2024 年７月 19 日

丸紅ワシントン報告
米大統領選挙：共和党の結束と民主党の混乱
共和党大会を終えた現状整理
丸紅米国会社ワシントン事務所
井上 祐介、上原 総
inoue-y@marubeni.com, Uehara-so@marubeni.com
18 日に閉幕した共和党大会が残したのは「調和」と「分断」が織り交ざった不明瞭な空気感。決め手となる激戦地の浮動票の獲得に照準を定めた選挙対策が見受けられず。銃撃から僅か 5 日後の受諾演説に登場したのは、台本とアドリブを行き来するお馴染みのトランプ氏で、「調和」よりも「分断」を強調した内容に。当面の注目は党大会後に通常みられる支持率の上昇（conventionbounce）があるかどうか。
先月 27 日のテレビ討論以降、バイデン撤退有無を巡る議論が続いている。18 日に入り、連邦議員からの撤退圧力、大口献金者のボイコットが発覚。バイデン氏の姿勢が変わったとの情報も。近日中にバイデン氏が撤退を発表すると報じられる一方、バイデン氏は来週から選挙活動を再開すると発言した情報もある。状況は極めて不透明。
投票日まで 100 日強というタイミングでの候補差し替えは極まれ。仮にバイデン氏が撤退を発表すれば、これまで共和党に独占されてきたメディア環境が一変する。そこで民主党がどのような広報戦略を講じ、来月の党大会でどのようなメッセージを有権者にアピールするかが注目される。
7 月 15～18 日かけて共和党大会がウィスコンシン州・ミルウォーキーで開催され、ドナルド・トランプ前大統領が共和党の大統領候補に正式に選出された。同時に、オハイオ州の J.D.バンス上院議員が副大統領候補に指名された。4 日間を通じて、共和党の選挙戦略や政策、イデオロギーの変化などについて明らかになった部分がある。一方、民主党内では再選を目指すジョー・バイデン大統領の高齢不安による候補者変更の是非が議論されている。周辺からの撤退圧力が強まる中で、バイデン氏が出馬辞退を決断するのかが注目されるが、その可能性は徐々に高まっている。ここでは、共和党大会の振り返りと同時に、民主党及びバイデン氏を取り巻く現時点での動きを整理する。

１．

「調和」と「分断」の共和党大会

党大会では大統領・副大統領候補の任命、政党綱領の承認を行うとともに、党内で有望視される次世代リーダーや要人による演説、大統領候補・副大統領候補による受諾演説で党の結束を図り、一般投票日までの選挙活動を勢いづけることが目的となる。また、党大会という大イベントはメディアの注目を集めるため、これまで選挙にあまり関心を持っていなかった有権者にアピールする機会でもある。この視点から今回の共和党大会の事後評価をしてみたい。
まず、共和党大会までに見られた前代未聞の事件を踏まえる必要がある。先月 27 日に行われた米大統領テレビ討論会でバイデン氏の高齢不安が浮き彫りになり、民主党内に混乱を招いたことがひとつ。その後、候補差し替えを呼び掛ける議員、州知事、大口献金者が続出し、民主党はたちまち劣勢に追い込まれた。その約 2 週間後にトランプ氏の暗殺未遂事件が発生した。右耳を負傷し血まみれで拳を突き上げるトランプ氏と、高齢不安のバイデン氏との対照が際立った。即ち、テレビ討論会から1

