国際協力銀行の広報誌

JBICならではのグローバルエコノミスト集団

海外融資に不可欠な外国政府のソブリン・リスク分析を担う

外国審査部
審議役（当時）注：ソブリン・リスク：外国政府による債務支払い能力・意思を巡るリスクであり、財政・国際収支をはじめとする経済状況や、政策運営の安定性等の政治状況を分析する必要がある。

経済・政治面から外国政府の信用力を常時モニタリングを与える政治・経済動向を毎日モニタ

普段の緊密な関係が機動性につながっていく

リングしています。出張時には、財務省、
中 央 銀 行、地 場 金 融 機 関 等、そ の 国 の今後の政策の方向性の決定に深く関与

細野

プロジェクトを実現するため、その国のしている機関の方と面談を行い、意見

ワーク力は、国の変化を機敏に察知す

状況を把握し、政府の信用力を審査す交換を行います。また、重要な関係国ることや、世界経済の変化の際にいちることは極めて重要です。その分析に

政府とは定期的に、マクロ経済政策や

早 く 新 興 国 に ア ク セ ス す る こ と 等、必要な観点としては主に２つ。実体経済、

事業・貿易環境の変化について協議する、

JBIC の強みである機動力の発揮につな

財政、金融、国際収支等の経済面と、政策

政策対話を実施しています。

がっています。また、約 100 カ国をモニ

運営の安定性等の政治面が挙げられ

細野

新興国の国々の状況変化は実にタリングしているため、他国の現状やます。すでに案件のある国、今後案件がダイナミックで、その変化を目の当た前例と比較できるクロスカントリー的な出てきそうな国を中心に、20 名程の部員りにできることは、この仕事の醍醐味視点も持ち合わせており、幅広い知見

で 約 100カ国を常 時 モニタリングしてでもあります。また、各国の経済構造やが備わっています。

います。

政策は国によって異なるため、様々な安井

面からの分析やモニタリングを行っていた際、世界経済の変化に対して、ブラの民間金融機関、シンクタンク等からいます。

ジル政府がどのような政策・体制を取るの情報提供に加え、アジア開発銀行や安井

新興国の動向を見る上で、今年のか、外国審査部のネットワークがそIMF 、世界銀行といった国際機関等か大きな関心事であるのは、国際的な資の情報を得る手段となりました。ブラらも情報を収集し、国の信用力に影響

金フローに影響を与える米国の金利引

ジル政府としても、幅広い知見を有す

き上げ、米国や中国を中心とる JBIC と情報・意見交換をすることは、

す る 貿 易 摩 擦 で す。ま た、ロ日本から自国への投資を誘致する契機

シア、エジプト、メキシコ、ブラになったり、日本や他国の先例を知る

ジル等にて立て続けに行われことができる等、双方にとって有益なる大統領選挙の動向です。健全

対話ができたと自負しています。

な財政を築ける政策を打ち細野・安井

出すかどうかは、国の信用力して各国との関係維持に努め、JBIC と評価に大きく関わってきます

して機動性のある支援に、貢献して行ので、新政権の動向には目がきたいと思います。

安井

各担当者は、担当国政府や現地

外国審査部にて各国政府のソブリン・リスクの分析・評価を行う
エコノミストのメンバー

このような外国審査部のネット

私は以前ブラジルに駐在をしてこれからも、外国審査部と離せません。

この印刷物は、大豆油インキを包含した
植物油インキを使用しています。

国際協力銀行では、本誌を季刊で発行しています。
本誌に掲載されている画像、文章の無断転用・無断転載はお断りします。

September 2018

Today

Japan Bank for International Cooperation

JBIC Today

特 集

リーマンショックから10 年、金融危機とJBICの使命。

2018年9月発行

新興国をはじめとする国々での細野

ホームページ：https://www.jbic.go.jpと安井次長に、その機能と役割について語ってもらいます。

Facebook：http://www.facebook.com/JBIC.Japan

外国政府のソブリン・リスク（注）の分析・評価を行う外国審査部。新興国をはじめとする海外でのプロジェクトを安定的に運営する上で重要な、ホスト国政府の信用力審査は、JBIC 特有の機能です。同部の細野審議役（当時）

JBIC Today（ジェービック トゥデイ）2018年9月号

細野 健二〒100-8144 東京都千代田区大手町１丁目４番１号 Tel.03-5218-3100 株式会社国際協力銀行 企画部門 経営企画部 報道課

安井 豊

September 2018

外国審査部
次長

JBIC

国際協力銀行の広報誌

ニュースを読む

オールジャパンのインドネシア地熱発電事業支援ノウハウの蓄積から、スピード実現

J B I Cならではのグローバルエコノミスト集団

移り変わる国際金融危機 の原因と対策

JBIC Today

特 集～金融危機とJBIC、過去30年を振り返る

2008年9月15日の リーマン・ブラザーズ倒産に端を発した リーマンショックから、今年で10年を迎える。国際時代からこのような危機に対応してきた。ここでは、危機を３つの タイプに類型化し金融市場においては過去、幾度も危機があり、また、今後新たな危機の発生を危惧する声も上がる。JBICは、ミッション

つつ、過去30年に起きた特徴的な4つの危機を振り返る。国際金融や各国の経済状況の１つとして「国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処」を掲げており、前身の日本輸出入銀行（輸銀 ）の分析を担当する、外国審査部の菊池洋部長（インタビュー当時 ）が解説する。

債務危機
政府が肥大化した対外債務を返済できなくなるもの

返却

政府の対外債務返済不能により通貨安に返済
A国【発生源は（主に途上国の）政府 】

通貨 危機
返却

自国の通貨価値が暴落するもの

外国

返済

A国

A国通貨価値
借入【発生源は（主に途上国の）政府および金融セクター

借入

返済

外国

A銀行 B銀行 C銀行

信用力低下など現地民間部門】

A国

外国

A国通貨価値借入

外国審査部長（当時 ）

菊池

洋

金融危機

返却
通貨安により金融セクターが不安定化

金融システム全体への不安

審査・リスク管理部門

金融システム全体への不安
金融機関の信用力急落により、
金融セクターが機能不全に陥るもの
A銀行 B銀行 C銀行

A国通貨価値

信用力低下 民間金融セクター】【発生源は（途上国・先進国の）金融システム全体への不安

A銀行 B銀行 C銀行
信用力低下

債務危機とは、借り手となる国（典型的には途上国 ）において、通貨危機とは、自国の通貨価値が急激に下がる

影響で通貨安となれば、返済すべき金額は経済状況の悪化により企業等に対する不良債権が増大すると、金融機関の外国からの借入が累積し、自国の返済能力を超えた場合に発生することにより発生するもの。政府や現地企業等の自国通貨建て で 見る と 急速に 増加す る 。

