2023 年４月からの電気料金改定について
2022 年 10 月 27 日
北陸電力株式会社

当社は、東日本大震災以降、志賀原子力発電所の停止が長期化し、電力小売全面自由化により競争が激化する中でも、徹底した効率化を進め、電源の脱炭素化や再生可能エネルギーの開発等、カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取り組み、電力の安定供給に努めてまいりました。
しかしながら、昨今のウクライナ紛争に伴う燃料価格・卸電力市場価格の高騰に加え、本年２月以降、規制料金における燃料費調整額が調整上限に到達したことによる未回収額の発生等から、供給コストが電気料金収入を大きく上回る状態が続いており、収支・財務状況が急速に悪化しております。
こうした未曽有の事態に対処するため、本年３月に社長を本部長とする「2022 緊急経営対策本部」を設置し、あらゆるコストについて聖域を設けずゼロベースで削減・繰延等の見直しを行ってまいりましたが、これら企業努力で対処可能な状況ではなく、2022年度の連結経常利益は 1,000 億円の損失と、1970 年代のオイルショックや震災直後の収支悪化をはるかに上回る過去最大の赤字となる見込みであり、このままでは燃料の安定的な調達や設備保全に係る対応に支障が生じ、電力の安定供給に万全を期すことに影響を及ぼしかねない虞があります。
第一四半期決算発表の本年７月以降、電気料金全般の取り扱いについて検討を行ってまいりましたが、このたび、このような状況を踏まえ、規制料金を含む全ての電気料金について、2023 年４月※から料金を改定させていただくことを決定いたしました。
現在、具体的内容について検討を行っており、規制料金、自由料金とも詳細が固まり次第、改めてご案内させていただきますが、規制料金につきましては経済産業大臣に料金認可の申請を行う予定としております。
お客さまにご負担をお願いせざるを得なくなったことをお詫び申し上げますとともに、何卒、当社の置かれた状況についてご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上

添付資料：当社の経営状況について※規制料金の改定につきましては、国の審査等を経た後に、経済産業大臣の認可を受けて正式に決定されることになるため、実際の改定実施日は、2023 年４月以降となる可能性があります。

当社の経営状況について

2022年10⽉27⽇
北陸電⼒株式会社Ⓒ2022 Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

１-１．当社を取り巻く環境（燃料価格と卸電⼒取引市場価格の⾼騰）

1• 当社は、東⽇本⼤震災以降、志賀原⼦⼒発電所の停⽌が⻑期化し、電⼒⼩売全⾯⾃由化により競争が激化する中でも、徹底した効率化を進め、電⼒の安定供給に努めてまいりました。
• しかしながら、近年の世界的な資源価格⾼騰に加え、2022年2⽉のロシアによるウクライナ侵攻により、資源価格が著しく急騰しております。また、国内外の⾦利差を背景とした円安も加速しております。
• こうしたことを背景として、燃料費および卸電⼒取引市場からの電⼒調達コストが⼤幅に増加している状況にあります。
■石炭価格の推移

2022年8〜10⽉平均（415$/t）（$/t）■卸電⼒取引市場（スポット市場）価格の推移（円/kWh）

石炭価格(豪州炭スポット価格)

北陸エリアプライス(⽇平均)2022年4〜9⽉平均（20.9円/kWh）

2021年4〜9⽉平均（7.8円/kWh）

ウクライナ侵攻に伴う急騰

2021年4〜6⽉平均（109$/t）■為替の推移2022年10⽉（149円/$）（円/$）

急激な円安進⾏
2021年4〜9⽉平均（110円/$）

上流投資減少等に伴う⾼騰Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

１-２．当社を取り巻く環境（規制料⾦における燃料費調整額の上限到達）2• 燃料費の増加に対しては、燃料費調整制度に基づき、燃料価格の変動を毎⽉⾃動的に電気料⾦に反映するしくみとなっております。
• しかしながら、規制料⾦においては、毎⽉の燃料価格に応じた調整に上限（基準燃料価格×1.5倍）が設定されており、2022年2⽉分の燃料費調整単価から上限に到達していることから、燃料価格の急騰に伴う供給コスト増分を電気料⾦で回収できない状況が継続しております。
■規制部門の燃調単価の推移（低圧・税込）

⾃由料⾦の燃調単価（2022年11⽉分︓9.18円/kWh）

燃料価格⾼騰に伴い上限超過幅は拡⼤（当社負担の拡⼤）+7.41円/kWh

規制料⾦の燃調単価（2022年2⽉に上限に到達︓1.77円/kWh）（参考:2022年1⽉以降の燃調単価推移）
1⽉分

2⽉分

3⽉分

（円/kWh、税込）
4⽉分

5⽉分

6⽉分

7⽉分

8⽉分

9⽉分

10⽉分

11⽉分
1.77

規制料⾦A

1.47

1.77

1.77

1.77

1.77

1.77

1.77

1.77

1.77

1.77

⾃由料⾦B

1.47

1.96

2.37

2.58

2.67

2.91

3.80

5.02

6.81

8.28

9.18

ー+0.19

+0.60

+0.81

+0.90

+1.14+2.03

+3.25

+5.04

+6.51

+7.41

差引（B-A）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

【参考】 旧⼀般電気事業者各社の従量電灯モデル料⾦⽐較（2022年11⽉分） 3• 従量電灯のモデル料⾦において、旧⼀般電気事業者各社の⽉額料⾦を⽐較した場合、当社は全国で最も低廉な水準となっております。
■従量電灯各社公表モデル（30A、⽉間使⽤量230〜260kWh）の⽐較■従量電灯モデル（30A、⽉間使⽤量260kWhに統⼀）の⽐較※各社の従量電灯の料⾦単価にもとづき、当社にて試算のうえ作成

