2 0 2 0年4月

1 7日

兜 倶 楽 部 各 位
日 本 証 券 業 協 会
パブリックコメントの募集について
本日付で、別紙のとおり、下記の事項についてパブリックコメントを募集することといたしましたので、お知らせいたします。
記○「定款」の一部改正について
募 集 期 間：

所
内

管：容：

2020 年４月 17 日（金）から 2020 年４月 30 日（木）17:00 まで※法令等の施行日を考慮し、パブリックコメントの募集期間を 14 日間としておりますので、御留意ください。
総務委員会
令和元年５月 31 日に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第 28 号）が成立し、同年６月７日に公布された。このうち、金融商品取引法（以下「金商法」という。
）の一部改正では、暗号資産デリバティブ取引に関する規制や電子記録移転権利の概念の導入等が行われたところである。
今般、上記改正で金商法の規制の対象とされた暗号資産デリバティブ取引及び電子記録移転権利に関する業務のうち、第一種金融商品取引業となる暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関する業務及び電子記録移転権利等に関する業務については、本協会の自主規制の対象に含まないことを明確化するなどのため定款の一部を改正することとする。

パブリックコメントの募集方法
郵便又は専用フォームにより募集
郵便の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会 総務部 宛
専用フォームの場合： https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=26○本件に関するお問い合わせ先：管理本部 総務部

日本証券業協会
東京都中央区日本橋二丁目 11 番 2 号 〒103-0027
http://www.jsda.or.jp（TEL：03-6665-6800）以上

暗号資産及び STO に関する金商法改正に伴う定款の一部改正（案）について
令和２年４月 17 日
日本証券業協会
１．改正の趣旨
令和元年５月 31 日に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第 28 号）が成立し、同年６月７日に公布された。このうち、金融商品取引法（以下「金商法」という。）の一部改正では、暗号資産デリバティブ取引に関する規制や電子記録移転権利の概念の導入等が行われたところである。
今般、上記改正で金商法の規制の対象とされた暗号資産デリバティブ取引及び電子記録移転権利に関する業務のうち、第一種金融商品取引業となる暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関する業務及び電子記録移転権利等に関する業務については、本協会の自主規制の対象に含まないことを明確化するなどのため定款の一部を改正することとする。
２．改正の骨子① 本協会の自主規制の対象から、金商法第 185 条の 24 に規定する暗号資産関連店頭デリバティブ取引等（「等」には、媒介、取次ぎ及び代理が含まれる。
）を除く改正を行う。
具体的には、「特定店頭デリバティブ取引等」の定義を見直し、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を除外する。
②（第３条第７号）

金融商品仲介業について、電子記録移転権利等に係る行為を除外する。
（第３条第９号）③

本協会の会員となることができる第一種金融商品取引業者について、暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る業務及び電子記録移転権利等に係る業務のみを行う者を除く改正を行う。
④（第５条第１号）

本協会の特定業務会員の要件として規定する第一種少額電子募集取扱業務は、金商法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項第５号又は第６号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）に係る業務は対象としない。
（第５条第２号ロ）
３．施行の時期
この改正は、令和２年７月１日から施行する。

1

パブリックコメントの募集スケジュール等(１) 募集期間及び提出方法① 募集期間：令和２年４月 17 日（金）から令和２年４月 30 日（木）17:00 まで（必着）※法令等の施行日を考慮し、募集期間を２週間としております。
② 提出方法：郵送又は協会ホームページ内専用フォームにより下記までお寄せください。
郵送の場合：〒103－0027 東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会 総務部 宛
専用フォームの場合：https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=26(２) 意見の記入要領
件名を「定款の一部改正に対する意見」とし、次の事項のご記入のうえ、ご意見をご提出ください。
① 氏名又は名称② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号等）③ 法人又は所属団体名（法人又は団体に所属されている場合）④ 意見の該当箇所
⑤ 意見
⑥ 理由

以

○ 本件に関するお問合せ先： 管理本部 総務部 （03-6665-6800）

2上定款の一部改正（案）について
令和２年４月 17 日
（下線部分変更）
改 正 案

現（定義）

行（定義）

第 ３ 条

この定款において、次の各号に

第 ３ 条 この定款において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定める掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

ところによる。

１１～（ 現行どおり）～６（ 省略）

６７

特定店頭デリバティブ取引等 店頭

７

特定店頭デリバティブ取引等 店頭デリバティブ取引等のうち、特定店頭デリバティブ取引等のうち、特定店頭デリバティブ取引（金商法第２条第 22

デリバティブ取引（金商法第２条第 22項に規定する店頭デリバティブ取引項に規定する店頭デリバティブ取引（金融商品取引法施行令第１条の８の（金融商品取引法施行令第１条の８の６第 1 項第２号に該当するものを除６第 1 項第２号に該当するものを除く。
）であって、次のいずれにも該当しく。
）であって、次のいずれにも該当しないものをいう。
）又はその媒介、取次ないものをいう。
）又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をいう。