収益が減少する。金融機関自身が対外債務を負っている場合には、債務返済もの。債務負担の重さを示す指標としては、対外債務残高の国内

海外からの借り入れは通常、米ドルなどの外貨建て

そのため、本来は返済に問題のなかった外貨能力が疑問視されるようになる。経営の悪化した金融機関が増えてくると、総生産（GDP）に対する比率などがあるが、あくまで傾向を示すが一般的であるため、返済の際は自国通貨を米建て債務も、自国通貨の急落により返済不能

やがて国内の金融システム全体が崩壊するのではといった疑心暗鬼がものに過ぎず、債務危機の発生を予測するのは、非常に難しい。

ドルに換える必要がある。特に、信用力が十分でに陥るケースがある。

強まり、預金流出から最悪の場合は金融市場が機能停止に陥ることもある。

なく短期借入が多いことから、自国経済の悪化の1982 年

21994 年

1997 年2008 年

中南米債務危機

テキーラ危機

アジア

通貨危機

リーマンショック

発端

中南米諸国政府の債務不履行宣言

発端

メキシコ・ペソの暴落

発端

タイ・バーツの急落

発端

リーマンブラザーズの経営破綻

特徴

債務危機の典型例。1970 年代半ば以降、中南米諸国政府は先進国の金融機関から多額の融資を受け、インフラ建設等、積極的な経済開発を行っていた。しかし、1980 年
代初め、米国レーガン政権下での米国金利上昇等により、ドル建ての累積債務返済が困難になり、次々と債務不履行を宣言。その後約 10 年間、先進国から中南米諸国への投融資は細り、経済低迷が続いた。

特徴

メキシコ政府は積極財政に伴う経常収支赤字を賄う
ため、米国など海外の投資家から、短期の対外借り入れを増大させたが、内政不安も抱える メキシコの固定為替相場の継続を投資家が疑問視し始めた。1994年2月から始まった米国の金利引き上げも契機となり、資金が米国債券へと還流し、
メキシコの外貨準備が枯渇。同年12月、固定相場制を維持できず変動相場制に移行し、ペソも急落した。投資家の投資引き揚げによって通貨危機が発生した テキーラ危機は、次に起こる アジア通貨危機の予兆的な出来事でもあった。

特徴

政府部門だけでなく、金融セクターを含む民間部門も対外借り入れを行っていた点が、それまでの危機と異なる点。1997 年、
タイ・ バーツへの過大評価と、多額の短期外貨資金流入の継続に疑問を感じた海外の投資家等が、資金を一斉に引き上げたことで、固定相場制を維持できなくなり、同年７月に タイ・バーツが急落。金融市場は大混乱し、タイの金融部門は機能不全に陥り、日本を含む海外の進出企業は外貨への アクセスを失った。危機はインドネシア、マレーシアや韓国などアジア諸国へ波及。危機の類型としては、通貨危機と金融危機、二つの面を併せ持つもの
といえる。

特徴

2007 年夏の米国における住宅バブルの崩壊、2008 年秋のサブプライム・ローン問題に関する損失により発生。金融
派生商品取引を通じた巨額の信用リスクの顕在化と連鎖が、欧米の多数の金融機関の深刻な資金調達難や直接金融市
場の不安定化等を招いた。金融危機は、直ぐに実体経済の低迷、貿易取引の減少を通じて、100 年に一度と言われる
世界経済の大混乱へと発展していった。

対策

日本を含む先進国は、債務国の構造調整と成長による中長期的な債務問題解決へ、ニュー・マネーを供与。JBICは主に世界銀行などと協調融資を実施。当時、輸出が好調だった日本経済の大幅な経常収支黒字を活用し、国際機関と共に途上国経済の安定化と復興支援を大規模に実施した点で、日本が国際債務戦略に意識的にコミットした転換点といえる。

対策

メキシコ政府は財政赤字の削減、最低賃金の引き上げ抑制などの非常に厳しい緊急経済対策をまとめる一方、I M F に資金要請。米国や I M F などが総額で 500 億ドル
規模の緊急支援を実施し、通貨危機は一段落した。メキ
シコ政府が 1995 年 1 月 3 日に緊急経済対策を発表してから、この国際支援パッケージが合意される同年2月1日まで僅か 1 か月しか要さなかったことは、通貨危機への迅速対応の必要性を印象付けるものであり、他の中南米諸国への波及も比較的短期間で収まった。日本が主導的役割を果たす アジア通貨危機対応に教訓として繋がるものである。

対策

急激に資本が流出した タイ、インドネシア、韓国は、経済調整プログラムの実施を条件に、IMF・世界銀行・ADBや関係各国から成る国際的な枠組みの下で金融支援を受けた。日本は、関係国中最大の支援を表明。危機が最初に発生した タイでは、翌8月20日には IMF が スタンドバイ取極めを承認、JBIC もこれに協調した融資を迅速に決めるなど、初期段階から機動的な対応に努めた。
最終的に、新宮澤構想（1998年10月発表 ）に基づく アジア諸国への金融支援と、現地日系企業の資金繰り支援を含め、JBIC は計 3 兆5,000億円規模の資金支援を実施。

対策

国際社会はまず、喫緊の対応として、金融システムの安定確保に取り組んだ。その後、危機が実体経済に波及するに至り、各国は協調して、拡張的な財政政策や金融緩和を実施。JBICは、
途上国銀行資本増強ファンド拠出（20億ドル）
等を通じた途上国金融セクター支援、サムライ債発行への保証を通じた途上国政府の市場アクセス支援に加え、金融市場混乱の影響を受けた日本企業の海外事業資金調達（約2兆4,000億円 ）を支援。

September 2018

JBIC Today

September 2018

JBIC Today

3

JBIC Today

特 集

アジア通貨危機

JBIC の支援
日本企業、アジア各国に大規模な支援を行った

高成長を続けていた東アジア主要国。1997年7月の タイ・バーツの暴落から始まった アジア通貨危機は、アジア

日本企業向け支援

各国へ波及し、それら諸国の通貨下落と深刻な不況をもたらした。日本は先進国中で最大の支援を表明。JBICも、国際機関と協調して迅速な マクロ経済安定化支援や、影響を受けた日系企業や本邦金融機関の支援を行った。ここ

アジア通貨危機の影響を受けた日系企業の資金繰りを支援するため、日本政府の経済対策等（1998年2月、4月、11月 ）の一環として、総額1兆3,719億円相当の支援を実施。
（※進出国別の支援実績は、下図の通り。）

ではアジア金融危機を原因から振り返る。

支援事例

背景と経過

本邦金融機関を通じた日系企業支援
日本企業の直接融資のみならず、貸付の縮小を強いられていた邦銀に対しても、JBICは、ドル建ての融資枠（ツーステップローン）を設定。邦銀から日系現地企業に対するドル建て融資の維持・継続を目的として、邦銀10行に対して総額15億7,000万ドルの支援を実施。

