12868065_有価証券報告書_20130422204810

2013/04/22 20:49:03

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第51期）

自至

平成24年２月１日
平成25年１月31日

株式会社アルトナー
兵庫県尼崎市西大物町５番２号(E05717)

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

8

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

9

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

13

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

14

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

16

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

23(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

23(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

41(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

42

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

43

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

44

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

44

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

44

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］［内部統制報告書］

45

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2013/04/22 20:49:03【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年４月25日【事業年度】

第51期（自【会社名】

株式会社アルトナー【英訳名】

ＡＲＴＮＥＲ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西大物町５番２号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ

平成24年２月１日

至

平成25年１月31日）

ＣＯ.,ＬＴＤ．
関口

相三ております。）【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島三丁目２番18号【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

張替

張替

朋則
住友中之島ビル２階

朋則（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年１月

売上高（千円）

5,293,000

3,301,079

3,437,347

3,693,337

4,020,254

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

350,430△521,617

125,876

210,791

291,978

当期純利益又は当期純損
失（△）

（千円）

198,774△525,222

120,732

196,962

286,460

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

237,087

237,087

237,087

237,087

238,284

発行済株式総数（株）

882,000

882,000

882,000

2,646,000

2,656,980

純資産額

（千円）

1,036,914

441,137

562,090732,547

968,600

総資産額

（千円）

1,742,425

1,265,253

1,252,707

1,359,348

1,547,699

１株当たり純資産額（円）

1,175.77

500.21637.36276.89364.60

80.00

－

－

20.00

35.00

(－)

(－)

(－)

(10.00)(10.00)（円）

225.39△595.56

136.9074.45

107.95（円）

224.59

－

－

74.34

107.90

自己資本比率

（％）

59.5

34.9

44.9

53.9

62.6

自己資本利益率

（％）

20.3

－

24.1

30.4

33.7

株価収益率

（倍）

4.4

－

5.3

4.8

6.9

配当性向

（％）

35.5

－

－

26.9

32.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

225,041△525,506

122,448

319,891

339,530

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△8,31976,53438,722△4,177△3,064（千円）△245,944

374,188△100,037△175,938△199,922（千円）

587,971

513,187

574,320714,096

850,639

（人）

812

712

631

558

625

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純（円）

損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
末残高
従業員数

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

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４．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第48期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第48期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．平成23年２月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
８．第51期の１株当たり配当額には、設立50周年及び上場５周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】
当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として昭和28年８月に設立された有限会社関口興業
社が、昭和30年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現 代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、昭和37年９月に株式会社大阪技術センター（現 当社）として設立されております。
株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事項

昭和37年９月 設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立
昭和39年６月 本社（現代表取締役社長関口相三の親族等

大阪本社）を大阪市福島区に移転

昭和55年３月 本社を大阪市北区に移転
昭和61年11月 労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始
平成10年４月 株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更
平成15年12月 一般労働者派遣事業許可取得
平成16年２月 有料職業紹介事業許可取得
大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設
平成19年10月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成22年２月 東京本社を横浜市港北区に移転
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現
取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

大阪証券

新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設
平成23年２月 組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所（宇都宮、横浜、名古屋、大阪）を設置
ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部及びハイパーアルトナー事業部を設置
平成24年２月 ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更
平成25年２月 エンジニアエージェンシー事業本部を設置- 2 -12868065_有価証券報告書_20130422204810

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３【事業の内容】(1）技術者派遣事業及び請負事業
当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。
技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて機械設計開発（主に自動機械、工作機械、理化学機器等の設計業務、輸送機内装・外装、家電製品等の設計業務）、電気・電子設計開発（主に電気電装設計及び生産技術開発業務、電子機
器全般に組み込まれる電子回路の設計業務）、ソフトウェア開発（主に電子機器全般を制御するソフトウェアの設計業務）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。
また、顧客企業より設計開発を受託する請負事業を併せて行っております。
(2）顧客企業との契約形態
当社が行う事業の契約形態には、「派遣契約」と「請負契約」があります。当社は、主として「派遣契約」を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては「請負契約」を締結しております。
①

派遣契約

当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、常用雇用労働者を派遣する特定労働者派遣事業を行っております。また、平成15年12月１日に厚生労働大臣から「一般労働者派遣事業」の許可を得て、従来からの特定労働者派遣に加え、登録型の派遣も行っております。登録型の派遣は、派遣労働者となろうとする者を当社にて登録し、登録者の希望及び能力に応じた就業の機会を確保するものであります。
派遣契約の特徴は、派遣労働者となる設計技術者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離していることで、設計開発業務の遂行における設計技術者の指揮命令と労働環境の責任は、派遣先の顧客企業にあります。
当社（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。

②

請負契約
請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。当社（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技
術者の関係を図示すると、以下のようになります。

- 3 -12868065_有価証券報告書_20130422204810

2013/04/22 20:49:03［事業系統図］
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成25年１月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）625

29.8

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5.83,800,567（注）１．従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。
２．従業員数が前事業年度末に比べ67名増加しましたのは、新規採用等によるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、アルトナー労働組合と称し、平成25年１月31日現在の組合員数は549名で、上部団体には加盟
しておりません。
なお、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の減速等により、企業収益、設備投資等において弱い動きとなっておりましたが、円安傾向による輸出環境の改善や政府の経済対策の効果により、下げ止まりの兆しも見受けられます。
当社の顧客企業においては、輸送用機器メーカーにおけるエコカー、電気機器メーカーにおける燃料電池等の継続的な設計需要を背景に、当社の主要な業務である先行開発に関する予算は、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、高いスキルを有する技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことにより、技術者単価は前年同期を上回りました。また、顧客企業の継続的な設計需要を背景に、労働工数は前年同期を上回り、学卒技術者を当初の予定より前倒しで配属できたこと等から、稼働人員は前年同期を上回りました。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,020,254千円（前年同期比8.9％増）となりました。利益面においては、賞与水準を見直したものの、費用抑制に努めるとともに稼働率が高水準で推移した影響もあり、営業利益は290,072千円（前年同期比39.5％増）、経常利益は291,978千円（前年同期比38.5％増）となりました。繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の発生の影響により、当期純利益は286,460千円（前年同期比45.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ136,542千円増加し850,639千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、339,530千円（前年同期比19,638千円増）となりました。これは主に、税引前当
期純利益290,348千円、賞与引当金の増加額13,679千円、未収入金の減少額13,240千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,064千円（前年同期比1,112千円減）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入9,316千円があったものの、無形固定資産の取得による支出6,165千円、敷金及び保証金の差入による支出5,659千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、199,922千円（前年同期比23,984千円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出149,892千円、配当金の支払額52,346千円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社の報告セグメントは単一であるため、「生産、受注及び販売の状況」については事業の種類別に記載しております。
(1）生産実績
当社の主たる業務は、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発等の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別請負事業（注）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