共和党大会初日までの 18 日間、米有権者が目にしたのは「混乱の一途を辿る民主党」「最盛期を迎えたトランプ党」というメディアのナラティブであり、大統領選の方向性を大幅にシフトさせた。
こうした背景の下、トランプ氏は党内だけでなく国家の統一を目指すべく、党大会のテーマの急遽変更を図った。当初予定していた受諾演説について同氏は「信じられないほど素晴らしい演説だったはずだが、これ（暗殺未遂）を踏まえて、正直、全く違う演説になるだろう」と言及した。論客は、「神の介在」で命拾いしたトランプ氏が政治信条を超えて「調和と相互の尊敬を踏まえた政治」を国民に呼びかけると予想した。しかし、4 日間に亘る共和党大会では、「調和」を呼び掛ける場面が一部で散見されるも、「民主党・左派」「連邦の陰謀」「凶暴な移民」を「アメリカの敵」と位置付けた「分断」のテーマが目立った。トランプ氏の指名受諾演説も銃撃事件の体験談から始まるも、すかさず左派との文化戦争や移民にテーマを移し、台本とアドリブを行き来したとりとめのない、お馴染みのパターンに戻った。
「ファイト」の連呼と「大規模な国外追放」と書かれたプラカードに応援は同氏の論調に拍車をかけ、トランプ陣営のクリス・ラシビタ選対部長が約束した「重大な局面に臨むトランプ氏」の姿は見られずに党大会は閉幕した。
では、この 4 日間を踏まえ、冒頭で触れた党大会の目標の達成度はどうか。党内の結束と今後の選挙活動を勢いづけるという目標は達成できたと言えよう。ただ、トランプ氏の支持基盤は同氏に対する複数の裁判と、口止め料の支払いを巡る有罪判決などで、党大会以前から強い投票意欲を示している。寧ろ、普段投票をしないがトランプ氏に関心を示す有権者をいかに集めるかが決め手になるなか、分断を強調した党大会は効果的とは言い難い。その一方で、若者やマイノリティを意識した著名人の動員や、民主党の伝統的な支持基盤である全米トラック運転手組合（チームスターズ）の委員長が登壇する場面もあり、例年の共和党大会ではみられなかった「空気感のシフト」は確かなものであった。
それが票につながるかどうか、引き続き注目される。

２．

バイデン大統領への出馬辞退圧力

大統領選におけるバイデン大統領の民主党候補辞退の可能性が現時点での最大の注目点である。6月 27 日に開催されたトランプ前大統領とのテレビ討論会での失態以降、バイデン氏は再選に向けた選挙活動を活発化させた他、これまで控えてきたインタビューや記者会見を引き受けるなど、劣勢からの挽回を図ってきた。それでも、最大の弱点である高齢不安を払しょくするには至っていない。メディアでは同氏の退陣論が連日議論されており、民主党関係者からは悲観論ばかりが聞こえてくる状況である。
議会では既に 20 人以上の民主党議員がバイデン氏に対し、公式に出馬取り止めを求めている。チャック・シューマー上院院内総務、ハキーム・ジェフリーズ下院院内総務、ナンシー・ペロシ前下院議長などの党幹部やバラク・オバマ元大統領も「バイデン氏では勝てない」との見方を示したとされる。更に、大口献金者とされる俳優のジョージ・クルーニー氏が 10 日付のニューヨーク・タイムズ紙でバイデン氏の撤退を求める寄稿を発表、映画プロデューサーのジェフリー・カッツェンバーグ氏が支援者からの献金が枯渇しているとバイデン氏に忠告するなど、政界以外での支持者離れも報道されている。黒人やヒスパニック系の議員連盟、党内左派は概ねバイデン氏を変わらず支持する意向だが、一部ではその姿勢も揺らいでいるという見方がある。
撤退論の拡大に対しバイデン氏は屈することなく、選挙戦を続ける構えを見せてきた。討論会後に実施された世論調査ではトランプ氏との差は開いたものの大きな変化は見られず、バイデン氏を優位とする調査結果も出されたことを理由に、退陣論を撥ね退けてきた。こうした最中、14 日には2トランプ氏の暗殺未遂事件が発生し、一旦は民主党内からの撤退要請は鳴りを潜める可能性もあった。しかし、今週から共和党大会が始まり、トランプ氏の下での共和党の団結が影響したのか、再びバイデン降ろしについての議論が再燃している。