タイ等への短期資金流入と逃避が招く

1

経済成長が加速する中、1990年前後より海外からの外貨建て短期資金が タイへ活発に流入。地場の金融機関は、流入する海外資金の運用として、
当時バブルが発生しつつあった不動産も含め、国内融資を安易に拡大していた。

外国からの短期資金のタイ等 への 活発な流入

2

自国通貨の過大評価

1995年以降、米国がドル高政策に転じると、
ドルペッグ（固定レート）制を採用していたタイ・バーツも、ドルに連動して過大評価され、短期間に多額のドル流入が加速。

3

継続的な資金流入を
外国投資家が疑問視

タイの経常収支が悪化し、短期外貨建て資金流入に依存した経済構造の持続性への懸念が高まると、外国投資家はそれまでのタイへの活発な投資をやめ、資金回収を始めるようになった。

4

タイの外貨枯渇、
変動相場制へ1997 年 7 月、タイで外貨準備が不足し、固定相場制の維持が困難になり、変動相場制に移行。タイ・バーツの価値は暴落し、タイ経済は深刻な不況に突入。企業倒産が続出し、失業者が大幅に
増加した。

5

アジア各国向け支援
危機発生直後のタイ緊急支援（IMFとのパラレル協調融資 ）1997年8月、タイの マクロ経済調整プログラム実施にあたり、同国の輸入に必要な資金について、IMFと協調して緊急支援を実施。
JBICの融資額は、IMFと同額の4,800億円（40億ドル相当 ）限度に達した。

新宮澤構想に基づく支援（1998年10月～）

現地企業等が工業生産に必要な設備投資・運転資金を確保して、円滑な貿易活動へと復帰できるよう、タイ産業金融公社・タイ
輸出入銀行を通じて各々400 億円（3 億ドル相当 ）限度の支援を実施。同様に、危機が波及した インドネシアでは政府向けに、韓国
では輸出入銀行向けに、各々1 , 7 0 0 億円・1 , 3 0 0 億円を限度として輸出企業等が必要とする原材料・部品等の輸入資金を支援。

日本政府は、アジア諸国の実体経済回復のための中長期の資金支援として 1 5 0 億ドル、これらの諸国が経済改革を推進していく過程で短期の資金需要が生じた場合の備えとして 1 5 0 億ドル、全体で計 3 0 0 億ドル規模の資金支援スキームを用意。J B I C は、
主に中長期の資金支援を担い、インドネシア・韓国・マレーシア・フィリピン・タイ向けに計 9 4 億ドル（1 9 9 9 年 9 月末時点 ）の支援を実施した。その結果、2 年続けてマイナス成長だったタイ経済も、1 9 9 9 年には 4 . 6％のプラス成長へと急速に回復。

■ 支援実績
7,081

4,106

アジア各国の金融市場混乱、金融機関の機能低下

6,504

影 響

4,106

タイ

7,081 3,934
2,543
2,543

インドネシア

その影響はアジア各国へと拡がる
アジアの他の国々でも急速な資本流出が起こり、タイと同じ過程で、通貨の暴落と深刻な不況をもたらした。

フィリピン
マレーシア
インドネシア

タイ

3,934
109

韓国

6,504
2,076

アジア各国向け支援：
109
2 兆 1,550
億円
フィリピン

1,230

930

930

実質 GDP 成長率（1998 年 ）タイ ▲ 8 . 0 %インドネシア ▲ 1 3 . 7 %韓国 ▲ 5 . 8 %

3,934
930
3,934

6,504
6,504

2,076

1,230

7,081

4,106
1,955

2,076

1,230

マレーシア
タイ

3,934
2,543
（なし）
1,955

その他
インドネシア
マレーシア

930
930

109
109

フィリピン
インドネシアインドネシア
4,802

韓国

1,955

マレーシア
韓国
韓国

フィリ
フィリ

6,504

4,802

（単位：億円 ）

9

109
（なし）

その他

フ

韓国

JBICの役割
迅速な対応、多様なメニューで支援を行う

現地金融機関から外貨調達が困難に
現地での原材料輸入資金が不足

マクロの状況を正確に把握し対応しながら、ミクロの1997 年 7 月、タイが固定相場制から離脱すると発表し状況を察知し、多様な支援メニューを総合的に準備する
た 直後 、 外国審査部の 職員が 現地に 飛び 情報を 集め 、
7,581
6,667
ことが、JBICに求められた役割でした。このように、国際
JBIC は翌月、I M F との協調による
4, 800 億円（40 億ドル
6,667
4,557
3,819 素早い決断による影金融の安定に努める国際機関と途上国政府、個別企業を相当 ）限度の融資を決定しました。
6,667
3,819
1,210
支える民間金融機関とアジア進出日系企業、こうした当響の極小化に努めることが重要でした。
578
3,819
29
17
事者間の ニーズを的確にくみ取り、夫々の状況に応じた1,210
同時に、日本国内への影響と日本企業の ニーズを見極
578
1,210 2009 年度
172009 年度
2010 年度
2008 年度 2009 年度
2010 年度
2008 年度
578 2010 年度
17
適切な処方箋を考え、機動的につなぐ機能がJ B I C にはめつつ、外貨資金需要に応える、個別企業レベルでのミクロ2009 年度
2010 年度
2008 年度 2009 年度
2010 年度
2009
年度
2010
年度
2008
年度
2009
年度
2010
年度
7,581
本邦金融機関経由TSL
開発途上国事業向け融資
先進国事業向け融資あると言えるでしょう。
の対応を並行して行いました。
菊池部長 談原料調達ができず輸出品製造が困難になる輸出ができず、利益が激減
金融機関の経営悪化で、現地通貨の調達にも影響
従業員への給与支払が滞る等、経営が困難に

2010 年度

本邦金融機関経由TSL
6,667 7,581
本邦金融機関経由TSL

4,557

6,667
3,819

2009 年度

2,543
2,543

109

フィリピン

韓国

主に日系製造業が段階的に影響を受けた

3,819

JBIC Today

6,504

7,081
7,081

タイ
タイ

1 兆 3,719 億円

インドネシア

6,667

September 2018

4,106
4,106

現地日系企業への影響

韓国

タイ

3,934

タイ 日本企業支援：
インドネシア

7,081

危機の伝染

2,543

総額 :3 兆 5,269 億円

4,106

4

初期段階のアジア諸国支援融資（1998年2月～6月 ）1,210
2008 年度

578
2009 年度

29

17

1,210
2010 年度

578

2008 年度
172009 年度

4,557

2010 年度

2009 年度

開発途上国事業向け融資
開発途上国事業向け融資

3,819

September 2018
1,210 JBIC Today2010 年度

29578

2008 年度

2009 年度

5

172010 年度

JBIC Today

特 集

リー マンショック

JBIC の支援
多面的に、金融システム安定化と日本企業支援に貢献

リーマンショックは2008年9月、米国の リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発し、欧米の金融機関の深刻な資金調達難、更には株安、円高ドル安など、市場の混乱を招いた。当初は欧米以外の国への影響は軽微とみられたが、日本企業向け支援