215,796

83.2

15,70260.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2013/04/22 20:49:03(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

金額（千円）
技術者派遣事業
請負事業
その他の事業合計

前年同期比（％）

3,794,219

110.5

226,035

87.6

－

0.0

4,020,254

108.9（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

金額（千円）
パナソニック株式会社

502,399

割合（％）
13.6

（自
至

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

金額（千円）
586,181

割合（％）
14.6

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用活動、教育活動、営業活動、サポート活動というサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、下記のとおりであります。
(1）経営全般について① 顧客企業の業種構成の最適化について
当社の売上高において、顧客企業の電気機器業界の構成比が高い割合で推移しております。当社では、特定の顧客
企業や業種に偏らないように、新規開拓営業の強化を図り、顧客企業の業種構成の最適化に努めてまいります。
② 適正な利益の確保について
当社においては、顧客企業に派遣する技術者を基本的に正社員雇用し、スキルアップに専念できる環境を整備しております。そのため、技術者が非稼働となった場合にも労務費が発生することとなります。技術者の稼働率が著しく低下すると、売上高が減少し、労務費の割合が上昇し、利益率の低下を招くこととなります。積極的な営業活動によって、技術者単価及び稼働率の維持向上に尽力し、適正な利益の確保に努めてまいります。
③ ブランド力の強化について
当社は、学会での論文発表、大学の教授との共同での技術教本の作成、大学での非常勤講師等の実施、また、当社の技術者による顧客満足度の向上により、業界内でのブランド力の強化に努めてまいります。

- 6 -12868065_有価証券報告書_20130422204810

2013/04/22 20:49:03(2）採用活動について① 採用基準の改善について
当社は、顧客企業から必要とされる専門課程のバックグラウンド、コミュニケーション能力を備えた人材を獲得するため、専門テスト、人物評価の見直し等の採用基準の改善に努めてまいります。
② 採用機会の確保について
当社は、求人ウェブサイトでの情報掲載、自社ウェブサイトへの導線強化、全国の理工系大学の就職支援担当者・教授からの人材紹介、大学内外でのセミナー開催、ハローワーク訪問、転職フェアへの参画などを通じて、新卒並びにキャリア人材の採用機会の確保に努めてまいります。
③ 技術者の分野別構成の最適化について
当社は、技術者が特定の分野に偏らないように、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の分野別構成の最適化に努めてまいります。
また、今後成長が見込まれる化学・バイオ系分野、衛星通信分野への進出に努めてまいります。
④ 技術者の採用形態の最適化について
当社は、技術者の採用形態が偏らないように、新卒採用、キャリア採用の構成の最適化に努めてまいります。キャ
リア採用への注力を図り、即戦力の増員に努めてまいります。
(3）教育活動について① 研修体制の整備について当社は、顧客ニーズに対応するため、主要都市に研修拠点を構え、顧客企業とのリレーション強化を図っております。また、現場での経験豊富な技術者が研修担当者として、指導に当たっております。顧客ニーズに応じて、必要ツールの導入を検討し、研修体制の整備に努めてまいります。
② 研修内容の向上について
当社は、長年積み重ねた経験と顧客ニーズにより構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修等を実施することで技術者のスキルアップに努めております。また、全社員向けの研修会である能力開発セミナーにおいて、技術力と人間力の向上を目的とした講座を開催し、管理職者向けには、人間づくり研修を開催しております。技術力と人間力を兼ね備えた技術者の育成のため、研修内容の向上に努めてまいります。
(4）営業活動について① 派遣先の確保について
当社は、顧客ニーズに対応するため、主要都市に営業拠点を構え、顧客企業とのリレーション強化を図っております。顧客の開発ニーズ、開発プランに応じて、技術者を人選し迅速に派遣し、顧客ニーズに応じて、請負の編成、チーム派遣を提案してまいります。また、新規開拓営業力の強化を図り、派遣先の確保に努めてまいります。
② 派遣条件の向上について
当社は、地域別、業種別、顧客別、業務別などの収益分析を実施し、適切な技術者の配置を行い、常に顧客企業との交渉に努め、技術者単価の増額等の派遣条件の向上に努めてまいります。
(5）サポート活動について① 内定者の入社率向上について
当社は、新卒採用の入社辞退防止のため、採用担当者が定期的に大学及び内定者に細かいフォローを行うとともに内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。
② 技術者の定着率向上について
当社は、顧客企業へ配属後も、営業担当者、教育担当者による技術者との定期的な面談により、個人ごとの希望や実情に応じた指導やアドバイス、顧客評価のフィードバックなどを実施しております。また、メンタルヘルスケアの専属のカウンセラーが常時対応しております。モチベーション向上と人間的成長をバックアップし、技術者の定着率向上に努めてまいります。

