世の中を動かす力は何か～メディア対応とエネルギー問題～
毎日新聞社生活報道部編集委員（当時） 小島正美 氏（2017/6講演 文責：当懇談会）

メディア情報が人々の判断材料皆さんが抱いている今の世の中に対するイメージは、ほとんどの問題で新聞やテレビなどのメディアを通じて得た情報がもとになっています。つまり、世の中を見る目は、外部の情報に大きく左右されます。
今回は「世の中を動かす力は何か」をテーマに、「メディア情報に接するときに、何が重要か」についてお話したいと思います。

◇加計学園問題の本質
今は「情報を制する者が勝利する」世の中です。加計学園の獣医学部新設問題の背景には、そもそも、鳥インフルエンザや BSE（牛海綿状脳症）などの分野で、危機的な状況の中でも素早く陣頭指揮がとれるような国際的に通用するハイレベルな獣医師を養成するための獣医学部をつくる必要があったということです。それが行政の固い壁に阻まれ、新設できなかったのです。こうした本質的な問題を追及した報道が少なかったところに世間の誤解が生じたのではないでしょうか。

◇沖縄基地の報道
あるテレビ番組が、「沖縄県の面積は日本の0．6％しかないのに、米軍基地の74％が沖縄県にある」と紹介しました。しかし実際の面積比は74％ではなく、約26％です。74％は米軍だけが自由に使える専用施設だけの面積の話です。しかし、テレビはあえて「沖縄県が過剰な負担をしている」と言いたいがために、74％という間違った数字を使って負担感を過剰に演出しようとしたのです。また、沖縄県の米軍基地に配属された新型輸送機のオスプレイも、優れた性能や功績は報道されず、悪いことばかりがニュースになります。災害救助で多数の人を救っていますが、報道されません。

◇水素水の報道について
これまでに水素に関する学術論文は約500もあり、ヒト試験の報告も約20あります。抗炎症作用など数多くの有用性が報告され、水素ガスの吸入は厚生労働省から先進医療 B に指定されました。しかし、その報道は毎日新聞だけでした。多くの新聞は「ただの水」と報じた
ため、水素水に関しては悪いイメージが先行しました。いったん悪いイメージで書くと記者は良いデータが出ても報じようとしません。できるだけ複数の新聞を読み比べて冷静な目をもつことが必要です。

-1-◇ミツバチと農薬
日本のどこかでミツバチが大量に死ぬと、常に原因は「農薬のせいでは」と報じられます。
しかし専門家に聞くと、ミツバチが減った要因はダニや栄養不足、飼育のストレスなど数多くあり、農薬はその一つに過ぎません。しかし、農薬を悪役と見る先入観をもった記者が多いのが実情です。ニュースをそのまま信じてはいけません。

◇根拠のない情報の氾濫
科学的に根拠のない情報が、テレビのバラエティー番組で放映され、出版業界でも非科学的な内容の本がしばしばベストセラーになっています。
「注目されればいい。あとは知らない」という構図は、食品添加物、放射線、原子力発電所の再稼働などにも当てはまります。残念ながら、科学的な話よりも不安をあおる話の方が注目されます。多くの学者や専門家が「なぜ科学は正しく伝わらないのか」と悩むのは当然です。

◇メディアへのアクション
ではどうすべきか。マスコミが正確な情報を伝えるようにするしかないと思います。そのためにはメディアの特徴を知り、上手に付き合う術を知る必要があります。
例えば、メディアは市民と同じ目線・発想で考えやすく「太陽光発電は良いけれど、原子力発電はだめ」という単純な2項対立でニュースを作ります。メディアがどんな視点、どんな正義感で情報を伝えようとしているかを見極めることが重要です。
そして、科学者や専門家は、メディアに向けて次のようなアクション（別表参照）を起こすことが必要です。

メディアに対して必要なアクション
アクション

その理由

①

築地市場の移転問題時に日本リスク研究学会の専門家3人が東京都庁記者クラ記者クラブを積極的ブで「科学的に見て豊洲が安全」と会見し、流れを変えました。このような積極に活用する的なアクションと記者クラブの活用が重要。

②

1社に1人、親しい記 いったん記者と親しくなると、困ったときにこちらの意見を記事にしてくれる可能者をもつ性が高くなる。せめて1社に1人の仲良し記者をもちたい。

③

福島の原子力事故時、政府が放射性物質の大量放出を隠していたかのような印
間違 い ニュースに 泣 象を与えたテレビ番組がありました。間違いが50カ所もあると日本原子力学会
き寝入りせず、訂正を の有志が質問状を出しました。訂正は出ませんでしたが、記者には良い薬になり、求める次の番組制作時には慎重になるでしょう。訂正要求は記者の思考を変えることを知っておきたい。

④

間違った報道に対しては、即座に訂正要求をすることが大事。早ければ早いほど間違 い の 指摘 は 早くメディア側も対応してくれる。そして間違いニュースは必ず自社のホームページ行うに載せる。