グローバル化の進んだ世界への波及は速く、日本も例外ではなかった。国際社会は金融システムの安定確保を急ぎ、国内大企業を通じた途上国事業に対する貸付（2008年12月～2011年3月 ）JBICも危機発生直後に開発途上国・日本企業への支援を実施した。ここではリーマンショックを原因から振り返る。

原 因

7,081

米国の低所得者向け住宅ローンの過熱から始まる

1
2
3
4

7,081

4,106

4,106

サブプライムローンによる住宅バブル

住宅バブルの崩壊

住宅価格過熱による バブルを懸念した米連邦準備理事会が、政策金利を引き上げた結果、
住宅ローン金利が上昇。住宅の需要鈍化による価格下落もあり、サブプライムローンにより住宅を購入していた低所得者は、ローン返済が困難になった。

米国国内に広がる
金融不安

3,934

サブプライムローンの焦げ付きが、証券市場における住宅ローン担保証券の デフォルト（債務不履行 ）に繋がった結果、サブプライム問題は局地的な住宅ローン市場から資本市場全体の危機へと発展。サブプライムローンを抱えた金融機関や住宅ローン担保証券を大量に発行した投資銀行の財務状況が急速に悪化。米国財務省は、政府系住宅金融機関への公的資金注
6,667
入を発表したものの、大手投資銀行の一つである リーマン・ブラザーズが2008年9月15日、倒産に追い込まれた。
2009 年度

3,934

影 響
日本への影響
世界経済の落ち込みにより、日本も影響を受けた

世界的株安や消費の落ち込み
急激な円高ドル安
為替の影響の大きい輸出産業の不振

リーマンショック

September 2018

JBIC Today

世界同時不況

4,802

2,076

（なし）

途上国銀行資本増強ファンド（2008年11月設立 ）世界銀行グループの国際金融公社（IFC）と連携し途上国の有力地場銀行に出資や劣後融資を行うことで、その国の金融シス
テム安定化と国際的な金融システム安定化に貢献することを目的としたファンドを設立。JBICは20億ドルを拠出。

サムライ債発行支援ファシリティ（2009年5月発表 ）国際金融市場の混乱で、一時的に国債発行が困難となった アジア諸国等に対し、市場アクセス回復を支援。東京市場での アジア
諸国等の円建て外債（サムライ債 ）発行に際し、JBICが最大5,000億円規模で保証供与。インドネシア、フィリピン等で活用。

■ 支援実績
6,667

6,667
3,819

3,819

1,210
2010 年度

2009 年度

2010 年度

2008 年度

578

1,210
17

2009 年度

20082010年度
年度

578

7,581
4,557
3,819

7,581
4,557
1,210

29

17

2009 年度 2009
2010
年度
年度
2008
2010
年度
年度 2009 年度（単位：億円 ）20082010年度
年度

29578

2009 年度
2008 年度
2010 年度
2009 年度

172010 年度

開発途上国事業向け融資
開発途上国事業向け融資
本邦金融機関経由TSL
先進国事業向け融資先進国事業向け融資
開発途上国事業向け融資
開発途上国支援

途上国銀行資本増強ファンド
20億ドル拠出
サムライ債発行支援ファシリティ 最大 5,000億円
他


JBICの役割

影響は世界へ波及していく国に波及しないという「ディカップリング」
論もあり、新興国経済は比較的堅調と見られていた。だが、実際には対米輸出という実体経済面でも、世界的な資金フローの活発化という金融面でも、米国をはじめとする先進国と多くの新興国などの結びつきは強く、経済・金融不安は急速に全世界に広がった。サブプライム関連の投資は少なかったものの、日本も例外ではなかった。

6,504

開発途上国向け支援

開発途上国事業向け支援 1,806億円
本邦金融機関向け TSL 1兆 486億円
先進国事業向け支援 1兆 2,168億円

世界で連鎖的に金融危機が拡大へ

欧州危機
リーマンショック
リーマンショック発生当初は、先進国の金融不安は必ずしも途上

3,934

4,802

本邦金融機関向けツーステップローン［TSL］（2009年4月～2011年3月） マレーシアタイ インドネシア
インドネシア 韓国
韓国タイ
フィリピン
フィリピン
インドネシア
マレーシア
韓国
その他
その他
フィリピン
米ドルなど外貨資金調達の困難に直面している日本企業（特に中堅・中小、中規模、準大手 ）の海外現地法人が行う事業を、日本の金融機関経由で支援。

リーマン・ブラザーズの倒産を期に大手金融機関に対する信用不安が拡大。
本邦金融機関経由TSL
本邦金融機関経由TSL
ニューヨーク株式市場が大暴落。米国経済は深刻な不況へ。

世界への波及4,106

先進国でも社債市場が混乱し、現地の金融機能が低下した中、業務の特例として中堅・中小を含む日本企業の先進国事業への
2,543
2,543
2,076
2,076
1,955
1,955
1,230
1,230
930
930
930
貸付・保証を実施。 109
109
109

日本企業向け支援

5

6

7,081

6,504
6,504
日本企業の先進国事業に対する貸付および保証（2008年12月～2011年3月 ）（なし）

米国では、2000年代前半の低金利政策等で住宅ブームが到来。
タイ 住宅価格上
昇の中、2004年以降、米国の住宅金融会社などは、サブプライムローン（信用力の低い、低所得者向け住宅購入資金貸付 ）を拡大。サブプライムロー
ンの多くは、投資銀行等に売却され、更に住宅ローン担保証券など証券化商品に形を変えて欧米等の機関投資家へ転売。

金融機関への直撃
リーマン・ブラザーズの倒産

2,543

JBIC では日本企業の海外現地法人向け直接融資が主体であり、国内親会社を通じた支援は中堅・中小企業向けなど分野が限られるところ、特例的に大企業についても国内親会社を通じた資金貸付を実施。