- 7 -12868065_有価証券報告書_20130422204810

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）製造業の業績動向について
当社は製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。景気が悪化し、製造業が経費圧縮のため、設備投資、研究開発を削減し、派遣技術者の活用を減少させた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）同業他社との競合について当社が属する技術者派遣業界は、多大な初期投資が不要であること等により、参入障壁が低い業界であります。同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）理工系学生人口について
当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化、理工系離れ等により、理工系卒の学生人口が減少
し、優秀な学生の確保が著しく低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）情報管理について
当社は、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行うに当たって、平成23年２月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」（第20001559号）の認証を取得するなど、当社が保有する「個人情報」の適正な取扱い、並びに情報閲覧可能者の限定、情報管理に関する教育の実施、社内システムへのアク
セスパスワード化による情報の適正な管理に努めております。
また、コンプライアンス・リスク管理会議の定期的な開催及び内部監査室による事業拠点ごとの継続的な監査の実施により、情報の外部への流出・漏洩等を未然に防止する取組みを行っております。
しかしながら、何らかの理由により顧客情報及び採用情報並びに個人情報が外部に流出・漏洩した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制について
当社の主要な事業である技術者派遣事業は労働者派遣法をはじめとする関係諸法令による法的規制を受けております。当社としては、労働者派遣法等の法令等の遵守を最重要課題のひとつと認識し、法令等遵守体制の整備に努めておりますが、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は、継続的な見直しが行われ、当社の事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成24年10月１日の労働者派遣法の改正は、雇用期間が30日以内の日雇い派遣の原則禁止や派遣労働者の保護及び雇用の安定を図ることを中心とした法改正となっており、当社が行う技術者派遣事業に急激な変化をもたらす
ものではないと判断しております。
(6）災害の発生及び地域偏在について
当社は、地震、暴風雨、洪水等の自然災害、火災その他の災害に対処するため、「防災マニュアル」を定め、社員や資産、業務の推進等に大きな被害をもたらす災害に備え、被害を最小限にする体制を整備しております。しかしながら、地震、暴風雨、洪水等の自然災害、火災、テロ、暴動、戦争等の人災が発生し、当社の雇用する派遣社員の勤務に大きな支障をきたした場合、または当社の派遣先の顧客企業の中心である関西・関東・中部において、地震その他の災害が発生し、地域経済が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たって当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当事業年度末現在における当社の判断によるものであります。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析① 資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ188,350千円増加し、1,547,699千円となりました。これは主に現金及び預金の増加136,542千円、繰延税金資産の増加64,965千円があったことによるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ47,702千円減少し、579,098千円となりました。これは主に未払法人税等の増加65,491千円があったものの、長期借入金の減少141,602千円があったことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ236,053千円増加し、968,600千円となりました。これは主に利益剰余金の増加233,437千円があったことによるものであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２シュ・フロー」に記載のとおりであります。

事業の状況

１

業績等の概要(2）キャッ② 資金需要当社の資金需要の主なものは、当社派遣技術者に伴う人件費等であります。
(4）経営成績の分析① 売上高
技術者派遣事業において、技術者単価は前年同期比2.1％増、技術者数（平均）は8.7％増、労働工数は1.0％増となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は4,020,254千円（前年同期比8.9％増）となりました。
② 営業利益、経常利益及び当期純利益
賞与水準を見直したものの、費用抑制に努めるとともに稼働率が高水準で推移した影響もあり、当事業年度の営業利益は290,072千円（前年同期比39.5％増）、経常利益は291,978千円（前年同期比38.5％増）となりました。繰延税
金資産の計上に伴う法人税等調整額の発生の影響により、当期純利益は286,460千円（前年同期比45.4％増）となりました。
(5）経営戦略の現状と見通し
市場環境に関しては、自動車をはじめとする輸送用機器メーカー等において、円安傾向により業績の改善が期待され、先行開発に関する予算の堅調な推移に伴う技術者への要請が見込まれます。一方で、欧州や中国等の海外経済の下振れリスクが存在しており、注視していく必要があります。
平成26年１月期の業績に寄与する平成25年４月入社の学卒技術者は、採用基準の見直しにより、質の高い人材の確保を実現することができました。キャリア採用については、積極的な予算を組み目標達成に向けて取り組んでまいり
ます。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備投資はありません。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
平成25年１月31日現在
帳簿価額

事業所名
（所在地）
大阪本社
大阪事業所
（大阪市北区）
東京本社
横浜事業所（横浜市港北区）

設備の内容

建物
（千円）

工具、器具及び ソフトウェア
備品（千円）
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業
員数
（人）

本社、営業所及びテクニ
カルセンター

7,522

4,426

14,73833,56960,25632

本社、営業所、テクニカ
ルセンター及びエンジニ
アリングセンター

12,213

1,029－

12,53825,78020

名古屋事業所（名古屋市中村区）

営業所及びテクニカルセ
ンター

1,651

196

－

5,895

7,742

4

宇都宮事業所（栃木県宇都宮市）

営業所及びテクニカルセ
ンター

1,203

83

－

2,700

3,987

3

ラーニングセンター（大阪府吹田市）

研修施設及びエンジニア
リングセンター

3,025

155

－

6,720

9,900

15

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の事業所は賃借しております。なお、上記建物の内容は主として造作物であります。
３．従業員数は、各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属した技術者は含まれておりません。
４．上記の他、遊休資産を含む土地（兵庫県赤穂郡上郡町733㎡、兵庫県篠山市1,631㎡、神戸市北区550㎡、兵庫県尼崎市155.47㎡、兵庫県尼崎市168.23㎡）59,659千円を有しております。
５．帳簿価額のうち「その他」は、敷金及び保証金であります。
６．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は、以下のとおりであります。
平成25年１月31日現在
事業所名
（所在地）
大阪本社
大阪事業所
（大阪市北区）
東京本社
横浜事業所（横浜市港北区）

設備の内容

賃借面積
（面積㎡）

年間賃借料
（千円）

賃借建物

536.61

29,023

賃借建物

460.53

12,538名古屋事業所（名古屋市中村区）

賃借建物

125.985,895

宇都宮事業所（栃木県宇都宮市）

賃借建物

100.02

2,700

ラーニングセンター（大阪府吹田市）

賃借建物

464.078,422

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2013/04/22 20:49:03

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

9,000,000
計

9,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成25年１月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成25年４月25日）

普通株式

2,656,980

2,656,980

計

2,656,980

2,656,980

内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

平成23年２月１日
1,764,000
2,646,000（注）１
平成24年５月11日
10,9802,656,980（注）２（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

237,087－

167,137

1,196

238,284

1,185

168,323（６）【所有者別状況】
平成25年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％)

（注）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

2

11

10

4

1

711

739

－

－

154

454

13,669293

2

11,98826,560

980

－

0.58

1.71

51.46

1.10

0.01

45.14

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式363株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

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2013/04/22 20:49:03（７）【大株主の状況】
平成25年１月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（株）

株式会社関口興業社

兵庫県尼崎市長洲東通３丁目１－１３

1,235,000

46.48

アルトナー従業員持株会

大阪市北区中之島３丁目２－１８

389,21214.64

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３－２３

120,000

4.51

張替

朋則

茨城県つくば市

66,560

2.50

奥坂

一也

大阪府岸和田市

55,4202.08

アルトナー役員持株会

大阪市北区中之島３丁目２－１８

45,400

1.70

横田

成昭

大阪府枚方市26,000

0.97

江上

洋二

千葉県市川市

氏名又は名称25,3880.95

ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピー TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT
ビー ノントリティー クライアンツ 613
AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（常任代理人ドイツ証券株式会社）（東京都千代田区永田町２丁目１１－１）

