2021 年 度
ウズベキスタン共和国での情報通信産業
及び情報化政策の調査報告書

2022 年 11 月
一般財団法人 国際情報化協力センター

本事業は競輪の補助を受けて実施しました。

目次
１． はじめに...........................................................3
２． ウズベキスタン共和国概況...........................................4
2-1 基礎情報.......................................................4
2-2 ウズベキスタン共和国に着目する理由とウズベキスタン社会の特徴...72-3 日本との関係..................................................10
３． ウズベキスタン情報化サマリー......................................11
3-1 Digital UZBEKISTAN 2030 Strategy..............................11
3-2 E-Government Policy...........................................16
3-3 IT Park.......................................................17
3-4 Digital 人材育成..............................................19
４． 現地ヒアリング報告................................................20
4-1 MiTC S.Shermatov 大臣.........................................21
4-2 E-Government Project Management Center Mr.Saidov 副部長.......24
4-3 IT Park.......................................................25
4-4 投資貿易省(Ministry of Investments and Forein Trade)..........26
4-5 ASTRUM(IT Academy)............................................27
4-6 タシケント情報通信大学 Mr.Tashev 副学長........................28
4-7 Japan Digital University(JDU) Mr.Mamajonov CEO................29
５． ICT WEEK 2022 Uzbekistan..........................................31
5-1
概要.........................................................31
5-2
Agenda.......................................................32
5-3 ICT SUMMIT....................................................33
5-4 The policy Framework of Digitan government ...................36
６． まとめ／所感......................................................37
6-1 ウズベキスタン共和国の最新 ICT 動向報告会......................37
6-2 所感..........................................................39
７． Appendix..........................................................40
7-1 Digital Uzbekistan 2030 Strategy（和訳サマリー）..............40

2

１．
はじめに
本報告書は、2021 年度 JKA 補助事業（2022 年 11 月まで期間延長）として実施した「ウズベキスタン共和国での情報通信産業及び情報化政策の調査補助事業」について取りまとめたものである。
我が国の IT 企業のうち、特にソフトウェア、ソリューション系の企業の多くは国内を中心とした企業活動を行っており、海外展開は ASEAN 以外あまり進んでいないことが指摘される。この状況を解決するためには新たな海外展開先を検討する必要があ
るが、中央アジア、とりわけウズベキスタン共和国は有望な市場と考えられるものの、市場のポテンシャルに比べ日本企業の認知度が低い状況にある。このような状況下、当該国のデジタル化状況の把握や人的ネットワークの構築を行い、日本企業の認知度を上げるための PR が急務となっていると認識し、当該調査を実施した。
同国は CIS 諸国 3 億人市場の HUB となる位置づけでありながら我が国のビジネスにおいては空白地帯である。我が国において、中央アジアにフォーカスした情報化に関する調査については現時点では皆無である。国内 IT 産業関係者にとって当該調査により得られる情報は未発表の貴重な情報を含むものとなり、今後の海外展開において重要なものとなる。また、当該国の情報化最新動向を把握し、政府要人と人的ネット
ワークを構築することで現地政府との新規プロジェクト実施につながる可能性も高い。特に社会公共分野に属するシステム（電子政府、サイバー セキュリティ、Fintech、
スマートシティ、IT 人材育成、医療等）の海外展開には相手国 IT 政府機関の協力が不可欠であり、本調査事業により構築した人的ネットワークを活用することが市場参入のきっかけとなる。
ウズベキスタン共和国は現ミルジヨーエフ大統領のイニシアチブのもとで強力な経済改革を断行し著しい経済成長を遂げているが、歴史的に我が国に対する特別な信頼感を持ち、技術力・品質・メンテナンス・人材育成という我が国の強みを理解し求める文化的な土壌があり、我が国の先進的な経験と課題解決力に大きな期待を寄せている。同国でのデジタル経済発展や国民生活向上に対する国際貢献に基づくビジネス
機会の創出は、我が国 IT 産業の国際競争力強化・躍進にもつながり双方にとって価値のあるものとなると期待できる。
こうしたことを背景に、現地政府要人との面談や現地 IT 機関への訪問を行うこと
で、・国家成長戦略の中核をなす「Digital Uzbekistan 2030Strategy」に基づいた
最新の IT 振興政策の情報収集
・代表的なプロジェクトの把握・情報化における課題の抽出
・IT に関する政策対話の実施や今後の協力に向けた意見交換
・海外展開の際に必要となる IT 要人との人的ネットワークの強化
・ビジネス機会の創出
・我が国の情報技術の優位性 PRを行うことを目的とした現地調査、及び文献調査を実施した。
現地調査における主なヒアリング先としては JICA、JETRO、駐ウズベキスタン日本
国大使館、情報通信技術開発省(MiTC)、投資貿易省、E-Government Project Management
Center、IT Academy、IT Park、タシケント情報通信大学、Japan Digital University3

を中心に、IT 推進を担当する政府機関の閣僚、準閣僚、次官、局長クラスへのアプローチを在京大使館と連携して行った。また MiTC S.Shermatov 大臣のご厚意で 10 月 24
日より開催されたウズベキスタンの ICT 分野では最大のイベントである「ICT WEEK
2022 UZBEKISTAN」へのご招待を受け、同イベントへの参加が実現した。

２．ウズベキスタン共和国概況
２－１

基礎情報

出典:MIFT ウズベキスタン投資ガイド

ウズベキスタン共和国（以下ウズベキスタン）は日本から約 6,000 ㎞離れたユーラ
シア大陸中央部の内陸地で、かつて旧ソ連を構成した中央アジアの国である。中央アジアはウズベキスタン共和国のほかカザフスタン共和国、キルギス共和国、タジキス
タン共和国、トルクメニスタンの 5 ヶ国で構成される。2022 年現在、中央アジア 5か国で約 7,600 万人を超える。ウズベキスタンは中央アジア 5 か国で最大の人口を誇り、約 3,530 万人である。独立直前の人口は 1990 年 2,050 万人が 2022 年初には 3,530
万と独立後 1,500 万人近くの人口増である。平均年齢が 28 才、30 才以下の占める割合が約 60％であり、CIS 諸国の中でも特に勢いのある若い国家と言ってよい。

4出典:MIFT ウズベキスタン投資ガイド

穏健なイスラム教徒、(主にスンニ派)が 88%を占める。国土は日本の約 1.2 倍、内陸性の気候で年間 300 日以上が晴天である。地理的要因として特に強調すべきこととして、リヒテンシュタインと並び世界で二か国しか存在しない二重内陸国(国境を二回渡らなければ海に出られない)であることが挙げられる。貿易における物流コストのハンディキャップを背負うため特に二次産業発展の障壁となってきた。後述するがこの物流のビハインドを回避すべくよりボーダレスな「人的資源」及び「ソフトウェ
ア」製品の輸出、アウトソーシング・BPO ビジネスを成長戦略の軸とする変革の原動力となっている。シルクロードの要衝の地であった歴史に加え、100 以上の民族が共存する多民族国家であるためか、国民の言語習得能力は極めて高く、公用語のウズベク語や広く使用されているロシア語のみならず、ペルシャ語系のタジク語(特にタジキスタンと隣接するサマルカンドに多い)と全く言語体系の異なる複数の言語を日常的に使用しており、マルチリンガルの若者が多い。特に都市圏では英語の学習が活発になっている。また世界屈指の親日国であることに加え、文法の類似性から日本語学習者も多く、日本語話者のレベルも高い。ウズベキスタンが世界屈指の親日国であることを知らない日本人が多いことが同国との、特に経済的な交流において日本国のアドバンテージを活かしきれていない原因となっており惜しまれる。

出典:MIFT ウズベキスタン投資ガイド

GDP 成長率は、現シャフカット・ミルジヨーエフ大統領(以下ミルジヨーエフ大統領)
就任以降、平均 5%近い成長をコンスタントに続けている。2020 年にコロナパンデミ
ックの影響で 1.9%に落ち込んだものの、翌 2021 年には 7.4%と高い水準での回復を遂5げている。
2016 年 9 月イスラム・カリモフ初代大統領の逝去に伴い、2016 年 12 月の大統領選挙を経てミルジヨーエフ大統領が二代目の大統領として就任した。独立後 25 年に渡り政権を維持してきたカリモフ前大統領だが、経済改革・成長戦略としては漸進主義を取っていたため、為替の二重レートや外貨規制の解消、国営企業の民営化、土地の自由化など、国際的なビジネス環境を改善する上での課題が残っていた。
世界銀行によるビジネス環境ランキング（Doing Business Ranking）では 2016 年
時点で世界 189 ヵ国中 89 位であったが、ミルジヨーエフ大統領就任後採択された 5
ヵ年開発計画（2017-2021）に基づいた経済改革により大きく改善され、2021 年時点
で 189 ヵ国中 69 位と大きく前進をした。特に大きな変革として従来の二重レートの撤廃～為替レートの統一、外貨規制の撤廃、そして関税改革はじめとした近隣諸国との協力体制の教がウズベキスタンの国際的なプレゼンスの向上に極めて大きく貢献している。実際に幾度となく同国を訪問している筆者が当時刮目したのは為替レートの統一が急速にかつスムーズに行われたことであった。新大統領就任後一年を待たず
2017 年 9 月には通貨「スム」の交換レートを一本化し、外貨売買の自由化を実現した。
それまでは公定レートと闇レートが併存しており、公定レートは 1 ドル=3,000～4,000
スム、闇レートは約 8,000 スムであった。これを 1 ドル＝8,000 スムに統一するとともに、このレートで自由に外貨を買えるようにした(2022 年訪問調査時点ではドル高、インフレ等影響もあり 1 ドル=約 11,000 スム近辺の実勢レートであった)のみならず、
ウズベキスタンで商品を販売し、スムで得た利益を銀行で外貨に交換し、外国送金できるようになった。長年、海外企業がウズベキスタンでビジネスをする上での大きな障壁となっていた課題を乗り越えたことでウズベキスタンの改革開放路線が大きく前進したと言える。
ICT 分野においても 2020 年 10 月にデジタル化に基づいた成長戦略として「Digital
Uzbekistan 2030 Strategy」が大統領令 6079 号として採択された。

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出典:MIFT ウズベキスタン投資ガイド

２－２

ウズベキスタン共和国に着目する理由とウズベキスタン社会の特徴

概況でも一部触れているがウズベキスタンに着目する理由について筆者の挙げる 9
つのポイントについて私見を述べる。
① “POST ASIA”のポテンシャルに関わらず知名度が低い② 改革／解放によるビジネス環境の改善と高成長③ ロシア／CIS3 億人市場の橋頭保④ 著しい人口増と平均年齢の若さ⑤ 良好な治安と政治的安定⑥ 極めて高い語学能力と教育水準の高さ⑦ 消費者物価の安さ～手ごろな人件費⑧ 世界屈指の親日国⑨ 文化的親和性の高さと人間性が挙げられる。上記①～⑨のうち、②、④については前項の基礎情報にて触れた。残りの項目について触れる。
①については“POST ASIA”と呼ぶにふさわしいポテンシャルがありながらほとんどの日本企業に知られていないことである。今回の訪問調査で訪れた日本人駐在員からは「日本人の 95%はウズベキスタンを知らない」と嘆息されていた。グローバルビ
ジネスにおいて対象国を知った上で、市場を分析し ROI(Return of Investment)を精査／検討した結果その国をビジネスの対象としないと経営判断する分には良いのだ
が、大半の企業にとって知らない市場は「存在しない」市場であるとされている。
しかしながら注目されていない市場にもしポテンシャルがあるならばそこに Blue
Ocean が生まれると言えよう。
③として中央アジア最大の人口を有するウズベキスタンが持つ国内市場のみならず、CIS 及び近隣諸国へのアクセシビリティからロシア／CIS3 億人市場の橋頭保とな
りうるポテンシャルを持っているということである。共通の言語によるコミュニケー
ションとアクセシビリティの容易さ、域内での無関税貿易による自由貿易協定の締結
等、ロシア CIS 経済圏でビジネスを行う外資企業が進出し拠点を設置し易い条件がウズベキスタンに整っている。

7

出典:外務省中央アジア・コーカサス等の地域機構・枠組⑤として良好な治安と政治的安定を挙げたが、前者について特筆すべきは「マハラ(Mahalla)」と呼ばれる、日本における一昔前の「町内会」に似た地域コミュニティの存在である。マハラでは高齢者の尊重、若年者や困窮者の支援、相互扶助が伝統的に行われておりマハラ内の信頼関係を醸成するのみならず、コミュニティ外からの外
国人や異分子が目立つためテロリストや犯罪者の浸透が極めて困難である。このことがウズベキスタン社会の治安維持に大きく貢献している。政府はマハラの存在を極めて重視しており「マハラと家族支援省」を 2020 年に設置している。ウズベキスタン
共和国は 1991 年の独立以来 25 年に渡り初代イスラム・カリモフ大統領の政権が続いたが 2016 年 9 月に逝去したため同年 12 月の大統領選挙によりシャフカット・ミルジ
ヨーエフ首相（当時）が第二代ウズベキスタン共和国大統領に就任した。現政権は民衆の支持を得ており、「アラブの春」のような反政府の動きはないとの見方が一般的である。実際、近年国内でテロ等は発生しておらず、また大統領の強力なイニシアチ
ブにより改革開放政策を進めており政治的には極めて安定している。
⑥の極めて高い語学能力と教育水準の高さも、ウズベキスタンのポテンシャルを見る上で非常に着目すべきポイントである。同国のみならず中央アジア諸国は旧ソ連を構成していたため元来教育水準は高く、識字率は概ね 99%以上である（ウズベキスタ
ンでは 2019 年時点で識字率 100%を達成している。ウズベキスタンは“教育”と名の付く省が 3 つ（高等中等特殊教育省、就学前教育省、公教育省）もあり、2020 年時点
で対 GDP 比 4.9％と政府予算の最大シェアを教育に充当している。また、政府による全面的な教育改革により、2017 年から 2020 年までの間に、就学率は幼稚園で 26％か
ら 60％に、高等教育機関(大学・大学院)では国立大学枠の制約で 9％しかなかった進学率が国立大学枠の増強、海外の大学招致、私立大学の拡大等の取組により 25％に上昇した。2022-26 年にかけて大学の進学率を 50％まで高めることを目標としている。
大学・大学院などの高等教育機関は 2020 年現在 126 に達し、93 の国立大学、11 の国内私立大学、22 の海外大学／分校が存在している。中央アジアの人材として強調したいのは語学能力の高さ、マルチリンガル適性の高さである。シルクロードの要衝に地にあり、100 以上の民族が共存する多民族国家であるため古来より異文化、異民族の交流が多く多言語を習得する能力にたけている。また、旧ソ連を構成していたため公用語に準ずる形でロシア語が広く使われている。都市部の若者の英語学習意欲も高8

く、また非常に親日的であるため日本語学習者も多い。公用語のウズベク語は日本語と文法が極めて近く日本語話者のレベルも高い。
⑦消費者物価の安さ～手ごろな人件費については、ウズベキスタンは旧ソ連の構成国であったこともあり、基本的な生活インフラは整備されている。一人当たりの GDP
は 2021 年時点で 1,901 米ドルとなっているが一般労働者の平均月収は 210 米ドル近辺と非常にリーズナブルである。なおウズベキスタンにおける産業別月収では IT 分
野は 2 位であるため IT エンジニアを希望する若者が増えている。
⑧の世界屈指の親日国に関して、アジアをはじめ世界中にはいわゆる「親日国」と呼ばれる国の数は多いが、ウズベキスタンは、単純に経済的な繁栄やアニメ等の Pop
Culture の人気が高いということを超え、真に「世界屈指の親日国」と言うことができる。これについて、歴史的な背景を含めて説明する。
ウズベキスタンは旧ソ連であったため第二次世界大戦時にソ連に抑留された日本人捕虜（厚生労働省推定 57.5 万人）のうち約 25,000 人がウズベキスタンに強制移住させられ、各地で重要なインフラ建設に従事した。日本人抑留者が建設に携わった施設は極めて高品質で、日本人の技術力と勤勉さを伝えるものであり、特に有名なもの
としてはソ連 4 大オペラハウスであったアリシェル・ナヴォイ記念国立アカデミー大劇場（以下ナヴォイ劇場）である。この劇場は 1966 年のタシケント大震災(震度 7 強の直下型地震と言われる)に際しても無傷であり、約 30 万人の被災者の避難所となった。1996 年、イスラム・カリモフ初代大統領が、建設に関わった日本人を称えるプレートを劇場に設置しており、広く国民に日本人への感謝の気持ちと、日本人の勤勉さ、技術力の高さへの称賛を伝えている。その際の大統領の指示は「彼らは恩人だ、間違っても『捕虜』と書くな」というものであった。プレートは、ロシア語、日本語、英語、ウズベク語で書かれ、日本語は「1945 年から 1946 年にかけて極東から強制移送された数百名の日本国民が、このアリシェル・ナヴォイ名称劇場の建設に参加し、その完成に貢献した。」と書かれている。

(左よりアリシェル・ナヴォイ劇場、プレート、日本人墓地)
ここで強調したいことは、他の情緒的な「親日感情」ではなく、日本人の技術力や職業倫理、約束を守り見張りがいなくても手を抜かない国民性が尊敬の念と共に現代まで語り継がれていることである。また、品質の高いものは初期投資として高額であっても 50 年 100 年スパンで考えればランニングコストやメンテナンスコストトータ
ルで安価なものになるという「LCC(Life Cycle Cost)」が比較的理解されやすい国民性であり、近年特に「質の高いインフラ海外展開」を目指す我が国の強みである「高品質であること」「維持管理、メンテナンスを重視する」「人材育成まで行うこと」により、たとえ入札の段階で他国よりも高いものであっても 50 年～ 100 年スパンで見れば LCC（Life Cycle Cost）が削減できる。長い目でみれば日本のインフラ導入
9により利益が得られるということが、政府高官レベルで理解されている(複数の政府高官より同様のコメントを過去受けている)ことにつながっている。残念なことに、
ウズベキスタン側が高く日本を評価しているにも拘らず、多くの日本企業はそのことに気づいていないと言うことである。
⑨の文化的親和性の高さと人間性について言えば、グローバルビジネスにおいて外国人とのカルチャーギャップやコミュニケーションの障壁が課題となるが、ウズベキ
スタンと日本には多くの文化的な共通点があり、共有しうる価値観が多いことも注目に値する。よく知られる文化的共通点、親和性について述べる。ウズベク人は高齢者や女性、子供を大切にする。特に地下鉄等では必ず若い人が高齢者に席を譲る。TV
放送で紹介された「おしん」が多くのウズベク人に好まれている。家の中では靴を脱ぎ、ローテーブルで座って食事をし、座布団にも座る。主食はノンと呼ばれるパンだがそれ以外に米、麺を好みお茶を好んで飲む。命日、法事などの習慣にも共通点が多い。現地では落とした財布が戻ってくることもあり、また「遠慮」をする国民性がある。先述した「マハラ」という日本の町内会に似たコミュニティに根付いた社会性や道徳教育、助け合いの精神などがこういった日本文化との親和性、価値観の共有につながるものであると考えている。

２－３ 日本との関係
独立後の,日本政府との間の提携の歴史、要人の交流を踏まえて現在にいたるまでの経済交流の状況を説明する。1991 年の独立後、日本で初めてウズベキスタンを訪問した閣僚は麻生太郎経済企画庁長官（現自民党副総裁、現日本ウズベキスタン友好議員連盟会長）で、現地では非常に有名である。2006 年に小泉純一郎総理が日本の総理として初めてウズベキスタンを訪問。以降 2015 年に安倍信三総理が日本の総理大臣として初めて中央アジア 5 か国を訪問（ウズべキスタンへの首相訪問は二度目）
するまでは日本の首相の訪ウがなかったが、安倍総理の訪問時には改めて日本人抑留者の墓地や抑留者資料館、抑留者が建設に携わったアリシェル・ナヴォイ国立劇場を訪問し日本とウズベキスタンの歴史的交流に注目が集まった。2013 年からは「中央アジア 5 ヶ国＋日本」という外相対話の枠組みと、経済交流としては「日本-ウズベキ
スタン経済合同会議（持ち回り開催）」が存在している。この会議はコロナパンデミ
ック後、2022 年 10 月にタシケントにて再開した。加えて日本側では近年、新興国へのアプローチとして特に重視してきたのが日本の質の高いインフラシステムの海外展開を戦略的に推進することで、官邸主導で 2013 年から「経協インフラ戦略会議」
を省庁横断的に立ち上げて以降、積極的に官民連携で新興国に対し TOP セールスのアプローチを強化してきた。中央アジアも総理の 5 ヶ国訪問をトリガーに各省が企業と連携してさまざまな取組を行ってきている。日本のインフラ技術に関しては３つの「Japan Premium」というものを前面に押し出したアピールが必要である。前述したとおり、「高品質」「維持管理、メンテナンスを重視する」「人材育成まできちんと行う」この３つをきちんと提供することで、入札の段階で他国よりも高いものであっても 50 年～ 100 年スパンで見れば LCC（Life Cycle Cost）が削減できる。長い目でみれば日本のインフラを導入したほうが安上がりであると言っていただけると期待している。
ウズベキスタンには日本の「安物買いの銭失い」に近い「貧乏人は２度金を払う」
10

ということわざがあり、本質的に LCC の概念、良いものは導入時には高くても長い目で見ればお得であるということが理解されている。これら日本の強みを日系企業自身が強みとして自覚して自信を持って打ち込む必要がある。また、経済を発展させるために非常に重要な要素としてはやはり安定した電力を供給できる発電インフラの整備が必須であり、近年日本からの支援として電力セクターに対して大型の円借款を実施している。日本企業の直接投資という意味ではいすゞ自動車による地元企業との合弁企業（SAMAUTO 社）が商用バス、トラックの現地生産を行っているが、もともと勤勉で手先の器用なウズベキスタンの労働力が、日本式の生産管理や品質管理を活かした質の高い生産拠点として同社で高く評価されている。日系企業の進出のバロメータ
としてウズベキスタン日本商工会会員企業は 2022 年 7 月訪問時点で 31 社である。
在留邦人はコロナパンデミック、ウクライナ情勢の影響を受け JICA 青年協力隊が大幅に減少したが、企業関係者は着実に増加している。2022 年にはウズベキスタン初の日系ホテルとして HIS がタシケントで開業しており、日系企業（特に中小企業）の現地視察等の拠点となっている。日本企業による経済インフラの拡充として電力インフラ等では火力発電所のリニューアルや鉄道の電力化、市場環境整備のための人材育
成協力等が行われている。IT 分野では以前韓国が投資を活発化しているが、日本に関しては民間ベースで Uztelecom に対し通信インフラバックボーンの整備、Data Centerの構築、Digital 放送への移行等いくつかのプロジェクトが実施されている。
日系企業の新規進出の際に窓口となるのは投資貿易省である。同省内に日本連携部
が独自に設置されており日本人専門家も含め日本語でのコミュニケーションも可能である。また同省の Laziz Kudratov 第一副大臣は日本留学経験もあり知日家として知られている。日本国内からウズベキスタンに進出を検討される際には、まずは JETRO
本部欧州ロシア CIS 課にアクセスして基礎情報ヒアリングするほか、駐日ウズベキス
タン共和国大使館経済貿易担当参事官に相談し、現地訪問・視察等を行う際には JETRO
タシケント事務所での海外ブリーフィングサービス（要予約）を活用しつつ、ウズベ
キスタン共和国大使館を経由して貿易投資省日本連携部とアクセスをするというルートが一般的である。タイミングによっては ROTOBO（一般財団法人ロシア NIS 貿易会）
が主催する「日本ウズベキスタン経済合同会議」に出席するというルートも考えられる。また、弊財団（一般財団法人国際情報化協力センター）においても個別相談を受け付けている。

３．ウズベキスタン情報化サマリー
３－１

Digital UZBEKISTAN 2030 Strategy

コロナパンデミック以降、世界ではデジタル技術の役割が著しく高まっている。ウ
ズベキスタンでは 2020 年 10 月 5 日付「『デジタルウズベキスタン 2030』戦略とその効果的な実施のための措置の承認について」に関する大統領令(大統領令 6079 号)の公布を受け、国や社会のあらゆる分野に情報技術を積極的に導入していくための包括的な取り組みが開始された。この戦略の中でも重要な取り組みの一つとなっているのは、国の運営や経済においてデジタルトランスフォーメーションと最新の情報技術の導入を推進し、その中で透明性も確保していくことである。今回本現地訪問調査を通
じておそらくは本邦初となる「デジタルウズベキスタン 2030」戦略サマリーの日本語11

訳を行っている(Appendix7-1)。この戦略に基づき、デジタルトランスフォーメーシ
ョンによる社会の近代化をさらに推進し、世界のグローバル化に対し国家経済を対応させていくこととなっている。
「2022 年から 2026 年までの新しいウズベキスタン発展戦略」では、デジタル化を進め、真の情報社会を築くことが特に重視されている。「デジタルウズベキスタン
2030」戦略の重点施策の三本柱として「電子政府の開発／発展」「IT Park の拡充」
「デ
ジタル人材の育成」に向けて様々な施策が講じられている。この点については 3-2、3-3 において詳細に説明する。
「2022 年から 2026 年までの新しいウズベキスタン発展戦略」の目指すものとして大きくは以下のものがある。
・デジタル経済の推進を通じて国民一人当たりの GDP を 4000 ドルに引き上げる・プログラム開発製品の生産量を 5 倍、ソフト製品の輸出高を 10 倍の 5 億ドルまで増加させる
・国連電子政府開発の国際ランキングにおける「電子政府開発指数(EDGI）」の効率指数 を 2020 年の 0.66 を先進国レベルの 0.86 に引き上げる
・全国で構築された光ファイバー通信ネットワークの長さ 2020 年 41,000Km を
250,000Km に拡張する
ミルジヨーエフ大統領はこの目標達成のため、ウズベキスタンを中央アジア地域の
IT の中心地へと発展させる必要性を強調している。「デジタルウズベキスタン 2030戦略」の一環として、電子政府の総合ポータルサイト「インタラクティブ公共サービス」が導入されており、デジタルインフラ整備のため大規模な投資が行われている。
その結果、国家統計委員会によると情報通信分野では 2017 年から 2021 年までに粗付加価値が 2 倍以上に増加し、2021 年には 11 兆 8000 億スム（10 億米ドル以上）となった。同戦略の重点施策となる IT パークがウズベキスタンに設立されて以降、2021
年の IT 分野の輸出額は約 50 倍に増加し、4600 万ドルとなった。2022 年(現地調査時
点)には 8200 万ドルの実績を経て年間 1 億ドルを目指す勢いとなっている。
ウズベキスタン共和国のデジタル経済の積極的な開発はすべての地域、セクターと分野で行われる。行政、教育、医療、農業における最新の情報通信技術の幅広い導入のための包括的な対策が実施される。特に、電子政府システムの改善、ソフトウェア
製品と情報技術の現地市場のさらなる発展、共和国内の 207 か所に上るすべての地域
での IT パークの設立、および各セクターへの有能な人材の提供を目的とした 220 以
上の優先プロジェクトの実施が始まっている。さらに、タシケントにおける 40 以上の情報システムと統合されたジオポータルを立ち上げ、公共交通機関およびユーティ
リティ インフラストラクチャ管理のための情報システムを作成し、社会的領域のデジタル化モデルとする「デジタルタシケント」コンプレックスプログラムが実装される。このようなタシケントにおける先進的な取り組みと経験を、他の地域へ展開していく計画となっている。
「デジタル ウズベキスタン 2030」戦略を推進するために実施される主な施策は以下の 21 点である。
(1)この戦略に関して、2020 年から 2022 年の地域とネットワークのデジタルトランス
フォーメーションの枠組みの中で以下の目標を実現させる。
・集落のインターネット接続カバー率を向上させ、ブロードバンド接続ポートを 250
12万に増やし、全土で 20,000 キロメートルの光ファイバー通信回線を構築し、モバ
イル通信ネットワーク普及率を 78% から 95%に発展させる。
・地域の社会経済開発のさまざまな分野で 400 以上の情報システム、電子サービス、
およびその他のソフトウェア製品が導入される。
・「100 万人のプログラマー」プロジェクトの枠組みに含まれる 50 万人の若者を含
む 58 万 7,000 人がプログラミングの基礎のトレーニングを受ける。
・経済の実体部門における企業の管理、生産および物流プロセスを自動化するために、280 を超える情報システムおよびソフトウェア製品が導入される。
・地域の知事、国家機関や組織の公務員のデジタルリテラシーとスキルを向上させ、情報技術と情報セキュリティのトレーニングを行うために、適切な高等教育機関により、12,000 人の従業員が情報技術の分野でトレーニングを受ける。
(2)情報技術通信開発省が策定する 2020 年および 2021 年の第 1 四半期末までにデジタル変革プロジェクトを提供する「ロードマップ」の実施に関する提案が承認される。
(3)デジタルウズベキスタン 2030」戦略の実施のための調整委員会（以下「調整委員会」という。）は Appedix7-1 図表 9 に記した「デジタルウズベキスタン 2030」戦
略の実施のための調整委員会構成 に従った構成で設置されるべきである。
(4)調整委員会 (委員長＝アリポフ首相) は、カラカルパクスタン共和国閣僚評議会の議長および地域の知事とともに、1 週間以内に、29 のサンプル地区 (都市) で、
デジタル変革の「ロードマップ」の実施について以下の規定により、地域作業部会を形成する。
・情報技術通信開発省、その管轄下にある組織および地域部門の責任者を関連する地
区（市）に配置する。10 日ごとに作業部会によって採択されたデジタルトランスフォーメーション「ロードマップ」に規定されている、プロジェクトの実施の有効性と現場で実施される活動の実際的な重要性の評価を行う。
・情報技術通信省は専門の高等教育機関とデジタル技術トレーニングセンター設置により、国家機関および組織の責任ある首長、地方行政当局に対する研修、そしてス
キルアップのための組織を構築する。
(5)情報技術通信開発省、就学前教育省、国民教育省、保健省とともに 2020 年末までに 13 のサンプル地区 で IT インフラストラクチャを構築する。コンピュータ機器の装備を含め、就学前および一般教育機関、医療機関のデジタル化を完了するための措置を講じ、情報システムの導入と責任ある従業員のトレーニングを実施する。
これらの機関のデジタル化は、情報技術および通信開発省とその管理下にある組織の費用でまかない、不足している部分で、地方予算の追加リソースを活用し実行されることを決定すること。
(6)外国におけるウズベキスタン共和国の在外公館が、各地域の各セクターへの海外の高度な技術および IT ソリューションの導入において、デジタル経済の分野における共同プロジェクトの実施のための主要企業誘致の、総合的な実践的支援を提供すること。（例：日本・ウズベキスタン支援はフェルガナ州が担当）(7)投資・対外貿易省は情報技術通信開発省とともに 2020 年 11 月 1 日以降、ウズベ
キスタンに対する投資プロジェクトの総額の 5% 以上、および関連する国際金融機
関、外国政府金融機関、援助国の資金が「デジタル」コンポーネントに向けられることを想定する。
(8)2020 年から 2022 年にかけて「デジタルウズベキスタン 2030」戦略を実施するた13