国内外の日系企業、中小企業へダメージ

アジア通貨危機の経験を活かし影響を最小限に外貨の調達が困難になった日本企業を支援する取り組みとして、途上国や先進国での個別事業への直接融資に加え、本邦金融機関と連携して多くの海外事業への迅速な融資を行いました。直接融資と邦銀を通じた融資、この両輪を活用して、企業の経済活動の一早い回復に貢献するとの考え方は、
アジア危機の時から一貫しています。
一方で、IFCと連携して行った途上国銀行資本増強ファンドへの出融資は、融資ではなく出資と言う機能を活用して危機に対応したという点で、
JBICとして新たな取り組みでした。銀行の資本を増強し、不良債権を素早く処理した上で、有望分野への融資が行える体力を回復させることが目的です。
加えて、インドネシア政府等のサムライ債発行支援も画期的であったと言えるでしょう。危機が欧州先進国へも波及したことで、IMF

でさえも支援のための資金不足に陥ることが懸念される状況でした。
アジア通貨危機以来、JBICを含む日本が育成を進めてきた債券市
場の活用の成果であったとも言えるでしょう。
100年に一度起こるかどうかの大きな危機であったと思いますが、このようにJBICは、包括的な金融支援を機動的に行い、危機の影響を最小限に抑えることに努めたのです。JBICは2018年8月に調査部を新設しました。危機に対応するためには、その予兆に対しても敏感でなければなりません。今後もJBIC
が的確な支援を迅速に行えるよう、国際経済状況を注視していきます。
菊池部長 談

September 2018

JBIC Today

7

JBIC Today

特 集

リ ー マ ン シ ョ ッ ク を 振り返る危機を経て安定稼働を続ける「ラービグ プロジェクト」と、これからの展望ラービグプロジェクト概要
住友化学と、サウジアラビア王国法人のサウジ
アラムコ社が設立した合弁会社、ペトロ・ラービグ社が運営する、石油精製・石油化学統合コンプレッ
クス。ペトロ・ラービグ社の総事業費は、第 1 期
約 98 億米ドル、第 2 期約 91 億米ドルの巨額プロジェクト。ガソリンなどの石油製品や ポリエチ
レンなどの石油化学製品を製造している。

2 0 1 5 年、開業から10 0 周年を迎えた、住友化学株式会社。その主要事業の一つである石油化学事業を支えるのは、
サウジアラビアにある世界最大級の石油精製・石油化学統合コンプレックス「ラービグ・リファイニング・アンド・
ペトロケミカル・カンパニー（ペトロ・ラービグ社 ）」だ。2 0 0 6 年の着工後、リーマンショックを乗り越え、2 009 年 4月に第 1 期プラントが生産を開始。今日、順調な操業のもと安定した利益を生み出している。リーマンショック発生当時、経理・財務担当執行役員として資金調達面から同事業を支えた、野崎専務執行役員が、当時を振り返る。

いう時もあるさ」と動じませんでしたね。幸い製品需要は各国の景気対策もあり、2009 年半ば以降、改善してい一層強い経営体制を築かれた面もあったのでは。

きました。

野崎

野崎

いたでしょうか。
野崎

完全に心の準備ができていたとは言いませんが、いくつかの米国の投資会社が事実上の破綻に追い込まれたり、サブプライムローンの危うさが報じられたりするなど予兆は感じていました。炭鉱の入口では毒ガスを検ことはありませんでした。アジア通貨危機等の教訓から、

野崎

2 0 0 8 年 1 1 月頃から、石化製品需要が目に見えて専務執行役員のは、「自利利他するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなけれるなど、資金調達手段の多様化を図っていました。アジア

ばならない）という住友の事業精神に、社員一人一人が立ち通貨危機以降は、いつ何が起きてもおかしくないと危機返りながら歩みを進められたからだと考えています。

野崎 邦夫氏8

September 2018

JBIC Today

会議は寒い雰囲気だったのを覚えています。ただ、米 倉
弘 昌 社 長（ 当 時 ）は「 現 場は 一 生 懸 命や って い る 。こう

公私一如」（住友の事業は、住友自身を利業績が思うように上がらなかったある時には、経営層管理に強い意識を持っていました。
注1 銀行とあらかじめ一定の融資枠を設定する契約。

が部長層を集め、会社の状況を共有した上で住友の事業

注2 主に短期資金の調達手段であり、企業が割引形式で発行する約束手形。

精神に皆で立ち返り、会社の課題解決に向けたそれぞれ

─ ラービグプロジェクトへの影響はいかがでしょうか。
野崎の目標を立てました。
私達は2015年に、開業100周年を迎えました。その機会

この事業は 30 年、50 年先を見据えた長期の巨額投にデザインしたこの船（写真2）
は、当社100年の歴史を糧に、資ですので、何としてもやり遂げるとの一心でした。幸い

次なる挑戦・成長に向けた船出への決意を意味しています。

現在は安定操業に入りつつあり、今後本格的な収穫期を

これからも私達は、住友の事業精神のもと心を一つにし、迎えます。当社で注力している「環境・エネルギー」
「ICT」
「ラ

金融危機等の困難を乗り越え、社会に貢献できるよう努め

イフサイエンス」分野への投資源を生んでくれるものと期ていきたいと思います。

待しています。
─ JBIC の支援に対する評価をお聞かせください。
野崎

サウジアラムコとの合弁交渉の段階から、交渉の場に も J B I C が 臨 席し て 下さ り 非 常に 心 強か った で す 。
また、J B I C は当社グループに対して機動的な融資を通じ

写真 1: 1913 年、銅製錬の際発生する排出ガスから、肥料の製造を図ることで誕生した住友化学の前身、
住友肥料製造所。企業理念は、当時から受け継がれる。

■ JBICの支援
年度

支援内容

2006 年 3 月

ペトロ・ラービグ社向けプロ
ジェクト・ファイナンス（ 25 億米ドル限度、第 1期計画対象）

2009 年 3 月

住友化学向け融資（ 3 億米ドル
限度、第 1期計画対象）

2009 年 3 月

シンガポール法人 S u m i t o m o
C h e mi ca l As i a P t e .Lt d 向け融資（ 8,000 万米ドル限度、ペト
ロ・ラービグ製品販売対象）

2015 年 3 月

ペトロ・ラービグ社向けプロ
ジェクト・ファイナンス（19億9,800万米ドル限度、第2期計画
対象）

取締役会で業績や見通しを報告していましたが、11月以降は毎月下方修正の連続でした。冬場だったこともあり、

しかし、それらを乗り越え、会社としての一体感を保てた

ライン（注 1）を設定し、コマーシャル・ペーパー（注 2）を拡充す減退していきました。当時、経理・財務の担当役員として、

住友化学株式会社など、会社としては困難の連続でした。

日本企業としては早期に邦銀や外銀との コミットメント

─ リーマンショック後は、事業環境にどのような影響がありましたか。

ビグプロジェクトも多国籍マネジメントの課題に直面する

リーマンショック後、我々の資金調達が逼迫する

知する カナリアを置いていますが、それになぞらえ、「カ
ナリアが鳴いている」と感じたものです。

リーマンショックの後も、2010 年以降の欧州債務問題の長期化が当社の他事業に影響を及ぼしたり、ラー─ 資金調達面はいかがでしたか。

てご支援いただき、感謝しています。
─ 当時、リーマンショックのような事態は想定されて─ このような世界的金融不安を乗り越えていく中で、

写真 2: 創業のルーツである別子銅山の他、住友化学グループの様々な施設や製品を乗せている。

September 2018

JBIC Today

9

JBIC Today

特 集

アジア 通貨危機、リーマンショックを 振り返る

インドネシアが 乗り越 えた
2 つの危 機 とこれからした。その結果、リーマンショックによる影響で破たんした銀行てくれたと思っています。日尼二国間関係の更なる強化には1行のみ。経済成長率も低下したとはいえ プラス4％を確保