24,6000.92

井上

20,0000.75

2,007,580

75.55

孝昭

川崎市宮前区
計－（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,655,700

単元未満株式

普通株式

980

－

－

発行済株式総数

2,656,980－－

総株主の議決権－

26,557－26,557－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年１月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社アルトナー

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

兵庫県尼崎市西大物町
５番２号

300

－

300

0.01

－

300

－

300

0.01

所有者の住所

計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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2013/04/22 20:49:03

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

363

－

363

－

（注）

当期間における保有自己株式数には、平成25年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

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2013/04/22 20:49:03

３【配当政策】
当社は、利益配分については、今後の事業展開や業績及び経営環境、経営基盤の強化を総合的に考慮し、株主に対する安定的な配当を実施することを、経営の最重要課題と位置付けております。
当社は、業績動向等を考慮しながら、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当は１株当たり25円（うち５円は記念配当）を実施いたします。これにより既に実施済みの中間配当10円と合わせた通期の配当合計は１株当たり35円となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応、人的資源の充実等に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成24年９月６日
取締役会決議
平成25年４月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

26,566

10.00

66,41525.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年１月

最高（円）

1,910

1,290

915
□267

450

825

最低（円）

881

590

519
□238

165

351

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック
証券取引所におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成23年２月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年８月

９月

10月

11月

12月

平成25年１月

最高（円）

406

660

647

725

760

825

最低（円）

378

405

468

555

601

703

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

(注）３

10,239(注）３75,076(注）３

76,379(注）３26,266

(注）４

1,416

(注）４

12,672

(注）４

1,416

昭和58年６月 株式会社メイテック入社
ハイパー
代表取締役 アルトナ
ー事業本
部長

社長

昭和63年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
関口

相三 昭和39年12月31日生

平成５年３月 当社取締役経営企画室長
平成10年２月 当社取締役副社長
平成14年２月 当社代表取締役社長（現任）
平成24年２月 当社ハイパーアルトナー事業本部長（現任）
昭和53年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
平成５年10月 当社第３事業部長
平成14年２月 当社常勤監査役
平成16年４月 当社常務取締役人材開発部長

ヒューマ
ンリソー

取締役

ス事業本

平成19年２月 当社常務取締役人材開発本部長
奥坂一也 昭和30年９月３日生 平成19年４月 当社常務取締役事業統括本部長
平成21年３月 当社常務取締役能力開発本部長
平成22年２月 当社常務取締役事業推進本部長

部長

平成23年２月 当社常務取締役エンジニア事業本部長
平成23年４月 当社取締役エンジニア事業本部長
平成25年２月 当社取締役ヒューマンリソース事業本部長（現任)
昭和53年４月 東洋紡インテリア株式会社入社
昭和57年３月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
管理本部

取締役

長

平成２年３月 当社関東事業部長
張替

朋則 昭和29年５月24日生 平成３年３月 当社取締役
平成５年３月 当社常務取締役総務部長
平成19年２月 当社常務取締役管理本部長
平成20年５月 当社取締役管理本部長（現任）
昭和56年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
平成19年２月 当社人材開発本部能力開発部長

エンジニ
取締役

ア事業本 江上部長

洋二 昭和33年９月26日生

平成19年４月 当社取締役人材開発本部長
平成22年２月 当社取締役事業推進本部長
平成23年２月 当社取締役ヒューマンリソース事業本部長
平成25年２月 当社取締役エンジニア事業本部長（現任)
昭和48年４月 ＮＥＣエンジニアリング株式会社入社

常勤監査役

三谷

高昭 昭和25年10月18日生

平成６年７月 同社経理部担当部長
平成14年４月 同社経営管理部経理部長
平成17年４月 同社経理部長
平成22年６月 同社経理部シニアプロフェッショナル
平成23年４月 当社常勤監査役（現任）昭和54年４月 土肥税理士事務所入所
昭和60年９月 関公認会計士事務所入所

監査役

金井

博基 昭和30年９月18日生 平成３年４月 金井税理士総合事務所創業

所長（現任）

株式会社継栄クリニック創業

代表取締役（現任)

平成19年４月 当社監査役（現任）昭和46年４月 日産ディーゼル工業株式会社（現ＵＤトラックス株式会社）入社
平成９年７月 同社車両設計部部長
監査役

福室孝三郎 昭和23年２月21日生

平成12年５月 同社執行役員常務
平成15年６月 株式会社日産ディーゼル技術研究所（現株式会社
ＤＲＤ）常務取締役
平成18年５月 同社代表取締役社長
平成23年４月 当社監査役（現任）計203,464（注）１．所有株式数には、アルトナー役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）を記載しております。なお、提出日現在のアルトナー役員持株会による取得株式数は、確認ができないため、
当事業年度末現在の実質持株数を記載しております。
２．監査役三谷高昭、金井博基及び福室孝三郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成25年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成23年４月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 15 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．体制の概要及び体制を採用する理由
取締役会は取締役４名で構成され、毎月２回開催しております。毎月15日の業績取締役会で月次業績に関連する事項を主に審議し、毎月末の定時取締役会で経営計画に関する事項、業務執行に関する重要事項の審議・決定を行っております。
経営会議は取締役、本部長及び部長で構成され、毎月１回開催しております。取締役会からの諮問による事業全般の基本的事項・重要事項について協議し、取締役会へ報告を行っております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（社外監査役３名）で構成されており、原則毎月２回開催しております。監査役会では、監査方針の決定並びに監査報告書の作成を行うとともに監査役会で定められた監査方針に従い、取締役会並びにその他重要な会議へ出席することで健全な経営に資するための職務を遂行しております。
当社においては、取締役相互による業務執行の監督が機能しており、また、監査役会による経営監視も機能していると判断していることから、現状の体制を採用しております。
ロ．会社の機関及び内部統制の仕組み

ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年６月30日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議しており、当該基本方針に基づく現在の主な整備状況は下記のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）代表取締役を議長とするコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図る体制を構築しております。