⑤

訂正要求は、記者個人ではなく、新聞社などの読者室や広報部（社長室）などに訂正は読者室や広報出し、必ず期限をつけて回答を求める。そのほうが全社的に検証される可能性がに出す高い。

⑥

ニュースの間違いを知らせる「カウンター情報」をタイミングよく発信する。加工
積極的なカウンター情 肉の発がん性報道に際し、食品安全委員会や国立がん研究センターが即時に正報の発信
確なカウンター情報を出したら、メディアはそれを報じた。業界団体（有志でもよい）は組織として積極的にカウンター情報を出したい。

-2-

⑦

不祥事などでしくじったときは、「世間の共感」を得るような謝罪の仕方を考える。
不祥事 でも共感を得ウソは絶対に言わず、どういう言い方が共感を得られるかを第三者に相談し判断る謝罪を考えるしてもらう。

⑧

意外に 知られ て いな 遺伝子組み換え食品に危険なイメージを持つ人が多いが、実は人への健康被害い情報を分かりやすく 報告はなく、殺虫剤など農薬の使用が減り、生物の多様性が増すなどメリットが伝える多い。意外に知られていない重要な情報を分かりやすく伝えることが大切。

⑨

福島の原子力事故後、国が掲げた「年間1ミリシーベルト以下」という除染の長期目標を巡って、当時の環境大臣が「1ミリシーベルトには何の科学的根拠もない」
動じない 姿勢 で 信頼と発言し、その後に撤回。
「1ミリシーベルトに科学的根拠がない」は多数の専門感を得る家の総意で撤回の必要はなかった。国も民間人も科学をもっと信用し、動じない姿勢が必要。

⑩「2013年、何者かによる意図的農薬混入事件が起きたとき、会社側は全面謝罪
そのときの状況にふさ した。会社は被害者なのに「食品テロ」という言葉を使わなかった。「食品テロ
わしい言葉を考えるに遭うとは予想もしなかった」といえば、世間の見る目は変わったはず。そのときの世間の空気をつかむ的確な言葉選びが重要。

◇ニュースの方程式
私が “ ニュースの方程式 ”と呼んでいるものがあります。これは、ニュースのインパクトの大きさを見る方程式です。その大きさは「特異的なこと」「共感を得る『物語』」「アクション」の3つの要素で決まります。その結果、「科学的な話よりも面白い話」「安全よりも怖い話」「統計的な話よりも例外的な話」などがニュースとなって国民に届きます。新聞は基本的に「権力の監視」を重視しますので、科学の分野に関するニュースでも、反権力に立つ科学者の声を重視しがちです。そういう記者の思考のくせが非科学的なニュースの背景にあるのです。
つまり、記者の反権力指向が偏った科学報道を生み出す要因になります。
原子力事故後の福島県民健康調査結果に関する記事でも、中央の大手新聞の見出しは「外部被ばく最高37ミリシーベルト」と危険性を過剰にあおる数字が大きく載りました。一方、地元の新聞は「子供の甲状腺がん、地域差なし、県内で0.028～0.036％」と安全な状況を強調しました。それぞれの新聞が良くも悪くも「偏り」をもって報じていることを知ることが大切です。

◇エネルギー分野でも伝わらない科学者の声
さて、エネルギー問題に関しても、専門家の多数の考えが一般の方たちにきちんと伝わっていないと感じています。伝えていくべきだと思うことを資料（4ページ）にまとめました。
エネルギー問題で大事なことは「効率性」を重視することです。世の中は、成長より環境、モノより心、といった効率性や成長を悪いものかのように見る風潮が強いですが、いまの日本は生産分野ひとつ見ても、効率性が低い、つまり産業の競争力が低いのが問題なのであり、逆ではありません。国民1人あたりの所得が伸びないのは生産性が低いからです。「個人的な生き方」を「国家の政策」に持ち込むと、今後、科学技術立国の日本は危機的な状況に追い込まれていくだけです。
日本の今後の将来を考えるうえで絶対に必要なのは、日本は「資源小国」だという基本認識です。これからは高齢化が進み、医療や介護、子供の教育にも多額のお金がかかります。
効率の悪い分野にお金を使っていたら、日本は破滅します。

-3-例えば、エネルギーの自給率が6％しかないことや、火力発電の燃料などに使われている化石資料

エネルギーに関するいま必要なメッセージと認識◎日本のエネルギーの自給率はわずか６％程度（2014年）。安いエネルギーが生活と産業を支える基本

燃料を輸入するのに年間で約25◎石油、天然ガスなど輸入燃料の増大で３〜４兆円も余分に支出～28兆円もかかっていることは◎電力を自由化しても料金は下がらない

あまり知られていません。日本は◎太陽光発電の固定買取制度で莫大な負担が家計にかかっている。

これからも化石燃料の供給を輸バックアップ費用増加入に頼るしかなく、そのためには日本の産業がしっかりと外貨を稼ぐ必要があります。
日本の「富」を作り出しているのは民間産業です。安価に発電できることが私たちの生活や基礎産業を支えているという基本認識をもつことが絶対に重要です。輸入はいつ途絶えるかしれません。エネルギー資源に乏しい日本では、原子力を含めて最適なエネルギーの組み合わせを考えていく必要があり、科学者や専門家、業界の方たちは、その重要性を記者や国民に工夫しながら伝えていく責任があります。
競争を軽視する風潮も危険です。北欧など豊かな国に共通しているのは、「競争力のある産業」を自国にもっていることです。1990年代、日本人一人あたりの国民所得は世界第2位でしたが、今は25位くらいに転落しました。これは日本の製造業、情報通信業がしっかりと育ってこなかったからです。
「お金がなくても幸せだ」というのは、個人のレベルでは成り立っても、国家としては成り立ちません。