めの「ロードマップ」は、以下を規定しており、付録書 24 (図表 11)に従って承認されるべきである。
a) 電子政府の発展について
2021 年 1 月 1 日から、「デジタル タシケント」包括的なプログラムの一環として、個人に ID カードを発行する際に国家機関や組織との電子的関係を確立するた
めに、個人のパーソナルキャビネット（マイページ）が形成される。2021 年 7 月
1 日から、ウズベキスタン共和国のオープンデータポータルで国家機関および組織による公共調達の実施、特許、医薬品、医療機器の登録、公共交通機関のダイヤ情報、土地資源の利用およびその他の公的統計がオンラインで掲載される。2021 年 8
月 1 日から個人および法人に規定されたすべての政府の義務、手数料、罰金およびその他の支払いについてオンライン支払いが提供される。
b) デジタル産業の発展について
2020 年 11 月 1 日からソフトウェア製品と情報技術の IT Park の居住者(法人)は従業員に対して情報技術トレーニング、ハードウェアとソフトウェアの開発と実装、ロボティクス、インターネットを介した情報サービスの輸出、またデータストレー
ジとコンピュータ処理の分野での支援を提供する法人がウズベキスタン共和国のITPark 居住者資格を取得できる。2022 年 1 月 1 日までの遠隔ローン商品の実現、入金や口座開設など幅広いオンラインサービスを提供することで、商業銀行のデジ
タルトランスフォーメーションが完了する。
c) デジタル教育の発展について。
2021 年 1 月 1 日より市民によるシステム運営を開始し、データベースと「クラウド」
プラットフォームの管理、情報セキュリティの確保および需要の高い他の分野で国際 IT 認定書の取得費用の最大 50% の払い戻しシステムが導入される。2021 年 9 月
1 日まですべての地区と都市で既存のインフラ施設による、若者や女性を中心にした、幅広い人口層向けにデジタル技術トレーニングセンターが開設される。2023 年末までにすべての地区と都市で、学生の創造力の発達とコンピュータープログラミ
ングの基礎の学習のために既存の教育機関に基づく 200 以上の情報学と情報技術の詳細な教育を専門とする学校が段階的に設立される。
d）デジタルインフラストラクチャの開発について
2022 年末まで各集落におき、10Mbit/s 以上のデータ伝送速度でインターネットネ
ットワークに接続する可能性が提供される。
(9) 2023 年から本戦略で達成された結果、目標指標及び、関連する期間のデジタル技術のさらなる発展の主な方向性に基づき、内閣による別途承認された 2 年間のプログラムに基づき実施されることが決定される。
(10)2021 年 1 月 1 日から、情報技術通信開発省およびイノベーション開発省によるローカル ソフトウェア製品と IT サービスの電子プラットフォームの作成に関する提案がすべて公開され、以下が提供される。
・国内の IT 企業とソフトウェア製品の開発者、その製品とサービスの統合データベースの形成、および国内および海外市場での自社製品の販売促進の支援。
・国家機関や組織に情報システムやその他のソフトウェア製品を導入するための計画されたプロジェクトに関する情報を公開する。
・国内のデジタル経済開発の実際的な問題を解決し、情報技術分野の法律を改善する
過程で効果的でオープンな対話を確立する。
(11)2020 年 11 月 1 日以降、閉鎖された建物内での通信を確立する目的で、携帯電話
14

事業者に割り当てられた無線周波数内で 500 mW 以下の電力で動作する基地局の使用許可を発行するための要件が免除される。（ただし、機密物の近くに設置された
移動通信基地局を除く）(12)2020 年 11 月 1 日以降、携帯事業者向けの電気通信機器および構造物の建設および設置、再建、テスト、統合作業の完了、商用利用の確立、通信機器や構造物の構造を変えるだけでない既存の機器および電気通信回線および施設の設備の拡張に関する届出手順を新たに導入する。無線電子デバイス、機器およびその他のデバ
イスのウズベキスタン共和国への輸入、購入、設置、設計、建設の許可を取得せずに、公式に所定の手続きを簡素化し、迅速化する権利が与えられる。
(13)情報技術通信開発省および法務省が、管轄下にあるこれらの省庁および組織および部門に基づき「デジタル オフィス」プロジェクトを実施するという以下の提案を承認する。
a) 2022 年 1 月 1 日までの予定
・ペーパーレス電子文書交換手続きの整理、すべての行政手続きと運用プロセスのデジタル化。
・活動の公開性と透明性を確保し、入植地での公共サービスへのアクセスを保証する。
・部門間の電子協力プロセスの自動化。
b) 活動の経験、実績に基づいて、他の国家機関や組織における「デジタル オフィス」
プロジェクトの実施の実践的な経験の実施。
(14)電子政府の能力をさらに拡大し、国民と企業体にさらなる利便性をもたらし、デジタル技術の幅広い利用を確保するために、次のことを行う。Appendix7-1 に記載された附属書 25 に従い、電子公共サービス提供をさらに改善するための措置のプログラム。同附属書 26 に従い、州税、課徴金、罰金およびその他の支払いの支払
いメカニズムを改善するための実際的な措置の計画を承認される。情報技術通信開
発省は、担当の省庁および地方行政当局とともに、この政令の付属書 25 および 26に規定されている措置の質とタイムリーな実施を確保する。
(15)2020 年 11 月 1 日から、すべての省庁および地方行政機関にデジタル化の副長
官 (Chief Digital Officer) を置き、権限を委譲し、次の事項を優先課題として定める。
・情報システムとリソースの広範な導入を提供する部門のデジタル変換プログラムの開発とタイムリーな実装を行う。
・モバイルデバイスやその他の形態の電子協力による電子状態サービスの提供をさらに拡大するために必要な条件の作成を行う。
・機関の活動の公開性と透明性を確保し、公開データやその他の情報をインターネッ
トに掲載するための措置を講じる。
・部門のデジタルインフラストラクチャの情報セキュリティを確保し、電子データとドキュメントを保護する。関連する CDO の活動の調整は情報技術通信開発省に委託される。
(16)「デジタルウズベキスタン 2030」戦略で規定されているプロジェクトのタイムリーかつ大規模な実施を保証する手順を確立し、これにより情報技術と電子サービスの導入を評価する。また、評価結果に基づき省庁の長、部門、地方行政当局、および CDO には、月給が 30% 増額される。デジタル化のためのリーダーとその代理人に毎月のボーナスを支給する決定は、情報技術および通信開発省の決定に基づき行われる。
15

(17)イノベーション開発省は情報技術通信開発省と毎年 12 月 1 日まで、デジタル経
済の発展分野における研究およびイノベーション プロジェクトの目標プログラムを承認するために共和党科学技術評議会に提出するべきであり、この分野では、以下に特別な注意を払う必要がある。
・情報技術の分野における優先方向に関する基礎的および応用的研究の実施。
・経済部門における仮想現実と拡張現実、人工知能、暗号化、機械学習、ビッグデー
タ分析、および「クラウド」コンピューティング技術を使用する可能性を研究し、それらを実装する。
・有望な革新的開発とスタートアッププロジェクトの実施、およびそれらの商業化と技術移転のサポートを行う。科学的活動に関連する国家プログラムの実施のために割り当てられた資金の範囲内で対象プログラムに資金を提供する費用、革新的開発・革新的アイデア支援基金情報通信技術開発基金の資金から支給されることを決定する。
(18)この政令に規定された措置の質と適時の実施を調整し、監視するための以下の手順を確立する。
a) 省庁、地方行政機関のデジタル化担当副局長は毎月定期的に、本政令により情報技術通信開発省に承認された戦略、プログラム、および「ロードマップ」部門のデジタルトランスフォーメーションプログラムで提供されている対策の実施に関するレポートを提出する。
b) 情報技術開発通信大臣の所管として担当省庁による活動の部門間調整を実施し、それらの活動におけるデジタル技術の導入状況を評価し、継続的にデジタル化に向けた次長のヒアリングレポートを整理する。毎月、対象報告月の翌月の 15 日までに、この政令で承認された戦略、プログラム、ロードマップの実施に関する要約された分析情報、および部門のデジタル変革プログラムを内閣に提出する。
c) ウズベキスタン共和国首相顧問が IT 技術、電気通信、革新的活動開発部門の責任者を兼ねる。戦略の目標指標の達成に対する体系的な管理を組織し、調整委員会の会議でデジタル化の分野における担当省庁の長の活動の批判的レビューについて提案を行う。デジタル化の副責任者の業績に基づき、四半期ごとにウズベキスタ
ン共和国の首相に、彼らを奨励する提案および彼らが保持している地位からの解任を含む懲戒処分を提案する。
(19)ウズベキスタン共和国大統領の管理下にある情報・マスコミュニケ―ション庁、
ウズベキスタン国家情報局およびウズベキスタン国営放送会社がマスメディアでこの政令の目標と任務を広く報道するための作業を組織する。
(20)情報技術通信開発省は、関係する省庁とともに、この政令から生じる法的文書の変更と追加について、2 ヵ月以内に内閣に対し提案を行う。
(21)本政令の実施の管理責任者はウズベキスタン共和国アブドゥーラ・アリポフ首相、およびウズベキスタン共和国グリャモフ大統領顧問である。

３－２

E-Government Policy「デジタルウズベキスタン 2030」戦略を円滑に進めるためには国民のデジタル化に対する意識を高め、必要な財源を確保することが最も重要であるとして、大統領のイ
ニシアチブにより、社会や国の活動に国民が携わる機会を広げ、政府機関の透明性を16

高め、採択された法律の行為能力や効果を上げるための体系的な政策が取られている。
2022 年 1 月時点で公共サービスの 56%は「インタラクティブ公共サービス」を通じて提供されている。電子政府総合ポータルサイト（my.gov.uz）では 307 の公共サービスが提供されており、その利用者数は 130 万人となっている。国内のインターネッ
ト利用者は 2720 万人となっている。ウズベキスタンには法案や省庁間の取り決めなどに関して国民からのパブリックコメントを実施するとともに法案などの評価を行うシステム（regulation.gov.uz, project.gov.uz）が広く活用されている。携帯用
アプリ「意見箱」も運用されている。また、国民や企業からオンラインで問い合わせを受けつけている「ウズベキスタン大統領バーチャル窓口」も多くの人に活用されており、2017 年からこの窓口に寄せられた問い合わせのうち、500 万件以上が対処されている。
アブドゥッラー・アリポフ首相 が企業関係者と直接開かれたコミュニケーション
を取り、問題の解決のためのインタラクティブポータルサイト「business.gov.uz」
や都市インフラの状態や公共サービスの質を社会の目線から管理するポータルサイ
トや、携帯用アプリ「国民による監視」も運営されている。銀行のデジタルトランス
フォーメーションも進められており、現在、インターネットバンキング利用者は 1500
万人近くで、その大部分は法人である。
「デジタルウズベキスタン 2030」戦略は SDGs
や「2022 年から 2026 年までの新しいウズベキスタン発展戦略」の達成を始めとする
その他の戦略計画の推進にも寄与している。「新しいウズベキスタン発展戦略」では司法や警察当局、道路交通システム、ヘルスケア、農業、経済など多くの重要分野におけるデジタル化を目指している。特に、電子政府システムをさらに改善し、国民に「デジタルパスポート」を発給し、公共サービスを 100%、オンライン上で受けられる環境づくりをしていく計画である。

３－３

IT Park

ウズベキスタンの IT 産業発展のための重点施策として、2019 年 10 月に情報通信技
術開発省(MiTC)の支援でウズベキスタン初の IT Park ファシリテータとしてタシケン
トのヘッドクォーターが設立された。基本政策として BPO/アウトソーシングビジネスに注力する。国内 12 地域(州)、タシケント特別市、カラカルパク自治共和国の 14 地
域の 206 地区に IT Park センターを設立している。IT パークに入居する事業者数は設
立当初の 147 社から 746 社に増加している。2022 年現在、IT パークでは 1 万 4800 人
以上の若手人材が働いている。

17

IT Park はテナント入居者である IT 企業に対する様々な税制優遇制度を準備している。入居者の個人所得税の減免(12%⇒7.5%)とその他の法人所得税、社会保障税、輸入関税の課税が 2028 年まで免除される。また IT Park 入居者に対する万全のサポート(入居者のマンション手配、バザールの案内から子息の学校入学の手配、銀行口座の開設支援、外国人ならば IT ビザ発給のフォローまで居住に関するロジスティック
スのほとんど)を MiTC が行う。
また 2022 年、タシケント市内に IT Park Complex の建築が進んでいる。6.3ha の区
画に 17 のビル(オフィスビル、研究施設、教育機関、居住区、コンファレンスホール等を完備した)を配した複合技術区画を整備する。
将来的には、IT Park Complex に MiTC の移転も予定されている。IT Park の基本政策としては若者の雇用促進が挙げられる。ロシアを中心にした出稼ぎから自国での就業を増やすことにある。ミルジヨーエフ大統領の経済改革以前には国内 GDP の約 20%が出稼ぎに依存していたが、Job Creation を改善することに最大の注力を置く。また、前述のとおり二重内陸国のデメリット(ロジスティックスコストの不利)を最小化するためにも「モノ」から「人」「ソフトウェア」に産業の軸足を移す。さらに Unicefの支援に基づく女性活躍の推進(IT 分野では 12%の女性が活躍)を行っている。IT Park
では同時に人材育成を行う。ベラルーシの EPAM 社と共同で 100%リモートの英語によるオンラインコースの IT Park University を設立する。ソフトウェアエンジニアリ
ングの Bachelor コース(3 年間)を 2022 年 9 月から開講する。ウズベキスタンのＩＴ
人材育成の課題はシニアレベルの人材不足が挙げられるがウクライナ情勢の影響(最18初の 4 ヵ月)でベラルーシから 3,000 社以上の IT 企業と 5,000～6,000 人高度フリーランサーのシニアレベル IT 人材が流入しており、そのうち約 70 社、3,000 人の企業、人材が IT Park に入居しウズベキスタンの IT 人材レベルの向上に貢献している。日本市場に向けた人材育成の取組としてタシケントに設立した日本向け職業訓練施設
である MONO Center Japan Academy と連携し IT 人材に対する日本語教育の充実を検討している。IT Park ではスタートアップに向けたインキュベーションセンターを 34の大学に配置しており創業、起業の支援を行っている。
３－４

デジタル人材育成

若者のデジタル教育も優先課題とされている。情報通信技術発展省はその他の政府機関とともに幼児教育、小中等教育のデジタル化を 2022 年末までに終える計画である。若者の余暇をより充実したものにするため、大統領の承認を得た「ファイブ・イ
ニシアチブ」というプロジェクトの一環として全国にデジタル技術学習センターの開設が進められており、現時点で 130 以上のセンターがオープンしている。UAE との連
携ではリモート教育で需要の高い IT 人材を育成する大規模プロジェクト「100 万人のウズベク人プログラマー育成プロジェクト(1Million Uzbek Coders Project)」が実施されている。ウズベキスタンの若者は、データ分析、Android アプリ開発、フロン
トエンド、バックエンド開発の 4 つの科目に関する 4 ヵ月から 9 ヵ月のコースに無料でアクセスが可能で、2022 年現在今までに 110 万人以上の学生がこの大規模プロジェ
クトを通じて学習機会を得ており登録者数は 250 万人を超えた。また、若手経営者やスタートアップ事業の支援と発展のため全国の大学に IT 産官学連携センターが開設されている。現時点で 12 のセンターが開設済みで、近々、その数は 20 に達する予定だ。IT 系高等教育機関として情報通信技術開発省の直下には 1955 年開校のタシケン
ト 情 報 通 信 大 学 を 始 め 、 イ ン ド の AMITY University Tashkent 、 韓 国 の Inha
UniversityTashkent の 3 校が認定されているほか、IT Park による IT Park University、
即戦力の育成として ASTRUM や EPAM を始めとする私立 IT 教育機関が拡充されている。

19

４．現地ヒアリング報告
現地を訪問し、基礎データの収集、政策やプロジェクトの調査、政府要人との会談、
教育機関との意見交換の実施等、人的ネットワークの構築を含め、ヒアリング調査を実施した。
駐日ウズベキスタン大使館の多大な協力を得て、本年 7 月 13 日～22 日（移動日を含む）の日程で、専務理事及び企画部長の二名により実施。同国の情報化に関係する
各種機関に面談、ヒアリング等を行った。この結果、同国の情報インフラやビジネス
環境はコロナパンデミックの期間を含む直近 3 年で大きく様変わりをしており、また、
ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的状況の混乱も、同国の情報化の状況に大きな変革をもたらしたことが明らかになった。
本訪問ではウズベキスタンの国情やビジネス環境を、駐ウズベキスタン日本国大使、JICA 、JETRO との面談で理解しつつ、ICT 政策の策定、実施を所管する情報通信技術
省（MiTC）S.シェルマトフ大臣と弊財団専務理事とのバイ会談を実施し、今後の協力について約束を取り付けた。また、電子政府開発センター、対外企業進出の窓口となる対外投資貿易省の日本窓口部局、官民の ICT 人材育成を行う教育機関、IT 産業活性化の拠点となる ITPark 等を訪問し、広く情報化動向の情報収集を行った。このように、机上かつオフサイトでの調査では構築できない人脈の構築も極めて効果的に実施できた。
現地訪問調査を 2 回行った。1 回目の現地訪問は令和 4 年 7 月 13 日（水）～7 月 22日（金）計 10 日間で実施し、2 回目の現地訪問は 10 月に開催された「ICT Week
Uzbekistan2022」（サマルカンド）に参加するため行った。本イベントについては、1回目訪問時のシェルマトフ情報通信技術開発大臣とのバイ会談時に、参加を招待されたものであり、令和 4 年 10 月 22 日(土)～10 月 27 日（木）の計 6 日間の日程で実施
20

した。
第一回の調査日程は下表の通りである。
月
1

2

日

7/13

時 間
13:10-15:40(水) 17:05-20:35

タシケント空港着

10:00-12:00

UJC（Uzbekistan Japan Center）鈴木所長
名古屋大学タシケント校Elmurodov副所長

13:00-16:00

JICA タシケント 武村次長
駐UZ日本大使館 藤山大使

10:00⁻11:00

豊田通商タシケント Hujaev副所長

14:20-16:10

ASTRUM社（ITAcademy）Abdulaev CEO

13:30-14:30

NAPA(トリノ大連携） Abdusattorov副学長

15:30-17:00

MiTC Shermaｔov大臣、Makhsudov副大臣

7:30-9:40

UZ高速鉄道（Afrosiyob）タシケント‐サマルカンド

3

7/15

4

7/16 (（土）)

5

7/17 (（日）)10:00-16:00

宿泊地

仁川空港発-タシケント空港着 OZ573

21:30

7/14 (（木）)

(金)

用務／経路
移動 成田空港発-仁川空港 OZ101

タシケント

サマルカンド市視察・ヒアリング

17:30-19:40 UZ高速鉄道（Afrosiyob）サマルカンド‐タシケント
10:00-11:00

6

7/18 (（月）)7

7/19 （火）8

7/20 （水）913:00-17:00

タシケント情報通信大学 Tashev副学長
Mono Center Ikravova所長

10:00-11:00

E-gov Center Saitovセンター長

13:00-17:00

投資貿易省 日本連携部Shakirov副部長

10:00-11:00

JETRO Tashkent 現地ブリーフィング

14:00-15:00

名古屋大学（法整備） 吉川研究員

9:00-10:00

TIC（Tashkent International Clinic）PCR検査

7/21 (（木）)13:00-17:00
21:20-7:40

10

7/22 （金） 8:45-11:15

４－１

IT Park Uzbekistan Ergasheva 国際連携部長

JDU(Japan Digital University）Mamajonov CEO
移動 タシケント空港-仁川空港 KE962
移動 仁川空港-成田空港 KE703

タシケント～
機中泊
東京

MiTC H.E Mr.S.Shermatov 大臣(2022 年 7 月 16 日)

情報通信技術開発省(MiTC)を訪問し、ウズベキスタンの IT 動向や今後の協力の方
向性等について会談を行った。MiTC からは、シェルマトフ大臣の他、マフムドフ副大臣含め幹部 5 名のご出席を頂いた。

21

MiTC のシェルゾッド・シェルマトフ大臣は 1977 年生まれ。タシケント国立工科大学（1998 年）、米国イェール大学（2000 年）卒業 2016 年 11 月から 2017 年 2 月まで、
IT・通信開発担当の第一副大臣を務めると同時にタシケントインハ大学学長も務めた。
2012 年から 2014 年にかけて、通信・情報化・電気通信技術国家委員会の副委員長を務め、2018 年 6 月公教育大臣、2021 年 11 月情報通信技術開発大臣に就任した。デジタル化はミルジヨーエフ大統領のイニシアチブで強力に推進、MiTC 関係のイベントには積極的に出席をしている。MiTC からは以下のの説明があった。
MiTC は首相直下の省でウズベキスタン国内デジタル化の中心となっている。各省はデジタル化を担当する CDO(Chief Digital Officer＝副大臣格)を設置。ウズベキスタ
ンの利点として、同国は CIS 圏内では特に人口増が著しい。人口は 2021 年時点で 3,560万人。1990 年と比較し 1,600 万人の人口増であり 30 才以下が 60％を占める。生産年
齢人口増のみならず、政治の安定(大統領のイニシアチブが強力、露と軍事同盟非締結)、治安の良さ、若手世代の語学力（露語、英語で活躍）を強調。加えて極めて親日的であり日本文化への関心が高く文化的親和性が高い、日本語話者のレベルが高い。
しかしながら世界で 2 ヶ国しかない二重内陸国という物理的ハンディがあるため国家22

成長に向けてデジタル化が不可欠であり、ウズベキスタン国内でのアウトソーシング、
IT 人材の輸出、BPO ビジネス強化に注力する。施策として、IT 企業への税制優遇（2017年の大統領令に基づき IT 企業すべてが無税、Worker の所得税も一部免除）、若手労働
力の出稼ぎ海外流出の防止を目的とした教育改革(国民教育の質の向上、教師向けプ
ログラムの更新)。国立大学枠が少なかったため進学率 9%だったが・国立大の枠拡大・2017 年の大統領令で私立大増、インターナショナル University 招致強化を行い 2022
年現在進学率が 30%、2026 年までに 50%を目指す。並行して私立の IT 教育機関を強化した。また、14 地方（12 州+タシケント市+カラカルパク自治共和国）に MiTC 直下の
ITPark のヘッドクォーターを置き 207 地区で ITPark のセンターを設置した。IT 産業振興のために最も必要なものは人の“才能”でありこれらの政策・改革はシャルマト
フ大臣が公教育大臣の時代から重点的に実施しているものであるとのことであった。

MiTC では ITPark 入居にかかわるすべてのサポート(海外の専門家に対する IT ビザ発
給手続き、マンションやマーケット、子供の学校の手配等)を行っている。ウズベキ
スタン IT 人材育成の課題は Senior レベルエンジニアの強化だがロシア・ウクライナ
戦争の影響で開戦後最初の 4 ヵ月でベラルーシから 3,000 件以上の企業と 6,000 人近
い Senior レベルのフリーランサーが移住したためウズベキスタンの Junior,Middle
レベルの若手エンジニア育成に強力な追い風となっている。本バイ会談は MiTC ホー
ムページのプレスリリースに 2022 年 7 月 16 日付で紹介されている。
https://mitc.uz/uz/news/4027

23

４－２ E-Government Management Center
Mr.Saidov Deputy Director(2022 年 7 月 19 日)

電子政府推進の活動は 2014 年から行っているが、e-Gov Center 設立は 2020 年、120
人のスタッフ、3 フロアーでスタート（設置法で 120 人と定められているため法改正による増員が必要）。電子政府推進に向けた法制度は、①電子政府法、②電子署名に関する法律、③電子文書管理に関する法律、④Digital Uzbekistan 2030 Strategy、⑤デジタル経済と電子政府に関する大統領令の５つが柱となっている。電子政府化のフロントは MiTC 直下の E-Gov センターが唯一の窓口として取り仕切る、各省庁に副大臣格の CDO(Chief Digital Officer)を置き、個々のシステム開発は MITC が行う。

2022 年現在双方向の電子行政サービスは PC 版では 350 サービス、スマホ版では 165
サービスを数え、300 万人以上のユーザーが利用している。2020 年時点で 32%であった電子行政サービスは 2022 年には 66%まで拡大した。2022 年現在までにペーパーレ
ス化で 4MUSD の行政コスト削減を実現している。国民 ID には顔認証、指紋認証を導入し、全ての国民 ID 情報(Lisence,Passport,Student,Tax 等)を 1 アプリケーション
24で対応する。省庁ごとの相互運用性については現在各省庁が個別に責任を持つ形となっており、共通の Data Center は現在存在しない。2022 年 10 月から Huawei とのNational Data Center 建設 Project が開始される。徴税等については個別にアクセスする。電子政府のサイバーセキュリティについては保安庁と MiTC 共同で設立している。2030 年までに EDGI で TOP50 を目指す（2020 年時点で 87 位）。

４－３ IT Park Uzbekistan(Tashkent HQ)
Ms.Ergasheva 国際連携部長(2022 年 7 月 18 日)

