株式会社 福山コンサルタント

株主通信

第50期（平成23年７月１日〜平成24年６月30日）

証券コード：9608

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平成24年６月30日をもちまして、当社第50期事業年度が終了いたしました。ここに「株主通信」をお届けするにあたり、ひと言ごあいさつ申し上げます。
当50期は東日本大震災の復旧・復興関係業務を中心に事業を展開し、単独の利益は20％超の増益を達成しまし
たが、連結では、残念ながら当期純損失のご報告となりました。主に子会社の業績不振に伴う評価損および老朽化した社屋の減損を計上したことによりますが、前者は企業集団拡充への踏み出し途上での評価であり、後者は遊休社屋の早期活用のために前倒し処理を行ったものです。いずれも将来に向けた投資的な内容の損失計上であり、これに臆することなく歩みを進める所存です。ご高配をいただければ幸いです。
さて、第51期は46期スタートの第２次長期プランの最終期であるとともに、52期からの第３次長期プランへの準備の期にあたることから、経営戦略上、大きな節目の決算期として位置付けられます。経緯を俯瞰しますと、第１次（〜45期）では、長期・中期・短期を枠組みとする「経営モデル」をほぼ確立させました。続く第２次では、当社初のＭ＆Ａの実行による企業集団の形成への踏み出し、グループ会社間の連携によるバ
リューチェーン展開を進めてきましたが、今後の「事業モデル」の基本型を固める所存です。これらを受けて、創業70周年を迎える第３次では「成長モデル」の構築をめざします。
復興関係事業のうち当社の技術で支援できる業務分野は、51期でかなりの部分が完了することがほぼ確実であり、以後に備えるために、52期以降の３ヵ年を「ポスト復興支援期」と位置付けて、受注動向の変動への対策および成長モデルの構築に向けた施策を検討する「戦略タスクフォース」を立ち上げました。
経営環境は、依然として混乱の渦中にありますが、第51期のスタートにさいし、役職
員一同、果敢に立ち向かう決意を新たにしております。皆様方のさらなるご高配、ご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。末筆ではございますが、ご自愛、ご健勝のほど、心より祈念申し上げます。
平成24年９月

代表取締役社長
1山本

洋一

経営の基本方針／第51期の連結目標

経営の基本方針

CONTENTS

長期的かつ戦略的な視点から、以下に示す５つの基本方
針のもと、経営基盤の強化および企業価値の向上に取り組んでいます。

株主の皆様へ1

経営の基本方針

2

事業の概況

3

連結財務諸表5

個別財務諸表

7

株式の状況

8

ＴＯＰ
ＩＣＳ

9

会社概要

13

ネットワーク14

基本は技術研究開発を武器に福山オリジナル

ステークホルダーの満足度向上で経営基盤強化

機動的な経営手法で
利益指向体質へ

株主資本の効率的活用、
安定配当の確保

第51期の連結目標

平成19年７月から、成長基盤再構築をスローガンとする「第２次長期プラン」（平成20年６月期〜25年６月期）をス
タートさせました。
その最終年度となる第51期については、以下の目標達成を目指します。
（Ｐ４参照）
第51期（25年６月期）

期
連結目標

売

高

56億円

営業利益

上

2億円

経常利益

2億円

当期純利益

1億円
2

事業の状況（平成23年7月1日から平成24年6月30日まで）
１．平成24年6月期の業績について
当連結会計年度におけるわが国の経済は、
東日本大震災の復旧・復興需要による下支えが顕在化するとともに、米景気の復調による輸出好転などを背景に回復基調となりました
が、欧州諸国の債務問題や原油価格の高騰に加えて電力供給問題が懸念され、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント
業界においては、震災被災地の復旧・復興関連業務の発注は進んでいるものの、公共事業
全体では予算の削減等を受けて、厳しい受注状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは技術競争力の強化を基本施策として、点検から診断・対策までワンストップでソリューショ
ンを提案するバリューチェーン型の組織・事業展開を進めています。これにより技術開発
並びにマーケット開拓を推進し、受注の拡大と品質の確保を最重要課題として業績の向上に努めています。東日本大震災の復旧・復興については、東北事業部（仙台市）への全社的なバックアップにより、橋梁・道路施設などの被災状況の査定や復興道路の設計等を中心に支援を進めています。
新技術については、これまで産官学で研究を進めてきました「無線センサーネットワー
クによる橋梁の健全度診断システム（ＨＭＢ
注１）」の製品化がほぼ終了し、豪雨、地震、劣化に対する構造物等の監視・診断ビジネスの一環として販売を開始しました。
また、高精度ＧＰＳ移動計測装置（ＭＭＳ

