特論
保健医療福祉連携論＜展開分野＞
生活支援看護学分野＜専門科目＞
看護基盤学領域
看護実践学領域

看護統合学領域

・地域在宅看護学特論
・地域在宅看護学援助特論
・地域在宅看護学演習
・老年看護学特論
・老年看護学援助特論
・老年看護学演習

看護マネジメント群

実践看護学分野
・基盤看護学特論
・基盤看護学援助特論
・基盤看護学演習

看護管理・教育学群

看護探求群

・療養支援看護学特論
・療養支援看護学援助特論
・療養支援看護学演習

看護発展群＜研究演習＞
特別研究図３

既設学部との関係

68

資料 9

⻄九州⼤学における遠隔授業システムの概要

LMS

69

資料10

⻄九州⼤学 ICT 推進体制

70

資料11
定年に関する規程「学校法人永原学園教職員就業規則」抜粋

第３節 定年（定年）第３９条 教職員の定年は、次のとおりとする。
(1) 教 授 ６ ８ 歳
准教授 ６５歳
その他の教育職員 ６０歳(2) 事 務 職 員 ・ 技 術 職 員 ・ 労 務 職 員 等 ６ ０ 歳
2 前項の定年に達した教職員は、その定年に達した日（誕生日の前日）を含む
年度の末日をもって定年退職とする。
（定年延長）
第４０条 前条の定年に達した教職員のうち、理事長が特に必要と認める者及び５８歳を超えて採用された者については、定年を延長することができる。その場合は、１年間の雇用契約とし、更に必要を認めるときは１年ごとに更新することができる。
2 前項により定年を延長することのできる期間は、教育職員にあっては２年、その他の職員にあっては５年を限度とする。ただし、事務局長については別に定める。
附 則 （ 平 成 13 年 3 月 17 日 ）1 この規則は、平成１３年４月１日から施行する。ただし、附則第２項及び附則第３項の規定は、平成１３年３月３１日から施行する。
2 第 ４ ０ 条 第 ２ 項 本 文 の 規 定 中 、当 分 の 間 、「 教 育 職 員 に あ っ て は ２ 年 」を「 教
育 職 員 に あ っ て は ４ 年 」、「 そ の 他 の 職 員 に あ っ て は ５ 年 」 を 「 そ の 他 の 職 員 にあっては７年」と読み替えて適用することができるものとする。
3 前 項 の 規 定 を 適 用 す る と き は 、あ ら か じ め 理 事 会 の 承 認 を 得 な け れ ば な ら ない。
附 則 （ 平 成 13 年 12 月 15 日 ）1 この規則は、平成１４年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の規定
は、平成１４年３月３１日から施行する。
2 附 則 （ 平 成 13 年 3 月 17 日 議 決 ） 第 ２ 項 中 「 ４ 年 」 を 「 ５ 年 」 に 改 め る 。

71

資料12
西九州大学生活支援科学研究科看護学専攻の設置に係る定年延長の取扱い内規
第 1 条 この内規は、西九州大学生活支援科学研究科看護学専攻（以下「看護学専攻」という。
）の設置に係る教職員の定年延長の取扱いについて定める。
第 2 条 この内規の適用を受ける者は、看護学専攻開設時（令和 4 年 4 月 1 日）に看護学専攻専任の教育職員として授業科目の授業及び研究指導を担当する者のうち、満 73 歳を超える者をいう。
第 3 条 前条に該当する者は、学校法人永原学園教職員就業規則第 39 条第 1 項第 1 号の規定にかかわらず、看護学専攻の学年進行が完成する年度の末日（令和 6 年 3 月 31 日）まで、定年を延長する。