2019 年 10 月政府(MiTC)の支援で、ウズベキスタンで初めて IT Park ファシリテー
タとしてタシケント HQ として設立。二重内陸国ゆえに輸出を「モノ」から「人材」
中心にシフトしていく。IT Park の基本政策は「Job Creation」であり露を中心とした若者の出稼ぎによる労働力流出を抑制し、自国の雇用を増やすことにある。また女性の活躍を推進（IT 企業では女性の就労が 12%であり活躍の場が拡大している）。
テナントの IT 企業は大統領令にて 2028 年まで法人所得税、社会保障税、輸入関税等が免除され、また入居者個人の所得税は 12%⇒7.5%に減免される。全国に 746 件(訪問当時)の入居企業があり、米国で活躍している IT 企業の本社もある。海外の企業も多くアウトソーシングに注力、ウズベキスタンを中央ブランチにして CIS に進出・展開する戦略を推進している。また米国企業が BPO としてコールセンター、経理、人事等の仕事をオフショアで委託する例も増えている。入居企業になると IT Park が投資先やパートナー探し、Job アレンジ等のサポートを行う。
また、物理的に事務所を開設しなくてもリモートでのヴァーチャルオフィスでの入居も可能である。国際化には注力しており海外企業のブランチ設立に対してアカウン
トの質率や会社登記手続き、VISA 取得や生活インフラのサポートを IT Park が行う。
14 の地方に IT Park を設立し 207 地区にそれぞれセンターを設置している。タシケン
ト市内に 6.3 ヘクタール、17 のビルを擁する IT ParkComplex を 2024 年の完成を目指して建設中である。完成後は MiTC 庁舎が同施設に移転する計画である。

25

IT 人材育成の取組としてベラルーシの EPAM と共同で 100%オンラインの IT Park
University を設立する。ソフトウェアエンジニアリングのバチェラーコース（3 年）
を 2022 年スタートしすでに募集を開始している。今後は MONO センター(タシケントに開設された日本向け職業訓練校)内の Japan Academy と連携して IT 人材への日本語教育の実施を検討する。創業・起業の相談を行う IT Park 傘下のインキュベーション
センターが全国 34 大学に設置されている、また UNICEF のプログラムで女性の IT 進
出支援を行う等の取組を行っている。

４－４

投資貿易省(Ministry of Investments and Forein Trade=MIFT)
日本連携部 Mr.Abduganiev 副部長、岩崎投資アドバイザー(7 月 18 日)

MIFT はウズベキスタンの投資、貿易及び対外経済協力全般を所掌する。特に IT 分
野に特化した省ではないがウズベキスタン全体の投資案件を推進する。外国企業に対して政策面での情報整備、支援の他ウズベキスタン進出を検討する投資家、企業の窓口となっている。省内では国別、セクター別に分掌している。日本企業との窓口は日本連携部が行っている。
2022 年 8 月に「日本語版ウズベキスタン投資ガイド」が完成した。2022 年 10 月には第 16 回日本ウズベキスタン経済合同会議が 3 年ぶりにタシケントで開催された。
同経済合同会議は二国間の経済交流では最大規模の官民合同会議であり、ウズベキス
タン日本経済委員会会長は副首相兼ジャムシド・ホジャエフ投資貿易大臣を兼任する。
日本企業の大型官民連携プロジェクトでは双日／九州電力がフランス、カタールと連携した PPP としてガス火力発電所のリニューアルがある。直接投資としての成功例として伊藤忠・いすゞと現地企業との合弁企業 SAMAUTO 社の商用トラック等の生産がモ
デルケースに挙げられる。2023 年には伊藤忠、丸紅によるウラン輸出が開始される。
現在日系企業関連のプロジェクトは中小企業を中心に約 30 件、投資よりも貿易が多くなっている。ウズベキスタンとの経済交流は明確に韓国、中国と比較して出遅れ26ている。特に IT 分野では韓国の進出が目立つ。中国は建設、セメント等での進出のほか 5G 関係や監視カメラシステムでの参入が目立つ。コロナパンデミック後は中東による風力発電、太陽光発電等再生エネルギー分野の進出が増加している。UAE はナヴォイ州での 100MW クラスの太陽光発電建設プロジェクトを行うが 2025 年までに国内のエネルギー比率を 25%に挙げるウズベキスタンの国策に適合している。
2022 年 10 月の第 16 回日本ウズベキスタン経済合同会議ではホジャエフ副首相兼投資貿易大臣より日本に対する要望として特に IT/イノベーション分野におけるサイバーテクノロジー、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーの技術移転に強い関心を持
つこと、ウズベキスタンの人材ポテンシャルとの相乗効果に対する期待が述べられた。

４－５

ASTRUM(IT Academy) Mr.Abdulaev CEO(7 月 15 日)

タシケント郊外に位置する民間 IT 教育機関。大統領のイニシアチブで 2021 年 10月に設立。開校時のセレモニーにミルジヨーエフ大統領が出席している。現在 1,000人の学生が在籍(国全体で輩出する IT エンジニアは 4,000 人/年)。IT は Dog Year な
ので IT 系大学 4 年間在籍のうちに技術が陳腐化するため即戦力の育成に注力をする。

義務教育 11 年卒業後 12-18 か月で専門知識を習得し大学進学あるいは就職に備える。教育は 2 ステップあり、まず全員 1 ヵ月の Pool コース(学費は 100USD)で適性を見極める。この 1 ヵ月で 60-70%が Drop する。30-40%の学生のみが 1 年契約の本コー
27

ス(1,800USD)に進む。Abdullaev CEO のシリコンバレーでの経験をプログラムに反映、
主要コースは・ソフトウェアエンジニアリング・データサイエンス・フルスタックの3 コースで構成。HP やアプリ開発スキルが取得出来、就職に即効性のあるフルスタッ
クコースが人気である。データサイエンスは将来的なポテンシャルはあるが現時点では就職に直結しづらい点が難点。授業はウズベク語がメインだが英語コースも拡充。
授業は 24 時間行っておりタシケント市街とのシャトルバスも提供。現在同校は敷地
面積 8,500 ㎡で 2,000 人キャパだが、2023 年完成予定で 17 階建て 600 人キャパの食堂と寮を建設中。2024 年には ASTRUM 系 IT 大学を設立する。同時に同じ敷地で政府系の事務所を作り卒業生に雇用を創出する。大統領令によりアリーナ、映画館等レクリ
エーションも含めたインフラ込みの「ASTRUMPOLIS」構築を目指す。現状客観的に技術レベルを測定する仕組みがないため、日本における IPA（独立行政法人情報処理推進機構）における「情報処理技術者試験」の ASIA 標準化取組に強い関心を示している。ASTRUM がウズベキスタン国内での IT 技術検定試験のスタンダードを整備したいとの要望を受けた。7 月 15 日に訪問した 2 週間後にはミルジヨーエフ大統領の同校視察がなされた。

４－６ タシケント情報通信大学 Mr.Tashev 副学長(7 月 18 日)

国立タシケント情報通信大学はソ連 5 大大学として 1955 年(元々は Electro
Technical and Communication Radio Technology University として)設立された。2002
年 に MiTC 付 属 の 国 立 大 学 と し て タ シ ケ ン ト 情 報 通 信 大 学 に 改 組 さ れ 、 Amity
University Tashkent(インドとの Joint)、Inha University Tashkent（韓国との Joint）の 3 校が認定。21,000 人が在籍し一学年約 5,000 人。6 つのブランチ校(タシケント
特別市、ホラズム州ウルゲンチ市、カラカルパク自治共和国ヌクス市、サマルカンド
州サマルカンド市、フェルガナ州フェルガナ市、カシュカダリア州カルシ市)を設置。
主な就職先は Uztelecom,大手 IT 企業、政府情報通信関係公務員、民間）。毎年 4 ヵ月
間のモニタリングを実施し平均 92～93%の就職率を実現している。ECTS(Europian
Credit Transfer System＝欧スタンダードの単位互換システム)導入したウズベキス
タン最初の大学である。
日本との学術交流として芝浦工業大学、九州大学との提携（交換留学）を行っている。2022 年から修士課程修了には CEFR(ウズベキスタンのスタンダード)に基づいた英語の習得が必須となった。同校では 9 学部/18 分野(学科)/29 分野(大学院)/11 コース(博士課程)及び学科外で 32 の講座を提供。学部ではベラルーシの EPAM との提携
28

で Joint コースを新設した。インターンシップは 2 年生から 6-8 週企業で働いた証明があれば単位として認定。アルバイト、大学内 Project でも単位習得は可能である。
2021 年の大統領令で財務的自立が定められ、大学独自に産業界からのアンケートを得て MiTC 経由で経済省にフィードバックするとともに産業界の要望をカリキュラムに反映させている。2017 年の JICA による支援及び MiTC による技術支援プログラム(MiTC
より土地建物を提供)に基づき 2019 年にメディアセンターが設立された。ウズベキス
タンでは IT 専門家不足が顕著であり、国内の PayData(給与水準統計)では IT 分野の給与水準が 2 位と高く評価されている。

４－７ Japan Digital University(JDU) Mr.Mamajonov CEO(7 月 21 日)

同校は日本ウズベキスタン経済交流の一環として高度人材の継続的供給を目的として、2019 年ミルジヨーエフ大統領訪日時に大学設立合意、2020 年 10 月に大統領令で設置を決定した。日本の Digital Knowledge 社-国立ウズベキスタン言語大学-ウズ
ベキスタン高等教育省の提携により Japan Digital University(JDU)を設立。現在初期生 10 人、一期生 30 人(2021/2)、二期生 150 人(2021/10)、2022/10 入学の三期生を募集中。三期生は 500 人を目標としているが現在キャパシティーが不足しているので国立ウズベキスタン言語大学の古い建物を 7,000USD/M で賃貸している。JDU はDigital Knowledge 社が親会社として日本の大学(東京通信大学/産業能率大学/大手前大学)と提携し e-Learning のプラットフォームを提供するとともにウズベキスタンに教育を輸出するコーディネーションを行っている。教育期間は 4 年半で最初の半年
は日本語教育のみ、4 年間で IT スキルとビジネススキルの習得を目指す。

29

JDU 独自の単位だけでなく国立言語大学の単位も取得可能。提携 3 大学の授業は日本語で行われる。そのため大学入学前の半年で Japanese as Second Language（JSL）
による 500 時間の日本語特訓クラスが必修となっており、日本語検定 N3 レベルの語
学力習得を目標としている。学部は IT エンジニアリングと IT マネジメントで卒業には 200 単位が必要。124 単位は日本の大学の単位で 76 単位はウズベキスタンの JDUで取得する。日本の学位の取得と日本の IT 企業に就職できるということがセールス
ポイントとして謳われている。

現時点で卒業年次に達した学生はいないが、在学生がコワーク（日本から遠隔で発注された仕事を、キャンパス内で数人のチームで取り組む「コワーク演習科目」）で実際の収入を得ることが出来、その 60％を返済に充てることが出来る。日本の IT 企
業からの仕事をアルバイトとして受託するが、現時点ではほとんどが Digital
Knowledge 社の仕事である。日系 IT 企業のインターンのみならずコワークの拡充が課題となる。また、就職後にローンで学費を返済することで、初期費用として年間1,200USD＝国立大の学費と同等であることをメリットとしている（実際の学費は6,000USD/年で私立大学と同等）。コワークと卒業後の給料で返済するというユニーク30

なスキームであり、我が国の IT 人材不足解決のために高度人材の継続的な供給のスキームとして成功することが期待されている。JDU の就職支援活動として、学生・企業向け情報サイトの活用による遠隔面接、マッチング、スカウト、遠隔企業説明会や遠隔インターンの実施、日本企業訪問及びフォローアップ等を行う。

５．ICT WEEK 2022 Uzbekistan
５－１

概要

４－１で述べた通り MITC 大臣との会談において「10 月に Uzbekistan ICTWeek2022を開催する。このイベントは大統領が主導するイベントであり、ウズベキスタン全土の ICT 関係者が参加するとともに、海外企業からの参加も得ている。このイベントへの参加は、ウズベキスタンの情報化を理解するには不可欠のもの。CICC に参加してもらいたい。招待状を送る。」との要請があった。本イベントは ICT 関連では同国最大規模であり、政府が多大な注力を行っているイベントである。国際フォーラム・展示会で構成され国内外から 16000 人以上の ICT 関係要人が集結する場として重視されており、シェルマトフ大臣からの直接の参加要請でもあることから、本イベントへの参加は、同国の情報化を理解するとともに人的ネットワークの形成において非常に貴重な機会であると判断し、事業終了時期を 9 月末から 11 月末に変更した上で訪問調査を行った。
「ICT WEEK 2022 Uzbekistan」は、2022 年 10 月 24 日から 10 月 26 日にかけて、サ
マルカンド市の Congress Center において ICT 分野におけるウズベキスタン最大のConference/Exhibition イベントとして開催された。当イベントは 2004 年から毎年開催されているもっとも重要なイベントの一つである。
本イベントはミルジヨーエフ大統領が主導する重点イベントであり、ウズベキスタ
ン全土の ICT 関係者が参加するとともに、中央アジア 5 ヶ国を始めとした関係各国の情報通信関係閣僚・幹部、国際機関（UNDP、OECD 等）、大手海外企業（META、HUAWEI、NOKIA、Plug and Play 等）からの参加も得て大々的に行われた。Opening Ceremony(ICT
Week Summit)ではシェルマトフ大臣の挨拶と Digital Uzbekistan2030 へのコミット
メントと期待が表明され、国連からは世界で初めて英語以外で翻訳された（露語）2022
年度の最新 EDGI(E-Government Development Index) の発表があり、2020 年～2022
年にかけて EDGI ランキングが 87 位⇒69 位と大幅に発展を遂げたウズベキスタンのデジタル化への期待が述べられた。

31

翌日行われた OECD の主導による“Digital Government Policy Frameworks(DGPF)”にはウズベキスタンのほか、エストニア、韓国、カザフスタン、キルギス、タジキス
タン、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャンの 9 か国によるワークショップが行われ、ペコス MiTC 第一副大臣、メリイェフ法務副大臣を中心に OECD による DGPFの紹介や各国の取組が紹介された。会場となった Congress Center は新設の Samarkand
City 内の施設で、9 月の上海機構(SCO)サミットに続く 2 回目の大型イベントとして実施されたことからも、情報通信技術開発省の強い意気込みが見受けられた。

５―２

Agenda「ICT WEEK 2022 Uzbekistan」では記者会見、オープニングセレモニー、BPO サミッ
ト、「デジタル経済:開発の主要分野と法的規制の問題」と題するセミナー、ウズベキ
スタンの情報通信技術の展示会-ICT EXPO、IT 教育フォーラムなどが、Samrkand City
内の Congress Center、Samarkand Regency HOTEL、Silkroad Exhibition Pavilion
を会場に広く実施された。本項目ではイベントのプログラムの概略を記す。
10 月 24 日*SUMMIT ICTWEEK UZBEKISTAN @Congress Center Ballroom*EURASIA DIGITAL FORUM @@Congress Center Ballroom*Digital Economy: Key directions for development and legal regulations @Congress
Center*International Digital pumping<<Smart and Safe cities: Best Practices andsolutions>>@Congress Center*International Digital pumping<<Platforms and services for the digitaltransformation of the education sphere>>@Congress Center*Panel session of Turkic Technopark@Samarkand Regency*Information Technology Exibition of Uzbekistan@Silkroad Exhibition Pavilion
10 月 25 日*Capacity building seminar on<<The policy Framework of Digitan government>>@Samarkand Regency*IT Education Forum @Congress Center32

*BPO Summit @Congress Center*Fintech@Congress Center*Joint meeting of the council of heads of regional community communications
administration (RCC)and the coordinating council of the CIS member states on
informatization at the RCC @Congress Center*Meeting of the expert council of the CIS RCC @Congress Center* Information Technology Exibition of Uzbekistan@Silkroad Exhibition Pavilion
10 月 26 日*CIO Summit @Samarkand Regency*Seminar on<<Regional trends and result of the UN E-government study 2022>>@Samarkand Regency*Regional development forum for the CIS region @Silkroad by Minyoun*Regular meeting of the heads of the member states of the organization of Turkic
states responsible for the field of information technology @Samarkand Regency*Session on the way forward use of the radio frequency spectrum below 1Ghz inCentral Asian countries @Silkroad by Minyoun*Republican scientific and technical conference with international
participation<<Current state and prospects for the development of digitaltechnologies and artificial intelligence>> @Samarkand TUIT
* Information Technology Exibition of Uzbekistan@Silkroad Exhibition Pavilion

５－３

ICT SUMMIT

今回は出張日程の制約から参加は 10 月 24 日、25 日に 2 日間となった。また上記アジェンダのうち言語的制約（ウズベク語⇔英語の同時通訳レシーバ―を準備している
セッションが極めて少ない、また資料の大半はキリル文字のウズベク語）があったことから、本報告では初日の ICT Summit 及び 2 日目の The policy Framework of Digitan
government に集約して記述する。
初日の ICT Summit はオープニングセレモニーを兼ねたもので、ホストはシェルマ
トフ情報通信技術開発大臣が務めた。会議の冒頭で、シェルマトフ大臣は次のように挨拶した。
「歴史的に、ウズベキスタンが置かれた世界に 2 つしかない二重内陸国で地理的なディスアドバンテージがいままでウズベキスタンの物流に深刻な問題を引き起こしてきた。ウズベキスタン政府は、シルクロードに隣接する地域の多くを征服したティムール朝のアムール・ティムールを尊敬しているが、地理的な苦境を物理的でない方法で解決しようと模索している。ウズベキスタンは、インターネットという世界的な通信ネットワークシステムを通じて、地理的な制約から解放されようとしている。ICT Week 2022 Uzbekistan は、ミルジヨーエフ大統領の下での野心的な経済改
革プログラムの成果を披露する機会である。世界銀行は、ウズベキスタンが "前例のない経済・社会の変革 "を遂げつつあると述べており、ウズベキスタンが国連電子政府ランキングで世界第 69 位の座を得、昨年から 18 ランクアップし、さらに上昇することが期待される。電子政府の改善は、組織的な汚職問題に悩まされてきたウズベキ
スタンの透明性を向上させることにもつながる。ウズベキスタンの新しい IT インフ
ラにおける重要拠点は IT Park であり、MiTC は技術者にとって魅力的な条件を整備す
33

ることを目的としている。タシケントのテクノロジーパークは、ウズベキスタンに ITビジネスを移転しようとする国内外の人々を後押しする重要な役割を担う。IT Parkのメンバーになることで、2028 年 1 月 1 日まで 0 税金が完全に免除される。また、IT労働者に支給される IT ビザは、ウズベキスタン国民とほぼ同等の権利を認め、不動産購入も可能になる。2 月のロシアのウクライナ侵攻以降、ウズベキスタンへの移住希望者が大幅に増え、多くのロシア人、ベラルーシ人、ウクライナ人が中央アジアでの新生活を希望している。IT ビザがロシア侵攻のわずか数日後に開始されたのは偶然ではないだろう。その成果はすでに現れ始めており、IT Park 入居企業のソフトウェ
ア輸出は 2019 年比 12 倍、外国企業の数は 10 倍（2019 年の 12 社から 132 社）、IT サ
ービスの量は 6 倍になっている。正式採用の IT 労働者は、2019 年の 4,584 人から 2022
年には 13,500 人に上昇している。IT サービスの輸出も 5 倍に増え、2028 年までに 10億ドル相当の IT 輸出（2021 年比 50 倍）を達成するという政府目標の実現も見えてきた。また、ウズベキスタンは地理的な欠点を人口動態で補っており、将来は明るい。
ウズベキスタン及び中央アジアは、旧ソ連の中でも 1991 年以降、人口が著しく増加した地域であり、人口動態の変化と若年層の増加が、安定的に続くと見られている。
毎年、58 の IT 専門大学の IT 関連コースから年間 3 万人が卒業しており、その数は増え続けている。中央アジアの中心に位置し、中国の一帯一路（OBOR）構想の中心であり、若い人口が増加していることも相まって、ウズベキスタンが無名から抜け出すことは可能であるばかりか、非常に高い可能性を持っている。
」
また、ICT Summit に出席した国連 DESA（United Nation Department of Economic andSosial Affairs）では最新の電子政府開発ランキングが発表され、英語以外(ロシア語)に翻訳された「E-Government Survey 2022 Ranking」がシェルマトフ大臣に贈呈された。

2022 年の電子政府開発指数最新ランキングにおけるウズベキスタンの順位は国連加盟国 193 か国中 69 位である。2020 年の 87 位から 18 位と大幅な成長を記録している。EGDI(E-Government Development Index=電子政府開発指数)は世界平均の 0.6102
を大きく上回り 0.7265 をマークしている。ウズベキスタンは「デジタルウズベキス
タン 2030」戦略を実行することにより 2030 年までに EGDI を先進国レベルの 0.86 に引き上げることを目標としている。内陸の新興国の中ではカザフスタンの 0.8628、ア
ルメニアの 0.7364、ウズベキスタンの 0.7265 の中央アジア・コーカサスの 3 ヶ国が34

上位を占めている。

「デジタルウズベキスタン 2030」戦略の重点施策である IT Park のプレゼンテーシ
ョンでは、おおむね３－３、４－３で記述した内容と同様の説明がなされているが、7 月に訪問した時の入居者 746 件から増加しており、950 件を超える企業が IT Parkに参入していると報告された。またウクライナ情勢の影響からウズベキスタンに移住した海外の IT 専門家が 6,000 人を超え 100 社以上の海外企業の入居があった旨報告があった。
IT Park の成果として 3 億 3000 万米ドルの IT サービス売上と 8200 万米ドルもの
IT 輸出があった。2023 年には 1 億ドルの輸出を見込んでいる。UNDESA、IT Park 及び E-government management Center の報告については APPENDIX7-2,3,4,5,7 を参照
されたい。
前回の訪問時にはヒアリングできなかったウズベキスタン国内の IT インフラ整備
状況については、UZTELECOM 社からのプレゼンテーションがあった。UZTELECOM は国
内最大の電気通信事業者でありウズベキスタン全土をカバーしている。約 17,000 人の従業員と 21 拠点の支店を持ち、加入者は 1,200 万人を超える。サービス内容はブロードバンドインターネットアクセス、モバイルネットワーク、固定電話、インタラ
35クティブ TV、データセンターとコールセンターを持つ。ブロードバンドインターネッ
トアクセスのカバレッジは全土の 75%を占め、光ファイバー敷設は約 158,000km に及び(2026 年までに 400,000 ㎞を目指す)トータルのスループットは 52,5Tbps である。
国内のモバイルネットワーク状況に関しては、約 20,000 ヵ所の基地局を持ち、カバレッジは全土の 91％を占める。5G 技術を活用した主な産業は医療、農業、教育分野である。タシケントの Data Center は 2021 年にウズベキスタンで初の TierⅢ認定を取得した。転送レートは 200Gbps を超え、400 以上の Blade server を擁する。耐障害性(Fault tolerance coefficient は 99.982%を実現している。

５－４

The policy Framework of Digital government

OECD デジタル・ガバメント・ポリシー・フレームワーク（DGPF）は、OECD が提案するもので、各国政府が、公共部門のデジタル成熟度を高めるための移行戦略アプロ
ーチを効果的に設計・実施するための主要決定要因特定のための政策手段として提唱されている。ウズベキスタンは OECD 加盟国ではないがウズベキスタン戦略開発庁(当時)が「ウズベキスタンにおける競争力のためのデジタルスキルに関するワーキンググループ会議」により OECD の経験、政策、知見を共有し、より競争力のある発展的な電子政府開発に向けて協力関係を築くことで合意されている。
2022 年 5 月には第二回のワーキンググループ会議をタシケントで主催した。ICTWEEK 2022 UZBEKISTAN においても OECD に加え中央アジア 5 ヶ国＋ジョージア、韓国が DGPF の取組やプロジェクトの情報を共有した。出席した各国の専門家は、今後 5年間の経済におけるデジタルトランスフォーメーションプログラムの実施に貢献す36

る目標、予備的な結果、およびさらなる行動計画の議論に焦点を当てた。この分析作
業は、デジタル政府戦略に関する OECD 理事会勧告の規定に基づいており、国や個々のプロジェクトにまたがる事務局の質的・量的評価を支援するものである。
DGPF は、ピアレビューのための土台を提供し、このフレームワークでカバーされている 6 つの次元（設計によるデジタル、データ駆動型公共部門、プラットフォーム
としての政府、デフォルトによるオープン、ユーザー駆動型、プロアクティブネス）にわたって各国のデジタル政府成熟度を測定する方法である。2019 年に提唱された「デジタル・ガバメント・インデックス 2019」は、OECD のデジタル・ガバメント政策フレームワーク（DGPG）を測定ツールに変換し、OECD 加盟国および主要パートナー
国のデジタル・ガバメント戦略に関する OECD 勧告の実施を評価し、デジタル・ガバ
メント改革の進捗をベンチマークする初めての試みである。デジタル・ガバメントに関する調査 1.0 から集められたエビデンスは、各国の具体的な政策決定を支援することを目的としている。デジタル・ガバメント・ポリシー・フレームワーク（DGPG）の下では、成熟したデジタル・ガバメントの要素は以下の通り。
・デジタル技術を活用し、公共プロセスの見直しや再構築、手続きの簡素化、ステー
クホルダーとの新たなコミュニケーションやエンゲージメントのチャネルを構築する。
・データを戦略的資産として重視し、意思決定とサービス提供を改善するためのガバ
ナンス、アクセス、共有、再利用のメカニズムを確立している。
・プラットフォームとして機能するプラットフォーム、標準、サービスを展開し、公共サービスの設計と提供においてユーザーのニーズを重視するチームを支援する。
・既存の法律の範囲内で、国や公共の利益とのバランスを取りながら、政府のデータや政策決定プロセスを一般に公開する場合、デフォルトでオープンである。
・プロセス、サービス、政策の形成において、人々のニーズと利便性に中心的な役割を与え、これを可能にする包括的なメカニズムを採用する場合、利用者主導型となる。
・人々のニーズを予測し、迅速に対応し、煩雑なデータやサービス提供のプロセスを回避することで、プロアクティブであること。
この調査結果は、強固なデジタル政府に向けて、有望ではあるが緩やかな進展を示しており、政府に対して、ユーザー主導の公共サービスのためにデジタル技術とデータを戦略的に活用する取り組みを強化するよう促す。
今回のワーキンググループのオープニングにはオレグ ペコス情報通信技術開発省
第一副大臣、クドヨル メリイェフ法務省副大臣のほか韓国内務省電子政府企画局長、Astana Civil Service Hub(ASCH)会長、国連開発計画カザフスタン支局長、ジョージ
ア法務省デジタル統治庁主席官の出席があり、特に韓国の取組について紹介があった。

６．まとめ・所感
６－１

ウズベキスタン共和国の最新 ICT 動向報告会

本調査事業の報告会を CICC ウェビナー「ウズベキスタンの最新 ICT 動向」と題し
2022 年 11 月 17 日（木）に駐日ウズベキスタン共和国大使館との共催で開催した。
Zoom によるオンラインウェビナー形式とし、ウズベキスタン共和国大使館を配信会
37

場としてお借りし、賛助会員会社及び一般の方に向けても、無料で配信した。
ウェビナーでは、藤山美典駐ウズベキスタン日本国特命全権大使及びムクシンクジ
ャ・アブドゥラフモノフ駐日ウズベキスタン共和国特命全権大使からご挨拶を賜り、また JETRO タシケント事務所高橋所長よりウズベキスタン共和国の概況についてご報告を頂いた。これに続き、当財団企画部長の岡田より現地訪問調査報告として「ウズベキスタンの最新 ICT 動向」についての発表を行った。終了後のアンケートでは、とても役に立った、ウズベキスタンの ICT 動向に興味を持ったという意見などが多数寄せられた。同ウェビナーには、合計 57 名の参加があった。
ウェビナー開催後には、個別に CICC に対してウズベキスタンの IT 動向に関する複数の相談があり、積極的に対応している。
＜プログラム＞
15:00 - 15:20「開会挨拶」 (一財)国際情報化協力センター(CICC) 専務理事 占部 浩一郎「ウエルカムスピーチ」
駐ウズベキスタン日本国特命全権大使 藤山 美典 氏
駐日ウズベキスタン共和国特命全権大使ムクシンクジャ・アブドゥラフモノフ氏
15:20 - 15:35「ウズベキスタンの概要」ジェトロ・タシケント事務所 所長
15:35 - 16:15「ウズベキスタンの最新 ICT 動向」 CICC
16:15 - 16:25
質疑応答＜ウェビナーの様子＞＜アンケート回答内容等＞
参加人数 ：57 名
アンケート有効回答人数 28 名
38

企画部長

岡田

高橋

光太郎

淳 氏

資料希望者 22 名
(1)今回の[CICC ウェビナー]ウズベキスタンの ICT 動向(JKA 補助事業)の内容は役に立ちますか・とても役に立った 26 名 ・少し役に立った 2 名・あまり役に立たない 0 名 ・役に立たない 0 名(2)ウズベキスタンの ICT 動向に興味がありますか・以前から興味がある 14 名・本ウェビナーの視聴前は興味が無かったが、視聴後は興味がある 14 名
・興味が無い 0 名(3) 本ウェビナーのどの部分に興味がありますか（複数回答可）
・概況 12 名 ・ICT 政策 電子政府 12 名 ・ICT 政策 ITPark 13 名・ICT 政策 人材 11 名 ・ICT WEEK 2022 Uzbekistan の紹介 1 名