注２）により収集した電子データを道路および道路施設の３次元空間情報として、また管理用図面・台帳の作成用資料として提供するサービスを前述のＨＭＢと結合させ、総合的なモニタリングビジネスへと展開するシステ
ムを開発中です。
さらに、新分野として、当社が培ってきた振動解析技術を活用して、列車走行時の駅ビルへの影響を予測し低減対策を提案する駅ビ
ル振動対策業務や、復興支援の一環として、子会社の保有する技術を活用した除塩・汚染対策業務など、総合的な環境ビジネスモデルの構築に着手しました。
事業所の拡充・開設としては、平成23年９月、東京帯の陣容強化を目的とした東日本事
業部の移転、平成24年１月には江東営業所の開設、名古屋営業所の技術事務所昇格などを実施し、営業網の強化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は56
億33百万円（前連結会計年度比0.6％減）、売
上高は53億92百万円（同1.2％減）となりました。
収益面では、平成23年４月に株式を取得した環境マネジメント分野を事業領域とする連結子会社の損失の影響により経常利益は74百万円（同58.1％減）となりました。加えて、倉庫として利用していた社屋の老朽化等に伴う減損額（70百万円）を特別損失に計上したことにより、当期純損失１億32百万円（前連
結会計年度は当期純利益53百万円）となりま
した。

（注１）
．Health Monitoring Business（ヘルス モニタリング ビジネス）の略称（注２）．Mobile Mapping System（モービル マッピング システム）の略称

3

事業分野別売上高（単位：千円）事 業 分 野

第50期

第49期
金

額

交

通

系

2,543,520

地

域

系

比

率

金

額

46.6 ％

2,329,417

比率43.2 ％

177,066

3.2

155,185

2.9

環境マネジメント系

605,21411.1

539,384

10.0

ストックマネジメント系

1,060,395

19.4

1,250,101

23.2

リスクマネジメント系

843,908

15.5

942,523

17.5

コンストラクションマネジメント系

227,964

4.2

175,805

3.2

5,458,071

100.0

5,392,417

100.0

合

計

２．次期の見通しについて
今後の経営環境は、東日本大震災からの復興需要や政府の各種施策により、国内の景気回復が期待されるものの、欧州債務問題や、円高、株価の低迷等もあって、先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されます。
建設コンサルタント業界にあっては、震災
復興予算による短期的な発注増は想定されますが、全体としては今後とも依然として厳しい受注環境は続くものと考えられます。
このような状況に対処するため、第２次長
期プランの最終年度となる平成25年６月期については、グループ各社の特徴的な技術力と実績を基礎に、連結・提携等による高付加価

値化と事業分野拡大を目的とするバリュー
チェーン型事業展開を積極的に推進し、成長軌道をめざす第３次長期プランへと繋げていく所存です。
次期（平成25年６月期）の連結業績見通しについては、売上高56億円、営業利益２億円、経常利益２億円、当期純利益１億円を見込んでいます。
株主各位におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し
上げます。

4

連結財務諸表

連結貸借対照表（要約）
区分（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

第49期

第50期

1,701,901
2,461,638
1,832,572
179,496
449,568

1,611,136
2,296,845
1,733,076
147,677
416,091

資産合計

4,163,539

3,907,981

区分（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

連結損益計算書（要約）（単位：千円）
区分
第50期
第49期
売上高
5,458,071 5,392,417
売上原価
4,195,806 4,148,620
売上総利益
1,262,264 1,243,797
販売費及び一般管理費
1,086,904 1,170,155
73,641
営業利益
175,359
10,967
営業外収益
12,199
9,948
営業外費用
9,367
74,660
経常利益
178,191
77
特 別 利 益232
74,129
特 別 損 失14,041608
税金等調整前当期純利益
164,382
119,301
法人税等合計95,673
少数株主損益調整前当期純利益又は68,708 △118,692
少数株主損益調整前当期純損失（△）
13,663
15,504
少数株主利益53,204 △132,356
当期純利益又は当期純損失（△）
5

