令和３事業年度業務実績等報告書より抜粋
年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３
調達方式の適正化
２．主な経年データ
評価対象となる指標

一般競争等入札
随意契約
合計

指標

件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）－－－－－－（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
実績
構成比
8件
73％
4463％
3件
27％
2637％
11 件
100％
69100％

30 年度（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

実績
17 件
197
5件
2722 件
224

実績
22 件
1,363
7件
86
29 件
1,448

実績
19 件
3286件
112
25 件
440

実績
9件
170
2件
1511 件185

実績

構成比77％88％
23％
12％
100％
100％

構成比
76％
94％
24％
6％100％
100％

構成比
76％
75％
24％
25％
100％
100％

構成比
82％
92％
18％
8％
100％
100％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

構成比

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
３

調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点

中期計画
３調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点年度計画

主な評価指標調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行＜主な定量的指標＞
なし

３- 1 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
調達に係る契約についての政府の方針を踏まえて、適正な調達に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(1) 調達等合理化計画
ア 令和３年６月に策定した令和３年度調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等の着実な実施、１者応札・１者応募の改善の取組、合理的な調達の実施等に取組み、調達方式の適正化を図った。
令和３年度の一般競争入札等は９件、１億70 百万円で、契約全体に対する割合は、件数で82％、金額で 92％であった。
なお、１者応札・１者応募となった入札は、なかった（２年度 １件）。
また、随意契約は２件、15 百万円で、契約全体に対する割合は、件数で 18％、金額で８％であった。
イ 令和３年度に締結した契約に係る情報について、契約情報取扱公表要領に基づき、信用基金ウェブサイトにて公表した。
また、１者応札・１者応募の改善のフォローアップとして、各調達案件について、改善項目ごとに取組状況の確認を行った。
○競争入札の公表
https://www.jaffic.go.jp/procurement/procurement/competitive.html

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
これまで１者応札・１者応募の改善に向けて様々な取組を行ってきたが、より一層の競争性のある契約の締結を徹底するため、新たに令和３年度の調達等合理化計画において、複数者が確実に入札することが確認できない場合は、入札手続きを中断等することとし、この方針に沿って着実に取組を行った結果、１者応札・１者応募となった入札は０件となったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

令和３事業年度業務実績等報告書より抜粋
検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

- 2 -○随意契約の公表
https://www.jaffic.go.jp/procurement/procurement/voluntary.html(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 令和３年度調達等合理化計画（案）、令和２年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び個々の契約案件の事後点検については、契約監視委員会（令和３年４月 23 日～５月 10 日（書面開催））で審議を受け承認された。
イ 総括理事（総務担当）を委員長とする契約審査委員会により調達等合理化に取り組むこととしており、契約監視委員会（令和３年４月 23日～５月 10 日（書面開催））において、契約審査委員会の取組状況等について審議を受け承認された。
その際示された、① 入札参加への声がけについて、大半の案件が２、３者となっているが、もう少し多くの者に声がけを行うことはできないのか。
② 「重点的に取り組む分野」に「総務課は、複数の者が確実に入札することが確認できない場合は、すぐに当該契約の手続きの中断を指示し、複数の者が確実に入札することが確認できるまで当該契約の手続きを進めることを認めない。」と記載されているが、業務準備に間に合わない場合はどの様に対処するのか。
また、契約担当部署は、公告期間中、応札者・応募者の状況について、総務課へ説明することとしているが、契約担当部署と総務課との法人内での連絡の強化が重要。何か具体的な方法は考えているのか。
③ 予定価格の精度向上とともに、前年度の実績を基に予定価格を引き下げるなど、予定価格の算定方法について再検討する必要があると思われる。との意見について、総務課が以下のことを指示することにより対応した。
① 入札公告前に応募予定者が複数者となる見込みであることについて、総務課が事前に確認するとともに、事業者への打診を積極的に実施すること。
② 入札手続きを中断しても、業務に支障が出ることがないよう早めに入札公告を行うな令和３事業年度業務実績等報告書より抜粋
ど、スケジュール管理に努めること。また、総務課が入札に係る事前確認を実施する際に、公告期間中の途中経過を報告すること。
③ 予定価格の積算は、市場価格があるものはカタログやインターネット等で価格水準を調査し、また、過去の調達実績及び複数業者からの見積書等を参考にして積算すること。
○予定されている契約の事前公表について
https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html
ウ 契約審査委員会の審査対象となる全ての随意契約案件について、随意契約とする理由が妥当か（「契約事務取扱細則第 34 条第１項なお書きの随意契約によることができる具体的な事例」（平成 30 年１月 31 日制定）に該当しているか）等の審査を受け承認された。
エ １者応札・１者応募の防止のための取組を強化する観点から、令和４年３月に「一般競争入札及び企画競争を行う場合の「１者応札・１者応募」の改善に係る取組状況の総務経理部総務課における点検について」の改正（応募予定者等のうち入札等に参加しなかった者に対し、不参加の具体的理由等についてアンケート調査を実施し、その改善策を検討することとしてきたが、これに加え、不参加者がいなかった場合においても有効な改善策を記入するよう改正する等）を行った。

- 3 -