６－２

所感

現大統領就任後急速な改革開放路線が進んでおり、人口増、経済成長率も極めて高く（2021 年 7.4%、2022 年 1-6 期は前年同期比 5.4%）外貨準備高も潤沢でここ数年 IMFや World Bank からも優良投資先として評価を受けており、外資の参入が集中的に来ている。政治的にも極めて安定しているため革命・クーデター等のリスクは皆無であり、観光立国を目指す政策とマハラ文化(日本の町内会に似た地域コミュニティでありテロリストの侵入を困難せしめている)により治安は極めて良好である。
カリモフ大統領時代は日本の ODA が同国の発展に寄与していたが最近はむしろ政府保証を必要とする円借は歓迎されず、民間の直接投資や PPP を求められる。近年は中東が再生エネルギー関連の投資を活発に行っている。筆者にとって同国訪問は 3 年ぶ
りだがコロナ禍にあっても急速な発展を果たしたことが実感できた（2020 年 3 月以降、実際にコロナで経済を止めたのはわずか 1 ヵ月でしかない）。
IT セクターに関しては主に中、韓の進出が目立つ。日系企業は極めて保守的であり進出が遅れていて、すでに周回遅れ以上になっていると感じた。特に大手企業が現地の IT 化に向けたソリューションの提供や現地でのシステム開発を行うということに関しては中韓に大差をつけられており、これから本腰を入れない限り勝ち目は薄い。
しかしながら、ウズベキスタンが「人が財産であり、才能を育成し輸出する」という方針であるならば、①育成に向けたノウハウや知見の提供、②我が国の IT 技術者不足に対する同国人材の活用等の観点から、日本の貢献、あるいは同国を利活用するポテンシャルは大きいと感じる。ウズベキスタンは日本人抑留者が遺した日本の技術や仕事に対する姿勢に対する信頼に基づいた確固たる世界有数の親日国であるのみな
らず、勤勉な国民性や日本文化との他の外国より強い親和性（「敬老精神」「職人気質」「遠慮の文化」等々）があり人材の交流はスムーズになりやすいと感じる。
IT セクター開発については国家を挙げて強力に推進する分野ではあるが、日本による仕組みつくりや客観評価の標準化等々ビジネスとして貢献しうるポテンシャルは十分にあると考える。ウズベキスタンを見るうえで最も大切なことは「まずはこの国を知る」ということである。ウズベキスタンが国を挙げての親日国であるのに対し日本人の 95%はウズベキスタンを「知らない」という。
「知らない」、あるいは「無関心」
であるということが日本とウズベキスタンの関係を深化させるうえで最大の障壁で39あると言える。
筆者としては、今後ともウズベキスタンとの人的ネットワークを活用し、同国の IT関連の政策動向、市場動向および技術動向等について、タイムリーかつ有益な調査報
告や情報発信を行っていきたいと考えている。本調査が大小問わず、日本の IT 企業のウズベキスタンに対する理解と関心の入り口になることを期待している。

７．Appendix

7-1 「Digital Uzbekistan2030 Strategy」
ウズベキスタン共和国大統領令「デジタル ウズベキスタン 2030」戦略とその効果的な実施のための措置の承認について概略を述べる。
ウズベキスタン共和国のデジタル経済の積極的な開発はすべてのセクターと分野で行われている。
まずは、行政、教育、医療、農業における最新の情報通信技術の幅広い導入のための包括的な対策が実施されている。特に、電子政府システムの改善、ソフトウェア製品と情報技術の現地市場のさらなる発展、共和国のすべての地域での IT パークの設立、および各セクターへの有能な人材の提供を目的とした 220 以上の優先プロジェクトの実施が始まった。さらに、タシケントにおける 40 以上の情報システムと統合されたジオポータルを立ち上げ、公共交通機関およびユーティ
リティ インフラストラクチャ管理のための情報システムを作成し、社会的領域のデジタル化モデルとする「デジタルタシケント」コンプレックスプログラムが実装される。しかる後タシケント
での経験を他の地域への実装を展開して行く。ウズベキスタンにおけるデジタル産業の急速な発展、国家経済部門の競争力の向上、および 2017 年から 2021 年にかけてウズベキスタン共和国
発展の 5 つの優先事項に関する行動戦略の実施に関して、2020 年の設定された「科学、啓蒙、デ
ジタル経済開発の年」に沿って、国家プログラムで定義されたタスクの実施を確実にするために
情報通信技術開発省が関係省庁、経済界や科学界の代表者、外国の専門家の参加を得て策定した「デジタル ウズベキスタン 2030」戦略付録（図表 1デジタル ウズベキスタン 2030」戦略の目標指標）に従って承認される。
2020 年時点での大統領令で承認された「デジタル ウズベキスタン 2030」戦略を推進するために実施される施策の骨格は以下の 21 点である。
1．この戦略に関して、2020 年から 2022 年の地域とネットワークのデジタルトランスフォーメー
ションの枠組みの中で以下の目標を実現させる。
・集落のインターネット接続カバー率を向上させ、ブロードバンド接続ポートを 250 万に増やし、全土で 20,000 キロメートルの光ファイバー通信回線を構築し、モバイル通信ネットワーク普及率を 78% から 95%に発展させること。
・地域の社会経済開発のさまざまな分野で 400 以上の情報システム、電子サービス、およびその他のソフトウェア製品が導入されること。
・「100 万人のプログラマー」プロジェクトの枠組みに含まれる 50 万人の若者を含む 58 万
7,000 人がコンピューター プログラミングの基礎のトレーニングを受けること。
・経済の実体部門における企業の管理、生産および物流プロセスを自動化するために、280 を超える情報システムおよびソフトウェア製品が導入される。
・地域の知事、国家機関や組織の公務員のデジタルリテラシーとスキルを向上させ、情報技術と40

情報セキュリティのトレーニングを行うために、適切な高等教育機関が付属し、12,000 人の従業員が情報技術の分野でトレーニングを受ける。
2. 情報技術通信開発省が策定する 2020 年および 2021 年の第 1 四半期末までにデジタル変革プ
ロジェクトを提供する「ロードマップ」の実施に関する提案が承認される。
3. 「デジタル

ウズベキスタン-2030」戦略の実施のための調整委員会（以下「調整委員会」という。
）は Appedix7-1 図表 9 に記した「デジタル ウズベキスタン - 2030」戦略の実施のための調整委員会構成 に従った構成で設置されるべきであり、その主な任務として以下が定義される。
4． 調整委員会 (委員長＝アリポフ首相) は、カラカルパクスタン共和国閣僚評議会の議長および地域の知事とともに、1 週間以内に、29 のサンプル地区 (都市) で、デジタル変革の「ロードマップ」の実施について以下の規定により、地域作業部会が形成する。
・情報技術通信開発省、その管轄下にある組織および地域部門の責任者を関連する地区（市）に配置する。10 日ごとに作業部会によって採択されたデジタルトランスフォーメーション「ロードマップ」に規定されている、プロジェクトの実施の有効性と現場で実施される活動の実際的な重要性の評価を行う。
・専門の高等教育機関とデジタル技術トレーニングセンター設置に基づき、国家機関および組織の責任ある首長、地方行政当局の研修、そしてスキルアップ組織を構築する。
5. 情報技術通信開発省、就学前教育省、国民教育省、保健省とともに 2020 年末までに 13 のサンプル地区 で IT インフラストラクチャを構築する。コンピューター機器の装備を含め、就学前および一般教育学校、医療機関のデジタル化を完了するための措置を講じ、情報システムの導入と責任ある従業員のトレーニングを実施する。これらの機関のデジタル化は、情報技術および通信開発省とその管理下にある組織の費用で、および不足している部分で、地方予算の追加リソースを活用し実行されることを決定すること。
6. 外国におけるウズベキスタン共和国の在外公館が各地域の各セクターへの海外の高度な技術
および IT ソリューションの移転において、デジタル経済の分野におけるプロジェクトの共同実施のための主要企業誘致の、総合的な実践的支援を提供することを決定すること。
（例：日本・
ウズベキスタン支援はフェルガナ州が担当
7. 投資・対外貿易省は情報技術通信開発省とともに 2020 年 11 月 1 日以降、我が国に対する投資プロジェクトの総額の 5% 以上、および関連する国際金融機関、外国政府金融機関、援助国の資金が「デジタル」コンポーネントに向けられることを想定する。
8. 2020 年から 2022 年にかけて「デジタル ウズベキスタン - 2030」戦略を実施するための「ロードマップ」は、以下を規定しており、付録書 24 (図表 11)に従って承認されるべきである。
a) 電子政府の発展について
2021 年 1 月 1 日から、
「デジタル タシケント」包括的なプログラムの一環として、個人に ID
カードを発行する際に国家機関や組織との電子的関係を確立するために、個人のパーソナル
キャビネット（マイページ）が形成される。2021 年 7 月 1 日から、ウズベキスタン共和国のオープン データ ポータルで国家機関および組織による公共調達の実施、特許、医薬品、医療機器の登録、公共交通機関の移動、土地資源の利用およびその他の公的統計がオンラインで掲載される。2021 年 8 月 1 日から個人および法人に規定されたすべての政府の義務、手数料、罰金およびその他の必須の支払い電子決済システムの使用オンライン支払いが提供される。
b) デジタル産業の発展について
2020 年 11 月 1 日からソフトウェア製品と情報技術の IT Park の居住者(法人)は従業員に対して情報技術トレーニング、ハードウェアとソフトウェアの開発と実装、ロボティクス、インターネットを介した情報サービスの輸出、またデータストレージとコンピュータ処理の分野での41

支援を提供する法人がウズベキスタン共和国の ITPark 居住者資格を取得できる。2022 年 1 月 1日までの遠隔ローン商品の実現、入金や口座開設など幅広いオンラインサービスを提供することで、商業銀行のデジタルトランスフォーメーションが完了する。
c) デジタル教育の発展について。
2021 年 1 月 1 日より市民によるシステム運営を開始し、データベースと「クラウド」プラット
フォームの管理、情報セキュリティの確保および需要の高い他の分野で国際 IT 認定書の取得費用の最大 50% の払い戻しシステムが導入される。2021 年 9 月 1 日まですべての地区と都市で既存のインフラ施設による、若者や女性を中心にした、幅広い人口層向けにデジタル技術トレ
ーニングセンターが開設される。2023 年末までにすべての地区と都市で、学生の創造力の発達とコンピュータープログラミングの基礎の学習のために既存の教育機関に基づく 200 以上の情報学と情報技術の詳細な教育を専門とする学校が段階的に設立される。
d）デジタルインフラストラクチャの開発について
2022 年末まで各集落におき、10Mbit/s 以上のデータ伝送速度でインターネットネットワークに接続する可能性が提供される。
9. 2023 年から本戦略で達成された結果、目標指標及び、関連する期間のデジタル技術のさらなる発展の主な方向性に基づき、内閣による別途承認された 2 年間のプログラムに基づき実施されることが決定される。
10. 2021 年 1 月 1 日から、情報技術通信開発省およびイノベーション開発省によるローカル ソ
フトウェア製品と IT サービスの電子プラットフォームの作成に関する提案がすべて公開され、以下が提供される。
・国内の IT 企業とソフトウェア製品の開発者、その製品とサービスの統合データベースの形成、および国内および海外市場での自社製品の販売促進の支援。
・国家機関や組織に情報システムやその他のソフトウェア製品を導入するための計画されたプロジェクトに関する情報を公開する。
・国内のデジタル経済開発の実際的な問題を解決し、情報技術分野の法律を改善する過程で効果的でオープンな対話を確立する。
11. 2020 年 11 月 1 日以降、閉鎖された建物内での通信を確立する目的で、携帯電話事業者に割り当てられた無線周波数内で 500 mW 以下の電力で動作する基地局の使用許可を発行するための要件が（ただし、機密物の近くに設置された移動通信基地局を除く）免除される。
12. 2020 年 11 月 1 日以降、携帯事業者向けの電気通信機器および構造物の建設および設置、再建、テスト、統合作業の完了、商用利用の確立、通信機器や構造物の構造を変えるだけでな
く、既存の機器および電気通信回線および施設の設備の拡張に関する届出手順を新たに導入する。無線電子デバイス、機器およびその他のデバイスのウズベキスタン共和国への輸入、購入、設置、設計、建設の許可を取得せずに、公式に所定の手続きを簡素化し、迅速化する権利が与えられる。
13. 情報技術通信開発省および法務省が、管轄下にあるこれらの省庁および組織および部門に基づき「デジタル オフィス」プロジェクトを実施するという以下の提案を承認する。
a) 2022 年 1 月 1 日までの予定
・ペーパーレス電子文書交換手続きの整理、すべての行政手続きと運用プロセスのデジタル化。
・活動の公開性と透明性を確保し、入植地での公共サービスへのアクセスを保証する。
・部門間の電子協力プロセスの自動化。
b) 活動の経験、実績に基づいて、他の国家機関や組織における「デジタル オフィス」プロジェクトの実施の実践的な経験の実施。
14. 電子政府の能力をさらに拡大し、国民と企業体にさらなる利便性をもたらし、デジタル技術
42

の幅広い利用を確保するために、次のことを行う。
Appendix7-1 に記載された附属書 25 に従い、
電子公共サービス提供をさらに改善するための措置のプログラム。同附属書 26 に従い、州税、課徴金、罰金およびその他の支払いの支払いメカニズムを改善するための実際的な措置の計画を承認される。情報技術通信開発省は、担当の省庁および地方行政当局とともに、この政令の付属書 25 および 26 に規定されている措置の質とタイムリーな実施を確保する。
15. 2020 年 11 月 1 日から、すべての省庁および地方行政機関にデジタル化の副長官 (Chief
Digital Officer) を置き、 権限を委譲し、次の事項を優先課題として定める。
・情報システムとリソースの広範な導入を提供する部門のデジタル変換プログラムの開発とタイ
ムリーな実装を行う。
・モバイルデバイスやその他の形態の電子協力による電子状態サービスの提供をさらに拡大するために必要な条件の作成を行う。
・機関の活動の公開性と透明性を確保し、公開データやその他の情報をインターネットに掲載するための措置を講じる。
・部門のデジタル インフラストラクチャの情報セキュリティを確保し、電子データとドキュメン
トを保護する。関連する CDO の活動の調整は情報技術通信開発省に委託される。
16. 「デジタル ウズベキスタン - 2030」戦略で規定されているプロジェクトのタイムリーかつ大規模な実施を保証する手順を確立し、その結果に基づいて情報技術と電子サービスの導入を評価する、省庁の長また、部門、地方行政当局、および CDO には、月給が 30% 増額される。デジタル化のためのリーダーとその代理人に毎月のボーナスを支給する決定は、情報技術および通信開発省の決定に基づき行われる。
17. イノベーション開発省は情報技術通信開発省と毎年 12 月 1 日まで、デジタル経済の発展分
野における研究およびイノベーション プロジェクトの目標プログラムを承認するために共和党科学技術評議会に提出するべきであり、この分野では、以下に特別な注意を払う必要がある。
・情報技術の分野における優先方向に関する基礎的および応用的研究の実施。
・経済部門における仮想現実と拡張現実、人工知能、暗号化、機械学習、ビッグデータ分析、および「クラウド」コンピューティング技術を使用する可能性を研究し、それらを実装する。
・有望な革新的開発とスタートアッププロジェクトの実施、およびそれらの商業化と技術移転のサポートを行う。科学的活動に関連する国家プログラムの実施のために割り当てられた資金の範囲内で対象プログラムに資金を提供する費用、革新的開発・革新的アイデア支援基金情報通信技術開発基金の資金から支給されることを決定する。
18. この政令に規定された措置の質と適時の実施を調整し、監視するための以下の手順を確立する。
a) 省庁、地方行政機関のデジタル化担当副局長 - 報告月から翌月 5 日までの毎月、本政令により情報技術通信開発省に承認された戦略、プログラム、および「ロードマップ」部門のデジタ
ルトランスフォーメーションプログラムで提供されている対策の実施に関するレポートを提出する。
b) 情報技術開発通信大臣の所管として担当省庁による活動の部門間調整を実施し、それらの活動
におけるデジタル技術の導入状況を評価し、継続的にデジタル化に向けた次長のヒアリングレ
ポートを整理する。毎月、報告月の翌月の 15 日まで、この 政令で承認された戦略、プログ
ラム、ロードマップの実施に関する要約された分析情報、および部門のデジタル変革プログラ
ムを内閣に提出する。
c) ウズベキスタン共和国首相顧問が IT 技術、電気通信、革新的活動開発部門の責任者 を兼ねる。戦略の目標指標の達成に対する体系的な管理を組織し、調整委員会の会議でデジタル化の分野における担当省庁の長の活動の批判的レビューについて提案を行う。デジタル化の副責任43

者の業績に基づき、四半期ごとにウズベキスタン共和国の首相に、彼らを奨励する提案および彼らが保持している地位からの解任を含む懲戒処分を提案する。
19. ウズベキスタン共和国大統領の管理下にある情報・マスコミュニケ―ション庁、ウズベキス
タン国家情報局およびウズベキスタン国営放送会社がマスメディアでこの政令の目標と任務を広く報道するための作業を組織する。
20. 情報技術通信開発省は、関係する省庁とともに、この政令から生じる法的文書の変更と追加について、2 ヵ月以内に内閣に対し提案を行う。
21. 本政令の実施の管理責任者はウズベキスタン共和国首相アリポフ、およびウズベキスタン共和国大統領顧問グリャモフである。

ウズベキスタン共和国大統領 シャフカット・ミルジヨーエフ
タシケント市、
2020 年 10 月 5 日
大統領令 6079 号

2020 年 10 月 5 日付ウズベキスタン共和国大統領令 No. PF-6079 号
付録 1「デジタル ウズベキスタン 2030」戦略
第 1 章 一般的なルール「デジタル ウズベキスタン 2030」戦略（以下 - 戦略）は経済部門、社会的領域、および国家行政システムの急速なデジタル開発を確保し、電子状態サービスを提供するメカニズムをさらに改善するために開発されたものである。
この戦略は、デジタル経済と電子政府の発展のためのウズベキスタン共和国の戦略的目標、優先事項、および中長期的な展望課題を定義している。また、国連の持続可能な開発目標と電子政府開発評価で設定された優先順位に基づいて、デジタル技術をより広く導入するための基礎としても機能する。

第 2 章 デジタル開発の戦略的目標と優先事項
2.1. デジタル インフラストラクチャ開発の主な方向性
デジタル インフラストラクチャを開発するために、次の措置が実施される。
・光ファイバー通信回線、国際交換センターの近代化と開発、地域および国際電気通信ネットワークのスループット容量の拡大、近隣の中央アジア諸国とのウズベキスタン共和国のトランジット接続。
・提供されるサービスの量、予約、システムの信頼性を確保するためのデータ伝送ネットワークの拡張、およびブロードバンドサービスを使用する可能性のある決済および社会的オブジェク
44

トの提供。
・モバイルおよび衛星通信事業者の投資活動を刺激するための追加メカニズムの創設。
・4G および 5G 技術によるモバイル通信ネットワークの開発、タシケント市、カラカルパクスタ
ン共和国、およびすべての地域の中心を第 5 世代の通信ネットワークで徐々にカバーする。
・光およびモバイルブロードバンドサービスネットワークを備えたすべての居住地および社会施設のカバレッジ確保を行う。
・高速道路や鉄道、移動通信ネットワークを備えた観光施設のカバレッジを提供する。
・インターネットグローバル情報ネットワークへの接続料金の改善と最適化する。
・地理的な場所に関係なく、市民の増大する情報ニーズを満たすためのブロードバンド無線およびモバイル技術のさらなる開発を行う。
・消費者へのテレビ信号伝送、地上波テレビ放送、ケーブルテレビ、IP テレビ、データ伝送ネッ
トワーク、モバイル通信、インターネット技術の技術を使用した、あらゆるタイプのテレビおよびラジオ放送を完全にカバーすることによるデジタル放送の改善を行う。
・ユーザーの要求に応じてウズベキスタン共和国の情報リソースへの永続的な接続を確保する、「クラウド」コンピューティングに基づくデータストレージおよび処理センターの開発を行う。
・市場の自由な発展の機会を維持し、電気通信部門の発展条件を改善し、事業を行う上での行政上の障害を減らし、電気通信インフラを発展させる。
・電子政府サービスを使用するために、すべての国家機関、その構造的および地域的部門を部門
間データ伝送ネットワークに接続することによる、このネットワークの開発を行う。
・わが国領土内の国家機関、個人、および法人のための電子国家サービスの情報の保存、処理、保護、および使いやすさのメカニズムの改善を行う。
・国家機関の活動のデジタル化と電子政府サービスの提供の枠組みの中で、「サービスとしてのソフトウェア」、「サービスとしてのプラットフォーム」、「サービスとしてのインフラストラクチ
ャ」技術の幅広い実装を行う。
・都市インフラ管理にデジタル技術を導入することにより、輸送ロジスティクス、都市インフラ、都市環境の質、都市開発管理の効率性、公共、ビジネス、住宅エリアに関連する問題を解決するための「スマート」で「安全な」都市プロジェクトの一貫した実施を行う。
・技術的プロセス自動化サービスを含む基本サービスと追加サービスへの段階的なアクセスを消費者に提供するためのブロードバンド接続の開発のための技術的基盤、生活をサポートするス
マートシステムの導入の一環としての個々のインフラストラクチャプロジェクトの実装単一のインフラストラクチャを使用したマルチサービス ネットワークの開発を行う。
・既存の通信（無線および光）、有線および無線通信技術およびシステム、ならびに新しい地理情報の整備およびナビゲーションシステムの効率を高める方法を含む、通信およびナビゲーション技術の開発。
・通信事業者間の競争の発展に必要な条件の作成を行う。
2.2. 電子政府開発の主な方向性
電子政府を発展させるために、以下の措置が実施される。
・国レベルでの高品質で需要の高い電子国家サービスのさらなる拡大、すべての国家サービスのデジタル形式への段階的な移行、 提供される自動化サービスのシェアを 2022 年までに 60%に増やすこと。
・オープンソース ソフトウェアを使用した国家機関の部門別システムの開発コストの削減を含む、
電子政府情報システムの開発に対する統一された技術的アプローチの提供。
・消費者の需要に基づいてオープンステートデータの開発、形成、および使用のメカニズムを改
45

善し、「オープンデータ」に基づくステートモバイルアプリケーションとプログラムのシェアを増やすこと。
・統一された国家情報管理システムを形成することにより、国家管理におけるデータの収集とデジタル化に必要なすべてのリソースを作成することにより、情報に基づいた意思決定の自動形
成。
・行政手続きの自動化による必要な情報や書類の数の削減を含む、公共サービスを提供するための手続きの最適化。
・ライセンスと許可の発行に関連するすべての手順の最適化と、リアルタイムで機能する電子フ
ォームへの転送。
・電子政府システムの枠組み内での電子政府サービスからの住民および事業体のための遠隔身元確認の追加の形式および方法の導入を提供するデジタル識別の開発。
・電子政府システムを通じて、法的に関連する情報を市民や企業体に配信および通知する機能。
・国家機関や組織に対する市民や事業体のアピールの検討状況をオンラインで監視するための効
果的なシステム（「treking」）の導入。
・国家機関の活動にデジタル技術を導入し、その使用効率を評価するシステムを導入。
・国民の意見に基づいて実施されるプロジェクトの割合を増やすだけでなく、住民の提案やコメントを考慮して、立法草案のオンライン議論への市民やビジネスマンの参加のメカニズムをさらに改善する。
・国家機関およびその他の団体のすべてのサービスに対する関税、料金、およびその他の料金のオンライン支払い、キュー自動化情報システム複合体を作成する。
・アーカイブ文書のデジタル化と、公共サービスの提供と公開情報の形成に必要な国家機関および組織のデータベース内の情報の形成。
・省庁間情報システム、電子政府サービスを提供する国家機関の情報リソースの中央データベー
ス安全な保管、それらの統合を確実にし、国家機関、組織のさまざまな情報システムにおける
散在する反復データのさらなる分析処理の可能性を生み出す電子政府データ処理センターの作成。
・以下の分野において、デジタルインフラの形成を一層加速させ、電子政府情報システムを広く導入するなど、社会生活のあらゆる側面にデジタル技術を広く導入する。
・健康管理、医療分野における現代の情報通信技術の幅広い利用、電子サービスの提供の検討、国家統合情報システムの導入を行う。教育プロセスにおける最新の情報通信技術を使用した教
育管理の自動化と包括的な分析のシステムの作成。
・労働活動の規制と人口の社会的提供の過程における情報通信技術の導入。
・情報通信技術を導入することにより、組織的な住民への住宅および共同サービスの提供を行う。
・最新の情報通信技術を導入することにより、建設部門における透明性と品質向上のシステムを確立する。
・最新の情報通信技術を導入することにより、農業における土地利用の生産性を高め、製品のコストを削減し、輸出の競争力を高めるシステムの構築。
・電力の生産と消費者への供給、炭化水素原料の抽出、処理、および消費者への供給のプロセス
を、情報通信技術の実装を通じて完全に制御するシステムを確立する。
・オープンデータへの簡単なアクセスを提供するための API 開発と政府機関への提供。
2.3. デジタル経済発展の主な方向性
経済の実体部門でデジタル技術を開発するために、次の措置が実施される。
・産業企業に最新の情報技術を導入させるためのプログラムと、これらの企業の技術を再装備す46

るためのプログラムとを調和させる。
・企業供給のすべての段階の自動化と管理を保証し、これにより物流と調達のコストを削減する。
・最新の情報システムとソフトウェア製品の導入により、製品とサービスの品質を向上させ、コストと生産の中断を削減し、金融および経済活動の透明性を高める。
・革新的な自動管理システムとソフトウェア製品を導入するための法的枠組みの改善。
・職場の段階的な自動化と生産プロセスのロボット化、および人工知能技術の導入。
・販売量を増やし、顧客サービスを向上させるための顧客（顧客）との対話メカニズムの改善。
・リアルタイム経営分析システムの導入など、経営情報支援体制の充実。
・2025 年には、エンタープライズ リソース マネジメント システム (ERP) を導入した大企業の割合を 90% に増やす。
・産業企業に導入された生産および管理プロセスの自動化（ERP、MES、SCADA など）、ロボティク
ス、「モノのインターネット」、「人工知能」技術は 2027 年までに完了し、ハードウェア・は 2030
年までに官民パートナーシップに基づくローカリゼーションが完了する。
・公共料金管理のためのスマート技術の導入、インテリジェント サービスの導入、公共サービスの規制のための「スマート ホーム」実験・経験の実装。
・2022 年には、国のすべての主要都市で、公共交通機関の運賃支払いの自動化システムが導入され、現金以外の支払いの割合を 90% に増加。
・あらゆる旅客輸送のチケットを購入するための単一のプラットフォームを作成。
・インターネットのグローバル情報ネットワークを通じて企業が生産する製品やサービスの販売
市場の拡大。
・輸送システムの包括的な開発のためにソフトウェアモデリングシステムを使用するメカニズムを実装。
・保険システムのデジタル化のための官民パートナーシップに基づくデジタル保険実施メカニズ
ムの開発と導入。
・ロジスティクスシステムを改善し、デジタル技術を導入するために、デジタルロジスティクス
システムへの段階的な移行。
・経済の実体部門におけるロボット産業の開発と実施。
・大規模な産業企業向けのロボット工学と工学の専門分野の組織。
・生産企業における添加剤（層ごとの構築および合成技術、3D 印刷）技術の広範な導入。
電子商取引及び電子決済システムを発展させるため、以下の措置を実施する。
・情報通信技術、リモート顧客識別システムの導入によるリモート バンキング サービスの開発。
・国際的な電子商取引の基準と最新の情報セキュリティ要件に準拠するために、電子商取引の開発の法的基盤、および電子商取引の既存の基準と規制を改善および更新を行う。
・モバイルおよび有線インターネットのグローバル情報ネットワークのカバレッジと速度をさらに向上させることにより、デジタルインフラストラクチャの開発、パーソナルデジタル機器から電子商取引プラットフォームへの接続の範囲と範囲を拡大する。
・電子政府サービスの提供における支払いの受け入れと処理の可能性を考慮して、電子商取引および電子決済システムのさらなる開発、ならびに経済および金融における情報インフラストラ
クチャの改善。
・電子商取引の発展に重要な役割を果たしている郵便および物流インフラの近代化と技術的更新、
物流センターの作成（フルフィルメント）に関する大規模プロジェクトの実施、郵便施設における情報技術と自動化システムの導入、郵便および物流と同様に、サービスの質を向上する。
・個人がインターネットのグローバル情報ネットワークを通じて商品やサービスの支払いを整理するプロセスを容易にする支払いアグリゲーターの開発を行う。
47