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２）取締役、監査役及び従業員その他当社の業務に従事する者を対象とした内部通報制度を整備しております。その制度では守秘義務を負う通報委員会を通報先とし、通報者に対する不利益な取扱を禁止し、法令等違反行為を未然に防止または速やかに認識するための実効性を確保しております。
３）当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しており、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保しております。
ｂ．財務報告の適正性を確保するための体制
１）取締役及び従業員は「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守した業務執行により財務報告の適正性を確保しております。
２）取締役、監査役及び従業員は、財務報告の適正性を確保するための体制の円滑な運営を実行しております。
３）内部監査室は、財務報告の適正性を確保するための体制の運用を監査しております。
ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務の執行に係る情報・文書は、「文書管理規程」をはじめとする諸規程及びそれに関する各情報管理体制マニュアルに従い適切に保存及び管理の運用を実施しております。
２）これらの情報については、内部監査室による内部監査等により、保存及び管理が適切になされていることを確認しております。
ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、「当社におけるリスク管理のあり方」を策定し、各種リスクを統括管理するための体制を明確にしております。
２）当社は、同方針に基づき、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類毎に担当部門がリスク状況の把握・分析等を行い、コンプライアンス・リスク管理会議によって各種のリスクを統括管理する体制を整備しており、リスク種類毎の管理及び対策はコンプライアンス・リスク管理会議にて明確にし、管理しております。
３）代表取締役社長直属の内部監査室が内部監査計画に基づき監査を担当しており、内部監査室は必要に応じ、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要があれば監査方法の改定を行っております。
ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月２回開催しております。第１回開催を業績取締役会とし、第２回を定時取締役会とし、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。なお、取締役会の権限範囲等は、「取締役会規程」において明確にしております。
２）取締役による効率的な業務運営を確保するため、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」及
び「業務分掌（職務権限）明細表」を定め、その他社内規程を整備しております。
３）取締役、本部長及び部長を主な構成員とする経営会議を設置して毎月１回開催しております。経営会議
は、業績取締役会及び定時取締役会付議事項の討議、諮問を実施し、各取締役会への報告・提案の取り纏めを行っております。
ｆ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
該当する親会社及び子会社はありません。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を選任できることとしております。
２）当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要としております。

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2013/04/22 20:49:03

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
１）取締役会の他、経営会議等重要な会議に監査役は出席しており、取締役から業務執行状況の報告を受けております。
２）前記の重要な会議に付議されない重要な社内稟議、決裁書及び報告書等について、監査役は閲覧し、必要に応じ内容の説明を受けております。
３）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、
法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査役監査のため求められた事項を監査役に報告しております。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役及び内部監査室長は監査役監査の環境整備等について、監査役との十分な協議、検討の機会を設け、監査の実効性確保に努めております。
２）監査役は監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等について要請をしております。
３）内部監査部門である内部監査室、法令遵守及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換しております。
４）監査役が監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士その他の外部アドバイザーを任用することができることとしております。
ｊ．反社会的勢力による被害防止のための基本方針
１）当社は、企業の社会的責任を果たし、企業防衛を図るため、反社会的勢力との関係を一切遮断します。
２）当社は、反社会的勢力による不当要求がなされた場合、法的手段をもって毅然とした態度で対応します。
３）当社は、「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」を反社会的勢力対応マニュアル等に基づき、組織的に対応します。
４）当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、平素から外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力による不当要求がなされた場合にその対応方法を相談または対応を要請します。
５）当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
６）当社は、取締役、監査役及び従業員に対し、定期的に「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」について注意喚起を行い、周知を図ります。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況
１）当社は、管理本部長の下、対応統括部署として総務グループが反社会的勢力からの不当要求防止に努めております。
２）当社は、弁護士及び警察ＯＢとの顧問契約を結び、専門機関との連携を図っております。
３）当社は、総務グループにおいて管理本部長と共同して、弁護士から適宜、指導、アドバイスを受け、不良情報をデータベース化し、必要に応じて取締役会にその内容を報告し、各部署で対応を検討するとともにコンプライアンス・リスク管理会議においても検討しております。
４）当社は、反社会的勢力対応マニュアルを全社員に配布し、周知を図っております。
５）当社は、総務グループが社内研修等の場において定期的に注意喚起を行っております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識しております。なかでも、法令遵守及び社内規範に関するリスク管理は特に重要であると認識しており、コンプライアンス・リスク管理会議を設けて徹底を図っております。また、個人情報については、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（ＪＩＳＱ 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムにて適正な取り扱いを行い、法令違反等への抑止及びリスク回避の目的で内部通報制度を設けてリスク管理体制の整備・強化を図っております。

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2013/04/22 20:49:03② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、室長１名及び室員１名で構成された内部監査室が、代表取締役社長承認の内部監査計画書に基づき実施し、各部門の業務状況が法令、または規程等に則り遂行されているかの検証及び経営方針との整合性並びに経営効率の妥当性について精査し、業務改善及び業務の効率性向上に必要な助言を各部門へ行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。
監査役は取締役会並びにその他重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べております。また、代表取締役社
長と定期的に会合することで取締役の職務執行についての適法性並びに妥当性を監査しております。
内部監査室長と監査役は、それぞれの年度毎における監査計画の立案、または、監査の報告書作成において相互に助言、情報交換及び意見交換を行うことで情報の共有化を図り効率的な監査に努めております。
なお、常勤監査役三谷高昭は、長年にわたり経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役金井博基は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役福室孝三郎は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査に当たって、内部監査室と監査役は会計監査人と相互に情報及び意見交換を行い、監査課題等について共有の認識を深め、必要に応じて会計監査人より助言指導を仰いでおります。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。社外監査役３名は「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、取締役会（原則月２回）及び監査役会（原則月２回）へ出席するほか、経営会議等の重要な会議へも出席しております。監査役と内部監査室長は、それぞれの年度毎における監査計画の立案時、または、監査の監査報告書作成時において相互に助言、情報及び意見交換を行うことで情報の共有化を図り効率的な監査に努めております。
また、社外監査役は、財務会計等に関する専門知識と幅広い経験に基づき、客観的かつ中立的な観点から監査を実施するとともに、代表取締役社長との定期的な会合により、取締役の職務執行における適法性並びに妥当性を監査することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めております。
当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特段設けておりませんが、その選任に際しては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、大阪証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役は選任しておりません。当社においては、３名の社外監査役が経営全般に関する意見・指摘を行うなど、業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額
（千円）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