重要な役割を果たしています。

するなど、影響は最小限に抑えられました（図1）。

注2  MASF：Market Access Support Facilityの略

しかし、その頃発生していた世界的な原油価格高騰に、主要産業である製造業は苦しめられました。当時私は国営肥料メーカーのCEOでしたが、輸入原材料コストが急騰したため、金融機関から追加の運転資金を調達するのが大変でした。
幸い、原料価格は 4 か月程で元に戻り、生産活動を止めるには至りませんでした。
インドネシアの金融セクターは、これら二つの金融危機

インドネシアへの影響から重要な教訓を得ました。その教訓をもとに、現在では、

アジア通貨危機：1997年7月にタイで発生した通駐日インドネシア大使

金保険機構（LPS）」といった新しい戦略的な金融機関が設立

リーマンショック：欧米の金融機関の破たん等間の連携も強化されています。

これらの金融機関とインドネシア財務省、インドネシア中央銀行

リーマンショック

10

したリーマンショック。ここでは、アリフィン・タスリフ駐日インドネシア大使に、インドネシアが経験した二度の危機について振り返って頂きます。

8,000

5

アジア通貨危機─ アジア通貨危機は、インドネシアにどのような影響を及ぼしたのでしょうか？
国内企業は資金調達難に陥り、倒産に追い込まれる企業も少なくありませんでした。国内消費は減退し、購買力も著しく低下しました。国内銀行 16 行が破たんし、48 行が オペレーションを停止

10

600

600

10
550
5

350
2009 /7

2010 /11

2012 /11

2015 /8

政府 主 導で 国 内 金 融セクターを 監 視す る 機 能を 整 備し
2,000
-10、

2,000

-10

こうした金融を含む各セクターの改革や財政健全化には、
0
-15

0

4,000

-5

金融機関の整理・再編を行いました。

1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014

IMF・ 世銀・ADB等の国際機関や、
JBIC等日本からの支援も※国内総生産（出典:世界銀行）実質GDP成長率の推移（出典：IMF）
活用しました。加えて、二国間スワップを可能とする チェン
マイ・イニシアティブ

み・定着●我 が国投資家の投資機会の拡大（運にも参加し、危機の予防・対応へ国際1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014-15

※国内総生産（出典：世界銀行）実質GDP成長率の推移（出典：IMF）（注1）

リーマン ショック

─ アジア危機を受けて、国としてどのような動きがあったの

─ リーマンショックは インドネシアに、どのような影響でしょうか？

を及ぼしましたか？

JBIC

用手段の多様化）─ 国際金融市場からの資金調達についてはいかがでしたか？

債券の一部取得● JBICのインドネシア向けサムライ債発行支援〜 累計 2,100 億円の保証に加え、一部取得も実施 〜
（億円）
1,000

発行金額

800
600
400

350

200

350

0

2016 /6の独立性を確保。また、民間金融機関の立て直しを図るべく、

─ そのように被害が拡大した原因は、何だったのでしょうか？

る機能や国内金融機関の審査手段が欠如していた状況でした。

0

350

600

-5

上を図るべく、インドネシア中央銀行法を改訂し、中央銀行

的な協力体制も整えました。

が大量の外貨借り入れをする中、政府が金融セクターを監視す

400
8,000
200

600

4,000

0

注1  チェンマイ・イニシアティブ：二国間通貨スワップ取極ネットワークの構築等を内容とする、2000 年 5 月に タイ・チェンマイで開催された ASEAN+3 の財務大臣会議において合意されたもの。

流出はまさに寝耳に水でした。経済が急成長する中で、政府・民間

800
10,000600

0せざるを得ないという、
全く予期しない状況に追い込まれました。

金融危機に対する予測も準備もできておらず、突然の資本

国内総生産
実質GDP成長率の推移（%）（億USD）
15
12,000（億円）
発行金額
JBICの保証供与 1,000
1,000
1,000
アジア通貨危機
リーマンショック

6,000

6,000

［目的・効果］●サムライ債市場の活用促進・活性化■ 図1：インドネシアの国内総生産とGDP成長率の推移

1 9 9 0 年 代 前 半にかけての経 済 成 長の先に発 生した アジア通 貨 危 機 、米 国 経 済との結びつきから新 興 国に波 及保証●海 外発行体の東京市場への呼び込

東京市場

15

10,000

外国の政府や政府機関ができるように体制が整えられています。また、新設された実質GDP成長率の推移（%）

アジア通貨危機●サムライ債発行支援スキーム

され、それらを通じて、新たな金融危機に対する予防・対処による影響により、多くの新興国の経済成長率は大幅マイナスに転落したが、インドネシアは対照的に、一時的な下げはあれ、4％以上の経済成長率を確保し景気は順調に推移した。
国内総生産

海外の発行体が、日本国内で発行する円建外債（サムライ債 ）のうち、外国政府や政府機関が発行体となるものについて、JBIC が部分保証や一部取得を行うもの。

金融制度が整備されたほか、「 金融サービス庁（OJK）」や「預貨・経済の混乱が波及し、インドネシア国内においても通貨の暴落と深刻な不況をもたらした。社会情勢の不安定化も重なり、インドネシア・ルピアの為替相場は他のアジア諸国に比べても、大きく暴落した。

（億USD）
12,000■ 図2：JBICのサムライ債発行支援

サムライ債発行

アリフィン・タスリフ

GATE：Guarantee and Acquisition toward Tokyo market Enhancementの略

2009 /7

JBICの保証供与 1,000
一部取得

600

600

600

600

550

2010 /11

2012 /11

2015 /8

1,000
一部取得

2016 /6

J B I C は インドネシア政府の マーケットアクセス回復への持続的支援を実施。2009
年 7 月、JBIC の保証付き サムライ債を皮切りに起債を重ね、2015 年 8 月には JBIC 保
証なしのサムライ債を発行。