・国境を越えた電子商取引の発展と、現地生産者の製品の便利でタイムリーな輸出の確保。
・1 つの取引プラットフォームで幅広い銀行および非銀行金融サービス (株式取引、保険など) を提供することを目的とした、金融スーパーマーケットのビジネス モデルの作成。
・モバイルアプリケーションを含むリモートバンキングサービス（インターネットバンキング、銀行クライアント、SMS バンキングなど）を通じて、商業銀行が顧客に提供するサービスの範
囲と品質を向上。
・電子商取引の分野で有能な人材を訓練する教育プロセスのレベルと質を根本的に改善するために、海外の主要な科学研究機関を含む、専門家の再訓練と専門能力開発、および優秀な外国人
専門家の誘致を行う。
・QR 決済技術と NFC 技術を導入することにより、モバイル デバイスを介した支払いの受け入れ
を含め、電子商取引エンティティの商品とサービスの支払いを最新の便利なリモート方法で受け入れることが可能になる。
・公共部門、地方政府当局、民間部門の間の緊密な協力により、電子商取引およびデジタル決済
プラットフォームの開発と幅広い利用を促進する。
2.4. デジタル技術の国内市場の発展の主な方向性
デジタル技術の国内市場に有利な環境を作り、有望な「デジタル」スタートアップを開発するために、以下の措置が実施される。
・テクノロジーパークとコワーキングセンターの活動は、官民パートナーシップを通じて最新の競争力のある輸出志向のソフトウェア製品とサービス、現地生産の開発を行う。
・デジタル技術の急速な発展とビジネス慣行への影響、および新しいデジタルサービスまたは製品の出現の影響を考慮して、法的枠組みを改善するためのメカニズムを形成する。
・国内の新興企業の発展を刺激し、ベンチャー資金調達などを通じて、情報技術の分野で新しいビジネスを開始する企業や小規模企業を支援する。
・ビジネスエンティティと国家機関の効果的な協力を確保することにより、新しい革新的なソリューションの開発とその後の実装を含む、ローカルソフトウェア製品市場の開発のための条件を作成する。
・海外市場における地元の技術製品およびソフトウェア製品に対する需要のサポートと開発する。
・知的財産の登録、授権資本で知的財産を表示する可能性を生み出すことに関連する手続きの簡素化を行う。
・ベンチャーエコシステムの開発を促進するための「規制のサンドボックス」を作成する。
・輸送プロセスの計画における人口の移動性を決定するさまざまなサービスのデータ（携帯電話
事業者のデータ、アプリケーションなど）（機密情報を除く）を集約するための単一のプラットフォームの導入を行う。
・情報技術の分野における新興企業および事業体のプロジェクトへの資金提供システムの代替メ
カニズムの導入を行う。
・革新的なアイデア、スタートアップ、ベンチャープロジェクトの安定した資金調達システムの開発のための有利な条件の作成を行う。
・情報技術の分野における新規および小規模企業向けのスタートアッププロジェクトの実施において、投資を誘致することにより、イノベーション活動の結果をサポートする。
・コンピュータゲーム産業の発展を支援するための包括的な措置を実施し、外国からの投資を呼び込み、地元の IT 製品の開発と宣伝を行い、この分野の有能な専門家を選択して訓練する；
・情報技術の分野におけるアウトソーシング サービスの市場の発展に必要な組織的、技術的および金融経済的条件の作成を行う。
48

・プロジェクト管理トレーニングの導入、また、スタートアップ プロジェクトを支援するインキュベーション センターおよびアクセラレーション センターの活動を組織することにより、情報技術分野の高等教育の質を向上させる。
・外国に IT パークの駐在員事務所を開設し、国内および海外市場での製品の宣伝を支援することにより、地元のソフトウェア開発者の利益を代表する。
・包括的な分析的および実践的研究に基づいて、生産および経済部門に対するデジタル化プロセスの影響を評価し、将来的に国の経済のデジタル変革を拡大するための提案を作成する。
・情報技術の分野で商業化の可能性が高いハイテク製品の作成を目的とした研究開発の開発を行う。
・IT パークをベースに、先端技術（ビッグデータ、IoT、AI ブロックチェーンなど）を活用した優先分野の「スマートソリューション」の開発を奨励する。
・企業、大学、研究機関、科学センター間の協力に基づくハイテク起業家センターおよびクラス
ターの創設の支援を行う。
・テクノロジーパーク、アクセラレーター、インキュベーターのハッカソン、コンテストや会議を通じて、体系的な国家支援と補助金を提供。
2.5. 情報技術分野における教育訓練の重点分野
国民のすべての階層でデジタルスキルを向上させるために、次の措置が実施される。
・若者の間での情報技術の普及、および国民のすべての階層でのデジタル技術を利活用できるスキルの開発。
・シングルインタラクティブ公共サービスポータルやその他のテクノロジーを使用して、インターネットのグローバル情報ネットワークで作業するためのスキルを含む、高齢者および中年層向けのコンピューターリテラシーコースの編成を行う。
・情報技術の分野における遠隔、オンラインおよび仮想学習技術の導入と開発、オンラインコー
スのプラットフォームの開発を行う。
・デジタル技術の分野で優秀な人材の世代を形成するために、一般教育学校の学生にプログラミ
ングを教えるための条件を作成する。
・国民の間でのデジタルスキル開発の分野で大規模な IT 企業が関与する官民パートナーシップメ
カニズムの組織化を行う。
・地方と都市のデジタルデバイドを解消するために、共和国のすべての地域に専門のトレーニン
グセンターを設立し、地区と都市レベルで垂直管理トレーニングモデルシステムを導入することにより (IT-パーク支店-トレーニングセンター) 教育機関・学校の設立を促進する。
・デジタルスキルを持つ国民の割合を増やすために、優秀な専門家が参加する無料のオンライン
コースの編成を行う。
・初等教育レベルの無料評価を含む、デジタル経済の分野における市民の教育レベルの独立した評価のためのオンライン システムの構築を行う。
・プロジェクト「100 万人のプログラマー」の実施により、国民の中で優秀な専門家の訓練を行う。
・行政におけるデジタルスキルを向上させるために、以下の措置が実施される。
・情報通信技術の分野における公務員のスキルと能力を高めるためのメカニズムの開発と継続的な改善。
・経済の実体部門におけるデジタル化の有望な分野における新たな成果についての議論に関するイベント（フォーラム、セミナー、会議など）を実施する。
・有能な専門家を訓練、支援、昇進させ、有能な人材が国外に流出するのを防ぐために、彼
49

らの能力開発の機会を創出する。
・次の側面を考慮した、デジタル技術を使用するスキルを評価するためのメカニズムの開発。
・情報リテラシー（意思決定に必要な情報を見つける能力）。コンピューター リテラシー (デジタル デバイスを操作する能力) 、メディアリテラシー（マスメディアからの情報を取捨選択し、正確に判断する能力）、 コミュニケーション リテラシー (最新のデジタル通信手段を利活用する能力) ・技術革新（新技術）に対して前向きな姿勢を形成する。
・現在の教育システムにおける教育の各レベルでのデジタル経済に必要な要件の形成と実施、それらの継続性を確保する。
・政府関係者のスキルを向上させるために、最新の教育技術と従業員のスキルを評価するための新しいメカニズムを使用して、遠隔学習のための単一の電子プラットフォームを作成を行う。
・デジタル技術の開発目標の達成に基づく重要業績評価指数（KPI）の導入を含む、デジタル開発のための州および地方自治体の専門部門の責任者と協力するメカニズムの改善を行う。
・最低レベルの教育付与と専門資格付与両方の観点から、従業員の主な役職と従業員の職業の分類をせずに、デジタル経済、最新の情報技術、通信の導入と開発を担当する従業員を柔軟に募集する。
・教育分野におけるデジタルスキルを向上させるため、以下の施策を実施する。
・教育の初期段階で学生に対しデジタル技術を提示することにより、デジタルスキルを習得する機会を創出し、分析的および批判的思考を開発し、将来必要となる大規模なデジタルトランス
フォーメーションの状況で若者に知識とスキルを提供する。
・将来的に教育のすべての分野に適用するための単一の遠隔教育プラットフォームの作成と実装を行う。
・学生のデジタル技術の使用の一般的なレベルを上げるために、一般教育学校の主な教育プログ
ラムに恒久的な変更を加えること。
・技術専門職と革新的活動の分野での研究を組織化することを目的とした教育システムへ強化に効果的な国際事業の導入促進を行う。
・高等教育機関の卒業生の数を増やし、情報通信技術の分野で人材を訓練し、情報技術の分野で平均レベル以上の能力を持つ中等専門職業教育機関の卒業生を増やす。
・情報技術分野の関連組織による教育プロセスへの参加を奨励することにより、中等学校における情報科学の教授方法を改善する。
・高等教育機関の関連分野における「IoT（モノのインターネット）」、ロボット工学、人工知能技術の応用と研究、およびこの分野への外国企業の誘致のための研究所の組織化。
・紙ベースの教材のデジタル化形式の使用に関する州の共通化、標準化を整備およびサポートすることによる、教育における教材のデジタル化。
・デジタル技術の分野における科学研究の開発と促進、組織メカニズムの改善。
・全国規模のコンテストやイベント (ハッカソン、コンテスト、オリンピアードなど) を実施し、アイデアや新技術の創出を促進する。
新しい検索システムの開発と作成の方向性の決定。これには、オーディオおよびビデオ素材を検索および識別するためのソリューション、情報の検索と検索におけるセマンティクス（意味づけ）の使用、機械翻訳システムにおける新しい技術、および新しいアルゴリズムの開発および機械学
習の技術の導入が含まれる。
大量のデータの分析と知識の収集。これには、大量のデータの収集、保存、およびインテリジェ
ントな分析のための新しい方法とアルゴリズム、大量のデータを配布するための新しい方法とプ
ログラム、および予測モデリングのための新しい方法が含まれる。複雑なエンジニアリングソリ
50ューションの開発とソフトウェア供給に関する科学的研究を実施する。
新しい並列計算アルゴリズム、新しいスーパーコンピューター技術とプログラム、新しい通信技
術と相互作用プロトコルを含む、新しい高レベルの計算とデータ ストレージ システムの作成により、フォールト トレランスを高め、システム要素間の交換時間を短縮し、交換時間を短縮する
システム要素間 、非常に効果的で信頼性の高いデータストレージシステムのための新しいプログ
ラムを作成する分野で研究を行う。
ロボティクスと人間の相互作用のアルゴリズムの開発、データ伝送ネットワークのインフラスト
ラクチャの改善、設置されたセンサーとセンサーネットワーク、および「クラウド」サービスを提供するさまざまなモデルを実装するためのソフトウェアの作成に関する科学的作業を実行する。
大規模な国際企業と協力して、デジタル化の方向で国内要員のスキルを向上させるためのメカニ
ズムの実装を行う。
就学前教育、中等教育、高等教育システムのための電子教育リソースのさらなる改善、および国
内および国際的な教育リソースの利活用を確保する。
人的資本の開発。専門的なトレーニングの開発と IT 分野の専門職の普及、IT 企業の制度的条件の改善、および管理上の障壁削減を含む改善を目指す。
女性や障害のある人にデジタルスキルを教えるための国の支援を強化する。
デジタルトランスフォーメーションと新技術に関する革新的な教育プログラムを学校および就学前教育システムに導入する。
電子サービスに対する国民の信頼と、急速に発展する人々のデジタル能力を利用するために必要なスキルを構築するための効果的な手段を講じる。
ソーシャル ネットワークを使用して、テクノロジーが重要な生活上の問題の解決に役立つトピッ
クス、教育、就職活動、起業家精神の育成に関する定期的なトレーニング キャンペーンを実施する。政府や企業が提供するデジタル サービスの利用を人々に奨励する。

第 3 章 戦略の実行から期待される結果戦略に設定された課題を実施することにより、以下の成果を達成する予定である（目標指標が添付されている）・高速インターネット、グローバル情報、モバイル通信ネットワークの高品質、安全、安価、合理的な使用。
・通信および電気通信のオープンで競争力のある市場形成。
・すべての社会的対象にインターネットのグローバル情報ネットワークを提供。
・共和国全体で光ファイバー通信ネットワークの長さを拡大。
・高速通信技術（4G など）で人口密集地のカバレッジレベルを上げる。
・都市と村落間のデジタルデバイドを縮小する。
・電子政府開発の国際ランキングで先進国のランクに入る。
・電子政府サービスの割合を増やす。
・電子政府サービスへの信頼を強化し、国民と政府機関との安全で容易な協力を確保。
・州、企業、人口のニーズに応じたコンピューティング能力の効果的な分配と使用を行う。
・共和国全体の公益事業部門における電子メーターのシェアを増やす。
・従来の紙や電子文書に対する電子文書の優位性を確立する。
・ソフトウェア製品の輸出量を増やす。
・IT パークの居住者数の増加。
・投資環境を改善し、情報技術分野への投資の効率を高める。
51

・デジタル経済と電子政府ツールを使用する住民のスキルの開発。
・人口のすべてのレベルのための情報技術の分野での教育のための幅広い機会の利用可能性を上げる。
・管理人員リソースを含む、情報技術の分野における専門的な人的リソースの利用可能性を上げる。
・IT 分野の高等教育機関の卒業生数を増加させる。
・共和国のすべての地区（都市）にあるデジタル技術トレーニングセンターの組織化を行う。
付録
図表 1
番号

デジタル ウズベキスタン 2030」戦略の目標指標

指標名

単位

現 在 の
ス テ ー

2022 年2025 年

2030 年

41

70

120

250

67

74

85

100

45

100

100

100

67

74

85

100

78

100

100

100

0.6 6

0.70

0.7 5

0.86

34

60

70

90

5

30

42

60

25

45

60

75

20

40

65

100

10

15

17

20

タス
1.

共和国全体に構築された光ファイバー通信ネッ
トワークの長さ

2.

3.

4.

5.

6.

千キロ

高速インターネットグローバル情報ネットワー

パ ー セクを備えた共和国の地域のカバーレベル

ント

高速インターネットグローバル情報ネットワー

パ ー セ

クの社会的機関への普及

ント世帯のブロードバンド インターネットグロー

パ ー セ

バル情報ネットワークの提供レベル

ント

ブロードバンド移動通信ネットワークによる人

パ ー セ

口密集地のカバーレベル

ント

電子政府開発の国際ランキングにおける「電子スコア

政府開発指数」の効率指数(0-1 の

長期目標

間)
7.

従来の政府サービス センターが提供する政府サービスと比較した、新しい対話型政府サービ

パ ー セス ポータルを通じて提供される電子政府サー

ント

ビスの割合
8.

9.

電子公共サービスに関する唯一の対話型ポータルに対するモバイル デバイスを使用して使用

パ ー セ

できる電子政府サービスの割合

ント

対話型の電子公共サービス ポータルを通じて提供されるトランザクション サービスのシェア

10.

エンタープライズ リソース マネジメント シ
ステム (ERP) を実装した大企業の割合。

11.

パ ー セ
ント
パ ー セ
ント

オンライン バンキング サービスのユーザー数(法人および個人)

52

百万人

12.

教育用製品および情報技術のテックパークのイ
ンキュベーションおよび加速プログラムに含ま

ピース

50

250

7 00

2 300

千

7

12

15

20

れるスタートアップ プロジェクトの数
13.

情報技術分野の人材育成のための高等教育および中等専門教育機関への入学定員数注意。上記の指標を達成するために、国家機関および組織はその権限の範囲内で実際的な支援を提供する。

2020 年 10 月 5 日付ウズベキスタン共和国大統領令 PF -6079 号付録 15
図表 2「デジタル ウズベキスタン - 2030」戦略の枠組みの中で、2020 年から 2022 年にかけて、経済開発、金融および銀行システム、国有資産の管理、競争の発展、起業家精神の支
援、貧困削減の分野のデジタル変革プログラム
№

対策

実装手順

期間

資金源

実装者

I. 国家行政機関における情報システムおよびソフトウェア製品の実装
1.

「データ管理」情 プ ロ ジ ェ ク ト の 2021 年
報システムの導入 段 階 的 な 実 施 と 9 月
電子政府との統合。

内閣の準備金の資金、国際通貨基金および国際金融機
関の助成金

経済開発
省
(I. Norkulov),
情報技術省(O. Pekos)
2.

責任機関、組織、機関による地域ラ

4. 情報システ
ムの相互統合2021 年
12 月

国家予算から

2022 年

国家予算からンキングのためのデータのオンライ
ン入力を可能にする情報システムの実装。
3.

大量のデータ1. プロジェクの管理と分析を可ト技術文書の作成能にする「ビッグと承認データ」 テクノロ
ジーの実装。

6月

2. 確立された順序で入札 (競争) 取引を行う
3. 「ビッグデータ」技術とその使用に関する従業員のトレーニング

2023 年
1月
2023 年
3月

4. サーバーと通信機器の購入、 2023 年「ビッグデータ」
6月
53

経済開発
割り当てられ 省た資金と予算（I. Norkulov）
外の資金
法律で禁止され て い な い そ 省庁の他の情報源国家税委員会
割 り 当 て ら れ (Sh. Kudbiev),
た資金および
予算外の資金、 情報技術省
法 律 で 禁 止 さ (O. Pekos)
れていないその他の資金源技術のテストと試
運転
4.

人 口 登録 プロ
人口登録の一 2021 年
セスの自動化
次データの入力・処理のための情報 9 月
システムの開発

国家予算から 国家統計委員会 (B.
割り当てられ Begalov),
た資金と予算国家統計委員外の資金(N.
Turaxodjayev),
内務省(P. Bobojonov)
5.

6.

国 有 財 産の 電
子売却のための電子取引プラット フ ォ ー ム「
E-IJROAUCTION 」 の 改 良
された新しいシス
テムの開発

1. プロジェク 2020 年 10 実装者の資金ト調査およびデ 月
ータ分析の実施
2020 年 11
2. プロジェク 月

国家資産管理庁 (S.
Bekenov)

ト技術文書の開2021 年 3発と調査
月
3. プロジェクトの段階的な実施と電子政府との統合

消費者の権利プロジェクトの段

2021 年 10を完全に保障する階的な実施と電子

月

独占禁止委員会
割 り 当 て ら れ (N. Sharipov),

た め の 「 Smart

政府との統合2021 年 12た 資 金 と 予 算 消費者権利保護庁(

consumer」情報シ

プロジェクト実施

月

外の資金、ステムの導入のための独占禁止

2022 年

E. Xaitmetov),
国 際 金 融 機 関 保健省

委員会の統合情報

9月の資金システムへの移2022 年 10“Uzstandart”

管。

月

エージェンシ－

国家予算から(A. Shadmanov),(D. Sattarov),
国家税関委員会(M. Azimov),
JSC"Regional

Electric Networks".

(U.

Mustafoyev),"Hududgaztaminot"
JSC (B. Eshmuratov),“Uzsuvtaminot”
JSC(S. Saifnazarov),
情報技術省
54

(O. Pekos)
Ⅱ．経済分野における情報システムおよびソフトウェア製品の実装
1.

幅広い（電子財

1. 事前調査、布、マイクロファ

国際経験、データ

１月

共和国商品取引所」

イナンス、商用サ分析の実施

2021 年JSC (「UzRTXB」JSC)

4月(Z. Badriddinov),
関連する省庁ービスの支払いな

2. プロジェクど）電子マネーシ

ト技術文書の開発

ステム（E-money） と調査の開発

2021 年

組織基金

2021 年

JSC「ウズベキスタン

7月

3. プロジェクトの段階的な実施

2.

ネットワーク

1. 事前調査、の電子取引プラッ国際経験、データ

月共和国商品取引所」

トフォームの組織分析の実施

2021 年 7

JSC (「UzRTXB」JSC)

月(Z. Badriddinov),

ト技術文書の開発

2021 年 11

関連する省庁と調月(ipak.uzex.uz 、
agro.uzex.uz、

leather.uzex.uzなど)。

2. プロジェク

2021 年 4

組織基金

JSC「ウズベキスタン

3. プロジェクトの段階的な実施

3.

QR コード付き

1. 事前調査、

2021 年 4のプラスチックカ

国際経験、データ

月タ」JSCードによる保険証分析の実施

2021 年 7(S. Otamuratov)

券の販売を自動化

2. プロジェク

するように設計さト技術文書の開発

2021 年 11

れ た 「 Universalと調月

polis」情報システ

3. プロジェク

ム、モバイルアプ

トの段階的な実施

組織基金「ウザグロスグル

月

リケーション、および Web サイトの近代化。
4.

国内決済イン

1. 銀行カード 2021 年１

実施者資金

中央銀行

フラストラクチャや電子財布をモバ 月(I. Abdugafarov),

で NFC 技 術 を 提

イルアプリに取り 2021 年 3

商業銀行

供する手段を通じ付けて、取引所や 月て、非接触型決済

サービス店で非接(決済カードを使

触型決済を行う仕用しない) の普及

組みを導入するなと範囲を拡大ど、NFC 技術による決済を全国的に普及
2. NFC 技術に基づく決済の可能性を広く一般に宣
伝する。
55

5.

国際的な EMV 基

1. 全 国 の 貿準に従って支払い

易・サービス拠点を行う機会を提供

からの要望を踏ま

商工会議所

する QR オンライン

え、「QR」コードをシステムを通じて作成・提示する取(A. Ikramov),
商業銀行

行われる支払いのり組みを実施

人気を高め、範囲を拡大

2020-2021

実施者資金

中央銀行

(I. Abdugafarov),

年

2. 支 払 い が
QR オンライン シ
ステムを通じて行
われることを一般に宣伝する。

2020 年 10 月 5 日のウズベキスタン共和国大統領令 PF-6079 号付録 16
図表 3「デジタル ウズベキスタン - 2030」戦略の枠組みの中で、2020 年から 2022 年にかけて、投資、輸出支援、対外経済関係分野のデジタル変革プログラム
№

対策

実装手順

期間

資金源

実装者

I. 国家行政機関における情報システムおよびソフトウェア製品の実装
1.

対外貿易業務統一

1. プロジェク

2020

電 子 情 報 シ ス テ ム の ト技術文書の開発

10 月

近代化

2021 年 5

Kudratov),

月

輸出振興庁

と調査。
2. 情報システ

年

輸出振興機構の

投資省

資金

(L.

(U. Muradov)

ムの改善。
4.

国家電子取引1. システムに2021 年 4プラットフォーム

新しい機能と機会

月

tradeuz.com の開発を追加することに2021 年 9

よる開発

月

グランド基金投資省(L. Kudratov)

2. 外国の取引
プラットフォーム
との統合
5.

ウズベキスタン共

1. プロジェク

2021 年 4

国家予算から割

投資省

和 国 の 投 資 マ ッ プ の ト技術文書の開発

月り当てられた資(L. Kudratov)作成。

2021 年 7

金と予算外の資月

金2021 年

国家予算から割

投資省(L. Kudratov)と調査
2. 情報システ
ムの構築

6.

グラント基金の会

1. プロジェク

計処理と合意システ

ト技術文書の開発

5月

り当てられた資ム（AIMS）の改善と調査

2021 年金と予算外の資11 月

金

2. 制度の抜本的改善、新たな機2022 年

会の創出

3月
56

3. 関連省庁のシステムとの統合
7.

対外貿易業務情報
ポータルの近代化

1. ポ ー タ ル を2020

あらゆる方法で研10 月

究し、欠点を特定

2021

2. プロジェク

１月

年
年

国家予算から割

投資省り当てられた資(L.

金と予算外の資Kudratov) 、
輸出振興庁

金

ト技術文書の作

2021 年 5成、審査

月(U. Muradov)

3. 起業家に関連情報を提供するために、ポータルのデータベースを改善
10.

海外市民に電子ビ

1. プロジェク2020

ザを発行するためのト技術文書の開発「E-VISA」自動情報シと調査

ステムの近代化

2. 情報システ

年

国家予算から割

外務省

10 月

り当てられた資(A. Kamilov)

2021 年金と予算外の資3月

金ムの開発と実装

2020 年 10 月 5 日のウズベキスタン共和国大統領令 PF-6079 号付録 17
図表 4「デジタル ウズベキスタン - 2030」戦略の枠組みの中での 2020 ～ 2022 年の農業、水、林業部門のデジタル変革
プログラム
№

対策

実装手順

期間

資金源

I. 国家行政機関における情報システムおよびソフトウェア製品の実装

57

実装者

1.

農産複合体に

1. 農業用およおける人工知能技

びその他の目的で術の要素を含む単

与えられる

一の統合プラット

他のカテゴリフォームを組織すーの土地の単一のるための「デジタ

統合情報システム

ル農業」情報シスの作成

テムの作成。

2021 年

国家予算および農業省

1月

予算外資金から(Q. Yuldashev),

割り当てられた2022 年

資金、国際金融

情報技術省

7月

機関からの資金(O. Pekos),

2023 年

2. 農産物生産

関連する省庁

1月

者による集約情報
受信実験事業の実
装3. システム内の経済主体、銀行、保険会社の業務を確保する。輸出組
織プラットフォームおよびその他のインターネットネ
ットワーク（技術管理）プラットフ
ォームの確立。
「Digital Field」「

DigitalGarden」「Digital
Herd」など多数のプラットフォーム
のアプリケーションを実装。 「社会的に重要な食」のプラットフォーム
を作る
2.

農産物の生産

1. プロジェク者への補助金の提供に関する権限のある機関や組織と2021 年

国家予算から割

農業省

ト前の調査とデー

3月

り当てられた資(J. Xodjayev),

タ分析を実施2021 年金と予算外の資

水資源省

7月

金

(Sh. Xamrayev),
ファーマーズ協会

国際金融機関の(A. Xaitov),

資金

財務省

2. プロジェクの情報収集、検討、 ト技術文書の開発

2022 年合意のための統一

3月された情報システムの実装。

と調査
3. プロジェクトの段階的な実施(T. Ishmetov),と電子政府情報シ

情報技術省

ステムとの統合(Q. Yuldashev)

58

3.

ポンプ場の電力

1. ポンプ場の2020 年

国家予算から割

水資源省

使用量や水量の指

電力消費量を「オ12 月り当てられた資(Sh. Xamrayev),

標を管理できる情ンライン」でモニ2021 年金と予算外の資報システムの構タリングできるデ

12 月

金

築。

ータベースを備えエネルギー省(A. Sultanov),

た情報システムの

外国投資

構築。

および助成金

情報技術省(K. Yuldashev)

2. ポンプ場に設置された電気エネルギーを計算
し、自動制御システムと互換性のある電子メーターからのデータを水管
理情報システムと完全に統合
4.

2021 年

国家予算から割

水 資 源 省 (Sh.

に「スマートウォ

6月

り当てられた資

Xamrayev),

流計測および監視ーター」機器を設

2021 年金と予算外の資施設でのリアルタ

置する場合、機器

4月

金

イムの水管理と会の種類、施工に必2020 －

計を可能にする

要な工数・資金の2022 年「スマートウォー

算定、見積書の作

ター」システムの成

水管理システム1. 水管理施設の水力発電所、水

実装

情報技術省

(K. Yuldashev),
外国投資イノベーション開発

および助成金省(I. Abduraxmonov),
2.「スマートウ

ォーター」デバイ

財務相

スを接続し、「オン(T. Ishmetov)ライン」モードで水源の水資源指標
を自動的に監視できるデータベースを備えた情報システムの作成
3. 水 管 理 施 設への「スマートウ
ォーター」デバイ
スの設置と情報システムへの接続：2020 年－60 台;
2021 年 － 3,099
台;
2022 年 － 3,831
台
59

5.