ぎ若しくは代理をいう。

イイ

金商法第２条第２項の規定により金商法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利に係る取引

げる権利に係る取引

ロ

有価証券関連デリバティブ取引

ロ

有価証券関連デリバティブ取引（金商法第 28 条第８項第６号に規（金商法第 28 条第８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ取定する有価証券関連デリバティブ取引（同法第２条第２項の規定により引（同法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利に係るものを除く。）をいげる権利に係るものう。
）を除く。
）をいう。
）

ハ 店頭金融先物取引

ハ 店頭金融先物取引

ニニ

金商法第２条第 22 項第４号に規金商法第２条第 22 項第４号に規定する取引（同条第 25 項第１号又は定する取引（同条第 25 項第１号又は第４号に掲げる金融指標（同条第 24第４号に掲げる金融指標（同条第 24項第３号に係るものに限る。
）に係る項第３号に係るものに限る。）に係る
1

改 正 案

現取引に限る。
）

行取引に限る。）

ホ 金商法第 185 条の 24 第１項に規（新設 ）８（ 省略 ）

９

金融商品仲介業者

定する暗号資産関連店頭デリバティ
ブ取引
８９（ 現行どおり ）金融商品仲介業者

協会員を所属金協会員を所属金融商品取引業者等（金商法第 66 条の２融商品取引業者等（金商法第 66 条の２第１項第４号に規定する所属金融商品第１項第４号に規定する所属金融商品取引業者等をいう。以下同じ。
）とする取引業者等をいう。以下同じ。
）とする

同法第２条第 12 項に規定する金融商

同法第２条第 12 項に規定する金融商品仲介業者のうち、同条第 11 項に規定品仲介業者のうち、同条第 11 項に規定する金融商品仲介業（同項第１号からする金融商品仲介業（同項第１号から第３号までに掲げる行為（電子記録移第３号までに掲げる行為（同項第２号

転権利（同条第３項に規定する電子記に掲げる行為にあっては、金融商品取録移転権利をいう。以下同じ。
）又は金引法施行令第 16 条の４第２項第１号

融商品取引法施行令第１条の 12 第２イからハまで及び同項第２号に掲げる号に規定する権利に係るもの並びに金取引に係るものを除く。）に係る業務に商法第２条第 11 項第２号に掲げる行限る。
）を行う者をいう。

為にあっては、金融商品取引法施行令第 16 条の４第２項第１号イからニまで及び同項第２号に掲げる取引に係るものを除く。）に係る業務に限る。）を行う者をいう。
10（ 現行どおり ）10（ 省略）（協会員の要件）（協会員の要件）

第 ５ 条

本協会の協会員は、次の各号に

第 ５ 条 本協会の協会員は、次の各号に掲げる協会員の種類に応じ、当該各号に掲げる協会員の種類に応じ、当該各号に定める者とする。

定める者とする。

１

会

員

金融商品取引業者のう

１

会

員

金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業（次に掲げち、第一種金融商品取引業（店頭金融る業務を除く。以下この条において同先物取引等及び第３条第７号ニに掲げじ。
）を行う者（次号イからハまでに掲る取引又はその媒介、取次ぎ若しくはげる業務のみを行う者を除く。
）

代理に係る業務を除く。以下この条において同じ。
）を行う者（次号イからハまでに掲げる業務のみを行う者を除2

改 正 案現行く。）
イ 店頭金融先物取引等に係る業務

（新設 ）

ロ

（新設 ）

（新設 ）

第３条第７号ニ及び同号ホに掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務ハ

電子記録移転権利又は金融商品取引法施行令第１条の 12 第２号に規定する権利に係る業務
２

特定業務会員

金融商品取引業者の２

特定業務会員

金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業において、うち、第一種金融商品取引業において、次に掲げる業務のみを行う者

次に掲げる業務のみを行う者イイ

特定店頭デリバティブ取引等に係る業務

特定店頭デリバティブ取引等に係る業務

ロ 金商法第 29 条の４の２第 10 項にロ 金商法第 29 条の４の２第 10 項に規定する第一種少額電子募集取扱業規定する第一種少額電子募集取扱業

務（同項第１号に掲げる有価証券に務係る業務に限る。
）
ハ

商品関連市場デリバティブ取引取ハ次ぎ等に係る業務
３

特別会員

商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務

金商法第２条第 11 項に

３

特別会員

金商法第２条第 11 項に規定する登録金融機関（登録金融機関規定する登録金融機関（登録金融機関業務（同法第 33 条の２に規定する行為

業務（同法第 33 条の２に規定する行為のうち、同条第１号（同法第２条第２のうち、同条第１号（同法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる

項の規定により有価証券とみなされる

同項各号に掲げる権利に係るものを除

同項各号に掲げる権利に係るものを除く。）、第２号（同法第２条第２項の規く。）、第２号（同法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利に係るものを除く。）若号に掲げる権利に係るものを除く。）若しくは第３号（特定店頭デリバティブ

しくは第３号（特定店頭デリバティブ取引等及び商品関連市場デリバティブ取引等及び商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係るものに限る。）に掲取引取次ぎ等に係るものに限る。）に掲げるもの又は有価証券等管理業務をいげるもの又は有価証券等管理業務をいう。
）を行う者をいう。以下同じ。）

う。）を行う者をいう。以下同じ。）

3

改 正 案

付

現則

この改正は、令和２年７月１日から施行する。

4行