第49期（単位：千円）
第50期

959,616
155,274
1,114,890

839,708
173,784
1,013,492

3,053,745
589,125
543,708
1,926,579△5,667△12,848
7,751
3,048,648
4,163,539

2,887,403
589,125
543,708
1,760,296△5,726△13,840
20,9252,894,488
3,907,981

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）
区分（単位：千円）
第50期
第49期

営業活動によるキャッシュ・フロー

154,737

507,979

投資活動によるキャッシュ・フロー△132,510△49,568

財務活動によるキャッシュ・フロー△211,244 △222,989

現金及び現金同等物に係る換算差額

15△44

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△189,002

235,376

現金及び現金同等物の期首残高

802,897

613,895

現金及び現金同等物の期末残高

613,895

849,272

連結株主資本等変動計算書 第50期

（単位：千円）その他の包括利益累計額 少数株主
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価差額金 益累計額合計 持
株主資本589,125

平成23年6月30日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得

543,708 1,926,579△33,926△132,356

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成24年6月30日残高△5,667 3,053,745 △ 12,848 △ 12,848△33,926△132,356△59△33,926△132,356
△59
△59
△992

−
589,125− △166,282
543,708 1,760,296

7,751 3,048,648

△992

△992
△992
△59 △166,341△5,726 2,887,403 △13,840 △13,840

13,173

12,181

13,173 △154,160
20,925 2,894,488

主な経営指標（連結）
区分

第49期

第50期

流動比率

177.4％

191.9％

・流動資産／流動負債×100
・短期の支払い能力を表す指標。業界平均は186.8％

固定比率

80.7％

79.4％

・固定資産／純資産合計×100 ・建物等の固定資産がどの程度、自己資本でまかなわれているかを表す指標。業界平均は75.2％

自己資本比率

73.0％

73.5％

・自己資本／資産合計×100
・財務体質の健全性を表す指標。業界平均は53.6％。

１株当たり純資産額

717.07円

677.63円 ・自己資本／期中平均発行済株式数

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

12.55円△31.21円 ・当期純利益又は当期純損失／期末発行済株式数

自己資本利益率

1.8％

配当性向

63.7％

・当期純利益又は当期純損失／△4.6％ （期首自己資本＋期末自己資本）÷2×100−

・１株当たり配当金／１株当たり当期純利益×100（注）１．自 己 資 本：少数株主持分を除く純資産合計
２．発行済株式数：自己株式を除く
３．業 界 平 均：出典は「平成23年度建設コンサルタンツ協会加盟会社の経営分析」（社）建設コンサルタンツ協会

6個別財務諸表

貸借対照表（要約）区分（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

第49期

第50期

1,495,899
2,205,023
1,591,560
32,334581,127

1,626,044
2,114,073
1,503,602
29,427581,043

資産合計

3,700,923

3,740,118

区分（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
純資産合計
負債及び純資産合計

損益計算書（要約）区分（単位：千円）
第50期
第49期

4,843,598
売上高
3,727,997
売上原価
1,115,601
売上総利益
956,436
販売費及び一般管理費
159,164
営業利益
14,905
営業外収益
6,535
営業外費用
167,533
経常利益
11,933
特 別 損 失税引前当期純利益又は155,599
税引前当期純損失（△）
99,298
法人税等合計56,301
当期純利益又は当期純損失（△）

4,713,430
3,515,868
1,197,562
988,329
209,232
12,026
7,268
213,991
214,926△934
59,222△60,157

7

第49期（単位：千円）
第50期

650,788
80,975
731,764

773,333
92,760866,094

2,982,007
589,125
543,708
1,854,840△5,667△12,848
2,969,158
3,700,923

2,887,864
589,125
543,708
1,760,757△5,726△13,840
2,874,024
3,740,118

主な経営指標（個別）
第50期

区分

第49期

流動比率

229.9％

210.3％

固定比率

73.9％

73.6％

自己資本比率

80.2％

76.8％

１株当たり純資産額

700.15円

677.74円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

13.28円△14.18円

自己資本利益率

1.9％

△2.0％

配当性向

60.2％

−

株式の状況（平成24年6月30日現在）■株式の状況
①会社が発行する株式の総数
100,000,000株②発行済株式の総数 4,240,553株
1,144名③株主数■大株主（上位10名）
株

主名

持株数 持株比率

福山俊
弘福山コンサルタント社員持株会
株 式 会 社 ハ ル モ ニ ア
株 式 会 社 も み じ 銀 行
株式会社西日本シティ銀行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
株 式 会 社 十 八 銀 行
栗
林
辰
彦
田
中
稔
株 式 会 社 広 島 銀 行