水管理施設 (運1. 水管理施設

2020 年

外国投資と助成

水資源省

河、集水所、ポン（運河、集水所、

12 月

金(Sh. Xamrayev),

プ場、灌漑およびポンプ場、灌漑お2022 年

地 籍 庁 （ Cadastre

再生井戸、水力発

よび再生井戸、水8月

Agency）

電構造物および貯力技術構造物およ(X. Turaxujayev),

水池)び貯水池）の完全

情報技術省「ArcGIS」プロ

な調査、ならびにグラムを使用し、それらに接続され(K. Yuldashev), イ
ノベーション開発省

電子データベース

た地域、およびそ(I. Abduraxmonov),

を作成

れらの統一された

財務省

登録簿の開発(T. Ishmetov)

2. 作成したレジストリを基に、「ArcGIS」プログ
ラムを使用し、電子地図とデータベ
ースを作成
6.

都市や集落に

1. 大気質モニ2020 －

予算および予算

ウズギドロメト

おける大気質モニタリングポイント2022 年

外資金（UZHYDROMET）

タリングのためのへの大気汚染自動2021 年

情報システムの構モニタリングステ

12 月

築ーションの設置(Sh. Xabibullayev)
国際機関の助成金

2. 大気汚染に関するウェブサイ
トとモバイル ア
プリを作成
7.

消費者向けお1. 情報システ 2021 年

よび工業用のエチ

ムの技術文書の作 ６月

ルアルコール、ア

成と検討

ルコール、タバコ製品の製造、ワイナリー開発

アルコールおよびタ基金の資金

バコ市場の規制およ2021 年

2. 情報システ 12 月
ムの開発

取引量を考慮

3. 関係省庁とし、ブドウ園の単の情報システムの一登録簿の情報シ統合

びワイン産業の開発
庁(R. Boboyev),

2022 年

情報技術省

1月(K. Yuldashev)

ステムを導入Ⅱ．経済部門における情報システムおよびソフトウェア製品の実装

60

1.

リースベース

1. プロジェク

2021 年

で農業企業に提供

ト前の調査とデー

１月

される機器のモバ

タ分析を実施2021 年

イルアプリケーシ

2. プロジェクョンプログラムのト技術文書の開発

2021 年

作成

と調査

12 月

実施者資金

「UzAgroLizing」JSC(A. Sulaymonov)7月

3. プロジェクトの段階的な実施

2020 年 10 月 5 日のウズベキスタン共和国大統領令 PF-6079 号付録 18
図表 5「デジタル ウズベキスタン - 2030」戦略の枠内での 2020 ～ 2022 年のスポーツおよび観光セクターのデジタル変革プログラム
№

対策

実装手順

期間

資金源

実装者

I. 国家行政機関における情報システムおよびソフトウェア製品の実装
1.

「スポーツ教育機関へのオ

1. プ ロ ジェ ク ト 2021

国家予算か

スポーツ

ンライン入学」情報システムの前の調査とデータ分 年 11

ら割り当て

省

開発

析を実施

られた資金

月

電子サービスを統合された

2. プ ロ ジェ ク ト 2022

インタラクティブな公共サービ

技術文書の開発と調 年 4 月

ス ポータルに統合

査(D.
と 予 算 外 の Nabiyev),
資金

情報技術
省

2022
3. プ ロ ジェ ク ト 年 12

(O. Pekos)の段階的な実施と電 月
子政府情報システムとの統合
2.

国内観光を発展させるため、

1. ホ テ ル や エ 2021

観光支援金

観光委員

官民連携によるホテルやエコ・

コ・アグロ・ツーリズ 年 5 月

会

アグロ・ツーリズム施設のオン

ム施設のデータベー 2021

ライン予約システムを立ち上げ

スの作成

(A.
Akkulov)

る。

年8月

2. プ ロ ジェ ク ト 2021
技術文書の開発と調 年 11査

月
3. 地元 IT 企業との官民連携によるオンライン予約システ
ムの構築・運用開始
3.

官民連携による国産工芸品のオンライン販売を開始

1. 国 産 品を 生 産 2021

観光支援金

観光委員

する職人の電子デー 年会

タベースの作成。

(A.

61

7月

Akkulov)

2. プ ロ ジェ ク ト 2021
技術文書の開発と調 年
査。

9月

3. 現地 IT 企業と 2021の官民連携によるオ 年
ンラインストアシス 12 月
テムの構築・立ち上げ。

2020 年 10 月 5 日のウズベキスタン共和国大統領令 PF-6079 号付録 19
図表 6「デジタル ウズベキスタン - 2030」戦略の枠組みの中での、2020 年から 2022 年ま
での運輸、建設、住宅、共同体経済、およびその他のセクターのデジタル変革プログラム
№

対策

実装手順

期間

資金源

実装者

I. 国家行政機関における情報システムおよびソフトウェア製品の実装
1.

航空、鉄道、都市間、

1. 承認された技術課

2021

国家予算か

年

ら割り当て

運輸省

ットを販売する単一の2.システムをプラッ

3月

電子ポータルの改善

トフォームに直接接続

2021(I. Maxkamov),
ら れ た 資 金 「ウズベキスタと 予 算 外 の ン航空」JSC

し、航空券と鉄道チケ

年

資金

ットを予約および購入

10 月

3. システムの試運転

2021(B. Xakimov),「ウズベキスタン鉄道」JSC年(X. Xasilov)

地 域間バス の e チケ

題の改善

12
月

2020 年 10 月 5 日のウズベキスタン共和国大統領令 PF-6079 号付録 20
図表 7「デジタル ウズベキスタン - 2030」戦略の枠組みの中で、2020 年から 2022 年にかけて、産業の発展分野とその基本セクターのデジタル変革プログラム
№

対策

実装手順

期間

資金源

実装者

I. 国家行政機関における情報システムおよびソフトウェア製品の実装
1.

規格のデジタル化

1. 国 家 標 準2020 年 12「Uzstandart」「Uzstandart」

について

基金の電子デー月

エージェンシー

エージェンシー「E-Standard」情報

タベースの作成

2021 年 3

付属(D. Sattarov)

システムの導入と標準インター

月

規格協会

62

ネット ストア

別紙のグ

の立ち上げ

ラフに基

2. 遠 隔 教 育づき

情報システムの

継続的

資金

立ち上げ
3. シ ス テ ム
を電子政府システムおよび関係
省庁と統合
4. シ ス テ ム
で特定された欠陥の排除と継続的な技術サポート
2.

計量サービスの自1. 家 庭 用 メ

2020 年 11「Uzstandart」「Uzstandart」

動化情報システムーター情報シス月

エージェンシー

エージェンシー「E-Metrology」の導

テムの完全な運2020 年 12が所有(D. Sattarov)

入

用

月

ウズベキスタン

2021 年 3

国立計量研究所ーターの情報シ

月の資金

ステムと組織の特別グラ

課金システムの

フに基づ

統合

き定期的

2. 家 庭 用 メ

3. 測 定 器 の数量と状態を記録するように設計された統合情報システムとデータベース (カー ド SI) の 実
装4. シ ス テ ム
を電子政府システムおよび関連
省庁と統合
5. シ ス テ ム
で特定された欠陥を排除し、継続的な技術サポートを提供
3.

認定分野における

1.適合性評価

情 報 シ ス テ ム

機関の国家登録「E-accreditation」 簿のプラットフ

2020 年 12「Uzstandart」「Uzstandart」

月

エージェンシー

エージェンシー2021 年 9が所有(D. Sattarov)

63

の導入

ォームを改善月

ウズベキスタンし、包括的な検特別グラ

国立計量研究所

索システム、注

フに基づの資金

文前にサービス

き定期的の価格を計算するシステムを立ち上げる
2. 情 報 シ ス
テムの完全な実
装3. シ ス テ ム
を電子政府システムおよび関係
省庁と統合
4. シ ス テ ム
で特定された欠陥を排除し、継続的な技術サポートを提供
Ⅱ．経済部門における情報システムおよびソフトウェア製品の実装
1.

設計および建設活
動における

BIM

(Building
Information

1. プ ロ ジ ェ2020 年 12

実施者資金と銀「ナボイ鉱業・冶金コ

クト前の調査の月

行ローンン バ イ ン 」 JSC (Q.

実施

2021 年 5

2. プ ロ ジ ェ月Modeling) 技 術 に 基

クト技術文書の2021-2022

づく最新の情報シス

開発と調査

年

テムの実装

Sanakulov)

3. プ ロ ジ ェ
クトの段階的な実施

2.

国際財務報告基準

1. ユ ー ザ ビに準拠した報告プロ

リティ テストセス自動化システム

2. 通 常 の 使

2021 年中用のためのシス2022 年中の実装

2020 年 12

実施者資金と銀「ナボイ鉱業・冶金コ

月

行ローン

ン バ イ ン 」 JSC (Q.

Sanakulov)

テムの試運転3. シ ス テ ムの保守およびさらなる開発
3.

「Uzauto Motors」

1. 情 報 シ ス

2020 年 10

JSC で の ERP シ ス

テムの開発とテ

月

テムの導入

ストモードでの2020 年 12

立ち上げ

月

2. テ ス ト 結果に基づく情報64

実施者資金“Uzautosanoat” JSC(Sh. Umurzakov),システムの改善と本格稼働
4.

"Sam Auto" LLC で1.確立された2020 年 11の ERP シ ス テ ム の順序でのプロジ

月

導入

ェクト技術文書

2021 年 9の開発と承認月

実施者資金“Uzavtosanoat” JSC(Sh. Umurzakov),

2. プ ロ ジ ェ
クトの段階的な
実施
5.

「O‘zautosanoat」

1. プ ロ ジ ェ

2020

JSC の 一 部 で あ る

クト前の調査と2023 年

13 の コ ン ポ ー ネ ン

データ分析を実ト 製 造 企 業 に ERP

施システムを導入。

年 実施者資金“Uzavtosanoat” JSC(Sh. Umurzakov),

2.確立された順序でのプロジ
ェクト技術文書の開発と承認3. プ ロ ジ ェ
クトの段階的な実施

6.

「 Uzautosanoat 」

システム ソ2020 年

JSC による「サービスフトウェアの開12 月センター」の電子（オ発と完全な実装

実施者資金“Uzavtosanoat” JSC(Sh. Umurzakov),ンライン）システムの導入
7.

「Uzautosanoat」JSC

1. プ ロ ジ ェ2020 年

内のコンポーネント

クト前の調査と12 月を生産する企業におデータ分析を実2021 年

ける生産プロセスの施

1月

自動化の枠組み内でのOEE （ Overall

2.確立された2022 年

順序でのプロジ

12 月

equipment

ェクト技術文書

efficency）情報シスの開発と承認

テムの実装

実施者資金

“Uzavtosanoat” JSC(Sh. Umurzakov),

3. プ ロ ジ ェ
クトの段階的な
実施

8.

JSC

1. プ ロ ジ ェ2020 年内

クト前の調査と12 月

でコンポーネントをデータ分析を実2021 年

生産企業における生施

1月"Uzautosanoat"

産プロセスの自動化

2.確立された2022 年の枠組み内での順序でのプロジ

12 月

RFID

ェクト技術文書(Radio65

実施者資金“Uzavtosanoat” JSC(Sh. Umurzakov),

Frequencyの開発と承認

Identification) 情

3. プ ロ ジ ェ報システムの実装。

クトの段階的な実施

9.

金融、経済、組織プ

1.確立された

ロセスを監視する自順序でのプロジ

5月

動システムの実装

ェクト技術文書

2021 年 11の開発と承認月

2. プ ロ ジ ェ2021 年

実施者資金“Uzkimyosanoat” JSC(J. Mirzamaxmudov)

2022 年 4

クトの実施者を月特定するための2022

入札（競争）販

11 月

年

売の実施
3. 自 動 化 シ
ステムの開発と試運転
4. 自 動 化 された管理システムの使用について従業員をトレーニングし、生産プロセスに導入
10.

水力発電施設の測

1. プ ロ ジ ェ2020 年 12

実施者資金と国“Uzbekgidroenergo”

定機器、通信、情報

クト前の調査と月

際金融機関の費JSCシステムを更新する

データ分析を実2021 年 1

用負担(A. Sanginov)

ことにより、最新の施

月2020 年 12

実施者資金と国“Uzbekgidroenergo”

際金融機関の費

JSC

自動監視システム(SCADA) を作成

2.確立された順序でのプロジ

2022 年3月

ェクト技術文書の開発と承認3. プ ロ ジ ェ
クトの段階的な実施
11.

水力発電施設の自1. プ ロ ジ ェ動診断のための情報

クト前の調査と月

システムの作成

データ分析を実

2021

施

12 月

2.確立された順序でのプロジ

2022 年3月

ェクト技術文書の開発と承認3. プ ロ ジ ェ
66

年 用負担

(A. Sanginov)クトの段階的な実施
12.

JSC「ウズベクギド

1. プ ロ ジ ェ2020 年 12

実施者資金と国“Uzbekgidroenergo”

ロエナゴ」システム

クト前の調査と月

際金融機関の費JSCにおける発電水力発

データ分析を実

2021

電所間の運用および施

12 月

処理データ転送を提2. プ ロ ジ ェ

供する管理および通クトコンセプト

信 シ ス テ ム (EMS)

の形成

年 用負担

(A. Sanginov)の構成の概念の開発
13.

コミュニティ ディ

1.コンサルタ2020 年

実施者資金及びNational

スパッチ コントロ

ント会社の選定10 月

国際金融機関のNetworks of Uzbekistanールおよびデータ収に関する世界銀2021 年

費用負担

JSC

集

行の規定に基づ2月

く競争入札の実

2021 年

エネルギー管理シ施。技術条件、8月

ステム（EMS）および

技術的および経2021

関連する情報技術の済的基盤、およ12 月

導入と近代化。

び入札図書の開特別グラ発に関するコン

フに基づ

サルタントとの

く

シ

ス

テ

ム

(SCADA)、

契約の締結
2. SCADA シ
ステムの技術的割り当て、技術
的および経済的根拠、入札図書の作成と承認。
所定の方法での関係機関との入
札図書の調整と承認
3. SCADA/EMSの実施のための請負業者の招待に関する発表。
投資プロジェク
トの実施のためのゼネコンの選択のための入札。契約締結4. ハ ー ド ウェアおよびソフ
67(D. Isakulov)

年Electric

トウェアの購入
5. 生 産 お よび経済活動のコ
ンピュータ化のための複雑な情報システムのイ
ンストールおよびテスト、人材のトレーニン
グ、および公営
企業におけるIT の導入14.

石油およびガス処

1. プ ロ ジ ェ2021 年 9

理業界の大量の指標

クトの開発と検月の予測と分析のため討

2022 年 8のプロジェクト管理

2. ソ フ ト ウ

月と意思決定の分野に

ェアの開発とイ

2022

おける人工知能シス

ンストール

10 月

テムの適用

3. オ ブ ジ ェ2022

クトのデジタル

12 月

実施者資金

“Ｕzbekneftgaz” JSC(M. Abdullayev)

年
年

モデリング
4. テ ス ト としてプロジェク
トを立ち上げ及び実装
15.

産業安全分野の生

1. プ ロ ジ ェ

産能力を監視するたクトの開発と専

月

めの統一された自動門知識2021 年 8化システムの作成

2021 年 7

2. 人材育成月

3. 機 材 の 購

2021

入
4. 産 業 用 セ

年2022 年 2

キュリティ分野

月

における単一デ

2022 年 4ータベースの作

月

成

2022
10 月

工程のリスクデ

2022

ータベースの作

12 月成、事故原因の分析
6. ソ フ ト ウ
ェアの開発とイ
68“Ｕzbekneftgaz” JSC(M. Abdullayev)

12 月

5. 技術・生産

実施者資金

年
年

ンストール
7. プ ロ ジ ェ
クトの実施
16.

「デジタルマイニ

1. 試 験 的 にング構想」鉱山にお100 マイニング月

ける技術プロセスのシステムを導入

2020 年 12

自動化と監視のため

2. プ ロ ジ ェの情報システムの導クト前の調査と2021 年 8入データ分析を実月

施します2021 年 10

3. プ ロ ジ ェ2020 年 12

実施者資金“Ｕzbekneftgaz” JSC(M. Abdullayev)

月

月

クト技術文書の2021 年 11

開発と調査

月

4. 入 札 （ 競2022

争）販売の実施

12 月

年

およびプロジェクトの実行者を特定するための契約への署名5. 技 術 プ ロ
セスにおける自動化システムの開発と試運転6. 自 動 化 シ
ステムの使用に関する従業員のトレーニングと生産プロセスへの導入
17.

株主配当金支払い

1. プ ロ ジ ェを実現する自動情報

クト技術文書の月

システムの開発

作成と審査

2021 年 2

2. 自 動 化 さ2020 年 12月

れた情報に基づ

2021 年 4

く最新のテクノ月

ロジーに基づく生産
3. プ ロ ジ ェクトを立ち上げ、会計システムをベースに銀行システムとの統合作業の実施69

実施者資金“Ｕzbekneftgaz” JSC(M. Abdullayev)

18.

車両の位置と動線

1. プ ロ ジ ェパラメータ、およびクト前の調査と月

組織や企業の特別なデータ分析の実

2021 年 2

機器の監視および自施

月

動化された監視情報

2. プ ロ ジ ェシステム「GPS 監視」 クト技術文書のの開発

2020 年 12

実施者資金“Ｕzbekneftgaz” JSC(M. Abdullayev)

2021 年 4
月

作成と審査
3. プ ロ ジ ェ
クトの段階的実施と電子政府との統合

19.

主要なガスパイプ

1.確立された2020 年

ラインに接続された順序での技術割

12 月

戦略的および大規模り当てと承認の2021 年な組織との決済のた開発

4月

めの課金システムの実装

2. 調 達 プ ロ
セスの実施

実施者資金

“Uztransgaz” AJ(U. Sayidov)

2021 年
12 月

3. 課 金 シ ス
テムの実装。
ASKUG や会計ソ
フトとの連携20.

天然ガスの会計処理

1. すべての2020-2021

自動制御システムの 消費量測定デバ

年

導入

イスをシステム2021 年

に接続する

12 月

実施者資金

“Uztransgaz” AJ(U. Sayidov)

2. システムテスト
3. システムの試運転
21.

高圧ガス分配シス
テムの天然ガス流量

1. 技術経済基盤の開発

制御および監視2. 開発され2020-2021

実施者資金、国“Uztransgaz” AJ

年

際金融機関及び(U. Sayidov)

2021 年

銀行ローン(SCADA) システムの た技術経済基盤

12 月

実装

2021 年の承認
4. システム12 月

調達プロセスの実施
5. システムのテストと試運転6. 制度を利用する従業員に制度で働くスキ70

ルを養成するため彼らの教育と訓練
22.

電力の自動管理・精1.電力消費者

2020 年

実施者資金、国"Regional

算システムの導入、向けの「スマー12 月

際金融機関及び

Networks" JSC

電力使用量精算管理

ト」メーターの2021 年

銀行ローン(U. Mustafoyev)のための自動電力量

設置

2月

2021 年 9

実施者資金、国"Regional

順序でのプロジ

月

際金融機関及び

Networks" JSC

ェクト技術、資2021

金調達文書の開

12 月

発及び承認

2022

計の設置

2. ソ フ ト ウェアおよびハーElectric

2021 年3月

ドウェアのインストール、自動化システムの起動
3.「スマート」
メーター及び、
電力消費の会計および制御の自動システムとの統合
23.

新しい課金システ
ムの開発と実装

1.確立された

2. 事 業 実 施

年 銀行ローン

Electric(U. Mustafoyev)

年

12 月

者を特定するた
めの入札
（競争）
販売の実施
3. 課 金 シ ス
テムの開発及び
実装
24.

「自動集中管理情

1. 2,127,689

2020 年

実施者資金及び“Hududgazta’minot”

報システム」を作成の消費者への天

12 月

銀行ローン

JSC

し、天然ガス消費者

然ガス メータ

2021 年

向けに最新のガスメーの設置と課金

7月

ーターを設置し、既システムへの統存のデータベースの合

現在の要件に従って

2. 1,418,459

単一の「ASKUG」課金の消費者への天システムを導入する

然ガス メーターの設置と課金システムへの統合71(B. Eshmuratov)III.デジタル技術に関する従業員の教育と訓練
1.

産業の発展の分

1. IT 分野で2020 年 11

国家予算から割産業とその基本的なセ野におけるオフィス

知識・スキルを月り当てられた資クターの開発に関与すや組織の従業員、お高める意欲のあ金の範囲内及る国家および経済管理

よび現代の情報技術

る社員リストの2021 年 3

び、予算外資金機関、情報技術省の使用におけるその作成

月2020 年 12

国家予算から割産業とその基本的なセ

基本的な部門のトレ

2. 教 育 機 関ーニング、知識とスとの社員教育に

2021 年よキルの向上関する協定の締り常設

結
3. 最 新 の
情報技術の使用に関する従業員
知識とスキルの向上
2.

産業の発展とそ

1. 専 門 構 造の基幹産業の分野に

単位の従業員リ

月

り当てられた資クターの開発に関与すおける情報技術を専ストの作成

2021 年 3

金の範囲内及る国家および経済管理

月

び、予算外資金機関、情報技術省

2020 年 12

国家予算から割産業とその基本的なセ門とする部門および

2. リ ス ト に組織の従業員を基づく専門構造2021 年よ「100 万人のプログ

ユニットの従業り常設

ラマー」プロジェク

員向けのウェビ

ト内でトレーニング

ナーの編成
3.
uzbekcoders.uz
ポータルを介した専門構造部門の従業員のトレーニング

3.

外国の教育機関

1. 資 格 を 高でのトレーニングをめる専門構造単月

り当てられた資クターの開発に関与す含む、産業の発展と位の従業員のリ

2021 年 3

金の範囲内及る国家および経済管理

その基本的な分野の

ストの作成

月

び、予算外資金機関、情報技術省

オフィスと組織の情2. 海 外 教

報技術に特化した構

育機関を含む社

造単位の従業員の資員教育に関する格を改善し、国際 IT契約の締結

資格を持つ従業員の割合を増やす2021 年より常設

3. 最 新 の情報技術に関する従業員の知識とスキルの向上、および従業員による国際72

IT 証 明書の 取得の組織化

2020 年 10 月 5 日のウズベキスタン共和国大統領令 PF-6079 号付録 21
図表 8「デジタル ウズベキスタン - 2030」戦略の枠組みの中で、2020 - 2022 年の教育、保健、文化、若者、精神的および公共団体、近隣および家族支援部門のデジタル変革プログラム
№

対策

実装手順

期間

資金源

実装者

I. 国家行政機関における情報システムおよびソフトウェア製品の実装
1.

就学前教育管理情報シス

1. プロジ2020 年

国家予算

就学前教育省テム (EMIS) のさらなる改善ェクト前の調

10 月

から割り(A. Shin)と開発、データ入力と迅速な査とデータ分

2020 年当てられ共有のためのモバイル アプ

析の実施

12 月

た資金と

2021 年

予算外のェクト技術文

1月

資金書の作成と審2021 年

査

6月

リケーションの作成

2. プロジ

3. プロジェクト実施の執行組織の特定4. システムの改良、モ
バイルアプリの開発・試行実装
2.

一般向けに電子形式の教1. プロジ2020 年

国家予算

就学前教育省科書を使用する機会を提供すェクト前の調

12 月

から割り(A. Shin)る単一の教育プラットフォー

査とデータ分

2021 年

当てられ

ムの実装

析の実施

3月

た資金の

2021 年

範囲内及

5月

び、予算外

2. プロジ
ェクト技術文書の作成と審資金査
3. プロジェクトの開発と完全な実装3

公教育システムにおける

1. プロジ2020 年

実施者資

国民教育省

機関の管理のための単一の電ェクト前の調

11 月

金、国際金

(Sh. Shermatov)

子ソフトウェア システム

査とデータ分

2021 年

融機関(ERP) の導入

析の実施

1月

73

2. プロジ
ェクト技術文2021 年9月

書の作成と審査
3. プロジェクトの開発と完全な実装4.

教授や教師、若手研究者、

1. プロジ2020 年

国家予算

中高等教育省

高等教育機関の学生のためのェクト前の調10 月

から割り(I. Madjidov),

高度な芸術、科学、教育文献

査とデータ分

2021 年

当てられ

高等教育機関をの電子カタログを統合した単

析の実施

3月

た資金の

所管する省庁,

2021 年

範囲内及

財務省

9月

び、予算外

(T. Ishmetov)

一の「デジタル ライブラリ」
情報システムの導入

2. プロジ
ェクト技術文書の作成と審資金査
3. プロジェクトの開発と完全な実装5.

初等高等教育機関におけ

1. ハード2020 年

実施者資高等中等特別教る主要な教授の講義の視聴覚

ウェアおよび

10 月

金、国際金

育省

教育コンテンツとマルチメデ

ソフトウェア2021 年

融機関

ィア教育製品（オーディオブ

改善のための9月(I. Madjidov),
高等教育機関をック、3D、VR など）を制作す

プロジェクトる特別なメディアセンターの技術文書の作設立

成

所管する省庁

2. ハードウェアとソフトウェアの導入と装備
6.

「イノベーション活動のナビ

1. フィー 2021 年

イノベー

イノベーション

ゲーター」一元化された情報

ルド・オブジ 1 月

ション活

開発省

リソースの作成

ェクトの研究

動を支援

(I.

するため

Abduraxmonov)2021 年

2. 集中型 2 月
情報リソース 2021 年
としてのポー 7 月
タルの技術要 2021 年
件の準備

7月

3. ポ ー タ 2021 年
ルプロジェク 9 月
トの開発

2021 年

4. イ ノ ベ 11 月
ーション的な
セクターのオ74の資金

ブジェクトとその活動に関する情報でポータルを埋める
5. ポータルの実装と起動
6. イ ノ ベ
ーションポー
タルと省のすべての情報リ
ソースの統合7.

「シングル電子登録」と

1. プロジ2020 年

国際金融

保健省「電子クリニックの情報シス

ェクト技術文12 月

機関のロ(A. Shadmanov),

テムの改善書の作成と審2021 年 2

ーン資金

査

月

情報技術省

2021 年(O. Pekos)

2. プロジ
ェクトの段階12 月

的な実施
3.「電子政府」システムへの情報シス
テムの統合
8.

人工知能

(DeepMind 、

1. システ2022 年

国際金融

保健省

Watson Health) を使用した電ム開発・導入9 月

機関のロ(A. Shadmanov),

子意思決定 (診断) システムにおける海外2022 年

ーン資金

の作成

経験調査

12 月

情報技術省

2023 年(O. Pekos)

2. プロジ
ェクト技術文

7月

書の作成と審査
3. システムの開発と実装9.

タシケントの経験を踏ま

1. プロジ2020 年

国際金融

保健省

えた地方情報システム「単発ェクトの段階12 月

機関のロ(A. Shadmanov),

救急医療」の実施

的実施スケジ

2021 年ーン資金

ュールの作成7月

情報技術省

2. メ イ ン

2021 年(O. Pekos)

システムのス

12 月

ケジュールへの段階的な導75

入3. 電子政府と「カウン
ティングシテ
ィ」システムへの情報統合10.

医薬品・医薬品の電子処方

1. 規制法2020 年

国際金融

保健省「電子処方箋」システムの構

令文書の修正12 月

機関のロ(A. Shadmanov),

築

案の提出

2021 年ーン資金

2. プロジ

2月

情報技術省

ェクト技術文2021 年(O. Pekos)書の作成と審7月

査2022 年
3. プロジ

1月

ェクトの段階的な実施
4.「電子政府」システムへの情報シス
テムの統合
11.

「遠隔医療」体制の構築

1. プロジ

2021 年

国際金融

保健省

ェクト前の調1月

機関のロ(A. Shadmanov),

査とデータ分

2021 年

ーン資金

析の実施

3月

情報技術省

2021 年(O. Pekos)

2. プロジ
ェクト技術文

12 月

書の作成と審査
3. システムをテストとして実行する12.

インターネット上での商品のネット販売の確立

1. 同 社 公2021 年

実施者資“Sharq” 出 版式サイトを通10 月

金社

じた e マーケ

2021 年

合資会社

ットページの11 月(A. Gulyamov)展開

2021-2022

2. ネット販売の確立と課金システムの導入、課金事業者との契約締結
3. イ ン タ
76

年

ラクティブサービスの範囲を拡大する

2020 年 10 月 5 日のウズベキスタン共和国大統領令 PF-6079 号付録 22
図表 9「デジタル ウズベキスタン - 2030」戦略の実施のための調整委員会構成
1.

A.N. Aripov— ウズベキスタン共和国首相、委員会委員長

2.

O.M. Umarov— ウズベキスタン共和国首相顧問、委員会副委員長

3.

Sh.M. Sadikov— 情報技術通信開発大臣

4.

T.A. Ishmetov— 財務大臣5.

R.K. Davletov— 法務大臣6.