─ 今年は日尼国交 60 周年の記念となる年。両国関係強化への抱負や期待をお聞かせ下さい。
インドネシアにとって、日本は投資・貿易を通じて経済発展に大きな役割を果たしてくれている大事なパートナーです。
他方、インドネシアは 2 億 6 千万人の人口と優れた労働力を抱え、JBICの支援するインフラ整備も進んでおり、生産拠点としての魅力を益々高めています。私は 1980 年代、肥料

リーマンショック後、政府が財政資金を証券市場から調達

工場建設プロジェクトで日本企業と共に働いた経験がありする手段の一つとして有用だったのが、サムライ債（図2）です。

ますが、日本企業には高い品質、納期を厳密に守る信頼感、

国際金融市場の混乱により、国債の発行が一時的に困難でし

強い コミットメントと チームワークの良さがあります。今

たが、JBICによるMASFやGATE（注2）といった サムライ債発行

後も 、 インドネシアは 日 本の 良い ビジネスパートナーで支援ファシリティの下、累計 2, 100 億円の保証による支援あり た い と い う 希 望 は 強 く 、日 本 の 製 造 業 に は A S E A N

を供与頂きました。

進 出 の 拠点として インドネシアを上手く活用頂けたらとそのお陰で、多くの海外投資家を呼び寄せ外貨準備を蓄考えています。

えることができましたし、継続的な発行を通じて投資家の金融危機時の支援はもとより、資源開発、インフラ整備、

信認も高まり、2015 年 8 月には J B I C 保証なしの サムライ債

製造業拡大など、日尼両国を結びつける上で JBIC は重要な危機直後には、ルピアは固定レートを維持できず、変動レート

アジア通貨危機後、金融危機にも耐えうる国内金融制度を発行に至りました。国際金融市場での信認獲得という大き支援を提供しており、今後もその役割と新たなアイディアに期制へ移行しました。その後、金融政策の健全性と透明性の向整えられたこともあり、危機への準備と心構えができていまな山を登る上で、JBIC は シェルパ（登山ガイド）の役割をし待しています。

September 2018

JBIC Today

September 2018

JBIC Today

11

JBIC Today

特 集

リー マンショックを 振り返る

「 日 本 企 業 の た め に 」、
期待を背負い奮闘

でもありません。大変難しい対応を迫られる中、やはり最後は日本の銀行としては日本企業の力になりたいとの思いで議論を重ね、丁寧な対応を心掛けました。
注 企 業が短期（主に 30 日以内 ）の資金調達を目的に、公開市場で発行する無担保の約束手形のこと。

日本企業支援の姿勢は変わらず、
今後は海外事業支援を一層拡大
─ リーマンショックで得た気づきや教訓を、どのように活かされましたか。
西崎

リーマンショックによる米 国 発の金 融 市 場 混 乱の中、日本の金融機関は、自らも影響を受けながら、顧客
企業の資金調達支援に奔走した。日本の グローバル企業の多くを顧客に抱える株式会社三井住友銀行の
西 崎 龍司 専 務 執 行 役 員に、当時の 状 況や、日本の金 融 機 関として困 難な環 境にどのように対 応し乗り越えたのか、お話を伺った。

金融市場の混乱、融資申込の殺到、未曽有の危機を乗り越える

一つは、銀行としてどこまでリスクを取れるのか、

─ その際、JBIC の支援メニューは、どのようにご活改めて考え直し、リスク・アペタイト・フレームワーク強用いただけたでしょうか。

化 な ど リ ス ク 管 理 を 高 度 化 さ せ ま し た。も う 一 つ は、

西崎

常時市場をモニタリングするデータ収集・分析機能を当行として単体で サポート可能な範囲には制約があった中で、JBICの ドル資金供給スキームを利用出来た

強化し、異変を直ちに検知する体制を整えました。

ことは大変助かりました。当行内では海外関連の タスク
フォースを組み、JBICと協調して、様々な業種の企業を― その後、プロジェクトファイナンス（PF）の リーグ

ご支援しました。具体的には、日本企業の海外事業資金のテーブル上位に名を連ねる等、 グローバル金融の世界

親会社向け融資や先進国事業向け融資に加え、当行をで存在感を発揮されています。今後の展望は。

通じた日系海外現法向け ツーステップローンを通じて、西崎

計約6千億円超をJBICから支援頂きました。これだけの部品サプライヤーまで海外進出する状況となり、海外融資規模でもあり、現場は全力で担当し、当時は多忙を極

事業支援は一層厚みを増しています。現在、三井住友

めました。

フィナンシャルグループ全 体の 海 外 収 益 比 率は 3 割を日本企業は 大企業に 限ら ず 、3 次・4 次の 自動車

超えており、今後も更に伸びるでしょう。このような状況

─ リーマンショック発生直後、国際金融不安の広がりの中、当行として「日本企業をどのように感じていたでしょうか。

の 事 業 拡 大の サポートを し西崎

震源地の米国のみならず欧州金融機関へも影響がたい」という想いはリーマン

波及し、金融機関同士で資金を融通するマネーマーケット

ショック当 時も 現 在も 変わが混乱したため、アジアの銀行もドル調達が困難となりりません。

ました。アジア通貨危機とはインパクトは段違いとの印象

また、 私の担当する海外でした。どの銀行が、どれほどの不良資産を抱えているのの PF や、再生可能エネルギー

か、その規模・所在がわからず、銀行業務の現場では、影響や発電・海水淡水化などインの拡大に対する恐怖や、金融マーケットに対する疑心フラファイナンスは、当行が暗鬼が生まれていたのを覚えています。

強みとする分野ですが、企業間競争は厳しさを増し、銀行

─ 顧 客 企 業に も 大き な 影 響が あ った の で は な い での 自 己 資 本 規制も強化されしょうか。

ています。J B I C とは適切な

西崎グローバルに事業を展開する日本企業は、コマー

リスク分担の下で連携しつつ、専務執行役員シャルペーパー（注 ）等による市場からの資金調達や地場日本企業の 強み と す る 質の西崎 龍司氏銀行借入が難しくなり、混沌とした状態でした。欧米金

高い インフラ輸 出 等に 貢 献

融機関に比べて影響の少なかった当行には、日系、外資、して行きたいと思います。

株式会社三井住友銀行

ファイナンシャル・ソリューション部門統括責任役員、国際部門副責任役員。リーマンショック当時は欧州本部 欧州営業第五部長
として、ロンドンに駐在。

12

September 2018

JBIC Today

プロジェクト含め多方面から融資の申し込みが殺到し、大きな期待を感じました。他方で、我々自身も危機の影
響を少なからず受けており、無尽蔵にご支援できる状況

September 2018

JBIC Today13記事だけでは伝わらない案件の裏側を紐解く

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プレスリリース

オールジャパンのインドネシア地熱発電事業支援ノウハウの蓄積から、スピード実現

インドネシア共和国ランタウデダップ地熱発電事業に対するプロジェクトファイナンス
アジア開発銀行等との連携により日本企業による再生可能エネルギー発電事業拡大を支援
株式会社国際協力銀行は 2 0 1 8 年 3 月2 3日、丸紅株式会社、