469千株
408
244
181
151
147
133
127
101
60

11.08％
9.63
5.76
4.28
3.56
3.47
3.14
3.00
2.40
1.43

（注）持株比率は自己株式（18,647株）を控除して計算しています。

■所有者別状況
銀
行
生命保険会社
損害保険会社
その他の金融機関
証 券 会 社
その他の法人
外 国 法 人 等
個人・その他

673,070 株
5名
22,0001
14,520
1
4,000
2
1,088
3
392,53035
1,000
13,150,992
1,096

15.8%
0.5
0.4
0.1
0.0
9.2
0.0
74.0

損害保険会社0.4％
生命保険会社0.5％

その他の金融機関0.1％
証券会社0.0％
外国法人等0.0％

その他
の法人
9.2％

銀行
15.8％

所有者別
状 況

個人
その他
74.0％

（注）自己株式を含む（以下同じ）

1,000株未満 191名
1,000〜 4,999株 863
5,000〜 9,999株 33
10,000〜 49,999株 47
50,000〜 99,999株
1
100,000〜499,999株
98,164 株1,037,372
226,920962,619
60,5001,963,625

50,000〜99,999株1.4％
1,000株未満0.2％

5,000〜
9,999株
5.3％■所有株数別状況
0.2%
24.4
5.3
22.6
1.4
46.1

10,000〜
49,999株
22.6％

1,000〜
4,999株24.4％■地域別状況
北
東
関
中
近
中
四
九
外

海

道
北
東
部
畿
国
国
州
国

21 名
29
417
163
211
83
30
189
1

所有株数別 100,000〜
499,999株
状 況
46.1％

19,005 株
43,104
1,609,641
184,179
247,139
395,416
44,318
1,715,398
1,000

0.5%
1.0
37.8
4.3
5.8
9.3
1.0
40.3
0.0

地域別状況

九州
40.3％

関東
37.8％

中国
9.3％
四国
1.0％

8

北海道
0.5％

近畿
5.8％
中部
4.3％

東北
1.0％

外国
0.0％

TOPICS
最近の主なトピックスは以下のとおりです。詳細は当社ホームページをご覧下さい。

平成24年1月22日

厚生労働大臣より表彰状が授与

平成24年１月22日開催の「福岡県統計情報フォーラム2011」において、厚生労働大臣より表彰状が授与されました。

平成24年３月９日

福岡で会社説明会を開催

投資家の皆様を対象に、24年６月期（第50期）第２四半期決算のご報告と、経営方針・戦略、業績の見通
し等についてご説明しました。
開 催 日

平成24年３月９日（金）場

ＡＮＡクラウンプラザホテル福岡
３階会議室

所

説 明 者

代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役

参加人数

25名

山本
柴田
福島

洋一
貴徳
宏治

平成24年５月23日 （一社）
建設コンサルタンツ協会会長より技術賞を受賞

一般社団法人建設コンサルタンツ協会会長より、弊社社員が協会の評価を高めたとして、技術賞を受賞しまし
た。
対 象 者

伊藤

内

復興創意形成特定テーマ委員会委員として、「復
興まちづくり創意形成ガイドライン」を取りまと
め、被災地における復興まちづくりの合意形成に適宜活用されるなど、協会の評価を高めました。

容

将司

9

平成24年6月15日

日本経済新聞に子会社の土壌浄化事業が掲載

日本経済新聞に㈱環境調査技術研究所による、微生物を活用した塩分除去手法の実証実験開始の記事が掲載されました。
宮城県名取市では津波による塩害を受けた水田機能の回復実験を、茨城県大洗町では塩害を受けた公園内植物の活性化実験を行っています。

平成24年６月29日

全建賞を４件受賞

全建賞は、我が国の建設技術の発展に寄与することを目的として、昭和28年に全日本建設技術協会が設置し、毎年優れた建設事業を実施した機関に授与するものです。
23年度においては、全国で60事業が選定され、そのうち当社が関わった４事業について表彰状が授与されました。
事 業 名