5,265

－

4

－

－

－

－

－

585

－

3

基本報酬

ストック
オプション

71,764

66,499－－－21,64521,060

賞与

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、社内規程に基づき決定しております。なお、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内となっております。

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2013/04/22 20:49:03⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 1,153千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）㈱トラスト・テック

貸借対照表計上額（千円)

保有目的

5

212

業界動向等の情報収集のため㈱メイテック100

152

業界動向等の情報収集のため

テンプホールディングス㈱

146

108

業界動向等の情報収集のため㈱夢テクノロジー

484

業界動向等の情報収集のため

㈱ヒップ

3

81

業界動向等の情報収集のため

100

64

業界動向等の情報収集のためヒューマンホールディングス㈱130

業界動向等の情報収集のため㈱ジェイテック223

業界動向等の情報収集のため㈱アルプス技研

当事業年度
特定投資株式銘柄㈱トラスト・テック

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円)

保有目的

5

314

業界動向等の情報収集のため㈱メイテック100

233

業界動向等の情報収集のため

テンプホールディングス㈱

146

167

業界動向等の情報収集のため㈱夢テクノロジー

4136

業界動向等の情報収集のため

㈱ヒップ

3

122

業界動向等の情報収集のため㈱アルプス技研

100

66

業界動向等の情報収集のため㈱ジェイテック

266

業界動向等の情報収集のためヒューマンホールディングス㈱146

業界動向等の情報収集のため⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場から公正妥当な会計監査を受けております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は、以下のとおりであります。
浅井愁星（指定有限責任社員 業務執行社員）、中畑孝英（指定有限責任社員 業務執行社員）
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。
なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
⑦ 責任限定契約の締結
イ．社外監査役
当社と各社外監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しています。
ロ．会計監査人
当社と会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しています。
⑧ 取締役の選任
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

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2013/04/22 20:49:03⑨ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当当社は、取締役会決議により毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423条
第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ニ．会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423条
第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,000－19,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。

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2013/04/22 20:49:03

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年２月１日から平成25年１月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

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2013/04/22 20:49:03

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成25年１月31日)

714,096389,689
3,803
1,879
31,145－
17,431
7,741△2,8001,162,987

850,639
400,143
2,105
3,832
26,70139,8024,520
8,161△2,4001,333,506

建物（純額）

79,365△47,706
31,65880,452△52,781
27,671

構築物
減価償却累計額

1,677△1,632

1,677△1,650構築物（純額）44

27

工具、器具及び備品
減価償却累計額

27,465△20,619

26,955△20,899

6,845

6,055

土地

61,28959,659有形固定資産合計

99,83893,414

12,521
1,654

14,7381,654

14,176

16,393

757
1,250
198
－
79,245
895

1,153
1,250
308
25,16275,588921

82,347104,385

196,361

214,192

1,359,348

1,547,699

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

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2013/04/22 20:49:03(単位：千円)
前事業年度(平成24年１月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成25年１月31日)

149,892
47,92137,495
6,880
38,2026,479
86
59,616783

141,60262,05037,504
72,372
39,4237,639
86
73,2951,120

流動負債合計347,357

435,094

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

212,08739
64,232
3,086

70,485－70,4333,086

固定負債合計279,444

144,004

626,801

579,098

237,087

238,284

167,137

168,323

167,137

168,323

10,46010,46040,000277,949
328,40940,000511,386
561,846△220
732,413△220
968,234

133
133

366
366

純資産合計

732,547

968,600

負債純資産合計

1,359,348

1,547,699

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 24 -

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2013/04/22 20:49:03②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)

3,693,337
2,592,310
1,101,027

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
研修教材料
受取地代家賃
保険配当金
助成金収入
その他

893,082
207,9444,020,254
2,729,117
1,291,137※1

1,001,064
290,072

18
86
4,606
12
886
729
3,129
2,407
11,876

16
78
578
1,177
1,105
2,560
1,740
1,361
8,618

6,899
1,199
930
9,029

4,531
496
1,685
6,713

210,791

291,978

14,444
14,444－－

特別損失合計264
24,745－25,010

－
－
1,630
1,630

税引前当期純利益

200,225

290,348

法人税等合計

3,262
－
3,262

69,056△65,167
3,888

当期純利益

196,962

286,460

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
従業員親睦会清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
退職給付制度改定損
減損損失

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 25 -※2

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2013/04/22 20:49:03【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価

（自
至
１
※２

構成比
（％）

金額（千円）

※２

構成比
（％）

金額（千円）

89.5

2,471,958

90.6

271,26910.5

255,460

9.4

2,593,028

100.0

2,727,419

100.0

3,085

3,803

2,596,113

2,731,222

3,803

2,105

2,592,310

2,729,117（自至原価計算の方法

賃借料
旅費交通費

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

2,321,758

前事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）
１

実際原価に基づく個別原価計算
主な内訳は次のとおりであります。

（自
至

※２

121,633千円
103,348千円

原価計算の方法
実際原価に基づく個別原価計算
主な内訳は次のとおりであります。
賃借料
旅費交通費

- 26 -

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

128,175千円
81,972千円

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2013/04/22 20:49:03③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

(自
至

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)

237,087

237,087

－
－

1,196
1,196

237,087

238,284

167,137

167,137

－
－

1,185
1,185

167,137

168,323

167,137

167,137

－
－

1,185
1,185

当期末残高

167,137

168,323

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

10,46010,460－10,460－10,46040,00040,000－40,000－40,000107,442

277,949△26,456
196,962
170,506△53,022
286,460
233,437

277,949

511,386

157,902328,409△26,456
196,962
170,506△53,022
286,460
233,437

328,409561,846

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 27 -

12868065_有価証券報告書_20130422204810

2013/04/22 20:49:03(単位：千円)
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 28 -

前事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)

△200

△220

△20
△20

－
－

△220

△220

561,927

732,413－△26,456
196,962△20
170,486

2,382△53,022
286,460－
235,820732,413968,234

162

133

△29
△29

233
233

133

366

162

133

△29
△29

233
233

133

366

562,090732,547－△26,456
196,962
△20
△29

2,382
△53,022
286,460－
233

170,457

236,053732,547

968,600

12868065_有価証券報告書_20130422204810

2013/04/22 20:49:03④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
助成金収入
未収入金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)