発電容量 98.4MWの地熱発電所を建設・所有・操業し、30 年間に

東北電力株式会社等が出資するインドネシア共和国（以下「インドわたりインドネシア国営電力公社（PLN）
に対して売電するものです。

ネシア」）
法人 P T S u p r e me En e r g y Ra n t a u De d a p（S ERD）

日本企業が出資者として事業参画し、日本の高い技術を用いてとの間で、同国ランタウデダップ地熱発電事業を対象として、融資金

長期にわたり運営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から

額約 1 8 8 百米ドル
（J BI C 分 ）を限度とするプロジェクトファイナンスに支援するものであり、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献

よる貸付契約を締結しました。

するものです。

本融資は、民間金融機関並びにアジア開発銀行との協調融資

また、本融資は、インドネシアにおける地球温暖化対策に寄与するです。民間金融機関の融資部分に対しては株式会社日本貿易保険

安定した電力供給による経済発展にも貢献することが期待されて（N E X I）
による保険が付保されます。協調融資総額は約 5 3 9 百万います。

米ドルです。
本プロジェクトは S E R D がインドネシアの南スマトラ州において、※2018年3月28日 プレスリリース

世界第2位の地熱資源量を有する インドネシア。地熱発電には、地熱資源の探査や掘削等、多くの時間や資金を必要とするため、現在地熱資源利用率は5％にとどまっている。しかし、経済成長に伴い急増する電力需要に対応するため、インドネシア政府は、地熱発電を主要電源とし、2026年までに資源利用率を21％まで拡大させる計画だ。
JBICはこれまで、２件のインドネシアにおける地熱発電事業（サルーラ（JBIC Today 2014年5月号掲載）、
ムアララボー（JBIC Today 2017年3月号掲載））
をプロジェクトファイナンス
（以下
「PF」
）
で支援してきており、今回のランタウデダップは第３号案件となる。
本案件の実現に向け過去の経験を活かした点や、本案件ならではの特徴とは。担当者が、ニュースでは伝えきれない部分を解説します。
※本案件に関する記事は、2018年3月28日 日本経済新聞朝刊に掲載されました
調印セレモニーでの関係者集合写真―JBICがインドネシアにおける地熱発電事業に PFを供与するのは、これが 3件目ですが、本案件の特徴はどういった点にあるのでしょうか。

阿南

大石スポンサーとしては、丸紅（株 ）のほか、東北電力（株 ）に発電事業共通のリスクに加え、地熱発電の場合には融資

大石 こうしたリスクテイクができるのは、JBICの強みです。地熱期間を通じて安定して蒸気・熱水を確保できるかといった地熱発電事業に限らず、様々なPFの実績を蓄積しており、複数の政府

資源量リスクについても精査が必要です。私はムアララボー地熱関係機関と太いパイプがあります。政府保証の付かない事業への発電事業も担当しましたが、J B I Cとして過去に地熱発電事業を長期融資については、
民間金融機関ではリスクテイクが容易でない

とっては本件が初の海外地熱事業となっています。さらに、地熱支援した経験があるからこそ、
タイトなスケジュールの中、契約調こともあり、JBICのリスクテイクが重要と考えています。

発電設備で世界シェアトップの富士電機（株 ）が E P Cコントラ

印できました。

クター（設備の設計・調達・建設の実施者 ）、地熱発電事業で世界屈指のコンサルティング・ノウハウを持つ西日本技術開発（株 ）が技術サポートを行うなど、オールジャパンでの取組みとなって

土谷

います。

14

―融資スキームがこれまでとは違い、一歩踏み込んだ
リスクテイクをしたようですが。
はい。本件は、
インドネシア政府が電力購入者であるP L N―今後の展望はいかがでしょうか。
阿南

インドネシアの地熱発電のポテンシャルは非常に高く、同国積極的に支援していきたいですね。

の買電料金支払いに対して保証を供与している点は、従来のJBIC

大石

してから、融資契約締結までわずか約４か月でまとめたスピードが取り組んできたインドネシアの電力P F 案件と同様ですが、本件では、インフラの設計・建設・運営・管理を含むシステムの受注やは、本案件の特徴と言えるでしょう。ムアララボー地熱発電事業が従来の案件と異なる点は、S E R Dとインドネシア政府やP L Nと現地での事業投資拡大など、日本企業の多様なビジネス展開が重要とほぼ同じメンバーである今回の参画企業は、過去の経験から得のプロジェクト契約の交渉の結果、インドネシア政府による保証とされ、特に地熱に関してはインドネシア等での日本企業参入の戦略られた共通の目線を持っており、それをベースに効率的な意見調

期間が融資期間より短くなった点です。従って、融資期間の後半的促進が謳われています。さらに同戦略に係る分野別海外展開

整が出来たため実現したスピード感でもありました。

日本政府の「インフラシステム輸出戦略（2018年度改訂版 ）」の数年間は J B I Cを含む銀行団がオフテイカーリスク、
つまりP L N

戦略である「海外展開戦略（電力）（」2017年10月発表 ）でも、J B I C

更に、インドネシア政府もJ B I Cを“ 重要な パートナー“とみなの不払いリスクを取る必要がありました。これは、J B I C のインドネ等によるファイナンス支援の効果的活用が謳われています。今後

し、迅速・誠実に協議に対応してくれました。過去に日本は同国

シアにおける電力P F 案件では初のケースですから、頻繁にインド

もJBICはインドネシアでの地熱発電事業をはじめ、日本政府のインにて、製造業、ガス発電やL N G 開発等様々な重要プロジェクトをネシアに飛び 、P L N の信用力評 価と合わせインドネシア政 府のフラ輸出戦略や、
気候変動対策に取り組む開発途上国支援を掲げ実現してきたので、同国における日本および日本企業のプレゼン

P L Nに対する支援姿勢を確認するべく、政府関係機関と協議をた「美しい星への行動 2 .0｣の具体化に繋がるプロジェクトを積極

スは高いものだと感じました。

重ねました。

的に支援していきます。

JBIC Today

土谷 斗彫

政府も地熱発電を主要電源とする計画です。今後も新しい案件をまた、2 0 1 7 年 1 1月にJ B I Cが関係者と融資の本格交渉を開始

September 2018

インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第1部
第3ユニット 副調査役（当時 ）インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第1部
第3ユニット／第2ユニット
調査役

大石 洋平

インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第1部
第3ユニット
調査役（当時 ）阿南 真由子September 2018

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