当社※上記のモデル料⾦には、「消費税等相当額」、「2022年11⽉分の燃料費調整額」および「再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦」を含みます。
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１-３．当社を取り巻く環境（電源構成の変化）

4• 現⾏料⾦（2008改定）は、志賀原⼦⼒発電所の稼働が織り込まれた電源構成となっております。
⼀⽅、東⽇本⼤震災以降、志賀原⼦⼒発電所は停⽌しており、石炭をはじめとする⽕⼒発電で賄っている状況にあるため、電源構成の変化による燃料費増分が収⽀を圧迫しております。
• 加えて、昨今の燃料価格の著しい急騰により、当社負担は更に拡⼤しております。
■電源構成の変化（自社発電）
⽕⼒発電割合62％

⽕⼒発電⽐率は18％増加（負担増による収支悪化）

現⾏料⾦（2008改定）

⽕⼒発電割合80％2021実績

（参考:燃料諸元の変動）
原油

石炭為替

現⾏料⾦の前提※1 A

71$/b71$/t

足元の実勢※2 B

115$/b369$/t

119円/$134円/$

差引（B-A）+44$/b+298$/t+15円/$※1 2008年届出時 ※2 2022年11⽉適⽤燃調における燃料価格諸元Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

２．緊急事態に対処するための効率化の取り組み

5• このような未曽有の事態に対処するため、本年３⽉に社⻑を本部⻑とする「2022緊急経営対策本部」を設置し、安定供給に⽀障のない範囲で、各施策についてゼロベースで⾒直しを⾏い、緊急避難的な改善に取り組んでおります。
• 本取り組みにより、2022年度は収⽀ベースで140億円の改善を⾒込んでおります。

■2022緊急経営対策本部にて取りまとめた改善策
項 目

内 容

改善額

• 燃料・電⼒価格動向および⾃社の需給状況を⼀体で評価した、需給運⽤、電⼒取引、燃料調達の機動的かつ柔軟な実施
需給運⽤
・燃料調達

修繕費
・諸経費

電⼒・燃料価格の変動に対応した市場取引の実施
電⼒・燃料デリバティブの更なる活⽤需給バランス（豊渇水、需要増減）、電⼒・燃料価格の変動等、リスク発⽣の兆候を速やかにとらえた需給対策の実施

40億円程度• 修繕⼯事、経費全般の更なる削減
仕様の⼯夫、実施⽅法の⾒直しによる低減
ゼロベースで必要性を⾒直し、⼀部を中⽌・延期
合 計

100億円程度

140億円程度Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

３-１．当社の収⽀・財務状況（2022年度収⽀⾒通し）6• 「2022緊急経営対策本部」による収⽀改善に取り組んでおりますが、もはや企業努⼒で対処可能な状況ではなく、2022年度の連結経常利益は1,000億円の損失と、1970年代のオイルショックや震災直後の収⽀悪化をはるかに上回る過去最⼤の⾚字となる⾒込みです。
■収支状況（連結）（単位︓億円）
親会社株主に帰属する当期純利益

123

2021年度（実績）

68

2020年度（実績）▲176

2022年度（⾒通し）▲68

連結経常利益▲1,000 ▲900

1970年代のオイルショックや震災後の収支悪化をはるかに上回る過去最⼤の⾚字に転落（参考:連結経常損益）（億円）

1979年度・・・(第2次石油危機)

2011年度(震災後)▲32［個別］ ・・・

10

2012年度(震災後)・・・

17 ・・・

2020年度

2021年度

2022年度
（⾒通し）

123

▲176

▲1,000Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

３-２．当社の収⽀・財務状況（2022年度末⾃⼰資本）

7• このような厳しい経営環境により、⾃⼰資本は⼤幅に毀損し、 2022年度末には⾃⼰資本⽐率が13％の⾒込みとなる等、危機的状況にあります。
• また、来年度以降も、現下の状況が継続した場合、⾃⼰資本の毀損が更に拡⼤し、このままでは燃料の安定的な調達や設備保全に係る対応に⽀障が⽣じ、電⼒の安定供給に万全を期すことに影響を及ぼしかねない虞があります。
• なお、このような収⽀・財務状況を踏まえ、⻑期ビジョンにおける財務目標については⾒直しを⾏う予定です。
■自⼰資本⽐率・自⼰資本（連結）の変化（億円）

自⼰資本が⼤幅に毀損し自⼰資本⽐率は13％まで低下（⾒通し）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

４．電気料⾦改定の概要

8• 本年７⽉以降、電気料⾦全般の取り扱いについて検討を⾏ってまいりましたが、このたび、このような状況を踏まえ、規制料⾦を含む全ての電気料⾦について、2023年4⽉※から料⾦を改定させていただくことを決定いたしました。
• 現在、具体的内容について検討を⾏っており、規制料⾦、⾃由料⾦とも詳細が固まり次第、改めてご案内させていただきますが、規制料⾦につきましては経済産業⼤⾂に料⾦認可の申請を⾏う予定としております。
• お客さまにご負担をお願いせざるを得なくなったことをお詫び申し上げますとともに、何卒、当社の置かれた状況についてご理解を賜りますようお願い申し上げます。
※規制料⾦の改定につきましては、国の審査等を経た後に、経済産業⼤⾂の認可を受けて正式に決定されることになるため、実際の改定実施⽇は、2023年４⽉以降となる可能性があります。

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

以 上