200,225
15,497－△232
59,61622,088
△105
6,899
264
△3,12943,296△15,457
247
762
6,914
△14,589

290,348
10,601
1,630△400
13,679
6,201
△94
4,531
－
△1,74013,240△10,454△255
1,221
12,5584,625

小計

322,298

345,694

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額

105△6,797
8,246△3,96294△4,4081,410△3,260

営業活動によるキャッシュ・フロー

319,891

339,530－△10,828△9,10815,786△26△330△6,165△5,6599,316△226

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,177△3,064

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△149,892－△20△26,026△149,892
2,315－△52,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

△175,938△199,922

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

139,776

136,542

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 29 -

574,320714,096※1

714,096
850,639

12868065_有価証券報告書_20130422204810

2013/04/22 20:49:03【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
14～26年
工具、器具及び備品 ４～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【未適用の会計基準等】「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
用指針」（企業会計基準適用指針第25号(1）概要

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適平成24年５月17日）

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直し及び開示の拡充(2）適用予定日
平成26年２月１日以降開始する事業年度の期末から適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しについては、平成27年２月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

- 30 -

12868065_有価証券報告書_20130422204810

2013/04/22 20:49:03【表示方法の変更】（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,137千円は、「保険配当金」729千円、「その他」2,407千円として組み替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、前事業年度の金額には、貸出コミットメント契約の400,000千円が含まれております。
前事業年度（平成24年１月31日）
当座貸越極度額

当事業年度（平成25年１月31日）

1,400,000千円

借入実行残高差引額

1,400,000千円－－

1,400,000

1,400,000（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

役員報酬
給料及び手当80,288千円
316,767

87,559千円
346,258

法定福利費
旅費交通費

58,24782,02465,499100,684

賃借料
賞与引当金繰入額

123,90912,012

117,981
14,757

退職給付費用
減価償却費

4,439
15,497

6,784
10,601※２

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

兵庫県篠山市他

用途
遊休資産

種類
土地

当社は、管理会計上で区分した事業所を単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（土地1,630千円）を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額等を基に評価しております。

- 31 -

12868065_有価証券報告書_20130422204810

2013/04/22 20:49:03（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

882,000

1,764,000－

2,646,000

882,000

1,764,000－

2,646,000

100

263

－

363

100

263

－

363

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,764,000株は、平成23年２月１日付の株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加263株は、平成23年２月１日付の株式分割による増加200株、単元未満株式の買取りによる増加63株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成23年９月７日
取締役会

普通株式

26,456

10.00

基準日

効力発生日

平成23年７月31日 平成23年10月７日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成24年４月26日
定時株主総会

普通株式26,456

利益剰余金

10.00

基準日

効力発生日

平成24年１月31日 平成24年４月27日

当事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

2,646,000

10,980－2,656,980

2,646,000

10,980－2,656,980

363

－

－

363

363

－

－

363

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式の増加10,980株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成24年４月26日
定時株主総会

普通株式26,456

10.00

平成24年１月31日 平成24年４月27日

平成24年９月６日
取締役会

普通株式

26,566

10.00

平成24年７月31日 平成24年10月５日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成25年４月25日
定時株主総会

普通株式66,415

利益剰余金

25.00

- 32 -

基準日

効力発生日

平成25年１月31日 平成25年４月26日

12868065_有価証券報告書_20130422204810

2013/04/22 20:49:03（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

現金及び預金勘定

714,096千円

850,639千円

現金及び現金同等物

714,096

850,639（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時に資金繰計画を作成・更新し、当該リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成24年１月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）売掛金
資産計(1）長期借入金（*）
負債計

時価（千円）

差額（千円）

714,096389,689

714,096389,689－－

1,103,785
361,979
361,979

1,103,785
359,897359,897－△2,081△2,081（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

- 33 -

12868065_有価証券報告書_20130422204810

2013/04/22 20:49:03

当事業年度（平成25年１月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）売掛金
資産計

時価（千円）

差額（千円）

850,639
400,143

850,639
400,143

1,250,782

1,250,782－

212,087
212,087

211,013211,013△1,073△1,073(1）長期借入金（*）
負債計

－
－

（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度（平成24年１月31日）

区分
敷金及び保証金

当事業年度（平成25年１月31日）

79,24575,588

敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年１月31日）

712,537
389,689

１年超
５年以内
（千円）
－
－

５年超
10年以内
（千円）
－
－

1,102,226

－

－

１年超
５年以内
（千円）
－
－
－

５年超
10年以内
（千円）
－
－
－

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
合計

10年超
（千円）
－
－
－

当事業年度（平成25年１月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金売掛金

849,358
400,143
1,249,501

合計

10年超
（千円）
－
－
－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成24年１月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得 株式
原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得 株式
原価を超えないもの

小計

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

757

585

172

757

585

172

－

－

－

－

－

－

757

585

172

合計

- 34 -

差額（千円）

12868065_有価証券報告書_20130422204810

2013/04/22 20:49:03

当事業年度（平成25年１月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得 株式
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得 株式
原価を超えないもの

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

1,153

584

569

1,153

584

569

－

－

－

小計
小計

合計

差額（千円）

－

－

－

1,153

584

569

２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は平成23年６月に適格退職年金制度を廃止し、現行の確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（千円）(2）未認識数理計算上の差異（千円）(3）退職給付引当金（千円）

前事業年度（平成24年１月31日）

当事業年度（平成25年１月31日）△93,640△100,680

29,40730,246△64,232△70,433

３．退職給付費用に関する事項
前事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）(1）勤務費用（千円）

14,1495,561(2）利息費用（千円）

2,371

1,404

(3）期待運用収益（千円）△3,171－(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）△4,4004,557(5）退職給付費用（千円）

8,949

11,523(6）退職給付制度改定損（千円）

24,745－(7）確定拠出年金への掛金支払額（千円）

16,86026,99950,55538,522計（千円）
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）(1）退職給付見込額の期間配分方法

（自
至

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

期間定額基準期間定額基準(2）割引率1.5％

1.5％(3）期待運用収益率

3.0％

－

(4）数理計算上の差異の処理年数

５年（発生の翌事業年度から定額法により費用処理することとしております。）- 35 -

５年（発生の翌事業年度から定額法により費用処理することとしております。）

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2013/04/22 20:49:03（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年度ストック・オプション
取締役