３．

交代する場合のシナリオ

多方面からの圧力が強まっているものの、バイデン氏が自ら撤退を表明しない限り、民主党の大統領候補の差し替えは起こりえない。その中で、バイデン氏の判断に影響を及ぼす可能性がある要素としては 3 つある。第一は、議会の民主党議員である。民主党としては、大統領職もさることながら、議会の上下両院の多数派獲得を目指しており、議員にとっては自身の再選を果たすことが最も重要である。その際の大統領は必ずしもバイデン氏である必要はない。党からの圧力が高まれば高まるほど、バイデン氏も再選を再考せざるを得ないと見られている。第二は、献金の動向である。選挙戦が本格化する 9 月以降に向けて十分な選挙資金が確保出来なければ、選挙活動に制約が生じることになる。支援者からの献金は 6 月には 5000 万㌦だったのに対し、7 月は半分程度に止まるとの報道もある。様々な解釈が可能な世論調査とは異なり、献金額や手元資金の多寡は明確なため、大口献金者が離れた場合もバイデン氏にとって再選を断念するきっかけになり得る。第三は、メディアや一般有権者といった党外の声である。バイデン氏では勝てないという見解が共通認識として共有された場合には覆すのが難しくなり、その過程で既存メディアや SNS が果たす役割は極めて大きい。
もしバイデン氏が撤退した場合の代替候補はカマラ・ハリス副大統領との見方が多い。現職副大統領の地位、選挙資金や移動手段などのリソース、知名度に加え、代替候補を選出するには時間的な余裕がない他、マイノリティで女性を別候補に差し替えた場合の党内の混乱や有権者離れのリスクが高いのも理由に挙げられる。一方で、ハリス氏の不人気の補完と中道派の取り込みのためには、副大統領候補は中西部や南部出身の白人男性候補が理想との声が聞かれる。候補者が刷新された場合、民主党としては選挙戦略を一から再構築しなければならず、膨大な労力が発生する割には成果が見込めるかどうか分からない状況に陥る。また、候補者変更に反対する共和党支持者からは州レベルでその是非に関する訴訟が多発することも予想されている。判断は州毎の法律や各州の裁判所に委ねられ、最終的には最高裁にまで上告される可能性があるが、その場合は保守派判事が多数派であることの影響が注目される。いずれにせよ、大きな混乱に発展するリスクが残る。
8 月 19～22 日には民主党大会がシカゴで開催予定である。民主党はその前にオンライン形式でのロールコールと呼ばれる州毎の票数読み上げを実施し、候補者を正式に選出する方針だが、そのタイミングは当初の 7 月 21 日から 8 月 1 日以降に延期され、現時点では 7 日までには実施される予定である。こうした期限を考えると、バイデン氏がもし撤退を決断し、代替の大統領及び副大統領候補が選出されるまでに残された時間は 2 週間程度となる。バイデン氏は 17 日に新型コロナへの感染が発表され、デラウェア州の自宅にて自主隔離中だが、回復後に積極的な選挙活動を再開するかが注目される。
他方、バイデン氏の撤退でメディアの注目が民主党に移り、状況が一変することも考えられる。
バイデン氏のテレビ討論会での失態に続き、高齢不安を払拭するための単独インタビューが裏目に出た。劣勢極まるなか、メディアが映し出されたのは銃撃に耐えるトランプ氏と、コロナに感染するバイデン氏の対照だが、党大会の直前にバイデン氏が撤退すれば注目は一気に民主党に移り、これまで共和党が独占してきたメディアのナラティブを変える機会を得られる。続いて、民主党の候3

補が誰になるかで予想と分析が飛び交い、メディアと有権者への露出が更に上がる。トランプ氏が副大統領候補の発表を党大会初日まで控えたのも当然、こうした狙いがあっただろう。その勢いで8 月の党大会開催となれば、テレビ討論や銃撃事件は過去の話になり、民主党が独占するメディア環境で面目を一新して最後の 2 か月に臨むという運びになる。例えば、攻撃材料の宝庫であるトランプ氏とバンス氏に照準を定めったネガティブキャンペーン（例えば、選挙への不正介入や議会襲撃事件といったトランプ氏の汚点）がごく自然だろう。党内の混乱で動揺するなか、トランプ陣営に独占されるメディア環境をどう変えるかが極めて重要になる。
以上

丸紅米国会社ワシントン事務所
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