受賞機関

復興道路・復旧支援道路の緊急整備に係る取組み

国土交通省東北地方整備局
道路部 他６事務所

岩城弓削線上島架橋事業
生名橋建設工事

愛媛県東予地方局
今冶土木事務所

米代川森吉山ダム建設事業

国土交通省東北地方整備局
森吉山ダム工事事務所

新水前寺駅地区交通結節
点改善事業

熊本県
熊本土木事務所

10

TOPICS
国土交通省より受賞

平成24年７月26日

国土交通省では、毎年７月、国土交通行政事業の円滑な推進に功績のあった功労者および団体に対し表彰を行っています。24年度は優秀技術者として６名、優良業務として12件、あわせて18件を受賞いたしました。この受賞件数は過去最高です。

【優秀技術者表彰】
表

彰

者

受

賞

者

関東地方整備局長

大塚宣昭

関東地方整備局

千葉国道事務所長

大塚宣昭

中国地方整備局

広島国道事務所長

小笹俊成

中国地方整備局

山口河川国道事務所長

田中一成

九州地方整備局

長崎河川国道事務所長

國分恒彰

九州地方整備局

大分河川国道事務所長

宮崎和博【優良業務表彰】
表

彰

者

表彰業務名

東北地方整備局長管内道路事業整備計画調査業務

東北地方整備局長

三陸南部地区災害復興計画検討業務

関東地方整備局長

平成23年度新山梨環状道路環境影響調査業務

東北地方整備局

青森河川国道事務所長

青森天間林地区道路整備計画調査

東北地方整備局

秋田河川国道事務所長

管内事業評価検討業務

東北地方整備局

東北技術事務所長

米沢・山形地区橋梁点検業務

東北地方整備局

能代河川国道事務所長

鷹巣大館道路事業再評価等検討業務

東北地方整備局

磐城国道事務所長

浜通り早期復旧支援経路検討調査

関東地方整備局

千葉国道事務所長

圏央道猛禽類他環境調査業務

中国地方整備局

広島国道事務所長

広島国道事務所管内将来交通量推計外業務

中国地方整備局

山口河川国道事務所長

長府地区外道路概略検討業務

九州地方整備局

熊本河川国道事務所長

平成23年度九州横断自動車道延岡線（県境部）
道路計画基礎資料作成業務

11平成24年9月6日

日本証券アナリスト協会（東京）で会社説明会を開催

アナリスト協会会員の皆様を対象に、24年６月期（第50期）決算の概要、中長期プラン、25年６月期の方針等についてご説明しました。
開

催

場
説

日

平成24年９月６日
（木）

所 （社）
日本証券アナリスト協会
明

者

参加人数

代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役

山本
柴田
福島

洋一
貴徳
宏治

24名

平成24年９月７・14日

業務・研究成果報告会を開催

昭和57年度より毎年全社員が参加する業務・研究成果報告会を実施しています。
本年は、地域に根ざした発注者の良きパートナーとして地域づくりをリードする集団を目指した「Discover Tomorrow・Discover Heart」をメインテーマに、東京と福岡で開催しました。

平成24年９月10日

株主優待を実施

本年６月30日現在の株主（１単元以上所有）の皆様に、株主優待として、当社オリジナルの図書カード（一律3,000円相当）を贈呈しまし
た。

12

会社概要
■商 号：株式会社福山コンサルタント（英文名：FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.）■創 業：昭和24年3月■設 立：昭和38年11月■資本金：589,125千円■従業員（グループ会社合計）：294名（その他嘱託・臨時職員164名）■登録資格：●建設コンサルタント 建21第109号
登録部門
・道路部門
・鋼構造及びコンクリート部門
・土質及び基礎部門 ・鉄道部門
・都市計画及び地方計画部門
・施工計画、施工設備及び積算部門
・地質部門 ・建設環境部門
・造園部門 ・トンネル部門
・河川、砂防及び海岸・海洋部門
・廃棄物部門●測量業者
第（13）−851号●地質調査業者
質22第1557号●一級建築士事務所（福岡県） 第1−12376号●一級建築士事務所（宮城県） 第08810141号●計量証明事業者（音圧） 第820号（東京都）●計量証明事業者（振動加速度）
第1313号（東京都）●特定労働者派遣事業者
特40−300793号■取締役及び監査役（平成24年9月26日現在）

代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役〃
取
締役〃
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
〃