◇再生可能エネルギーは、本当にいいものなのか
太陽光や風力などの再生可能エネルギーが発電した電気を電力会社が全量買い取る「固定価格買取制度」が2012年に導入されましたが、この買取費用は、家庭や企業が払う電気料金に「賦課金」として上乗せされます。その額は家庭で年間1万円くらい、企業によっては何千万円もの負担になっています。2050年までのこの負担総額は、なんと94兆円と電力中央研究所は試算しています。この高負担の事実は意外に知られておらず、もっと国民に知らせるべきです。
再生可能エネルギーの積極的導入を進めてきたドイツでは、賦課金が増大し電気料金が大幅に上がり、国民の負担が高まっています。
いうまでもなく、太陽光発電や風力発電は、天候などによって発電量が左右されるため、稼働率が低く、すぐにバックアップできる火力発電が同時に必要なのも意外に知られていません。これは二重投資であり、バックアップで火力を使えば、太陽光といえども二酸化炭素を発生していることになります。はたして太陽光発電は本当にクリーンなのかと一般の方たちに問いかけていくことが重要だと思います。

◇原子力発電の状況も、正確にわかりやすく
先日、ある大学教授が講演で、「原子力発電のコストはどんどん上がってしまい、いまや経済性が発揮できないほどになった」とおっしゃっていました。確かに、事故に伴う賠償、除染、汚染廃棄物の中間貯蔵、廃炉、使用済み核燃料の処分、立地対策費用、安全確保のための対策コスト、技術開発費用などの社会的総コストを発電コストの中に組み入れると、原子力-4-発電の経済性は悪化します。
記者たちは「なるほど」と聞いていましたが、私は社会的なコストもさることながら、経済性については、もっと別の角度からの情報も伝えていく必要性を感じました。。例えば、東日
本大震災後の原子力発電所の稼働停止に伴って、電力会社は電力不足を回避するために火力発電所をフル稼働させていますが、その燃料の輸入費用の増加分は2兆円、3兆円、4兆円と増え続け、それらの貴重なお金が海外に流出しているという現実です。
現在の日本の電源構成を見ると、約8割は膨大な燃料費を使う火力発電に頼っています。
しかし原子力発電所を再稼働させれば、この燃料費が浮くのです。例えば「再稼働を進めれば、保育園の待機児童は解消されます」といった分かりやすい経済試算を経済学者が発表すれば、再稼働の金額的なメリットのイメージ効果があるのではと思います。

◇事故原因を再度、わかりやすく
原子力に関しては、福島の事故とチェルノブイリの事故はまったく違うものだということをもっと伝える必要があると思います。チェルノブイリは、ある実験中に運転員が原子炉の自動停止装置を止めるなどの規則違反を犯したため、原子炉を制御できず、急激な核分裂反応によって燃料が溶融飛散して爆発を起こしたものです。核分裂反応が自動的に止まってから、事故が起こった福島とは全く違います。しかもチェルノブイリでは、原子炉を覆う格納容器がなかったため、大量の放射性物質が周辺へ放出されました。当時のソ連政府は事故を隠し、食品の流通を規制しなかったため、子供たちの甲状腺がんの発生など、日本以上に大きな被害が出てしまったのです。

おわりに
福島第一原子力発電所の事故要因について、地震の揺れで運転中の原子炉が自動停止しましたが、その後の津波ですべての電源を喪失したため、炉心溶融という大事故に至りました。
事故を起こした原子炉は非常用の電源設備を地下に配置しており、全電源の喪失は想定外ではなく、前もって備えることはできたと思っています。このように事故が起こったのは、原子力発電自体に技術的な問題があったからではなく、全電源喪失を防ぐ対策を怠ったことが最大の原因です。
一方、震源地に近い女川原子力発電所は、事前にさまざまな備えをしていたため、電源を確保でき、安全に停止しました。福島では、事故後の対応も問題だったのではないかと思うケースがありました。それは企業のトップの責任の取り方です。トップに必要なのは、いざという場合には全責任をとる覚悟と勇気です。
「想定外でした」などと弁解ばかりしていては、企業への信頼は生まれません。
以上、さまざまな事例をお話ししましたが、「メディア以外の情報も含め、たくさんの情報を集めて自分で判断するということが最重要」という言葉で締めくくります。

-5-