A.V. Shin— 就学前教育大臣

7.

Sh.X. Shermatov— 国民教育大臣

8.

A.X. Toshqulov— 高等中等特別教育大臣

9.

A.M. Xadjibayev— 保健大臣10. A.S. Sultanov— エネルギー大臣

11. J.A. Xodjayev— 農業大臣12. Sh.R. Xamrayev— 水管理大臣

13. N.B. Xusanov— 雇用労働関係大臣

14. B.E. Zakirov— 建設大臣15. I.Y. Abduraxmonov — イノベーション開発大臣
16. I.R. Maxkamov— 運輸大臣17. Sh.D. Kudbiyev— 国家税委員会委員長

18. M.B. Azimov— 国家税関委員会委員長

19. I.I. Norqulov— 経済開発・貧困削減第一副大臣

20. B.E. Zaxidov— 中央銀行第一副総裁

21. O.A. Pekos— 情報技術および通信開発の第一副大臣

22. A.J. Ortikov— 国家資産管理庁長官

23. G‘.M. Ziyayev— 情報通信分野の統制に関する国家元首

24. A.D. Xadjayev— ウズベキスタン国営放送会長

25. F.K. Umarov— 国家税委員会第一副委員長―地籍庁長官

27. B.K. Ziyayev— 電子政府プロジェクト管理センター所長代行、委員会書記

2020 年 10 月 5 日のウズベキスタン共和国大統領令 PF-6079 号付録 2377

図表 10 主な諸外国におけるウズベキスタン共和国の外交使節への情報技術分野のネットワ
ークと領域組み合わせのうち日本に関するもの
2. 日本 (G. Fazilov) — フェルガナ地方 (Kh. Bazarov)
2.1

運輸省

「スマートトランスポート」システムの開発

2.2

情報技術省

デジタルインフラの整備

2.4「Uzeltexsanoat」 協会

企業マネジメントシステムの開発

2.5「ウズベキスタン鉄道」JSC

企業マネジメントシステムの開発

2.6「Toshshahartransxizmat」 JSC

企業マネジメントシステムの開発

2020 年 10 月 5 日のウズベキスタン共和国大統領令 PF-6079 号
付録 24
図表 11 2020-2022 年の「デジタルウズベキスタン-2030」戦略の実施「ロードマップ」№

対策

実装メカニズム

期間

実施責任者

I. 国家行政機関における情報システムおよびソフトウェア製品の実装
1.

スタートアップの組織化と開1. 省庁、国内

2020 年

イノベーション開発

発の分野における関係、および革外の有識者によ

10 月

省

新的なアイデアを奨励および適用

るワーキンググ

2021 年するためのメカニズム規制目的のループの設置1月(I. Abduraxmonov),
商工会議所

2021 年(A. Ikramov),ため法案「スタートアップについて」の開発

2. 国 際 経 験の調査と分析デ

5月

ータの作成

2021 年

青少年庁

12 月(A. Sa’dullayev),

3. 法 案 の 策
定と一般市民と

情報技術省

の議論

(O. Pekos),

4. 承 認 さ れた法案の閣僚会

財務省

議への提出

(T. Ishmetov),
関係省庁

2.

以下を考慮して、ウズベキスタ

1. 部 門 間 作

2020 年

国家統計委員会

ン共和国におけるオープンデータ

業部会の構成の10 月

形成2020 年(B. Begalov),
情報技術省

分野のさらなる発展:

11 月(O. Pekos),2020 年 12

関係省庁オープン データ ポータルで公2. ウ ズ ベ キ

開する必要がある、州および経済

スタン共和国に団体、地方の州当局のオープン デ お け る オ ー プ ン
ータ セットを決定する;データ分野のさ

部門別情報システムと国家機 ら な る 発 展 に 関
関のリソースを Open Data Portal

する内閣決定の78

月

に統合する;

関連草案の作成

標準化された形式でデータを

3. 合 意 さ れ

維持し、対話型マップにオブジェ

た決定案の閣僚

クトの地理的位置データを入力す

会議への提出る;
オープンデータセットの人口と事業体のニーズを考慮に入れるためのメカニズム;オープン データ セットのタイ
ムリーな展開と更新に対する管理を強化する。
公開されているオープンデー
タセットの関連性の評価;
官民パートナーシップを強化
し、モバイル アプリケーション開発者の活動を奨励することでオー
プン データ セットの改善に関与させる。
3.

ウズベキスタン共和国の「電子1. 省庁、国内商取引に関する法律」の新版の開外の有識者によ発

電子商取引で使用される用語へ明確な洞察を提供する；

10 月
月(A. Ikramov),

2021 年

中央銀行の調査と分析デ

3月(B. Zakirov),ータの作成

2021 年

国家税委員会

6月(Sh. Kudbiyev),
国 家 税 関 委 員 会 (M.

2. 国 際 経 験

3. 法 案 の 策

電子商取引、ビジネス向け製品 定 と 一 般 市 民 と(B2B)、最終消費者向け製品 (B2C)の輸出入；

Azimov),の議論
4. 承 認 さ れ

財務省(T. Ishmetov),

デジタルグッズ（ソフトウェア た 法 案 の 閣 僚 会
製品、コンテンツ製品）および電情報技術省(O. Pekos),
る ワ ー キ ン グ グ 2020 年 12 商工会議所

その中には、次の考慮事項が含 ループの設置
まれる：2020 年

議への提出

経済開発・貧困削減省(I. Norqulov),
独占禁止委員会

子商取引を利用したアウトソーシ
ングサービス輸出入問題の規制(N. Sharipov),
関係省庁
4.

以下を含む電気通信分野における管理システムの改善：
官民パートナーシップを通じて事業体の参加を拡大する；

1. 省庁、通信2020 年

情報技術省

事業者等による

10 月(J. Maxsudov),

ワーキンググル2020 年

法務省

ープの設置

12 月

(R. Davletov)

電気通信設備の設計と建設の

2. 関 連 す る

許可を 10 営業日以内に発行し、閣僚会議決定草

その期間を 1 年に設定する手続案の作成

きを導入する；3. 合 意 さ れ
792021 年3月

送信機の容量を増やす際の衛星パスポートの並行発行を考慮した決定案の閣僚
会議への提出て、通信機器の使用許可を取得するための手順を修正する；
基地局アンテナの方位角、傾斜角、高さを変更し、衛星基準を確保しながらアンケートデータを変更し、衛星パスポートの提出とその後の永久許可の更新を考慮して、再構築行為のない新しい申請に基づいた並行試運転のための簡素化された手順の確立
5.

モバイル通信の利便性をさら1. 電 気 通 信に向上させるため、以下の対策がある：
技術的中立性規則の適用、 専
用無 線周波数範囲の(International

IMT

2020 年

情報技術省

分野で事業を行

10 月

う事業者と事業

2020 年(J. Maxsudov),
法務省者からなるワー

12 月(R. Davletov)キンググループ

2021 年

Mobile の創設

Telecommunications) テ ク ノ ロ ジ

2. 関 連 す るー（3G、4G、5G、および次世代）閣僚会議決定草を導入する機会を創出

案の作成

する；
携帯電話事業者による無線周
波数スペクトルの共同使用の機会

3月

3. 合 意 さ れた決定案の閣僚
会議への提出を提供する
6.

ウズベキスタン共和国中央銀

1. 部 門 間 作

2020 年

中央銀行

行への犯罪活動からの収益の合法業部会の構成の10 月

形成2020 年(M. Nurmuratov),
財務省

化防止のための金融措置を開発す

11 月(T. Ishmetov),

るグループの要件に基づく、商業

2. 国 際 経 験銀行による金融サービスの提供にの調査と分析デ

2021 年

情報技術省

おける識別システム機能の使用に

ータの作成

1月

(O. Pekos),

2021 年

関係省庁関する法律の改正及び追加

3. 法 案 の 作
成

3月
4. 承 認 さ れた法案の閣僚会
議への提出
7.

国際的な経験を考慮した、ウズ

1. 省庁、国内

2020 年

情報技術省

ベキスタン共和国における「IoT

外の有識者によ10 月(O. Pekos),（モノのインターネット）」の開発

るワーキンググ2020 年“Uzeltexsanoat”のための措置の決定:

ループの設置12 月

協会

2021 年(M. Yunusov),「 IoT （ モ ノ の イ ン タ ー ネ ッ

2. 国 際 経 験ト）」の普及に向けたビジネス環境の調査と分析デ

2月

防衛省

の創出；

ータの作成

2021 年(B. Kurbanov),

80

IoT（モノのインターネット）

3.「モノのイ

4月

関係省庁

ネットワークの周波数帯域割り当

ンターネット」のて；発展のための対2020 年

情報技術省

ラストラクチャを国際要件に適合 外 の 有 識 者 に よ

10 月(O. Pekos),

させ、信頼できる第三者の概念をク る ワ ー キ ン グ グ

2020 年

関係省庁

ラウドデジタル署名の実践に導入 ループの設置

12 月

することを目的とした、ウズベキス

2021 年

経済の実体部門における「IoT（モノのインターネット）
」技術の
幅広い実装

策計画の策定4. 合 意 さ れた措置計画の閣僚会議への提出

8.

電子デジタル署名キーのインフ

1. 省庁、国内

2. 国 際 経 験タン共和国の「電子デジタル署名に の 調 査 と 分 析 デ

3月関する」法律の新バージョンの開発 ータの作成

2021 年

3. 法 案 の 策

6月

定と一般市民との議論
4. 承 認 さ れた法案の閣僚会
議への提出
9.

ウズベキスタン共和国の「電子2020 年

情報技術省

政府に関する法律」を改正し、国家 外 の 有 識 者 に よ

10 月(O. Pekos),

サービスセンターの活動を規制す る ワ ー キ ン グ グ

2020 年

る規範に追加する

12 月

法務省

2021 年(R. Davletov),

ーザーの電子識別メカニズムの識 の 調 査 と 分 析 デ

6月

関係省庁

別

2021 年

オープン データ ポータル ユ

1. 省庁、国内

ループの設置
2. 国 際 経 験ータの作成

電子政府プロジェクトのための
持続可能な資金調達を確立する

3. 法 案 の 策

9月

定と一般市民との議論
4. 承 認 さ れた法案の閣僚会
議への提出

Ⅱ．デジタルインフラの開発
1.

以下の総合対策を想定する「電1. 外 資 系 コ

2021 年

情報技術省

子政府」システムの単一のデータ

ンサルティング

1月(J. Egamberdiyev),

ストレージおよび処理センターの会社の入札及び2021 年

関係省庁

編成

落札企業との契6月

国家機関および公共サービスを 約締結
提供する組織の既存の情報システ
ムおよびデータベースの保管；

2. 外 資 系 コ
ンサルティング

データの収集、収集、保存、処 会 社 と 共 同 で 入理、および送信の際の個人データ

札図書の作成・承812021 年
11 月
2022 年4月

保護要件を考慮して、情報セキュ

認

リティを確保；3. 請 負 業 者

次にすべての国家情報システを特定するため

ムとリソースをそのシステムに転の入札の実施お送

よび落札企業との契約の締結4.「電子政府」の単一データ処理センターを起動

2.

以下を考慮し、ウズベキスタン

1. 電 気 通 信2020 年

情報技術省

共和国のすべての地域における通の分野で事業を

10 月(J. Maxsudov),

信インフラの迅速な開発のための行っている事業

2021 年「ウズベクテレコム」

適切な措置を講じる：

者および提供者

7月

合資会社

からなる作業部

2021 年(N. Xasanov)

会の創設

12 月

電気通信サービスによる人口のカバレッジレベルに関する調査の実施、および電気通信インフラ

2. 調 査 の 実

ストラクチャの開発の可能性の研施および分析デ究；ータの作成「ラストマイル」の原則に基づ

3. 「ラストマ

いて、電気通信事業者およびプロ

イル」の原則に基バイダーにとって有利な条件を作づいて有利な条

り出すことを目的とした提案の策件を作成するた

定

めに、閣僚会議に適切な提案を行う

3.

光ファイバー通信ネットワーク

2020 年

情報技術省

ける光ファイバ

10 月(J. Maxsudov),

2020 年 - 5 万 km

ー通信網の延長

スケジュ

関係省庁

2022 年 - 7 万 km

計画の承認

ール通り

の長さの延長:1. 地 域 に お

2. 承 認 さ れたスケジュールに基づく組織的および技術的措置の実施
4.

ブロードバンド インターネッ

1. ブ ロ ー ド

ト ネットワークで人口のカバレ

バンド インター

10 月2020 年 - 70%

ークの普及率をグラムに2022 年 - 74%

高めるための対基づき

ッジ レベルの向上:

2020 年

情報技術省(J. Maxsudov),
ネット ネットワ 対 策 プ ロ 関係省庁

策プログラムの承認
2.承認された82

対策プログラムに基づく組織的および技術的対策の実施
5.

高速モバイルインターネット
網で住宅街全域をカバー

1. 高 速 モ バ

2020 年

情報技術省

イルインターネ

10 月(J. Maxsudov),

ット網を全住宅

対策プロ

関係省庁

地域に敷設するグラムにための措置計画

基づきの承認
2.承認された対策プログラム
に基づく組織的および技術的対策の実施
6.

2022 年の共和国領内の電気通1. 共 和 国 の信輸送およびデータ伝送ネットワークの構築
地 域 セ ン タ ー ま で 最 大 400
Gbit/s2020 年

情報技術省

領土内の電気通10 月(J. Maxsudov),

信輸送およびデ

対策プロ

関係省庁

ータ伝送ネット

グラムにワークを拡大す

基づきるための措置計
画の承認

地 区 セ ン タ ー ま で 最 大 60
Gbit/s までの拡張

2.承認された対策プログラム
に基づく組織的および技術的対策の実施

7.

インターネット利用者数増加

1. イ ン タ ー2020 年

情報技術省に向けたブロードバンド通信網のネット利用者の

10 月(J. Maxsudov),

拡大

増加を図るため

対策プロ

関係省庁

のブロードバン

グラムに

ド通信網拡充対基づき策事業の認定2.承認された対策プログラム
に基づく組織的および技術的対策の実施
8．

転送されたデータの収集、保1. プ ロ ジ ェ管、および処理に関するデータの集中型データベースの形成と運用の確保

2020 年

情報技術省

クト技術文書の12 月(Sh. Sadikov),

作成と審査

2021 年

2. ソ フ ト ウ
83

2月

ウズベキスタン共和ェアおよびハー

2021 年

国電気通信ネットワ

ドウェア機器の9月

ーク管理センター(B. Tillabayev)

購入のための入
札 (コンペ ) の開催
3. デ ー タ ベースの形成と立ち上げ
III.電子政府の開発
1.

電子政府利用者に向けた簡易な識別方法の紹介

1. 関 連 す る2020 年

情報技術省

閣僚会議の決定11 月(O. Pekos),

草案の作成

2020 年

関係省庁

2. プ ロ ジ ェ

12 月

クト技術文書の2021 年

作成と審査

1月

3. 電 子 政 府
利用者認証シス2021 年
11 月

テムの改良
4. 電 子 政 府
利用者の便利な
本人確認方法を段階的に紹介2.

単一の対話型公共サービス ポ

1. 需 要 の 高2020 年

情報技術省ータルで、需要の高い電子公共サ

い電子公共サー11 月(O. Pekos),ービスの実装と改善

ビスを単一の対2020対応可能な公共サービス:

話型公共サービ

2022 年

2020 年 – 50 件

ス ポータルに導2021 年 －60 件

入するスケジュ

2022 年 －60 件を電子フォー

ールの策定

ムに転送

－

法務省

(R. Davletov),
関係省庁

2. ス ケ ジ ュールについて関係機関と合意し、定められた順序
で内閣に提出する

3.

国や経済の管理機関、地方自治

1. 部 門 間 作

2020 年

情報技術省

体における情報通信技術の導入・

業部会の構成の10 月(Sh. Sadikov),

開発の効果を評価するための評価

形成2020 年“Uzkomnazorat”

11 月

インスペクショ2020 年(G‘. Ziyayev),

12 月「サイバーセキュリ

制度の整備とその状況調査の実施
手順

2. 関 連 す る
閣僚会議決定草案の作成

ティセンター」国営統一企

84

3. 合 意 さ れ業(D. Chichenkov)

た決定案の閣僚
会議への提出4.

電子政府の枠組みの中で、国民1. プ ロ ジ ェ2020 年

情報技術省

および事業体に提供される国家サ

クト技術文書の

11 月

作成と審査

2021 年(O. Pekos),
関係省庁

ービスに関する市民への電子通知システムの実装2月
2. 電 子 届 出
制度の導入

5.

電子政府とデジタル経済の部

1.オープンデ

門間プロジェクトに資金を提供すータポータルの2020 年

情報技術省

12 月

(O. Pekos),

るための特別口座番号の資金か 新 し い ア ル ゴ リ

2021 年

ら、高度な外国の経験を考慮した、 ズ ム を 開 発 す る

2月

国家統計委員会

オープンデータを操作するためのためのプロジェ

2021 年(B. Begalov)

新しいメカニズムを導入するため

クト技術文書の6月に、次のことを考慮して、ウズベ

開発と調査

キスタン共和国が新しい解釈を開発：

2. オ ー プ ン
データ ポータル

省庁から情報を収集し、処理さの新しい解釈をれたデータを機械可読形式に変換開発するためのするプロセスの自動化；

実行者の特定オープンデータセットで人口3. オ ー プ ンのニーズに関する情報を収集する

データ ポータル

ためのメカニズムの導入;の新しい解釈を

データ視覚化要素の開発と、オ 開始する
ープン データの便利な並べ替えと検索のためのインタラクティブな (デジタル) マップの作成；
ポータル上のオープンデータ
セットの現実と現実のオンライン
評価メカニズムの適用
6.

住民や事業体による電子政府

1. 住 民 や 事サービスの利用に対する満足度を業体が利用する監視および評価するための効果的

公共サービスをなメカニズムの実装

評価し、単一のイ

2021 年

情報技術省

4月(O. Pekos)

継続的に

ンタラクティブ
な公共サービス

2020 年

ポータルに提案

12 月

や反対意見を残す機会を作る2. 単 一 の 対話型公共サービス ポータルのユ85

ーザーに対するサポートの質の向上
3. 統 合 さ れた双方向公共サービス ポータルのサポート サービスに短い番号の添付
7.

電子公共サービスの提供にお

1. 電 子 国 家

2021 年

情報技術省

けるユーザーの利便性を高め、サ

サービスポータ

1月(O. Pekos),ービス申請のタイムリーで質の高ルとモバイルア

2021 年

関係省庁

い審査の管理を強化するために、

プリケーション

4月

統合インタラクティブ公共サービの利便性に関す

スポータルとそのモバイルアプリ

るプロジェクト

ケーションを改善することによ 技 術 文 書 の 作 成り、公共サービスを提供するためと審査のチャネルの拡大

2. 電 子 公 共サービス ポータルとモバイル ア
プリケーション
の新しい解釈の作成と開始

8.

すべての行政手続きと運用プ

1. プ ロ ジ ェ 2021 年

ロセスのデジタル化、活動のオー

クト技術文書の 2 月

プン性と透明性を提供するリモー

作成と審査

情報技術省

(Sh. Sadikov)

2021 年

トワーク用のデジタルプラットフ

2.「デジタル 4 月

ォームの作成、自動化された職場オフィス」プロジ 2022 年と公務員の適用基準、保持の可能

ェ ク ト 開 発 の 実 11 月性を想定した「デジタルオフィス」 行者の特定「ビデオ会議等による打ち合わせ」プロジェクトの実施

3. 自 動 情 報
システム「デジタ
ルオフィス」の導入9.

法務省システム内のすべての

1. プ ロ ジ ェ 2021 年

情報システムとデータベースを単

クト技術文書の 6 月

一のプラットフォーム上に形成す作成と審査る自動化された情報システム「Virtual Justice」の実装

2021 年

2.「仮想正義」 7 月
プ ロ ジ ェ ク ト の 2022 年
開発のための実 1 月
行者の識別
3. 自 動 情 報
86

法務省(R. Davletov),
情報技術省(Sh. Sadikov)

システム「バーチャルジャスティス」の導入
10.

2021 年から、情報およびサイ

1. 部 門 間 作

2020 年「サイバーセキュリ

バーセキュリティ要件の遵守に関

業部会の構成の10 月

ティする国家機関および組織のオペレ

形成2020 年

センター」国営統一企

11 月

業

(D. Chichenkov)
情報技術省ーティングシステムを含む、ソフ

2. 関 連 す る

トウェア、データベースの強制検閣僚会議決定草2020 年

査システムの導入、およびオープ

案の作成

12 月

ンソースソフトウェアの使用の段
階的な拡大(O. Pekos),

3. 合 意 さ れた決定案の閣僚

関係省庁

会議への提出IV.デジタル産業の発展
1.

法的に重要な電子文書の会計と配信の統一システムの実装

1. 部 門 間 作

2020 年

情報技術省

業部会の構成の10 月(Sh. Sadikov),形成2020 年「ウズベキスタンポ

12 月

スト」合資会社

閣僚会議決定草2021 年(A. Fayzullayev),

案の作成

1月

関係省庁

2020 年

情報技術省(O. Pekos),

2. 関 連 す る

3. 合 意 さ れた決定案の閣僚
会議への提出2.

国際的な経験を考慮して、記録

1. 部 門 間 作を保持し、電子政府およびデジタ

業部会の構成の10 月

ル経済指標の有効性を評価するた形成2020 年めの手順の開発.

2. 関 連 す る

11 月

経済開発・貧困削減省

閣僚会議決定草2020 年(I. Norqulov),

案の作成

12 月

国家統計委員会

た決定案の閣僚(B. Begalov),“Uzkomnazorat”

会議への提出インスペクション

3. 合 意 さ れ(G. Ziyayev)
3.

電子商取引による商品（サービ

1. 電 子 商 取2020 年

国家統計委員会ス）の販売に関連する業務の統計引を検討するた

12 月(B. Begalov),

会計の方法論の実装

めの州の統計観2021 年

情報技術省

測の形式を変更

12 月(O. Pekos),
経済開発・貧困削減省する
2. 電 子 商 取(I. Norqulov),

引に関する個別

国家税委員会の経済的分類子(Sh. Kudbiyev)の導入を考慮し、国際的な勧告と先進的な外国の87

経験を考慮して、
電子商取引に関する情報を形成する慣行を改善する
4.

発明活動の奨励、国家開発の特1. 部 門 間 作

2021 年

知的財産庁許取得の支援、わが国の革新的環

業部会の構成の2月(T. Abdusattorov),

境の改善に貢献する有用なモデル

形成

2020 年

法務省

3月(B. Kuchkarov),と産業例の登録による知的財産権の分野の規制2. 関 連 す る
閣僚会議決定草2021 年

案の作成

5月

関係省庁

2020 年

エネルギー省3. 合 意 さ れた決定案の閣僚
会議への提出5.

大規模な工業企業および経済1. 部 門 間 作の他の部門でエネルギー消費量が業部会の構成の10 月(A. Sultanov),

多い企業に必須のエネルギー監査

形成

2021 年

情報技術省

1月(O. Pekos),

を実施するためのメカニズムの導入

2. 国 際 経 験の調査と分析デ

2021 年ータの作成

3月

国家税委員会ー監査メカニズ(Sh. Kudbiyev),
経済開発・貧困削減省

ムの導入に関す(I. Norqulov)

3. エ ネ ル ギる内閣への提案の提出
6.

産業企業（ERP、MES、SCADA な

1. 省 庁 と 大2020 年

経済開発・貧困削減省ど）で導入された生産および管理企業で構成され

10 月(I. Norqulov),

プロセスの自動化、ロボット化、 る 作 業 部 会 の 創2021 年

情報技術省「IoT（モノのインターネット）
」、 設

1月

(O. Pekos)「人工知能」などのテクノロジーの導入

2. 国 際 経 験の調査と分析デ

2021 年
3月

ータの作成
3. エ ネ ル ギ
ー監査メカニズムの導入に関する内閣への提案の提出
7.

公共料金を管理するためのス
マート テクノロジーの実装

1. 公 益 事 業

2020 年

住宅公共サービス省

団体の活動の調

12 月(M. Saliyev),

査と分析データ

2021 年

エネルギー省の作成

1月(A. Sultanov),
情報技術省

2. 公 共 料 金
管理のためのス
88(O. Pekos)

マート技術の導入に関する内閣への提案の提出
8.

共和国のすべての主要都市で

1. タ シ ケ ンの公共交通機関料金支払いの自動トにおける公共化システムの導入

交通機関の自動2020-2021

運輸省

年(I. Maxkamov),化システムの導カラカルパクスタン

入経験に関する共和国閣僚評議会、地分析データの作

域およびタシケント

成市行政2. 共 和 国 のすべての主要都市における公共
交通機関料金支払いの自動化シ
ステムの導入に関する閣僚会議への関連提案の提出
9.

デジタル技術に基づく共和国

1. 共 和 国 の2020 年

カラカルパクスタン

交通システムの開発のための効果

すべての都市の12 月

共和国閣僚評議会、地的な計画メカニズムの実装

集積輸送モデル2020 年域およびタシケントを作成するため

12 月

市行政の対策プログラムの開発と内閣

運輸省

への提出(I. Maxkamov)

2. 地 域 間 の旅客と貨物の流れの国内輸送モデルを作成するための措置プロ
グラムの開発と内閣への提出10.

保険システムのデジタル化に

1. 国 際 経 験2020 年

保険市場開発庁向けた電子保険システム導入の仕の調査と分析デ

12 月(K. Talipov),

組み整備

ータの作成

2021 年

2. 国 際 的 な

3月

情報技術省

経験に基づくプ

2021 年(O. Pekos)

ロジェクト技術

5月

文書の開発と審査
3. 電 子 保 険システムの導入89

11.

有能なスペシャリストの募集

1. 省 庁 と 地

2020 年

情報技術省と訓練によるコンピュータゲーム

元の IT 製品メー

10 月

(O. Pekos),

産業の発展、および地元の IT 製品

カーによるワー2020 年の開発と宣伝に向けた外国からのキンググループ

12 月

投資誘致

の設置

イノベーション開発
省(I. Abduraxmonov),

2. 受 け 取 った提案に基づく
関連措置のプロ

投資対外貿易省

グラムの開発と(L. Kudratov),

承認のための内閣への提出ｖ

財務省(T. Ishmetov)
12.

ウズベキスタン共和国のデジ

1. メ デ ィ ア2020 年 10

情報通信庁

タルトランスフォーメーションにプランの策定と月

特化したイベントをカバーするテ

承認

継続的

(A. Xodjayev),
ウズベキスタン国営

レビやラジオチャンネル、印刷メ

2.

ディアでの特別プログラムやコラ

特 別 番

放送会長

(A. Xadjayev),

組・コラムの構成

ムの編成
情報技術省

(O. Pekos),
省庁の情報サービス
V. デジタル教育の発展
1.

以下を考慮した高等教育制度の改善：

1. 高 等 教 育機関における遠2020 年

高等中等特別教育(I.

10 月Madjidov),
雇用・労働関係省(N.

高等教育機関に遠隔教育メカ

隔教育メカニズ

ニズムを徐々に導入するための措ムの段階的導入

スケジュ

Xusanov),

置を講じる。

スケジュールの

ール通り

情報技術省

デジタルスキルの要件を考慮
して、教育システムの専門基準を改訂する(Q. Yuldashev)

策定と承認
2. 遠 隔 教 育メカニズムの段

2021 年
5月

階的導入
3.教育制度の専門基準の改訂と承認
2.

若手人材の育成や国際 IT 資格

1. 省 庁 と 現2020 年

情報技術省

取得費用の最大 50％を補助する 地 有 識 者 に よ る

10 月(Q. Yuldashev),

制度を導入

ワーキンググル2020 年

ープの設置

11 月

高等中等特別教育

2020 年(I. Madjidov),の学習と分析デ12 月

財務省ータの作成。

2021 年(T. Ishmetov),「El-yurt umidi」

2. 海 外 経 験

3. 関 連 す る
閣僚会議決定草90

1月

基金

(A. Bekmurodov)

案の作成
4. 合 意 さ れた決定案の閣僚
会議への提出3.

2020 年

高等中等特別教育(I.

省庁および大企

10 月

Madjidov),

よびコンピューター工学の専門分業で構成される

2020 年

経済開発貧困削減省

野の組織に関する提案の提出

作業部会の創設

2月(I. Norqulov),

2. 海外経験の学

2021 年

習と分析データ

6月

高等教育機関における大規模

1. 共 和 国 のな産業企業向けのロボット工学お

情報技術省(Q. Yuldashev)の作成
3. 内閣への関連
提案の提出
4.