山 本
柴 田
福 山
福 島
中 村
山 根
近 藤
福 田
野 田

洋 一
貴 徳
俊 弘
宏 治
宏
公 八
隆 治
玄 祥
仁 志

■取引銀行

もみじ銀行小倉支店、福岡銀行比恵支店、十八銀行東福岡支店、西日本シティ銀行
比恵支店、広島銀行福岡支店、りそな銀
行福岡支店、みずほ銀行福岡支店■グループ会社

株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
株式会社環境防災
株式会社環境調査技術研究所
HMB有限責任事業組合
株式会社HMB■会社の沿革昭和24年３月
昭和30年３月
昭和38年１月
昭和38年11月
昭和39年２月
昭和39年12月
昭和44年10月
昭和53年８月
昭和59年３月
昭和59年７月
平成６年７月
平成７年３月
平成７年９月
平成10年７月
平成11年３月
平成14年11月
平成16年12月
平成18年７月
平成18年10月
平成19年８月
平成20年７月
平成21年２月
平成21年７月
平成21年10月
平成22年４月
平成23年１月
平成23年４月
平成23年９月

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福山工務店創業
一級建築士事務所福山コンサルタントに改称
東京出張所（現東日本事業部）開設㈱福山コンサルタント設立
測量業者登録建設コンサルタント登録
北九州市に本社社屋を新築、移転（現本社事業部）
広島市に広島事務所（現西日本事業部）を開設
盛岡市に東北営業所（現東北事業部）を開設
計量証明事業者登録
福岡市に本社ビル新築、移転
株式を店頭登録
地質調査業者登録
本社、東日本事業部及び東北事業部でISO9001を認証取得
全事業部でISO9001を認証取得
仙台市に東北事業部社屋を新築、移転
日本証券業協会への店頭登録を取消し、
ジャスダック証券取引所に株式を上場
部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、
リスクマネジメント事業部を新設
内部監査統括室（現監査室）を設置
新規ビジネス展開に向けて㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター（連結子会社）を設立
環境マネジメント事業部を新設
熊本市に熊本事務所社屋を新築、移転
ＨＭＢ有限責任事業組合（連結子会社）を設立㈱環境防災（連結子会社）の株式取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場㈱HMB（連結子会社）を設立㈱環境調査技術研究所（連結子会社）の株式取得
東日本事業部を東京都文京区に移転

ネットワーク

本社（福岡市）本社事業部（北九州市） 熊本事務所（熊本市）

西日本事業部（広島市）

東日本事業部（東京都） 東北事業部（仙台市）

社■本●東 北 事 業 部●東 日 本 事 業 部●西 日 本 事 業 部●本 社 事 業 部
事務所・営業所〒812-0013〒980-0802〒112-0004〒730-0016〒802-0062（25カ所）

福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号
仙台市青葉区二日町13番17号
東京都文京区後楽二丁目3番21号
広島市中区幟町5番1号
北九州市小倉北区片野新町一丁目11番4号
青森・盛岡・宮古・秋田・山形・福島・水戸・埼玉・千葉・東京（江東区）・横浜・名古屋・鳥取・松江・岡山・山口・高松・徳島・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島

グループ会社◆株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
本 店〒812‑0013 福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号◆株式会社環境防災
本 店〒770‑0046

徳島市鮎喰町一丁目57番地◆株式会社環境調査技術研究所
本 店〒112‑0004

東京都文京区後楽二丁目3番21号◆HMB有限責任事業組合
本 店〒812‑0013

福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号◆株式会社HMB
本

東京都文京区後楽二丁目3番21号

店〒112‑0004

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ホームページのご紹介
最近のトピックス、ＩＲニュース、決算短信など各種の情報を掲載しています。
http://www.fukuyamaconsul.co.jp

株式についてのご案内
毎年７月１日から翌年６月３０日まで
毎年９月
６月３０日
１２月３１日
■ 公 告 方 法 電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
ホームページアドレス
http://www.fukuyamaconsul.co.jp/koukoku/index.html■ 株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社■ 同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（連絡先）〒168‑8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120‑288‑324（フリーダイヤル）■事 業 年 度■定 時 株 主 総 会■基準日■ 中間配当基準日■ 各種手続のお申出先●未払配当金のお支払いについては、株主名簿管理人にお申出下さい。
●住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等証券会社をご利用の株主様は、お取引の証券会社へお申出下さい。
証券会社をご利用でない株主様は、特別口座の口座管理機関である
日本証券代行株式会社へお申出下さい。
〒137‑8650 東京都江東区塩浜二丁目８番18号
日本証券代行株式会社 代理人部
電話 0120‑707‑843（フリーダイヤル）