附 則
この内規は、令和 4 年 4 月 1 日から施行し、令和 6 年 3 月 31 日をもって廃止する。

72

資料13
教員採用計画表
完成年
調書
氏名
職位
度末日
<就任（予定）年月>
番号
年齢

1

2

3

4

5

6

7

教授

教授

教授

教授

教授

教授

教授

オカザキ ミチコ
岡﨑 美智子＜令和3年4月＞

ナカシマ ヨウコ
中島 洋子＜令和3年4月＞

シラタ クミコ
白田 久美子＜令和3年4月＞

タカイ キヤコ鷹居 樹八子＜令和3年4月＞

キタハラ エツコ
北原 悦子＜令和3年4月＞

クロダ ケンジ
黒田 研二＜令和3年4月＞

ショウノ イツコ
正野 逸子＜令和3年4月＞

82（高）

定年後の対応

採用計画

西九州大学生活支援科学研究科 【領域】
看護学専攻の設置に係る定年延長 看護基盤学領域の准教授を 昇格さの取扱い内規により、看護学専攻の せ、その後任を新規採用（公募）完成年度の末日に退職。

学校法人永原学園教職員就業規 老年看護学
則第４０条及び平成１３年１２月15日 年齢：60歳代
改正の同就業規則の附則第２項理 職位：教授
70 事会（H13.12.15開催）により、73歳 方法：公募（高） に達する年度の末日まで定年を延
長する。

76
（高）

西九州大学生活支援科学研究科 成人看護学（慢性期）の准教授を昇
看護学専攻の設置に係る定年延長 格させ、その後任を新規採用（公の取扱い内規により、看護学専攻の 募）
完成年度の末日に退職。

学校法人永原学園教職員就業規 成人看護学（慢性期）
則第４０条及び平成１３年１２月15日 年齢：40歳代
改正の同就業規則の附則第２項理 職位：講師
72 事会（H13.12.15開催）により、73歳 方法：公募（高） に達する年度の末日まで定年を延長する。
学校法人永原学園教職員就業規 小児看護学領域の准教授を昇格さ
則第４０条及び平成１３年１２月15日 せ、その後任を新規採用（公募）
改正の同就業規則の附則第２項理73 事会（H13.12.15開催）により、73歳（高） に達する年度の末日まで定年を延長する。
学校法人永原学園教職員就業規 公衆衛生看護学領域の准教授を昇則第４０条及び平成１３年１２月15日 格させ、その後任を新規採用（公改正の同就業規則の附則第２項理 募）
73 事会（H13.12.15開催）により、73歳（高） に達する年度の末日まで定年を延長する。
学校法人永原学園教職員就業規 在宅看護学
則第４０条及び平成１３年１２月15日 年齢：50歳代
改正の同就業規則の附則第２項理 職位：教授
69 事会（H13.12.15開催）により、73歳 方法：公募（高） に達する年度の末日まで定年を延
長する。

73

資料14
西九州大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（趣旨）
第１条 西九州大学大学院（以下｢本学｣という。）のファカルティ・ディベロップメント委員会 （以下｢委員会｣という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 委員会は、本学の教育の理念・目標及び教育内容・方法に関する組織的な研究、研修の円滑な実施を図ることを目的とする。
（業務）
第３条 委員会は、前条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
（１）定期的なファカルティ・ディベロップメント講演会、研修会等の企画及び実施に関すること。
（２）その他本学のファカルティ・ディベロップメントに関すること。
（組織）
第４条 委員会は次に掲げる委員をもって組織する。
（１）研究科長（２）教務部長（３）各専攻から選出された専任教員各１人（４）事務局長（任期）第５条 前条第３号の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
２

前条第３号の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）

第６条 委員会には委員長を置き、委員長は研究科長をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代行する。
（会議の開催及び議決）
第７条 委員会は、委員長が必要と認めたとき、又は過半数の委員から要請があったときに、委員長が招集する。
２

委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（委員以外の出席）
第８条 委員会が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（専門委員会）第９条 事業を円滑に遂行するために、委員会が必要と認めたときは専門委員会を置くことができる。
２

委員会が必要と認めた時は、専門委員会に委員以外の者を加えることができる。
（事務局）

第１０条 委員会に関する事務は、教務課において処理する。
（雑則）
第１１条 この規程に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

74

附則（平成２４年６月２１日 制定）

１

この規程は、平成２４年６月２１日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。

２

この規程施行後、最初に委嘱される第４条第１項第３号に規定する委員の任期は、第５条第１項の規定にかかわらず、平成２６年３月３１日までとする。
附則（平成２６年３月６日）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年２月１９日）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

75