公務員などのデジタル リテラ

1. 省 庁 と 現2020 年

情報技術省(Q. Yuldashev),

シーのレベルを評価する。

地有識者による

10 月

以下を考慮して、国家システムのワーキンググル2020 年創設を提案する：

ープの設置

12 月

イノベーション開発

2021 年

省

2月(I. Abduraxmonov)2021 年 7

国民教育省(Sh. Shermatov),

デジタル技術分野における知識評価システムの導入；
資格証明書の提示；
デジタル能力を持つ専門家のデータベースの形成；

2. 国 際 経 験の調査と分析データの作成
3. 国 家 制 度の創設に関する地域、セクター、組織、および 閣 僚 会 議 へ の 関
その他のパラメーターにおけるデ連提案の提出ジタルリテラシーのレベルを判断するための分析レポートの作成
5.

全教養教育課程の 7 年次から

1. 国 際 的 な

プログラミングや情報技術科目を経験に基づいた月

含む全教育課程にデジタル教育を

プログラミング

2021/2022

提供し、デジタルスキルを身につと情報技術を教

年度以降ける機会を創出

えるトレーニン

情報技術省(Q. Yuldashev),

グプログラムの開発と承認

関係省庁及び機関

2. 2021/2022
年度から、プログ
ラミングと情報技術の科目の指導を 7 年生からの普通教育学校のカリキュラムに導入する
6.

共和国のすべての地域の青少1. 担 当 省 庁

年センターで「100 万人のプログのシステムにお91

2020 年 10

情報技術省

月

(O. Pekos),

ラマー」プロジェクトの枠組みのけるプロジェク

2020 年 11

中で、高等教育機関や中等学校のト キュレータ

月

高等中等特別教育(I.

若者にプログラミングスキルを教ー、活動家、教師

継続的Madjidov),える対策を講じる。

トレーナーのリストを作成する青少年庁

2. プロジェクト(A. Sa’dullayev)のキュレーター、
活動家、教師トレーナー向けのプ
ロジェクト関連のウェビナーの開催スケジュー
ルの承認
3. 「100 万人のプログラマー」プ
ロジェクトの教
育プラットフォームを追加のト
レーニング コースで充実させる
7.

デジタル技術で働く国民のス

1. 地 域 に お2020 年

情報技術省

キルを向上させるために、共和国

けるデジタル技

10 月(O. Pekos),のすべての地区（都市）にデジタ

術トレーニング

スケジュ

ル技術トレーニングセンターを段センターの開設

ール通り階的に設立する

スケジュールの共和国閣僚評議会、地承認

域およびタシケント

2.「デジタル技術

市行政カラカルパクスタンの教育センターの段階的な開設

2020 年 10 月 5 日のウズベキスタン共和国大統領令 PF-6079 号付録 25
図表 12 電子政府サービスの提供のさらなる改善について対策プログラム
№
1.

施策名
電子公共サービスの提供

実施メカニズム

期間

1. 関係省 庁の専 門 2020 年

体制の改善を図るため、次の 家 が 参 加 す る ワ ー キ ン 11 月
点に留意する：オンライン サービス イ

責任者
情報技術省
(O. Pekos),

ググループの形成
2. ワーキ ンググ ル 2020 年

ンデックスの要件に基づく ー プ に よ る 電 子 州 サ ー 12 月

法務省
(R. Davletov),

公共サービスの電子形式へ ビ ス 提 供 体 制 改 善 案 のの移行と最適化

関係省庁

作成
92

行政手続きと公共サービ

3. 関係省 庁との 提 2021 年

ス提供段階の簡素化と最適 案 お よ び 合 意 に 基 づ く 1 月～3 月
化

規制法文書の草案の作
公共サービスの提供、デ 成ータのデジタル化に関連す4. 確立さ れた順 序 2021 年

る情報システムおよびリソ で の 閣 僚 会 議 へ の 規 範 4 月
ースの開発

的な法律文書の草案の一部の公共サービスに基 提出
づく複合サービスの導入
2.

2021 年中に電子形式に

1. 電子形 式に変 換 2020 年 12 情報技術省

移行して最適化する必要が し て 最 適 化 す る 必 要 が 月(O. Pekos),

ある優先的な国家サービス あ る 優 先 国 家 サ ー ビ スのリストを作成するのリストを作成する

法務省

2. 関係省 庁とリ ス 2020 年 12

(R. Davletov)

ト草案について合意す 月
る
3. 閣僚会 議への 草 2021 年 1 月
案リストの承認のための提出
3.

以下の公共サービスの事

1. 公共サ ービス 提 2020 年

務手続きの見直しと高度な 供プロセスの分析
分析に基づく電子データ取得プロセスの完全自動化：
子供の出生登録11 月

2. 公共サ ービス 提 2020 年

法務省(R. Davletov),
情報技術省

供 プ ロ セ ス の 完 全 自 動 12 月

(O. Pekos),化のための包括的な対関係省庁

策プロジェクトの開発
就学前教育機関へ申請；

3. 閣僚会 議への 承 2021 年

高等教育機関への書類申 認のための法案の提出

1月

請；
障害給付を受ける;納税申告書の提出
4.

オープン予算ポータル

1. 組織的 および 技 2020 年

財務省「Open Budget」に基づいて、術 的 対 策 の 計 画 の 作 成 11 月

(T. Ishmetov),

地方予算支出のパラメータ 及び承認

情報技術省

ーの形成と監視に市民の参2. 行動計 画によ っ 指定された (O. Pekos),
加を可能とする機会を創出 て 承 認 さ れ た 作 業 の 実 制限時間内 地方自治体
する
5.

施

以下を考慮して、規制文
書

の

ド

ラ

フ

1. 情報シ ステム 改 2020 年

ト 善 に 関 す る プ ロ ジ ェ ク 11 月

法務省
(R. Davletov),(regulation.gov.uz) を 議 ト 技 術 文 書 の 作 成 と 承論するためのポータルの改 認
善:

情報技術省
2.情報システムを改 2021 年

現在の法的文書への修正 善 す る た め の 組 織 的 お 2 月
93(O. Pekos)

および追加のための作業計 よび技術的対策の実施
画の形成に関する住民による提案の提出;部門長や従業員とプロジ
ェクトについて話し合うためのイベント カレンダーの作成
6.

国家機関の活動をカバー

1. 規範的 法律文 書 2020 年するためのソーシャルネッ の 草 案 の 作 成 と 関 係 省 11 月

情報通信庁
(A. Xodjayev),

トワークとマスメディアの 庁との調整
使用の改善

2. 制定さ れた順 序 2020 年

情報技術省 (O. Pekos)

で 規 制 法 的 文 書 の 草 案 12 月
を入力する
7.

公共交通機関の動きの追1. プロジ ェクト 技 2020 年

跡など、公共交通機関に関す 術文書の作成と承認る情報をインターネットに

12 月

2. モバイ ルアプ リ 2021 年

運 輸 省 (I.Maxkamov),
情報技術省(O. Pekos),

投稿できる特別なモバイル 開発、試用開始、トラブ 4 月

カラカルパクスタン共

アプリケーションの作成

和国閣僚評議会、地域及ルシューティング、実装
3. 3. モバイルアプ 2021 年

びタシケント市行政

リの普及のためモバイ 5 月
ル アプリケーション
プラットフォームへの展開
8.

ウズベキスタン共和国の

1. ウズベ キスタ ン 2021 年

統計委員会

オープンデータおよび政府 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 1 月(B. Begalov),

ポータルに関する州データ イ ト お よ び 政 府 ポ ー タ

法務省

および情報の使用に関する ル に 掲 載 さ れ る 情 報 の(R. Davletov),

市民の権利に関する情報を 条件、形式、および周期

情報技術省

投稿する

(O. Pekos)の相互承認
2. データ の指定 期 継続的間要件に従って配置されていることを確認する

9.

ウズベキスタン共和国の

1. ウズベ キスタ ン 2020 年

内務省

市民権取得に関する情報（法 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 10 月

(P. Bobojonov),

律、取得条件、必要書類等） イ ト お よ び 政 府 ポ ー タ

外務省

を関係機関の公式ホームペ ル に 掲 載 さ れ る 情 報 の(A. Kamilov),ージやウズベキスタン共和 条件、形式、および周期

情報技術省

国政府ポータルに掲載(O. Pekos)の相互承認
2. データ の指定 期 継続的間要件に従って配置されていることを確認す
る
94

10.

高齢者の一般的な病気、

1. ウズベ キスタ ン 2020 年

その統計、および病気になる 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 12 月

保健省
(A. Shadmanov),

リスクの予防に関する情報 イ ト お よ び 政 府 ポ ー タを、関連組織の公式ウェブサ ル に 掲 載 さ れ る 情 報 の

情報技術省

イトおよびウズベキスタン 条件、形式、および周期(O. Pekos)

共和国の政府ポータルに掲 の相互承認
載する

2.

データの指定期 継続的間要件に従って配置されていることを確認す
る
11.

関連組織の公式ウェブサ

1. ウズベ キスタ ン 2020-yil

就学前教育省

イトおよびウズベキスタン 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ dekabr(A. Shin),

共和国の政府ポータルおい イ ト お よ び 政 府 ポ ー タ

保健省て、子どもの教育とケア、子 ル に 掲 載 さ れ る 情 報 の(A. Shadmanov),

どもの健全な発達に関する 条件、形式、および周期

情報技術省

注意事項とガイドラインを の相互承認(O. Pekos)

含む就学前教育、民間および

2. データ の指定 期 doimiy

公的機関が提供する保健サ 間 要 件 に 従 っ て 配 置 さ ravishda
ービス、および就学前教育機 れ て い る こ と を 確 認 す
関の準備に関する情報を掲 る
載する
12.

関連組織の公式ウェブサ

1. ウズベ キスタ ン 2020 年

イトとウズベキスタン共和 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 12 月

(Sh. Shermatov),

国の政府ポータルに、教育分 イ ト お よ び 政 府 ポ ー タ

高等中等特別教育省

野の国家政策と部門の予算 ル に 掲 載 さ れ る 情 報 の(I. Majidov),

から割り当てられた費用に 条件、形式、および周期

就学前教育省関する情報を掲載する(A.Shin),の相互承認
2. データ の指定 期 継続的

13.

国民教育省

財務省

間要件に従って配置さ(T. Ishmetov),

れていることを確認す

情報技術省

る

(O. Pekos)

電力と天然ガスの料金、

1. ウズベ キスタ ン 2020 年

エネルギー省計画されたシャットダウン、 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 12 月

(A. Sultanov),

および進行中の作業に関す イ ト お よ び 政 府 ポ ー タ

JSC "Regional Electric

る情報を、関連組織の公式ウ ル に 掲 載 さ れ る 情 報 のNetworks".

ェブサイトおよびウズベキ 条件、形式、および周期

Mustafoyev),

スタン共和国の政府ポータ の相互承認

National

ルに掲載する

Networks of Uzbekistan

2. データ の指定 期 継続的(U.
Electric

間要件に従って配置さJSC

れていることを確認す(D.

る“Hududgazta’minot”

Isakulov),JSC(B. Eshmuratov),
95

情報技術省(O. Pekos)
14.

関連組織の公式ウェブサ

1. ウズベ キスタ ン 2020 年 12 環境委員会

イトおよびウズベキスタン 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 月(N. Oblomurodov),

共和国の政府ポータルに、環 イ ト お よ び 政 府 ポ ー タ

情報技術省

境保護および生態学的政策 ル に 掲 載 さ れ る 情 報 の(O. Pekos)の規制および実施に関する 条件、形式、および周期情報を掲載するの相互承認
2. データ の指定 期 継続的間要件に従って配置されていることを確認す
る

15.

関連組織の公式ウェブサ

1. ウズベ キスタ ン 2020 年

国民教育省

イトおよびウズベキスタン 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 12 月

(Sh. Shermatov),

共和国の政府ポータル:

就学前教育省

イトおよび政府ポータ

他の子供たちとの教育に ル に 掲 載 さ れ る 情 報 の(A. Shin),

おける障害のある子供たち 条件、形式、および周期

保健省の平等な権利に関する情報; の相互承認(A. Shadmanov),

障害児教育の機会創出と

2. データ の指定 期 継続的

その権利、国の支援策、障害 間 要 件 に 従 っ て 配 置 さ

情報技術省(O. Pekos)

児教育施設等に関する情報 れ て い る こ と を 確 認 す
の掲載
16.

る

関連組織の公式ウェブサ

1. ウズベ キスタ ン 2020 年

高等中等特別教育省

イトおよびウズベキスタン 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 12 月

(I. Majidov),

共和国の政府ポータル、教育 イ ト お よ び 政 府 ポ ー タ

情報技術省に割り当てられた学生への ル に 掲 載 さ れ る 情 報 の(O. Pekos)

政府補助金およびその他の 条件、形式、および周期
財源、ならびに資金源、これ の相互承認
らの資金を取得するための

2. データ の指定 期 継続的指示、必要な書類および取ら 間 要 件 に 従 っ て 配 置 されるべき措置に関する情報 れ て い る こ と を 確 認 す
の掲載
17.

る

関連組織の公式ウェブサ

1. ウズベ キスタ ン 2020 年

保健省

イトおよびウズベキスタン 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 12 月

(A. Shadmanov),

共和国の政府ポータルの構 イ ト お よ び 政 府 ポ ー タ

家族および近隣支援省

築:(R. Mamatov),

ルに掲載される情報のヘルスケア分野の法律、 条件、形式、および周期

財務省

州によって割り当てられた の相互承認(T. Ishmetov),

資金、およびその分配に関す

情報技術省

る情報、

2. データ の指定 期 継続的間要件に従って配置さ

住まいや医療など、政府 れ て い る こ と を 確 認 すの高齢者支援策に関する情 る
報を政府ポータルに掲載す
96(O. Pekos)

る18.

関係機関の公式ウェブサ

1. ウズベ キスタ ン 2020 年

非常事態省

イトやウズベキスタン共和 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 12 月

(T. Xudaybergenov),

国の政府ポータルに、住民の イ ト お よ び 政 府 ポ ー タ

情報技術省

緊急事態への備えを確保す ル に 掲 載 さ れ る 情 報 の(O. Pekos)

るために実施された措置に 条件、形式、および周期関する情報を掲載するの相互承認
2. データ の指定 期 継続的間要件に従って配置されていることを確認する

19.

ウズベキスタン共和国の

1. ウズベ キスタ ン 2020 年

雇用・労働関係省

政府ポータルおよび公式ウ 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 12 月

(N. Xusanov),ェブサイトに、雇用および労 イ ト お よ び 政 府 ポ ー タ

情報技術省働関係の分野における法律、 ル に 掲 載 さ れ る 情 報 の(O. Pekos)

政策、および市民の権利に関 条件、形式、および周期する情報を掲載するの相互承認
2. データ の指定 期 継続的間要件に従って配置されていることを確認する

20.

ウズベキスタン共和国の

1. ウズベ キスタ ン 2020 年

環境委員会

公式ウェブサイトや政府ポ 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 12 月

(N. Oblomurodov),

ータルに、環境汚染の防止、 イ ト お よ び 政 府 ポ ー タ

情報技術省

廃棄物の削減、リサイクル、 ル に 掲 載 さ れ る 情 報 の(O. Pekos)

再利用に関する情報を掲載 条件、形式、および周期
する

の相互承認
2. データ の指定 期 継続的間要件に従って配置されていることを確認する

21.

ウズベキスタン共和国の

1. ウズベ キスタ ン 2020 年

国家パーソナライゼー

政府ポータルおよび公式ウ 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 12 月

ション センターェブサイトでの個人データ イ ト お よ び 政 府 ポ ー タ(N. Turaxodjayev), 情

保護ポリシーに関する情報 ル に 掲 載 さ れ る 情 報 の

報省

の掲載

(O. Pekos),

条件、形式、および周期の相互承認
2. データ の指定 期 継続的

関係省庁間要件に従って配置されていることを確認する
22.

ウズベキスタン共和国の

1. ウズベ キスタ ン 2020 年

政府ポータルおよび公式ウ 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 12 月
97

経済開発貧困削減省(J. Kuchkarov),ェブサイトで、貧困を削減 イ ト お よ び 政 府 ポ ー タ

情報技術省

し、人口の脆弱な部分を支援 ル に 掲 載 さ れ る 情 報 の(O. Pekos),

するためのプログラムに関 条件、形式、および周期

家族および近隣支援省する情報を掲載する(R. Mamatov)の相互承認
2. データ の指定 期 継続的間要件に従って配置されていることを確認す
る

23.

公共部門の労働力のオー

1. ウズベ キスタ ン 2020 年

雇用・労働関係省

プン データ ポータル性別 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 12 月

(N. Xusanov),

分布に関する情報の掲載

イトおよび政府ポータ

国家統計委員会

ルに掲載される情報の(B. Begalov),

条件、形式、および周期

家族および近隣支援省の相互承認(R. Mamatov),

2. データ の指定 期 継続的間要件に従って配置さ

情報技術省(O. Pekos)

れていることを確認する
24.

ウズベキスタン共和国の

1. ウズベ キスタ ン 2020 年

保健省

政府ポータルおよび公式ウ 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 12 月

(A. Shadmanov),ェブサイトで、女性に関する イ ト お よ び 政 府 ポ ー タ

家族および近隣支援省

健康、情報と教育サービスへ ル に 掲 載 さ れ る 情 報 の(R. Mamatov),のアクセスに対し、女性の権 条件、形式、および周期

情報技術省

利に関する情報を掲載する(O. Pekos)の相互承認
2. データ の指定 期 継続的間要件に従って配置されていることを確認す
る

25.

公共調達の結果に関する

1. ウズベ キスタ ン 2020 年

財務省

情報を公式ウェブサイト、国 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 12 月

(T. Ishmetov),

家調達ポータル、ウズベキス イ ト お よ び 政 府 ポ ー タ

情報技術省

タン共和国政府ポータルへ ル に 掲 載 さ れ る 情 報 の(O. Pekos),の掲載

条件、形式、および周期

ウズベキスタンの商品

の相互承認

取引所

2. データ の指定 期 継続的間要件に従って配置さ(Z. Badriddinov),
関係省庁

れていることを確認する
26.

交通安全、交通ルールの

1. ウズベ キスタ ン 2020 年

内務省

変更、交通事故（定期統計）、共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 12 月

(P. Bobojonov),

事故発生時の初動行動とよ イ ト お よ び 政 府 ポ ー タ

情報技術省

くある質問についてウズベ ル に 掲 載 さ れ る 情 報 の(O. Pekos)

キスタン共和国政府の公式 条件、形式、および周期
98ウェブサイトおよびポータ の相互承認
ルへの情報を掲載

2. データ の指定 期 継続的間要件に従って配置されていることを確認す
る

27.

交通安全の分野でインタ1. プロジ ェクト 技 2020 年

ラクティブなサービスを提 術文書の作成と承認供するモバイル アプリケー
ションの作成11 月

2. モバイ ルアプ リ 2020 年
開発、試用開始、トラブ 12 月

内務省
(P. Bobojonov),
情報技術省(O. Pekos)

ルシューティング、実装
3. モバイ ルアプ リ 2021 年のプラットフォーム（ス 2 月トア）にモバイルアプリを載せて普及させる
28.

提供されるサービスの品

組織的および技術的 2021 年 1 月 法務省

質とシンプル及び公式ウェ 対策の確実な実施(R. Davletov),

ブサイトや単一のインタラ

情報技術省

クティブな公共サービス ポ(O. Pekos),ータルで必要な情報の可用

関係省庁性を評価できるユーザーとのフィードバック メカニズ
ムを確立する単一のインタラクティブ
な公共サービス ポータルにサービスを導入する前に、フォーカス グループの参加者でテストする意見・要望フィードバック受付体制を確立
29.

以下を考慮した、公共サ

組織的および技術的 継続的

情報技術省

ービスの単一のインタラク 対策の確実な実施(O. Pekos),

ティブポータルの改善：

関係省庁

ユーザーにインタラクテ
ィブな公共サービスを提供
するプロセスを簡素化する；
提供される公共サービスの支払いプロセスのさらなる簡素化；
国際機関の勧告に従った
その他の情報の配置；
情報セキュリティの確保
30.

電子国家調達ポータル(dxarid.uzex.uz

1. 電子状 態調達 ポ 2020 年

お よ び ー タ ル の 改 善 に 関 す る 12 月

exarid.uzex.uz) の さ ら な プ ロ ジ ェ ク ト 技 術 文 書
99

ウズベキスタン商品取引所(Z. Badriddinov),

る改善の開発及び承認

情報技術省

2. 情報シ ステム の 2021 年
改善
31.

教育、雇用、環境、健康、

5月

1. 行動計画の策定 2020 年
12 月
と承認

社会的保護、正義に関連する(O. Pekos)

州の公聴会に市民や企業が情報技術省(O. Pekos),
国民教育省

2. 対策計 画によ りオンラインで参加する機会(Sh. Shermatov),

承認された活動実施

を創出する

の確保

高等中等特別教育省(I. Majidov),
指定された 雇用・労働関係省
制限時間内 (N. Xusanov),
環境委員会(N. Oblomurodov),
保健省(A. Shadmanov),
最高裁判所(B. Isakov)

32.

ウズベキスタン共和国の

1. ウズベ キスタ ン 2020 年

情報技術省

公式ウェブサイトおよびオ 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 12 月

(O. Pekos),ープンデータポータルでの、 イ ト お よ び 政 府 ポ ー タ

国民教育省

教育、雇用、環境、ヘルスケ ル に 掲 載 さ れ る 情 報 の(Sh. Shermatov),

ア、社会保護、司法に関する 条件、形式、および周期

高等中等特別教育省

オープン政府データの公開(I. Majidov),の相互承認
2. データ の指定 期 継続的

雇用・労働関係省

間要件に従って配置さ(N. Xusanov),

れていることを確認す

環境委員会

る

(N. Oblomurodov), 保
健省(A. Shadmanov),
最高裁判所(B. Isakov),
国家統計員会(B. Begalov)

33.

恒久的または一時的に国

1. 電子状 態サー ビ 2021 年

外務省

外に居住するウズベキスタ ス の 導 入 の た め の 組 織 1 月(A. Kamilov),

ン共和国市民向けの電子国 的 お よ び 技 術 的 措 置 の

内務省

家サービスの作成(P. Bobojonov),

計画の承認

2. 対策プ ランで 承 指定された 情報技術省
認された業務の実施
制限時間内 (O. Pekos),
法務省(R. Davletov)34.

障害を持つ子供たちがあ

1. プラッ トフォ ー 2020 年

らゆるレベルの教育に参加 ム 作 成 の た め の プ ロ ジ 12 月
100

就学前教育省(A. Shin),できるように支援する青少 ェクト技術文書の作成

国年向けのオンライン対応プ(Sh.Shermatov),

ラットフォームの開発

2. プラッ トフォ ー 2021 年

教

育ム開発のための入札（テ 1 月

高等中等特別教育省ンダー）販売の実施(I. Majidov),

3. プラッ トフォ ー 2021 年
ムの開発と立ち上げ
35.

民

ウズベキスタン共和国の3月

1. ウズベ キスタ ン 2020 年

省

青少年庁(A. Sa’dullayev)
青少年庁

オープンデータポータルや 共 和 国 の 公 式 ウ ェ ブ サ 11 月

(A. Sa’dullayev),

公式サイトに若者の雇用状 イ ト お よ び 政 府 ポ ー タ

雇用労・働関係省

況に関する情報を掲載

ルに掲載される情報の(N. Xusanov),

条件、形式、および周期

国家統計委員会の相互承認(B. Begalov)

2. データ の指定 期 継続的間要件に従って配置されていることを確認す
る
36.

以下を考慮して、全国雇1. 全国雇 用デー タ 2020 年

雇用・労働関係省

用 デ ー タ ベ ー ス ベ ー ス の ポ ー タ ル の 改 11 月

(N. Xusanov),（ish.mehnat.uz）のポータ 善 に 関 す る 公 開 調 査 の

情報技術省

ルを改善する(O. Pekos)

実施及び分析

欠員の全国データベース

2. 結果に 基づく ポ 2020 年のポータルの活動に関する ー タ ル 改 善 に 関 す る 技 12 月
規則の開発
欠員の「追跡」を提供す

術文書の作成及び承認
3. 技術文 書に従 っ 2021 年

ることにより、ジョブ提出メ てポータルを改善する

2月

カニズムを改善する
フィードバックメカニズ
ムの改善
シングルコンタクトセン
ター導入
省庁および地方自治体が定期的に求人情報を公開す
るようにする
37.

公共サービスの単一の対

1. 公共サ ービス の 2021 年

内務省

話型ポータルでの次の可能 提 供 に 関 す る 行 政 規 則 2 月(P. Bobojonov),

性の実装

国家パーソナライゼー

に関する閣僚会議の決オンライン車両登録の申 定 草 案 の 準 備 と 承 認 のション センター

請書を送信し、登録に関する 提出(N. Turaxodjayev),

情報を取得し、ナンバー プ

国家サービス庁

2. 承認さ れた規 制

レートとテクニカル パスポ に 基 づ く 組 織 的 お よ び(U. Muhammadiyev),

ートの変更を要求し、車両の 技術的措置の実施、およ

情報技術省

窓の色を変更する許可を与 び 統 合 イ ン タ ラ ク テ ィ(O. Pekos)える

ブ国家サービス ポータ
101

運転免許証を取得し、更 ル を 通 じ た サ ー ビ ス の新し、電子キューに並び、オ 導入
ンライン支払いを行う機会

指定された

を提供する

制限時間内

身分証明書（ID カード）の申請
市民権の受諾、回復、出国、喪失サービスの電子的利用
盗難、財産の紛失、破壊行為、脅迫電話、嫌がらせの場合を含む、内務当局への報
告38.

公共サービスの単一の対

1. サービ ス提供 規 2021 年

高等中等特別教育省

話型ポータルで、州の奨学金 則 の 承 認 を 規 定 す る 閣 1 月(I. Majidov),(助成金) やその他の特典や 僚 会 議 の 決 定 草 案 の 作

情報技術省

優先事項を申請する可能性 成と承認のための提出を導入

2021 年(O. Pekos)

2. 承認さ れた規 制 2 月に基づく組織的および技術的措置の実施、および統合インタラクティ
ブ国家サービス ポータ
ルを通じたサービスの導入

39.

公共サービスの単一の対

1. 情報シ ステム の 2021 年 1 月 財務省

話型ポータルで、住民が社会 相 互 連 携 を 確 保 す る た 2021 年 3 月 (T. Ishmetov),
扶助を申請できる可能性の め の 技 術 文 書 の 作 成 及

家族および近隣支援省

導入(R. Mamatov),び承認
2. 情報シ ステム と保健省

統合対話型国家サービ(A. Shadmanov),

ス ポータルの統合

情報技術省(O. Pekos)

40.

中等学校への入学申請、

1. プロジ ェクト 前 2021 年

国民教育省

居住地の近くの学校の検索、 の 調 査 と デ ー タ 分 析 の 1 月(Sh. Shermatov),

書類の提出、および単一のイ 実施

情報技術省

ンタラクティブな公共サー(O. Pekos)

2. 既存の 情報シ ス 2021 年

ビスポータルで居住地を変 テ ム に 公 立 教 育 機 関 の 6 月
更する場合の学校を変更す 基盤を形成し、教育授業る機会を提供するの定員をコントロールする機会を作る
3. サービ ス提供 規 2021 年
則の承認を規定する閣 7 月
102

僚会議の決定草案の作成と承認のための提出
4. 情報シ ステム と 2021 年
統合対話型国家サービ 9 月
ス ポータルの統合
41.

国民への国家サービスの1. シルダ リアと ジ 2020 年

提供をより便利にするため ザ フ 地 域 の 僻 地 に あ る 12 月に、「ウズベキストンポクツ 郵便施設で、統一された
ィ」JSC の郵便施設で統合イ イ ン タ ラ ク テ ィ ブ な 公
ンタラクティブ国家サービ 共サービス ポータルをスポータルを通じて国民へ 通じて、住民への公共サの国家サービスの提供

ービスの提供を実施する。
2. カラカ ルパク ス 2021 年
タン共和国および地域 7 月の僻地にある郵便施設
で、統合されたインタラ
クティブな公共サービ
ス ポータルを通じて、住民への公共サービスの提供を段階的に実施
する

103

情報技術省
(J. Egamberdiyev)