２名

従業員

２名

ストック・オプション数（注）普通株式

17,160株

付与日

平成17年７月５日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権者のうち、会社又は関係会
社の取締役、監査役、顧問、契約社員もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、会社の取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年権利確定条件により退職した場合にはこの限りではな
い。
また、権利行使の始期が到来した場合
で、会社の株式が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間平成19年７月１日から平成24年６月30日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式数は平成19年６月22日付で普通株式１株を４株に、平成23年２月１日付で普通株式１株を３株に分割した後の株式数で表示しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成25年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
株式数は平成19年６月22日付で普通株式１株を４株に、平成23年２月１日付で普通株式１株を３株に分割した後の株式数で表示しております。
①ストック・オプションの数
平成17年度ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末10,980

権利確定

－

権利行使

10,980

失効

－

未行使残

－

②単価情報
平成17年度ストック・オプション
権利行使価格（円）

217

行使時平均株価（円）

410

公正な評価単価（付与日）(円）－- 36 -

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2013/04/22 20:49:03（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年１月31日）

当事業年度（平成25年１月31日）

繰延税金資産未払事業税

1,477千円

5,582千円

未払費用
賞与引当金

4,398
24,221

4,969
27,822

退職給付引当金
貸倒引当金

22,8601,137

25,067
911

減損損失
繰越欠損金

9,271
65,250

9,851
－

798

814

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額129,41675,019△129,416△9,851－

65,167△39△202

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

△39

△202

繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△3964,965

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成24年１月31日）

当事業年度（平成25年１月31日）

法定実効税率

40.6％

40.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

1.6

1.6
△47.8

1.0
△41.2

4.6
0.1

－
△0.7

1.6

1.3

住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 37 -

12868065_有価証券報告書_20130422204810

2013/04/22 20:49:03（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成23年２月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年１月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

パナソニック株式会社

502,399（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自平成24年２月１日

至

平成25年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

パナソニック株式会社

586,181（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

- 38 -

12868065_有価証券報告書_20130422204810

2013/04/22 20:49:03（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

１株当たり純資産額

276.89円

364.60円

１株当たり当期純利益金額

74.45円

107.95円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

74.34円

107.90円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

196,962

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

196,962

286,460

2,645,652

2,653,617

普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

286,460

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うちストック・オプション）

－

－

3,992

1,322

（3,992）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整－

後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 39 -（1,322）－

12868065_有価証券報告書_20130422204810

2013/04/22 20:49:03⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

79,365

1,087－

80,45252,781

5,074

27,671

構築物

1,677

－

－

1,677

1,650

17

27

工具、器具及び備品

27,465330

840

26,95520,899

1,077

6,055

59,659－－59,659168,744

75,3306,169

93,414

資産の種類

有形固定資産1,630(1,630)2,470(1,630)61,289－169,797

1,417

ソフトウェア50,971

6,648－

57,61942,881

4,432

14,738

電話加入権

1,654

－

－

1,654

－

－

1,654

52,625

6,648－

59,27442,881

4,432

16,393

長期前払費用

350

200

－

550

241

90

308

（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

149,892

141,6021.534－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

212,087

70,4851.588

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

361,979

212,087

－

－

区分
短期借入金

計

返済期限

平成26年～27年（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

70,485－－－- 40 -

12868065_有価証券報告書_20130422204810

2013/04/22 20:49:03【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,800

2,400

－

2,800

2,400

賞与引当金

59,61673,29559,616－73,295（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,281

預金
当座預金

779,006

普通預金

9,212

別段預金

1,139

定期預金

60,000小計

849,358

合計

850,639

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

パナソニック㈱64,457㈱ニコン

52,351

富士重工業㈱16,374トヨタ自動車㈱15,351

矢崎部品㈱14,296

その他

237,312
合計

400,143

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

389,689

4,219,848

4,209,394

400,143（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。

- 41 -

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)

× 100

91.3

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────2──────
(B)
─────
366
34.3

12868065_有価証券報告書_20130422204810

2013/04/22 20:49:03

ハ．仕掛品
品目

金額（千円）

請負事業

2,105
合計

2,105

ニ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

印刷物

3,829

印紙

3
合計

3,832

ホ．敷金及び保証金
区分

金額（千円）

差入保証金

120

借家敷金

75,468
合計

75,588（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

974,620

2,057,176

3,067,783

4,020,254

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

84,010243,739

274,419

290,348

83,262

266,636

283,899

286,460

31.47

100.60107.03107.95四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

31.47

69.06

- 42 -

第３四半期
6.50

第４四半期
0.96

12868065_有価証券報告書_20130422204810

2013/04/22 20:49:03

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し公告掲載方法て行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.artner.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、みずほ信託銀行㈱の全国本支店にて取扱います。

- 43 -

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2013/04/22 20:49:03

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 平成23年２月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類

至

平成24年１月31日）平成24年４月26日近畿財務局長に提出

平成24年４月26日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第51期第１四半期）（自（第51期第２四半期）（自平成24年２月１日
平成24年５月１日

至至

平成24年４月30日）平成24年６月８日近畿財務局長に提出
平成24年７月31日）平成24年９月10日近畿財務局長に提出（第51期第３四半期）（自(4）臨時報告書

平成24年８月１日

至

平成24年10月31日）平成24年12月10日近畿財務局長に提出

平成24年４月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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2013/04/22 20:49:03

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/04/22 20:49:03

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年４月25日

株式会社アルトナー
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅井

愁星

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中畑

孝英

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルトナーの平成24年２月１日から平成25年１月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルトナーの平成25年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

12868065_有価証券報告書_20130422204810

2013/04/22 20:49:03＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルトナーの平成25
年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アルトナーが平成25年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2013/04/22 20:49:03【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年４月25日【会社名】

株式会社アルトナー【英訳名】

ＡＲＴＮＥＲ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西大物町５番２号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）

ＣＯ.,ＬＴＤ.
関口

相三

大阪市北区中之島三丁目２番18号【縦覧に供する場所】

住友中之島ビル２階

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2013/04/22 20:49:03

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長関口相三は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年１月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社において行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社のすべての事業拠点を評価対象としております。当該事
業拠点において、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及び売上原価（人件費）に至る業務
プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。